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ライフロボティクス株式会社（英：Life Robotics Inc.）は、東京都江東区に本社を置く協働ロボット（産業用ロボットの一種）「CORO」を開発、販売するメーカー。

概要 
2006年（平成18年）、国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究員だった尹祐根（ユン・ウグン）は「ヒト支援型ロボット」をつくるプロジェクトに携わる。このプロジェクトで、既存の産業用ロボットがもっている「肘」に様々な問題を生じていることが認識された。例えば、肘が直接的にいっしょに働く人間にぶつかって危ないというのもあれば、肘があるためにロボットの周囲に広い可動範囲が必要となってくる、肘の動きは複雑になり、ロボット工学の素人にはその動きを理解できないといったような問題があった。人間を支援するために、人間の側で動くロボットには「人間の脅威にならない動物」と人間が感じられるよう、ロボットの動きを簡単にする必要性があると結論づけた。これを元に肘の無いロボットの開発を行ったのだが、産業技術総合研究所は研究組織であって開発したロボットを販売することはできなかった。そこで、2007年（平成19年）12月に産業技術総合研究所のベンチャー企業としてライフロボティクスを尹は設立することになる。

しかし、同年末から発生したリーマン・ショックが日本にも影響を及ぼし、協働ロボットは実際には「人間の仕事を支援するもの」であっても、周囲からは「人間の仕事を奪うもの」として認識され、非難されることになった。ヨーロッパやアメリカでは2011年（平成23年）頃から協働ロボットが重要視され、開発が進んでいた。日本では遅れて、2014年（平成26年）に当時日本の首相であった安倍晋三がOECD閣僚理事会の基調講演において「日本はロボット活用のショーケースになる」と宣言したことで、協働ロボットが脚光を浴びることになった。

協働ロボットCOROは2015年（平成27年）12月に2015国際ロボット展で初展示が行われ、2016年1月から販売が開始された。

2018年2月にファナック株式会社がライフロボティクスの全株式を買収し、完全子会社化した
。ライフロボティクスの持つ特許や研究技術にファナックの量産技術を生かし、信頼性や価格競争力を高めた商品を開発していく。法人としてのライフロボティクスは同年6月末までに解散し、一部の従業員の勤務先も山梨県忍野のファナック本社地区に移動した。また、ファナックはCOROの生産を中止し、顧客の要望に応じてこれまで販売した分を回収して自社製品へ無償交換する。今後はファナックで信頼性の改善を進め、製品の再投入を目指す。

製品

CORO 
CORO（コロ）は、2016年1月に発売開始された協働ロボット。腕のみの産業用ロボットだが、人間の「肘」相当する部分が無いのが特徴。腕部が伸び縮みし、そのため他の腕型ロボットと比べて専有面積が狭い。

2015年12月に開催された国際ロボット展で展示され、2016年1月より販売開始。トヨタ自動車など既に産業用ロボットを多数導入しているような企業のみでなく、吉野家といったこれまでに産業用ロボットを導入していなかった企業にも導入されている。

しかし、ファナックによると、ライフロボティクスはファブレスのベンチャーで量産の経験もなく、社内にも品質管理部門を置いていなかったことから、COROの信頼性や耐久性はファナックの水準に達しておらず、納入済みのCOROにも障害が多く発生していたと言う。ファナックは当社の吸収合併後、信頼性を理由にCOROの販売中止を決定、これまで販売された分についても全て回収し、ファナック製品との無償交換が行われる。今後は、ファナックで信頼性の改善を進め、ファナック製品として販売を再開するが、時期は未定。

沿革 
出典：
2007年12月 - 茨城県つくば市にて設立。
2008年1月 - 産業技術総合研究所の知的財産を使ったロボットの製品化を行うために、産総研技術移転ベンチャーの称号を取得。
2012年4月 - 茨城県生活自立支援ロボット実用化研究促進事業に採択。
2013年12月 - TBSテレビ「夢の扉＋」で尹祐根代表取締役が特集。
2014年
NEDOイノベーション実用化事業に採択。
6月 - 東京都文京区に開発拠点を設置。
2015年
4月 - 事業拡大と集中のため本社・開発拠点を統合し、東京都江東区に移転。
11月
シリーズAラウンド（第三者割当増資）を実施し、約2.7億円の資本金（準備金含む）を調達。
シンプル動作のピッキング用協働ロボットCOROを発表。
2016年
1月 - 協働ロボットCOROを発売。
2月 - シリーズAラウンド（第三者割当増資）を完了し、約5億円の資本金（準備金含む）を調達。
11月 - シリーズBラウンド（第三者割当増資）を完了し、約10億円の資本金（準備金含む）を調達。
2018年2月 - ファナック株式会社が全株式を買収し、完全子会社化。
町田酒造株式会社（まちだしゅぞう、MACHIDA SHUZO CO.,LTD.）は鹿児島県大島郡龍郷町に本社を置く奄美黒糖焼酎メーカーである。

代表銘柄は『里の曙』。主原料となる黒糖の使用比率は比較的高く、長期貯蔵・熟成した銘柄の開発・製造を行っている。

沿革 
1983年10月 戦前から鹿児島県大島郡住用町で操業していた石原酒造（創業者：石原タカ）を、法人へ組織変更。有限会社石原酒造として資本金300万円で発足。

1988年5月 株式会社町田建設がその出資金額全額を取得。

1991年3月 出資金を1,000万円に増資。本社を龍郷町に移転、工場を新築し操業を開始。

1991年4月 有限会社石原酒造を株式会社石原酒造へ変更。

1991年11月 商号を町田酒造株式会社に変更。

1996年4月 株式会社幸栄を吸収合併し、資本金を2,000万円に増資。

2016年4月 中村安久が代表取締役社長に就任。

2020年6月 平島将が代表取締役社長に就任。

銘柄

里の曙 
町田酒造の代表銘柄。減圧蒸留、長期貯蔵による調和のとれたまろやかな酒質が特徴とされる。2019年3月、ベルリン国際スピリッツコンペティションにて金賞を受賞。

里の曙　黒麹仕込 
製造時に黒麹を使用した銘柄。

里の曙 ゴールド 
「里の曙」(減圧蒸留)と、常圧蒸留した製品をそれぞれ別の樫樽で熟成させ、ブレンドした焼酎。木樽由来の黄金色から、「ゴールド」の名を冠している。

2018年5月、ロサンゼルス国際スピリッツコンペティションにて、94点を獲得。焼酎部門の最上位『BEST OF SHOCHU』に、出品銘柄全体では第3位となる高評価を得ている。

里の曙 原酒 
「里の曙」がアルコール分25%であるのに対して、『里の曙 原酒』はアルコール分43％である。2018年ロサンゼルス国際スピリッツコンペティションにて90点を獲得し金賞受賞。

