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株式会社日本トリム（にほんトリム）は、大阪府大阪市北区に本社を置くアルカリイオン整水器（家庭用整水器）及び浄水カートリッジ・血液透析用整水器・農業用整水器等の製品開発及び販売を行う企業グループである。

概要・沿革 
浄水した水道水を電気分解し塩基イオンと水素を含んだ電解水素水を生成する整水器の製造販売をおこなう。2012年度の整水器の国内シェアは59.6%で首位。東京大学、東北大学、九州大学、高知大学、帯広畜産大学カロリンスカ研究所（スウェーデン）等国内外の研究機関と電解水の研究を推進。医療分野では血液透析への応用が進展。その他にも農業分野、工業分野への応用を目指している。

同社は1982年（昭和57年）に創業。2000年にJASDAQ上場、2003年の東証第二部上場を経て、2004年に東証一部へ上場した。

医療分野への応用 
東北大学医学部との共同研究により、血液透析用水に水素水を使用することで透析患者の慢性炎症、酸化ストレスを抑制することを見出し、2010年４月に欧州腎臓透析移植学会誌「Nephrology Dialysis Transplantation」へ「慢性腎臓病・透析患者に対する新規治療法」として論文発表しており、現在臨床現場へと導入されている。2016年6月には電解水透析に関する総説論文が日本透析医学会公式欧文誌に掲載。

農業分野への応用 
水道水や地下水を電気分解し、その水を作物へ散布や灌水することにより、作物の高品質化や収穫量増加を期待し2010年10月還元野菜整水器TRIM AGを発売。2015年7月には高知県、南国市、JA南国市、高知県、高知大学と「電解水素水を活用した還元野菜プロジェクト」推進連携協定締結。2016年4月には農林水産省補助事業「平成28年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」として「還元野菜プロジェクト」が採択。

事業特色
製品は高知県南国市の子会社、株式会社トリムエレクトリックマシナリーで製造。インドネシア、中国、台湾に関連会社を持つ等グローバル事業も実施し、先進医療事業として臍帯血バンク、創薬等再生医療分野にも注力している。

日本トリムグループ経営理念は「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する」。全国女子選抜フットサル大会「トリムカップ」や野球独立リーグ・四国アイランドリーグplus「高知ファイティングドッグス」のメインスポンサーとなっている。

提供番組 
2022年4月現在
ウェークアップ!ぷらす（ytv制作・日本テレビ系列）2018年10月より、時期は不明だが過去にもスポンサー経験あり。
一柳良雄が問う 日本の未来（BSジャパン）
賢者の選択

過去
林修の今でしょ!講座（テレビ朝日）
報道特集（TBS）
知っとこ!（MBS・TBS系列）
情報プレゼンター とくダネ!（フジテレビ）
パネルクイズ アタック25（ABC制作・テレビ朝日系列） ほか
非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（ひかせきエネルギーのかいはつおよびどうにゅうのそくしんにかんするほうりつ、昭和55年5月30日法律第71号）とは、非化石エネルギーについて定められている日本の法律である。

概要 
化石エネルギーを利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの使用に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となつていることにかんがみ、非化石エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もつて国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的としている。

この法律において、「非化石エネルギー」は以下のものを指す。

 原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料（その製造に伴い副次的に得られるものであつて燃焼の用に供されるものを含む。）であつて経済産業省令で定めるもの以外の物であつて、燃焼の用に供されるもの
 石油、石炭、天然ガス等を熱源とする熱に代えて使用される熱（石油、石炭、天然ガス等の燃焼によるもの及び電気を変換して得られるものを除く）
 石油、石炭、天然ガス等を熱源とする熱を変換して得られる動力（以下「化石燃料に係る動力」という。）以外の動力（熱又は電気を変換して得られるものを除く。）
 化石燃料に係る動力を変換して得られる電気以外の電気（動力を変換して得られるものを除く。）

注釈
CX-7（シーエックス-セブン）はマツダが製造・販売していたスポーツカーとSUVの2つの価値を融合したクロスオーバーSUVである。

概要
CX-7は、CXシリーズの最初のモデルであり、SUVが備えている価値である「力強さ」や「実用性」のみならず、既存のものだけでは満足しきれない、新しいものを強く求める、マツダらしいクロスオーバーSUVの実現と、SUVとスポーツカー2つの価値を持つクルマというコンセプトを達成するために、「先進でエモーショナルなスタイリング」と「並外れたダイナミックパフォーマンス」を実現させたクルマである。

エクステリアデザインのテーマは、Advanced Frontierとし、マツダのスポーツカーが持つスピーディでアスレティックなイメージとSUVの力強さを表現するため、同社のRX-8、マツダスピードアテンザと共通性を持たせたスポーツクロスオーバーのファミリーフェイスを与え、Aピラーからノーズトップに向かうスピード感溢れるラインや、挑戦的なロアーグリル形状、左右に張り出したプロミネントフェンダなどが代表的な特徴となっている。また、サイドビューは大胆にキックアップしたベルトラインと後方へ向かってなだらかに傾斜していくルーフラインが特徴的である。

2006年から2012年まで日本で製造され、2014年からは中国で製造される中国市場専売車となった。

エンジンは、直噴ターボはMPVやマツダスピード・アクセラと同じ2.3L直4ターボ MZRエンジンを採用し、出力は175kW（238PS）/5,000rpm、最大トルクは350N·m（35.7kgf·m）。2.3LV4ダウンサイジングターボエンジンは、3.5LV6エンジン並みのパワーを発生させつつ、小型化・軽量化によってエクステリアデザインと燃費、そして軽快なハンドリングに貢献している。トランスミッションは6速ATを設定。

フロントサスペンションはMPV、リアサスペンションはプレマシーから流用される。サスペンションは独立懸架、ブレーキは4輪ベンチレーテッドディスクブレーキ、ABS、ダイナミック・スタビリティ・コントロール（DSC）、トラクションコントロール、駆動方式は前輪駆動もしくはアクティブ・トルクスプリット4WDが用意される。4WDシステムは、アクティブ・トルクスプリットにより後輪に最大で50%のトルクを配分する。燃費は10・15モード燃費で8.9-9.1km/Lである。最低地上高は205mm。

日本市場ではクロスオーバーSUVのブーム前であったことや、当時のフラッグシップモデルだったために最新機能が全て搭載されていて割高感があったこと、1870mmという車幅が日本の道には大きすぎたことで販売は伸び悩んだ。

