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サンタ株式会社（Santa Corporation）は、愛媛県伊予郡松前町に本社を置く、日本のアイスクリーム専業メーカー（OEM専業）。

概要 
取り扱っている商品は約100種類。生産能力は年間で50億円以上、生産数は一日200万個で24時間稼動の工場や、焼き菓子製造のためのラインを3基持っている。

沿革 
1981年 - 冷菓、焼菓子の製造・販売を開始
1982年 - 焼菓子部門強化のため、トンネルオーブンを導入バイターライン作業場拡張
1987年 - アイスと菓子の複合商品生産体制増強のため、急速冷凍設備及びトンネルオーブンを増設
1992年 - アイスの調合ラインの簡素化・省人化・品質向上のため、設備の近代化を実施
1994年 - 生産体制増強のため、新工場計画着手
1995年 - 松前町昌農内から北川原の新工場へ移行。土地11,460ｍ²、建物10,583ｍ²
1997年 - ライン増設により、50億円供給体制確立。バイターライン5基、急速冷凍設備2基、トンネルオーブン3基、全自動フリーザー7基
1998年 - HACCP承認取得
2005年 - 環境保全のため、廃水処理設備増強
2009年 - 更なる供給体制確立の為、製品倉庫増設
2010年 - 9ライン同時生産に向け、パレタイズ室拡張
2011年 - パレタイザー（パレットへのダンボール積み付けロボット）導入
2013年 - 太陽光発電設備（出力規模：200.4kW）導入
2015年 - 急速冷凍設備2基更新
2017年 - ガス焚き貫流ボイラーへ更新
2020年 - FSSC認証取得。製氷工場完成・稼働

主な取引先（委託者） 
五十音順
 赤城乳業株式会社
 オハヨー乳業株式会社
 協同乳業株式会社
 ハーゲンダッツジャパン株式会社
 株式会社明治
 森永製菓株式会社
 モロゾフ株式会社
 株式会社ロッテ

商品について 
 Doleもりだくさんフルーツ- 販売は株式会社ロッテ
 ガリガリ君ソーダ（マルチ） - 販売は赤城乳業株式会社
パリパリバー - 販売は森永製菓株式会社
など

売店 
松前町昌農内に工場があった頃、道路(愛媛県道326号松山松前伊予線)に面した場所に小さな売店と駐車場が設置されていた。
売店では商品が入ったアイスクリームショーケースが複数並んでおり、客が商品を購入することができた。

商品は上記の委託先企業のものはなく、自社オリジナルのもので中身が見える透明のシンプルな包装であった。尚、愛媛県内において、東予地方は四国中央市まで、南予地方は宇和島市まで店舗があり、最大で移動販売含め約20店舗展開していた。

松前町北川原へ移転するにあたり、売店は閉鎖される。
富士電機リテイルシステムズ株式会社（ふじでんきリテイルシステムズ）は、過去に存在した富士電機グループの一社で、自動販売機等を製造販売していた企業。

富士電機機器制御と共に富士電機株式会社の主要子会社であった（持株会社体制時代の中核子会社の一つ）が、2012年10月1日付で、富士電機株式会社に吸収合併され解散した。

主力製品・事業 
 自動販売機
 缶・紙パック飲料、カップ自販機、酒類・タバコ（成人確認機能付）等
 デュアル店舗（店員によるレジ販売と無人販売の2つのモードを持つ店舗）
 フードサービス機器
 自動給茶機（シュンカー）、ジュース・ビール・スープ等のディスペンサー
 通貨機器
 自動販売機内部のコインメカニズム、非接触ICカードシステム等

主要事業所 
 事務所
 本社：三重県四日市市富士町1-27
 東京事務所：東京都中央区八丁堀4-5-4 ダヴィンチ桜橋ビル
 信州地区：長野県上田市御嶽堂2535

 製造拠点
 三重工場：三重県四日市市（本社と同所）
 信州地区：長野県上田市（信州地区事務所と同所）

 研修施設
 商品技術研修所：三重県四日市市富士町1-13（本社・三重工場隣接地）

他、営業拠点が全国各地に所在する。

以前の事業所 
 （旧）本社：東京都千代田区外神田六丁目15番12号
 自社ビルだった。2011年3月に撤退・現在地に移転し、現在は富士電機の「神田事務所」として再活用されている。なお、富士電機はビルの所有権を売却しており、テナントとして入居する形となっている。ビル名は「外神田センタービル」を経て、現在は「いちご秋葉原ノースビル」となっている。
 埼玉工場：埼玉県鴻巣市前砂160-1
 元々は、三洋電機(現・パナソニック)グループの三洋電機自販機株式会社の本社工場。2002年4月に富士電機による買収によって商号変更した吹上富士自販機株式会社の本社工場となった後、富士電機リテイルシステムズ設立時に合併・統合され、埼玉工場として編入される。
 2011年6月に撤退し、現在は富士電機の「設備技術センター」として再活用されている。

沿革 
 1965年9月 - 富士電機製造（後の富士電機）の全額出資により東京富士電機家電株式会社として設立。
 1966年10月 - 富士電機製造からの家電部門の移管を受け、富士電機家電株式会社に商号変更。
 1969年9月 - 自動販売機第1号（牛乳自販機）発売。
 1976年9月 - 家電事業から撤退、富士電機冷機株式会社に商号変更。
 1988年2月 - 東京証券取引所第二部上場（当時の業種は卸売業）。
 1989年9月 - 東京証券取引所第一部昇格。
 2000年8月 - 製造部門を富士電機三重工場に統合（岐阜県可児市にあった子会社富士電機冷機製造株式会社の工場を閉鎖）。
 2001年12月 - 環境マネジメントシステムISO14001取得。
 2002年
 4月 - 吹上富士自販機株式会社の営業部門の移管を受け、三重・埼玉の2工場体制となる。
 12月 - 翌年の子会社化・事業統合に先立ち、東京証券取引所第一部上場廃止。
 2003年
 1月 - 富士電機の完全子会社となる（株式交換方式）。
 4月 - 富士電機の純粋持株会社化（同年10月、2011年4月廃止）に先駆け、同社の流通機器システムカンパニーを吸収分割で移管すると共に、吹上富士自販機を吸収合併し、現社名に商号変更。富士電機グループにおけるリテイルシステム部門の中核事業会社に指定される。
 2006年 - 富士電機ヴイ・シー・アルテック株式会社を吸収合併。
 2010年4月 - 富士電機システムズ株式会社（現・富士電機）にコールドチェーン機器事業を移管。富士電機グループのセグメント再編により、再編後のプロダクト：自販機部門の中核事業会社に指名される。
 2011年
 3月 - 東京の本社ビルから撤退、本社機能を三重工場に移管。
 7月 - 埼玉工場を三重工場に移転（一部を信州地区へ移管）。
 2012年10月 - 富士電機株式会社に吸収合併され、解散。