里の曙　白角

里の曙　瑞祥 
減圧蒸留により製造される「里の曙」に対して、「瑞祥」は「常圧蒸留」により製造される。

奄美の杜

奄美すもも酒 
「里の曙」に奄美大島特産のスモモ「花螺李」を漬け込み製造したリキュール。

奄美たんかん酒 
「里の曙」に奄美大島特産の柑橘「タンカン」を漬け込み製造したリキュール。2019年3月、フェミナリーズ世界ワインコンクールにて、金賞を受賞。

社会的取り組み 
2017年7月 社会福祉法人三環舎（向井扶美理事長；奄美市）と「業務協力協定」を締結。障害者を含むすべての人が協働共生する社会を実現するための取り組みをスタートさせた。

2018年6月 龍郷町と14項目にわたる『包括的業務協力協定』を締結。地域の活性化や教育・文化・産業・スポーツ等の振興、子育て支援や高齢者支援等に積極的に関与・協力していくことを取り決めた。併せて奄美群島の自治体としては初となる自治体シンク＆ドゥタンク『たつごうみらい会議』の設置にも携わることとなった。

2018年10月 鹿児島県で初の認定となる『かごしま働き方改革推進企業』として県知事から認定証を交付される(他に２社が交付される)。

2018年11月 鹿児島労働局から『2018年度ベストプラクティス企業』に選定される。奄美群島に本社を置く企業としては初の選定企業。

2018年11月 鹿児島県から『かごしま女性活躍推進優良企業』として県知事表彰を受ける(他に１社が表彰される)。奄美群島に本社を置く企業としては初の受賞企業。

受賞歴 
2018年5月 ロサンゼルス国際スピリッツコンペティション2018（米国・ロサンゼルス）

2019年3月　ベルリン国際スピリッツコンペティション2019（ドイツ・ベルリン）

2019年3月　第13回フェミナリーズ世界ワインコンクール（フランス・パリ）
石野 博（いしの ひろし、1951年4月10日 -）は、日本の実業家。関西ペイント元代表取締役社長。

来歴・人物 
兵庫県西宮市出身。東京大学法学部卒業後、1975年4月に三菱商事入社。自動車関連の業務として中東、中国、タイなどを担当マーケティング全般から部品メーカーの工場の立ち上げなどに携わる。2003年4月に関西ペイント入社。2006年に取締役国際本部副部長、2008年に常務取締役・塗料事業部国際本部長、2012年に代表取締役専務執行委員をそれぞれ務めた後、2013年4月より代表取締役社長に就任。2019年4月に相談役に退く。後任は毛利訓士。
TESTRUCTURE（テストラクチャー）は株式会社ベリサーブが開発・提供するソフトウェアテスト分析/設計支援ツール・テスト設計専用エディタ・ソフトウェアである。

概要 
TESTRUCTUREは、テスト設計プロセスの可視化、テスト対象・テスト観点の整理・構造化、仕様書の変更箇所と、それに伴い影響を受けるテスト設計項目を抽出し、テスト設計担当者や経験者に頼らざるを得ない状況下で陥りやすい属人化による問題や、想定外の仕様変更等で生じる問題を抑止する機能を持つテスト設計専用のエディタ・ソフトウェアである。

主な機能としては、Microsoft WordやMicrosoft Excelで作成された開発仕様書、取り扱い説明書を、ドキュメント情報として取り込み可能で、取り込んだドキュメントに対してタグ付け機能、テスト対象の機能とテスト観点を階層的に構造化するためのテンプレート機能、テスト対象の機能に対しテスト観点を対応させることで、テスト項目を自動作成し、テスト項目に対する文字列も自動生成する機能、All-Pairs法（Pariwise法）による組み合わせ数の抑制しテストケースを自動生成する機能、仕様書の変更箇所の新旧の差分を比較し、テスト項目やテストケースの該当項目を紐付けし、変更箇所と影響を自動的に抽出するトレーザビリティレポート機能などがある。

動作環境 
OS：Windows 8.1 Pro Windows 10 Pro
Java: Java 1.8.0_73（32bit）
ブラウザ：Internet Explorer 11
メモリ(Random Access Memory)：2.00GB以上 (推奨：8.00GB以上)
FreeとProの2ライセンス

特徴 

 テストベースへのタグ付け機能
 設計テンプレート機能
 テスト項目の自動作成機能
 テストケース自動生成機能
 トレーザビリティレポート機能
植竹 三右衛門（うえたけ さんえもん、前名・熊次郎、1877年（明治10年）3月 - 没年不明）は、日本の政治家（栃木県那須郡川西町長）、栃木県多額納税者、商人（木材商）、実業家。族籍は栃木県平民。

人物  
栃木県那須郡川西町（現・大田原市）に生まれた。先代植竹三右衛門の長男。1933年、家督を相続し、前名・熊次郎を改め襲名した。木材商を営み、傍ら銀行会社の重役であった。

下野木材、帝國造林、東野鉄道各社長、植竹商業代表取締役、栃木県農工銀行、那須商業銀行、下野実業銀行、黒羽銀行各取締役、下野中央銀行監査役などをつとめる。

趣味は囲碁。宗教は浄土宗。住所は栃木県那須郡川西町大字黒羽向町。

家族・親族 
 植竹家
 父・先代三右衛門（1854年 - 1933年、栃木県多額納税者、味噌醤油醸造業、栃木県農工銀行頭取、貴族院議員）
 母・マツ（1855年 - ?、栃木、君島五郎の従姉）
 弟
 龍三郎（1880年 - 1942年、塩原電車、日光登山鉄道各社長、衆議院議員、僧侶）
 喜四郎（1883年 - 1963年、植竹書院創業者）
 妻・テツ（1880年 - ?、栃木、猪俣槇之助の妹。槇之助は下野醬油、下野酒造社長、黒羽銀行頭取）
 養子・達郎（1916年 - ?、弟・龍三郎の長男）
 二女・トク（1901年 - ?、東京、伴野乙弥の二男・清の妻）。伴野乙弥(1867-1945)は東京帝国大学卒、日本銀行入行、水戸鉄道社長、日本興業銀行理事
 三女・ミツ（1905年 - ?、植竹春彦の妻）
 孫・澄子（1922年生）、トクの長女。御木本美隆（御木本幸吉の孫）の妻。ピアニスト

 親戚
 君島五郎（明賀屋、温泉旅館業）
古市 六三（ふるいち ろくぞう、1885年（明治18年）6月25日 - 1961年（昭和36年）3月10日）は、明治から昭和期の鉱山技術者、実業家、政治家、華族。貴族院男爵議員。