歴史 
CX-7は、2000年に発表されたトリビュートの後継車という位置付けではなく、クロスオーバSUVという、マツダとしては初めてのカテゴリへの取り組みであった。マツダとして一貫して追及してきたZoom-Zoomを提供するために、SUVとスポーツカーの2つの価値を融合すべく開発を行った。
2005年10月 - 第39回東京モーターショーでコンセプトカー、MXクロスポルト展示。
2006年
1月 - ロサンゼルスオートショーでCX-7市販仕様が初公開。
2月20日 - 宇品第2工場で生産開始。
春 - 北米で2007年モデルとして発売。
11月1日 - 日本で受注開始。
12月19日 - 日本において販売開始。目標月間販売台数は380台。
2007年 - 欧州・中南米へ輸出予定。
2009年9月8日 - マイナーチェンジ。
“洗練”をテーマにフロント外観を変更し、室内はメタル調の装飾を随所に施した。なお外見上ではフォグランプ形状の変更に加え、リアの「Mazda」エンブレムが省略された。
ベースグレードでも300万円以上の価格設定のため、月に数十台の販売台数となっていた。そのため、標準装備だったカーナビゲーションをオプションとし、数万円価格を下げた。
DISIターボエンジンの改良やシフトパターンの最適化等により燃費を向上（9.1 - 9.3km/L）。
燃費や走行可能距離、オイル交換などのメンテナンス情報表示やリヤビューモニターを兼務する「マルチインフォメーションディスプレイ」の追加やオートライトシステム・レインセンサーワイパー・アドバンストキーレスエントリー&スタートシステムの標準装備化、車速50km/h以上走行時に緊急ブレーキをかけた場合にハザードランプを高速点滅させて後続車に注意喚起する「エマージェンシーシグナルシステム」、車速60km/h以上走行時、隣車線の後方から接近する車両を検知し、ドアミラーの鏡面に内蔵されたインジケーターが点灯し警告する「リアビークルモニタリングシステム（Cruising packageのみ）」といった先進の安全装備も加わった。
2011年12月 - 日本国内向けの生産を終了（日本国外向けの生産は継続）。
2012年1月 - 日本国内向けの販売を終了。
2012年8月 - 日本での日本国外向けの生産も終了。
2014年7月 - 中国での製造・発売を開始。製造は一汽乗用車有限公司が行う。
2016年 - CX-4の製造開始に伴い生産を終了。

車名の由来 
「CX」はクロスオーバー（cross over）車のラインナップを表すという思いを込めて命名したものである。
ビニロン（vinylon）は、ポリビニルアルコールをアセタール化して得られる合成繊維の総称である。別名ビナロン。

概要 

京都帝国大学の桜田一郎および共同研究者の李升基、大日本紡績（現：ユニチカ）の川上博らによって1939年に初めて合成された。ナイロンに2年遅れで続き世界で2番目に作られた合成繊維であり、日本初の合成繊維である。当初は「合成一号」や「カネビアン」と呼ばれていたが、1948年に「ビニロン」と改称された。工業化の研究は戦争のため遅れ、桜田と友成九十九、川上らの研究によって倉敷レイヨン（現：クラレ）、大日本紡績（現：ユニチカ）で工業生産が開始されたのは1950年のことであった。

戦後に李升基を受け入れた北朝鮮では、ビニロンは同国の発明品とされ、同国主席の金日成が命名したビナロン（Vinalon）という名称で呼ばれる。北朝鮮では、「主体科学」の先駆けとしてビナロン繊維産業に力を入れており、同国で生産される軍用を含んだ被服類に多く使われているといわれている。

性質 
合成繊維中、唯一親水性で吸湿性であるという特徴を持っており、綿に似た風合いの繊維である。また化学変化や熱に強く、強度・弾性率、耐候性、耐薬品性に優れる。反面、染色しにくい、しなやかさに欠ける（ごわごわする）という短所があり、衣料用の繊維としては使用しづらい。ゆえに、産業用資材として用いられることが多い。主な用途としては、ロープ、海苔網、ゴムやプラスチックの補強繊維、石綿に代わるセメント板の補強材などが挙げられる。

また、フィルム状にした場合の平面性や光学的透過性を生かして液晶表示装置の偏光板や、衣類（ワイシャツ、ポロシャツなど）や寝装品（布団、シーツ、カバーなど）など各種繊維製品の外装フィルムなど、繊維以外の使用法も開発されている。

湿った状態からアイロン等の熱源で加熱加圧することにより糊付けしたような肌触りを持つことから業務用シーツの素材に使用したり、熱に強い性質を利用して難燃素材として作業服等に使用されている。

焼却してもダイオキシンや塩化水素などの有害ガスが発生しないので、前述のように包装材としてもよく利用されている。

合成法 

ポリビニルアルコールに酸触媒の存在下でホルムアルデヒドを反応させる。それにより、ポリビニルアルコールの1,3-ジオール部でホルマール化が起こり、環状の1,3-ジオキサン構造が導入される。なお、この際に確率的には13.5%のヒドロキシ基が未反応のまま残る。

用途 
2009年の日本におけるビニロン繊維の生産量は3万1千トンである。なお、2010年以降、その生産量は個別の統計ではなく「その他」にまとめられている。学生服、レインコート、鞄、ロープ、漁網、繊維補強コンクリートの補強用繊維、外科用縫合糸などに、また非繊維用途として農業資材や水溶性樹脂素材、包装材や偏光板等にも用いられている。自衛隊の幌、幕舎（テント）、作業服にもビニロンとの混紡製品がある。
プロシード（Proceed）は、かつてマツダが製造・販売していたピックアップトラックである。後継は2006年3月に発表されたマツダ・BT-50。

海外ではBシリーズ（B-Series）として知られ、長い実績を誇った。主な市場が海外だった為、生産車のほとんどが輸出されており、日本での登録は非常に少ない。

初代（1961年–1965年） 

 1961年8月 B1500（BUA61）として日本で発売された。

 1962年9月 バンが発売される。その後二種類のダブルキャブ車が登場した。

B1500は、日本市場の競合他社よりも滑らかでかなり強力だったが、著しく高価だったこともあり販売は芳しくなかった。

2代目（1965年–1977年） 

 1965年（昭和40年） - 発売。
 1971年（昭和46年） - マイナーチェンジ。フロントグリルのデザインを変更し、フロントではマーカーランプとターンシグナルランプ、リアでは尾灯をコンビネーションタイプとした。同時に1972年モデルとしてフォードへOEM供給を開始、同社のCourier（クーリエ）となる。
 1974年（昭和49年） - 北米向けの輸出仕様車として13B型ロータリーエンジンを搭載した「ロータリーピックアップ」の生産を開始。ロータリーエンジン搭載車はフォードへ供給されなかった。
 1977年（昭和52年） - ロータリーピックアップを含み、生産を終了。

