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ティ・アール・エイ株式会社は、大阪市中央区に本社を置く、モバイル周辺機器の製造および販売の事業を展開する企業である。

モバイルバッテリー等の一事業部である「cheero」の製造および販売する企業として知られている。

概要 
1983年6月20日に創業し、1990年7月27日に設立された。

東京都江戸川区に東京TRA株式会社を、東京都港区赤坂にcheero事業部東京営業所をそれぞれ置いている。また、自社工場として中華人民共和国江蘇省常州市に常州東享機械有限公司を設立しており、中国協力工場は45社である。

2011年に機械部品商社の一部門として「cheero」の製造および販売を事業を開始した。その後はそのブランド名で知られるようになった。
ハードカーボン（hard carbon）は、3000℃の高温でも熱処理によってグラファイトに変化しない固体状の炭素である。硬質炭素は、3000℃以上の高温でも熱処理によって黒鉛に変換されない固体状の炭素であり、チャー（char, 非黒鉛化炭素）とも呼ばれる。口語では木炭と表現されることもある。

ハードカーボンは、炭素質の前駆体を嫌気条件で約1000℃に加熱することで製造される。ハードカーボンの前駆体には、ポリ塩化ビニリデン（PVDC）、リグニン、ショ糖などがある。逆に、ソフトカーボン（黒鉛化炭素）の前駆体としては、ポリ塩化ビニル（PVC）、石油コークスなどがあり、3000℃に加熱することで容易に黒鉛に変えることができる。

ハードとソフトでは物理的特性が全く異なる。ハードカーボンは密度が低く、細孔率が非常に高いのに対し、ソフトカーボンは細孔率がごくわずかである。ハードカーボンは、リチウムイオン二次電池やナトリウムイオン二次電池の負極材として広く使用されている。電池に使用されるアモルファスのハードカーボンは無定形故に制御が難しい。

ハードカーボンのメーカーとしては、Xiamen Tob New Energy（中国）、クラレ（日本）、ストラ・エンソ（フィンランド）などがある。

脚注・出典
株式会社Luup（ループ）は、東京都千代田区に本社を置く企業。自転車シェアリング・電動キックボードシェアリングサービス（アプリ）のLUUP（ループ）を運営している。

沿革 
 2018年（平成30年）
 7月30日 - umeris株式会社（ユメリス）として設立。
 12月19日 - 株式会社Luupへ商号変更。
 2020年（令和2年）5月25日 - シェアサイクルサービス「LUUP」の提供を開始（渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の一部）。当初は電動アシスト自転車のみ。
 2021年（令和3年）
 4月2日 - 大阪市内でLUUPの提供を開始。
 4月23日 - LUUPにて電動キックボードのシェアリングサービスを実証実験として開始。
 10月15日 - 宇治市内において電動キックボードのシェアリングサービスを実証実験として開始（同年12月5日まで）。
 10月21日 - 横浜みなとみらい21地区にて電動キックボードシェアリングサービスの実証実験を開始（2022年3月31日まで）。
 11月26日 - 京都市でLUUPの提供を開始。当初は電動アシスト自転車のみ。
 2022年（令和4年）
 2月15日 - ロゴおよびキックボードのデザイン変更を発表。
12月1日 - 宇都宮市で電動アシスト自転車及び電動キックボードのシェアリングサービスを実証実験として開始（電動キックボードは2023年1月10日から）。
2023年（令和5年）3月29日 - 神戸市でLUUPの提供を開始。

LUUP 
LUUPとは、同社が提供しているシェアリングサービスである。スマートフォン向けのアプリから、電動アシスト自転車あるいは電動キックボードを選択して利用することができる。2023年4月現在でのサービス提供地域は東京23区の一部、横浜市中区・西区・神奈川区（電動キックボードのみ）、大阪市、京都市、近畿大学東大阪キャンパス（電動キックボードのみ）、宇都宮市、神戸市である
。

電動アシスト自転車 

Luupが自社開発したLUUP Cycle Lite（ループサイクル・ライト）が用いられる。「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」を用いてサービスが開始された。

電動キックボード 

最高速度は時速15km。歩道は走行できないが、普通自転車専用通行帯や自転車道は走行できる。小型特殊自動車に該当するため、ナンバープレートが装備されているほか、原付免許証では運転できない（普通自動車免許や普通二輪免許であれば運転できる）。経済産業省による新事業特例制度を利用してサービスが開始された。

ヘルメットの着用は推奨されているが、義務ではない。車両の走行が著しく多い道路は自主的に「走行禁止道路」として位置づけられ、誤って走行するとアプリ上でアラートが表示される

原付ではなく、小型特殊自動車であることから法令上は二段階右折が禁止されており、交差点では一旦下車して横断歩道を渡るか、自動車と同様に右折車線に入って「小回り右折」を行う必要がある。ヘルメットが不要である上に周囲の自動車と電動キックボードの間で速度差があることなどから、安全を疑問視する声もある。

