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株式会社カンノ製作所（カンノせいさくしょ）は、福岡県北九州市小倉北区に本社を置く、通信機器システム等を扱う会社である。

主に鉄道関連の機器を取り扱う会社で、発車メロディや発車ベル装置、駅構内への放送装置、風速監視装置などを製作している。オーディオ機器の製作も過去行っており、愛好家を対象とした真空管アンプ・オーディオトランスなどの商品も製作していた。

沿革 
 1930年（昭和5年）9月 - 小倉市（現・北九州市小倉北区）京町に開業。 電気工事ならびに通信機器の製作及び修理・販売を営む。 
 1944年（昭和19年）12月 - 株式会社カンノ製作所を設立。 
 1964年（昭和39年）1月 - 埼玉県所沢市に埼玉工場を新設、電子制御機器の製作を開始。 
 1978年（昭和53年）5月 - 広島県広島市に広島出張所を開設。
 1978年（昭和53年）12月 - 宮城県仙台市に仙台出張所を開設。
 1979年（昭和54年）2月 - 所沢市に東京営業所を開設。
 1979年（昭和54年）7月 - 本社を現在地に移転。
 1987年（昭和62年）5月 - 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所開設。
 1989年（平成元年）5月 - 福岡県福岡市博多区に福岡営業所開設。
 1990年（平成2年）7月 - 東京営業所が東京支社に昇格。
 1994年（平成6年）11月 - 福岡県京都郡苅田町に北九州工場を新設。
 1996年（平成8年）10月 - 島根県松江市に米子出張所を開設
 2004年（平成16年）6月 - 福岡営業所を本社営業部に統合。
 2006年（平成18年）6月 - 大阪営業所が関西営業部に昇格。
 2006年（平成18年）11月 - 京都郡苅田町苅田（苅田臨空産業団地）に北九州工場を移転。
 2008年（平成20年）10月 - 東京支社を移転。
 2009年（平成21年）7月 - 新宿区西新宿に首都圏営業部開設。
 2009年（平成21年）10月 - 名古屋市中村区に名古屋営業所開設。
 2011年（平成23年）4月 - 米子出張所を米子市に移転。米子営業所に昇格。
 2012年（平成24年）8月 - 広島出張所を広島営業所に昇格。
 2012年（平成24年）8月 - 石川県金沢市に金沢営業所を開設。
 2013年（平成25年）3月 - 大阪営業所を移転。
 2018年（平成30年）2月 - 新しい企業キャッチコピーを発表、「INNOVATION TO CONNECT “つなぐ”を革新する」。
 2018年（平成30年）7月 - 広島営業所を移転。

発車メロディ 
 東日本旅客鉄道（JR東日本）
曲名は特になく、整理番号で呼ばれている。
 近郊地域13番：西川越駅～武蔵高萩駅などで使用されていた。音色違いも存在していた。
 近郊地域14番：西川越駅～武蔵高萩駅などで使用されていた。音色違いも存在していた。
 近郊地域15番：府中本町駅や甲府駅などで使用されていた。甲府駅を最後に消滅。
 近郊地域16番：府中本町駅や甲府駅など使用されていた。甲府駅を最後に消滅。
 長野1番：下諏訪駅のみで使用。
 長野2番：今井駅や軽井沢駅(しなの鉄道)などで使用。
 府中本町1番：現在不使用。府中本町駅で使われていた。また、短縮版が青梅線などで接近メロディーとして使われていた。
 府中本町2番：現在不使用。府中本町駅で使われていた。高知県の中村、宿毛駅で現在も発車メロディーとして使われている。

 西武鉄道 - 1994年1月号の月報誌『西武鉄道かわら版』で主要駅のそれまでの発車ブザーに代わり導入されることが発表され、同年2月の所沢駅を皮切りに、かつては主要駅の多くでカンノ製作所の発車メロディを50種類という多数を採用していた。後に線区ごとに統一したメロディを導入した。
到着メロディー
JR九州西屋敷駅、筑前大分駅など
JR西日本幡生駅など
上記のほか、九州旅客鉄道（JR九州）主要駅の案内放送や、西日本旅客鉄道（JR西日本）山陰本線、神戸新交通、愛知環状鉄道の一部、北越急行ほくほく線の接近メロディにも使用されている。愛知環状鉄道ではそれまで未導入であった曲が多数使用された。
大牟田電気軌道1形電車（おおむたでんききどう1がたでんしゃ）は、西日本鉄道（西鉄）大牟田市内線の前身である大牟田電気軌道が、1927年（昭和2年）に新製した2軸単車構造の電車（路面電車車両）である。

1形電車（以下「本形式」）は後年の大牟田市内線運行休止に際して、大半が長崎電気軌道へ譲渡され、同社110形電車として1962年（昭和37年）まで運用された。

概要 
1927年（昭和2年）、大牟田電気軌道の開業に備え、梅鉢鐵工所（のちの帝國車輛工業）と東洋車輌（当時の小倉市に存在した車両製造メーカー）で13両の電車が製造されている（番号は1 - 12・13→21）。これらはいずれも台車は2軸単車構造、車体は丸屋根の木造車体で、両端に引戸式の客用扉を設け、扉間に8枚の窓を配置した、当時における標準的なスタイルの2軸単車であった。

13両とも経営母体の変化にともない、大牟田電気軌道から1941年（昭和16年）に九州鉄道へ、翌1942年（昭和17年）に九州鉄道から西日本鉄道へ承継されている。

運用 
1943年（昭和18年）に、大牟田市内線の輸送力増強のため、車両を単車から収容力の大きいボギー車に置き換える方針が打ち出された。当時は電気機器の入手が困難であったため、従来の2軸単車の機器を転用して車体と台車を新製したボギー車200形が製造された。この200形は手続き上、2軸単車の改造名目で製造されている。

200形への改造により、転用されなかった車体と台車は用途を失ったが、間もなく13両全車が福岡市内線に所属していた木造単車の機器を転用して電装され、再び就役した。手続き上は機器を転用された福岡市内線の木造単車の改造扱いとしたので、改造以前とは別の車籍となり、車両番号は162 - 174に改められた。電動機出力は18.7kWとなっている。

その後、162・163は1946年（昭和21年）5月に福島線へ転属した。163は1949年（昭和24年）に北九州線から転属した1形に代替されて1950年（昭和25年）1月14日付で廃車となり、162は1952年（昭和27年）に大牟田市内線の休止によって200形が福島線へ転属したことに伴って余剰となり1953年（昭和28年）5月25日付で廃車となった。

残る164 - 174は路線休止まで大牟田市内線で使用され、休止後は戦災により休車中だった170が1952年（昭和27年）2月13日付で廃車となり、他の10両は長崎電気軌道に譲渡された。その際172・173を除く8両は譲った電動機を再度戻している。

長崎電気軌道110形電車 
長崎電気軌道では大牟田市内線の休止まで在籍した11両のうち、前述した戦災被災車170を除く10両を譲り受け、110形111 - 120とした。旧番→新番の対応は西鉄164・165・166・168・174・169・171・172・173・167→111 - 120である。1952年（昭和27年）3月に運用を開始した。