関係会社

国内グループ企業 
 信州富士電機株式会社（長野県上田市・信州工場内。通貨関連機器製造）
 宝永プラスチックス株式会社（三重県四日市市・三重工場内。射出成形加工、試作品成形加工、NCトリミング加工、成形品印刷・組立）
 株式会社三重富士（三重県四日市市・三重工場内。自動販売機部品の製造）
 富士ベンディングサービス株式会社（神奈川県川崎市川崎区・富士電機川崎工場内。自動販売機設置・アフターサービス等）

海外グループ企業 
 大連富士冰山自動販売機有限公司
 大連佳楽自動販売機経営有限公司
 富士電機（杭州）軟件有限公司
ボルボ・カーズ・ジャパン（Volvo Cars Japan）とは、かつて存在した輸入車インポーターで、ボルボ車の輸入・販売を行っていた会社である。乗用車部門がフォード・モーター傘下に入ったため、消滅した。

概要 
1974年 - 帝人とボルボの共同出資で「帝人ボルボ株式会社」が設立され、それまで輸入・販売しておりヤナセのグループ会社である「北欧自動車」から輸入・販売権が移管された。
1986年 - ボルボ100%出資による「ボルボジャパン株式会社」が設立され、輸入・販売権が移管された。
1988年 - 富士重工業（現・SUBARU）と販売提携と販売提携を結び、一部のスバル販売会社にてボルボ車の販売を始めた。
1991年 - 「ボルボカーズジャパン株式会社」と社名変更された。
1998年 - フォードがボルボの乗用車部門を買収する。これに伴い、ボルボ傘下のボルボ・カーズ・ジャパンに代わる統括法人として、フォード傘下の「PAG日本」に業務が移管された。これによって「ボルボカーズジャパン株式会社」という法人は消滅した。
日本ベンダーネット株式会社（にっぽんベンダーネット）は、公営競技におけるトータリゼータシステムに関連する機器・付属品の製造、販売およびメンテナンス、トータリゼータシステムに関連する電気通信工事を全般に扱う企業である。本社は東京都千代田区飯田橋に所在。

概要 
日本ベンダーネットは1969年に新電元工業の子会社として設立された。公営競技のトータリゼータシステムを扱う会社としては小規模ではあるが、一部の地方競馬場や競輪場などで採用されている。

2017年、愛知県一宮市に本社を置く日本エコシステム株式会社に主要株主が異動し、JESグループの一員として事業を推進することになった。

主な採用箇所 
笠松競馬場、高松競輪場、小松島競輪場、松山競輪場、富山競輪場
サテライト六郷、サテライト姫路、サテライト秋田
ボートピア土佐、オラレ美馬

※以前は、函館競輪場、西武園競輪場、取手競輪場、サテライト中洲、ボートピア日南
（以上は日本トーターに切り替え）岐阜競輪場、佐賀競馬場、ボートピア横浜,
ニュートラックかみのやま、ニュートラック松山、サテライト男鹿（以上は富士通フロンテックに切り替え）、中津競馬場（廃場）でも採用されていた。旧式のシステムでは特殊加工された銀紙を使用していたが、現在は他社と同じ感熱紙を採用している。
KIHACHI（キハチ）は、熊谷喜八がオーナーシェフを務めるレストランと洋菓子の店。

創業は1987年。1986年6月に株式会社サザビー（現・サザビーリーグ）と熊谷喜八の共同出資で設立された株式会社キハチアンドエス（サザビーリーグの子会社）が運営。2009年、株式会社ビーエルティーが、株式会社キハチアンドエスを吸収合併し、アイビー株式会社に商号変更。2015年、株式会社サザビーリーグがアイビー株式会社を吸収合併し、サザビーリーグによる運営となっている。東京都内近郊、名古屋、大阪、福岡などにレストラン、ケーキショップなどを展開している。

展開する店舗 
レストラン
KIHACHI - フランス料理ベースの無国籍料理
KIHACHI ITALIAN - イタリア料理
SELAN - イタリア料理（神宮外苑）
KIHACHI CAFE（品川以外）
KIHACHI CHINA DINING BAR 
パティスリー
Patisserie KIHACHI - 生菓子、焼菓子
KIHACHI CAFE（品川店） - マフィン、タルト、ソフトクリーム、サンデー
KIHACHI SOFTCREAM - ソフトクリーム、サンデー
KIHACHI FRIED BREAD - あげパン
プロデュース店舗
AIR TERMINAR GRILL KIHACHI（羽田空港）

沿革 
1986年（昭和61年）6月 - 株式会社キハチアンドエスを設立（株式会社サザビー80%、熊谷喜八20%出資）
1987年（昭和62年）9月 - 東京・南青山にて創業。「レストランキハチ」1号店を開店
1988年（昭和63年）11月 - 「セラン」を開店
1990年（平成2年）9月 - 「パティスリーキハチ」1号店を開店（伊勢丹相模原店） 
1994年（平成6年）6月 - 「キハチ カフェ」1号店を開店（けいきゅう品川店）
1997年（平成9年）
5月 - 「キハチ ダイニングバー」1号店を開店（赤坂店）
9月 - 「キハチ チャイナ」1号店を開店（千駄ヶ谷店）
1998年（平成10年）10月10日 - 「キハチ イタリアン」1号店を開店（新宿フラッグス店）
2000年（平成12年）3月 - 「キハチ ソフトクリーム」1号店を開店（荻窪ルミネ店）
2002年（平成14年）3月 - 「キハチ フライドブレッド」1号店を開店（東武池袋店）
2008年（平成20年）9月30日 - 株式会社サザビーリーグが、株式会社キハチアンドエスを完全子会社化
2009年（平成21年）8月1日 - Afternoon Tea TEAROOM運営の株式会社ビーエルティーが、株式会社キハチアンドエスを吸収合併し、アイビー株式会社に商号を変更
2015年（平成27年）3月 - 親会社である株式会社サザビーリーグが、アイビー株式会社、株式会社エストネーション、株式会社アイシーエルを吸収合併
摩耶堂製薬株式会社（まやどうせいやく）は、兵庫県神戸市西区に本社を置く製薬会社である。1935年創業。現在は吸収分割によって初代から事業を継承した2代目法人で、ロート製薬の完全子会社である。

概要 
「金蛇精」・「糖解錠」・「腎仙散」といった漢方薬を専門とした一般用医薬品を取り扱っている。また漢方薬を専門とするメーカーの中では、関西を地盤としながらも、比較的高い知名度を持つ。

地元関西のUHF局として知られる、サンテレビやKBS京都などのチャンネルでは、「金蛇精」や「ネオ小町錠」のCMが放映されていることでも知られる（なおCMは20年ほど内容が同じままで放送され続けている）。

2015年（平成27年）10月15日に、同年5月25日に準備会社として設立した新摩耶堂製薬へ吸収分割により承継するとともに、大阪府に本社を持つロート製薬へ株式譲渡し、新摩耶堂製薬は（2代目）摩耶堂製薬に、（初代）摩耶堂製薬はMS整理会社にそれぞれ商号変更した。これにより、これまで（初代）摩耶堂製薬で行っていた事業は（2代目）摩耶堂製薬へ引き継がれ、ロート製薬のグループ会社となった。