高齢者向け電動モビリティ
同社代表の岡井大輝は、電動キックボードの利用者は（立位で乗車できる）健常者に限定されてしまうため、将来的には着座して利用できる高齢者向け電動モビリティの導入も目指すとしている。
有限会社マーロウは、神奈川県横須賀市に本社を置く企業である。耐熱容器のビーカーに入れて販売されるビーカープリン（葉山ビーカープリン）の製造販売業者として知られる。

概要 
手作りの「ビーカープリン」の専売店を神奈川と東京に7店舗を構える（2022年時点）。横須賀市秋谷の本店限定で月替わりのマンスリープリンも販売される。また、本店はカフェ・レストランとしても営業しており、葉山牛を使用したカレーなどの軽食も提供する。

レイモンド・チャンドラーの小説に登場する私立探偵フィリップ・マーロウをデザインした耐熱容器（パイレックス）のビーカーに入れて販売されるビーカープリンは、2020年時点では50種以上のフレーバーを販売し、多数の企業とコラボレーションしたビーカーを生み出している。一例として2020年5月にはドラえもんデザインの陶器入りプリンを販売し、約2週間で完売した。

ビーカープリンは2021年より横須賀市のふるさと納税の返礼品としても採用されている。

歴史 
白銀正幸はダイエーのバイヤーとして活躍していたが、1984年に故郷である横須賀市秋谷でカフェ&レストラン マーロウを開業した
。飲食店経営は全くの素人だったが、素材の味を活かした料理を作ることを目標に三浦半島で採れた新鮮な野菜や魚を使ったスパゲティやカレーをメインの料理に据えた。デザートにはプリンを出すことを思いつき、凝ったもプリンよりも素材の味を活かしたプリンということで北海道産の牛乳や植物性飼料で育てた食菜卵など、全国から厳選した素材を取り寄せた。一般家庭でもプリン作りに使われる高さの低いアルミ容器で作ったプリンとの差別化のため、容量の多いメモリ付きの耐熱容器（パイレックス）に入れることで誕生したのがビーカープリンである。当時の同業者からは、デザートにプリンという考えは有り得ないという批判もあった。

秋谷本店を開業した年の年末に、ある女性客の「美味しいプリンを家でも食べたい」という声に応えるため、ビーカーのまま販売をしたところ、「食べ終えたら計量カップとして使えるのが便利」という声も相まって反響が広がり、すぐにロゴ・イラスト入りのオリジナルビーカーを発注した。

2000年にそごう横浜店の催事に初出店したところ、長蛇の列ができる盛況となり、後に常設店舗としての出店が決まる。

2009年に初のコラボ商品として、ハローキティデザインのビーカープリンを販売すると、キャラクターや百貨店から次々と声が掛かるようになり、数多くのコラボビーカーが誕生することになった。

2019年には新業態の喫茶「マーロウ ブラザーズ コーヒー」を横浜に開業する。

マーロウとの関わり 
1984年当時の秋谷は、湘南から少しは少し離れているためひなびた雰囲気があり、古き良き時代のアメリカ合衆国西海岸に似ていた。「西海岸」から白銀が思い浮かべるのは1950年代から1960年代のアメリカのダイナーやドライブイン、1930年代から1950年代に流行していたトロピカル・デコ（フロリダやカリフォルニアを中心に普及したアール・デコスタイル）であった。また、西海岸を舞台にした作品で人気を博していたのがレイモンド・チャンドラーの小説に登場するのが私立探偵フィリップ・マーロウであった。

秋谷本店の外壁はトロピカル・デコをイメージしてピンクや水色のパステルカラーに彩った。そして、男性が女性をドライブに誘って店に連れて行く行為がスタンダードだった時代に、男の美学を貫き通す生きざまで人々を魅了し続けるフィリップ・マーロウをロゴに据えた。これには、白銀の「女性を連れてきてもかっこいい店にしよう」という思いもあった。

製造工場 
葉山町にビーカープリンなどの製造工場や宅配部門を分散させていたが、2022年より横須賀市平成町に新設した工場「MARLOWE YOKOSUKA FACTORY」に集約を行った。横須賀市がMARLOWE YOKOSUKA FACTORYの誘致や支援にあたっている。
横河ソリューションサービス株式会社（よこがわそりゅーしょんさーびす、Yokogawa Solution Service Corporation）は、工業計器やプロセス制御システムの販売、保守サービスを行う日本の会社である。
世界第6位・国内最大手の工業計器・プロセス制御機器メーカーである横河電機の完全子会社で、同社の営業部門を分社化し、情報系、メンテナンス系子会社を統合して発足した。

