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株式会社ジャパンモーターサービスは、埼玉県さいたま市南区に本社を置く、日本の化学メーカーである。

概要 
バイク・自動車向けFRP製品の製造・開発・販売を主な業務としている。特に、ホンダ・ジャイロシリーズやヤマハ・ギア用のデリバリーボックスや、ジャイロX・ジャイロUP用のルーフカウルキット（屋根）などが主力製品である。

ベトナムに現地法人、および工場を持っており、生産はそちらで行われている。

拠点 
 本社 - 埼玉県さいたま市南区曲本1-19-3
 JAPAN VIETNAM MOTOR SERVICE JOINT VENTURE COMPANY LTD（略称・V-JMS、ベトナム法人） - ベトナム・ハノイ
副木（ふくぼく）とは、骨折した部分や関節などを臨時的に固定する器材である。副子（ふくし）、シーネ、添え木・副え木（そえぎ）、スプリント（Splint）、ブレイス（Brace）とも呼ばれる。

概要 
材料は主に木、竹、合成樹脂、針金などが使われる。また、箸、傘、ものさし、タオルなどが副木として代用されることもある。骨折の際に激痛、出血、腫れ、寒気などの症状がみられる場合は動かさず固定する。なお、脱臼の際は副木は使用しない。

使用条件 
骨折部分の上下の関節まで固定できる長さであり、骨折部分の最も細い部分より幅が広い副木を使用し、柔らかい布できつすぎない程度に固定し、毛布などで保温し、安静にする。

因みに、上肢の不自由な者が利用する肢装具を「シーネ」と称する（下肢に装着する肢装具は、単に「装具」と呼ばれることが多い）。
斜面安定解析（しゃめんあんていかいせき）とはある物体が斜面を滑ろうとする力と摩擦で抵抗する力との釣り合いを解析することである。
この解析は斜面の安定性を調べるために用いられる。道路や線路、ダムなどの建設の際に人工的につくられる斜面の安全を検討する。

概要 
3力学の土質力学の1つで、斜面の安定の理論に基づいたもの。日本では国土も狭く急な山岳や丘陵が多く、それらの近くには建設物が多く存在し、斜面崩壊（がけ崩れや地すべり）の危険がはらんでいる。そこで建設の際に斜面の安定性を確認し指標として、それに応じた対策を講じる必要があるために、フェレニウス法、ヤンブ法、ビショップ法などの安定解析法が用いられる。これらの他に厳密解を求める方法としてモルゲンシュテルン＆プライス法やスペンサー法などがある。ただし一義的に1つの厳密解を求めることは難しい。

せん断強度 
土に外力が作用すると釣り合う応力が生じる。せん断を生じるような力に対抗し、土の内部に生じるせん断応力がある限界地に達すると大きなずれを伴う変形を生じる。この現象をせん断破壊といい、せん断強度とは、このときのせん断応力をいう。

二次元安定解析法 
安全率を求めるための解析法。二次元の代表的な極限平衡法には以下のものがある。

 安全率 Fs = せん断強度 / せん断力

フェレニウス法
フェレニウス法とは1927年にフェレニウスによって提案された斜面安定解析で用いられる解析法である。簡便分割法やスウェーデン法とも呼ばれる。回転モーメントの釣り合い式から誘導された円弧すべり対応の式。計算した際の誤差が大きく、厳密解の安全率より小さい値を採るが、大きい値を採ることも多い。計算が簡単なため長い間用いられていてほとんどがこの解析法である。

修正フェレニウス法
修正フェレニウス法とはフェレニウス法で土塊の有効荷重が負の値を採ってしまうことを改善するために、地下水の考え方を変えたもの。日本では多くこの解析法が採用されている。

ヤンブ法
水平方向の力の釣り合い式で非円弧すべり対応の式。厳密解の誤差が小さい。

ビショップ法
回転モーメントの釣り合い式から誘導された円弧すべり対応の式。厳密解の誤差が小さい。

三次元安定解析 
地すべりなどは三次元的な現象であるため、より効率よく解析するために用いられる方法。まだ、この解析法に対する対策工の設計手法があまり確立されていない。

ホフランド法
フェレニウス法を三次元的にした方法。フェレニウス法よりさらに誤差が大きいため、利用が難しい。
株式会社やおきんは、東京都墨田区に本社を置く、菓子、食料品の企画・販売および玩具の販売などを行う企業である。

うまい棒などの駄菓子を販売していることで知られる。ファブレス企業であり、自社で生産設備は持っていない。リスカや菓道などが商品の生産を行っている。

主な商品 
 うまい棒 - 製造はリスカ。
 「太郎」シリーズ（キャベツ太郎・餅太郎・蒲焼さん太郎など） - 製造は菓道。
 餅チョコ - チョコの中に餅が入っており、さらにクリームが入っている（チョコとアーモンドの2種類あり）。原産国：韓国。輸入元：キートス商事。
 チョコDEようかん - チョコ味の羊羹。袋の上のほうを切り、中味を捻り出してかじる。
 ボノボン - ピンポン球ほどの大きさのチョコレート菓子で、クリームをウエハースで包み込み、さらにチョコレートでコーティングしている。製造はアルゼンチンの企業「ARCOR」。
 本格派岩塩（ミル付） - 原産国：中国。輸入元：セカンドライフ。
 本格派ブラックペッパー（ミル付） - 原産国：中国。輸入元：セカンドライフ。
 サワーペーパーキャンディ - 原産国：タイ。味（フレーバー）はサイダー、コーラ、レモン、アップル、グレープ、梅の6種類。
 ロングチュー - 味はサイダー、コーラ、オレンジ、グレープの4種類。
 タンゴマックスクランチクリスピー (Tango Maxcrunch Crispy Rice Cereal) - ライスミルクチョコレート。原産国：マレーシア。
 Ultra Choc - ライスミルクチョコレート。ミルク(Milk)/クッキー(Cookie)/キャラメル(Caramel)の三種類。原産国：マレーシア。

沿革 

 1960年（昭和35年） - 東京都墨田区で菓子卸､ 販売業の「八百金食品」設立。
 1978年（昭和53年） - 現在地に本社を移転。
 1981年（昭和56年） - 「株式会社やおきん商事」に社名変更。株式会社やおきんを設立。
 1989年（平成元年） - 埼玉県八潮市に新たに配送センターを設置。
株式会社日新製菓（にっしんせいか）は栃木県宇都宮市に本社を置くせんべい・あられなどの米菓の製造・販売する企業。主な商品は米菓。

沿革 

1970年9月 - 有限会社日新を設立　資本金2百万円
1983年6月 - 株式会社日新製菓および有限会社日新に生販事業分離
1988年5月 - 上河内町下小倉（現所在地）に生地工場として上河内工場を新築
1990年10月 - 通信販売会社　株式会社日光もち本舗を設立
1994年9月 - 上河内工場に全製造ラインを集約
1995年10月 - 株式会社日新が株式会社日新製菓、株式会社日光もち本舗を吸収統合し商号を株式会社日新製菓と改める
2004年5月 - 本社移転（現所在地）
2004年10月 - 亀田製菓株式会社と資本提携し連結子会社となる
2008年3月 - 資本金を2億5千万円に増資
2009年3月 - 本社所在地に新工場を竣工