経歴
東京で工学者・古市公威の長男として生まれた。父の死去に伴い、1934年（昭和9年）3月1日、男爵を襲爵した。

1910年（明治43年）7月、東京帝国大学工科大学採鉱及冶金学科を卒業。同年、住友総本店に入社。以後、別子鉱業所採鉱課主任、住友合資技師長、住友本社技師長、住友鉱業取締役、昭和鉱業取締役、帝国鉱業開発副社長、同社長、東北亜鉛鉱業社長、藤田組会長、日本鉱業会会長などを務めた。

1942年（昭和17年）1月17日、貴族院男爵議員補欠選挙で当選し、公正会に所属して活動し1947年（昭和22年）5月2日の貴族院廃止まで在任した。その他、石炭生産能力調査委員会委員、鉄道省委員、運輸通信省委員を務めた。

また、日本の漕艇（ボート競技）の先駆者の一人で、日本漕艇協会（のちの日本ローイング協会）の会長を務めた。

親族
妻：千穂（ちほ、佐々木忠次郎三女）
長男：功
長女：治子（長松太郎の妻）
二女：倭子（浅野財閥浅野泰治郎長男・浅野一治の妻）
さらっとしぼったオレンジは、ダイドードリンコが製造しているジュースである。

概要 
1996年販売開始。ダイドードリンコの自動販売機を中心に販売されていた。オレンジ果実の房を細かくしたオレンジパルプと天然水を使用。国内飲料の売り上げのうち約半数をコーヒーが占める中で、中高生を中心に安定した人気を保ち続けた。490gのロング缶で製造され、パッケージは清涼感とすっきり感を表現するため、ホワイト・ブルー・オレンジの色が使われた。

2015年3月にはさらっとしぼったすりりんごを発売。

発売20周年にあたる2016年には秋冬限定商品の「ぎゅぎゅっとしぼったみかん」を姉妹商品として販売している。

2018年、ダイドードリンコの自動販売機商品のラインアップの見直しを図るため、製造中止が発表されたが、2019年3月12日に375gのボトル缶で販売再開が決定した。
T-HR3は「アシスタント」「福祉」「製造」「モビリティ」など「人の活動をサポートする」事を目指してトヨタ自動車が開発した第3世代のヒューマノイドロボットの総称。2017年11月29日から12月2日まで東京ビッグサイトで開催された2017国際ロボット展に出展された。

2005年3月から開催された愛・地球博のトヨタグループ館で発表された第1世代のトヨタ・パートナーロボットは指の動きなどプログラミングに基づく位置制御の正確さを追求していた。

T-HR3のコア技術であるトルクサーボモジュールは、トルクセンサー、モーターや減速機などから構成され、トヨタ自動車が多摩川精機株式会社および日本電産コパル電子株式会社と共同開発。

T-HR3の関節29か所に配置されたトルクサーボモジュールは、内蔵された高感度トルクセンサーによりトルクを感知し、意図したトルクを出力できるよう、モーターを制御。ロボットの関節を柔軟に制御することでしなやかな動きと周囲の人や物などに接触してもバランスを維持できる全身協調バランス制御を実現している。

トヨタ自動車は、「トヨタはクルマだけでなく、様々なモビリティにより、『すべての人に移動の自由を』提供することを目指しており、T-HR3もこの想いに沿って開発した。パートナーロボット部は、『かしこさ』だけでなく、安心感を与えてくれるような『やさしさ』を兼ね備えたロボットを開発することに全力で取り組んでいる。T-HR3の最先端技術は、今後のパートナーロボットの発展に貢献する画期的な開発であると考えている」と話している。

また、T-HR3に関しては、家庭や医療機関など様々な場面で人に寄り添い、生活を安全にサポートするやさしくてしなやかな動きが可能なロボットを目指し、将来は、家庭や医療機関だけでなく、災害地、建設作業、宇宙などで活躍するロボットへの応用を視野に入れている。

スペック 

 身長 - 1540ミリ
 重量 - 75キログラム
 移動方式 - 二足歩行
 自由度 - 32軸＋10指

主な特徴 
 ロボット関節の柔軟制御
 トルクサーボ技術によって、関節を柔軟に制御することで、周囲との接触によって受ける力をやわらかく受け流し、人、物などを傷つけることなく、安全・確実に作業することができる。
 全身協調バランス制御
 様々な姿勢をとる際に、周囲の人、物などとの接触によって生じる外力に対し、全身を使ってバランスを維持する。
 リアルな遠隔操縦
 マスター操縦システムにより、操縦者とロボットがトルクを共有し、操縦者の分身であるかのような感覚での操縦を実現。マスターフットは、操縦者の自然な動作からロボットの足運びや体重移動を操作できる。
先代 植竹 三右衛門（うえたけ さんえもん、1854年3月13日（安政元年2月15日） - 1933年（昭和8年）7月6日）は、日本の政治家（貴族院議員）、実業家、資産家、篤農家、味噌醤油醸造家、栃木県の大地主、栃木県地主会顧問、栃木県多額納税者、宇都宮商業会議所特別議員。勲四等。族籍は栃木県平民。

人物 
下野国那須郡、のちの栃木県那須郡川西町（現大田原市）で三右衛門（のち三重郎）の二男として生まれた。家は代々素封家として知られた。1874年、家督を相続し、幼名・虎次郎を改め、三右衛門を襲名した。農業、味噌醤油醸造業を営む。傍ら殖産興業に鋭意し、実業界に活躍し、公共慈善事業に尽くした。

1899年、氏家銀行を1900年、那須商業銀行等を起こして取締役となった。1911年、栃木県多額納税者として貴族院議員に互選され、同年9月29日から1918年9月28日まで1期在任した。植林に志し1914年、下野造林を創設して顧問となり、息子・熊次郎を社長とした。荒蕪地を開拓し美田良圃とした。

栃木県農工銀行頭取、東海銀行副頭取、氏家銀行、宇都宮瓦斯、日本製麻、下野新聞各取締役、東洋薬品監査役などをつとめる。

貴族院多額納税者議員選挙の互選資格を有する。直接国税総納額は、1898年出版の『全国多額納税者互選名鑑』によると「739円36銭6厘」、1925年6月1日現在は「6569円95銭」である。宗教は浄土宗。趣味は音曲。住所は栃木県那須郡川西町大字黒羽向町、東京牛込市谷山伏町。栃木県在籍。

家族・親族 
 植竹家
 父・三重郎（前名・三右衛門、栃木平民）
 妻・マツ（1855年 - ?、栃木、君島五郎の従姉）
 女・クマ（1875年 - ?）
 二女・マサ（1886年 - ?、栃木、島田雄三郎の長男・兵一郎の妻）
 三女・カネ（1890年 - ?、栃木、村上秀四郎の長男・登喜の妻）
 男・三右衛門（1877年 - ?、前名・熊次郎、栃木県多額納税者、東野鉄道、下野木材、帝國造林各社長）
 同妻・テツ（栃木、猪俣槇之助の妹）
 二男・龍三郎（1880年 - 1942年、塩原電車、日光登山鉄道各社長、衆議院議員）
 同妻・スエ（福井、右近権左衛門の妹）
 三男・喜四郎（1884年 - 1963年、歌人、筆名は岸良雄、植竹書院の創業者）
 四男・清六（1889年 - ?）
 孫
 曾孫・澄子（1922年生）、熊次郎の二女の娘。御木本美隆（御木本幸吉の孫）の妻。ピアニスト

