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マイクロ波化学株式会社 (マイクロはかがく) は、大阪府に本社を置く企業である。東証グロース上場。

概要 
マイクロ波を用いる製造プロセスの開発を実施する大阪大学発のベンチャー企業である。

三井物産出資の吉野巌と、大阪大学の塚原保徳が共同創業者となり、2007年（平成19年）に設立された。

2015年（平成27年）、大阪大学ベンチャーキャピタルの1号ファンドの第1弾の投資対象となった。2023年（令和5年）、日本スタートアップ大賞2023で大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）を受賞した。

沿革 
 2007年（平成19年）8月 - マイクロ波環境化学株式会社として京都市上京区に設立。
 2008年（平成20年）10月 - 本社を大阪府吹田市の彩都バイオイノベーションセンターに移転。
 2011年（平成23年）11月 - マイクロ波化学株式会社に商号変更。
 2012年（平成24年）10月 - 本社を大阪府吹田市の大阪大学吹田キャンパスに移転。
 2022年（令和4年）6月24日 - 東京証券取引所グロース市場に上場。

提携 
 BASF - 2014年（平成26年）10月にポリマーの製造工程におけるエネルギーの効率化を目指した共同開発契約を締結。
 太陽化学 - 2015年（平成27年）4月に食品添加物製造を目的とする合弁会社「ティエムティ株式会社」を設立。
 三井化学 - 2017年（平成29年）9月にマイクロ波を用いた新規化学プロセスやシステムに関する共同研究開発を目的に戦略的資本提携。
 三井金属鉱業 - 2017年（平成29年）11月にマイクロ波を活用した生産プロセスの高度化、新規機能材料の開発を推進することを目的に戦略的業務提携。
 フタムラ化学 - 2017年（平成29年）11月にマイクロ波を活用した既存プロセスの生産革新や新素材開発を目的に戦略的業務提携。
 岩谷産業 - 2017年（平成29年）12月に次世代材料分野への本格参入を目指し戦略的資本業務提携。
株式会社向島自動車用品製作所（むこうじまじどうしゃようひんせいさくしょ）は、東京都葛飾区堀切に本社を置く、カー用品などの製造販売を行うメーカーである。近年はカーアクセサリー小物全般、自動車用モール、毛ばたき、雑貨など多岐にわたる。

沿革
1959年6月 - 代表者濵中雄三が東京都墨田区に株式会社向島自動車用品製作所を設立。
1962年8月 - 大阪営業所を開設。
1970年1月 - 東京都葛飾区堀切に本社ビルを竣工。
1971年9月 - 資本金1,000万円に増資。
1982年4月 - 東京営業所を本社より移転。
2022年3月 - 代表取締役に濵中和弥が就任。
クロモタイポグラフィ は亜鉛板に冷温エッチング加工を施し、多色レリーフ印刷を行なう技術である。1845年に版画家のによって開発された。クロモタイプとも呼ばれる。

この技術は手動印刷と機械印刷との過渡期に登場した。徒手作成されたテクスチャと転写画像のトーンや輪郭線を併用して他の色と組み合わせることで、クロモリトグラフとは異なった同一諧調のカラー印刷が可能となる。

クロモタイポグラフィと近縁関係にある技法には、フォトカラーレリーフ、、カラーレリーフエッチング、 、カラーラインブロック、グリプトタイプ (glyptotype)、ダラスティント (Dallastint)、ダラスタイプ (Dallastype) などがある。
石倭 行人（いしわ ゆきと）は、日本の実業家。日鉄エンジニアリング代表取締役社長。エンジニアリング協会理事長。

経歴・人物 
埼玉県出身。1983年一橋大学経済学部卒業。在学中一橋祭運営委員長として環境問題のシンポジウムを企画した。同級だった寮の隣室に住んでいた東井芳隆（気象庁次長を経て関西観光本部代表理事）も一橋祭運営委員を務め、ともに広告募集などに奔走した。

大学卒業後は新日本製鉄（のちの日本製鉄）に入社し、日鉄エンジニアリング取締役を経て、2020年から同社代表取締役社長を務め、カーボンニュートラル化を進めるなどし、コージェネ財団のコージェネ大賞2020産業用部門優秀賞も受賞した。

2023年エンジニアリング協会理事長。土壌環境センター副会長、日本環境衛生施設工業会理事、日本プロジェクト産業協議会理事、日本産業機械工業会運営幹事、機動隊員等を励ます会理事なども務めた。
イズナール・デジャルダン は、フランスの版画家。1845年に亜鉛版を用いたカラー印刷技法「クロモタイポグラフィ」を開発した。

彼自身の知名度はそれほど高くないが、彼の姓を冠した「デジャルダン・プロセス」はカラー印刷がまだ一般的ではなかった19世紀後半の印刷業界において人気があった。

生涯 
デジャルダンは始めパリ国立高等美術学校で画家のアントワーヌ＝ジャン・グロと版画家のオーギュスト・フォシュリー（Auguste Fauchery、1798-1843）に師事した。彼は歴史画を習い、のちにエッチングを専攻し、複製版画も学んだ。

1845年に彼は独自にクロモタイポグラフィによる印刷技法を完成し、1855年のパリ万博で2つのメダルを獲得した。彼のクロモタイポグラフィで印刷された最初の絵画は、 (1847年)、ウジェーヌ・ドラクロワ (1850年)、アレクサンドル＝ガブリエル・ドゥカン、そしての作品であった。

「デジャルダン作の複製画」は人気を得て、彫版の技法は異なるものの、クロモリトグラフでも印刷された。そこで彼はおもに J. Desjardin と署名している。
その後、彼は自分の作画精神をより明確にするために、カンヴァスに直接クロモタイポグラフィで印刷することを試みた。

デジャルダンの工業化された工程は、デジャルダン・グラブレとも呼ばれ、例として定期刊行物の「ル・マガザン・デドモアゼル」におけるアデル＝アナイス・コラン・トゥードゥーズの絵画の印刷に用いられ、子供向けの本の印刷にも使用された。

彼は1894年に死去した。モンマルトル墓地の6区にある彼の墓にはが作成したメダイヨンが設置されている。
佐久間 藤也（さくま ふじや、1963年〈昭和38年〉-）は日本の栃木県芳賀郡益子町の益子焼の陶芸作家である。

益子で最初に濱田庄司と親しくなり、「民芸の町・益子」を築くきっかけを作った益子焼の陶芸家・佐久間藤太郎の孫であり、「佐久間藤太郎窯」の4代目当主である。

経歴 
1963年（昭和38年）、「佐久間藤太郎窯」3代目当主である佐久間賢司の長男として益子町に生まれる。

「佐久間藤太郎窯：佐久間窯」は曾祖父であり初代である福次郎の代からの窯元だったので、子どもの頃から土をいじり陶器を作る環境に接していた。祖父・藤太郎は、孫の藤也が猫や犬などの陶器を作って持っていくとお小遣いをくれた。それが嬉しくて子どもの時から色んな陶器を作っていた。