主な商品 
せんべい・あられなどの米菓。
 サラダふくべ煎 
 醤油ふくべ煎
 江戸の波奈七味
 ねぎみそ煎、など
エンゼルパイとは、森永製菓が製造しているチョコレート菓子（チョコパイ）のブランド。1958年販売開始。
製造は森永製菓株式会社小山工場で行われている。

概要
2枚の軟らかいビスケットの間にマシュマロを挟み、周りをチョコレートでコーティングした菓子。エンゼルストアで1958年に地域限定発売され、1961年から全国発売となった。

当時、アメリカで大流行していたスクーターパイをヒントに開発されたという。

1978年に放映されたテレビCM（象形文字編）では「ふかふかしたマシュマロをビスケットではさみ、チョコレートでコートしました」、1986年のテレビCM（新象形文字編。前者のリニューアル・ヴァージョン）では、「エンゼルパイは、ますますおいしくなりました」のキャッチコピーで親しまれた。

歴史 
1958年 - エンゼルストア限定で販売開始
1961年 - 全国で販売開始
1971年 - 「ホワイト」発売
1977年 - 2個入り発売（当時定価100円）
1978年 - 「イチゴ」発売
1979年 - 「オレンジ」発売
1984年 - バニラクリームをケーキ生地で挟んだ「エンゼルパイ・ソフト」と6個入り発売
1987年 - 10個入り発売
1993年 - 「ウィンナコーヒー」発売
2000年 - 「甘酸っぱい千秋の苺」、「千秋の超ピーチ」発売
2002年 - 「プリティストロベリー」発売
2004年 - 「はちみつミルク」発売
2006年 - 「さくらんぼ」発売。「エンゼルパイミニ」発売
2008年 - 「デビルズココア」発売
2010年 - 「エンゼルパイミニ・ストロベリー」発売
2012年 - 「いちごのチョコフォンデュ」発売
2013年 - 「エンゼルパイミニ・キャラメル」発売
2015年 - 「エンゼルパイPREMIUM・バニラ味」、「エンゼルパイPREMIUM・苺味」発売

バリエーション 

現行商品(※期間限定品を除く)
エンゼルパイ 8個入 - バニラ味のレギュラーサイズ。
ミニエンゼルパイ - 一口サイズのエンゼルパイ。箱に入っている。2006年販売開始。2015年に「エンゼルパイミニ」から改称した。

類似品
やおきん「餅チョコ」 - 中に入っているのはマシュマロではなく餅。
ロッテ「チョコパイ」 - 中に入っているのはマシュマロではなくバニラクリーム。
オリオン (韓国の企業)「情」- オリオン日本支社が「トモリオン」のブランドで「チョコパイ」を販売している。ココアシガレットなどラムネ菓子で有名なオリオン株式会社とは無関係。
静岡鉄道モハ18形電車（しずおかてつどうモハ18がたでんしゃ）は、かつて静岡鉄道（静鉄）に在籍した通勤形電車。買収国電モハ1500形を1957年（昭和32年）に譲り受けたもので、その前身は1930年（昭和5年）製の旧鶴見臨港鉄道110形である。

概要
静岡国体開催に伴う輸送力増強のため、1957年（昭和32年）8月9日付で国鉄モハ1500形1500・1503・1505の3両を譲り受け、モハ18 - 20として導入したものである。新製時の基本仕様は3両とも同一であったが、モハ18・19は新潟鉄工所製であったのに対しモハ20は浅野造船所製であったことにより形態に差異が生じていたことに加えて、国鉄時代の改造により窓配置が3両とも異なっていた。
窓配置

※d：乗務員扉, D：客用扉

その他、台車は原形では汽車製造製ボールドウィン形を装備していたが、静鉄入りした3両はいずれも国鉄時代に台車換装を行っており、モハ18・19は住友金属工業製の帯鋼リベット組立型釣り合い梁式KS33型を入線後もそのまま使用し、クモハ20は日本車輌製造製D16型台車を装備していたが、入線時にブリル27MCB-2型に換装されている。主電動機はモハ18・19が東洋電機製造製TDK528A型を、モハ20が三菱電機製MB64C型をそれぞれ搭載し、制御器は東京芝浦電気（現・東芝）製のRPC151型電空カム軸式自動加速制御器を3両とも搭載していた。

その後の経緯

各種改造等
モハ18は1958年（昭和33年）にモハ20形22と台車および主電動機を交換したが、1963年（昭和37年）には再びモハ22と間で交換が行われ、譲受当時の仕様に戻された。また、それと前後して1961年（昭和36年）から1963年（昭和38年）にかけて全車制御器を電磁単位スイッチ式手動加速（HL）制御器に、主電動機を東洋製TDK31SN型にそれぞれ換装しており、以降モハ18・19が両運転台構造のまま実質2両固定編成化され、モハ20は主に単行運用で使用されていた。

車内設備については1959年（昭和34年）6月に天井内張りの金属化が施工され、同年10月には車内灯の蛍光灯化および、それに伴う電動発電機（MG）の換装が実施された。その他、客用扉のアルミハニカム扉化、車内放送装置新設、後部標識灯の車体埋込型への改造、前照灯のシールドビーム2灯化等が順次施工されている。車体塗装については入線当初は窓周りがクリーム色、その他がブルーのツートンカラーであったが、後年静岡清水線在籍車両の標準塗装であるローズレッドとクリーム色のツートンカラーに変更された。

なお、1964年（昭和38年）に施行された車種記号変更に伴い、本形式もモハ18形からクモハ18形と改称されている。

クモハ350形への更新・入換車転用
その後、100形・300形といった新型車の増備に伴い、車齢の高い本形式は徐々に第一線から退き、1967年（昭和42年）頃から3両とも休車状態となった。そして、クモハ18・19はその主要機器を350形新製に際して供出し、1968年（昭和43年）に廃車解体された。残るクモハ20も営業運転には復帰せず、両運転台構造であるという特性を買われて長沼工場内の入換用車両として使用されることとなった。入換車転用後も当初は車籍を保持していたが、営業線に出る機会は皆無であったことから1982年（昭和57年）に車籍を抹消され、以降移動機扱いとなった。

終焉
1997年（平成9年）に工事用列車兼用の作業用軌道モーターカーが導入され、クモハ20は入換車としての使用を終了したが、歴史的価値の高い車両であるということからその後も長沼工場内で静態保存されていた。しかし2007年（平成19年）に至り、車体の老朽化が激しくなったことから保存継続を断念し、解体されることが決まった。それに先立って行われた一般公開イベントを最後に、同年3月31日までに解体処分され、姿を消した。
心電図モニタ（しんでんずモニタ、ECG Monitors）とは、心電図の波形を連続して計測しモニタ画面に表示する医療機器およびそのシステムのことである。胸部または手足に電極を装着して心臓活動電位を計測する。計測された波形データは、モニター心電図と呼ばれ、モニタ画面に表示されるだけでなく、各種メモリに記録できるものや別の場所に転送できるものもある。血中の酸素濃度を測定するパルスオキシメータや血圧計、体温計などと一体化した医療機器である、生体情報モニタやベッドサイドモニタの中に、心電図モニタという呼称が含まれている場合もある。