3代目（1977年–1985年）PE/UC/UD型 

 1977年 フルモデルチェンジ。商用ピックアップトラックであるにも関わらず、インパネに木目調パネルを採用したのが特徴であった。
 1980年 ボンネットトラック市場不振の為、日本国内販売中止。暫くは輸出専用車となる。
 1981年 マイナーチェンジ。ヘッドライトを丸形4灯から角形2灯に変更。

4代目（1985年–1998年）UF型 

 1985年 発表。当初は輸出専用であった。

 1990年1月 国内販売強化の一環で、マツダ独自デザインのクロスカントリー車「プロシード4WDキャブプラス」として国内市場に復帰した。それまで北米向けであった「Mazda B2600」を日本国内向けに手直ししたものである。数あるバリエーションのなかから、リアに＋2の折りたたみシートを持つ、いわゆるエクステンドキャブが選ばれ、マツダではこれに「キャブプラス」の名を与えた。ホイールベース、ボディー形状、エンジン、駆動方式、グレードなど、すべて一種類のみとした割り切った設定で、国内向けは1ナンバー・4WD・ガソリンエンジン・キャブプラスとなり、他のキャブ・ベッド形状や、FR、ディーゼルエンジン、業務用途グレード（4ナンバー）などは用意されなかった。

エンジンは2.6L直列4気筒、120馬力のG6-E型ガソリンエンジン一種類のみで、これは、三菱製G54B（4G52）型のシリンダーヘッドをSOHCのまま3バルブ（吸気2・排気1）化し、燃料供給をEGIとしたものである。はしご形フレームに、フロントはダブルウィッシュボーン、リアがリーフリジッドのサスペンションを組み合わせ、駆動方式は2速の副変速機付きトランスファーを持つFRベースのパートタイム式4WDと、いたってオーソドックスな構成で、車両価格の上昇を抑えている。同じく海外専用車であったMPVも同時にデビューしている。日本国内ではグレードによって3000mmというロングホイールベースや、全長5mを超える大柄なボディが災いし販売は当初から低迷したが、後に登場したよりコンパクトなMPVと共に数少ない当時のマツダのSUVとして一定の商品力を確保していた。

 1991年1月 国内未発売のダブルキャブ車をベースにしたワゴンボディーを与え、7人乗り3ナンバーSUVとして仕立てた『マツダ・プロシードマービー』が発表された。エンジンや駆動方式はピックアップと同様で、全車パートタイム式4WDとなっている。

 1993年6月 キャブプラスの荷台に専用キャンプ用テントや作業灯を装備した限定車の、「ワイルドブリーズ」タイプA・Bを発表。専用色のバゼルグリーンメタリック、プレステージシルバーメタリックを設定。

 1996年3月 マイナーチェンジで他のマツダ車との共通意匠のフロントグリルが与えられた。4速オートマチックが用意され、マービーのエンジンが2.5L「WL型ターボディーゼル」「G5-E型ガソリンエンジン」になった。

 1999年1月 キャブプラスの国内販売を終了。国内での後継車はない。

5代目（1998年–2006年）UN型 

 1998年 発売。日本市場には導入されず、北米市場にも後述のフォード製Bシリーズが存在する関係で導入されなかった。BT-50が登場する2006年まで販売された。

フォード製Bシリーズ 

1994年の(MNAO)は、4代目Bシリーズ(UF型)の販売を終了し、フォード・レンジャーのバッジエンジニアリング版に置き換えた。これによりフォード・クーリエとは逆の状況が生起した。フォードがBシリーズを製造することになったことにより、Bシリーズはマツダ・ナバホ(1991-1994)に次ぐ2番目のフォード製マツダ車となった。

生産ラインを日本の広島からアメリカのミネソタに移したことでマツダは小型トラックに適応される25%の「鶏肉税」(chicken tax)を回避することができた。Bシリーズは1980年代にトヨタと日産が開拓した市場で活躍することになった。プラットフォームを共有するも差別化は明確にしていた。

フォード製Bシリーズは2010年に廃止されるまでの間、ボディやシャシーのリファインを続けた。2002年には名称を「マツダ・Bシリーズ」から「マツダ・トラック」に変更した。2000年代以降フォード製Bシリーズは段階的に廃止され、アメリカでは2009年に、カナダでは2010年に廃止された。

2021年の時点でマツダノースアメリカンはBT-50を北米で販売する計画はない。

モータースポーツ 
1974年から1977年にかけて北米のみで販売されたロータリーピックアップ（出走名:マツダ・ピックアップ）は、モハベ24時間ラリー1976（Mojave 24 Hour Rally 1976）に参戦し/ジャック・スリーナン組がダッジ・コルト、ダットサン・260Zに次ぐ3位の成績を収めた。

車名の由来 
 「プロシード」は英語で、「前進する」という意味。
施設作業車（しせつさぎょうしゃ）は、陸上自衛隊の装備する装甲工兵車両である。

概要 
75式ドーザの後継装備として開発された土木作業車両で、73式けん引車の派生型車両である。

設計 
ドーザーブレードに加えて伸縮式のショベルアームを装備している。これにより、従来のブルドーザーのような排土・整地作業だけではなく塹壕などの障害除去や陣地構築なども可能となっている。ショベルアームはマニュアルによる操作だけではなくコンピューター制御による自律作業も可能であり、事前に定められた手順に従って自動的に塹壕や掩体壕を掘削・構築することが可能となっている。
火器は装備されていないが、最前線で作業中に飛来して来る可能性のある対戦車ミサイルなどへの備えとして、レーザー検知機やスモークディスチャージャー（発煙弾発射機）を搭載している。

配備 
平成11年度より配備が行われ、主な配備先は、施設学校や富士学校の他、遅々とではあるが、北部方面隊の部隊など（施設科・戦車連隊の本部管理中隊）への配備が進められている。

諸元・性能 
 全長：8.88m
 全幅：3.77m
 全高：2.77m
 重量：28.6t
 時速：50km/h
 乗員：2名
 製作：小松製作所、日立製作所（車体）