名古屋芸術大学に入学し、美術を専攻したが、陶芸の道へ進むかどうかはまだ迷っていた。

佐久間藤太郎の長男・孝雄はアメリカで陶芸講師となり定住してしまい、代わりに三男であり藤也の父親であった賢司が佐久間窯を継いでいたが、大学4年生になった年の1984年（昭和59年）7月19日、父・賢司が48歳の若さで急逝してしまう。

こうして藤也が佐久間窯を継ぐことになった。

1985年（昭和60年）3月、名古屋芸術大学美術学部を卒業した後、栃木県立窯業指導所（現・窯業技術支援センター）に入所。そして翌1986年（昭和61年）、栃木県立窯業指導所を修業。佐久間藤太郎窯での修行に入った。

祖父・藤太郎の「藤」の字を名前に入れてもらったのが自分だけだったため、窯を継ぐことになった時にはそれなりに意気込んでいたのだが、藤也本人は指導所で轆轤の訓練をみっちりしてきたと思っていたら、長年、佐久間窯で勤め上げた職人には認めて貰えず、毎日轆轤と向き合い、1日に400個もの湯呑みを挽く日々が続いた。

また佐久間窯で使われていた釉薬の配合の仕方を父・賢司から直接伝授される事が無かったし、しかも書き残した覚え書きも一切無く、配合の仕方も職人曰わく「柄杓で何杯」という大ざっぱなものであった。そのためいろいろと模索してきたものの、今現在も2代目・藤太郎や3代目・賢司の時代の色は再現出来ていないと言われている。

そして国展に出品し様々な賞を受賞し国画会準会員のちに会員となり、益子焼協同組合理事長に就任。

2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災では祖父・藤太郎が築いた登り窯を始めとした佐久間窯にあった窯が激しく破損してしまう。それでも被災地に益子焼の食器セットを送る協同組合の事業に尽力した。

「佐久間藤太郎窯」4代目として取引先への品物を製作しながら、自身の個展への独創性のある作品を制作しながら、自然の原料を用いた釉薬の調節を試みながら作陶活動を行っている。
佐竹 利市（さたけ りいち、1863年4月20日〈文久3年3月3日〉 - 1958年〈昭和33年〉9月25日）は、日本の技術者・実業家。広島県東広島市出身。

サタケ創業者。日本で初めて動力式精米機を開発する。また竪型精米機も開発しこれが吟醸酒誕生につながるなど、日本の酒造りに貢献した。

来歴

若年期 
1863年（文久3年）、安芸国賀茂郡寺家村（現・広島県東広島市西条町）で代々農業を営む家系の長男として生まれる。5歳のときに叔父から算数を学び、のち独学で進め、幼少期より神童と謳われた。10歳のとき、父親を亡くす。1875年（明治8年）13歳のとき寺家村長と地区の名士だった木村和平（のちの賀茂鶴酒造）から任され地租改正に伴う測量業務・地積計算に2年間従事した。

1877年（明治10年）15歳のとき、足踏み式精米作業をしていて、重労働の割には余りにも単調な作業だっため、機械化することを思いつく。利市は木村和平にその構想を打ち明けると、和平は1号機を買ってやると約束したという。早速取り掛かろうとするも、県下最大の並滝寺池の治水管理の責任者に任命される。任務を終えてすぐ、1893年（明治26年）山陽鉄道三原‐広島間の鉄道敷設工事の主任技師（指揮監督）に命じられる。その実績を買われ、1894年（明治27年）には京都鉄道および奈良鉄道の建設技師を務めている。

精米機の開発 
1895年（明治28年）33歳のときに精米機開発に着手する。和平の紹介で広島の鉄工所を借り受け、自ら設計製作し、1896年（明治29年）日本で始めての動力式精米機「連打式臼型精穀機」を完成、これで起業し佐竹機械製作所（現サタケ）を設立する。この精米機の動力はドイツ製のエンジンで人力による精米の10倍の速さでできたが、精米機本体が大きく重かった。一度は納品したが、満足できなかった利市はそれをすべて回収し改良を加え、1898年（明治31年）「4連式唐臼搗精機」を完成させ、並行して石油発動機も自社開発した。これは天秤の両端の杵を動力で上下させ4つの陶磁器製の臼内の米を交互に搗く方式であり、米搗き職人などが見守る中で試運転が行われ絶賛されたという。

1907年（昭和40年）、現在サタケ本社のある地に工場を建設する。ただ利市はほぼ研究に没頭し、工場経営は妻のフデが取り仕切っていたという。和平の求めていた米肌を実現するため、1908年（明治41年）金剛硯砂を用いた竪型精米機「41年式第2佐竹精穀機」を開発する。これは従来のものより高度な精白ができ、これを納入した広島の酒蔵は全国清酒品評会や全国新酒鑑評会で優秀な成績を収めることになる。

利市は経営には無頓着で技術者側の考え方をしており、「旧機械の買い戻し」や「無償取り替え」など会社経営のルールを無視した方針を打ち出している。ただ大正期にはそれが通用せず経営的に厳しくなった。研究に没頭したい利市は1926年（大正15年）会社から出ていき、フデの手配で酒蔵を借り受け精米機の製作を再開した。そして日本で始めて硯石ローラーを利用した研削式精米機を発明、1930年（昭和5年）「竪型研削式精米機（C型）」を開発した。これは精米歩合40％精白を実現できることから吟醸酒が生まれることになり、この精米機は全国の酒造関係者に知れ渡ることになり、当時この精米機は作る端から売れていったという。

後年 
1939年（昭和14年）株式会社化に伴い佐竹製作所社長に就任する。1943年（昭和18年）息子の佐竹利彦が社長となり、自身は会長に就任する。1944年（昭和19年）発明表彰（現藍綬褒章）受賞。農機具業界では初の受賞となった。

1958年（昭和33年）9月25日死去。享年95。正六位勲四等瑞宝章（瑞宝小綬章）受賞。

主な著書 
 『穀類搗精機の研究』糧友会（1940年）
ダイヤテックス株式会社（だいやてっくす、DIATEX Co., Ltd.）は、東京都千代田区神田紺屋町7番地に本社を置く、フラットヤーン（化学繊維）をコア技術とする関連製品を開発・製造・販売するメーカー。三菱ケミカル株式会社の100%子会社。