横河電機の営業を含むサービス系事業の機能を一手に担っている。

概要 
横河ソリューションサービスは、横河電機が100％出資する完全子会社であるが、2013年に横河電機本体の機能分割で発足した会社であり、子会社というよりは、事業上は親会社とほぼ一体化している。
横河電機本体の営業・販売部門に、情報系子会社の横河ソリューションズ、保守サービス・計装工事系子会社の横河フィールドエンジニアリングサービスを統合し、製品の販売に加えて、バージョンアップが必要なシステムメンテナンスや、設備の保守サービス、機器やシステムの更新の提案、といった継続性のある事業領域の拡大・強化を目的に誕生した。
YOKOGAWAグループの中では、中核の横河電機や、実質的に独立企業となっているGEヘルスケア・ジャパン（旧・GE横河メディカルシステム）に次ぐ事業規模になっている。
横河電機の営業部門の他に、複数の子会社を統合しているため、旧・東燃系や、旧・北辰電機製作所系の事業をも引き継いでいる。

沿革 
1915年：建築家・工学博士の横河民輔が、東京府渋谷町に電気計測の研究所を設立。
1920年：株式会社組織とし、株式会社横河電機製作所設立。
1975年：世界初の分散型制御システム、総合計装制御システム「CENTUM」を発表。
1983年：株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所が合併し、横河北辰電機株式会社が発足。
1986年：横河電機株式会社に社名変更。
1999年：横河ワイ・エフ・イー株式会社設立。
2000年：横河ワイ・エフ・イー株式会社は、横河シスコン株式会社より工事ビジネスを譲受。
2003年：横河情報システムズ株式会社を発足。
2004年：横河ワイ・エフ・イー株式会社に横河エンジニアリングサービス株式会社を合併し、横河フィールドエンジニアリングサービス株式会社に社名変更。
2005年：横河電機株式会社は、海外事業の統括会社Yokogawa Electric International Pte. Ltd.をシンガポールに設立。
2006年：横河制御エンジニアリング株式会社を発足。
2008年：横河情報システムズ株式会社が横河制御エンジニアリング株式会社と合併し、横河ソリューションズ株式会社に社名変更。
2010年：測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ株式会社（現・横河計測株式会社）に移管 。
2013年：横河電機株式会社の営業部門、横河ソリューションズ株式会社、横河フィールドエンジニアリングサービス株式会社の1部門2社が統合し、横河ソリューションサービス株式会社が発足。
2016年：KBC Advanced Technologies plcを買収
カエル検流器（カエルけんりゅうき）は、18世紀末から19世紀にかけて電位差の検出に用いられた高感度の計測器である。カエルの肢の皮を剥き、神経に電極をつないで作られる。ルイージ・ガルヴァーニによって発明され、カルロ・マテウッチによって改良された。

ガルヴァーニとアレッサンドロ・ボルタの間で戦われた電気の性質についての論争では、カエル検流器などカエルを使った実験が一定の役割を果たした。この種の検流計は非常に高感度であり、19世紀に入ってな計器が実用化された後も使われ続けた。

用語 
この器具には galvanoscopic frog、frog's leg galvanoscope、frog galvanometer、rheoscopic frog、frog electroscope のような呼び名もある。galvanometer（検流計）が正確な測定値を与える器具であるのに対し、galvanoscope（検流器）は検出だけを行うもので、カエル検流器は後者で呼ぶのが正しい。現代の用法で「検流計」「検流器」は、電圧ではなく電流に関する高感度の実験機器をいう。一般的な低精度の電流測定で用いられる計測器は電流計と呼ばれる。電圧測定についても同様に検電器、、電圧計の区別がある。

歴史 
初期の科学者の間ではカエルが実験対象として人気が高かった。カエルは小さくて扱いやすく、簡単に手に入った。マルチェロ・マルピーギが17世紀に行った胚の研究などでもカエルが使われた。中でも筋活動の研究にはうってつけであり、特に下肢は筋収縮が観察しやすく、神経を摘出するのも容易だった。死後かなりの時間にわたって筋収縮が続くことも科学者にとって望ましい性質だった。同じく17世紀にはとがカエルに電気刺激を与えることでアルブレヒト・フォン・ハラーのを検証した。

ボローニャ大学の講師だったルイージ・ガルヴァーニは1780年ごろからカエルの神経系を研究していた。アヘン剤と静電気に対する筋肉の反応を調べる実験では、脊髄とつながったまま下肢を切り出して皮を剥く必要があった。1781年、その処理を行っている間に一つの発見があった。助手の一人が露出した下腿神経にメスで触れたのと同時に、そばの起電機が放電したのである。肢はその瞬間にけいれんした。ガルヴァーニは切除した肢（構造節参照）の神経と筋肉に金属回路を接続すればけいれんを起こせることを発見し、これがカエル検流器の誕生となった。これらの結果は1971年の著書 De viribus electricitatis で発表された。

離れた場所での放電がカエルを反応させたという話には異説があり、起電機が置かれたテーブルでスープを作るためにカエルを処理していたのだという。助手がたまたま神経に触れたときカエルがけいれんし、ガルヴァーニの妻がそれに気づいて夫に伝えた。この説の出所はであり、ピッコリーノとブレッサドーラによるとおそらく創作である。