ギャラリー

登場作品 
 『戦国自衛隊1549』
 小説版で戦国時代にタイムスリップした桜衆の装備として登場。富士山の地脈に繋がる大穴を掘る作業に使われていた。
 『超空自衛隊』
 おおすみ型輸送艦「おおすみ」に乗ってオーストラリアへ災害派遣に向かう途中で、第二次世界大戦時にタイムスリップしてしまった陸上自衛隊の施設科部隊の装備として登場。施設科部隊であるため戦闘車両がほとんどないなか、数少ない装甲戦力として活躍する。作中では、ドーザーブレードやショベルアームを駆使して戦車に立ち向かったり、鹵獲したブローニングM2重機関銃を積んで射撃を行っている。
OQO社（OQO, Inc., オーキューオーまたはオクオ）はハンドヘルドPCの製造を目的に、Appleの元社員ジョリー・ベルらにより2000年に設立された会社。かつてはアメリカカリフォルニア州サンフランシスコに所在。スローガンは“Your Freedom in Hand”（手の中にある自由）。

概要 
OQO社は小型コンピュータを製造販売している。はじめに発売されたmodel 01と、その改良モデルmodel 01+と、その後継モデルであるmodel 02というシリーズとなっている。これはPDAよりわずかに大きい程度のサイズで、タブレットPCとしての機能を有しており、キーボードを有した完全なものとしては世界最小のパソコンであると同社は主張している。

同社にとって初の製品となったOQO model 01は、発売以前からしばしば試作品が公開されていたが、2004年の秋に実際に発売されるまで数年の月日を要した。

2008年からはネットブックやiPhoneなどのライバルの人気に押され、2009年3月にはCEOらが辞任、営業を停止していたが、中国Audiotone社に買収され、2010年にmodel 03を発売した

製品 
日本ではModel 01+以降の機種について日本語MUIをインストールしたものをブルレー社が輸入販売していた。

OQO model 01 
OQO社にとって最初の製品。2004年10月14日発売。

スライド式のフルキーボードを内蔵している。

仕様 
 CPU：Crusoe 1 GHz
 OS：Microsoft Windows XP (Home EditionもしくはProfessional)
 メモリ：標準/最大 256MB
 表示・画面：800×480(WVGA)、5インチ液晶（タッチパネル式）
 ハードディスク：20GB
 光学ドライブ：なし
 入出力ポート：FireWire 400（4ピン）、USB 1.1
 ネットワーク接続：無線LAN IEEE 802.11b、Bluetooth 2.0
 オーディオ：ヘッドフォン/ステレオライン音声出力ミニジャック（アナログ）、内蔵マイクロフォン
 寸法：125×86×23mm
 重量：およそ400g

OQO model 01+ 
OQO model 01のマイナーアップデート版。2005年9月27日発売。

仕様 
OQO model 01からの変更点。

 メモリ：標準/最大 512MB
 ハードディスク：30GB
 入出力ポート：USB 2.0
 オーディオ：スピーカー内蔵
 その他：480×800のポートレート表示モードを新たにサポートしたほか、外観について液晶の周囲の部分のデザインが見直された。

OQO model 02 
model 01 よりもわずかに大きくなった筐体にユーザーの要望を詰め込みさらに洗練された後継機。2007年2月発売。
発売後の同年10月、HDDの容量アップ、ラインアップの拡充(Windows Vista搭載モデル、SSD搭載モデルなど)、さらに、価格改定による低価格化が行われた。

仕様 
 CPU：VIA C7-M 1.2/1.5/1.6GHz
 OS：Microsoft Windows XP (ProfessionalもしくはTablet PC Edition 2005) / Microsoft Windows Vista Ultimate
 メモリ: 標準/最大 512MB(1.2GHzモデル)、1GB(1.5/1.6GHzモデル)
 表示・画面：800×480(WVGA)、5インチ液晶（タッチパネル式）
 ハードディスク/SSD：30-120GB/32GB
 光学ドライブ：なし※オプションでDVDスーパーマルチドライブ搭載のドッキングステーションがあり外付けすることが可能
 USB 2.0 x 1, HDMI出力　x 1
 ネットワーク接続：無線LAN(IEEE 802.11a、IEEE 802.11b、IEEE 802.11g)、Bluetooth 2.0
 オーディオ：ヘッドフォン音声出力3.5mmミニジャック（アナログ）、内蔵マイクロフォン
 寸法：142.2×83.8×25.4mm
 重量：455g以下(標準バッテリー装着時)

OQO model 03 
営業再開後の2010年、中国向けに出荷開始。

仕様 
 CPU：Intel Atom 1.2/1.6/1.86/2.0GHz
 OS：Microsoft Windows 7
 メモリ: 標準/最大 1GB(1.2/1.6GHzモデル)、2GB(1.86/2.0GHzモデル)
 表示・画面：1024×600 (WVGA)、4.8インチ液晶（タッチパネル式）
 SSD：32GB（1.2GHzモデル）、2GB（1.6/1.86/2.0GHzモデル）
 光学ドライブ：なし
 USB 2.0 x 1、HDMI出力　x 1
 ネットワーク接続：無線LAN、Bluetooth 2.0、3G
 寸法：143.2×84.2×27.8mm
 重量：426g(標準バッテリー装着時)

映画やドラマへの採用 
 その大きさやスタイリッシュな外見から映画等に採用されている。
　　例: model 01 海外ドラマ『24 -TWENTY FOUR-』、映画『M:i:III』
株式会社あじまんは、山形県天童市に本社を置く焼菓子（焼饅頭・たこ焼き）のメーカー。主に山形県を中心に東北地方（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・福島県）と新潟県、関東地方の神奈川を除く1都5県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都）、九州地方の4県(福岡県・大分県・佐賀県・熊本県)、山口県のスーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア・ドラッグストアなどの周辺に囲む小規模店舗「あじまん・たこポン」で展開する。「あじまん」とは中に粒あずき入りあんこを入れた焼き饅頭、「たこポン」とは同店舗で扱うたこ焼きの名称である。

沿革 
 1965年（昭和40年）10月18日 - 佐藤清治が創業・設立。山形県天童市にスーパーマーケットやませストアを開業し、店頭で大判焼きを販売開始。
 1974年（昭和49年） - やませストア廃業。
 1980年（昭和55年） - あじまんチェーン展開開始と同時に、味が自慢のまんじゅう略して「あじまん」の名称決定。株式会社あじまん本舗（あじまんほんぽ）と商号を変える。
 2010年（平成22年） - 会社設立45周年・あじまん誕生35周年を機に、社名を株式会社あじまん本舗から株式会社あじまんへ商号変更。

あじまんの特徴 
大判焼を思わせる感じの焼き饅頭で、キャッチコピーも「大判焼老舗」と記載されている。かつては昔のYBCテレビのCMなどで「大福まんじゅう・あじまん」と宣伝していたこともあるが、大福というよりは前者とほぼ似たような味と形である。一時期、CMでは志村けんの「ウンジャラゲ」がBGMとして流れた時もあった。