会社概要 
1962年（昭和37年）11月に包装資材メーカー「富山工業株式会社」として創業。

1985年（昭和60年）11月に商号を「ダイヤテックス株式会社」に変更。

現在の主な事業は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの合成樹脂からフラットヤーンを製造し、それらを応用した粘着テープ、産業資材、農業資材、人工芝製品、SRP (Self Reinforced Plastics) などの製造販売。

商標「パイオラン」の権利者で、マスキングテープの一種である養生テープのブランド「パイオランテープ」などに展開している。

日本フラットヤーン工業組合の正会員。

日本粘着テープ工業会の賛助会員。

沿革 

 1962年（昭和37年）11月 - 富山工業株式会社（旧商号）を設立。包装資材メーカーとして、千葉県鎌ケ谷市にて操業開始。

 1965年（昭和40年）8月 - ポリプロピレン、ポリエチレンのフラットヤーン製造開始

 1968年（昭和43年）1月 - 黒部工場操業開始

 1969年（昭和44年）10月 - 鎌ケ谷工場を黒部工場に統合

 1970年（昭和45年）12月 - 三菱油化株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）の合成樹脂加工部門として新発足　資本金を1億1百万円に増資
 1973年（昭和48年）4月 - クロス（織布）工場を新設

 1980年（昭和55年）6月 - ラミネート工場を新設

 1985年（昭和60年）11月 - 商号をダイヤテックス株式会社に変更
 1986年（昭和61年）4月 - USヤーン及びクロス製造設備を新設
 1989年（平成元年）4月 - クロス製造工場を増設
 1989年（平成元年）11月 - 粘着テープ製造部門として、菱洋テックス株式会社を設立
 1992年（平成4年）11月 - 人工芝製造部門として、株式会社エスディーテックを設立
 1997年（平成9年）7月 - 菱洋テックス株式会社の生産設備を増設
 1997年（平成9年）9月 - 海外生産拠点としてPT. DAIYAPLASをインドネシアに設立
 2001年（平成13年）9月 - ラミネート生産設備を増設
 2003年（平成15年）4月 - PT.DAIYAPLASの生産設備を増設
 2004年（平成16年）1月 - 菱洋テックス株式会社の生産設備を増設
 2005年（平成17年）7月 - クロス製造設備を増設
 2009年（平成21年）5月 - 菱洋テックス株式会社の生産設備を増設
 2011年（平成23年）12月 - クロス製造設備を増設
 2012年（平成24年）4月 - 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ株式会社）の事業方針により、三菱樹脂株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）へ株式移転
 2014年（平成26年）1月 - SRP製造設備を新設
 2015年（平成27年）5月 - 菱洋テックス株式会社の工場を増設
 2017年（平成29年）4月 - 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ株式会社）の事業方針により、新会社「三菱ケミカル株式会社」へ株式移転
 2018年（平成30年）10月 - ヤーン製造工場及び生産設備増設
 2019年（平成31年）4月 - 菱洋テックス株式会社および株式会社エスディーテックを吸収合併し、ダイヤテックス株式会社に統合

事業拠点 

 本社 - 東京都千代田区神田紺屋町7番地 神田システムビル5階
 大阪支店 - 大阪府大阪市中央区今橋2丁目3番16号 JMFビル今橋01 7F
 黒部工場 - 富山県黒部市沓掛2000
村上 晃彦（むらかみ のぶひこ）は、日本の経営者。愛知県出身。

経歴 
1982年に一橋大学経済学部を卒業。トヨタ自動車工業入社後、ベトナムトヨタ社長、グローバル営業企画部主査、商品企画部長、常務役員などを経て2014年から顧問。

富士重工業に専務執行役員として出向後、2017年にトヨタ自動車専務役員渉外・広報本部長 Chief Communications Officer兼テレビ愛知取締役に復帰。

トヨタ自動車執行役員東アジア・オセアニア・中東本部長兼欧州本部副本部長を経て、2022年から豊田通商会長。2023年名古屋鉄道取締役。
清水 哲也（しみず てつや、1962年11月7日 -）は、日本の実業家。大同特殊鋼代表取締役社長。名古屋市出身。

来歴 
1985年に名古屋大学工学部金属鉄鋼学科卒業後、大同特殊鋼株式会社に入社。2008年に研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長。2010年に研究開発本部特殊鋼研究所長。2014年に鍛造製品本部マテリアルソリューション部長。2016年に執行役員マテリアルソリューション部長。2017年に執行役員技術開発研究所長。2019年に執行役員経営企画部長。2020年に常務執行役員経営企画部長。2020年に取締役常務執行役員経営企画部長。2021年に取締役常務執行役員機能製品事業部長。2022年に代表取締役副社長執行役員機能製品事業部長兼東京本社長。2023年に代表取締役社長、特殊鋼倶楽部会長。
日工電気株式会社（にっこうでんき）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く、バスのブザーなどを製造・販売する部品メーカー。

なお、流通量が少ないためかホームページなどはなく、会社概要などに関しては不詳である。

主な製品 
トランジスター式ブザー（77型バックブザー、78型扉開閉予告ブザー）
ドアチャイム（PCM91型 音声合成ブザー）
 508型フラッシャー（従来のウインカー音とは異なり、「コンコン」という独特な音が鳴る）

主な納入先

 ジェイ・バス
 三菱ふそうバス製造（2012年まで）
南 哲行 （みなみ のりゆき、1951年または1952年 -）は、日本の建設・国土交通技官。国交省砂防部長、北海道大学大学院特任教授、全国治水砂防協会常務理事等を歴任。

経歴・人物 
高知県高知市出身。1977年 (昭和52年) 京都大学農学部卒。同年建設省入省、北海道庁土木部、九州地方建設局大隅工事事務所長、建設省土木研究所砂防研究室長、奈良県土木部長、国交省東北地方整備局道路部長、同河川部長、水管理・国土保全局砂防計画課長、2011年7月、砂防部長。2013年1月 大野宏之を後任に砂防部長退任、退官。同年 北海道大学大学院農学研究院国土保全学研究室特任教授 。2015年 全国治水砂防協会常務理事。一般財団法人砂防・地すべり技術センター理事長。

その他役職 
 斜面防災対策技術協会副会長

栄典 
 2022年 (令和4年) 秋の叙勲で瑞宝中綬章
ンガピ、ガピは、ミャンマーの食材。魚やエビを塩漬けにして発酵させたペースト状の食品の総称で、ミャンマー料理には欠かせない食材とされる。日本においては塩辛に例えて説明される。

「ンガ」は「魚」を意味し、「ピ」は「圧する」を意味する。ンガピの製造過程で得られる魚醤をンガピャーイェーと呼ぶ。

ミャンマー北部では、魚の収穫量が少ないため、ペー・ンガピ呼ばれる豆から作ったペースト状の塩辛を副菜や調味料として用いている。

イギリス人はンガピを「魚をカメで保存した悪魔の匂いのする加工法」と評したことがある。
絵ろうそく（えろうそく）は、福島県の会津地方山形県の庄内地方新潟県長岡市などで主に生産される漆の実から精製された蝋燭に絵付けを施した工芸品である。

