電位治療器（でんいちりょうき）は、交流電界または直流電界の中に人体を置き、または絶縁状態にある人体に対して一定の電位を与えることで治療を行う医療機器。医家向け（業務用）と家庭用が存在する。

歴史 
電位治療器は、日本人の医学者で発明家の原敏之が「高圧送電線下に結核患者がいない｣｢農作物の収穫量も多い」というドイツの医学雑誌の紹介をもとに、電場が人間の身体に良い影響を与えるのではないか？と考え、1928年に｢高周波超高圧の電位負荷を利用した治療器｣（高圧電位負荷）を世界で初めて開発したのが原型とされている。

その後、現在のような低周波で変動する電場による電位治療器が当時の厚生省によって｢医療機器｣として承認を受け現在に至っている。

1963年、先発メーカーである白寿生科学研究所により電位治療器「ヘルストロン」が発売され、その後は、ヘルス社「パワーヘルス」と「コスモトロン」、ドクタートロン社「ドクタートロン」、エヌエスジー社「トランセイバー健寿」、バイオトロン社「ビーオス」、日本セルフメディカル社「メディック」、ココロカ社「リブマックス」、プロメイト社「プロメイト」、RIN社｢アクセス｣が相次いで発売された。

現在においては十数社から30数社の各社製品が製造元の販売代理店によって流通している。

また、福祉施設にも設置されている物も見受けられる。

2020年代は管理医療機器の高圧電位治療器が各社の主力商品である。

また、高圧電位治療器とは別のシリーズとして太陽放射線の人体への影響についての研究をヒントに、1940年に東邦大学の高田蒔らにより考案された低電圧の負電位負荷による電位治療器がある。

開発が進むにつれて低周波、温熱など別の機能を組合せた独自の治療器も市販されているが、あくまで電位治療の場合は薬機法で認められた効果しか謳うことができない。

2000年代以降は日本での承認と使用状況の信用によって、国外の台湾、中国、香港などアジア諸国の一部でも製造販売されている。

2010年4月、それまではアナログ式の電位治療器しか市販されていなかったが、埼玉県の｢メディカル電子工業｣（販売代理店の日本セルフメディカル傘下）がデジタル式の高圧電位治療器の開発に成功し、医療機器業界で唯一の製造特許を取得している。

アナログ式とデジタル式いずれも薬機法では｢電位治療器｣としての認証しか受けていないため、方式に関係なく効果・効能の認証範囲が広がるわけではない。

同社は特許を保有しているデジタル電位治療器と従来型のアナログ電位治療器を子会社が製造しているが、それ以外の製造メーカーはアナログ式の電位治療器しか製造していない。

原理 
身体を周辺環境に対して高電位にすることで、発生する電界により治療効果を発揮するものである。

高電位を維持するために使われる電流はごく微量であり、人体への悪い影響はないとしている。

使用によって、血液の電解質に変化があるという研究結果も確認できる。

ほか、強電場処置によるBDNFの増加は、記憶力の向上や虚血耐性の誘導、抗うつ作用、抗肥満作用などが得られるという報告がある。 

BDNFへの着目は2008年の時点で最新の研究としているが、初期的な動物実験の段階としている。

記憶力の向上などは新たな治療器の開発が必要であり、現行の電位治療器に効果があるわけではない。

また、仮骨形成を促進したり、肉芽形成・コラーゲン合成を促進するという研究がある。

これは、強電場がカルシウムレセプターを介して細胞内カルシウム動態を変化させた結果、ストレス応答に関連した内分泌系及び代謝系に影響してストレス軽減が疼痛改善を示すと報告している。
ELF電界のヒト体毛に働く電気力の影響が感覚受容器を刺激する　という研究があり、これが血流に影響するという説があるが、電界は熱を加えるものではないので論理に無理がある。

電場への暴露についての定量評価は可能になっており、大学等での研究が継続して行われているという。
漢方医学の伝統がある中国の大学（中医学）や病院で臨床試験や研究を行う企業、団体もあるが、日本の基準に適合するものではない。作用機序を解明する論文等は見当たらない。