心電図波形データの保存を目的としたものはホルター心電計と呼ばれ、心電図モニタとは区別される。

概要 

心電図モニタの利用場面には、主にセントラルモニタとベッドサイドモニタがある。セントラルモニタの場合は、有線もしくは無線によって心電図データをナースステーション等に送り、患者の生体情報を集中管理する。ベッドサイドモニタの場合は、有線もしくは無線にて心電図データをベッドサイド専用モニタ装置もしくはPC等へ送り表示する。また、生体情報モニタを行う製品には、心臓活動電位の他に心拍数や血圧、呼吸数、体温など様々な状態を計測できるものもある。
無線で心電図を送信できる装置のことを心電図テレメトリーと言い、送受信機ともに小型のものが製品化されている。従来は医療関連の用途を対象とした据え置き式が主流であったが、近年では装置の小型軽量化が進みつつあり、ウェアラブルコンピュータと組み合わせることで、外出時のリアルタイムでのデータ収集等、多様なアプリケーションが開発されつつある

生体情報モニタ
モニタリング・治療・機能補助機器
ICU、CCU、救急病棟などに収容されている重症患者を初め、手術中の患者や救急搬送中の患者で、病態が急変する可能性がある患者の情報モニタリングに使用される。
生体情報モニタ（単にモニタとも呼ばれる）は、大まかにはベッドサイドで使用される。
一人用生体情報モニタとナースステーションなどで使用される多人数用生体情報モニタに分類される。
測定の対象となる患者の情報は目的によって患者の顔色、体動、出血の有無、環境への反応など多様である。生体情報モニタでは、基本的なバイタルサインである、心電図、血圧、呼吸数、体温といったものがモニタリングされる｡これらに加え不整脈、血中酸素飽和度、呼吸ガス分圧、経皮ガス分圧などのパラメータのモニタリングも行われている。近年では小型軽量化が進み、外出時のデータを常時収集可能な携帯型の装置も普及しつつある。

利用 
心電図モニタの適用例
 各種ショック病態の患者
 失神や動悸が主訴の患者 
 急性心筋梗塞や不安定狭心症の症例 
 呼吸不全、電解質代謝異常などで急変が予想される症例 等
心電図モニタによる評価
 致命的な不整脈の診断および治療経過観察 
 心房細動などの頻脈の評価
 洞不全症候群などの失神やめまいの原因の診断 
 狭心症や心筋梗塞の経過の観察 
 病態が急変した場合の心電図変化　等

主なメーカ 
 フクダ電子（日本）
 日本光電（日本）
 オムロン ヘルスケア（日本）

参考図書 
 いのちを救う先端技術　久保田博南　PHP新書　ISBN 4569701159
シャルルホーゲル（Charles Vögele）は、大阪市に本社を置く株式会社ティ・エヌ・ノムラが製造販売する時計のブランドである。主力製品は腕時計だが、少量ながら懐中時計（CV-7518）やシステム手帳（V-107）なども生産していた。

概要 
特徴としては、チタンやセラミック、ステンレス等の素材を用い、表面にはイオンプレーティング加工を施し、ベルトはソリッドベルト（無垢材の金属で作られたベルト）を使用することなどによる頑丈な構造が挙げられ、これにより傷がつきにくく、また、高級感を持たせることに成功している。なお、ムーブメントはセイコー製のものなどが用いられており、自動巻とクォーツ式の両方のモデルがある。

腕時計については1年間の保証期間内の修理は無償で、その後も製造から7年程度は有償で修理が可能である。製品のサポートは、大阪市の本社、東京支社で受け付けている。なお、通信販売で購入した場合、修理の際の送料は自己負担になる。
ミカミ工業株式会社（みかみこうぎょう）は、大阪府東大阪市に本社を置く、アルミ製門扉・フェンス等の開発・製造・販売を行う企業である。1909年創業。

社屋がアメリカ・ワシントンのホワイトハウスとそっくりであることで有名である。

概要 
主にアルミ製の門扉・フェンス等の開発・製造・販売を行っているが、アルミ製のボーダー枠材、支柱やFRP製の装飾美術柱、手すり柱等の多品種のエクステリア製品を開発・製造・販売を行っているため、装飾建材メーカーと称されることも多い。また、すべて国内生産を行い、多品種少量生産の高級品メーカーとしても知られている。

1909年に初代の三上滝三郎（広島県福山市出身）が大阪市南区瓦屋町で、転写マークや美術七宝マークを製造・販売する合名会社三上商店を創業したのが始まりである。その後、自転車やオートバイ、自動車のアルミ製マーク（エンブレム）を製造・販売した。1970年に2代目の三上雄太郎が、オリジナルデザインのアルミ製の装飾パネル（門扉・フェンス・面格子）を開発し、製造・販売を始めた。また、FRP製の装飾美術柱、手すり柱も開発した。2001年に3代目の三上康雄が、アルミ製のボーダーや枠材、支柱を開発した。Mセットとして、建築現場で簡単に取付けられるようにした。一部の製品はステンレスを用いるなどして、錆びない飾る製品を作っている。また、マーク（エンブレム）の塗装技術を活かして精密な塗装も行っている。

2015年、原材料費の高騰や販売不振を理由として、エクステリア事業より撤退した。

沿革 
 1909年（明治42年） - 初代の三上滝三郎が大阪市南区瓦屋町に「合名会社三上商店」を創業。
 1948年（昭和23年） - 大阪市東区森ノ宮に「三上マーク製造株式会社」を設立。
 1964年（昭和39年） - 「ミカミ工業株式会社」に社名変更。
 1965年（昭和40年） - 東大阪市高井田西に本社を新築。
　- 三上雄太郎が2代目の社長に就任。
 1984年（昭和59年） - 本社隣地に、ショールーム「ホワイトハウス・イン・オオサカ」を新築。
 2001年（平成13年） - 三上康雄が3代目の社長に就任。
 2006年（平成18年） - 「ホワイトハウス・イン・オオサカ」の内外装を全面リニューアルする。
 2009年（平成21年） - 創業100周年。同年3月には「ホワイトハウス・イン・オオサカ」が「大阪ミュージアム構想」の「建物・まちなみ部門ベストセレクション」に選ばれる。
 2011年（平成23年） - 三上康雄が全株式をM&Aで売却し、介護用ベッドメーカー「シーホネンス」の子会社になる。
 2015年（平成27年） - エクステリア事業より撤退。不動産事業は継続。

ホワイトハウス・イン・オオサカ 
1984年、自社製品を使用した新社屋を建設する際に、最もインパクトがあるような建物にしたいということから、アメリカ・ワシントンのホワイトハウスそっくりにした。オープン時には、神戸のアメリカ総領事館の副総領事がテープカットし、当時のレーガン大統領から親書が届いた。そのため、アメリカ合衆国公認の大阪のホワイトハウスとも言われている。ただし、大きさは実物の3分の2である。内部は同社製品のショールームになっており一般公開はされていないが、ビデオや写真等の撮影用に外部へのレンタルはされている。テレビや新聞、雑誌等では何回も紹介され、TBS「ザ・ベストテン」の生中継で、ランクインした「THE ALFEE」がここで歌ったこともある。ブッシュ（父）大統領が就任以降は、日本時間の1月20日に、アメリカより先に、同社で作った大統領の等身人形の就任式を行っている。2009年のオバマ大統領の就任式には4回目になる就任式を催した。NHKを除く、すべてのテレビや新聞でニュースとして取り上げられた。