現在のスポットCM枠は、かつてはYBCのみであったが、現在はTUYに単独放送権を移してオンエア中。

北海道十勝産（生産者限定小豆）を100%使用し、極力甘さを控え（糖度46度、通常あんこの糖度は59 - 62度）添加物を一切使用せずに作った「十勝あん」が自慢。あんこがたっぷり入っており皮がとても薄い。今川焼きや大判焼きとは皮の厚さが違う。

スーパーマーケットやホームセンターの店頭にコンテナハウスで店舗を構え、5月 - 9月の間は製造販売を休止し店舗も一旦撤去している。

主な商品 
 あじまん（あずき）
 カスタードクリームあじまん
 季節限定あじまん（12月 - 3月まで月替わりで土・日・祝日限定で発売する）
 たこポン（たこ焼き）

過去に販売していた商品 
 どよまんコラボあじまん（通称：どよまんのあじまん、キャラメルアーモンド・バナナチョコ・さつまいもアップル・かぼちゃチーズ・マッシュルームグラタン・りんご&メープル・ココア&くるみるく・ミラクル☆ピザ・塩キャラメル・ずんだチーズ・紫いもチーズ）
 アイスあじまん

あじまんマスコットキャラクター 
名前は「あずき」と「丸」をもじって「あずまる君」あずき王国の王様である。家来があじまん本舗にて手となり足となって働いている。国民からの2307の名前案の中から、家来によって3つに絞られ、国民投票によって決定された民主主義王国の王様（あじまんの「あ」の字もその説に由来するが、詳細は不明である）。ほかにたこ焼きのキャラクター「たこポン君」がいる。
飫肥天（おびてん）とは、宮崎県日南市飫肥地区の郷土料理で、魚肉練り製品。一部の発売元は独特の「天ぷら」であると主張している。ただし、通常の天ぷらとは異なり、衣を付けない素揚げである。揚げかまぼこに分類される。

おび天とも書かれ、こちらは元祖おび天本舗の登録商標となっている。紅ショウガ、ゴボウなど、色々な種類が売られている。

概要 

飫肥藩領であった江戸時代に領民たちによって案出され、飫肥地方に伝わる料理である。もともと飫肥周辺では味噌を使う料理が多く、南西諸島からの移住者を中心に19世紀半ばにサトウキビの栽培が始まったことなどを背景に、味噌と黒砂糖を使う飫肥天が誕生したと考えられている。

イワシ・アジ・シイラ・サバ・トビウオ・サワラなど日向灘の近海でとれる大衆魚を丸ごとすり身にしたものに豆腐を混ぜ、味付けに味噌や醤油、黒砂糖を加えて揚げて作る。見た目は薩摩揚げに似ているが、豆腐が入っているため薩摩揚げに比べて柔らかく、ふわりとした食感で、少し甘めで独特の味わいがある。通常、煮るなどの二次的加工を施されずに揚げたそのままで食べる。飫肥では飫肥天の定食を供する飲食店もあり、揚げたての熱い飫肥天を賞味することができる。

魚のすり身に豆腐と砂糖を混ぜて揚げた、飫肥天に似た練り製品には紀文食品の「魚河岸あげ」などが現在全国的に販売されている。これらは、主におでん種など煮物に用いる点が飫肥天と異なる。
住友建機株式会社（すみともけんき、Sumitomo Construction Machinery Company, Limited）は、住友グループの建設機械メーカーである。

元々は住友重機械工業株式会社に設置された事業の一つであったが、1986年に分社化され、完全子会社として事業を継続している。

沿革 
1963年（昭和38年） - 住友機械工業株式会社（現・住友重機械工業）に建機事業部を新設。建機の国内総代理店として、住機建設機械販売株式会社を設立。ショベルおよびクレーンについて米国リンク・ベルト社（現・FMC社）と技術提携。
1964年（昭和39年） - 「住友－リンク・ベルト」ブランドの機械式ショベル、機械式トラッククレーンの販売を開始。
1967年（昭和42年） - 油圧ショベルの販売を開始。
1969年（昭和44年） - 住機建設機械販売の社名を住友重機械建機販売株式会社に改称。
1975年（昭和50年） - 千葉工場を新設。
1983年（昭和58年） - 住友重機械建機販売の本社を大阪市より東京都千代田区に移転の上、社名を住友重機械建機株式会社に変更。千葉教習センターを開所。
1986年（昭和61年） - 建機事業部が住友建機株式会社として分社。住友重機械建機も統合し製販一体となる。
1991年（平成3年） - 新居浜事業所（新居浜工場）、香取試験場（香取工場）を新設。
1998年（平成10年） - 新居浜工場を閉鎖。
2001年（平成13年） - 住友建機を事業毎に分社化。製造は住友建機製造株式会社、販売は住友建機販売株式会社が担当。クレーン事業を分社化し住友重機械建機クレーン株式会社を新設。
2002年（平成14年）- 株式会社新潟鐵工所のアスファルトフィニッシャ事業を買収。
2004年（平成16年） - 中国に販売会社を設立（住重中駿（厦門）建機有限公司）。
2009年（平成21年） - 住友建機製造株式会社を吸収合併。中国工場を設立（住友建机（唐山）有限公司）。
2010年（平成22年） - インドネシアにASEAN地区の販売会社を設立（住友建機サウスイーストアジア）。
2011年（平成23年） - インドネシア工場を設立（住友建機インドネシア）。
2015年（平成27年） - 千葉にサービストレーニングセンターを開所。
2017年（平成29年） - 大阪教習センターを開所。

主力製品・事業 
油圧ショベル
 7.5t～80tクラスまでを手掛ける。かつては3tクラスのミニショベルも手掛けていた。海外へのOEM供給も行っている。

ハイブリッドショベル

応用機
 林業仕様機
 金属リサイクル仕様機
 解体仕様機

道路機械
 アスファルトフィニッシャー

クレーン
 現在は住友重機械建機クレーンに移管し、油圧ショベルベースのモデルのみ。

 環境機械
 リサイクル機械（リソイルマン、ガラクシー）

主要事業所 
本社 - 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
千葉工場、千葉教習センター - 千葉県千葉市稲毛区長沼原町731番地1
名古屋教習センター - 愛知県刈谷市一里山町深田1番地1
大阪教習センター - 大阪府大阪市西淀川区大野3-7-210
中国工場 - 中国河北省唐山市
インドネシア工場 - インドネシア西ジャワ州カラワン県
支店・営業所 - 全国65ヶ所