電位治療器はあくまで医療機器としての臨床データが積み重ねられてきているが、患部だけではなく全身を診て原因をさぐり治療法を判断する東洋医学に精通した医師を除き、病気やケガの治療を目的として仮説設定による証明（エビデンス）の基づく西洋医学の世界では知名度が低い。

GLPが策定される以前にも、各種の動物実験や臨床研究が行われている。

中でも特筆されるのは、1968年に行われたモントリオール大学実験医学研究所のハンス・セリエ研究室から派遣されたパク・ウンス（朴応秀)研究員と開発メーカーとの共同研究で、7800匹にのぼるマウス・ラットを用い、人工的な心筋硬化症を起こして（高電場への暴露ではなく）直接通電をした場合としなかった場合の比較観察した研究がある。

その結果についての文献やその後の同様な動物実験・追試を行ったという文献は公開されていないと思われる。

医薬品医療機器の国際ハーモナイゼーション時代においては、西欧や北米の基準による安全性・有効性の検証や評価の必要性も重要であると言われている。
近年のドイツでは、建築生物学（バウビオロギー）において、電界（低周波電界を含む）の生体への悪影響が指摘されている。 電界の生体への影響について欧米と日本の研究者の見解が異なっており。今後国際研究交流により統一した見解が求められる。

効果・効能 
管理医療機器である｢電位治療器｣の認証基準に適合する製品に対して、薬機法の認証内容として、頭痛・肩こり・不眠症・慢性便秘の緩解が効果・効能として認められている。
このため、製造元や代理店が体験や販売の場となる体験会場などで薬機法の認証内容を超える効果・効能が得られることを消費者側に説明することは薬機法で禁止されている。

付加機能 
低周波治療器、温熱治療器、超短波治療器、温灸器などと組み合わせた機器もある。

副反応 
一般的に製造メーカーや販売代理店は、薬害のような副作用はないと説明している。

代理店業界では｢プロモーション会場｣と呼ばれる体験会場では、｢好転反応｣（医学用語：瞑眩）として薬機法に明記されていない｢効果・効能｣が説明されることがある。

セールストークの中では電位治療器における好転反応として「痛み、痺れ、かゆみ、眠気、皮膚炎、もみ返し、湯あたり」の症状が発生すると説明することがあるが、薬機法に明記されていない諸症状が電位治療器によって発生することを謳うのは誇大広告に当たるため、｢日本ホームヘルス機器協会｣の適正広告基準ガイドラインでは不適切な参考例として記載されている。

使用上の注意 
医療上の注意事項については、業界団体の日本ホームヘルス機器協会の公式サイトで「家庭用電位治療器の禁忌事項の自主基準」として掲載公表されている。
 「危険」とする禁忌事項として
 ペースメーカ、植込み型細動器などの電磁障害の影響を受けやすい体内植込み型医用電気機器。
 心電計などの装着形の医用電気機器。
 これらとの併用は、誤作動を招く恐れがあるので使用しない。
 心臓病と診断され、日常の過激な運動を制限されている人は使用しない。
 「注意」とする禁忌事項として
 身体に異常を感じたときには、使用を直ちに中止する。
 導子が濡れている場合には使用しない。治療中の人に外部の人と触れてはいけない。
 次の人は、使用前に医師に相談すること。
 悪性腫瘍のある人。心臓に障害のある人。妊娠初期の不安定期又は出産直後の人。体温38℃以上（有熱期）の人。安静を必要とする人。脊椎の骨折、ねんざ、肉離れなど、急性疼痛性疾患。糖尿病などによる高度の末梢循環障害による知覚障害のある人。温度感覚喪失が認められる人（電熱装置を持つ機器に限る）。
 1時間を超えるタイマを使用する場合は、前項に加える。
 高血圧の人。不整脈のある人。睡眠時無呼吸症の人。喘息の人。