2022年年始、解体作業が行われていた。

脚注・出典
イトウ製菓株式会社（イトウせいか、Ito Biscuits Co.,Ltd.）は、東京都北区に本社を置く日本の製菓業者。クッキー・ビスケットに特化し「ミスターイトウ」などブランドを持つ。

主なブランドと主な商品

ミスターイトウ
主力であるクッキーとビスケットはこのブランド。ブランドロゴは社章とは違い、黄色の楕円に黒抜きで角張った書体でミスターイトウと書かれたもの。バターサブレは箱が黄色であるため、赤色の楕円に白抜きの字を使っている。

主な商品 
ラングリー - 1979年3月に発売され、現在でも販売されている商品。いわゆるラングドシャ。
イトウベーシック - バターサブレ、バタークッキー、チョコチップクッキーの３種類。1981年11月の発売以来の定番商品。
アメリカンソフトクッキー -  1970年代のアメリカンクッキーがモデル。ノーマル、ノーマルミニサイズと宇治抹茶とメープルシロップ味が存在する。
タルト - ケーキ店のフルーツタルトをイメージしたタルトクッキー。いちごのタルト、ブルーベリーのタルトの２種類がある。
プレッツェル - 国産全粒粉を使って焼き上げたプレッツェル。地域限定商品。
カルケット - 1920年発売のロングセラー商品。乳幼児や児童向けの商品。主なものはボーロ、ミルクビスケットなど。製造販売は子会社の「株式会社カルケット」が行っている。
かーさんケット - 小麦本来のおいしさを最大限に引き出したビスケット。岩手県西和賀町では小麦粉・米粉を半分ずつ混ぜた衣で揚げ、天ぷらとして食している。長野県北部ではお盆の供え物として天ぷらを作り、食す風習がある。かつては冠婚葬祭の場にも出されていた。
プレッツェルサンド - 薄く焼き上げたプレッツェル生地にクリームを挟んだクッキー。アーモンドキャラメル、クラシックバニラの２種類。
ココラング - ラングドシャのクリームサンド。ココナッツ、マカデミアコーヒーの２種類。
ラングドシャクッキー - 薄焼きラングドシャクッキー。プレーンとココアの２種類。
国産全粒粉入りビスケット - もち麦、黒ごまの２種類。
クッキーズオリジナルアソート - ココナッツクッキー、サブレクッキー、チョコアーモンドクッキーの3種類が詰まった商品。
他にも非売品であるが母の日や敬老の日、ビスケットの日に合わせてそれぞれ焼き印のついた大判のビスケットを製造している。

CONTRE（コントレ） 
通信販売向けの商品を製造販売している企業。ただし、2014年12月15日をもって、一時休業中。

事業所
本社:東京都北区田端6-1-1
仙台支店:宮城県仙台市若林区卸町5-2-10
名古屋支店:愛知県岩倉市中央町1-8
大阪支店:大阪府東大阪市長田東5-2-10
広島支店:広島県広島市安佐南区上安3-1-10
工場
生産本部・第一工場:茨城県小美玉市西郷地1667
第二工場:同県同市小岩戸1874

沿革 
足立区でパンの製造販売を行ったのをルーツとする。
1952年 - 足立区小台にて「伊藤製菓株式会社」を設立、菓子類の製造を開始。
1963年 - 社名を「イトウ製菓株式会社」に社名変更。
1979年 - オーストラリアの菓子メーカー「アーノット社」と技術提携締結。
1989年 - モンドセレクションで、同社製品のうすやきチョコサンド、ラングリーが金賞受賞。
1995年 - 本社を現在地（北区田端）に移転。
2000年 - ISO9001を取得。
株式会社三恵（さんけい）は、長崎県諫早市にある総合武道具メーカー。

沿革 
1955年（昭和30年）1月創業、1977年（昭和52年）6月に株式会社三恵洋行として設立。1991年（平成3年）6月に名称変更して現社名となった。

武道具の製造・販売のほか、ノウハウを活かした竹・竹炭製品の製造や炭火焼ホルモン店の経営などに事業を拡大し、2005年（平成17年）には炭火焼ホルモン店等を経営する三恵綜合企画株式会社を、2007年（平成19年）には竹・竹炭製品等を取り扱う環境事業部を三恵商事株式会社として独立・分社化した。

2005年には世界各国の剣道の普及の為に海外事業部を設立。

2006年9月からブルガリア剣道連盟のオフィシャルスポンサーとなっている。

2011年2月に、長崎県長崎市に直営店「三恵　長崎店」を出店。

禅旗争奪少年剣道大会 
”君の汗は希望の光”をキャッチフレーズに少年少女剣士の健全な育成を目指して
三恵が主催する少年剣道大会。開催地は長崎県諫早市。団体戦と個人戦が行われ、特に個人戦は学年別トーナメントと
なっており、エントリーした全員が出場できるようになっている。また、上位入賞以外に
着装や礼儀作法から選出される特別賞を設けている。2010年からスタートし、現在2回開催している。

禅ブランド 

三恵が展開する純国産の剣道着・剣道袴ブランド。使用する生地は伝統ある武州正藍染生地。
長崎県諫早市の自社工場で1枚1枚製作される商品は、その品質の良さから日本国内だけでなく海外の剣道ユーザーからも定評がある。
コニカミノルタセンシングは、電気機器メーカーのコニカミノルタグループの計測機器分野の事業会社であった。

概要 
コニカミノルタグループの計測機器分野の事業会社として光学技術を利用した各種計測機器を幅広く生産・販売している。ユニークな製品を開発・製造しており、ディスプレイ用計測機器、新生児黄疸計などを筆頭にトップシェア商品を多く持つ。

本社所在地: 大阪府堺市堺区大仙西町3-91
連結従業員数: 350名（2008年3月現在）
資本金: 4億95百万円　　　

製品の種類
非接触の3次元デジタイザや各種ディスプレイデバイス用の輝度・色度計測器はじめ、測色計や光計測器など研究開発、品質管理・検査や製造部門で利用する産業用計測機器。
パルスオキシメータや新生児黄疸計などの医療用計測機器
農作物の生育状態をモニターできる葉緑素計などの農業用計測機器