導入に際しては車体塗色の変更が実施された。当初は側窓下辺から上をクリーム色、下をスカイブルーとしたツートンカラーであったが、運用開始から1か月後に下をダークグリーンに変更した。この塗装は同社のそれまでの車両と異なった塗装であったが、以来1980年（昭和55年）に2000形「軽快電車」が製造されるまで25年以上にわたって長崎電気軌道における標準車体塗装として他形式にも踏襲された。なお、塗色変更以外の大きな改造は実施されなかった。

長崎電気軌道においては「大牟田電車」とも呼ばれた110形は、昭和30年代以降2軸ボギー車への代替が進行し、1959年（昭和34年）から1962年（昭和37年）にかけて全車廃車となった。現存車はない。

主要諸元
全長：8.779m 
全幅：2.286m 
全高：3.394m 
自重：7.6t
定員：50人
出力：26.1kw×2
谷口良忠「西日本鉄道」『鉄道ピクトリアル』No.234 1970年2月号77頁電車要項表より
岡田 實（おかだ みのる、1904年3月7日 - 1997年6月15日）は、日本の冶金学者。特にプラズマ研究や超高電圧電子顕微鏡の開発で大きな業績を残した。また、大阪大学総長を務めている。

来歴 
香川県仲多度郡多度津町出身。1930年に東北帝国大学（現・東北大学）金属工学科を卒業後、大阪帝国大学（現・大阪大学）工学部に赴任した。同学部で助教授、教授などを務め、1966年には総長に就任した。この間、溶接工学研究所の設立などに貢献し、1945年から1949年並びに1954年から1955年まで溶接学会会長、研究面では1963年に島津製作所との共同研究で500kVの高電圧電子顕微鏡を開発した。さらに日立製作所と共同で3000kVの電子顕微鏡を作製し、1971年に大阪大学超高電圧電顕センターに設置された。

学外では、日本学術会議会員、大阪府教育委員会委員長、関西セミナーハウス理事長などを務めている。1965年に紺綬褒章を受章、1980年秋の叙勲で勲一等瑞宝章受章。1997年に肺炎のため93歳で死去。正三位に叙された。
北京二七軌道交通装備有限責任公司（Beijing Feb.7th Railway Transportation Equipment Co.,Ltd.）は北京市豊台区にある鉄道、軌道車輛の設計、製作を行う中国中車集団のグループ企業。

沿革 
 1897年（光緒23年） - 清朝郵伝部盧保鉄路盧溝橋廠として発足。
 1901年（光緒27年） - 義和団の乱により焼失。フランス人、ベルギー人技師と共に長辛店に移転し京漢鉄路長辛店機廠と改称。
 1948年 - 中華人民共和国鉄道部長辛店鉄道工廠に改称。
 1958年 - 大陸中国初の電気式ディーゼル機関車を試作。
 1966年 - 北京二七機車車輛工廠に改称。
 1971年 - 北京型液体式ディーゼル機関車を試作。
 1980年 - 鉄道部にて機関車の修理製造部門と貨車の修理製造部門の分化に伴い、北京二七機車廠と北京二七車輛廠に分かれる。
 1999年 - ISO9001取得。
 2000年9月 - 国有企業の分割化に伴い、中国機車車輛総公司工業が分割され、中国北方機車車輛工業集団公司（北車)の子会社となる。
 2002年 - ISO14001取得
 2007年 - 社名を北京二七軌道交通装備有限責任公司に変更。

主な事業 
 鉄道、軌道車輛（機関車）の新造。
 産業用機器（ディーゼルエンジン、トルクコンバーター、ドライブシャフト等）の製造。

主な製造車輛 

 中国国鉄建設型蒸気機関車 （JS）
 中国国鉄北京型ディーゼル機関車（BJ）
 中国国鉄北京3型ディーゼル機関車
 中国国鉄東風7型ディーゼル機関車（DF7）
 中国国鉄東風7B型ディーゼル機関車（DF7B）
 中国国鉄東風7C型ディーゼル機関車（DF7C）
 中国国鉄東風7D型ディーゼル機関車（DF7D）
 中国国鉄東風7E型ディーゼル機関車（DF7E）
 中国国鉄東風7F型ディーゼル機関車（DF7F）
 中国国鉄東風7G型ディーゼル機関車（DF7G）
 GK1E型ディーゼル機関車
 GK3E型ディーゼル機関車
 GKD1E型ディーゼル機関車
 中国国鉄HXD3型電気機関車
 中国国鉄HXD3C型電気機関車
 AMH800型マルチプルタイタンパー（プラッサー&トイラー製のライセンス生産）

子会社 
 北京二七機車配件公司
 北京二七長鉄運輸公司
 北京東風電器廠
 北京長辛店鉄路学校
ゼブラ（Zebra）は、ダイハツ工業が生産・販売していた、アジア向けの小型商用車である。

概要 
直列3気筒、1.0L・SOHC6バルブのハイゼットに比べ、直列4気筒で排気量が1.3Lから1.6Lと大きく、動弁系もSOHC16バルブとしたエンジン（1.3L・HC型および1.6L・HD型）を積む、上級車種となっている。

インドネシアのアストラ・ダイハツ（P.T. Astra Daihatsu Motor: ADM、ジャカルタ）による設計で、同社のスンター工場で生産された。

バリエーションは、ピックアップの「ゼブラ マスター」と、1BOXタイプの「マルチバン」と呼ばれる2つのシリーズからなり、さらに、マルチバンには、荷室の窓がない、「ブラインドバン」と、MPVの「ゼブラ エスパス」がある。

また、マレーシアではプロドゥアによって姉妹車がプロドゥア・ルサの車名で製造・販売されていた。

1980年代後半から製造され、1996年にはモデルチェンジが行われた。グランマックスの登場により生産を終了。

初代 S88/89型（1986年？ - 1996年） 

 S80系ハイゼットをベースに東南アジア専用車として登場。

2代目 S90/91/92型（1996年 - 2008年） 

 1996年 S100系ハイゼットをベースにフルモデルチェンジ。
 2008年 S400系グランマックス（日本でトヨタ・タウンエース/トヨタ・ライトエースとして販売）の登場に伴い生産終了。

前期型

後期型

ピックアップ
株式会社ジェイ･プラスは、東京都中央区に本社を置く化学メーカー。

協和醱酵工業の化学品部門（現・KHネオケム）と三菱化学（現・三菱ケミカル）の合弁会社として発足、可塑剤（かそざい）の開発、製造、販売を行っている。

国内トップシェアを占め、代表的な可塑剤であるフタル酸エステルでは国内3か所に生産拠点を持つほか、特殊可塑剤も有する、総合可塑剤メーカー。

概要 
 事業内容可塑剤事業
 フタル酸エステル（DOP,DINP,DIDP 等）、アジピン酸エステル（DOA,DINA 等）
 トリメリット酸エステル（TOTM 等）、ポリエステル、その他特殊可塑剤