禁忌事項は、カタログ・取扱説明書・添付文書に記載されているほか、体験場にも掲示している。各メーカーのウェブサイトにも掲載されている。
禁忌事項などは、逐次に改定・追加されてきたが、新しい情報を既存購入者・使用者にいかにして知らしめるかが、欧米にはない電位治療器を含む家庭用医療機器の課題の一つとなっている。現在のJIS・認証基準では、就寝時に高電圧で長時間使用ができる機器の製造販売は認められていないが、過去にはそういった使用を前提とした機器の製造販売は認められていた。そういった機器の購入者・使用者への情報伝達や安全の確保も大切であり、また中古業者やネットオークションなどを通じてリサイクルされ行方が不明となった機器や倒産した企業が販売した機器の管理も大事である。現在の法令では、製造販売後安全対策はメーカー（製造販売業）の責任とされ、機器の行方把握、品質、不具合、有効性、副作用などの情報収集等が義務付けられている。

事業者によっては、毎日の継続使用や複数機器の使用と長期連用を勧める場合があるが、使用時間については基準が定められており、取扱説明書・添付文書に記載されている。なお、治療器の濫用使用を勧めるのは問題とされる。 これまでのところ問題が発生したという公式の報告や記録は見られない。

消費者への流通

体験会場 

 スーパーマーケットの催事場など、商業施設に開設された体験会場において、1ヶ月程度体験したあと「薬機法で認められていない範囲の効果」を感じた体験者が購入を希望するなど、事業者側から見ると消費者が購入を申し出てくる構図のため悪質な営業である「押し売り」は無いとしている。