会津絵ろうそく 
室町時代中期の領主蘆名盛信が、漆樹の栽培を奨励し、漆の樹液から漆器、実からは蝋が作られるようになった。
『信長公記』によると、（1581年）に18代蘆名盛隆は織田信長に名馬3頭・蝋燭1000挺を献上し、信長は盛隆を三浦介に補任されるよう朝廷へ斡旋したことから贈答品として利用されていたうかがえる。
安土桃山時代に蒲生氏郷が豊臣秀吉の命を受けて会津の領主となると、
近江職人を呼び寄せて蝋燭が作られるようになり、花の絵が描かれるようになり工芸品会津絵ろうそくが誕生した。
江戸時代には将軍徳川綱吉が体が弱く、多くの難題を抱えていたことから、会津藩は「難を転じて福と成す」の意を込め、「南天と福寿草」を描いた会津絵ろうそくを送った。綱吉はその心遣いを喜び会津絵ろうそくは最高級品として、参勤交代の度に江戸に持参され、禁裏、公家への献上、大名への販売、仏事や婚礼などの冠婚葬祭用として使われた。

平成9年3月31日福島県伝統工芸品に指定。

花紋燭 
享保年間に皆川重兵衛によって作られたとされている。庄内藩主が将軍に献上する際、途中で破損したろうそくを江戸の職人では修理できず、重兵衛が参じて完成させたところ、将軍徳川家斉は日本一と称した。献上品として声価を高め、全盛期には10数軒あったとされる。大正以降の大量生産で絵師が廃業し、現在、手描きで製造しているのは庄内に数軒のみ。

花ろうそく 
新潟県で生産される花柄が特徴の絵ろうそく。冬になると雪で覆われて仏壇に飾る花を採れなかったことから和ろうそくに花の絵を描いたことが始まりといわれている。

新潟市の新潟手掛け和蝋燭は令和5年1月20日新潟県伝統工芸品に指定。
晒よし飴（さらよしあめ）は、宮城県大河原町の銘菓。熱や湿気に弱く、冬季限定（10月から翌年4月下旬ころまで）の製造・販売となっていることもあって、珍重されている。

概要 
元祖晒よし飴本舗 市場家（大河原町）が製造・販売する菓子である。

砂糖で作った薄い飴を引き伸ばして葦の茎のような極細の筒状にしたものを撚り合わせた飴である。1つの飴に約240本が撚り合わされており、舌に乗せると一瞬で溶けてなくなる独特の食感が特徴。その製造工程は機械化されておらず、職人の手作業による。

晒よし飴そのものは割れやすくもあるため、缶入りで販売される際には、でんぷんを原料としたらくがん粉を緩衝材として入れる。

歴史 
元禄7年（1695年）に仙台藩伊達氏家臣・角田城城主石川宗恒は、市場家の先祖に珍しい菓子を作るよう命じた。市場家先祖は沼のほとりに生えていた葦の束に着想を得て、晒よし飴を作り上げた。

類似製品 
霜ばしら - 仙台市の菓子屋で製造・販売されている同様の飴。晒よし飴よりも小さい。
白井 省三（しらい しょうぞう、1950年4月27日 -）は、日本の実業家。ティップネス代表取締役社長、日本フィットネス産業協会副会長を経て、初代サントリー食品代表取締役社長などを務めた。

人物・経歴 
東京都出身。1974年一橋大学経済学部卒業、サントリー入社。1987年からティップネスに出向し、1989年から同社代表取締役社長を務め、日本フィットネス産業協会副会長も務めた。2003年サントリー外食・開発カンパニー長。2005年同社取締役調達開発部長
。2008年サントリーフーズ代表取締役社長。

2009年、ホールディングス化したサントリーホールディングスで清涼飲料事業を担う、サントリー食品の初代代表取締役社長に就任。2011年サントリー（中国）ホールディングス董事長。2014年サントリーホールディングス監査役、サントリーウエルネス監査役、サントリービジネスエキスパート監査役。2015年サントリースピリッツ監査役。
RM4SCC(Royal Mail 4-State Customer Code)は、イギリスのロイヤルメールで使用されている、郵便番号を示すバーコードである。ロイヤルメール内ではCBC（Customer Bar Code、カスタマバーコード）と呼ばれている。

エンコードと内容 

RM4SCCで使用されるバーには、短い物、上方に伸びるもの、下方に伸びるもの、上下両方に伸びるものの4種類ある。名称に含まれる"4-State"はこれに由来する。4つのバーで1つの文字を表現する。よって、36種類の文字を表すことができ、右図のように、アルファベットと0～9までの数字に割り当てている。このほかにスタートシンボルとストップシンボルを定義している。

RM4SCCのバーコードは、スタートシンボル、6桁の郵便番号、2桁のDPS(Delivery Point Suffix)、1桁のチェックサム、ストップシンボルからなる。DPSは、1つの郵便番号エリア内の個別の配達先（メールボックス）を識別するために使われるコードで、1Aから9Tまでの2桁のコードが割り当てられている。DPSが割り当てられていない場合には、9Uから9Zまでがデフォルトコードとして使用される。DPSは、ロイヤルメールが提供する郵便番号住所ファイルに記載されている。

チェックサム 
各文字について、構成するそれぞれのバーの上半分と下半分にバーがある場合は1、ない場合は0とし、先頭から4,2,1,0の重み付けをしたものの合計を6で割った余りを求める。例えば、Bのシンボルの上半分は0101で数値は2、下半分は1100で数値は0となる。

バーコード全体について、上半分、下半分のそれぞれについてこの値を合計し、それを6で割った余りを求める。BX11LT1Aというコードの場合、上半分は2+6+1+1+4+5+1+2 = 22 = 6×3+4で余りは4、下半分は6+4+2+2+4+0+2+5 = 25 = 6×4+1で余りは1となる。これを上の表に当てはめたものがチェックサムとなる。上の例の場合は上半分が4、下半分が1のため、チェックサムはIとなる。

RM4SCCを元にしたコード
では、RM4SCCに手を加えたKIX（顧客インデックス）を使用している。RM4SCCとの違いは、開始・終了のシンボルやチェックサムを省略していること、郵便番号とサフィックスの間に区切り文字として"X"を挿入すること、バーコードを住所の下に配置することである。