主要関係会社

国内グループ企業 
住友建機販売

関係会社 
住友重機械建機クレーン
住友建机（唐山）有限公司
住重中駿（厦門）建機有限公司
PT. SUMITOMO CONSTRUCTION MACHINERY INDONESIA
PT. SUMITOMO CONSTRUCTION MACHINERY SOUTHEAST ASIA
SCMSEA(Thailand) Co., Ltd.
CNHインダストリアル　CNHグローバルとフィアット・インダストリアルが合併して発足。
LBX Company, LLC

その他
・油圧ショベルは、CNHインダストリアル（CASEブランド）、LBX（LINK-BELTブランド）へOEM供給している。

・1988年頃、長嶋茂雄をCMキャラクターとして起用し、『朝のホットライン』（TBS・隔日）を提供していた。

・2020年3月、『パウ・パトロール』（テレビ東京）内のダンスシーンにて、働く乗り物として住友建機株式会社の建設機械が紹介された。
極東開発工業株式会社（きょくとうかいはつこうぎょう、英：KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD.）は、大阪府大阪市に本社を置くコンクリートポンプ車をはじめとした特装車の総合メーカーである。

事業所
本社 - 大阪府大阪市中央区淡路町2丁目5-11 極東開発グループ本社ビル
東京本部 - 東京都品川区東品川3丁目15-10
横浜工場 - 神奈川県大和市深見西4-1-62
名古屋工場 - 愛知県小牧市大字東田中字松本1375
三木工場 - 兵庫県三木市別所町巴2 三木工場公園内
福岡工場 - 福岡県飯塚市大字伊岐須428

沿革
1955年6月1日 - 横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社設立。
1957年 - 本社および工場を西宮市上甲子園に移転。
1962年 - 西宮市甲子園口に本社移転。
1971年 - 現社名に変更。
1989年 - 大阪証券取引所2部上場。
1992年 - 東京証券取引所2部上場。
1995年 - 東京証券取引所、大阪証券取引所各1部指定替え。
2000年 - 創立45周年記念として、CIロゴ制定。
2007年4月1日 - トレーラ、トラックボデーの大手、日本トレクスを傘下に収める。
2016年12月16日 - バイオガスプラントの設計・施工を手掛けるモリプラントを傘下に加える。
2018年5月25日 - 北陸重機工業を傘下に加える。
2022年 - 東京証券取引所プライム市場上場。
2023年2月20日 - 大阪市中央区淡路町に本社移転。

事業

特装車 
建設・物流関係の特装車を製造している。
ダンプトラック、散水車、トラックミキサ、コンクリートポンプ車
タンクローリー、ごみ収集車、ストックピッカー、車両運搬車「フラトップ」、粉粒体運搬車「ジェットパック」、脱着ボディ車「フックロール」「グランデッカー」、荷役補助装置「ムービングデッキ」等。

車両運搬車「フラトップ」シリーズは、従来の車載車では積載できなかった、ごく車高の低いクルマを積むことができる。積載するクルマの最低地上高が5センチ程度確保されており、積載車の車体の約2倍を展開できる面積があれば、レーシングカーのような特殊なクルマも積載できる。チューニングカーショップではローダーといえばフラトップ車を指定することがある。

またトラックの後部に装備される荷役用リフト「パワーゲート」（テールゲートリフター）を開発したことでも有名である。

生活福祉関連 
ブーム式高所作業車（現在製造中止）
イージーステップ（バス用補助ステップ）（現在製造中止）

環境事業関連 
主力製品は以下の4つである。
極東・トレマッシェ破砕機
不燃ごみ、粗大ごみ処理施設
リサイクルプラザ、リサイクルセンター
ごみ固形燃料化施設

1971年1月、千葉県松戸市に日本初の「粗大・不燃ごみ」の破砕処理施設を納入。

子会社

国内子会社
 極東開発パーキング株式会社
 日本トレクス株式会社
 株式会社エフ・イ・テック
 株式会社エフ・イ・イ
 株式会社 FE-ONE
 振興自動車株式会社
 極東サービスエンジニアリング株式会社
 極東サービスエンジニアリング北海道株式会社
 株式会社モリプラント
 北陸重機工業株式会社

海外子会社 
 極東特装車貿易（上海）有限公司
 極東開発（昆山）機械有限公司
 MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED
 PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia
 Trex Thairung Co., Ltd
株式会社KATO HICOM（カトウ・ハイコム、英文名称: KATO HEAVY INDUSTRIES CONSTRUCTION MACHINERY CO.,LTD.）は、2018年まで存在した、日本の建設機械メーカーである。旧石川島建機株式会社→IHI建機株式会社。2016年11月までIHIグループに属していたが、同月に加藤製作所の完全子会社となり、2018年3月1日付けで加藤製作所と合併した。

沿革 
 1952年 - 石川島重工業株式会社（現：IHI）と米国コーリング社との技術・資本提携により、石川島コーリング株式会社を設立
 1977年 - 米国コーリング社との技術・資本提携を解消し、商号を石川島建機株式会社に変更
 2008年 - 商号をIHI建機株式会社に変更
 2016年 - 加藤製作所がIHIから全株式を取得。商号を株式会社KATO HICOMに変更
 2018年3月1日 - 親会社の加藤製作所を存続会社として合併

事業 
ショベル・クレーン・クローラキャリア・コンクリートポンプ車等の建設機械及び関連する環境関連装置の製造・販売。

製品 
 ミニショベル 
 1975年（昭和50年）からミニショベル分野に参入。現在の主力製品のひとつ。エンジンは他社から供給を受ける。（いすゞ2YA1・3LA1・3LB1・3LD1・4LE2・4LE1PA-02・AA-4LE2・4JA1・A-4JA1PAA-S・4JC1、富士重工DY27DS、ヤンマー3TNE84・3TNE84-E・4TNE88・4TNE88-IK・4TNE94）

 油圧ショベル 
 米国コーリング社と技術提携で製造。エンジンは他社から供給を受ける。（いすゞA-4BG1T・A-6BG1T・BB-6BG1T・A-6BG1T、三菱4M40・6D16-TL1・6D24-TE1）

 クローラクレーン 
 米国コーリング社と技術提携で製造。かつては機械式もあったが、現在は油圧式のみ。エンジンは他社から供給を受ける。（いすゞ4JB1、カミンズInc.QSB6.7、日野自動車EP100-T・HO7C-T・J08C-UD・K13C-UV・K13C-TJ・P09-TD・P09C-TD、ヤンマーディーゼル3TNE84-1KA）