沿革 
 1949年 - 協和醱酵工業、フタル酸エステルの生産を開始。
 1953年 - モンサント化成工業、フタル酸エステルの生産を開始。
 1963年 - 協和醱酵工業、大協和石油化学にてフタル酸エステルの生産を開始。
 1966年 - 協和醱酵工業の化学品製造子会社として協和油化設立、大協和石油化学の可塑剤生産を併合。
 1994年 - 三菱化学発足。三菱化成ビニル（旧・モンサント化成工業）の可塑剤事業を併合。
 2000年 - 協和醱酵工業と三菱化学両社の可塑剤事業を統合、ジェイ･プラス発足。

事業拠点 
 営業拠点東京本社、大阪営業部
 製造拠点千葉工場、川崎工場、四日市工場
概要 
ファイントラック（finetrack）は、兵庫県神戸市中央区相生町に本社を置く日本のアウトドア用品メーカーである。撥水アンダーウェア、防寒着、レインウェア、寝袋、テントなどを製造している。

従来の耐候性のある3レイヤーの重ね着を拡張した、常に行動し続けられるレイヤリングシステムである5レイヤリング®を提案している。

主要取扱店 
 好日山荘
 Mt.石井スポーツ
 カモシカスポーツ
 さかいやスポーツ
など、全国の登山専門店
 直営店 finetrack TOKYO BASE
 直営店 finetrack HIBIYA HUT

年表 
 2004年 - 兵庫県神戸市で創業し、耐久撥水ウォータースポーツウェア、フラッドラッシュを発売してロングセラーとなった。ドライレイヤー®発表。
 2005年 - レイヤリングの新しい概念となる、ミッドシェル®を提案し、5レイヤリング®を確立。天然素材とポリエステルを融合したハイブリッド繊維の開発に成功
2006年 - 撥水ウエアをレイヤリングに取り入れる概念を定着させる、ドライレイヤー®の改良型を開発。
2007年 - 兵庫県から経営革新企業に認定（経営革新計画承認）。定番ベストセラーとなる耐久撥水ストレッチアウトドアパンツを開発。]
2008年 - ウールとポリエステルのハイブリッド素材を使った靴下を発売した。
2009年 - 5レイヤリングをソックスに応用した、ドライレイヤー®ソックス発売。
2010年 - 社屋を神戸駅前に移転。ドライレイヤー®の新シリーズ、フラッドラッシュ®アクティブスキンを新開発。汚れも皮脂も取れるナノタオル®を発売。
2011年 - ファイントラック独自の防水透湿素材、エバーブレス®メンブレンを新開発し、L5アウターシェルを発売。ドライレイヤー3番目のシリーズとなるパワーメッシュが加わる。グローブにもレイヤリングを提案。
2012年 - 異次元ストレッチレインウエア、厳冬期アウターシェルを新開発。インシュレーションの開発に着手。
2013年 - 世界初のシート状立体保温素材ファインポリゴン®を新開発。同素材のスリーピングバッグを発売。
2014年 - ファインポリゴン®を使用した軽量コンパクトな保温ウエアを発表。
2015年 - ハイブリッドベースレイヤーシリーズにシルクが登場。
2016年 - オールシーズン対応の本格的な山岳テントを発売。グローブの国内生産化に着手。
2017年 - 高機能ウエア用洗剤を新開発。直営店舗 finetrack TOKYO BASE をオープン。
2018年 - 高機能ウエア用 吸汗加工剤を新開発。吸汗速乾性と強度を併せ持つナイロンベースレイヤー発表
2019年 - 高機能ウエア用 撥水剤を新開発。
2020年 - ドライレイヤー®の耐久撥水性を向上させ(100洗80点→150洗80点)、抗菌防臭性も付与。シングルウォールテント発表。
2020年 - 日比谷OKUROJIにてfinetrack直営店 finetrack HIBIYA HUT をオープン

主な製品 
マウンテンウエア
5レイヤリング®の考え方に基づき、肌面からL1、L2、L5と重ね着をすることが提案されているが、常にすべて着るわけではなく季節や天候に合わせて調整する。例えば、夏山縦走ではL1とL2のみで良いが、厳冬期ではL1からL5までのすべてを持参あるいは着用することが推奨されている。
L1 ドライレイヤー®シリーズ  - 優れた撥水性により、汗や雨が肌に直接触れることがなく、濡れ冷えや不快感を抑えるための登山用アンダーウエア。
L2 ベースレイヤーシリーズ　  - ドライレイヤーと相性の良い吸水拡散性生地に、「通気性」「タフさ」「滑らかさ」等が付与されている登山用ベースレイヤー。
L3 ミッドレイヤーシリーズ  　- 汗処理能力のある行動保温着。また、L5まで連結するベンチレーションが存在する。
L4 ミッドシェル®シリーズ　  - 伸縮性防水透湿膜を使用した中厚手の中間着にもなるシェル。
L5 アウターシェルシリーズ  　- 防水透湿で伸縮性のある生地を使用したアウターウェア。
また、5レイヤリング®に組み込まれないマウンテンウエアとして、リベロ、パンツ、ソックスが挙げられる。
 リベロ  - レイヤリングシステムに組み込まれない、ウィンドシェルやビレイパーカーなど。

ウォーターウエア
耐久撥水性のある生地の密度を高めることで、水圧による水の浸入を軽減や水中保温性の獲得を図った商品。ラッシュガードやネオプレンに比べ陸上での行動快適性が高い特徴がある。

ギア
テント、タープ、ツェルト、シュラフなどがある。
チェスト株式会社は呼吸器官に関連する医療機器を製造して販売する企業である。

概要 
1965年に創業し、呼吸機能検査装置、気道過敏性測定装置、睡眠時無呼吸検査装置など、検査から治療まで一連する呼吸器官医療機器を開発・製造・販売をしている。1997年から在宅医療分野手掛ける。創業者の保木敏明は、ホギメディカルの創業者保木将夫の弟にあたる。

製品 
 呼吸機能測定機器：肺活量、1秒量測定、肺気量分画、気道抵抗などの測定機器。多機能電子スパイロメーター「HI-801」、総合肺機能検査システム「CHESTAC-9800」、「ボディボックス」、「MostGraph-01」など。
 呼吸中枢測定機器
 喘息関連機器：気道過敏性測定システム アストグラフ「Jupiter 21」など。
 呼吸代謝関連機器
 睡眠時無呼吸関連機器
 在宅医療関連機器