ガルヴァーニと甥のはカエル検流器を電気実験に用いた。カルロ・マテウッチはこの器具を改良して広めた。ガルヴァーニはカエル検流器によって、生物中の生命力が新しい種類の電気として現れたという「動物電気」説を確立しようとした（ガルヴァーニ電気）。アレッサンドロ・ボルタはこの説に反論し、ガルヴァーニと同調者が観察したのは回路中で金属がしたことによる電気だと考えた。ボルタがボルタ電池（一般に用いられているマンガン乾電池の前身）を発明した大きな動機は、動物の実験で見られる電気現象に生命力が必要ないと示すため、生物性の材料を全く使わずに電気回路を構成しようとしたのだった。マテウッチはボルタへの回答として、金属間の接触が必要ではないことを示すため、カエルの肢からなる電池のような生物性の材料だけで回路を構築してみせた。ガルヴァーニの動物電気説もボルタの接触帯電説も現代の電気学には姿を残していないが、1930年代にはアラン・ホジキンが実際にイオン電流が神経を通っていることを示している。

マテウッチはカエル検流器を用いて電気と筋肉の関係を研究し、切断直後の人間の手足なども対象とした。マテウッチは自身の測定から、あらゆる筋肉では内から外に向けて常に電流が流れていると結論した。この考えは同時代人の多くに受け入れられたが、現在では否定されており、マテウッチの実験結果はに基づいて説明される。

構造 
カエルの体から下肢全体を切り取る。坐骨神経は肢に付いたままにしておき、場合によっては脊髄の一部も残す。肢の皮を剥き、電極を2つ取り付ける。神経と足先に金属線や金属箔を巻くことで電極とする場合もあるが、マテウッチが改良した方式の方が扱いやすい。後肢をガラス管に入れて神経だけを外に出し、電極を神経の二か所に接続するというものである。

マテウッチによると、直接筋肉に電気的接続を行わず、神経にのみ接続する方式がもっとも正確である。マテウッチはまた、神経を完全に露出させることや、神経に鋭利な金属製プローブを当てるのではなく濡らした紙で接続を取ることを勧めている。

使用 
電位差が存在する回路にカエル肢を接続すると、筋肉が収縮して少しの間けいれんが起きる。回路を切るともう一度けいれんする。この器具は微小な電圧を検出することができ、19世紀前半に存在した電磁式検流計や金箔検電器よりはるかに高感度だった。そのためほかの方式の計器が発明されてからも長く需要があった。検流計の誕生は1820年で、電流がコンパスの針を振れさせるというハンス・クリスチャン・エルステッドの発見によるものである。金箔検電器はさらに早い（1786年）。しかし1848年になってもなお、は「刺激によく反応するカエル下肢の筋肉は、最も高感度なコンデンサ電位計よりも電気の検出手段として56,000倍は繊細だった」と書いている。ここでバードがいう「コンデンサ」はコイルを指しており、現在と同じ意味でボルタが用いた言葉をが転用したものである。

カエル検流器は電流の向きを検出することもできる。このためにはやや感度が落ちた下肢が必要になる。感度は切除した時点が最高で時間とともに下がっていくため、ある程度古い下肢の方が使用に適している。反応の強さは電流の向きによって異なり、適度に感度が落ちれば一方の向きにしか反応しなくなる。神経から肢の向きに電流を流すと、回路をつないだときにけいれんが起きる。肢から神経の向きであれば、回路を切ったときにけいれんする。

カエル検流器は肢をたびたび交換しなければならないのが欠点である。肢の反応は44時間まで続くが、その後は新しい肢を用意する必要がある。
松本 与右衛門（與右衞門、まつもと ようえもん、1868年4月10日（明治元年3月18日）- 1920年（大正9年）8月10日）は、明治から大正期の酒造家、実業家、政治家。衆議院議員。

経歴 
陸奥国胆沢郡塩竃村（岩手県胆沢郡水沢町、水沢市を経て現奥州市水沢中上野町）で、庄屋・松本元助、きさ の長男として生まれた。1888年（明治21年）明治法律学校（現明治大学）に入学した。

1889年（明治22年）帰郷して条約改正反対運動を進めた。その後、岩手自由青年会を組織して幹事に就任。1897年（明治30年）憲政党岩手支部幹事となる。また、胆沢郡会議員、水沢町会議員、岩手県会議員にも在任した。

1902年（明治35年）8月、第7回衆議院議員総選挙（岩手県郡部、立憲政友会）で当選し、1903年（明治36年）3月、第8回総選挙（岩手県郡部、立憲政友会）でも再選され、衆議院議員に連続2期在任した。

実業界では酒造業を営み、水沢銀行重役、胆江倉庫重役、岩手県農工銀行監査役、水沢貯蓄銀行監査役、胆江酒造組合長などを務めた。
株式会社ティアフォーは、愛知県名古屋市中村区に本社を置く日本のソフトウェア企業。自動運転車用オペレーティング・システムのAutowareや、小型自動運転モビリティの開発を行っている。

概要 
名古屋大学発のベンチャー企業である。2015年、名古屋大学で准教授を務めていた加藤真平が中心となって設立した。当初、加藤は大学で開発していた自動運転ソフトウェアを「他の人にも使ってもらいたい」という程度の気持ちで公開した。すると、他に同様のソフトウェアが存在せず、需要があることが判明したため、「これは大学でやっていてももったいない」として法人の設立に至ったという。