一部の体験会場は来場者が多ければ期間を延長する仕組みのため、一部の代理店企業は体験会場の運営場所や期間をいっさい公表していない。かつては、このように催事型の体験会場が業界の主流だった時代があったが、現在では常設の店舗型での販売ノウハウが確立しており、今後は常設店舗型のマーケティングが主流となると思われる。常設店舗型では、すべての店舗で住所も電話番号や定休日、営業時間などをホームページやSNSで公開している企業もある。
＊常設店舗においては、店長は、法令上の有資格者である管理医療機器の「販売管理者」である。販売管理者は、「従業者の監督をする」と定められているので、法律は１人ではなく複数人での店舗運営を想定している。薬剤師などの資格がなく医療機器（家庭用電気治療器）の管理者（店長）として販売をする場合は、採用後１年間、店舗または営業所において医療機器の販売を経験し資格講習の受講と試験に合格し、販売管理者の資格を取得して、初めて店舗の店長（販売管理者）になれる。ドラッグストアや薬局内で販売する場合は、提携先企業の薬剤師を販売管理者にすることは可能である。薬剤師は、必ずしも医療機器の知識があるわけではないので、販売する医療機器についての教育研修をすることが望ましい。
催事型、常設店舗型に関わらず健康食品などの関連商品を併売している企業がほとんどであるが、特に常設店舗型を展開する企業は、売上の30％から50％が健康食品や生活用品や飲料などが占めると言われている。こうすることで店舗の継続維持が可能になり、時間とともに地域に浸透する。ITCによる顧客の組織化や囲い込みができ、イベントなどを開催することで関連ビジネスへの展開も可能になる。電位治療器の販売については、長い休業日を設けたり顧客情報システムによる機器ユーザーの活用など工夫がこらされている。法律は、店長（販売管理者）は、苦情処理をすると定められているが、常設店舗にすることでクレームは少なくなるし、製造販売後安全対策もしやすくなる。常設店舗型では、スーパーなどの商業施設内への出店する企業もあるが、スーパーへ出店するには、契約方法にもよるが売上の15％から20%を払うと言われており、スーパーも店舗の予算管理があり、店長や部門責任者から業績を問われることもある。過去の流通革命の名残りがあり、スーパー各社の本部の商品部門や催事部門は、メーカーに対して高圧的とも言われている。電位治療器は、メーカ希望価格（定価）で販売しているが、小売店の価格政策と合わない場合があり、電位治療器の特異性や法令、販売システムを理解させる必要がある。それでも、商業施設の集客力と社会的信用が魅力なのであろう。
常設型店舗の来店客数は、１日100人から200人ぐらいといわれているが、小型スーパーの1日の来店客数は、1500人から2000人なので、それに比較しても人数はとても少なく、地域や社会への影響力はそれほどない。ある地方で販売代理店が10年以上にわたって営業活動をし多数の電位治療器を販売した地域があるが、現在では、まったく痕跡がない。高齢者が中心なので、死亡したり衰弱して病気になったりしてブランドとともに消滅したものと思われる。強引なセールスをやったとされる地域であるが、住民は何も覚えてないし興味を示さない。電位治療器は、地域で営業活動を続けなければ企業ブランドととともに消滅してしまう性格のもであるとをものがったている。
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催事型から常設店舗型の電位治療器のマーケティングを展開するには、いくつかの課題があるが、一つは健康食品や生活用品などの品ぞろえを強化する必要がある。特に重要なのは、日銭が得られる低価格の飲料である。催事型の企業の健康食品などは、健康食品メーカなどからのOEM供給がほとんどであり、自社開発商品はほとんど見られない。OEM供給であっても社内に応用化学や食品工学などの専門家がいることが望ましい。人件費がかかるので躊躇する企業も多いであろう。しかし定年退職した経験豊富な技術系のシニア層を採用ターゲットにすれば問題は解決する。このシニアの技術専門家を中国企業などの外国企業が狙っているといわれ、大企業は関連会社へ異動させ再雇用する対策をとっているようである。健康食品は、創薬ではないので、それほど高度の科学技術知識は必要ない。公募で採用するよりも専門の人材紹介会社があるので利用できる。安い人件費で雇用することが可能である。雇用形態も契約社員など様々なものがある。肉体労働ではないので業務に耐えれると思われる。健康食品や飲料などは、単に並べれいいというものではなく、それぞれの企業の健康哲学・健康理念が必要であるが、それをクリエイトしてくれるマーケーティング会社がいっぱいあるので、依頼することができる。出入りの広告代理店から紹介してもらってもいい。経営者の考えや思想などの情報を伝えクリエイターに考えさせればいい。
平均顧客年齢は、55才から65才ぐらいと言われているので高齢者というのは先入観であり、実際の年齢はもっと若い。不定愁訴や病気がでてくるのはどうしても中高年なので、販売にむすびつけるためには、どうしても比較的裕福な中高年層がマーケティングターゲットとなる。裕福と言ってもゆわゆる富裕層は店舗や体験会場にはあまり来ないので、裕福と言っても一般庶民階層である。富裕層は、人にもよるが社会階層意識があり、庶民や大衆と交わることを嫌がる傾向にある。富裕層は百貨店などの外商部門を利用する消費傾向があるので、外商部門で扱ってもらえれば富裕層への販売が広がる可能性がある。例えば東京の渋谷地区は東急百貨店は閉店したが、外商部門は残っており周辺に高級住宅街が広がり、富裕層の顧客をたくさん抱えている。ただ販売管理者をどうするかという問題があるが百貨店には薬剤師の有資格者を抱える企業もあるので、薬剤師を販売管理者とすることもできる。あるいは有資格者の社員を百貨店へ出向または転籍させることなども考えられる。取引・提携契約による。妊娠率が高くなるという研究もあり、また、店舗や体験会場の雰囲気を活性化するために若年層をを呼び込むことも必要であるが、生殖機能の向上や妊娠率についての研究は公開されてないと思われ、論文はどこにも見当たらない。また、電位治療器の認められた効能効果を逸脱するので、効能効果として説明することはできない。若年層はお金の余裕がないので、高額商品である電位治療器の購入につなげるのはなかなかむずかしいと言われている。