沿革 
1928年  田嶋一雄「日独写真機商店」を創業。
1962年  社名を「ミノルタカメラ株式会社」に。
1968年  宇宙露出計「スペースメータ」アポロ8号に搭載。TVカラーアナライザ発売
1977年 「オキシメータ」発売,「輝度計」発売
1979年 「照度計」発売
1980年 「黄疸計」発売
1981年 「色彩色差計」,「放射温度計」,「葉緑素計」　発売
1987年  計測機器事業部発足。
1989年 「CRTカラーアナライザ」発売
1994年  社名を「ミノルタ株式会社」に。
1997年 「非接触3次元デジタイザ」発売
2003年  ミノルタ株式会社が計測機器事業の準備子会社として「ミノルタセンシング株式会社」を設立。ミノルタ株式会社から同事業を継承し、社名を「コニカミノルタセンシング株式会社」に。
2012年　コニカミノルタオプト株式会社の光学事業を吸収分割により継承し、社名を「コニカミノルタオプティクス株式会社」に。
2013年　グループ再編によりコニカミノルタホールディングス株式会社へ吸収合併され解散。同社は「コニカミノルタ株式会社」に。

関連企業 
コニカミノルタホールディングス株式会社
Konica Minolta Sensing America, Inc.
Konica Minolta Sensing Europe B.V.
Konica Minolta Sensing Singapore, Pte. Ltd.
67式汎用機関銃（制式名称は）は、中国が独自に設計開発した汎用機関銃である。

開発 
それまで、中国人民解放軍では、日中戦争から用いてきたZB26をはじめ、日本軍から鹵獲した機関銃や、アメリカ、ソ連から供与された機関銃など、非常に雑多な種類の機関銃を運用していた。これらの機関銃は弾薬の統一などはされていたが、根本的に構造が違うため部品や操作の互換性などは無く、老朽化も著しいことから、機関銃の統一が必要であることは明らかであった。

中国は建国以来、兵器・技術ともにソ連からの支援に頼っていたが、1950年代後半になって中ソ対立が深刻化するとソ連からの技術支援は望めなくなり、中国は初めて機関銃を独自開発するに至った。

設計 
基本的な外観はソ連製のPK汎用機関銃を手本としており、作動はPKやその原型となったAKMと同じガス圧によるもので、銃身とボルトの固定はSKSカービンと同じティルトロック式、弾薬はワルシャワ条約機構統一弾薬でPKと同じ7.62x54mmR弾など、多くの種類のソ連製ないしはその他の国の機関銃を参考に設計された。

キャリングハンドルもPKに類似したものが同じ位置にあり、二脚を用いると軽機関銃に、三脚に乗せると重機関銃に、対空銃架に乗せると対空機関銃になるという汎用性もPKと全く同じであった。数少ない識別点として、銃口にラッパ状の消炎器が追加してあることと、後期型は銃床がPKと異なる56式自動歩槍と同じものである点が挙げられる（初期型は銃床もPKと同じ穴あきのものであった）。

運用 
1967年に制式採用され、中国人民解放軍に配備された。しかし、開発・製造ともにノウハウ不足であり、しかも、折からの文化大革命が生産現場の混乱を招いたため、いざ運用してみると銃身の極端な加熱、摩滅の早さによる命中精度の低下、実戦での故障率の高さなどの問題が次々と露呈した。そこで改良が進められ、1978年に改良型の67-1式が追加制式され、1982年には銃身の厚みを増すことで耐久性を上げた67-2式が追加制式された。

重なる改良で後期型は中国軍の主力機関銃の地位に立つことができたが、欠陥の根本的解決が行われなかった初期型は退役し、ベトナムやアフリカ諸国へ売却された。現在、中国軍内では95式自動歩槍と同じ5.8×42mmDBP87を用いる88式汎用機関銃への転換が進んでいる。
アンデックス株式会社は、広島県尾道市東尾道に本社を置く塗装関連機器を主とする産業機器メーカーである。

概要 
1971年、創業。自動車関連の塗装ブースとその乾燥・換気システムを製造販売し、この事業では国内トップシェアを維持している。その後、大型の布団乾燥機を搭載した自動車の販売やドコモショップの運営にも乗り出し経営の多角化を図っている。

なお代表取締役の田邊耕造は過去に尾道ケーブルテレビの代表取締役を兼任、尾道ロータリークラブの会長を務めるなど幅広く活動している。

主な事業

塗装関連機器事業部 
 自動車用塗装ブース
 産業用塗装ブース
 産業用ヒーター
など

スポーツサイクル事業部 
 オリジナルスポーツサイクル（凪）の企画・製造・販売

アンデックスソリューション株式会社（旧・情報通信事業部） 
 2014年5月1日に情報通信事業部が分社化して発足
 ドコモショップの運営
 尾道市、福山市、広島市に店舗を持つ。

撤退した事業

クリーンシステム事業部 
 布団乾燥消毒車
 尾道市内の福祉団体に納入されており、尾道市内でこの自動車を見ることが出来る 
 施設用消毒乾燥装置
 アスベスト集塵機
など

その他にもタブレット菓子「おのみち生姜のこつぶ」を発売したこともある。この時に「こつぶちゃん」と言う猫のゆるキャラを作っている。

関連会社 
 三和フード（株） - ロッテリアなど飲食店の運営
高度計規正値 （こうどけいきせいち）とは、気圧高度計の設定値で、高度ゼロに対応する気圧である。気圧高度計で国際標準大気によって気圧を高さに読み替えたものを　気圧高度（きあつこうど）と呼ぶが、実際の気圧と高度の関係は気象条件によって変動するため、正確な高度を得るためには補正（規正）が必要となる。

国際的には QNH、QFE、QNE の3種類の高度計規正値があり、日本では QNH と QNE が用いられる。これらはいずれもQ符号で、何かの英文の略称ではない。

QNH 
QNHは海抜高度を得るための規正値で、「飛行場標高における気圧高度計の示度が正しい海抜標高を指すよう規正されているとき、高度ゼロに対応する気圧」として算出される。一般的な気象用途で用いられる海面更正気圧とだいたい同じ値である。（正確には平均海面上3メートル/10フィートのとき正しく高度を示すように補正する数値であるため、極端な場合には数ヘクトパスカル異なることもある。）

QNHセッティングと呼ばれており、ある空港の管制塔から送られた海面気圧値を、高度計の気圧セット・ノブを回してその気圧値に合わせると、高度計の指示はそこでの海面上からの高度を指示するセッティングである。

航空機は、高度計のQNHセッティングの後に空港の滑走路を離陸して飛行するが、飛行途中の地域の海面気圧値が変化すると、高度計の指示は、海面気圧値が低い場合だと、高度計の指示した高度は同じにもかかわらず、実際の高度は、高度計が指示した高度より低くなり、海面気圧値が高い場合だと、高度計の指示した高度は同じにもかかわらず、実際の高度は、高度計が指示した高度より高くなり、他の航空機との間での高度差が維持できず、衝突などの非常に危険な状況となる。そこで、飛行途中において、その地域のその時刻で測定された海面気圧値を管制塔などから気圧情報として送り、高度計の気圧セット・ノブで送られた海面気圧値に合わせる修正（補正）を行っていくと、海面上からの実際の高度を高度計が指示しながら飛行することができ、他の航空機との間で一定の高度差を維持することができる。

日本（洋上を除く）では平均海面上14,000フィート以下でQNHに高度を規正しなくてはならない。これは国によって異なる（例えば米国では18,000フィート）。

QFE 
QFEは飛行場からの地上高度を得るための規正値であり、飛行場高度における気圧として定義される。QFEセッティングと呼ばれており、空港または着陸地点において高度計の気圧セット・ノブを回して高度計の指示を0ftに合わせるセッティングである。中国やロシアとその周辺諸国で用いられるほか、離着陸訓練（タッチアンドゴー）などで使用されることもある。