 親戚
 君島五郎（明賀屋、温泉旅館業）
 十一代目右近権左衛門（福井県多額納税者、海運業、右近商事社長）
 十代目右近権左衛門（日本海上保険社長）
ネリウム・インターナショナル (Nerium International) は、アメリカ合衆国テキサス州アディソンに本社を置く、化粧品の製造・販売を主な事業とするグローバル企業である。

主に科学と自然の融合によるエイジングケア製品に力を入れ、フェイス、ボディ、マインドへの総合的なソリューションを開発し提供している。2018年6月現在、日本を含む世界12カ国で事業展開している。

概要 
Nerium International（ネリウム インターナショナル）は、抗炎症研究の中で発見された新成分 をスキンケアに応用した製品「Nerium Age-Defying Night Cream」の誕生をきっかけに、ジェフ・オルソンにより2011年8月に設立された。Nerium Internationalの社名は、創設当時の製品にNerium Oleander（ネリウム オレアンダー、別名「夾竹桃」）から抽出された成分が配合されていたことが由来となっている。「Make people better (人々をより良くする)」という理念を掲げ、創設以来一貫してエイジングケアや関連の製品ラインを展開している。そして、2018年、Age IQ™やユースファクター™製品を新たにローンチした。

沿革 
2011年8月に設立。設立時の取扱製品は「Nerium Age-Defying Night Cream」のみ。2012年には2つ目の製品「Nerium Age-Defying Day Cream」を、2014年には3つ目の製品「Nerium Firming Body Contour Cream」をアメリカで発売した。
海外展開においては、2014年にカナダとメキシコで、2015年に韓国で、2016年に日本とオーストラリアで開業している。

日本における展開 
日本法人は、2014年11月にネリウム インターナショナル ジャパン 合同会社として設立、2016年7月に開業した。

製品一覧 
日本で展開する製品ラインは2018年6月現在以下の10点であり、主要製品には“SIG-1273™(テトラメチルヘキサデセニルサクシノイルシステイン2Na)”、“SIG-1191TM(アセチルグルタミノイルファルネシルシステイン)”、EHT(エイコサノイル−５−ヒドロキシ トリプタミド)などの独自成分が含まれている。

スキンケア 
Age IQ™ デイクリーム
Age IQ™ ナイトクリーム
ダブル クレンジング ボタニカル フェイスウォッシュ
エイジ エッセンシャル アイセラム
ボディ クチュール クリーム
イルマブースト
モイスチャー アイブイ ブースト

ウェルネス 
EHT® メモリー フォーミュラ
ユースファクター™タブレット
ユースファクター™ パウダー

その他の活動 
Nerium リップル・ファウンデーション
Nerium Internationalが設立した非営利の団体。様々な非営利団体や企業と提携し、「人々をより良くする」というNerium Internationalのビジョンの実現に取り組んでいる。団体の活動は2012年に始まっており、ビッグ・ブラザーズ・ビッグ・シスターズ・オブ・アメリカ、ワールドビジョン、リブ・ハッピー、サクセス・ファウンデーションなどの団体に対して、2015年時点で累計300万ドル以上の寄付を達成している。

書籍「The Slight Edge」
創設者ジェフ・オルソンは、2013年に自身の成功の秘訣について記した著書「The Slight Edge」を出版している。全米では100万部の売上を突破し、日本でも2016年10月に「スライトエッジ」として邦訳版が出版された。
NECパーソナルコンピュータ株式会社（エヌ・イー・シー パーソナルコンピュータ）は、東京都千代田区外神田4丁目（秋葉原）に本社を置くNECレノボ・ジャパングループの電機メーカー。略称はNEC PC（エヌ・イー・シー・ピー・シー）。

NECパーソナルコンピュータはNECレノボ・ジャパングループであると同時に、NECグループのLenovo NEC Holdings B.V.（レノボNECホールディングス）傘下企業である。

概要 
日本電気（NEC）ブランドのパソコンの商品企画・開発・製造・販売・保守およびレノボ（Lenovo）ブランドの一部パソコンを製造している。
2011年（平成23年）
1月27日 - NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分社化し、レノボとともに持株会社「Lenovo NEC Holding B.V.（レノボNECホールディングス）」を設立すると発表した。
7月1日 - NECが49%、レノボが51%をそれぞれ出資し、合弁会社としてLenovo NEC Holding B.V.が発足。その傘下として、NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータ及びレノボ・ジャパンが設置された。こうして、長らくNEC及びその関連企業によって行われてきたパソコンの製造は、NECパーソナルコンピュータに移管された。
ただし、国内市場では引き続きNECブランドのパソコンが製造販売され、個人向けPC（VALUESTAR・LaVie）および企業向けビジネスPC（Mate・VersaPro）についてはNECパーソナルコンピュータが製造、NECが販売を担っている。レノボとともにNECブランドも残る。しかしながら、この合弁はNECにとっては実質的なパソコン事業の売却であるとも理解され、NECの同意があれば、レノボ側が合弁会社の全株式取得権を統合から5年後に行使できる事が明らかにされた。
2014年（平成26年）10月7日 - NECとレノボは事業統合契約を更新した。
従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる（NEC側は議決権を確保可能な33.4%を保有）ことを可能とする条項が追加された。
2016年（平成28年）7月1日 - NECは上記の条項に沿い、自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した。この譲渡に伴い、NECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている。
2017年（平成29年）11月 - 富士通及び富士通クライアントコンピューティングがレノボと合弁会社を立ち上げることを正式発表した際、同様の体制をとるNECとの競合を懸念する声が挙がったが、NECは「NECの強みである顔認証技術などで差別化できる」とする見解を示した。