ロート製薬の子会社化以降は、販売網の構築、直営薬店の閉鎖、医療用医薬品事業の撤退、主力製品のリニューアルなどの経営改革が実施されており、2015年10月時点で101品目あった販売品目数は、約4分の1の25品目に集約されている。

また、経営体制を一新して再スタートする際、旧経営下で一部の強壮剤において承認とは異なる（有効成分が少ない）処方で生産し、その記録を正しく残していなかったことが自社内で発見され、発見後直ちに自主的に行政に提出するとともに是正に取り組んだものの、その間の行為が処分にあたることから、医薬品医療機器法に基づき、2017年1月6日から22日まで17日間の業務停止処分を受けた。

沿革 
 1935年（昭和10年） - 薬草一般販売業として株式会社に改組し、創業。
 1950年（昭和25年） - 製薬工場を新設し、製造・卸・小売を一体化する。
 1953年（昭和28年） - 神戸三宮地区において小売店舗展開を開始。
 1956年（昭和31年） - 「金蛇精」をはじめとする一連の商品と漢方製剤の承認並びに製造許可を受け、製造・販売を開始。
 1967年（昭和42年） - 煎じ薬を漢方エキス製剤化した製品の製造・販売を開始。
 1968年（昭和43年） - 近畿地区を中心に薬局・薬店を中心に直販体制を構築。
 1981年（昭和56年） - 代理店を通じて全国への商品供給を開始、サンテレビでのTVCM放映を開始。
 1984年（昭和59年） - 本社工場を神戸市西区玉津町へ新築移転。
 1995年（平成7年） - 阪神・淡路大震災により本社・工場共に被災。工場は翌年の1996年（平成8年）に再建する。
 1996年（平成8年） - 子会社のマヤドー薬品株式会社を通じて医療用医薬品の営業活動を開始。
 2000年（平成12年） - 医療用外用剤の製造・販売を開始。
 2001年（平成13年） - 子会社のマヤドー薬販株式会社、東京マヤドー薬販株式会社、マヤドー薬品株式会社を統合し、営業本部と東京支社が設置される。
 2015年（平成27年） - 新会社への吸収分割と株式譲渡に伴い、ロート製薬株式会社のグループ会社となる。旧会社は株式会社MS整理会社に商号変更。
 2016年（平成28年） - 販売網が整備され、直営薬店「摩耶堂総本店」を閉店。株式会社MS整理会社が解散、特別清算となった。同年中に終結し、法人格消滅。
 2017年（平成29年） - 医療用医薬品「ピムロ顆粒」の製造販売承認を本草製薬株式会社へ承継し、医療用医薬品事業から撤退。「ネオ小町錠」・「十方便秘薬」・「雲仙錠」が順次リニューアルし全国展開。
 2018年（平成30年） - 生産量増強と老朽化対策の為、新工場の建設着手を発表。
 2019年（平成31年/令和元年） - 分散していた本社事務所・物流倉庫・品質管理棟を工場敷地内に移転・統合（本社事務所と物流倉庫は1月、品質管理棟は3月に移転完了）。「摩耶字散」をリニューアル。
 2020年（令和2年） - 敷地内に建築が進められていた新工場棟およびエキスプラント塔が完成・竣工される。「雲仙散」と「雲仙錠」をリニューアル。「清風散」の販売をロート製薬へ移管。

製品 
男子強壮保健薬
金蛇精(糖衣錠)【第1類医薬品】 - 男性ホルモン（メチルテストステロン）配合
生薬製剤
雲仙散【指定第2類医薬品】 - 鎮痛や血流改善などの作用を有する生薬が主体の散剤。2020年9月に「雲仙錠」とデザインを統一するリニューアルが行われ、銀のパッケージとなった。
雲仙錠【指定第2類医薬品】 - 鎮痛や血流改善などの作用を有する生薬が主体の錠剤。2020年9月に「雲仙散」とデザインを統一するリニューアルが行われ、金のパッケージとなった。
摩耶字散【第2類医薬品】 - 鎮痛・抗炎症・血流改善などの作用を有する生薬が主体の散剤。2019年9月リニューアル
腎仙散【第2類医薬品】 - 抗菌・利尿・抗炎症・鎮痛の作用を有する生薬が主体の散剤。2016年9月にパッケージリニューアル
糖解錠【第2類医薬品】 - 血糖を穏やかに下げる作用を有する生薬が主体の錠剤。
清気散【指定第2類医薬品】
快気散（カイキサン）【指定第2類医薬品】 - 鎮咳の作用を有する生薬が主体の散剤。
摩耶清肝散【第2類医薬品】 - 肝障害改善や抗炎症の作用を有する生薬が主体の散剤（肝臓疾患薬）。
婦参散（フジンサン）【第2類医薬品】 - 女性の更年期障害治療薬
便秘薬
十方便秘薬【指定第2類医薬品】 - 2017年9月にリニューアル
マヤ五黄錠【指定第2類医薬品】
皮膚病用内服薬
ネオ小町錠【第2類医薬品】 - 2017年4月にリニューアル
循環器用薬
マヤ養命錠【指定第2類医薬品】

事業所 
本社　神戸市西区玉津町居住67-1
東京営業所　東京都中央区日本橋蛎殻町1-3-5 共同ビル51号

注釈
マルホ株式会社（Maruho Co.,Ltd.）は、大阪府大阪市北区に本社を置く、医療用医薬品等の研究・開発・製造・販売・輸出入を行い、皮膚科と外用薬に特化する製薬会社である。1915年（大正4年）創業。

会社概要 
関西を地盤とする製薬会社の中の一社。皮膚科、整形外科を守備範囲に置くスペシャリティファーマとしてその名を知られる。

疾患用から保湿用のスキンケア製品まで、扱う医薬品の種類は多岐にわたり、我々が普段一般の薬店で手に入れることが出来る医薬品でも、同社が開発した薬品が成分として加わっているものも多く存在する。

コーポレート・キャッチである「皮膚科学関連医薬品のブティック・カンパニー」とあるように、皮膚関連専門薬のみで経営を進行させて来た製薬会社として、またMR活動に力を入れている企業でもある。

主要製品 
 ベピオゲル2.5%
 ヒルドイド（ヘパリン類似物質0.3%）
 ヒルドイドソフト軟膏
 ヒルドイドクリーム
 ヒルドイドローション
 ヒルドイドフォーム
 強力ポステリザン（軟膏）
 オキサロール軟膏
 ファムビル錠（ファムシクロビル、帯状疱疹治療薬）抗ウイルス薬
 プロトピック軟膏（タクロリムス軟膏、アトピー性皮膚炎治療薬）元々はアステラス製薬（旧藤沢薬品工業）が開発・販売していたが、その後はコプロモーションという形で共同販売、やがてアステラスが経営資源の選択を行なったことにより、日本での販売及び調査を単独で担当。
 ホクナリンテープ（ツロブテロール、製造はアボットジャパン）
 ファロム錠（ファロペネム、抗菌薬）
 ボアラ軟膏、クリーム
 エキザルベ
 ストロメクトール錠（イベルメクチン、疥癬/糞線虫駆虫薬）
 ネドリール錠125mg
 2e（ドゥーエ）シリーズ（敏感肌用化粧品、製造は資生堂）
 ペンレステープ18mg（リドカイン,貼付用局所麻酔剤）
 アスタットクリーム1%、外用液1%、軟膏1%（外用抗真菌剤） 主成分であるラノコナゾールは日本農薬が創薬した成分だが、本品は自社製造である。一般用は第一三共ヘルスケアのウィンダム
 カサールクリーム3%（抗ウイルス剤、製造は資生堂）
 アクトシン軟膏3%（皮膚潰瘍治療剤）