沿革 
 1965年 保木敏明がサンワ精機株式会社を、東京都文京区本郷三丁目に資本金300万円で創業する。
 1972年 社内組織を改組して資本金1,000万円に増資する。
 1974年 社名をチェスト株式会社に変更する。
 1979年 資本金を3,000万円に増資する。
 1980年 資本金を4,000万円に増資する。
 1983年 本社ビルを文京区白山1丁目に竣工する。のちに白山事業所とする。
 1987年 本社ビルを文京区本郷3丁目に竣工する。のちに本社営業所とする。
 1988年 気道過敏性測定装置のアストグラフを開発して石川賞を受賞する。
 1989年 チェスト電子工業株式会社を設立する。
 1990年 山中湖山荘にチェスト保養所を新築する。
 1993年 仙台市郊外にチェスト技術研究所 (CIT) を設立する。
 1997年 株式会社チェストホームケアサービスを設立して在宅分野を手掛ける。
 2009年 総合呼吸抵抗測定装置「MostGraph-01」を発表する。
 2010年 ベンチレータ事業部を設ける。
 2014年 本社ビルを文京区本郷3丁目に竣工する。
株式会社トリケミカル研究所（トリケミカルけんきゅうじょ）は、山梨県上野原市に本社を置く臭化水素などの半導体用高純度化学材料の研究開発・製造・販売を行う企業である。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ。

沿革 
 1978年12月 - 神奈川県相模原市で株式会社トリケミカル研究所設立。
 1984年3月 - 神奈川県愛甲郡愛川町に本社移転。
 1994年11月 - 現在の山梨県上野原市に本社移転。
 2007年8月 - 大阪証券取引所ヘラクレス市場（現・ジャスダック）上場。
 2018年1月 - 東京証券取引所第一部に上場市場変更。
整地（せいち）は、土地を建築や耕作などに適するように平らにならすこと、または、そうされた土地である。

逆に、このように整えられていない土地を不整地という。

土木工学および造園建築の整地は土台 、道路や鉄道の ベースコース 、造園や庭園などの建設作業のためのレベルベース、改善、表面排水など特定の勾配を持つものを確保する作業。このような目的のために作成された土塁は多くの場合、サブグレードまたは完成断面 （図を参照）と呼ばれている。

目的 

 住宅造成などのため、土地をならして地固めをする。切土と盛土、あるいはその両者を併用する場合がある。
 住宅や建造物の建築のため、土地をならして踏み固めるなど地固めをする。
 農作物の播種や植え付け、栽培のため、土を耕し、雑草および耕作の障害となる石などを除去して土壌を整える。

交通手段 
砂利道や特定の目的のための土工の場合、整地は、ベースだけでなく、完成した構造のカバーと表面を形成し、しばしば完成造成地と呼ばれる。

整地のしかた 

多くの場合、 ブルドーザーや掘削機などの重機を使用して大まかにエリアを準備し、 グレーダーを使用してより細かい仕上げを行います。今日では、レーザーレベルとグレーダーを組み合わせることにより、直径700mの範囲を20mm以内の高低差に整地することができる。なお、整地前にレベル測量しておくと、排土の移動について計画を立てることが容易である。

環境デザイン 
環境デザインのプロセスでは整地と再整地はランドスケープデザイン 、 ランドスケープアーキテクチャ 、およびアーキテクチャプロジェクトの仕様および建設要素で基礎やフーチング 、 スロープ式棚田と安定化、審美的な輪郭および雨水と家庭/灌漑の流出水の表面流出排水に関して、建物または屋外設備に活用されている。

整地の技術 

 切土・掘削
 盛土
一般財団法人関西電気保安協会（かんさいでんきほあんきょうかい）は、近畿地方2府4県の企業・家庭向けに電気の点検・保安業務を行っている一般財団法人。

協会概要 

 設立：1965年12月1日
 理事長：山地 進
 本店：大阪府大阪市北区中之島三丁目3番23号　中之島ダイビル
 支店：大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県

業務内容 
 各種電気設備の安全点検
 企業向け各種電気設備保安・監視
 各種電気設備取り付け・修理・新設相談
 電気系資格技術講習会
 電気を安全に使用するための広報業務
 関西電力との連携業務

CM 
関西電気保安協会は、ユニークなテレビCMを放送していることで知られる。初期のCMは堀井博次と川崎徹が手がけた。CMの内容は、実際に協会に勤務する現場作業スタッフが出演し、協会の事業紹介や電気の安全について若干のジョークを交えて伝える真面目なものだが、出演スタッフたちのぎこちない素人演技が観る者の笑いを誘う。

CMの最後には、「♪かんさい〜でんきほ〜あんきょ〜かい」と男性コーラスによる独特の節回しのサウンドロゴが入る（サウンドロゴが無いCMバージョンも過去に存在する）。このサウンドロゴは何回か更新されており、作業スタッフ一同による「一発録り」のものや若干キーが高いものが存在するなど細かな違いはあるが、音階は20年以上ほぼ変わっていない。また、このサウンドロゴ自体が登録商標（第5833009号）となっている。

なお、よく誤解されるがキダ・タローの作曲ではない。

全日本CMフェスティバル受賞作品が8本あり、受賞作品と現行放送中のCMは協会の公式サイトで視聴できる。

「大阪人は“関西電気保安協会”という言葉を、節をつけずに普通に言えるか？」というネタが2008年2月29日放送の『探偵!ナイトスクープ』（朝日放送テレビ）で取り上げられたのをはじめ、関西ローカルのテレビ番組で度々取り上げられるほど、関西電気保安協会のCMは関西圏で周知されており、CM（とりわけサウンドロゴ）が協会の知名度・イメージ向上および協会の目的「電気の安全利用のための啓発」に貢献していると言える。

2021年現在、CMは在阪民放各局で放送されており、公式サイトにはCMの放送スケジュールを詳細に記した予定表がある。過去にはCMの映像を使ったスクリーンセーバーも配布されていた。
中国中車大同電力機車有限責任公司（ちゅうごくちゅうしゃだいいどうでんりょくきしゃゆうげんこうし Datong Electric Locomotive Co., Ltd.）は中華人民共和国山西省大同市にある鉄道、軌道車輛の設計、製作を行う中国北車集団のグループ企業。

沿革 
 1954年 : 大同機車廠として発足。
 1988年 : 蒸気機関車の生産を終了。
 1997年 : ISO9001取得
 1999年 : 大同電力機車廠に改称、電気動力車製造に特化する。
 2000年9月 - 国有企業の分割化に伴い、中国機車車輛総公司工業が分割され、中国北方機車車輛工業集団公司(中国北車)の傘下となる。
 2005年 : アルストムと提携する。
 2015年6月 - 中国北車と中国南車とが合併し設立された中国中車の傘下となり、中車大同電力機車に改称。

主な事業 
 鉄道、軌道車輛（機関車、電車）の新造。

主な製造車輛

蒸気機関車 
 中国国鉄前進型蒸気機関車（QJ）
 中国国鉄星火型蒸気機関車（XH）（設計のみ。量産は長春、牡丹江）

電気機関車 
 中国国鉄韶山3B型電気機関車 （SS3B）
 中国国鉄韶山4型電気機関車 （SS4）
 中国国鉄韶山4G型電気機関車 （SS4G）
 中国国鉄韶山6B型電気機関車 （SS6B）
 中国国鉄韶山7型電気機関車 （SS7）
 中国国鉄韶山7B型電気機関車 （SS7B）
 中国国鉄韶山7C型電気機関車 （SS7C）
 中国国鉄韶山7D型電気機関車 （SS7D）
 中国国鉄韶山7E型電気機関車 （SS7E）
 中国国鉄天梭型電気機関車
 中国国鉄HXD2型電気機関車（アルストムと共同開発）