＊電位治療器の販売員は、中途採用で契約社員や委託業務契約販売員が多い。しかし、企業によっては正社員として採用し、中には新卒を採用する企業もある。質の高い人材をいかに集め離職率を減らすことが企業と業界の課題でもある。管理医療機器の販売管理者の資格を取得するまで１年間を要するため、有資格者の離職は、企業にとって営業継続上の大きな問題である。一般的に新卒は、販売に不向きであり、人生経験豊富な中途採用者が販売には必要と言われている。大学新卒者は、販売は経験するが、将来の企業の中枢要員であり、営業管理職やジョブローテンションと社内教育によって経理や人事といった管理部門や海外事業部門、企画部門、あるいは能力と貢献によって執行役員や取締役などの経営層になるのが、いままでの人事政策であったが、家庭用電位治療器などの健康産業企業についても、売上低迷や財務状況の悪化、企業環境の変化、事業継続の不確実性などにより余裕のない企業はそれができなくなっているようである。
ある企業では、かつて営業系正社員が、販売員や販売店の高収入に魅了され、正社員をやめ販売店になるケースがみられたが、ほとんどは失敗して家族離散、行方不明になるケースも多かった。家庭用電位治療器の販売は、外からみているほど甘くないということである。
＊管理医療機器販売管理者の資格取得には、１年間の医療機器の販売業務経験が必要であるが、管理部門や企画部門、後方支援部門、などでの業務経験や経営者としての経験が販売に該当するかどうかであるが、販売を単なるセールスとしてとらえるか、マーケティング上の対市場活動としてとらえるかによって変わってくる。マーケティングは、販売におけるすべての対市場活動として定義されるので、販売とは広報や営業管理、商品開発、経営管理、管理部門、文化活動、流通、ロジスティックスなども含まれると解釈できるが、厚生労働省当局による解釈判断は不明である。

 電位治療器として認証を受けた家庭用の医療機器であるため、法令上は「薬機法」が電位治療器に認めた効果や効能しか謳えないが、好転反応の存在、血液がきれいになる等、薬機法が認めていない範囲の効果や効能を体験会場で医療機器の使用と結びつけて案内する事業者も見受けられる。（後述の行政指導など）

病気やケガを直接治すために、仮説設定による証明（エビデンス）を重視する西洋医学ではなく、患部だけではなく全体をみて原因を探し治療法を判断する東洋医学においても使用効果は万人に効果が発現するものではなく、薬機法に触れた医学的根拠の無いセールストークを信じて購入した消費者からは苦情の対象となりやすい。

それぞれの事業者も「体験者が何らかの効果を実感して、体験者から購入を希望してくる」というシナリオを立てて会場を運営しているため、効果を実感していない限りは購入に至らず苦情の発生も起こらないとしている。

国民生活センターによれば、相談者や国民生活センターの相談員を脅す悪質な販売業者もあり、参考事例として紹介されている。

催事場の体験会場が基本である電位治療器業界において、管理者の設置義務など薬機法の改正を招いている。

 体験場および店舗では、効能効果の作用機序として「血液をきれいにします」「好転反応が起こる場合がある」「（薬機法に明記がない内容として）体験者の声として様々な諸症状が良くなった人がいます」等、誇大広告や薬機法違反に当たるセールストークが事業者によってはあるが、仮に事実であったとしても薬機法が認める行為ではない。

業界では不特定多数が閲覧できるホームページにおいて「薬機法」に触れる記載をしている事業者はほとんど見られないが、一部では「薬機法の認めていない効果や効能」をお客様の声として、電位治療器の使用効果と結びつけて公開していた事業者もある。

執拗にこういった広告をすると薬機法（66条、誇大広告）や医薬品等適正広告基準に抵触し、体験会場に営業許可を出した地域の保健所から行政指導を受ける場合もある。

これら違法行為を未然に防ごうと、業界団体の日本ホームヘルス機器協会はガイドラインとして「家庭向け医療機器等適正広告・表示II（P36-37）」に不適切な参考例を記述し、加盟する事業者に注意喚起している。