シンガポール・ポストでは、RM4SCCをそのまま使用している。
張 忠一（ちょう ただかず、1881年7月3日 - 没年不詳）は、日本の鉄道技術者。

経歴 
山口県士族張至誠の長男として生まれる。1901年福岡県立中学修猷館を経て、1908年7月東京帝国大学工科大学応用化学科を卒業。

四日市製紙、富士製紙などに勤務した後、1912年鉄道院の技手となり、鉄道技師に進み、鉄道大臣官房研究所兼経理局第二課勤務を経て、1929年鉄道大臣官房研究所第一科長に就任。1935年5月退官する。
鉄道車両の床下機器（てつどうしゃりょうのゆかしたきき）は、鉄道車両の運行に必要な搭載機器のうち、車両床下に配置されるものである。

走行機器関係

台車 

鉄道車両の走行機器類は台車に搭載される。台車・車輪を鉄道車両本体に直結させてしまうと、振動がそのまま伝達されてしまい乗り心地が悪化するため、様々な方法が考案されてきた。

台車を鉄道車両本体に支持する仕様（車体支持方式）については、揺れ枕式・インダイレクトマウント式・ボルスタレス式などがある。

車輪を台車枠に支持する仕様（軸箱支持装置）については、軸箱守式（ペデスタル式）・円筒案内式・板ばね式などがある。

第三軌条方式では集電靴が設けられる。

主電動機と駆動装置

主電動機は、鉄道車両が走行のために必要な動力を生み出す電動機（モーター）である。かつては主電動機は直流モーターが基本であり、直流直巻電動機・直流分巻電動機などの種類がある。しかし交流モーターの方がメンテナンス性で優れているので、現在では直流電化の区間においても、交流誘導電動機を搭載している鉄道車両が多い。電源はVVVFインバーターで直流から交流に変換している。

主電動機装置からの動力を車軸に伝えるための仕様（駆動装置）には、吊り掛け駆動方式やカルダン駆動方式がある。カルダン駆動方式にもいくつかの種類があり、直角カルダン駆動方式・中空軸平行カルダン駆動方式・WN駆動方式などがある。

制御機器関係 

鉄道車両の速度を制御するための機構である。抵抗制御・界磁チョッパ制御・可変電圧可変周波数制御などがある。

ブレーキ機器関係 

鉄道車両の速度を制御するための機構である。ブレーキの方式としては電磁直通ブレーキ・電気指令式ブレーキなどがある。

補助電源装置関係 

補助電源装置関係は、架線から取得した高圧電流を低圧に変換し、クーラー機器や乗客用AC100電源などに供給するための装置である。

その他 
その他電気回路には、断路器（MS・BS）、接地スイッチ（GS）、高圧母線ヒューズ（BF）などがある。ブレーキ機構や扉の開閉に使用する圧縮空気を供給するための機器類もあり、圧縮空気を生み出す空気圧縮機のほか、圧縮空気を始めに溜める元空気ダメ（MR）、MRからの圧縮空気を各車両で受ける供給空気ダメ（SR）、ブレーキ機構とは関係のない機構で使用する圧縮空気を溜めておく制御空気ダメ（CP）などがある。

トイレのある車両には、床下に汚物処理装置が設けられる。

連結器関係
ロベール・グランジョン はフランスの書体デザイナー、印刷業者。活版印刷に用いるパンチカッターや金属活字の書体デザインおよび製作を行ない、とくに現在でも使用されているイタリック体やシビリテ書体を生み出したことで知られる。

経歴 
グランジョンは1513年頃にパリで生まれた。彼の父親ジャンは書店を営んでおり、グランジョンは1539年から書店の経営を始めた。1543年からは書体のデザインを始め、リヨンの印刷業者、ジャン・ド・トゥルヌの知遇を得て、1555年頃に同地の木版画家、の娘と結婚した。その後1560年代半ばにアントウェルペンに居を構え、製本業者のクリストフ・プランタンやジャック・シルヴィウスのもとで働いた。1577年にはローマに移り、カトリック宣教師のために、東洋活字体の製作に取り組んだ。アルメニア文字（1579年）、シリア文字（1580年）、キリル文字（1582年）、アラビア文字（1580-1586年）などの活字を製作し、ローマ・カトリックの出版社「スタンペリア・オリエンターレ・メディセア」の技術顧問を務めていたと協力して、多言語版の聖書の印刷を手がけた。

印刷史上における功績 
彼がデザインした書体は、同時代に活動したクロード・ギャラモンやピエール・オルタンと並び称され、大きな影響力を与えた。研究家のヘンドリック・バルビエによれば、現在グランジョンをオリジナルとする90種類のフォントが同定されている（内訳はイタリック体30、シビリテ体7、ギリシア文字9、ローマン体20、ヘブライ文字2ないし3、東洋文字、音楽文字）。そのなかで、彼がデザインしたイタリック体は19世紀までヨーロッパ全土で使用された。また、のちにシビリテ書体と呼ばれることになる、16世紀なかばの小さなゴシック体を再現した「フランスの手の芸術文字」《lettre francaise d'art de main》の書体もよく知られている。この書体で印刷された初めての本は、1557年に出版されたインノチェンツォ・リンギエリ (Innocenzio Ringhieri)が著した「生と死の対話」であった。この書体の影響力は大きく、グランジョンは1557年12月26日にアンリ2世から向こう10年間、この書体の独占使用権を与えられた。

彼は1589年11月、または1890年3月に死去し、に埋葬された。

Garamond 
現在でもグランジョンがデザインしたイタリック体は幅広く使用されており、「Garamond」のブランド名を使用した多くのフォントはグランジョンの作品をベースにしている。たとえば、Adobe Garamond (en)、Garamond Premier (en)、Sabon (en)、Sabon Next (en)、Granjon (en)、EB Garamond (en) などが挙げられる。

ギャラリー
朝永 正三（ともなが せいぞう、1866年1月31日（慶應元年12月15日）- 1942年（昭和17年）7月31日）は、日本の機械工学者（工学博士）、京都帝国大学初代教授。日本機械学会名誉員（1932年）。

弟は元京都帝国大学名誉教授（西洋哲学）の朝永三十郎。甥は物理学者で元東京教育大学名誉教授の朝永振一郎。

生涯 
・1882年（明治15年）　工部大学校入学

　1885年（明治18年）12月　工部大学校は文部省東京大学工芸学部に吸収される

　1886年（明治19年）3月　　帝国大学令により帝国大学工科大学となる

・1888年（明治21年）　帝国大学工科大学卒業

・農商務省特許審査官

・1898年（明治31年）　京都帝国大学工科大学　機械工学第三講座教授

・1905年（明治38年）　京都帝国大学工科大学　機械工学第一講座教授

・1940年（昭和15年）　京都帝国大学名誉教授
株式会社イーディーピー（EDP）は、大阪府豊中市に本社を置く企業である。東証グロース上場。

概要 
産業技術総合研究所（産総研）のダイヤモンド単結晶製造技術の事業化のため、住友電気工業勤務を経て産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治を中心に設立された企業で、産総研技術移転ベンチャー等の第100号である。