 クローラキャリア 
 エンジンは他社から供給を受ける。（いすゞ3LD1・AA-6HK1、クボタV2403-M-D1・、三菱S6S-DT・6D16-TLE2B）

 TEREX-DEMAG社のクレーンの販売・サービス

事業所 
北海道、宮城県、東京都、埼玉県、静岡県、長野県、愛知県、富山県、岡山県、福岡県の支店もしくは営業所において車両系建設機械運転者や不整地運搬車運転者の技能講習や特別教育の案内を行っていた。
株式会社NICHIJO（ニチジョ）は、日本の建設機械メーカー。川崎重工グループであり、川崎車両株式会社の子会社。

所在地 
 本社・曙工場
 札幌市手稲区曙5条5丁目1-10
 稲穂工場
 札幌市手稲区稲穂3条6丁目4-38
 事務所
 東京支社 - 東京都台東区東上野1丁目9-7YTSビル4階
 大阪支社 - 大阪市淀川区西中島5丁目5-15新大阪セントラルタワー南館8階
 東北営業所 - 仙台市若林区新寺1丁目2-26小田急仙台東口ビル8階
 北陸営業所 - 新潟市中央区笹口2丁目10-1WIN21 3階
 その他
 総合技術研修センター - 小樽市春香町44-2
 除雪機置場 - 札幌市手稲区明日風2丁目

概要 
北海道内の炭鉱鉄道であった留萠鉄道（1970年鉄道廃止）の子会社として1952年に設立された機械メーカー・三和興業が前身で、1950年代後期から鉄道・道路除雪車両の開発に取り組み、除雪装置の全般的な製造を行い2019年時点で国内の除雪機製造シェアの7割を担う。この他草刈機や排水ポンプといった夏季用の除雪車向けアタッチメントや、重量物運搬車「キャリアパレット」・鉱石運搬車といった特殊車両の開発・製造も行う。

鉄道車両・機械としては、創業・1990年代の再参入以来、除雪車や排雪用モーターカーの開発・製造を手掛けてきたが、2000年代以降は排雪用以外の用途向けにも進出し、製鉄所・製鋼工場の構内鉄道のディーゼル機関車や、保線・高所作業用モーターカーなどの製造も行っている。

除雪機の油圧技術を活用し、JR北海道の開発したデュアル・モード・ビークル (DMV) の試験車の製造も行った。実用車として2019年に製作された阿佐海岸鉄道DMV93形気動車の軌陸装置の製作・設置も担当している。

鉄道用除雪車DR101CLの開発 
1955年12月、前身となる三和興業時代に親会社の留萌鉄道から除雪車開発の依頼を受け、58年12月にロータリー式ディーゼル機関車「DR101CL」（製造は新潟鉄工所に外注）を納入した。当初はスイス企業のロータリー車を参考に開発していたが、雪を砕くオーガ部分が特許の関係で使用できず、独自形状のオーガを自社開発した上で組み込んだ。当時の国鉄における除雪車両編成が、除雪車とこれを推進する機関車との組み合わせで36人体制だったのに対し（一例）、単車自走型の除雪機関車であるDR101CLはわずか2人で作業ができ、価格も3,000万円（当時）で国鉄の除雪車両の5分の1と破格だった。エンジンが除雪・走行兼用の1台のみで出力不足という欠点はあったものの、鉄道用のディーゼル動力によるロータリー式除雪車として日本での先駆例となり、国鉄でのロータリー除雪車開発・改良にも影響を与えた。この除雪車の功績をたたえるため運輸省（現・国土交通省）は、運輸大臣賞を留萌鉄道社長の田淵助六（後に日本除雪機製作所初代社長）に授与した。

道路除雪車HTR型の開発 
DR101CLの成果に注目した北海道開発局は、当時所有していた日本初の国産除雪車である三菱製WTR型ロータリ式除雪車の改造を依頼。依頼を受けた三和興業は改造に着手しHTR型と名付けられた。HTRの名称は1965年に2代目社長に就任する当時開発部門の代表を務めていた田渕秀幸の名前をとり「秀幸・田渕・ロータリー」の略からとったが後に後付で「Hydraulic Torque converter Rotary」（油圧式トルクコンバーターロータリー）の略としている。1959年12月、開発局建設機械工作所で他メーカーの除雪車による性能試験でHTR型は他を圧倒し、性能の高さを裏付けた。これを受けて、開発局は三和興業に除雪専用車の開発を打診し、三和興業は札幌市菊水に新たな工場を建て1962年3月にHTR2型を完成させた。同年4月、三和興業は社名を「日本除雪機製作所」と改めた。

高速型除雪車の開発 
1960年代に入ると、国道の除雪延長は飛躍的に伸び、それに伴い除雪車の大型化や馬力の強化など、性能の向上が求められた。1969年、車体中央部が折れ曲がるアーティキュレート（関節）方式を応用した除雪車「MR12型」を開発、除雪装置の可動範囲を広げると共に、除雪作業の効率化を図った。

1993年、北海道開発局建設機械工作所と共同開発で最高速度70キロ、除雪速度20キロのHTR411Sを開発した。これにより高速道路における通行規制をすることなく高速道路を通行できるようになり、除雪スピードを向上させることに貢献した（高速道路では法令により時速50キロ以下で走行することが禁じられているため、時速50キロ以下で設計され法令上特殊車両扱いとなる一般除雪車が移動する際、一般車両の通行規制が必要だった）。

沿革 
 1952年: 留萠鉄道の子会社として「三和興業株式会社」を設立。当初は本社を東京・支店と工場を札幌市に設け親会社が炭鉱鉄道という事情もあり、炭鉱・鉱山用機械の製造を手掛けていた。
 1962年4月 三和興業の改組により、留萠鉄道の子会社として日本除雪機製作所を設立。本社を札幌市に置く。初代社長：田淵助六（留萠鉄道社長）
 1963年：北陸地方で豪雪災害（38豪雪）が発生。同社の除雪車（HTR3型）を約1ヶ月間災害派遣。
 1964年：東京事務所を開設
 1965年：オーストラリアのスノーウィ・マウンテン社に除雪車（HTR4型）を1台輸出
 1966年：可変式油圧ポンプで車輪と作業機への動力伝達を分離した静油圧駆動方式（HST）を搭載した除雪車を国内で初めて導入。
 1970年：留萠鉄道廃業に伴い連鎖倒産。川崎重工業傘下となり、会社更生法による更生開始
 1973年：更生手続終結。札幌オリンピック特需もあり、当初計画を5年繰り上げて再建成功
 1976年：ロータリ除雪車および除雪装置の延べ生産台数が1000台を突破
 1980年：資本金を1億2千万円に増資。秋田に出張所を開設。
 1981年：テストコースと総合技術研修センター開設
 1982年：ロータリ除雪車および除雪装置の延べ生産台数が2000台を突破
 1988年：ロルバ社（de）と提携しゲレンデ整備車のライセンス製造を開始。
 1990年：キッパー・バイザー社（Küpper-Weisser GmBH）と提携し日本仕様の凍結防止剤散布車を開発。
 1995年：軌道モータカー生産開始。初号機の納入先は黒部峡谷鉄道
 2000年：ロータリ除雪車および除雪装置の延べ生産台数が5000台を突破
 2002年：定置散布システム導入
 2009年：軌道モータカー生産台数100台突破
 2011年：業界初のハイブリッドロータリ除雪車発表
 2018年：株式会社日本除雪機製作所から株式会社NICHIJOへ商号変更
 2021年：川崎重工業株式会社車両カンパニーの分社化に伴い、川崎車両株式会社へ株式が譲渡。川崎車両の子会社となる。