電車 
 中国国鉄DJJ2型電車 （中華之星号）*電動車のみ
コンチネンタル・オートモーティブ株式会社 (Continental Automotive Corporation) は、タイヤ及び総合自動車部品メーカーの多国籍企業であるドイツのコンチネンタルの日本支社であり、ブレーキ摩擦材市場で世界最大手である日清紡との共同出資で設立された合弁企業である。旧名コンチネンタル・テーベス株式会社 (Continental Teves Corporation) 。

事業内容は、自動車関連ブレーキシステムの開発・設計・製造・販売。日清紡の生産ラインを生かし、日本での一貫生産体制を構築している。

立場的には、コンチネンタル・オートモーティブ・システムズ（コンチネンタル社の自動車関連システム部門）の日本拠点である。コンチネンタル・オートモーティブ・システムズ・ジャパン株式会社（CAJ, 旧名シーメンスVDOオートモーティブ）との協調体制を主導している。

略歴 
 2000年12月 コンチネンタル社と日清紡の共同出資でコンチネンタル・テーベス株式会社設立。
 2001年4月 マツダ傘下のブレーキ部品メーカーである辰栄工業とシンテック2社の経営権を取得。
 2003年6月 長野日本無線のABS事業を24億円で買収。
 2006年7月 コンチネンタル社が米モトローラ社の自動車エレクトロニクス部門を取得。
 2006年12月 横浜市神奈川区へ本社移転。
 2007年7月 コンチネンタル社が独シーメンスの自動車電子部品部門（シーメンスVDOオートモーティブAG）を取得。
 2007年8月 横浜R&Dセンター（コンチネンタル・エンジニアリング・センター）開設。
 2007年9月 コンチネンタル・オートモーティブ株式会社に社名変更。
 2019年 国内自動車業界で初めて、無人運転車両の車両ナンバーを取得。またパワートレイン部門の独立に伴い、ヴィテスコ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社を設立。
2020年 - 統合コックピットの開発で、パイオニア社と戦略的パートナーシップを締結。

主要製品群 
コンチネンタルを参照。
観測機（かんそくき、surveillance aircraft）とは、戦場において敵軍の位置を確認し、また自軍の火砲の弾着観測などを行うことによって交戦に際しての情報収集を行う軍用機のこと。古くは繋留気球や飛行船に端を発し、航空機の発達とともに形態も変化した。

概要 
観測機の機種記号は、航空着弾観測を表すAir Observation Postから「O」がつくことが多い。（R=偵察やL=連絡を主とするもの等はその限りではない）

陸軍では地上部隊に直接協同（直協）した行動が求められ、そのため小型であることとSTOL性が重視され、連絡機や偵察機と同じ機体が使用されることが多かった（Army cooperation aircraft を参照）。海軍においては、艦砲の射程が大きくなり自身のマストからの観測では限界を超えるようになり、自陣の他に指揮所・観測所を設けることが難しいなどの理由から航空機に着目され、第二次世界大戦当時までの大型戦闘艦には偵察と観測任務を兼ねる水上機が必ず搭載されていた。

第二次世界大戦後、観測任務の担い手は急速に発達したヘリコプターに移ってゆくが、ベトナム戦争当時まではゲリラの所在を発見・追跡し、地上部隊や航空部隊に攻撃点を指示する前線統制官（FAC）機として活動していた。その任務もやがてヘリコプターないしより大規模な陸戦指揮統制をおこなう早期警戒管制機（E-8など）や偵察衛星などに引き継がれていった。現在ではUAVが観測任務に使用されるようになり、純粋な有人観測機は数を減らしつつある。OH-58 カイオワは観測ヘリを表す機種記号がついているものの、運用の比重は偵察及び軽攻撃ヘリへシフトし、後継機は紆余曲折を経て将来型攻撃偵察機（FARA）が担う予定である。

発展途上国や中進国では専用の機体を持たずに、連絡機や練習機、汎用ヘリコプター、徴用した民間航空機を使用する場合も多い。レバノン内戦では同空軍が初等練習機であるブルドッグを、フォークランド紛争ではアルゼンチン空軍がアルゼンチン航空から徴用したボーイング707や民間機のMU-2を観測機として使用している。

このほか、短距離の洋上哨戒や国境の監視、密輸入・密入国の追跡、道路渋滞など交通状況の把握などにも観測機が使われる事がある。警察や税関、国境警備隊などが少数装備しており、こちらもヘリコプター（ベル206やBK117など）や軽飛行機が用いられる事が多い。

主な観測機

第二次世界大戦終戦まで

第二次世界大戦後 

 セスナ O-1 バードドッグ
 セスナ O-2
 YO-3A
 O-4 
 セスナ182のSTOL型派生機Peterson 260SEのタイプの一つである「Wren 460」に命名されたと言われる。前掲のYO-3AとＳＴＯＬ偵察機の座を競合するも米空軍には不採用。その後、ベトナム戦争中にエア・アメリカによって運用されていたともいわれる。
 O-5 
 実際は電子偵察機の一種
 グラマン OV-1 モホーク
 OV-10
 OV-12
 OC-135 オープンスカイズ
 RU-38ツインコンドル

 RG-8A 
 観測用モーターグライダー
 OH-6 カイユース
 OH-58 カイオワ

 ドルニエ Do 27
 ドルニエ Do 28

 エジレイ オプティカ

 Seabird Seeker

注釈
ポリアクリル酸ナトリウム（ポリアクリルさんナトリウム）とは、高吸水性高分子(SAP)の一種。主要な単位構造は [-CH2-CH(CO2Na)-]n。自重の数百倍から約千倍までの水を吸収、保持できる。

概要 
高い吸水性は、親水性のカルボキシ基を有し、かつ網目構造の中に多数の水分子を取り込んでゲル構造を作ることによる。水の中にナトリウムやカリウムなどの陽イオンが存在すると吸収力が著しく低下するため、尿や血液などの体液の吸収に使用した場合の吸収力は、水に対するものより低い。

用途 
水分吸収率の高さを利用して紙おむつ、保冷剤、生理用品、ローション、園芸、緑化材料などに使用されている。他に、蓄冷剤、ドリップ吸収材、結露防止剤、芳香剤、携帯簡易トイレ、洗剤原料、顔料分散剤、繊維処理剤、水処理剤、製油助剤、パッキンなどの用途がある。食品分野でも増粘剤として食品添加物グレードのものが使用される。

用途により、吸水量(吸水倍率)のみならず、吸水速度、保水性(加圧しても水を再放出しない特性)、徐放性、増粘性、凝集力、耐塩基性、耐候性などの異なる特性が求められる。分子量や構造によって特性が変わる。高吸水性のタイプは水溶液重合法、急速吸水タイプは懸濁重合法というように、目的の適性が得やすい重合方法が選ばれる。