沿革 
 2001年（平成13年）10月 - パソコン関連事業の「製販」2社体制としてNECカスタムテクニカとNECカスタマックスが営業開始。
 2002年（平成14年）7月 - パソコン事業のサービス・サポート機能強化のため、NECカスタムサポートが営業開始。
 2003年（平成15年）7月 - NECカスタムテクニカとNECカスタマックスが合併し、パソコン事業関連商品 の企画・製造から販売・サポートまでを一貫して行うNECパーソナルプロダクツが営業開始。
 2004年（平成16年）7月 - NECカスタムサポートをNECパーソナルプロダクツに統合し、「製販サービス一体」の体制構築。
 2011年（平成23年）7月1日 - NECレノボ・ジャパングループ設立。両社出資による合弁会社であるLenovo NEC Holdings B.V傘下の100%子会社として、NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分離したNECパーソナルコンピュータが営業開始。
 2015年（平成27年）2月24日 - 米沢事業場にて、ThinkPadを生産開始。
 2016年（平成28年）7月1日 - NECレノボ・ジャパングループのLenovo NEC Holdings B.V.に対するNECの出資比率が、株式移転に伴い49%から33.4%に変更された。NECは譲渡後も普通株もあわせて株主総会で重要事項に対する拒否権のある33.4%の議決権を維持し、持ち分法適用会社とする。
 2020年（令和2年）3月16日 - NECレノボ・ジャパングループのレノボ・ジャパンが株式会社から合同会社に改組した。NECパーソナルコンピュータは、引き続き株式会社として運営される

歴代社長 
NECパーソナルコンピュータ初代社長には、NECパーソナルプロダクツ代表取締役 執行役員社長の高須英世が就任。

製品

コンピュータ

パーソナルコンピュータ 
 PC98-NXシリーズ
NECのパソコン一覧も参照。

個人向けPC 
 LAVIE
 ハローキティ ノートPC
　　 （ハローキティ誕生30周年限定モデル）

ビジネスPC 
 Mate
 VersaPro

Androidタブレット 
 LAVIE Tab

営業拠点

コンシューマ事業本部 エリア統括部 
 北海道支店 （札幌）
 東北支店 （仙台）
 東京支店
 横浜支店
 千葉支店
 埼玉支店
 群馬支店
 名古屋支店
 大阪支店
 広島支店
 九州支店 （福岡）

開発生産・保守サポート拠点 
商品企画・開発・製造を米沢事業場で、保守サポートを群馬事業場で行っている。

事業場 
 米沢事業場（山形県米沢市下花沢）：開発生産
 群馬事業場（群馬県太田市西矢島町）：保守サポート

関連会社

NECレノボ・ジャパングループ 
NECレノボ・ジャパングループとは、Lenovo NEC Holdings B.V.及びその傘下にあるNECパーソナルコンピュータ、レノボ・ジャパンの総称である。
 Lenovo NEC Holdings B.V.（NEC・レノボ両社出資による合弁により2011年7月に発足したパソコン事業の持株会社）
NECパーソナルコンピュータ
レノボ・ジャパン
-196℃ ストロングゼロ（マイナスひゃくきゅうじゅうろくど ストロングゼロ）は、サントリースピリッツが製造し、サントリー酒類（2代目法人）が販売しているストロングシリーズのチューハイである。

商品開発 
RTDと呼ばれる、開封してすぐ飲めるアルコール飲料の分野では、2001年発売開始のキリン「氷結」が先行していた。サントリーでは2003年発売の「カロリ。」が若者や女性を取り込み、次いで2005年には極低温で凍結・粉砕した果実を使用した「-196℃」を発売開始した。「-196℃」の開発は、居酒屋で飲む生搾りチューハイは何故美味しいのか、という疑問から始まった。レモンやグレープフルーツを絞った際に果皮に含まれる成分から生じる香りが鍵であることにたどり着き、果実を皮ごと液体窒素で瞬間凍結・粉砕してウォッカに浸す「-196℃製法」を考案した。この製法は、2011年に特許を取得している。

2008年のリーマン・ショック後のデフレ傾向や、飲酒運転厳罰化による家飲み志向への流れを受け、2009年2月に-196℃製法を活かした「-196℃ ストロングゼロ」を発売開始した。当初のアルコール度数は8%で、1本で十分酔えること、また糖類ゼロであることから、主に30代・40代男性から高評価を得た。その後、女性客の購入が増加しているとの調査から2011年に梅とブドウを使った製品を投入。さらに、食事に合う甘くないタイプの商品として、ライムと7種類の原料酒を使用した「-196℃ ストロングゼロ〈DRY〉」を発売開始した。2014年12月からは、「-196℃ ストロングゼロ ダブルレモン」のアルコール度数を8%から9%に引き上げた（他の味の商品も順次9%に引き上げ）。2016年2月に、レモンのピールを使用した「－196℃ ストロングゼロ〈ビターレモン〉」を限定発売。ダブルレモンと同じくレモン系の商品となるが、ピールを使うことで甘くなくほろ苦いという違いを出し、同年7月からはダブルレモンと併行して通年発売に切り替えた。

販売数量 
前身商品である「-196℃」の販売数量（250ml×24本換算）は1068万ケース。ストロングゼロ発売初年の2009年は1452万ケース。2008年以降連続して販売数量が増加し、2017年には3768万ケースを記録した。

広告 
発売当初は、プロレスラーの蝶野正洋を起用。

2011年からは、女性のニーズに着目し、天海祐希を起用した。

2020年10月19日、岡田准一と神木隆之介を起用した、TV-CM『あたらしいつよさ。文句は世界を変えられる？』篇がオンエア。

2022年10月からは、千鳥を起用。

反応 

2017年頃よりTwitterでは、名作文学に「#ストロングゼロ」を登場させるツイートが「#ストロングゼロ文学」として流行し（インターネット・ミームの一種）、NHK「ニュースウォッチ9」にも取り上げられた。

医師で国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦は自身のFacebook上で、本商品を含めたアルコール度数が9%程度の「ストロング系」と呼ばれるチューハイに関して「『危険ドラッグ』として規制した方がよいのではないか」等の批判を行って話題となった。
井上 豪希（いのうえ ごうき、1985年4月9日 -）は、大分出身の料理家、茶道家、狩猟家で、おもてなし夫婦ユニット「てとてと」の料理担当。また、ブランディングプロデューサー、クリエイティブディレクターの側面もあり、株式会社TETOTETOを運営している。同社の創始者で現・代表取締役社長。血液型はB型。

略歴 
 1985年 大分県生まれ
 2004年 独立行政法人水産大学校海洋生産管理学科 卒業
 2004−2015年 社団法人日本海事検定協会にて、鑑定人として勤務
 2015年− おもてなし夫婦ユニット「てとてと」の活動を開始
 2015−2016年 株式会社Blaboにてプランナー、プロデューサーとして勤務
 2016−2018年 株式会社ESSPRIDEにて、プロデューサー、クリエイターとして勤務
 製菓メーカー特化型ブランディングプラットフォーム「TSUKUROU」を立ち上げる
 おやつ協会運営事務局長として、サービス開発、コンテンツ制作を担当
 2017年− 株会社TETOTETOを創業