QNE 
QNE は国際標準大気どおり 1013.2 ヘクトパスカル（hPa）= 29.92 水銀柱インチ（inHg）を高度ゼロに対応させるもので、主に高高度の管制に用いられる。QNEセッティングと呼ばれており、高度計の気圧セット・ノブを回して29.92 inHgの気圧値に合わせるセッティングである。QNHでの気圧情報が送られない洋上または日本では平均海面上14,000フィート以上（米国では18,000フィート以上）で使用する。

QNE 設定での気圧高度（100フィート単位）をフライト・レベルという。ただし、QNHで飛行している航空機との高度差を維持するため、気圧が低い場合は最低利用可能フライトレベルが高くなる。

転移高度、転移レベル
航空機が離陸して低高度ではQNHまたはQFEセッティングを用いるが、ある程度の高度になるとQNEセッティングに切り換えなければならない。この高度を転移高度（Transition Altitude、TA）という。

また、上空から降下してQNEセッティングからQNHまたはQFEセッティングに切り換えるフライトレベルを転移レベル（Transition Level、TL）という。

TAやTLの値は国や地域によって異なる。（詳しくは「フライト・レベル」の項を参照）

日本での高度計規正の要領
出発地においてはその飛行場のQNHにセットする。QNHは通常は水銀柱インチ（inHg）で提供される。ただし、気象情報が提供されないなどの理由でQNHの値を入手できない場合には、出発点の標高に高度計を合わせる。

離陸後、平均海面上14,000フィート未満で飛行している間は飛行経路上の地点のQNHの値をセットする。航空交通管制機関と通信設定している場合、空域が換わったときや気圧が変わったときには通常新しいQNH値（海面気圧値）がその都度提供される。

14,000フィートよりも高い高度へ上昇する場合は、14,000フィートを通過するときにQNHからQNEにセットし直す。

降下中フライト・レベルからのQNHへの切り換えは、QNHに合わせた時点で14,000フィートになるように行う。14,000フィート未満では離陸後と同じ要領で高度計を規正する。

洋上等のQNH適用区域外を飛行する場合は、常にQNEをセットする。
ネットギア（英: Netgear）は、コンピュータネットワーク機器などのハードウェアを製造販売しているアメリカ合衆国の企業。日本法人は1999年11月に設立されたネットギアジャパン合同会社。

概要 
1996年1月8日、ベイ・ネットワークスが子会社化し、「中小企業と家庭向けのネットワークソリューションに特化」するようになった。1998年8月、ベイ・ネットワークスがノーテルに買収され、ネットギアもノーテルの子会社となった。2000年3月になるとノーテルは同社の株を徐々に第三者に売却しはじめ、2002年2月にはノーテルから完全に独立した。

ネットギアは北米、ヨーロッパ、中近東、アフリカ、アジア太平洋といった地域で、小売業者、再販業者、VAR、サービスプロバイダなどを経由して販売展開している。小売分野で主に競合しているのは、リンクシスとDリンクである。2007年現在、アメリカ合衆国（売り上げの38%）とイギリス（同52%）が主な市場だが、他の地域の売り上げも急速に伸びている（例えばアジア太平洋地域は34%増）。

製品 

ネットギアは、有線ネットワークと無線ネットワークそれぞれに対応した家庭用および企業用のネットワーク機器を中心とした製品群を提供している。

 ProSafe スイッチ製品
 ネットギアの主力製品は企業向けの ProSafe スイッチシリーズである。価格性能比がよいことが利点だが、不意にリブートするなどの障害の報告も多い。2007年以降、ネットギアは ProSafe シリーズについて最初の購入者に限ってメーカー保証を無期限とするサービスを行っている。
 ネットワーク機器
 ネットギアは他にも各種ネットワーク機器を企業向けに販売しており、マネージドスイッチ、有線/無線のVPNファイアウォールなどがある。
 NAS製品
 ネットギアはNASデバイスシリーズ ReadyNAS を中小企業や一般消費者向けに販売している。この市場に参入したのは、2007年に Infrant 社（ReadyNASの開発元）を買収したのがきっかけである。2009年3月、ネットギアは統合型オンラインバックアップソリューション ReadyNAS Vault を提供開始した。

製造 
2006年時点でネットギアは一部製品の製造を他の電気機器企業にアウトソーシングしている。外注先としては、Askey Computer、ASUS、Cameo Communications、Delta Networks、フォックスコン、Senao、SerComm などがある。ネットギアはアウトソーシングによって価格を抑えつつ品質を保てるとしている。

品質 
2003年ごろ、ネットギア製無線ルーターにバグがあるとの報告がいくつかの愛好家サイトで見られた。例えば、Netgear WGT624 に対して障害による被害を受けた人々による集団訴訟が起きている。

ネットギアの Platinum II Eclosure（ネットギア製品の多くで使われているケース）は、シカゴ・デザイン博物館から2004年の Good Design Award を授与された。

2003年にウィスコンシン大学のNTPサービスに対し一秒毎に問い合わせる、という処理を誤ってハードコードされたルータが約70万台出荷され、大きな問題となった（ウィスコンシン大学-ネットギアNTP問題）。

脚注・出典
MOVIA電車は、深圳地下鉄の直流通勤形電車である。

概要
深圳地下鉄MOVIA電車は、2004年の深圳地下鉄開業に備え、ドイツのボンバルディア・トランスポーテーション（Bombardier Transportation）社と中国の長春軌道客車（Changchun Railway Vehicles）社で製造された車両である。ボンバルディアでの社内呼称はMOVIA 456である。6両編成22本、合計132両製造され、深圳地下鉄を代表する車両である。第1編成のみボンバルディアドイツ工場で製作、2004年4月に深圳に到着し、残りの21本は長客で製造された。

本車両は、2004年12月28日に開業した1号線（羅宝線）で使用されている。

車輛編成
車輛番号は1xx1-1xx6と表示されており、其中のxxは編成番号を表している。（01-22）。編成両端の制御車以外、中間の4両は電動車である。
ワタナベ工業株式会社（ワタナベこうぎょう）は岡山県倉敷市連島町西之浦に本社を置く人工芝、ニードルパンチカーペット、吸着カーペット、電気カーペット（ホットカーペット）、防災に役立つとされるパウチクック（ポリ袋レシピ、パッククッキング、ポリクックなどとも呼ばれる）に適した日本製高密度ポリエチレン製の食品用ポリ袋などの製造・販売を主な事業とするプラスチック加工メーカーである。