自動運転分野の開発はGoogleなどが大きく先行している。そのため、1社で自動運転ソフトウェアを開発しても追いつけないと判断し、オープンソースにより世界中の開発者・企業と共同開発する戦略を採っている。主力製品のAutowareは無償で公開されているが、同製品を使用した実験や開発のコンサルティングにより収益を得るビジネスモデルを採っている。

沿革 
 2015年12月 - 設立
 2017年12月 - 公道実証実験を初めて実施
 2020年12月 - TIER IV North Americaを設立

主な製品・サービス 
Autoware
自動運転車用のオペレーティング・システム。オープンソース・ソフトウェアであり、同社以外も開発に参画している。

Web.Auto
Autowareを用いたビジネスや開発のためのWebプラットフォーム。
Pilot.Auto
Autowareを用いた自動運転システムのリファレンス実装。

関連会社 
 株式会社マップフォー
 株式会社エンブフォー
 株式会社ブレインフォー
 株式会社パーセプションエンジン
 株式会社Human Dataware Lab
 株式会社シナスタジア
 株式会社フィールドオート
ゲンコツは、フランスを中心に世界各国に導入された機関車（電気機関車、ディーゼル機関車）のうち、横から見て「Σ（シグマ）」形の先頭形状を有する車両の日本における名称。フランスでは「壊れた鼻」と言う意味を持つ「ネ・カッセ（Nez Cassés）」と呼ばれる。

概要 
1964年に導入された交直流電気機関車のCC40100形を皮切りに、以降のフランス国鉄における機関車の標準型として採用された形状。短距離走者のスタート姿勢をモチーフにした独特の前面形状はフランス国鉄の電気機関車の設計に携わっていたインダストリアルデザイナーの（Paul Arzens）が設計したもので、前面窓の部分が車体側に傾斜した構造は窓ガラスへの日光の反射を防ぎ運転士の視界を向上させる事を目的としている。

この形態を持つ機関車はフランス国鉄のみならず、かつてフランスが宗主国であったモロッコの鉄道を始め世界各国へ導入され、フランス国鉄への導入が終了した1980年代以降も同国やオランダへ向けての製造が行われた。

フランス国内の導入事例

電気機関車 

BB7200形直流電気機関車

CC40100形交直流電気機関車 - 4電源方式。
 - 1970年代に新型機関車の試験用としてアメリカ合衆国（アムトラック）へ1両が一時的に貸し出された経歴を持つ。

ディーゼル機関車 
CC72000形ディーゼル機関車

ギャラリー

フランス国外の導入事例

電気機関車 
 - フランス国鉄向けのCC40100形の同型車両。
 - フランス国鉄向けのBB7200形を基にした形式。オランダ国鉄の再編後、オランダ鉄道に在籍する1600形については1800形に改番されている。
 - 1600形の改良形式。機器の変更のほか、自動連結器が搭載されている。

 - フランス国鉄のCC6500形を基にした貨客両用機関車。
韓国鉄道8000形 - 韓国鉄道庁（現：韓国鉄道公社）が所有する路線における初の電気機関車。
サンパウロ州鉄道公社（FEPASA）2200形

ディーゼル機関車 
 - フランス国鉄のCC72000形の同型車両。
ギヨーム・フィシェ（Guillaume Fichet、 、1433年9月21日 - 1480年頃）は、フランスの学者であり、ヨハン・ハインリン（Johann Heynlin）と協力して1470年、パリにてフランス最初の印刷機を設けたことで知られる。

生涯 
フィシェは1433年サヴォイア公国領のル・プティ・ボルナン＝レ＝グリエール（Le Petit-Bornand-les-Glières）で生まれた。 1467年にパリ大学（当時はソルボンヌ（Sorbonne）大学といった）の学長に選出され、そこでフィシェはハインリンとフランスで初めての印刷機（グーテンベルクが1439年頃に活版印刷システムを開発して以降ヨーロッパでは15世紀末にかけて急速に普及していた）を設置した。

印刷機を用いた書物の出版に当たりフィシェたちはスイスからマイケル・フリバーガー（Michael Friburger）、ウルリッヒ・ゲーリング（Ulrich Gering）、マーティン・クランツ（Martin Crantz）からなる3人のタイポグラファーを招聘した。印刷された最初の本は、 Gasparinus Pergamensis （1470、en）のEpistolae （「手紙」）であった。翌年には続けて自著であるRhetorica（1471、英語のRhetoricに相当する語）などを印刷機で出版した。

フィシェはさらにヨハンネス・ベッサリオン枢機卿によりなされたスピーチを発表するうちにその名声を得たといわれている。ベッサリオンが1471年2月に行った「トルコ人に対する演説」は、この呼び名で呼ばれるようになったとき、ヨーロッパで最初に使用された大規模なプロパガンダ（オスマン帝国による侵攻へのアンチテーゼとしてか）の1つであったことが知られている。
ヘレンクネヒト（AG）は、ドイツ南西部にあるバーデン＝ヴュルテンベルク州に拠点を置く、世界最大のトンネルボーリングマシン（TBM）製造・エンジニアリング企業である。