 パワーヘルスを株式会社ヘルス（以下ヘルス社）においては、体験会場において社員が薬機法が認めていない「高血圧や糖尿病に効果がある」と説明したり、体験者の「弱視や肝硬変、半身まひが治った」とする「お客様の声」を根拠にした小冊子を配布したり、パワーヘルス使用者の体験発表会のDVDを視聴させる例があった。

ヘルス社は消費者庁の要求した根拠を提出せず、2013年10月17日に消費者庁から景品表示法違反（優良誤認）による措置命令を受けた。2013年10月16日付の朝日新聞による近く措置命令を受けるというスクープに対し、ヘルス社は当初「そのような事実はない」と反論していた。
 平成14年改正薬事法（平成17年4月全面実施）により、管理医療機器販売事業所・店舗に「販売管理者」を設置することが義務付けられた（薬事法施行規則第175条）。販売管理者は医師、薬剤師などの有資格者のほか、1年以上の医療機器の販売業務経験と資格取得講習会を修了した者、一定の学歴要件を満たす者が資格要件となっている。
 販売管理者は、販売事業所・店舗において従業者の監督、苦情処理、設備・機器の管理、管理に関する帳簿の保管等についての義務と管理責任が課せられる。1年以上の医療機器の販売業務経験があれば1日程度の講習会で資格が取得できるなど医薬品の登録販売者と比較してもまだ緩やかな規制となっている。
 中国・台湾・韓国・マレーシア・タイ・香港・インドネシアなどでも、日系および現地資本の企業により販売されているが、一部で苦情やトラブルが発生している。台湾では日系メーカーの体験場での販売トークにより、適正な治療を受ける機会が逸させられたため、購入者の死亡につながったとして遺族が訴え、事件となった。

その他流通方法 
常設店舗型や催事型の体験販売のほかにネット通販での流通も目立ってきている。台湾などの外国企業が安価でネット販売しているケースが見られるが、クラスⅡの管理医療機器であり製造販売後安全対策が十分機能しているとは言えない。今後、何らかの規制と行政指導が必要になるかもしれない。

海外での流通 
中国、韓国、台湾、香港、インドネシア、マレーシア、タイなどアジア諸国でも日系または現地資本の企業によって流通しているが、日本の体験販売マーケティングの方法とられている。デパートでの催事や薬局などで体験販売が行われているほか、ネット販売もみうけられる。かつて日本で主流であった短期催事型から常設店舗型に移行するケースもみうけられる。ある日系企業は、常設店舗を韓国、中国へ展開している。店舗は現地法人のホームページで公開しているが、日本の検索エンジンでは検索できない。韓国であれば、韓国の検索エンジン（NAVERなど）などで検索する必要があるし、台湾であれば台湾の検索エンジン（YAHOO TAIWANなど）が必要になる。

中古機器 
 製造販売後安全基準(GVP)上の問題があると、ごく一部の製造販売業者は主張しているが、新品の製品が中古品になると危険という解釈であると、そもそも製品の製造過程に問題があると思料され、現薬機法に従うと製造販売業者の製造許認可自体が、厚生労働省で定める基準に適合しないと判断し、製造許可の取り消しや経済産業省、消費者庁へ問題のある機器をリコール（回収）しなければならない可能性を否定できない。
 上記のような製造販売業者は中古販売業者に対し独占禁止法上、私的独占、不当な取引制限、不当廉売、再販売価格の拘束、拘束条件付取引、優越的地位の濫用、競争者に対する取引妨害に該当し、違法行為と推察される。
上記は、一部の中古業者の代理人となっている弁護士が主張していることであるが、司法は判断していない。医療機器についての主な管轄官庁は、厚生労働省であり経済産業省や消費者庁ではない。製造販売後安全対策は、製造版売業(メーカー）の責任であり、中古業者は法令に従い販売に際しては、製造販売業（メーカー）に通知し、指示に従うのは当然である。企業は、弁護士に頼むケースが多いようであるが、医療機器分野については、施行規則や局長通知や課長通知など行政令を把握する必要があり、弁護士はそこまで把握する時間はないとされ、大手渉外法律事務所のパートナー弁護士は、若い弁護士には任せられず、自ら担当するしかなく、一番知っているのは企業法務部であるので自社での法令把握をするように則し、その上で法律相談に応じるとしている。弁護士は法令を知らなくても法理論や法学により法律相談が可能であり、その上で訴訟対応などができると述べている。社内でもっと法令を勉強しなければならないということである。
家庭用医療機器全般の中古販売については、一般社団法人 ホームヘルス機器協会で最新のガイダンスを公開しており、参考にすることが望ましい。