沿革
1881年（明治14年） - 葦すだれ工場を興す 
1929年（昭和 4年） - 「岡山県連島葦すだれ」として全国販売 
1954年（昭和29年） - 塩化ビニールすだれの試作に成功、生産販売を開始 
1956年（昭和31年） - 10月 法人組織に改め、渡辺製簾株式会社とする 
1967年（昭和42年） - 10月 ワタナベ工業株式会社に社名を変更する 
1996年（平成 8年） - 3月 中国に「中日合資台州渡辺工藝品有限公司」設立
1997年（平成 9年） - 1月 民生用電気カーペット製造開始
2003年（平成15年） - 5月 本社機能を清音工場へ統合
2010年（平成22年） - 5月 押出成形課を清音工場から下原工場へ移転
2016年（平成28年） - 創業135周年、設立60周年を迎える
2016年（平成28年） - 職業能力開発の重要性を深く認識されたことにより「岡山県知事賞」受賞
2018年（平成30年） - 平成30年7月豪雨（西日本豪雨）により下原工場床上2.2mの浸水被害
2020年（令和2年）  - 事業継続力強化計画認定

関連会社 
渡辺化成株式会社
台州渡辺工芸品有限公司 (Taizhou Dubian Crafts Co., Ltd.)
TPM株式会社（ティーピーエムかぶしきがいしゃ）は、埼玉県川口市に本社を置く金属加工会社。登記上の本店を創業地の埼玉県戸田市に置く。旧商号は株式会社渡辺工業。

鉄道車両用配管加工を主な事業とする。日本鉄道車輌工業会賛助会員。

概要 
鉄道車両や産業機械等の配管用パイプ加工・配管製品下拵えに特化しており、特に「管用テーパ転造ねじ」加工に関しては日本におけるパイオニア的存在である。

1964年5月、埼玉県戸田市で会社設立。設立当時の本社戸田工場には「有限会社渡辺工業」の社名とともに「日本車輌・東急車輛・川崎重工協力工場」と大書した文字が掲げられていた。

1968年には螺旋発条による硬質塩ビ管の曲げ加工方法を考案。1974年には「渡辺式ドライシール管用テーパネジ」を開発。1983年には当社が開発した「管用テーパ転造ネジ」が新幹線車両に採用され、1985年には「管用テーパネジ転造機」を開発し特許を取得した（特許1486749）。

1987年には新日本製鐵（現：日本製鉄）とともに「鉄道用薄肉炭素鋼鋼管」を開発。1989年には古河電気工業とともに鉄道用アルミニウム合金継目無管を開発し特許を取得した（特許2798284）。

1990年には、当社の開発した「管用テーパ転造ネジ」が日本鉄道車輌工業会が制定した「空気配管標準」で標準として採用される。1992年には「管用テーパ転造ネジ」および「管用ネジ転造加工機」の開発により、平成3年度日本機械学会技術賞を受賞した。

主要取引先 
 JR各社
 日本車輌製造
 川崎重工業（川崎車両）
 総合車両製作所 - 東急車輛製造時代からの取引先
 日本製鉄 - 新日本製鐵時代からの取引先
 新潟トランシス（旧：新潟鐵工所）
 日立製作所

事業内容 
 鉄道車両用配管の加工、工作図作成
 特殊車両用油空圧配管の加工、工作図作成
 機械装置用空圧配管の加工、工作図作成
 建築設備配管の加工、工作図作成
 各種パイプの切断・ねじ・曲げ等の加工全般

沿革 
 1964年（昭和39年）5月 - 有限会社渡辺工業として会社設立、埼玉県戸田市に本社工場を置く（のち株式会社へ改組）。
 1972年（昭和47年）- 埼玉県戸田市に美女木工場を設置し操業開始。
 1978年（昭和53年）- 埼玉県川口市（現本社工場）へ工場を移転、美女木工場は閉鎖。
 2004年（平成16年）- 埼玉県川口市に川口第2工場を設置し操業開始。
 2022年（令和4年）- 株式会社渡辺工業から、TPM株式会社へ商号変更。

類似業種の企業 
管用テーパねじ転造機を製造する企業
 工進精工所 - 定置式加工機の製造・販売
 レッキス工業 - ポータブル製品の製造・販売
特定通常兵器使用禁止制限条約(とくていつうじょうへいきしようきんしせいげんじょうやく、英語表記はCCW or CCWC：Convention on Certain Conventional Weapons)とは、過剰な傷害または無差別の効果を発生させると認定される通常兵器の使用を禁止または制限する多国間条約である。

概要 
大量破壊兵器である核兵器、化学兵器、生物兵器以外の通常兵器に対しても、過剰な傷害または無差別の効果を発生させるものについては、使用を制限すべきであるとの指摘があった。この種の国際条約としては、古くは1868年のサンクトペテルブルク宣言やダムダム弾禁止宣言（1899年）がある。ハーグ陸戦条約でも「不必要な苦痛を与える兵器」の使用が禁じられてきたが、人道的観点から新たな規制を求める提案がされるようになった。

提案が継続された結果、1980年の国連会議で本条約が採択され、1983年に発効した。手続き事項に関する本体条約と、具体的に規制を定める5個の附属議定書から構成される。当初の適用範囲は国際的な軍事紛争に限定されたが、2001年に内戦にも適用対象を広げる本体条約1条の改正案が採択された。

2009年7月時点で本体条約と附属議定書の締約国総数は109か国である。インドネシアやタイ、韓国、北朝鮮、アフリカ諸国の多くなどが非締約国である。また、後述のように個別の附属議定書について不参加の国もある。2001年の本体条約改正を受諾した国は72か国である。

日本は1982年に本体条約につき受諾書を寄託し、1条改正、附属議定書1から4までについても受諾している。

附属議定書

附属議定書1 
検出不可能な破片により、人体に傷害を与えることを主目的にする兵器の使用を全面禁止する。1983年に発効した。本体条約締約国のうちモロッコとセネガルが非受諾。

附属議定書2 
自爆機能を持たない対人地雷、および、ブービートラップの使用と移譲を規制する。1983年に発効した。その後、1996年に内乱での使用を条約適用対象に加え、探知不能な地雷を禁止するなどの改正が行われ、1998年に発効した（改正議定書2）。この議定書は後に対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約に発展的に継承された。

附属議定書3 
民間人や民間施設、および、人口密集地域にある軍事基地を焼夷弾で攻撃することを規制する。1983年に発効した。本体条約締約国のうちイスラエル、韓国、トルコなどは非受諾。

附属議定書4 

人の視力を回復不可能な状態で喪失させる目的のレーザー兵器の使用と移譲を全面禁止する。1995年に採択され、1998年に発効した。本体条約締約国のうち韓国、キューバなどは非受諾。

附属議定書5 
不発弾が事後的に爆発して被害を与えることを予防するために、不発弾の発生を予防する機能の付加、および、不発弾の事後処理を義務付ける。2003年に採択され、2006年に発効した。この議定書は後にクラスター弾に関する条約に発展的に継承された。
アイエスエス株式会社は、岩手県盛岡市に本社を置く、メカニズム設計・ソフトウエア開発企業である。

略称の『ISS』は、Innovative（革新的な）、System（方式の）、Solutions（解決策）という言葉に由来する。

2002年1月にアルプス電気システム機器事業部盛岡工場の閉鎖が決まり、同工場の従業員は福島県いわき市小名浜への転勤を余儀なくされた。同工場のエンジニアであった小笠原政司と鎌田智也が中心となり、他に同僚9名が発起人となって2002年4月2日に滝沢村(現在の滝沢市)に設立した。2004年に発起人の一人であった藤澤久一が代表取締役に就任し、また新たに山崎靖吾が加わり4人体制となった。2006年に藤澤が代表取締役を退任し監査役に就任。再び小笠原が代表取締役に復帰した。2018年の定時株主総会における任期満了に伴う役員改選後の取締役会にて鎌田が代表取締役に就任した。2021年5月に事業拡大のため本店を盛岡市北飯岡1丁目のM-tecに移転した。2021年8月31日小笠原政司が取締役を退任、同日付で佐々木幸稔が取締役に選任され現在に到る。