事業所 
支店：札幌、仙台、関東、東京、横浜、名古屋、関西、広島、福岡
工場：彦根、長浜
研究所：京都

提供番組

現在 
整形外科セミナー（ラジオNIKKEI第1放送、毎週水曜日21:00-21:15）
皮膚科セミナー（ラジオNIKKEI第1放送、毎週木曜日21:00-21:15）

過去 
テレポート6（北海道放送、1980年代、土曜日に提供）

CM 
テレビCMは現在放送されていないが、過去には「医薬のマルホ」と宣伝する企業CMが放送されていた。
橋口 隆吉（はしぐち りゅうきち 1914年8月23日 - 1996年10月4日）は、日本の金属・材料物理学者。東京大学工学部教授、東京理科大学理工学部長を歴任。

略歴 
神奈川県横須賀市出身。府立一中などを経て、1939年東京帝国大学工学部冶金学科卒業。1954年から1975年まで東京大学工学部教授。1976年から1983年まで東京理科大学理工学部長を歴任。

東大教授時代から日本の核融合炉の材料開発の第一人者として携わる。金属結晶の格子欠陥と物性との関係についての研究を進め、「内部摩擦による金属材料の研究（金属結晶格子欠陥の内部摩擦現象）」研究にて西山賞、日本学士院賞を受賞した。日本結晶成長学会の初代会長も務めた。

受賞歴 
1974年　西山賞
1976年　日本学士院賞
1981年　日本金属物理学会賞
1982年　本多記念賞
三島食品株式会社（みしましょくひん）は、日本の食品メーカー。

概要 
ふりかけをメインに混ぜごはんの素、レトルト食品、調味料類を製造、販売しており、ふりかけでは業務用でトップシェアを、消費者向けでも上位を占める。

なかでも、ゆかり（登録商標）という商品名の赤じそのふりかけは、多くのスーパーマーケット、食料品店で取り扱われている。

海外展開も行っており、1998年（昭和63年）にはアメリカ西海岸にMishima Foods U.S.A. Inc.を、1990年（平成2年）には中国に大連三島食品有限公司を、また1996年（平成8年）にはアムステルダム事務所を開設している。

また、グループ会社がゴルフ練習場やボウリング場を有するスポーツ施設 ミスズガーデンを運営している。

かつて、惣菜や弁当の製造販売事業として1970年（昭和45年）7月に「サラヤ惣菜事業部」を新設（のちに分社化）し、「サラヤのむすび」の名称で日本各地で展開していた。各地の主要道路沿いにオレンジと緑の鮮やかな色彩の小さな販売店を設置していたが、2001年（平成13年）9月に子会社が閉鎖され、撤退した。なお、洗剤メーカーのサラヤとは一切関係ない。

沿革 
 1949年（昭和24年）1月 - 三島哲男が広島市舟入南町で三島商店として創業
 1953年（昭和28年）- 株式会社三島商店に法人改組。
 1961年（昭和36年）- 社名を三島食品株式会社に変更
 1966年（昭和41年）- 本社工場増築、生産設備を一元化
 1970年（昭和45年）- サラヤ惣菜事業部を新設
 1972年（昭和47年）- ミスズガーデン開業
 1974年（昭和49年）- サラヤ惣菜事業部を分離し、株式会社サラヤを設立
 1980年（昭和55年）- 関東工場完成
 1988年（昭和63年）- 米国にMishima Foods U.S.A. Inc.を設立
 1990年（平成2年） - 中国に大連三島食品有限公司を設立
 1991年（平成3年） - 三島食品資料館「楠苑」完成
 1996年（平成8年） - シンボルマークを一新
 1996年（平成8年） - オランダにアムステルダム事務所を開設
 1999年（平成11年）- 大連三島食品有限公司 ISO9001を取得
 2001年（平成13年）- 株式会社サラヤを閉鎖
 2001年（平成13年）- 広島本社、工場 ISO14001を取得
 2016年（平成28年）
 1月 - 株式会社ミシマホールディングス設立。
 3月12日 - 創業者の三島哲男が死去
2017年（平成29年）
 4月 - 三島　豊　代表取締役会長就任。末貞　操　代表取締役社長就任。
 7月 - 広島工場・観音工場FSSC22000認証取得。
 12月 - 関東工場FSSC22000認証取得。
2018年（平成30年）
 1月 - 大連三島食品有限公司BRC認証取得（英国小売業協会）
2018年（平成30年）
 4月 - 有限会社楠振興を株式会社ミシマホールディングスの子会社とする。
2019年（令和元年）8月 - 有限会社楠振興を株式会社楠振興へ組織変更

事業所 
 広島本社・工場
 広島県広島市中区南吉島2丁目1-53
 東京本社
 東京都杉並区浜田山4丁目10-25
 坂戸工場
 埼玉県坂戸市千代田5丁目4-30
 観音工場
 広島県広島市西区観音新町3丁目10-7
 支店
 東京、東北、関東、名古屋、大阪、中四国、九州
 営業所
 札幌、金沢

三島食品資料館「楠苑」 
三島食品資料館楠苑（くすのきえん）は、ふりかけ類や三島食品の関係資料を保存展示する資料館。三島食品が運営する。1991年完成。

 所在地：広島県山県郡北広島町有田3436
 アクセス：中国自動車道千代田インターチェンジから約2分

取扱商品 
 ふりかけ（瀬戸風味、かつおみりん、海苔香味など）
 ゆかり、かおり、あかり
 お茶漬（広島菜茶漬など）
 青のり - スジアオノリを原材料にした商品。2020年7月から2021年10月まで原材料不足により販売休止。
 あおのり - ウスバアオノリ・ヒラアオノリを原材料にした商品。青のりの休売に伴い2020年7月から販売していたが、青のりの販売再開に伴い製造中止、終売予定。
 混ぜごはんの素（菜めしなど）
 うめこ、ひろし
 調味料（うどんスープなど）

主要関連会社 
 ミスズガーデン株式会社（ゴルフ練習場・ボウリング場・卓球場）
 Mishima Foods U.S.A. Inc.（米国）
 大連三島食品有限公司（中国）
荏原実業株式会社（えばらじつぎょう）は、環境関連・医療関連製品の製造販売、環境関連施設の設計施工のエンジニアリング等を行う東証プライム上場の機械メーカー。