電位治療器と政治家 
電位治療器および電位治療器業界には、党派を超えて多くの政治家がかかわってきたとされるが、故安倍元首相もその１人とされる。エージェント（協力者）であった安倍氏は、行政府のトップである首相を長く勤めていたので、市場が無秩序になってしまったと言われている。情にもろく、きっぷがよく味方して近づいてくる人には話を聞いてくれる人だったようである。電位治療器について特定企業からの金銭の授受については不明である。権力の乱用者であったという元公安警察関係者もいる。かつて、ある企業で顧客名簿を使って政党の党員に登録してしまうことがあったが、顧客や来店客はいろいろな政治志向があり、宗教もさまざまである。会社としては、政治も宗教も中立であることが望ましい。宗教と政党の人脈を使い販売をしている企業もあるが、体験型店舗では政治と宗教の話しはタブーであるとされる。政治家は、接触してくる企業に、外国機関と関係のある企業もあるので注意する必要がある。
かつて野党だった自民党の一部議員グループは、外国勢力と共謀の上、電位治療器の問題と秘密を暴き、それを民主党政権のせいにして政権転覆を画策していたと言われている。また、関係のあった特定の企業経営者とオーナーを追及し家族もろとも社会から葬りさろうとしていたとされる。政争の具にされないように、政治と距離を置きビジネスに専念することが望ましい。
近年、知られていることは、旧民主党（現立憲民主党）の長妻昭議員（慶応義塾大学卒、元日本電気社員）が厚生労働大臣の時に官僚を抑え、省内に「統合医療プロジェクトチーム」をつくり、東洋医学に理解を示させ、摘発寸前だった業界を守ったとされる。政権党へすりよる経営者が多い中、感謝を忘れず、今も長妻昭議員や立憲民主党を陰で支援する経営者もいる。ただ、長妻議員は、官僚にも評判が悪かったが、金銭はもちろんお土産などの物品は一切受け取らず、企業にとっては堅物というかやりにくい面もあったようだ。
医療機器や医薬品は、各国とも法律を行政府規制当局の行政令で運用しており、日本も同じである。大臣、副大臣、政務官は別であるが、行政府である厚生労働省当局へ立法府の議員（政治家）の介入は、問題であるとされる。議員の多くは、専門家でもなく科学や法律の知識もない。中には疑似科学を信じている議員さえいる。企業や団体などから依頼され介入することにより医薬品・医療機器の行政を歪め国際的信用をおとすことになりかねない。議員は、行政などに疑義や不満、提案があれば議会で質問するべきである。また、所属する政党内の勉強会などに官僚を呼び議論すべきである。民間企業が与党議員を伴って厚生労働省の担当部局を訪問すれば、会ってくれるかもしれないが、医療機器の担当部局は、きわめて少人数で日本全国を担当しているので多忙であり、仕事の妨害になりかねない。そのために官庁への窓口としての業界団体がある。議員（政治家）を使って法律や法令を変更させようという行為があり、もしそれのみを目的とする金銭の授受が発覚すれば、警察や検察特捜部の捜査対象になりかねない。議員は、辞職に追い込まれ逮捕される可能性もあり、民間企業の経営者も責任を問われることになる。かつては、問題にならなかった時代もあったが、今は厳しいと言われている。国家は甘くない。近年、国会議員個人の力はとても弱くなったと言われており、金の動きもすぐに調べられる。
省庁の官僚は、個別企業ではなく、中立的学会や産業展（医療機器産業展や健康博覧会など）であれば、声をかければきてくれてセミナーなどで講演し懇親会に参加してもらえることもある。