事業所
本　社　：岩手県盛岡市北飯岡１丁目8-21 A-1,A-2,B-3
研究室　：岩手県盛岡市北飯岡2-4-25 ヘルステック・イノベーション・ハブ108号室

沿革
2002年4月 - 「アイエスエス株式会社」設立
2004年7月 - 資本金を2400万円に増資
2021年5月 - 本社を滝沢市から盛岡市に移転

主な業務
３次元CADによる各種機械設計
ソフトウエア開発（Windows/組込）
生産設備・検査装置の開発
AIを活用した各種機器の開発
各種サーマルプリンタ機器の開発

役員構成
代表取締役社長：鎌田智也
取締役副社長　：山崎靖吾
取締役事業部長：佐々木幸稔
監査役　　　　：藤澤久一

創業者
小笠原政司 名誉会長
鎌田智也

社員構成
機械系エンジニア：6名
ソフトウエア系エンジニア：7名
電気系エンジニア：1名
アシスタントエンジニア：5名
事務スタッフ：3名
ヤンセン ファーマ は、ベルギーに本部を置くジョンソン・エンド・ジョンソンの医療用医薬品部門。日本法人として「ヤンセンファーマ株式会社」を設立している。

概要 
同社の親会社・ヤンセンファーマシューティカ社は1953年、ベルギーのポール・ヤンセンが創業、1961年にジョンソン・エンド・ジョンソングループに入り、現在は世界50カ国以上の国で4万人以上の社員が働いている。「患者さんのニーズが十分に満たされていない疾患領域でリーディングカンパニーとなること」を事業戦略の一つの柱にしており、6つの治療領域神経科学、感染症、腫瘍（がん）、、心血管／代謝系疾患、肺高血圧症における新たな製品開発に重点を置いている。

現在の主力製品としては、抗精神病剤のリスパダールと経口抗真菌剤のイトリゾールがある。同社の日本での売上高は2008年には1000億円を突破し、2011年には続々と新製品を発売。将来的には日本における製薬会社の売上トップ10入りを目指す方針を打ち出している。ジョンソン・エンド・ジョンソンの世界における売上高は約619億ドル（2009年）。

中枢神経領域においては、バーチャルハルシネーションという、統合失調症の幻覚症状を疑似体験できる装置を独自に開発し、精神疾患に対する正しい理解が得られるよう啓蒙活動に力を入れている。

同社の前身が「ヤンセン協和株式会社」であることから、企業文化としては、「日本と欧米企業の良いところを併せ持った企業」というのを謳い文句としている。

同社は、親会社ジョンソン・エンド・ジョンソンの「我が信条（Our Credo）」を基本理念として共有している。これは「企業は顧客、社員、地域社会、株主に対して責任を持たなければならない」という経営哲学であり、グループの企業理念・倫理規定にしている。日本のジョンソン・エンド・ジョンソングループ本社ビルの1階にも大きく掲げられており、ビジネス書でも度々取り上げられている。

沿革 
1978年4月 - 協和醱酵工業（現・協和発酵キリン→協和キリン）とジョンソン・エンド・ジョンソンの合弁会社としてヤンセン協和株式会社が日本で発足。
1993年8月 - 富士研究所開設。
1996年5月 - 富士工場開設。
2001年 - ジョンソン・エンド・ジョンソン100%出資へ移行。
2002年 - 1月、現在のヤンセンファーマ株式会社に社名変更。
2004年7月 - 本社を千代田区西神田へ移転。
2009年 - ドイツのヤンセン・シラグ社出身のトゥーン・オーヴェルステンズが社長就任。

主な製品 
 真菌
 イトリゾール：抗真菌薬／一般名-イトラコナゾール／カプセル50mg、内用液1%、注射1%
 ニゾラール：外用抗真菌薬／一般名-ケトコナゾール／クリーム、ローション
 中枢神経
インヴェガ：抗精神病薬（統合失調症）／一般名-パリペリドン／徐放剤
リスパダール：抗精神病薬（統合失調症）／一般名-リスペリドン／錠、細粒、内用液、OD錠
リスパダール・コンスタ：持効性抗精神病薬（統合失調症）／一般名-リスペリドン／筋注
ネオペリドール：持効性抗精神病薬（統合失調症）／一般名-ハロペリドールデカン
コンサータ：小児用AD/HD治療薬／一般名-塩酸メチルフェニデート
トレドミン：セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬
 疼痛
デュロテップMTパッチ：経皮吸収型 持続性疼痛治療薬／一般名-フェンタニル
ワンデュロパッチ：経皮吸収型 持続性癌疼痛治療薬／一般名-フェンタニル
アルチバ：全身麻酔用鎮痛薬
フェンタニル注射剤ヤンセン：全身麻酔、局所麻酔
トラムセット配合錠：慢性疼痛・抜歯後疼痛治療薬／一般名-トラマドール塩酸塩・アセトアミノフェン配合錠
 免疫
シンポニー
ステラーラ
トレムフィア
 感染症
ブリジスタ、プリジスタナイーブ、インテレンス：抗HIV薬
 がん
ロイスタチン：抗悪性腫瘍剤（ヘアリーセル白血病、低悪性度またはろ胞性B細胞性非ホジキンリンパ腫、マントル細胞リンパ腫)
ベルケイド：抗悪性腫瘍剤（多発性骨髄腫）
ドキシル：抗悪性腫瘍剤（卵巣癌、エイズ関連カポジ肉腫）
イムブルビカ:抗悪性腫瘍剤 (リンパ性白血病、マントル細胞リンパ腫)
 その他
ロペミン：止瀉剤
メベンダゾール：駆虫剤

グループ企業 
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社
新日本レイキ株式会社（しんにほんれいき）は、福岡県筑紫野市に本社を置く、工業用冷却塔等の設計、販売を行なう企業である。

沿革 
 1952年（昭和27年）3月 - 福岡市に前身となる新日本工業株式会社を創業。
 1960年（昭和35年）4月 - 浅野物産株式会社（東通株式会社を経て、丸紅株式会社に吸収合併）が資本参加し、現在地に新日本建設工株式会社を設立。
 1971年（昭和46年）9月 - 商号を新日本レイキ株式会社に変更
 2015年（平成27年）3月 - 丸紅株式会社が全株式を空研工業株式会社に譲渡。同社の完全子会社となる。

業務内容 
 工業用冷却塔の設計、製作、施工および販売
 軸流送風機の設計、製作、施工および販売
 既設冷却塔の補修及び改修工事、点検補修

事業所 
 本社 - 福岡県筑紫野市
 東京支店 - 東京都千代田区
 大阪支店 - 大阪府大阪市北区
 倉敷営業所 - 岡山県倉敷市