出演

TV 
 住人十色（2018年3月17日、毎日放送）

日本の料理研究家
日本のブランドデザイナー
クリエイティブディレクター
日本の商品プロデューサー
大分県出身の人物
1985年生
存命人物
株式会社七味家本舗（しちみやほんぽ）は、京都・清水寺参道で七味唐辛子を販売している店。江戸時代の明暦年間（1655年-1659年）より360年続く老舗である。東京・浅草寺の門前のやげん堀、長野・善光寺の門前の八幡屋磯五郎と共に、日本三大七味唐辛子の1つに数えられている。

概要 
当時は「河内屋」と名乗り、清水寺拝観の人々にからし湯などを出していたのが始まり。やがて唐辛子に山椒や胡麻、麻の実などを加え、配合などの創意工夫の末に「七味唐辛子」を創案した。

歴史

特徴 

七味家の七味唐辛子は、山椒が効いた辛さ控えめな味が特徴。

商品一覧 
 七味唐辛子
 七味唐辛子
 辛口七味唐辛子
 山椒
 山椒の粉
 乾燥実山椒
 一味唐辛子
 一味唐辛子
 辛口一味唐辛子
 烈炎（激辛唐辛子）
ランプレヒト は、スイス・レーゲンスドルフに拠点をおく生活ケア、保健医療用品、機器メーカー。

主なブランド

医療機関向け 
 医療従事者向け保護具
 Ansell
 SANDEL
 診断・モニタリング装置
 WelchAllyn
 治療用具（主に呼吸器疾患治療用）
 SALTER LABS.
 Smiths Medical
 NIDEK Medical - 酸素吸入装置
 日本に拠点をおく 眼科医療機器メーカーのニデック (NIDEK) とは無関係。

一般向け製品 
 ベビーケア用品
 bibi - 哺乳瓶、おしゃぶり、よだれかけ 等
 EPI-NO - 骨盤底トレーニング器具
 セクシャルヘルス用品
 Ceylor - コンドーム、ラブローション、バイブレータ 等
 celeste - コンドーム、性交用ゼリー 等
 コンシューマーケア
 emosan - 湯たんぽ、関節用サポーター、
 microlife - 体温計、血圧計
加藤 タイキ（かとう タイキ、1983年6月18日 -）は、日本のアートディレクター、グラフィックデザイナー。

来歴・人物 
京都府出身。東京都在住。デザイン事務所を経て、2011年よりフリーランスとして活動。2015年に自身の会社「LAUNDRY Design&Think」を立ち上げる。

ブランドアイデンティティ、アートディレクションとタイポグラフィを軸に活動する。ファッション、広告、グラフィックデザイン、WEBの仕事を手がける。デザインチームLAUNDRYのメンバーとして、ブランドアイデンティティからプロモーションまで携わるブランディングを目的としたプロジェクトを国内外含め行っている。

イタリアのA’ Design Award & Competition Bronzeをはじめ受賞多数。クリエイター特化型の小型シェアオフィスLAUNDRY share spaceを共同運営する。
ロナルド・メイス（Ronald Mace, FAIA、1941年 - 1998年6月29日）は、アメリカの建築家、プロダクトデザイナー、教育者、コンサルタント。ノースカロライナ州ウィンストン・セーラムで育った。2人兄弟の弟であった。1950年、9歳のときポリオにかかり、病院に1年間入っていた。ポリオにかかった後は車いすを使用していた。

ノースカロライナ州立大学のデザイン学部で建築を学んだ。そこでは行くことのできない施設があり、キャンパス施設の利用が制限されていた。1966年に建築学の学位を取得して卒業した。

建築およびデザインの経歴 
卒業後4年間建築家として働き、その後建築設計におけるアクセシビリティの主張に携わるようになった。ノースカロライナ州の1973年3月13日第11章の採択に尽力した。これはアメリカ合衆国で採択された最初のアクセシビリティに焦点を置いた建築基準であった。これは他の州でもモデルとして役立ち、1988年の公正住宅改正法や1990年の障害を持つアメリカ人法を含む障害の差別を禁止する連邦法を可決するための後の運動の基盤の1つであった。また、1973年のリハビリテーション法にも取り組んだ。1974年に設立されたBarrier Free Environments, Inc.の社長および会社管理人であった。これはアクセシビリティとユニバーサルデザインに焦点を合わせたコンサルタント会社であった。BFE Architecture, P.A.の社長でもあった。

母校であるノースカロライナ州立大学のデザイン学部とともに1989年にCenter for Accessible Housingを設立した。これは後にCenter for Universal Designとなった。連邦政府の資金援助を受けたこのセンターは「住宅、製品、建築環境におけるユニバーサルデザインに関する研究・情報に対する主要な国内・国際的な供給源」となった。デザイン学部建築学科の研究教授でもあった。

栄誉など 
アメリカ建築家協会のフェローであった。1992年、ブッシュ大統領から「障害者の尊厳、平等、自立、雇用の促進について」「アメリカ大統領功労賞」を受賞した。 1996年、アメリカ建築家協会からPresidential Citationを受賞した。1997年にはノースカロライナ州立大学Distinguished Alumni賞を受賞した。

死去 
1998年6月29日ノースカロライナ州ローリーにある自宅で亡くなった。死因はポリオによる心臓の不整脈であった。
コモンウェルス・エンジニアリングは、かつて存在したオーストラリアの鉄道車両製造メーカー。略称はコメンジ。

歴史 
1921年、ニューサウスウェールズ州・シドニーのキャンパーダウンで自動車・バスの車体製造メーカー「スミス＆ワディントン」として創業。世界恐慌の後、「ワディントン・ボディ・ワークス」と変更し、工場をグランヴィルに移転した。第二次世界大戦中は、グランヴィルの工場で軍事資材を製造するためオーストラリア政府の管理下に置かれる。1946年に、オーストラリア政府はワディントン・ボディ・ワークスの支配権を獲得し、社名を「コモンウェルス・エンジニアリング」に変更した。

1949年にクィーンズランド州・ロックリー、1952年に西オーストラリア州・バッセンディーン、1954年にビクトリア州・ダンデノングに工場を設立。1957年6月に、オーストラリア政府が同社の株式を売却し、純民間企業となる。同年、ユニオン・キャリッジ・アンド・ワゴンの設立に出資。

1982年11月に、の子会社となる。

1989年にグランヴィル工場を閉鎖し、1990年にダンデノング工場をABBグループへ、バッセンディーン工場をUGLレールへ売却を以て、コモンウェルス・エンジニアリングは事業を終了した。

製品

バス

オーストラリア首都特別地域 
 キャンベラ・バス・サービス w:AEC Reliance 470s
 キャンベラ・バス・サービス w:AEC Swift 505s