本社は東京都中央区銀座。

概要 
環境関連や医療関連の機器の製造販売の他、水道・汚水処理施設等の環境関連施設の設計施工事業、荏原製作所をはじめとするポンプ、空調設備等の産業機械メーカーの代理店事業を行っている。

自社の製造工場は持たず、環境関連・医療関連機器については、研究開発に特化している。研究開発施設は、「中央研究所」（神奈川県川崎市）、「環境計測技術センター」（同）、「かずさ生産技術センター」（千葉県木更津市）、「埼玉研究所」（埼玉県久喜市）、「長岡商品開発室」（新潟県長岡市）の5か所である。実際の製造や施工については、協力会社約70社に委託している。

2014年12月期の連結売上高は、環境関連70億32百万円、水処理関連124億60百万円、風水力冷熱機器等関連104億46百万円となっている。

創業以来、荏原製作所の有力取引先であるものの、現在では資本関係は希薄である。

沿革 
 1946年（昭和21年）11月 - 風水力機械等の販売を目的として、東京都京橋区（現・中央区）において、資本金19万円をもって荏原工業株式会社の商号で設立。
 1950年（昭和25年）7月 - 荏原製作所と風水力機械の販売に関し代理店契約を締結。
 1952年（昭和27年）6月 - 荏原実業株式会社に商号変更。
 1998年（平成10年）11月 - ジャスダックに上場。
 2001年（平成13年）2月 - ジャスダックより廃止、東京証券取引所第2部に上場。
 2004年（平成16年）3月 - 東京証券取引所第1部に指定替え。
 2014年（平成26年）
 7月 - 千葉県木更津市に「かずさ生産技術センター」を竣工。
 10月 - 連結子会社であったトリニタス株式会社を吸収合併。連結子会社であったイージェイ株式会社の株式をドイツ企業に譲渡。

事業所 
本社及び東京支社は、東京都中央区銀座の「荏原実業ビル」及び「荏原実業第二ビル」に入居。
 北海道、岩手県、宮城県、群馬県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の道府県に事業所を有する。

関係会社

連結子会社 
 株式会社エバジツ（東京都大田区）
オルガノ株式会社（Organo Corporation）は、東京都江東区新砂に本社を置く、水処理装置・薬品等の製造販売を行う会社である。

東京証券取引所プライム市場上場。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ。

概要 
水処理の総合メーカーで東ソーの連結子会社である。

半導体等の工業用品の洗浄に用いる超純水の製造装置、工業用水の廃水処理、復水脱塩処理、浄水処理、汚水処理統治などの機械装置を製造する他、イオン交換樹脂や水処理用の活性炭、処理剤等を製造する。

「オルガノ」はイオン交換樹脂がオルガニックゼオライト（オルガノライト）と呼ばれていたことに由来する。

2013年（平成25年）3月期の連結売上構成は水処理エンジニアリング事業71.1%、機能商品事業28.9%となっている。

沿革 
 1941年（昭和16年）7月29日 - 山梨化学工業株式会社として創業。
 1946年（昭和21年）5月 - 株式会社オルガノ商会へ商号変更し、長野県諏訪市に本社を移転。
 1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所第2部に上場。
 1966年（昭和41年）2月 - オルガノ株式会社に改称。
 1985年（昭和60年）3月 - 東京証券取引所第1部に指定替え。

工場 
 つくば工場（茨城県つくば市緑ケ原二丁目）
 いわき工場（福島県いわき市）
 開発センター（神奈川県相模原市南区）

関連会社

連結子会社 
 オルガノフードテック（埼玉県幸手市）
 オルガノプラントサービス（東京都文京区）
 オルガノアクティ（東京都江東区）
 オルガノエコテクノ（東京都江東区）
 オルガノ（アジア）SDN.BHD.（マレーシア・スランゴール州）
 オルガノ（蘇州）水処理有限公司（中華人民共和国蘇州市）
 オルガノ・テクノロジー有限公司（台湾新竹市）
 オルガノ（タイランド）CO.,LTD.（タイバンコク都チャトゥチャック区）

関連会社 
 東北電機鉄工（山形県酒田市）
田中食品株式会社（たなかしょくひん）は、広島県広島市西区に本社を置く、ふりかけを専業とする食品メーカーである。1901年創業。

会社概要 
1901年に味噌・漬物・海苔佃煮を製造する企業として発足。その後1916年に「旅行の友」を発売すると、ふりかけの製造に移行。「旅行の友」は同社を代表する商品の一つとなる。

「旅行の友」は発売から今日まで長年に渡り、販売続けるロングセラー製品として、各地のスーパーマーケットや食料品店で取り扱われていると共に、この他にも「鰹みりん焼き」や「のり・たまごふりかけ」などの製品も現在まで息の長いロングセラーとなっている。

この他1975年には、他社に先駆けて一食用ふりかけ（ミニパックふりかけ）を開発した。なかでもハローキティなどのキャラクターふりかけは「旅行の友」と並ぶ看板商品のひとつに挙げられる。1995年に広島県佐伯郡佐伯町（現在の廿日市市）に広島工場を開設。将来の拡張計画がある。

事業所 
本社
広島市西区東観音町
工場
東広島（広島県東広島市），広島（広島県廿日市市）
営業所
東京，名古屋，大阪，広島，福岡
駐在所
札幌，仙台，金沢，静岡，岡山，高松，松山，佐賀，大分，熊本，宮崎

主な製品 
旅行の友
磯一番
のり・たまごふりかけ
鰹みりん焼ふりかけ
からしめんたいふりかけ
ごはんにかけて（ソフトふりかけ。赤しそ味）
サンリオキャラクターふりかけ
 ハローキティ
 マイメロディ
 シナモロール
 ぐでたま
 KIRIMIちゃん.
 カープふりかけ
わかめごはん
ワカメスープ
カットワカメ
ジョヴァンニ・ミケロッティ（Giovanni Michelotti 、1921年10月 - 1980年1月23日）は、イタリアのカーデザイナーである。主に自動車のデザインで知られる。トリノ出身。

トライアンフやBMWといったメーカーの製品で有名であり、レイランドや同社がBMCと合併した後のブリティッシュ・レイランド（レイランド・ナショナルなど）のトラックでも知られる。

経歴 
1921年にトリノで生まれる。祖父は馬車職人、父はフィアットの鋳物技師であった。1937年にバッティスタ・ファリーナの兄ジョヴァンニが経営するスタビリメンティ・ファリーナ（Stabilimenti Farina）に見習いデザイナーとして入社した。そこで自動車デザインの基礎とボディ製作技術を学び、1年後にはチーフデザイナー代理となった。1949年に独立し「ステューディオ・テクニコ・カロッツェリア・ジョヴァンニ・ミケロッティ」を設立し、アレマーノ、ヴィニャーレ、ギア、ベルトーネといったカロッツェリアのデザインを請け負った。ミケロッティは独立した立場で自動車のボディデザインを始めた最初のカーデザイナーであった。

晩年に「車以外の何かをデザインしたことがあるか」と尋ねられて、ミケロッティは、事実上は自分の作品の全ては車に関するものであるが第二次世界大戦後間もない時期にコーヒーメーカーのデザインに関わったことを認めた。