概要 
トンネルボーリングマシン（TBM）製造・エンジニアリングを中核事業とし、グループで泥水処理・輸送プラント、多目的運搬車（MSV）、ベルトコンベアシステム（垂直・連続）、トンネルガイダンスシステム等、幅広くトンネル施工向けの機械及びソリューションを手がける。

近年では、地熱発電向け掘削リグ、洋上風力発電向けオフショア掘削ドリルなど再生可能エネルギー向け分野にも注力している。

ドイツ本社、およびシンガポールアジア本社を中心に、世界30か国70以上の拠点を有し、世界展開を行っている。これまでに鉄道・地下鉄、道路、上下水道、パイプライン等、5,300以上のプロジェクトに参画している。

2021年の連結売上高は11億4300万ユーロ。

沿革 
 1977年 - マーティン・ヘレンクネヒトによって設立。
 1984年 - イギリスのサンダーランドに最初の海外子会社設立。
 2002年 - 中国広州市に工場設立。
 2004年 - ヘレンクネヒトアジアヘッドクォーターズをシンガポールに設立。
 2014年 - 香港 Tuen Mun-Chep Lap Kok Linkに、世界最大の直径17.6mミックスシールド（泥水式シールド）納入。
 2015年 - ユーロアジアトンネル向けTBM到達。
 2016年 - ドーハメトロ向けTBM到達（総延長111km、マシン数21台）。
 2021年 - サン・ナゼール洋上風力発電向けにオフショア掘削ドリル（OFD）納入。

取扱製品

関連企業 
 Techni-Metal Systemes (TMS) - 多目的運搬車両(Multi-service Vehicles、MSV)
 H+E Logistik GmbH - ベルトコンベアシステム（垂直・連続）
 VMT GmbH - ナビゲーションシステム(計測・測量システム)
 Herrenknecht Vertical GmbH - 掘削リグ

ギャラリー
パヴェル・リヴォヴィチ・シリング（ロシア語表記:Павел Львович Шиллинг、ラテン文字表記:Pavel Lvovitch Schilling、1786年–1837年）は、バルト・ドイツ人系のロシア外交官、ロシア軍人、電信の技術者。

シリングは出身地、出身民族、政府職員として所属した国、主に活躍した場所などの言語圏が複数にまたがっているので名の呼び方や表記法が良く知られているものだけでも数種類あり、ひとつに定まっていない。ドイツ式だとPaul Ludwig Schilling von CannstattあるいはPawel Lwowitsch Schilling von Cannstatt。英語圏ではしばしばBaron Pavel Lvovitch Schillingと「Baron 男爵」を冠してこの人物を呼び、英語圏やフランス語圏ではしばしば短くPaul Schillingと呼ぶ。

エストニアのリヴァル（現在のタリン）出身。
職歴の大部分は帝政ロシアの外務省に所属し在ミュンヘンロシア大使館で言語担当官として勤めた。ロシア軍人としては第六次対仏大同盟に関わった。

シリングの名が後世に記憶されている理由の主たるものは黎明期の電信技術に大きな貢献をしたことであり、シリングが開発した方式の電信機はシリング式電信機 （:en:Schilling telegraph）と呼ばれている。電信の開発はロシア職員として行ったことではなく、シリング自身が自発的・個人的に行ったことである。

ミュンヘンの大使館で勤務していた時期にサミュエル・トーマス・フォン・サマリング（:de:Samuel Thomas von SoemmerringあるいはSamuel Thomas von Sömmerring）という電気化学方式の電信を開発中の人物と一緒に開発の仕事をした。シリングは初の電磁気方式で実用的な電信を開発した。シリングが開発したのは電磁コイルによって帯磁した針が振れる針電信（:en:Needle telegraph）であり、バイナリ符号化方式（binary coding）を使うことで電線の数がサマリングが開発していた電信と比べて圧倒的に少なくて済む（※）という利点もあった。（※シリングの電信機は電線が2本だったと書いている文献もあるが、1本だったと書いている文献もある。電気的には接地を適切に使えば1本で可能なのだが、その上で1本ではなく2本方式を採用していたと指摘する文献もある。）

シリングは爆薬を電気的に遠隔起爆する技術の開発も行い、水中用の電線（水中ケーブル）のプロトタイプも開発した。シリングの水中ケーブルは銅線を絶縁体となるインド産のゴムで覆いニスで仕上げたものだった、と言われており、それをナポレオン戦争（に対処する第六次対仏大同盟）においてネヴァ川とセーヌ川で地雷を起爆させるために使った。

1814年のパリ包囲戦（Battle of Paris (1814)）に対仏大同盟側が勝利するとシリングは軍を離れ外務省の仕事に戻った。この時期の主な仕事は各地のロシア大使館との間で交わされる暗号作成のアルゴリズム作成、暗号解読、暗号の機密保持技術などであった。