用途に合わせて、粉末、顆粒状、球状に成形したものなどが作られて流通している。

生産 
世界の年間生産規模は約200万トン。主なメーカーグループの年産能力は下記の通り。（グループの国外工場分を含むため、合計しても国別生産量とはならない）
 ・日本触媒 - 47万トン
 ・エボニック - 42.6万トン
 ・BASF - 40万トン
 ・サンダイヤポリマー - 27万トン
 ・住友精化 - 20万トン
 ・台湾プラスチック - 7万トン
SPARQL（スパークル、SPARQL Protocol and RDF Query Languageの再帰的頭字語）は、RDF問合せ言語の１つである。RDF問合せ言語は、Resource Description Framework (RDF) で記述されたXMLやTurtleなどのRDFデータのリソースを取り扱うためのコンピュータ言語である。

SPARQL は、クエリの基本的なパターンである論理積や論理和をはじめ、文字列操作やフィルターなどのその他のパターンを指定可能であり、PythonやRubyなどのプログラミング言語でSPARQLを利用できるライブラリが存在する。

ティム・バーナーズ＝リーは2006年5月のインタビューで「SPARQL によって大きな違いが生まれるだろう」と述べている。

例 
次のSPARQLクエリは、アフリカ諸国の首都のリストを返す。
PREFIX abc: <http://mynamespace.com/exampleOntologie#>
SELECT ?capital ?country
WHERE {
  ?x abc:cityname ?capital.
  ?y abc:countryname ?country.
  ?x abc:isCapitalOf ?y.
  ?y abc:isInContinent abc:africa.
}

変数は頭に "?" を付けることで表される（"$" でもよい）。?capital と ?country がクエリ結果として返される（SELECTの部分）。SPARQL のクエリプロセッサはその全てについて4つの RDF トリプルのパターンにマッチするものを選ぶ（WHEREの部分）。URI を毎回フルに記述すると読みにくくなるので、"abc" というプレフィックスが "http://mynamespace.com/exampleOntologie#" を表すようになっている（PREFIXの部分）。

標準化 
SPARQL は World Wide Web Consortium (W3C) の RDF Data Access Working Group (DAWG) によって標準化された。

W3C勧告に至る過程は以下の通りである
 2006年4月 勧告候補
 2006年10月 2つの問題により草案に戻される
 2007年6月 SPARQL 1.0 再び勧告候補
 2008年1月15日 SPARQL 1.0 W3C勧告
 2013年3月21日 SPARQL 1.1 W3C勧告

SPARQL Endpoint 
SPARQL Endpointは、SPARQLによるリソースの検索や分析の機能を提供するインタフェースである。

代表的な日本国内のSPARQL Endpoint 
 DBpedia Japanese: http://ja.dbpedia.org/sparql
 文献検索システムI-Scover: https://i-scover-api.ieice.org/iscover/api/sparql
 J-GLOBAL knowledge: https://stirdf.jglobal.jst.go.jp/sparql
 ジャパンサーチ: https://jpsearch.go.jp/rdf/sparql/
浜屋株式会社（はまや）は、兵庫県姫路市南畝町に本社を置く仏壇・仏具を販売をおこなう会社である。
地元の兵庫県のみならず、大阪府・奈良県などに関西最大級の30店舗を展開している。「♪お仏壇の、浜屋～」と歌われる関西ローカルCMも有名である。

沿革 
1804年 初代・濱屋治左衛門が創業。当時は姫路藩お抱えの塗物師として漆塗全般を生業とする。
1948年 五代目・濱田常治郎が株式会社を設立（資本金18万円、社員数6名）。
1968年 姫路に仏壇一貫製造の直営工場が完成
1970年 支店第一号店「神戸本店」オープン
1987年 各種保険商品の取扱開始
1985年 「友の会」システムを開始
1989年 本社ビル「浜屋ハートビル」完成
1991年 旅行事業部「ハートリップ倶楽部」開始
1997年 「浜屋西宮統合センター」完成
2014年3月：事業不振になっていた仏壇の畑中から事業を譲渡される。

事業内容 
事業構成比：仏壇50%、一般仏具20%、寺院用品15%、墓石・ギフト15%

仏壇・仏具・神具類の製造販売業
寺院用品
墓石販売業
ギフト事業
保険及び 旅行代理店業

また1995年の阪神・淡路大震災では、震災直後に被災者宅の仏壇の無償預かりを実施した。預かり総数は約6500基。
DSP衛星（国防支援計画衛星）はアメリカ軍の早期警戒衛星である。アメリカ合衆国の弾道ミサイル早期警戒システムの根幹をなすものであり、アメリカ空軍空軍宇宙軍団(AFSPC)によって運用されている。常時3機以上の衛星が搭載の赤外線センサーによって、弾道ミサイルや宇宙ロケットの発射、地上の核爆発などが発する特徴的な熱源に対して監視を行っている。探知した情報は迅速に地上ステーションへ通報される。

湾岸戦争の砂漠の嵐作戦の時には、DSP衛星によってイラク軍のスカッドミサイルの発射情報をイスラエルとサウジアラビアに対して、即時に警報していた。

衛星本体、打ち上げロケット、警報 
この衛星は高度約3.6万kmの静止軌道上にあり、広角シュミット反射望遠鏡と赤外線センサーを備える。全長約10m 直径約6.7m 重量約2.4トン。望遠鏡の光軸は、回転軸である衛星の長軸に対して7.5度の傾きをもち、衛星全体が10秒ごとに1回転することでセンサーが地球全体をスキャンする。高熱源体を捕捉し、弾道ミサイルではブースト段階の監視・追跡を行う。

通常、DSP衛星はタイタン4Bブースターで慣性上段ロケットと共に打ち上げられていたが、1機のDSP衛星はスペースシャトルアトランティスのミッションSTS-44 (1991年11月24日) で打ち上げられた。最後の Flight23 はデルタ4ヘビーロケットによって打ち上げられた(2007年11月11日)。

運用を行なう第14空軍第460宇宙航空団はコロラド州のバックリー空軍基地に司令部を持ち、指揮下のDSP衛星運用部隊より、必要に応じ情報リンクを通じて警報を、コロラド州コロラドスプリングス近くにあるピーターソン空軍基地の北アメリカ航空宇宙防衛司令部・戦略軍早期警戒センターに送る。これらのセンターでは直ちに、受信したデータを関係部局や世界中の作戦部隊へと発信する。

空軍宇宙軍団のカリフォルニア州ロサンゼルス空軍基地内の宇宙ミサイルシステムセンター (Space and Missile Systems Center) にある宇宙配備赤外線システム航空団 (SBIRS,Space-Based Infrared Systems Wing)が衛星の開発と調達を担当している。

性能向上の歴史 
国防支援計画 (DSP) は、1960年代その前身となる宇宙空間赤外線ミサイル警報システム (space-based infrared Missile Defense Alarm System, MiDAS) より始まった。MiDASは1960年の5月24日の最初の打ち上げ成功から、1966年にDSPに変わるまでに合わせて12機の衛星を打ち上げた。