自社作品 
ミケロッティは自分の名前で幾台かの車を発表しており、1980年頃には小型のバギーカー風のフィアット・127を基にした「エヴリィ」（Every）、フィアット・126を基にしたシティ･カーの「シティ」、ランチア・ベータを基にした4枚の乗降ドアがガルウィング形式で5ドア・ハッチバックの「ミザール」（Mizar）、フィアット・132を基にした2ドア・クーペの「フラーレス」（Flares）、マトラ・M530を基にしてマトラ・シムカ・バゲーラの試作車として製作された「レーザー」（Laser）があった。またダイハツ・タフトの豪華仕様も市場に送り込んだ。1985年にダイハツ・クオーレを基にした一品生産のシティーカーの試作車ミケロッティ・PAC（PAC = "Project Automotive Commuter"）を発表した。

スタンダード・トライアンフ 
1950年代からミケロッティはスタンダード・トライアンフの全ての新型車を担当することになり、スタンダード・ヴァンガードのフェイスリフトをかわきりにヘラルド、スピットファイア、GT6、TR4、2000、1300、スタッグ、ドロマイトをデザインした。またフューリー（Fury）のような量産には入らなかった試作車の多くも担当した。1960年以降のトライアンフのミケロッティ作品はTR6、TR7とホンダ車ベースのアクレイムがあった。

ブリティッシュ・レイランド 
トライアンフの親会社であるレイランドがブリティッシュ・レイランドの一部となると、ミケロッティはBMC 1100のフェイスリフト（これはスペイン製のオースチン・ヴィクトリアと南アフリカ共和国製のオースチン・アパッチとなる）を担当し、レイランド・ナショナルとレイランド・P76をデザインした。

スキャメル 

1960年代にミケロッティはスキャメル（Scammell）製のトラック用にガラス繊維強化プラスチック（GRP）製キャブをデザインした。同社は1955年にレイランドの一部となっていた。このキャブはルートマン（Routeman）、ハンディマン（Handyman）やタンクローリーといったモデルに使用された。

BMW 
ジョヴァンニ・ミケロッティのBMWへの協力はBMW・700（1959年）から始まり、後にBMW 2002に代表されるノイエクラッセ・シリーズで大きな成功を収めた。ミケロッティがBMWのスポーツ・セダンで具現化したものは同社のデザイン言語となり、連綿と受け継がれて1980年代になってエルコーレ・スパーダにより更に洗練された。

DAF/ボルボ 
ミケロッティは1963年に古臭くなってきたダフォディル 31（DAF Daffodil）をダフォディル 32へデザインし直すことでオランダのDAFでの仕事を始めた。DAF・44（1966年）はミケロッティの手による全く新規のデザインを与えられ、1975年のDAF・66（後ボルボ・66）に至るまでの派生車種のデザインにも手を貸した。

日野 
ジョヴァンニ・ミケロッティと日野自動車の関係は、1961年（昭和36年）に日野・コンテッサ 900より大型の乗用車（後のコンテッサ 1300）の開発を進めていた日野からの依頼で始まった。日野からは開発スケジュールと機械レイアウトが提示されたのみで、あとはミケロッティの裁量に任せられるという非常に自由度の高い仕事であった。これとは別にミケロッティ側からの提案でコンテッサ 900を基に製作されたのがコンテッサ 900 スプリントであった。約4カ月という短い期間で製作されたこの車は1962年（昭和37年）10月のトリノ・モーターショーで披露された。

この他、1969年（昭和44年）発売の大型トラック（KFやZMなど）も手がけており、同年4 t積みとしてデビューした2代目レンジャー KLも同系のデザインとなっている。

その他のメーカー 
ミケロッティがデザインに関わったその他メーカーの車

 ランチア・アプリリアクーペ (1949)
 マセラティA6GCS/53 (1955)
 マセラティA6GC/54クーペ
 マセラティ・3500GTクーペとGTスパイダー
 マセラティ5000GTクーペ
 アルピーヌ・A106 (1955)
 プリンス・スカイラインスポーツ (1960)
 アームストロングシドレー・サファイア234 - スペインの顧客向けの1台限りの車）
 リライアント・シミターSS1 (1984)  - ミケロッティがデザインした最後の量産車

主なクライアント 
トライアンフ
日野自動車
フェラーリ
BMW
アルピーヌ
マセラティ
マトラ
他
株式会社MORESCO（モレスコ）は兵庫県に本社を置く化学品メーカー。石油卸を主体とする松村石油から1958年に分離独立した企業であり、旧社名を株式会社松村石油研究所といった。合成潤滑油、高真空ポンプ油、難燃性作動液などの特定分野で高い市場シェアを誇り、その他ポリエチレンの滑剤や化粧品の原料となる流動パラフィン、乳化油やさび止め油の素材となるスルホネート、合板や製本、紙おむつの製造に用いるホットメルト接着剤なども手掛ける。

製品 
MORESCOが研究・開発し販売する製品には次のようなものがある。

まずMORESCOの製品の多くを占めているのが各種の潤滑剤である。それには高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑油、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体といった特殊潤滑油と、高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、対放射線性潤滑剤といった合成潤滑油とがある。

潤滑剤とは逆の性質を持つ、ホットメルト接着剤も同社が研究・開発する製品である。素材としては、流動パラフィンとスルホネートを扱っている。

化学品以外では廃水処理関連機器や、さらには分析試験サービスなどへも進出しているほか、大阪支店の入っているモレスコ本町ビルの賃貸にまで同社の事業の範囲は及ぶ。

沿革
MORESCOの前身である松村石油研究所は、丸善石油（のちに合併を経てコスモ石油となる）の販売部門が独立して設立された石油卸を主体とする企業であった松村石油から1958年に研究開発部門が分離独立して成立した。資本金は3億円。当時の社是は「需要家に応じて」「油の設計」「石油特殊製品」。同社は国の「新技術開発に関する融資措置」の第一号適用を受けた企業であり、これを受けて翌年竣工した当初の本社工場は西宮市芦原町10-33にあった。最初に製造されたのは高真空ポンプ油だった。

1962年、国産初の難燃性作動液を開発。水グリコール型であり、爆発や火災の危険がないこの製品は熱間圧延工場の油圧機器などに採用された。

1972年には拡散ポンプ油を開発するなど合成潤滑油分野でも拡大。日本原子力研究所と共同開発した耐放射線性潤滑油・グリースなど、放射線や高温、高圧などの特殊環境向け製品に力を入れた。

1965年、国内初の無水硫酸によるスルホン化法プラントである千葉工場を市原市五井に建設。通産省工業化試験補助金の交付を受けた。この工場では流動パラフィンとともに関連製品のスルホネートを生産しており、スルホネート製造は国内で唯一ここだけでしか行われていなかった。

1978年、後に社名となるブランド名“MORESCO”を総合商標として登録。

1986年、三番目の工場である赤穂工場を兵庫県赤穂市に建設し、ホットメルト接着剤の研究開発へも進出した。1990年末には赤穂工場の二期工事を完成させ、油圧作動液、工作油剤、特殊潤滑油などの製造機能を西宮工場から移転させた。