また東洋の言語にも興味を抱いていたことが縁となりアジアを扱う部署へと異動しモンゴルの古い文字の資料を収集する調査団にも参加した。

1830年代には体調を崩した。

ロシア皇帝ニコライ1世はシリングの開発した方式の電信技術を使って皇帝の夏季の宮殿であるペテルゴフ宮（Петергоф）と重要な軍港のクロンシュタットの間に引こうと計画。皇帝は計画を承認した、と海軍大臣のアレクサンドル・セルゲーエヴィチ・メーンシコフから1837年5月19日に告げられたシリングは、海底ケーブルの製造をサンクトペテルブルグのロープ工場に発注するところまでは関与したが、8月6日に没してしまい、彼の死によってこの電信敷設計画は破棄されることになった。
ウォッシュアウト（Washout）
洗い流し
薬物が時間経過と共に体内から無くなること
浸食した土壌の噴出によって、または他の支持表面水により、通常の重い豪雨の間に生じる陥没、崩壊現象。本項にて。

ウォッシュアウトは急に浸食した土壌の噴出によって、または他の支持表面水により、通常の重い豪雨の間に生じる現象。

これらの被害は、局所的に発生することが多い。

クレーターのような地層でウォッシュアウトが発生した場合、それは陥没穴と呼ばれ、通常、水道管または下水管の漏れまたは破損が伴う。崩壊した洞窟などの他の種類の陥没穴は、ウォッシュアウトではない。

大雨の後、通常は乾燥している峡谷でも、山岳地帯で広範囲のウォッシュアウトが発生する可能性がある。

深刻なウォッシュアウトは、地滑りになったり、土のダム等で決壊を引き起こしたりする可能性があります。

森林破壊はウォッシュアウトのリスクを高める。 

他の形態の侵食と同様に、ほとんどの洗い流しは、根が土壌を保持し、および/または地表水と地下水の流れを遅くする植生によって防ぐことができる。

擁壁とカルバートは、ウォッシュアウトを防ぐために使用できるが、特に深刻なウォッシュアウトは、それらが十分に大きくないか、十分に強くない場合、破壊することさえある。

影響 

ウォッシュアウトによって鉄道の右側が破壊されると、線路は新しく形成された隙間を越えて空中に吊るされたままになるか、溝に沈むことがある。また、1つ若しくは複数の橋台または橋脚の周りの洗掘により、橋が崩壊する場合がある。　

2004年、ハリケーンのフランシスとイワンの影響により、ノースカロライナ州西部とアパラチア山脈南部の他の地域で多数のウォッシュアウトが発生し、一部の道路が数日間、ブルーリッジパークウェイの一部が数か月間閉鎖された。他のウォッシュアウトもまた、線路が損なわれて列車事故を引き起こした。

大規模なウォッシュアウトは、パイプラインを破壊したり、電柱や地下線を弱体化させたりして、公益事業を妨害する可能性もある。
株式会社グローバルダイヤモンド（英文社名 GLOBAL DIAMOND CO.,LTD.）は、東京都千代田区に本社を置く工業用ダイヤモンドの輸入専門商社である。

主力製品・事業 

 工業用合成ダイヤモンドパウダー
 クラスターダイヤモンドパウダー
 CBNパウダー
 CVD多結晶ダイヤモンド素材
 工業用天然ダイヤモンドパウダー
 工業用天然ダイヤモンドバイト
 粉体受託分析業務

沿革 

 1977年11月、東京都練馬区にてダイヤモンド原石の輸入を目的として資本金200万円で会社設立
 1980年 4月、装飾用ダイヤの研磨および輸入販売を開始
 1981年 6月、東京都千代田区丸ビルに本社移転
 1982年10月、合成ダイヤモンド、CBNパウダーの輸出入販売を開始
 1984年12月、装飾用貴石、半貴石の輸出入販売を開始
 1987年 3月、東京都港区赤坂に本社移転
 1988年12月、ダイヤモンド、CBN工具の輸出入販売開始
 1990年 9月、資本金を800万円に増資、ダイヤモンド工業協会入会
 1995年10月、資本金を2,000万円に増資
 1998年 2月、ウクライナ共和国のダイヤモンド、CBN製造工場に資本参加
 1999年 9月、中国における有力CBN/ダイヤモンド製造会社との取引開始
 2011年 3月、レジン系合成ダイヤモンドの世界的生産シェアを誇る、中国・Famous社と日本総代理契約を締結
 2012年 7月、金属実体顕微鏡をはじめに、検査機器等の設備導入を強化
 2015年 5月、東京都千代田区麹町に本社移転・増床（クリーンブース、検査室設置）
 2016年 4月、砥粒の受託分析業務開始
 2017年 9月、タイ・バンコクに連絡事務所を開設
 2020年 3月、BCP対策の一環として福岡事務所開設
ゆる鉄画廊（ゆるてつがろう）は、写真家の中井精也が東京都荒川区にあった、鉄道写真主体のギャラリーである。