DSP衛星の最初の打ち上げは1970年の11月6日で、以来アメリカ合衆国の主要な弾道ミサイル早期警戒システムとなっている。

このシステムは過去30年以上に渡って絶え間なく宇宙空間から警戒監視を継続した。最初のDSP衛星は重量900kg、電力400W、センサー素子数2000個、寿命1.25年であった。本計画期間中に衛星の設計は数次に渡り向上が図られ、信頼性と能力が向上した。最終的には重量は2380kg、電力は1275W、センサー素子数3列x6000個、設計寿命は目標値の5年にまで到達した。
増大し続けるミサイルの脅威に直面して、より正確でより信頼性の高い情報をDSPで得るための数多くの向上化計画が実施された。衛星上のセンサーの信頼性は設計寿命を超えて作動し続けるまでになった。宇宙空間探知センサー (above-the-horizon) を含む最新のセンサー技術の向上と解像度の向上。
搭載信号処理コンピュータの性能向上による背景ノイズ除去性能の向上。信頼性向上と生残性向上も同様に持ち合わせていた。

23番目で最後となるDSP衛星はデルタ4ヘビーロケットで2007年4月1日に打ち上げが予定されていたが、フロリダ州ケープ・カナベラルの発射台に二つのひびが見つかったために、打ち上げ予定は2007年8月28日まで延期となり、最終的に11月10日に打ち上げられた。

DSP衛星計画は、2008年より後継の宇宙空間赤外線システム (SBIRS) 衛星に置き換えられてきている。DSPは当初25機の計画で始められたが、SBIRSを優先して最後の2機はキャンセルされた。

現在のブロックに至るまでに以下の5つの向上計画が実施された。

 Block 1 Phase I, 1970-1973, 衛星4機
 Block 2 Phase II, 1975-1977, 衛星3機
 Block 3 Multi-Orbit Satellite Performance Improvement Modification (MOS/PIM), 1979-1984, 衛星4機
 Block 4 Phase II Upgrade, 1984-1987, 衛星2機
 Block 5 DSP-I (DSP-Improved), 1989

衛星の有効性はイラク戦争の砂漠の嵐作戦で広く知られる事となった。それ以前にも、火山の噴火や森林火災のような自然災害を赤外線センサーによって感知しており、2009年4月5日には午前11時20分に北朝鮮の咸鏡北道花台郡の基地から発射されたミサイルを探知し、太平洋上に落下したことを確認した。

一般諸元 
 主要な目的：戦略ミサイルおよび戦術ミサイルの探知
 契約社：ノースロップ・グラマン、前TRW（衛星胴体担当）、エアロジェットエレクトロニクスシステムズ（赤外線センサー担当）
 重量：2,380kg（5,250ポンド）
 衛星軌道：35,900km（22,000マイル）
 自転速度：6rpm
 動力部：太陽電池 1,485W
 冷却機構：極低温ヘリウム閉鎖循環系の放熱器
 高さ：軌道上にて約10m（32.8フィート）、発射時に約8.5m（28フィート）
 直径：軌道上にて約6.7m（22フィート）、発射時に約4.2m（13.7フィート）
 最新形衛星：18号-23号
 単価：4億ドル

高軌道偵察衛星 
偵察衛星としては高軌道である静止衛星軌道を飛んでいるので、他の低軌道を飛ぶ偵察衛星と比べて長寿命であることが想定できる。主任務が弾道ミサイルの探知なので、全地球を探知対象とすると他の偵察衛星と異なり一瞬も監視の眼を休めないため最低でも3機の稼動状態のDSP衛星が常に必要になる。ただし、北米やアフリカを探知対象としなければ、もしくは特定地域のみをカバーするのならばより少数ですむ可能性がある。
日本農薬株式会社（にほんのうやく）は、東京都中央区に本社を置く、古河グループの農薬・医薬品を製造する企業である。

自社で抗真菌薬のラノコナゾールを創薬しており、処方箋医薬品は「アスタット」の商品名でマルホが、一般用医薬品は「ピロエースZ」・「ウィンダム」の商品名で第一三共ヘルスケアがそれぞれ製造販売している（かつては製造も手掛けていたが、現在はそれぞれの販売会社で製造・販売を手掛けている）。

主力製品・事業 
 農薬
 医薬品
 医薬部外品
 動物用医薬品
 水産動植物用薬剤
 工業用薬品
 有機中間体
 木材用薬品
 水処理薬剤および装置
 農業資材

主要事業所 
 本社（東京都中央区）
 鹿島工場（茨城県神栖市）
 総合研究所（大阪府河内長野市）
 長沼ナーセリー（北海道夕張郡長沼町）

沿革 
（この節の出典）
 1928年（昭和3年） - 旭電化工業（現在のADEKA）の農薬部門と藤井製薬の合併により、大阪で日本農薬株式会社設立。
 1956年（昭和31年） - 化学研究所竣工。
 1959年（昭和34年） - 本社を東京に移転。
 1963年（昭和38年） - 東京証券取引所第二部上場。
 1969年（昭和44年） - マレーシアACM社（マレーシア農薬）設立。
 1973年（昭和48年） - 安全性研究所新設。
 1985年（昭和60年） - 東京証券取引所第一部上場。
 1991年（平成3年） - 医薬研究所新設。
 1995年（平成7年） - 総合研究所完成。
 2002年（平成14年） - 三菱化学株式会社より農薬事業を譲受。前年にスイスのシンジェンタに買収されたトモノアグリカから一部製品を譲受。
 2013年（平成25年）- 本社を京橋（東京都中央区）に移転
 2018年（平成30年）- ADEKAによる株式公開買付け及び第三者割当増資引受により、同社の子会社となる。

自社原体

【農薬】 
殺菌剤
 イソプロチオラン（フジワン®） - 稲用殺菌剤ではあるが、活着促進・登熟歩合向上などの植調剤的な効果もあり、またリンゴの野ネズミに対する忌避効果もある。
 塩基性硫酸銅（Zボルドー） - 旧トモノアグリカからの導入品
 フルオルイミド（ストライド®） - 旧名スパットサイド
 フルトラニル（モンカット®）
 フェノキサニル（アチーブ®）
 チアジニル（ブイゲット®、アプライ®）
殺虫剤・殺ダニ剤
 ブプロフェジン（アプロード®） - 家庭園芸用エアゾル剤「ベニカ®DX」も同社が製造（販売は住友化学園芸）
 イソプロカルブ（ミプシン®）
 フェノブカルブ（バッサ®）
 フェンピロキシメート（ダニトロン®）
 テブフェンピラド（ピラニカ®）
 トルフェンピラド（ハチハチ®）
 フルベンジアミド（フェニックス®、スティンガー®）
 メタフルミゾン（アクセル®、クロスガード®、コロニーバスター®）
 ピリフルキナゾン（コルト®）
除草剤
 クロルフタリム（ダイヤメート®） - 旧ローヌ・プーラン油化アグロ（現・バイエルクロップサイエンス）からの導入品。元々、同原体は旧三菱油化（現・三菱化学）が創生したものである。このため、ローヌ・プーラン油化アグロから製剤が発売されていた時期には、その商品名の頭に「三菱油化」と入っていた。（ローヌ・プーラン油化アグロの“油化”は、三菱油化のことである。）
 ピラフルフェンエチル（エコパート®、デシカン®、サンダーボルト®） - プロトックス阻害剤。単味剤は接触剤であり（浸透移行性ほぼ無し）、植物の緑色部にのみ作用し、噴霧のかかった部分のみ枯れる。それぞれ、ムギ用除草剤、バレイショ用枯調剤、園芸・緑地管理用非選択性除草剤である。うち、サンダーボルト®は、ゼネカ（現・シンジェンタ）との共同開発品で、グリホサートとの混合剤であり、グリホサート単味剤よりも夏場の効果発現が早く、かつ各単味剤より有効成分含量が少ない為、作物に対する（ドリフト飛散による）薬害や、環境への悪影響が少ない。いずれの薬剤も土壌に落ちると不活化、分解され、また噴霧が水田や河川、池などに流入しても速やかに薄まるので、魚毒性が少ない。種子には作用しない為、本剤では種子からの発芽は抑制できない。
 インダノファン（ダイナマン®、マサカリ®、トレビエース®、ライジンパワー®）
 イソウロン（イソキシール®） - 塩野義製薬からの導入品