1990年代には国内に2つのグループ会社を設立している。1992年設立の㈱モレスコテクノは潤滑管理技術部門の分離・独立したものである。1994年には物流サービスの強化を目的に㈱モレスコサービスも設立された。
さらに1995年からは海外進出を開始、手始めにタイにMORESCO(Thailand)Co., Ltd.を最初の海外生産拠点として設立した。

2001年には神戸市中央区港島南町に新たに本社・研究センターが完成し、赤穂工場では潤滑油生産設備が増設され、大阪支店も新築のモレスコ本町ビルへと移転した。同年、ISO9001へと移行している。

21世紀に入ると同社の海外進出はますます盛んとなった。2001年、MORESCO(Thailand)Co., Ltd.の新工場が完成。中国には合併会社、無錫德松科技有限公司を設立し、翌2002年にはその新工場を完成させた。2006年にはMORESCO USA Inc.を設立してアメリカ合衆国へも進出。2009年には中国での販売拠点として無錫松村貿易有限公司を設立した。さらに2010年には中国におけるダイカスト用潤滑油剤の製造・販売拠点である莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司を連結子会社化。2011年にはインドネシアに工業用潤滑油製造・販売および輸入販売を行うPT.MORESCO INDONESIAを設立し、さらに翌2012年にはホットメルト接着剤の製造・販売および輸入販売を行うPT.MORESCO MACRO ADHESIVEも設立した。

2003年にはJASDAQ市場へ株式を上場し、資本金が増資されて3億7650万円となった。その後も増資は続けられ、2008年の東京証券取引所第二部上場、2011年2月14日の東京証券取引所第一部への指定替えを経て、2013年では20億9057万8200円となっている。東京証券取引所プライム市場における上場維持基準に適合できていない事から、2023年10月20日に東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更を行う予定である。

松村石油研究所がブランド名の「MORESCO（モレスコ）」を新たに社名としたのは2009年9月1日のことである。

事業所 
MORESCOは国内に以下の事業所を有している：
本社・研究センター（兵庫県神戸市中央区港島南町）
千葉工場（千葉県市原市五井南海岸）
赤穂工場（兵庫県赤穂市天和）
東京支店（東京都中央区八重洲）
大阪支店（大阪市中央区備後町）
名古屋営業所（名古屋市中区丸の内）

グループ会社
MORESCOには以下のグループ会社がある：
株式会社マツケン（大阪市中央区備後町） - 環境関連機器・薬剤の販売などの販売
株式会社モレスコテクノ（兵庫県神戸市中央区港島南町／本社敷地内） - 潤滑油分析・環境計量
エチレンケミカル株式会社（市原市五井南海岸） - 冷熱媒体「ナイブライン」および自動車用ケミカル製品の製造・販売
MORESCO USA Inc.（アメリカ合衆国・ミシガン州アナーバー） - 北米での拠点
MORESCO (Thailand）Co.,Ltd.（タイ王国・チョンブリー県ムアンチョンブリー郡） - アジア市場への製品供給拠点
PT.MORESCO INDONESIA（インドネシア・西ジャワ州カラワン県） - インドネシアにおける工業用潤滑油の拠点
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE（インドネシア・ジャカルタ） - インドネシアにおけるホットメルト接着剤の拠点
無錫莫莱斯柯貿易有限公司（中国・江蘇省無錫市） - 中国における販売拠点
無錫德松科技有限公司（中国・江蘇省無錫市） - 潤滑油/接着剤の供給拠点
莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司（中国・上海市宝山区） - ダイカスト用潤滑油剤の製造・販売拠点
天津莫莱斯柯科技有限公司（中国・天津市西青経済技術開発区） - 紙おむつ向けホットメルト接着剤の製造・販売拠点

かつて存在したMORESCOのグループ会社には以下があった：
株式会社モレスコオーバーシーズ - 輸出業
株式会社マツケンインターナショナル - 日用雑貨などの輸入業
株式会社モレスコサービス（兵庫県神戸市中央区港島南町/本社敷地内） - 構内荷役・製造補助・構内保安業務・構内清掃などのサービス受託
大和ガス株式会社（だいわガス、Daiwagas Co., Ltd.）は、奈良県大和高田市に本社を置く大和高田市及び周辺市町村をエリアとする一般都市ガス事業者である。

2007年現在、近畿圏の都市ガス事業者としては大阪ガスに次ぐ規模の企業である。

営業エリア 
 大和高田市 
 橿原市 
 御所市 
 葛城市 
 高市郡明日香村

グループ企業 
 大和ガス住宅設備株式会社

沿革 
 1957年 - 旧高田瓦斯株式会社設立。
 1958年 - 大和高田市において都市ガス供給を開始する。
 1959年 - 橿原市に供給開始。同時に旧高田瓦斯株式会社を現社名の大和ガス株式会社に変更。
 1970年 - 需要家件数1万件突破。
 1972年 - 旧當麻町へ供給開始。
 1973年 - 旧新庄町へ供給開始。
 1979年 - 大和液化ガス株式会社（現大和ガス住宅設備株式会社）設立。
 1981年 - 桜井市へ供給開始。
 1982年 - 需要家件数3万件突破。
 1987年 - 大和ガス新社屋完成及び研修棟完成。
 1994年 - 需要家件数5万件突破。
 1997年 - 御所市へ供給開始。

その他 
 地方の中堅ガス事業者ではあるが、四大都市ガス事業者と同じようにクレジットカードでの支払いも可能である。
 自社の軟式野球部を母体に結成された社会人野球のクラブチームである大和高田クラブは2001年・2002年と全日本クラブ選手権を連覇、2010年には悲願の都市対抗野球初出場を果たすなど、日本有数の強豪クラブチームに成長している。選手はほぼ全員、同社に勤務している。
 会長が寺尾常史（現錣山部屋親方）と旧知の仲であった縁で、毎年大阪場所の際には、自社の敷地内に宿舎が置かれ、見学客で賑わっている。
大阪製鐵株式会社（おおさかせいてつ、英文社名 OSAKA STEEL CO., LTD.）は、大阪を本拠とする鉄鋼メーカー（電気炉メーカー）。日本製鉄グループの企業である。

概要 
電気炉を持ち、鉄スクラップを原料に製鋼を行い鉄鋼製品を生産する、「電気炉メーカー」と呼ばれる鉄鋼メーカーの一つである。製品は建築・土木向けが主で、形鋼（山形鋼・溝形鋼・I形鋼など）や軽軌条、棒鋼（異形棒鋼・丸鋼・平鋼・角鋼など）がある。エレベーターに使用されるエレベータガイドレールでは国内で圧倒的なシェアを誇っており、シェアNo. 1である。