産総研の持つ特許を独占的に利用した人工ダイヤモンド宝石の種結晶の製造が主力であり、基板及びウエハ、光学部品及びヒートシンク、工具素材の製造も実施している。

EDPはExcellent Diamond Productsの略である。

沿革 
 2009年（平成21年）9月8日 - 株式会社イーディーピーとして大阪府池田市緑丘1丁目8番31号に設立。
 2011年（平成23年）10月 - 本社を大阪府茨木市五日市1丁目7番24号に移転。
 2012年（平成24年）10月 - 本社を大阪府豊中市上新田4丁目6番3号に移転。
 2022年（令和4年）6月27日 - 東京証券取引所グロース市場に上場。

拠点 
 本社 - 大阪府豊中市上新田4-6-3
 横江工場 - 大阪府茨木市横江1-17-3
 開発部 - 大阪府茨木市横江1-2-9
 島工場 - 大阪府茨木市島4-26-6

メディア 
 2023年7月2日放送 - TBSテレビ がっちりマンデー!!「僕たち上場しました2023！今年もスゴい会社が続々！」
ヘラー（HELLA GmbH & Co. KGaA）とは、ドイツのリップシュタットに本拠地を置く大手自動車部品メーカーである。日本法人はヘラージャパン株式会社。

概要 
1899年創業。サリー・ウィンドミュラー（Sally Windmüller）によって「Westfälische Metall-Industrie Aktien-Gesellschaft（ヴェストファーレン金属工業株式会社、WMI）」が設立され、自動車、馬車用のアセチレンヘッドランプ、ホーンなどを製造・販売していた。1936年からはKdFワーゲン用のヘッドライトを供給した。

「HELLA」の名称は1908年からヘッドランプの商標として使われ始め、1986年に社名として採用される。名前の由来は定かではないが、ウィンドミュラーの妻ヘレンのニックネームに敬意を表して付けられた説が有力とのこと。

2023年7月現在では世界35か国に合計125社の拠点を持ち、2022年のグループ売上は44億ユーロであった。このうち48％がライティング事業、39％がエレクトロニクス事業、13%がライフサイクル事業を占める。

2021年にフランスの自動車部品メーカーであるフォルシアに買収され、新グループ「フォルビア（Forvia）」傘下の企業となった。フォルビアグループ全体では世界7位の自動車部品サプライヤーとなる。

製品 

ヘラーの事業部門はライティング部門、エレクトロニクス部門、ライフサイクルソリューション部門の3つに分類される。

ライティング 

創業から現在まで続く事業で、ヘッドライト・リヤライト・車内照明といったライト本体だけでなく、アダプティブ・フロントライティング・システム、マトリックスLEDヘッドライトシステムなどのライティングシステムの事業も手掛ける。2001年からスタンレー電気とのパートナーシップ結んでおり、2002年には両社の対等出資によるHella-Stanley Holding Pty Ltd（HESA）がメルボルンに設立された。

2017年にはアウディ・A8向けにデジタルマトリックスLEDヘッドライト、OLEDリヤコンビネーションライト、車内照明を含めた新しい照明システムの提供を開始した。

エレクトロニクス 

1965年から車載用エレクトロニクスの販売を開始し、2023年時点ではセンサー、レーダー、DC/DCコンバーター、冷却水バルブアクチュエータ、ターボ用アクチュエータなどの製品を販売している。2017年からはZF・NVIDIAと提携して自動運転システムの開発を進めている。

また、電動化の普及を見据えてEV向けサーマルマネジメント製品の開発も進められており、2022年にはバルブ・電動ポンプ・リザーバータンク・センサー等を1つのパッケージに統合したサーマルマネジメントシステムを新開発し、自動車メーカーからの受注を獲得した。

ライフサイクルソリューション 

アフターマーケット、自動車工場向け製品として自動車用ランプ、ホーン、ワイパーブレード、また緊急車両・建機など特殊車両向け製品として回転灯などを製造・販売している。

沿革 

1899年 - リップシュタットに「ヴェストファーレン金属工業株式会社」を設立
1936年 - KdFワーゲン用ヘッドライトの供給を開始。
1961年 - 初の海外拠点を設立。
1965年 - 初のエレクトロニクス製品の販売を開始。
1984年 - 年間売上高が100万ドイツマルクを初めて突破する。
1986年 - 社名を「HELLA KG Huck & Co.」に変更。
1990年 - 全世界の従業員数が2万人を突破。
2006年 - ヘラージャパン株式会社を設立。
2008年 - フルLEDヘッドランプの販売を開始。
2013年 - アウディ・A8向けに世界初のマトリックスLEDヘッドライトの販売を開始。
2014年 - フランクフルト証券取引所に上場。
2017年 - ダイムラー・サプライヤー賞を受賞。
2022年 - フォルシアによる買収が完了してフォルビアグループ傘下となる。

注釈
折りたたみスマホ（おりたたみスマホ、英: Foldable Phone）とは、スマートフォン本体を折り畳んで使用できる端末。

主に画面を稼働させるものを指す。2018年に中国ロヨルが市販として初の画面を折り畳める端末を発売し、2019年のサムスン「Galaxy Fold」によって広く普及されるようになった。

概要と歴史 
折りたたみスマホは、有機ELディスプレイを縦方向に折りたたむクラムシェル型及びタブレット型の画面を横方向に折りたたむブック型が主流となっている。その他、左右に2つのスクリーンを備えたデュアルスクリーン端末が存在している。2021年には、Galaxy Z Fold3 5GとZ Flip3 5Gで折りたたみスマホ初の防水(IPX8等級)に対応し、OPPO Findでは画面上の折り目が目立たない構造を備えた。

画面表示部分に負荷がかかるため、ディスプレイ及びヒンジなどの耐久性が問題となる。

Galaxy(サムスン) 
 Galaxy Fold
 Galaxy Z Flip
 Galaxy Z Fold2
 Galaxy Z Fold3 / Flip3
 Galaxy Z Fold4 / Flip4

Google Pixel 
 Google Pixel Fold

Xiaomi

日本国内の端末 
日本向けには、以下の折り畳みスマホが用意されている。国内では2019年のSamsung Galaxy Z Foldがauから発売された後、2023年7月にはSIMフリーモデルとしてmotorola razr 40 Ultraが、docomo、au、SoftBankからはGoogle Pixel Foldが発売される。