関連会社 
 川崎重工業株式会社
 川崎車両株式会社
ロックウェル・インターナショナル（Rockwell International）は、かつて存在したアメリカ合衆国の製造業コングロマリットである。

ウィラード・ロックウェルが1919年に設立した。ウィラードは、トラックの車軸のための新しいベアリングシステムの発明を元にこの会社を興して財産を形成し、最終的に20世紀後半を代表する製造業コングロマリットとなったロックウェル・インターナショナルに育て上げた。2001年にロックウェル・コリンズ（2018年にユナイテッド・テクノロジーズが買収）とロックウェル・オートメーションに分割され、ロックウェル・インターナショナルは消滅した。

歴史

設立 
その元となった最初の会社はロックウェル・スプリング・アンド・アクセル・カンパニー（Rockwell Spring and Axle Company）である。その会社自身もいくつかの自動車部品業者の合併によって設立された。その後、いくつかの会社を買収し、ロックウェル・マニュファクチャリング・カンパニーとなった。

一方で、Timken-DetroitがStandard Steel Spring Companyと1953年に合併し、1958年にロックウェル・スタンダード社と改名した。さらに、航空機メーカーのノースアメリカン（後述）と合併して、 1967年にノースアメリカン・ロックウェル社となった。さらに、印刷機の最大手 Miehle-Goss-Dexter を吸収（または合併）。著名な無線機器メーカーのコリンズ・ラジオ（後述）とも合併しロックウェル・コリンズとなった。最後にウィラード・ロックウェルJr.のロックウェル・マニファクチャリングと合併し、1973年にロックウェル・インターナショナルとなった。

傘下企業 
当時、傘下の様々な会社が多くの市場でトップとなっていた。

ノースアメリカンはかつて、第二次世界大戦当時はP-51 マスタング、朝鮮戦争当時はF-86 セイバーといった戦闘機を製造、アポロ宇宙船にも関わった。ロックウェル傘下に入ってからも爆撃機B-1 ランサー、スペースシャトル（ノースアメリカン時代から開発は始まっていた）、GPS衛星の大部分などを製造し続けた。1955年にノースアメリカンからスピンオフしたロケットダイン社も、1984年には再度合併し、その時点ではアメリカでのロケットエンジンの大部分を製造していた。ロックウェルはまた、従来エアロ・コマンダーとして知られている業務用小型航空機の製造を引き継ぎ、新設計のロックウェル・コマンダー112/114 をリリースした。

オイルショックの影響により、航空機販売事業を行うロックウェル・コマーシャル社の経営が悪化したため、ロックウェルは1980年に航空機部門をガルフストリーム・エアロスペース社に売却した。

ノースアメリカンは自社の技術部門で使用するためにMOSFETチップを使った電卓を開発した。1967年、それを製造する工場を設立しており、これが後にロックウェル・セミコンダクタとなる。翌1968年にはシャープと契約を結び、同社の電卓「QT-8D」ではロックウェル製のLSIが大量に使われた。この部門の成功例としては1990年代初期にリリースした14.4Kビット/秒のモデム用チップセットが挙げられ、これは膨大な数のモデムで使われた。

コリンズ・ラジオ（Collins Radio Company）はアマチュア無線家（W0̸CXX）出身のアーサー・コリンズ（:en:Arthur A. Collins、1909～1987）が1933年に設立した無線機器メーカー及びブランドである。優れた製品コンセプトと品質に定評があった。同社の機器は西側の旅客機の80%に採用され、アポロ月着陸船と関連の無線類を設計製造したのも同社であった。無線電話だけでなくアビオニクスにも広く進出した。しかし、航空産業の拡大のペースが下がったことと、さらにコンピュータに手を広げたことでその開発資金が膨れたことなどにより経営が難航していた。そのため1973年にロックウェルと合併により（ないし買収され）ロックウェル・コリンズとなった。その後も、ロックウェルの同部門ないしコリンズブランドは、アメリカ空軍の航空機とも通信できる世界的な高周波無線ネットワークを構築、第三世代のミニットマン大陸間弾道ミサイル（ICBM）やそれを誘導する慣性誘導装置（INS）を設計製造、弾道ミサイル潜水艦用の慣性誘導装置の製造など、高い要求に応えた製品を開発し送り出している。

ロックウェルは同様に米国内のヘビーデューティ・トラックの車軸のほとんどを製造した。

解体 
1978年のウィラード・ロックウェルの死と、1979年のウィラード・ロックウェルJr.の引退によって、会社は徐々に解体を始めた。1996年12月、ロケットダインを含めた宇宙部門全体と防衛部門の大部分をボーイング統合防衛システム部門に売却した。また、半導体部門は徐々にスピンオフして後にコネクサント社となった。自動車およびトラック部門もスピンオフして Meritor 社となり、後に Arvin Industries と合併して Arvin Meritor となった。残った部門は二つの会社に完全に分裂した。それが、ロックウェル・コリンズ（アビオニクス系通信システム開発）とロックウェル・オートメーション（産業システム開発）である。これにより、ロックウェル・インターナショナルは消滅した。

製品

航空機 
OV-10 ブロンコ
:en:Rockwell Commander 112
FA-300
B-1 ランサー
X-30
X-31
XFV-12
レンジャー 2000

有人宇宙船 
アポロ司令・機械船
スペースシャトル・オービター

ロケットエンジン (ロケットダイン部門)
H-1 (サターンI, サターンIB)

J-2 (サターンIB, V)

F-1 (サターンV)

RS-25

詳細な一覧はロケットダインを参照のこと。

ミサイル 
AGM-53 コンドル
AGM-114 ヘルファイア

無人航空機 
HiMAT