ニューサウスウェールズ州 
 レイランド・バス OPSU1/1s
 AEC Regal IVs

ビクトリア州 
 AEC Regal IIIs

西オーストラリア州 
 レイランド OPSU1/1s

ディーゼル機関車

ニューサウスウェールズ州 
 w:BHP Port Kembla D1 class diesel locomotives
 442 class diesel locomotives
 70 class diesel hydraulic locomotives
 80 class diesel electric locomotives
 XPT専用機関車

西オーストラリア州 
 w:Westrail N class
 Alco 636（Hamersley Iron）
 Alco 636（Mount Newman Mining）
 Alco 636（Robe River Mining）

電気機関車

ニューサウスウェールズ州 
 85形
 86形

気動車

ニューサウスウェールズ州 
 1100形「Budd」

クィーンズランド州 
 1800形
 1900形
 2000形

南オーストラリア州 
 2000形
 3000形・3100形

西オーストラリア州 
 ADKクラス
 プロスペクター
 Australind

タスマニア州 
 タスマニア州立鉄道 DPクラス

Diesel railcars for Indian Railways

電車

ニューサウスウェールズ州 
"Sputnik"

S形

w:Skitube Alpine Railway

ビクトリア州

客車

コモンウェルス鉄道 
 炭素鋼製客車
 ステンレス製客車

ニューサウスウェールズ州 
 Nタイプ
 RUBタイプ
 ステンレス製客車
 XPT専用客車

クィーンズランド州 
 鋼製客車
 ステンレス製客車

ロングアイランド鉄道 C1型客車 (コメンジは車体設計のみ担当し、車体は東急車輛製造によって製造された。)

路面電車

ニューサウスウェールズ州 
 シドニートラムス R1形

ビクトリア州 
 Zクラス
 Aクラス
 Bクラス

九広軽鉄Comeng電車
セルゲイ・アレクセーエヴィチ・レベデフ（1902年11月2日 - 1974年7月3日）は、ソビエト連邦の電気工学・計算機工学者であり、ソビエトの最初のコンピューター設計者であった。社会主義労働英雄、ソビエト連邦国家賞受賞者。

経歴 

レベデフは1928年にモスクワ高等技術学校（現在のバウマン記念モスクワ国立工科大学）を卒業した。その後、1946年までモスクワとキエフの All-Union Electrotechnical Institute (ru) で働いた。 1939年には電気システムの「人工的安定性」理論の開発により博士号を取得した。

第二次世界大戦中、彼は複雑系の自動制御に関する分野で働いた。彼のグループは、戦車用の武器照準安定化システムと、空中ミサイルの自動誘導システムを設計した。このために彼は常微分方程式を解くアナログコンピュータを開発した。

1946年から1951年まで、彼はウクライナ科学アカデミーのを率いて、電気システムの安定性向上に取り組んだ。この業績により、彼は1950年にスターリン国家賞（ソビエト連邦国家賞）を受賞した。

1948年、レベデフは外国の雑誌から、西欧諸国の科学者が電子計算機の設計に取り組んでいたことを学んだが、細部は秘密であった。 同年の秋、彼はコンピューターデザインに彼の研究室の仕事を集中させることに決めた。最初のコンピュータであるBESM-1は1951年末に完成した。1953年4月、国家委員会はBESM-1を運用可能と認めたが、機械器具建設省からの反対により、独自の弱く信頼性の低いマシンを開発した。

1996年、IEEE Computer Societyは、コンピュータデザイン分野の研究とソビエトのコンピュータ業界の創設を讃えて、コンピュータパイオニア賞をレベデフに授与した。
ホテルヴィスキオ尼崎（Hotel Vischio Amagasaki）は、兵庫県尼崎市にある、JR西日本ホテルズグループのホテル。

2018年6月6日にホテルホップインアミングからリブランドし、キリンビールグループから経営を譲り受けた。

名前の「ヴィスキオ」は、イタリア語でヤドリギという意味である。

所在地 
 〒661-0976 兵庫県尼崎市潮江1丁目4番1号

周辺施設 
 尼崎駅
 あまがさきキューズモール
田中 一雄（たなか かずお、1956年 -)は、日本のデザインプロデューサー、インダストリアルデザイナー。株式会社GKデザイン機構代表取締役社長/CEO。GKデザイン機構は、栄久庵憲司らによって設立され、総合デザイン会社として知られるGKデザイングループのホールディングカンパニーである。公的な立場としては、公益社団法人日本インダストリアルデザイナー協会理事長（2013年 -2021年）,公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会特別顧問（2021-)、世界デザイン機構(WDO https://wdo.org/) リージョナルアドバイザー(2011 -)、Red Dot Ambassador https://www.red-dot.org/ドイツ（2018年 ‐）、Good Design Australia Ambassador https://good-design.org/オーストラリア（2019年 -）、台湾設計研究院 国際デザイン顧問  https://www.tdri.org.tw/(2016 -)なども務めている。

経歴 
東京都に生まれる。実家は石川県加賀市の旧北前船船主。

1981年、東京芸術大学美術学部デザイン科機器デザインを卒業、大学院美術研究科デザイン専攻に進み、1983年に修士課程を首席で修了し、修了制作は最優秀作品として大学が購入した。

同年にGKインダストリアルデザイン研究所に入社した。その後、初期携帯電話を始め多様なプロダクトデザインや、郵便ポスト、JR自動改札機、各地のサインやストリートファニチュアなどのパブリックデザインに携わる。

2000年、2005年日本国際博覧会協会から愛・地球博のサイン・ファニチュアディレクターに任命される。 

2006年、都市環境デザインを主体とするGK設計代表取締役社長に就任する。2007年にグループ会社のホールディングであるGKデザイン機構代表取締役社長に就任。 

2014年、GKインダストリアルデザインの代表取締役社長を経て、2016年（平成28年）よりGKデザイン機構の代表取締役社長に復帰しGKデザイングループを統括している。　 

2017年、経済産業省・特許庁「産業競争力とデザインを考える研究会」委員。2018年5月に発表された報告書「デザイン経営宣言」では、梅澤高明（A.T.カーニー日本法人会長）、田川欣哉（Takram）、林千晶（ロフトワーク）、とともにドラフト起草チームに参加。 

2019年、名誉博士 Doctor of Letters : Ajeenkya DY Patil Univ. （インド）より授与される。同年、公益財団法人 日本デザイン振興会 グッドデザイン・フェロー 

社外での役職としては、国際インダストリアルデザイン団体協議会(icsid/現WDO)理事（2007年 - 2011年）、等を歴任している。 

また、ドイツのRed Dot Design Award（2008、2018 -) や日本のグッドデザイン賞（2003～2009）をはじめとして、世界10ヵ国以上で審査員を務めるほか、すみだ地域ブランド推進協議会理事として「すみだモダン」審査委員長（2016年 -）などを歴任している。