【医薬・動物薬】 
 マロチラート（カンテック®）
 イソプロチオラン（フジックス®）
 ラノコナゾール（アスタット®、ウィンダム®、ピロエース®）
 ルリコナゾール（ルリコン®）
 ピリプロール（プラクティック®）
 メタフルミゾン（プロメリス®）

主要関係会社

国内グループ企業 
 株式会社ニチノー緑化
 株式会社ニチノーサービス
 日本エコテック株式会社
 アグリマート株式会社

海外グループ企業 
 Nichino America ,Inc.
 Nichino Europe Co. Ltd. 
 Nichino India Pvt. Ltd.
 Sipcam Nichino Brasil S.A.
 日佳農葯股份有限公司
竜華操車場（りゅうげそうしゃじょう）は、かつて大阪府八尾市大字渋川に所在した日本国有鉄道（国鉄）関西本線の操車場である。

本項では後身の竜華信号場、および併設されていた竜華機関区・竜華客貨車区についても記述する。

概要 
1938年に関西本線の八尾駅 - 久宝寺駅 - 加美駅間に開設された操車場で、1986年（昭和61年）に信号場に格下げされ竜華信号場となり、1997年（平成9年）に廃止された。構内は久宝寺駅の上り本線と下り本線との間に抱き込まれて広がっていた。名称は開業当時の所在地名、中河内郡龍華町にちなむ。

吹田操車場との間は城東貨物線（片町線貨物支線）で、阪和線とは阪和貨物線（関西本線貨物支線）で結ばれ、大阪南部の貨物列車や客車の拠点となっていた。

歴史 
元々は湊町駅（現在のJR難波駅）構内にあった工場・機関区が手狭になったため、1937年（昭和12年）に20万平方メートルの敷地の買収が始まり、翌年に使用開始となった。工事はその後も継続され、1941年（昭和16年）に1日1,200車の処理能力を有する平面操車場が完成し、その後は1日1,600車まで増強された。

年表 
 1938年（昭和13年）10月1日：開業。
 1939年（昭和14年）10月10日：片町線 貨物支線（城東貨物線）放出駅 - 八尾駅間が開業。
 1939年（昭和14年）10月：竜華機関区が誕生し、湊町機関区の機能を移転。
 1941年（昭和16年）11月20日：専用線発着貨物取り扱い開始。
 1952年（昭和27年）9月1日：関西本線 貨物支線（阪和貨物線）八尾駅 - 杉本町駅間が開業。
 1984年（昭和59年）2月1日：ヤード経由式輸送廃止に伴い、操車場としての機能を停止。
 1986年（昭和61年）11月1日：竜華信号場が開設され、竜華操車場が廃止。
 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、JR西日本が継承。
 1997年（平成9年）7月28日：竜華信号場が廃止。

跡地の再開発 
操車場廃止後、1997年（平成9年）に跡地の再開発（大阪竜華都市拠点土地区画整理事業）が開始され、2006年（平成18年）に竣工、あたりは様変わりした。跡地は久宝寺駅の改良、八尾市立病院の移転などが行われ、バスターミナルの整備で八尾市中心部や大阪市平野区東端を経てOsaka Metro谷町線の八尾南駅へ向かう路線バスも発着するようになった。また、再開発に伴い、八尾市の行政上の地名として跡地部分に「龍華町」の名前が使われるようになった。

跡地に建てられた施設（東側から）
 ザ・レスタージュレクレドール大阪（マンション）
 八尾市立病院
 MEGA CITY TOWERS（マンション）
 JR久宝寺南自転車駐車場
 ゼビオスポーツタウン久宝寺
 ノア・インドアステージ久宝寺
 ノア・フットサルステージ久宝寺
 スポーツクラブ&スパルネサンス
 竜華水みらいセンター

竜華機関区・竜華客貨車区 
かつて竜華操車場に隣接して、竜華機関区・竜華客貨車区と呼ばれる車両基地が設置されていた。

車体に記される記号 
竜華機関区に所属していた車両には、竜華の略号である「竜」が、竜華客貨車区に所属していた車両には、天王寺鉄道管理局の略号である「天」と、竜華の電報略号であった「リウ」から構成された「天リウ」であった。

所属車両

歴史 
 1939年（昭和14年）10月1日：竜華機関区が発足。
 1968年（昭和43年）3月1日：電気機関車修繕設備の完成に伴い、鳳電車区から電気機関車が転属。
 1972年（昭和47年）5月11日：城東貨物線及び竜華操車場入換無煙化後も予備機及び廃車待ちとして在籍していた蒸気機関車4輌が全て廃車となり完全無煙化完了。
 1975年（昭和50年）7月31日：竜華客貨車区湊町支区が廃止。
 1984年（昭和59年）2月1日：亀山客貨車区、和歌山客貨車区を統合し、竜華客貨車区亀山支区および和歌山支区とする。
 1985年（昭和60年）3月14日：竜華客貨車区和歌山支区が廃止となる。
 1986年（昭和61年）11月1日：竜華客貨車区百済派出所を百済運転区、竜華機関区を同運転区竜華第一派出所、竜華客貨車区を同運転区竜華第二派出所、竜華客貨車区浪速派出所を同運転区浪速派出所に改称し、竜華客貨車区亀山支区は亀山機関区に統合。後に全て廃止している。

隣の停車場 
 西日本旅客鉄道（JR西日本）
 大和路線（関西本線）
 八尾駅 - 竜華信号場 - 久宝寺駅
 阪和貨物線（関西本線貨物支線）
 八尾駅 - 竜華信号場 - （久宝寺駅） - 杉本町駅
 城東貨物線（片町線貨物支線）
 蛇草信号場 - （久宝寺駅） - 竜華信号場 - 八尾駅
 廃止当時、現在の正覚寺信号場は未開業。