電位治療器と報道 
一般的に朝日新聞と産経新聞は、電位治療器容認派、毎日新聞と東京新聞は電位治療器懐疑派と言われている。
企業は、縁故（コネクション）や広告などを使って自社に有利な記事を書かせたり、競合企業を告発させたり、大手広告代理店を使って記事のもみ消し工作までやっていると言われている。これは、実は他の業界でも企業防衛としてやっている実態がある。しかし、企業のステークホルダーである消費者や市民の真実を知る権利を侵害しているとも言える。報道機関やマスコミの役割と公平性が保たれなくなってしまうと言われている。
朝日新聞社のヘルス社の告発記事により、ヘルス社は存続ができなくなっている。ヘルス社は、以前は株式会社白寿生科学研究所のヘルストロンを販売する有力代理店が、メーカに転換した会社である。ヘルス社の経営方針に反対し、ヘルストロンの販売を続けたく白寿生科学研究所に助けを求め移籍した従業員も多かった。経営者が従業員を殴るという暴力事件を起こし逮捕され報道されたり、法令を守らせようと業界団体の担当者が訪問しても、無視を続けるなど業界では以前から問題企業として知られていた。しかし、朝日新聞社の記事をきかっけに顧問法律事務所を設置して、その指導を受けコンプライアンス体制を作ったとホームページで宣言していた。従業員は大量に解雇されたようである。営業と関係ない事務職の女子社員100人も解雇されたようである。彼女たちにも生活がある。朝日新聞社は、再度取材をして経営体制が改善していたならそれを再報道するべきである。そうでなければ特定企業と関係のあるただのお抱え新聞社に成り下がってしまう。朝日新聞社の海外からの評価はとても低くジャーナリズムに該当しないという厳しい意見もある。朝日新聞社の評価をを高めるためにも、公正な報道が求められる。また、業界もヘルス社が過去を十分反省し、経営体制の改善を確認できるなら業界団体への再加入を則し、再発防止のためにも、同じ日本人としてヘルス社の再建の手助けをする必要もあるのではないだろうか。

電位治療器と暴力団 
過去、多くの業界で企業経営と暴力団は関係があったとされる。電位治療器においても暴力団の人脈を使い販売することもみられ、複数の暴力団と付き合いのある企業もあり、ある企業では営業幹部は、暴力団人事や内情を知るため「アサヒ芸能」や「週刊実話」の週刊誌が経済紙と並び必読であった。地域密着型の店舗または催事では、歴史的に暴力団事務所や暴力団幹部の自宅の多い地域があり、積極的に暴力団の地縁を活用する販売員もみられた。広域暴力団の最高幹部と付き合う販売員もいたが、企業は暴力団が背後にいる販売員をコントロールできなくなってしまう現象もみられた。営業上暴力団と付き合う必要もあるので、元暴力団員を雇用する企業もあった。暴力団を使った官吏、官僚、競合会社、議員、反体制学者、元従業員、ジャーナリストなどへの脅迫、嫌がらせなどもあったとされる。現在においては警察の指導もあり、そういったことはないとみられる。企業は社会的存在であり、反社会的勢力である暴力団との付き合いは問題とされ、企業存続上のリスクである。心あたりのある企業は、警察に相談の上指導を受けることが望ましい。暴力団の中には、一般企業に偽装しているプロント企業（企業舎弟）もあり注意を要する。
ただ暴力団員も消費者であり、医療を等しく受ける権利があり、差別により彼らの消費行動、医療受益を制限することは問題とされる。