クラムシェル型
 Samsung Galaxy Z Flip 
 Motorola RAZR 

ブック型
 Samsung Galaxy Fold
 Google Pixel Fold

画面素材 
折りたたみスマホは通常、ガラスではなく柔軟なプラスチック製のOLEDディスプレイを使用している場合が多くなっている。プラスチック製のディスプレイは自然に曲げることができる一方、従来のガラス製のスマートフォンのディスプレイよりも傷や傷の影響を受けやすい。Corning は Willow Glass として知られるフレキシブル ガラス製品を製造しているため、その製造プロセスでは塩溶液の使用が必要となるが、塩は OLED パネル 使用されているトランジスタを損傷する可能性があるため、電子ディスプレイには適さないと同社は述べている。同社は2019年3月に、厚さ1mm(0.039インチ)で、曲げ半径5mm(0.20インチ)の曲げ半径を持つスマートフォンに適した柔軟なガラスを開発中であると述べた。

サムスンは、Galaxy Z Flipを、Galaxy Foldと同様のプラスチック層を備えた厚さ 30 μm (0.0012 インチ) の「超薄型ガラス」を特徴として販売した。このガラスは、ショット AG の材料を使用してサムスンが製造し、強化プロセスを使用して製造されており、柔軟性と耐久性を向上させ、一定の硬度を実現するために未公開の深さまで特殊素材を注入している。YouTubeh上にて、「JerryRigEverything」による実験では、モース評価 2 のピックでこすったときに画面に傷が付くことが示され (このチャンネルでテストされたほとんどのスマートフォンは評価 6 および 7 のピックで傷がつき始めるという)、その耐久性は 2 位にランクしており、他の折りたたみ式携帯電話と並んでいる。ただし、The Vergeは、このデバイスにGalaxy Foldと同様の保護ポリマー層が含まれているというサムスンの声明に注目している。

年表 
 2018年
 Royoleが世界初の画面折りたたみスマホを発売。
 2019年
 9月 - サムスン初の折りたたみスマホGalaxy Foldが発表。

 2020年
 2月 - 初のクラムシェル型、Galaxy Z Flipが発表。
 8月 - Galaxy Z Fold2が発表。
 2021年
 8月 -  Galaxy Z Fold3 / Z Flip3が発表。折りたたみスマホで初の防水に対応。
 2022年
 8月 - Galaxy Z Fold4 / Flip4が発表。
 2023年
 5月 - Google Pixel Foldが発表。
Bush hid the facts（ブッシュは事実を隠蔽した）は、Microsoft Windowsの一部のバージョンで生じることが確認されているバグ（障害）で、ASCIIでエンコードされた特定の文字列がUTF-16LEに解釈されて文字化けする現象の通称名。この特定の文字列の1つが「Bush hid the facts」であり、この文字列をメモ帳で編集した新規ファイルとして保存して閉じ、再び開くと「畂敨映捡」という意味不明な漢字の文字列で表示されることから、この名で呼ばれる。このブッシュとは第43代アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュのことであり、これはバグではなく、彼の政府がMicrosoftに依頼して隠蔽工作を行っていたとする陰謀論ジョークとして広まった。このバグは「hhhh hhh hhh hhhhh」や「this app can break」（このアプリは壊れる）といった文字列でも発生することが確認されており、同じ位置に文字やスペースがあれば他の文字列でも再現可能とされている。

このバグはWin32 API内の文字エンコード検出関数の IsTextUnicode の誤作動が原因である。この関数は対象の文字列が有効なUTF-16LEコードの場合に True を返すというものだが、誤作動でUTF-16LEだと誤って解釈してしまい文字化けが生じる。このバグが発見されたのは2004年初頭のことであったが、実は1994年にリリースされたMicrosoft Windows NT 3.5の時に IsTextUnicode が盛り込まれた時から発生する可能性があった。最終的に2006年のVista版のメモ帳において、IsTextUnicode を用いない形のアルゴリズムに修正されたため発生しなくなったが、依然として IsTextUnicode を用いる、その他の多くのテキストエディタやツールでは、このバグが発生した。
10.5 cm SK L/40は、第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけてドイツが用いた艦砲である。

SKは「Schnelladekanone」すなわち高速装填カノン砲を示し、Lは「Länge」口径長を示す。

来歴 
10.5 cm SK L40は、1898年頃より開発され、1900年以降、主に小型巡洋艦の主砲として用いられた。
コルベルク級以降はより長口径のL/45にとってかわられたが、その後も小型艦や沿岸砲台の備砲として用いられた。

また、第一次世界大戦の東アフリカ戦線においては、大破した巡洋艦から回収した本砲を野戦砲として用いた例もある。

採用艦艇 
 ドイツ帝国海軍

ブレーメン級小型巡洋艦
ケーニヒスベルク級小型巡洋艦
ドレスデン級小型巡洋艦
イルティス級砲艦
仮装巡洋艦カップ・トラファルガー
仮装巡洋艦プリンツ・アイテル・フリードリヒ
仮装巡洋艦ゼーアドラー
特設砲艦グラーフ・フォン・ゲッツェン

現存するもの 
ケーニッヒスベルク装備砲
南アフリカ共和国プレトリアユニオンビル
ケニアモンバサジーザス要塞
ウガンダジンジャにある交通島

エムデン装備砲
オーストラリアシドニーハイド・パーク

キャンベラオーストラリア戦争記念館
ゼーアドラー装備砲
フランスパペーテブーガンヴィル公園
橋本 真吉（はしもと しんきち、1901年2月22日 - 1984年2月9日）は、日本の経営者。日立建機社長、会長を務めた。三重県上野市出身。

経歴・人物
1925年に京都帝国大学工学部を卒業し、同年に日立製作所に入社。1965年3月から1970年11月までに副社長を務めた。1969年12月には日立建機社長に就任。1974年5月に会長に就任し、1975年5月には相談役に就任。

1963年に藍綬褒章を受章し、1971年4月に勲三等旭日中綬章を受章

1984年2月9日肺炎のために死去。。
ラ・クロワ (La Croix) は、アメリカのウィスコンシン州 ラクロス にかつて存在したG. ハイルマン醸造会社による炭酸水ブランドで、現在は ナショナル・ビバレッジによって販売されており、フルーツを基調とした多種多様なフレーバーがあることで知られる。

歴史 
1980年の2月、ウィスコンシン州ラクロスにあったG. ハイルマン醸造会社は、当時、上流階級気取りだと一部の消費者に煙たがられていた、同じく炭酸水ブランドのペリエに対抗する形で、ラ・クロワは作らた。そして販売当初は自らを「海のための炭酸水」と称することで、ニッチな需要を獲得した。

そしてラ・クロワはその後の10年間、アメリカ中西部地域での人気と売り上げを着実に伸ばしてゆき、1992年に当ブランドは2,500万米ドルの市場価値を生むほどに成長した。しかし同年、ハイルマンは炭酸飲料というビール市場以外での経験不足を認め、当ブランドをナショナル・ビバレッジ（当時のウィンターブルック）に売却することとなった。