実際の本社機能がある本社事務所は大阪市中央区道修町にある。製造拠点は登記上の本店である大阪市大正区南恩加島一丁目にある大阪事業所恩加島工場、同じ大阪府内の堺市の日本製鉄関西製鉄所和歌山地区（堺）構内にある大阪事業所堺工場、熊本県宇土市にある西日本熊本工場、大阪府岸和田市にある岸和田工場、栃木県小山市にある子会社の東京鋼鐵株式会社小山工場、インドネシアチレゴンにあるPT. KRAKATAU STEEL (PERSERO) Tbkとの合弁会社であるPT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）の6拠点を有している。

日本製鉄が約60%の株式を保有しており、大阪製鐵は日本製鉄の子会社に分類される。日鉄とは発足当初から関係があり、現在の大阪事業所恩加島工場は元々日本製鉄の源流企業・日本製鐵の大阪製鉄所であった。

沿革 
 1937年（昭和12年）4月 - 大和製鋼株式会社設立。
 1949年（昭和24年）4月 - 解体されていた日本製鐵大阪製鉄所を元に、大鐵工業株式会社設立。
 1951年（昭和26年）4月 - 大鐵工業に八幡製鐵（日鐵の後身）が資本参加。
 1955年（昭和30年）1月 - 大鐵工業に富士製鐵（日鐵の後身）が資本参加。
 1957年（昭和32年）3月 - 大和製鋼に富士製鐵が資本参加。
 1978年（昭和53年）
 5月15日 - 大鐵工業株式会社と大和製鋼株式会社の合併母体として大阪製鐵株式会社を設立。
 10月 - 大阪製鐵が大鐵工業及び大和製鋼を吸収合併。
 1980年（昭和55年）10月 - 日鐵鋼機株式会社を合併。
 1987年（昭和62年）9月 - 子会社の日本スチール株式会社を設立。
 1990年（平成2年）
 3月 - 新日本製鐵の子会社となる。
 4月 - 堺製鐵所構内での電気炉操業を目的に、合同製鐵との共同出資で関西ビレットセンター株式会社を設立。
 1994年（平成6年）12月 - 大阪証券取引所市場第2部（大証2部）に上場。
 1995年（平成7年）6月 - 西日本製鋼株式会社を合併、同社工場を西日本製鋼所（現・西日本熊本工場）とする。
 1996年（平成8年）11月 - 東京証券取引所市場第2部（東証2部）に上場。
 1997年（平成9年）9月 - 東証1部・大証1部に指定替え。
 1998年（平成10年）10月 - 堺圧延工場操業開始。津守工場閉鎖。
 1999年（平成11年）
 3月 - 子会社として新北海鋼業を設立。
 10月 - 関西ビレットセンターを合併し、同社工場を堺製鋼工場とする。
 2005年（平成17年）1月 - 日本スチールを完全子会社化。
 2012年（平成24年）12月末- インドネシア国営製鉄会社PT. KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（クラ カタウ社）と合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立。
 2014年（平成26年）
 3月 - 新北海鋼業を解散。
 9月 - クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約を締結。

 2016年（平成28年）
 3月 - 東京鋼鐵株式会社を株式公開買付けにより子会社化。
 3月 - 大阪恩加島工場の製鋼を休止し、製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場に移管。
 2017年（平成29年）
 1月 - PT. KRAKATAU OSAKA STEELが営業生産を開始。
 4月 - 大阪事業所を新設し、大阪恩加島工場を大阪事業所恩加島工場、堺工場を大阪事業所堺工場に改称。
2021年（令和3年）8月 - 完全子会社の日本スチールを吸収合併。
 2022年（令和4年）
 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行。
 9月末 - 大阪事業所恩加島工場圧延工場休止。

主なグループ企業 
 東京鋼鐵株式会社 - 本社は栃木県小山市。電気炉メーカー。
 日本スチール株式会社 - かつて大阪府岸和田市に本社があった平鋼・角鋼の圧延メーカー。2021年（令和3年）8月、当社に吸収合併され、岸和田工場となる。
 PT.KRAKATAU OSAKA STEEL - バンテン州チレゴン クラカタウ工業団地内に本社・工場を置く。中長期的な経済成長が見込まれているインドネシアにおいて、中小形形鋼、鉄筋棒鋼、平鋼の製造、販売を行なっている。成長戦略の柱として2012年に設立された。

その他 
2007年（平成19年）に、東京鋼鐵株式会社を株式交換により完全子会社化する方針だったが、東京鋼鐵の株主総会においていちごアセットマネジメントが「交換比率が低すぎる」として反対し、他の株主の委任状を含めて34%以上の株主の反対票を集めた。このプロキシーファイト（委任状争奪戦）によって日本初の株主否決がなされ、この方針は白紙化された。その後2016年（平成28年）に、株式公開買付けにより同社を子会社化している。
高山石油株式会社（たかやませきゆ）は、山口県下松市に本社を置く、石油製品の販売を中心とした企業。ENEOSの特約店。

同社を中心とした企業グループ「高山石油グループ」を形成する。

事業部門 

周南コンビナートを構成する企業を主な顧客として、燃料油や潤滑油の販売を行う。下松市に災害対応型の油槽所（総容量600kl　軽油、灯油、重油、各種船舶・工業用潤滑油）を保有し、安定供給と即納体勢を可能にしている。

海上給油 
　国際拠点港湾である徳山下松港を中心に、船舶への海上給油（A重油、C重油）を行う。地域最大の給油船（310kl積載）を自社運航しており、外航船舶にも対応する。

ガソリンスタンド 
　山口県東部を中心にガソリンスタンド25店舗を運営する。また、販売店であるガソリンスタンド11店舗へ卸売を行う。

車検・整備 
　指定工場を保有し、自動車の車検・整備を行う。

LPガス 
　山口県中部・東部エリアで約２万世帯にLPガスを供給する。

リフォーム・住宅設備機器 
　光市のショールームを拠点に住宅リフォームを行う。また、ガス機器や住宅設備機器の卸売を行う。

主なグループ企業

高山石油ガス 
LPガス販売、リフォーム、住宅設備機器販売。

高山エネルギー 
山口県中部・東部で18箇所のガソリンスタンドを運営。

高山石油商事 
産業用燃料油・潤滑油販売。

その他のグループ企業 
 中央石油 - ガソリンスタンド運営　
 田布施高山石油 - ガソリンスタンド運営　
 周南カーケアセンター - 自動車整備・車検取扱い
 高山石油商事 - 産業用燃料販売
 防府日石ガス - LPガス販売

沿革 
 1897年（明治30年） - 山口県光市島田駅前で、高山卯三郎が呉服・雑貨商の高山商店を山陽鉄道（現　山陽本線）開通と同時期に創業。
 1913年（大正2年） - 高山商店が宝田石油（1921年に日本石油と合併）と特約契約を結び、石油の販売を始める。
 1948年（昭和23年） - 高山商店石油部を分離、高山石油店を設立。
 1955年（昭和30年） - ＬＰガスの取扱を開始。
 1956年（昭和31年） - ＬＰガス部門を分離、高山石油ガスを設立。
 1978年（昭和53年） - 産業用燃料販売部門を分離、高山石油商事を設立。
 2005年（平成17年） - 新日本石油（現ENEOS）との共同出資により高山エネルギーを設立。