2022年に、日本では34年ぶりに開催される「世界デザイン会議東京2023」の実行委員長に就任。

受賞歴　(業務受賞を含む) 
2000年
Wall.AG ベルリン市ストリート・ファニチュア計画 - Red Dot Design賞
2006年
富山ライトレールトータルデザイン - 第40回SDA大賞(経済産業大臣賞)、 グッドデザイン賞金賞
2007年
三洋電機ソーラーチャージャー - グッドデザイン大賞総理大臣賞・ドイツIF賞

主な作品 
※上記の受賞作品は除く
日本電信電話携帯電話803型
郵政省郵便ポスト
東日本旅客鉄道自動改札機
多摩都市モノレールトータルデザイン
日本道路公団ETCゲート
富山県観光船FUGAN

著書 
『パブリックデザイン辞典』(共著)産業調査会、1991年
『都市とデザイン』(共著)電通、1992年
『クルマ社会のリ・デザイン』(共著)日本デザイン機構、2004年
『マイナスのデザイン』(共著)日本デザイン機構、2011年
『デザインの本質』ライフデザインブックス、2020年、
『設計的本質』台湾╱雙囍出版より翻訳出版、2022年、

主なメディア出演 

 2019 年12 月 テレビ東京「開運！なんでも鑑定団」 現代工芸鑑定士
 2020 年2 月 テレビ東京系列番組「新美の巨人たち」
紅葉堂（もみじどう）は、広島県廿日市市宮島町にある和菓子店。島内にあるもみじ饅頭製造元の老舗であり、同店が販売している『揚げもみじ』が有名。

概要 
1912年（明治45年）に竹内紅葉堂として宮島参拝の旅人をもてなす甘味処として初代、竹内与平により創業。のちにもみじ饅頭の製造を始める。

銘菓もみじ饅頭の製造販売を主業とし、また、もみじ饅頭を二次的に食材として扱ったカフェも展開しており、もみじ饅頭とフルーツを使ったスムージーや、地元廿日市産の牛乳を使用したもみじ饅頭入りのアイスクリームなど。

中でも2002年（平成14年）から販売されている同社登録商標『揚げもみじ』は宮島参拝の旅人の食べ歩きの名物になっている。

沿革
1912年(明治45年)創業
1982年(昭和57年)有限会社設立
初代非人清光（生年不詳 - 1687年(貞享4年))は、日本の刀工。加州清光の六代目にあたり、乞食清光ともよばれる。俗名は長兵衛。銘は「加州金沢住藤原清光」「清光」。まれに「笠舞住」あるいは「於笠舞」と付記される。

経歴 
加賀にて室町時代から活躍していた加州清光の6代目として活躍していた刀工であり、歴代清光の中でも名工の呼び名が高かった。しかし、寛文飢饉の影響や、刀の需要低下と新興勢力の兼若の影響により生活に窮し、1669年（寛文9年）に発生した大洪水によって加賀藩藩主である前田綱紀の救済措置によって設置された笠舞村(現石川県金沢市笠舞)の非人小屋にいたことからこの名で呼ばれる。綱紀は清光の才能を高く買っており、非人小屋内に鍛冶場を造り燃料や材料も用意して作刀をさせ、出来上がった刀は買い取っていたとされている。清光も綱紀の恩情に忘れないために非人小屋で作刀を続けたといわれている。

1687年（貞享4年）11月の『非人小屋裁許』の上申書によると長兵衛が初めて非人小屋に収容されたのは寛文の末あるいは延宝の初年とされ、その時は息子の長右衛門及び弟の八兵衛と共に小屋にて製作していたと考えられている。この後親子三代に渡り非人小屋に収容されては出ることを繰り返すこととなる。収容の理由について刀剣研究家の福永酔剣は戦争の少ない時代で刀の注文がなかったことを挙げている。初代非人清光は生涯で5回ほど非人小屋に入ったとされる。

非人小屋のあったとされる地域には1967年（昭和42年）に日本美術刀剣保存会金沢支部により記念碑が立てられている。没後は中央通町の浄照寺に墓が建立されている。
シルク博物館（シルクはくぶつかん）は、神奈川県横浜市中区山下町のシルクセンター内にある、生糸や絹織物など絹をテーマにした博物館である。

歴史 
横浜港開港100周年事業として、内山岩太郎神奈川県知事の発案によりシルクセンター構想が持ち上がった。その中でも、日本国外からの観光客に日本の絹製品をPRし、生糸の輸出拡大を目指した「絹の博物館」に重点が置かれた。博物館設立準備委員会には、内山知事のほか東京国立博物館学芸部長、神奈川県立近代美術館館長、美術評論家の土方定一らが委員として参加した。

シルクセンターは1958年（昭和33年）11月に部分開館。1959年3月12日に全面開館するとともにシルク博物館もオープンした。その頃から、豪華客船の乗客には京都・奈良や日光などが人気になり、航空機の利用客の増加もあり横浜の外国人観光客は減少していった。1969年には開館10周年を機にリニューアルし、自然科学系の展示を拡充するとともに安田周三郎による「絹と乙女」像が入口前に設置され、周囲には桑が植えられた。1970年からは公募展「全国染織作品展」（当初の名称はシルク博物館染織作品展）が開催されている。1971年には博物館法に基づく「博物館相当施設」として指定を受け、1973年には学芸員有資格者の人数等の条件が整ったことから「登録博物館」となった。1999年には、開館40周年を機に大幅なリニューアルが行われた。2012年には、市内の小学校4年生の児童のデザインによるオリジナルキャラクター「まゆるん」が登場。2017年6月25日には来館200万人達成記念セレモニーが行われた。

展示内容 
シルク博物館はシルクセンターの2階と3階にあり、2階前半の「ふしぎファーム」コーナーでは養蚕や紡績、染織に関する展示のほか、通年に渡りカイコを飼育しており、糸繰りや機織りの体験ができる。2階後半の「しらべライブラリ」コーナーでは横浜港と生糸貿易の関わり、暮らしの身近にあるシルク、絹の最新技術などに関する展示がある。3階の「シルクのあゆみ」コーナーでは、日本および世界各地の絹を使った時代風俗衣装や民族衣装が展示されている。常設展のほか、春と秋に特別展、夏休みには児童向けのかいこ教室が開催される。2階のミュージアムショップでは横浜スカーフをはじめとする絹製品や、カイコをかたどった菓子なども販売されている。

開館時間は午前9時30分～午後5時（入館は4時30分まで）、休館日は月曜日（祝日にあたる場合は翌日）と年末年始。

交通情報 
神奈川県横浜市中区山下町1番地　シルクセンター2階
 横浜高速鉄道みなとみらい線　日本大通り駅から徒歩3分
 JR根岸線、横浜市営地下鉄ブルーライン　関内駅から徒歩15分
 横浜市営バス「大さん橋入口」から徒歩2分
 山下公園の西端の出口から徒歩3分