それから時がたった2002年、ナショナル・ビバレッジはラ・クロワの再ブランディングを模索し始めるものの、議論の末、缶のデザインは結局経営陣の誰も納得しない形に終わった。しかし、ターゲットとなる消費者にはこれが受け入れられ、思わぬ大成功を収めた。これを機にナショナル・ビバレッジは他者ブランドのようなシンプルで清潔感のあるデザインではなく、派手でカラフルなデザイン性を強調するようになる。そして当初意識していたように、ペリエの洗練されたクリーンなイメージから外れた、新たなブランディングを成功させることにより、ラ・クロワは米国のスパークリングウォーター市場においてトップに躍り出た。

そして2015年の春、米国における砂糖入り炭酸飲料の売り上げが、30年ぶりの低水準に落ち込む中、ナショナル・ビバレッジはこれを消費者層を拡大するチャンスと捉えた。そしてその後特にミレニアム世代をターゲットに据え、SNS上での大規模なマーケティング・キャンペーンを実施した。そしてこれにより、ラ・クロワは全米で熱狂的な人気を獲得し、爆発的な売り上げを記録した。 それ以降も、ラ・クロワは清涼飲料水の健康的な代替品や、カクテルに合うスパークリングウォーターとして、ニュースメディアなどでも大きく取り上げられるようになった

フレーバーのラインナップ

売り上げ
販売記録は公表されていないものの、市場調査によれば、ラ・クロワは米国におけるスパークリングウォーターの市場において30％のシェアを占めているとされており、これは競合相手であるペリエの2倍である。

論争

「All-natural」広告 
「All-natural」のキャッチコピーを広告に歌っていたラ・クロワだったが 、2018年10月、シカゴの法律事務所Beaumont Costalesによって、ラ・クロワがブタン酸エチル、リモネン、プロピオン酸リナロールなどの合成成分を使用しているとして、集団訴訟が起こされた。それに対し同社は、「ラ・クロワのフレーバー・エッセンスはすべて天然である」と姿勢を突き通した。しかしこの件は原告は、その後訴訟を取り下げ、主張を撤回したことによって幕を閉じた。

また、2019年1月29日、不正・詐欺的取引慣行法違反を主張する別の訴訟がニューヨーク南部地区で起こされた。この訴訟の請求は、ジョージア大学の応用同位体研究センターが実施した同位体分析およびガスクロマトグラフィー質量分析試験に基づいたものだったが、この請求も2020年9月に自主的に取り下げられている。
ソフトウェア・サプライチェーンは、ソフトウェアの成果物を開発、構築、公開するために使用されるコンポーネント、ライブラリ、ツール、プロセスで構成される

ソフトウェア・ベンダーは、オープンソースや商用ソフトウェアのコンポーネントを組み合わせて製品を作成することが多い。ソフトウェア部品表 (SBOM) は、ソフトウェアアプリケーションのようなソフトウェア成果物を構築するために使用されるコンポーネントの目録を公表する。 アレルギー, を引き起こす可能性のある食品を避けるためにラベルを参照するように、SBOMは、組織または個人に害を及ぼす可能性のあるソフトウェアの使用を避けるのに役立てることができる。

BOMの概念は、サプライチェーン・マネジメントの一環として、従来の製造業で定着している。 メーカーはBOMを使用して、製品を作るために使用する部品を追跡する。後から特定の部品に欠陥が見つかった場合、BOMを使えば、影響を受けた製品を簡単に見つけることができる。

使用法 
SBOMは、ソフトウェア製品の構築者（製造者）と購入者（顧客）の両方にとって有用である。構築者は、製品を作成するために、利用可能なオープンソースやサードパーティのソフトウェアコンポーネントを活用することが多い。SBOMにより、構築者は、それらのコンポーネントが最新であることを確認し、新しい脆弱性に迅速に対応することができる。 購入者は、SBOMを利用して脆弱性 や利用許諾の分析を行うことができ、どちらも製品のリスク評価に使える。

多くの企業が一般的な部品表管理にスプレッドシートを使用しているが、スプレッドシートに書き込まれたSBOMにはさらなるリスクと問題がある。SBOMは、他のオートメーションシステムの一部となり、他のアプリケーションから簡単に照会できるリポジトリにまとめて保存されると、より大きな価値を得る。自動化されたSBOM処理のためのこのニーズは、Software Package Data Exchange (SPDX) オープンスタンダードにより処理される。

ソフトウェアのサプライチェーンを理解し、SBOMを入手し、これを用いて既知の脆弱性を分析することは、リスクマネージメントにおいて極めて重要である。

法令 
2014年のサイバー・サプライ・チェーン管理および透明性法 は、政府機関が新たに購入するすべての製品についてSBOMの取得を義務付けることを提案した米国の法律である。 また、「米国政府によって使用されているあらゆるソフトウェア、ファームウェア、製品」についてもSBOMの取得を義務付けるものであった。 最終的には通過しなかったが、この法律は政府に認識をもたらし、2017年のIoTサイバーセキュリティ改善法のような後の法律に拍車をかけた。

2021年5月12日の米国サイバーセキュリティ改善に関する大統領令は、NISTに対し、”ソフトウェアのサプライチェーンのセキュリティを強化する”ために、”購入者に各製品のソフトウェア部品表（SBOM）を提供する”など、いくつかのテーマについて「基準、手順、または基準を含む」ガイダンスを90日以内に発行するよう命じた。また、NTIA が60日以内に "SBOMの最小要素を公表する "ことも義務付けた。

NTIAの最小要素は2021年7月12日に公表され、"ソフトウェアのサプライチェーンにおける透明性を高めるためのSBOMの使用事例を説明するとともに、将来の進化のための選択肢を示している"。 最小要素は、データフィールド（各ソフトウェアコンポーネントに関するベースライン情報）、自動化サポート（機械および人間が読み取り可能な形式でSBOMを生成する能力）、およびプラクティスとプロセス（組織がSBOMを生成する方法とタイミング）の3つの大まかなカテゴリで構成されている。”自動化サポート”要件は、”自動生成”の必要性を規定しており、これは ソフトウェア構成分析 (SCA) ソリューションを使用することで可能となる。
川口 陸男（かわぐち むつお、1922年5月8日 - 1979年1月13日）は、日本の経営者。日清製油(現在の日清オイリオグループ)社長を務めた。

経歴 
神奈川県横浜市出身。1948年に横浜工業専門学校電気工学科を卒業し、同年にに入社。1971年5月に取締役に就任し、1973年に常務、1974年に専務を経て、1977年2月に社長に就任。

1979年1月13日、肝硬変のために在任中に死去。。