立地 
都電荒川線三ノ輪橋停留場から徒歩3分の商店街の中に立地。商店街は大正時代からあり、戦災も耐え抜き、都電が近いことから、この地に画廊の開設を決めたという。中井が都電沿線の撮影に良く商店街を訪れていた事で、知り合いが多かったことも決め手となった。
パリには写真を売っている店が数多くあり、気に入った写真を気軽に買うことができる。駅でも鉄道写真を買うことができるという。中井は「プリントを販売できる場所を持つ」夢があり、「日本でも写真家が直接写真を売って生計を立てられる」ことを目指し、ゆる鉄画廊のギャラリースタイルを考案した。中井は自身が好きな撮影地の小湊鉄道線と都電荒川線の沿線で物件を探していた。2018年3月に、以前は女性向け用品店だった物件を見つけ、ゴールデンウィークに間に合わせるように急いで開設に至った。

「ゆる鉄画廊」の開業後、商店街には今まで見られなかった客層が増え、商店街の店舗とのコラボレーションも起きた。

2021年08月22日に閉館し、以降は日本全国で「ゆる鉄画廊NOMAD」として巡回展をしている。

内装 
店内は子供でも写真を見られるように棚を低くし、銭湯のタイルのようなパネルに写真を入れ、中に入りやすい雰囲気を心掛けた。

販売 
画廊内のフレーム入りプリント写真は客が展示から外し、そのままレジで購入することができる。「一般の人にも手が届く値段」として、作品は1万円からに設定している。また、ポラロイドカメラで撮影したワン＆オンリーの写真や、小学生までの子供が1000円で買える作品も揃えている。また、これまで中井が出した写真集やグッズを「アーカイブ」のようにまとめたコーナーもあり、これらも購入できる。。

アクセス 
 都電荒川線 三ノ輪橋停留場徒歩2-3分
 東京メトロ日比谷線 三ノ輪駅より徒歩約7分
長虹電器（チャンホンでんき）は、中華人民共和国四川省綿陽市に本社を置く電機メーカーである。

概要 
1958年に設立されたテレビ大手である。前身は長虹機械工場という国営工場であり、軍事用レーダーの生産を行っていた。綿陽市に軍事工場が完成し、科学者や技術者が集まり、産業が形成され始めたきっかけは、1965年に遡り、当時の中華人民共和国国務院の意向によって、が始まった。

1970年、カラーテレビの生産を開始した。情報と電子機器の多様な拡大に至るまで、家電機器やコアデバイスの研究開発を統合する包括的な多国籍企業グループになった。その後、世界的に競争力のある情報機器コンテンツおよびサービスプロバイダーに向けて前進する。また、テレビの他、エアコンや冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、扇風機等の家電機器、DVDプレーヤーやスピーカーなどのAV機器の販売も行うようになった。

1994年3月11日、上海証券取引所に上場した。

2015年、三洋電機株であるパナソニックと事業継承契約に調印し、中国での三洋ブランドのテレビの開発や製造、販売、関連サービスの提供を行う権利を取得した。自社のテレビ事業と三洋ブランドのテレビ事業を統合した上で、三洋のテレビの既存のルート資源の役割を更に発展させるものとしている。

2020年9月、「2020年国家技術革新実証企業・レビューと評価」に合格した。

主な製品 
 テレビ
 DVDプレーヤー
 スピーカー
 ディスプレイ
 エアコン
 冷蔵庫
 洗濯機
 炊飯器
 扇風機
 スーツケース
その他、台所用家電各種等を展開している。

関連会社 
 長虹多媒体産業公司
 長虹空調公司
 国虹通訊数碼集団有限責任公司
 長虹佳華信息産品有限責任公司
 虹微技術有限公司
 四川長虹信息技術有限責任公司
 広東長虹電子有限公司
 深圳長虹科技有限責任公司
 四川長虹電子系統有限公司
 四川長虹網絡科技有限責任公司
 四川長虹新能源科技有限公司
 長虹技佳精工有限公司
 四川長虹包裝印務有限公司
 四川長虹精密電子科技有限公司
 広東長虹数碼科技有限公司
 四川長虹模塑科技有限公司
 四川長虹電源有限責任公司
 澳大利亜長虹
 四川佳虹實業有限公司
 長虹（香港）貿易公司
LJN Toys Ltd.（エルジェーエヌ・トイズ・リミテッド）はかつてアメリカ合衆国ニューヨーク市に所在した玩具・コンピュータゲームの販売会社である。1970年にが玩具の販売会社として設立し、1985年にミュージック・コーポレーション・オブ・アメリカ（MCA）に買収され子会社となる。後に家庭用ゲーム機のゲームソフト販売へ転換し、1990年にゲームソフトウェア会社のアクレイム・エンタテインメントへ売却されるも、1995年に解散した。

沿革 
1970年、玩具会社 Norman J. Lewis Associates の営業担当者であったが、同社から支援を受ける形でニューヨーク市に設立した。フリードマンが社長に就任し、E.T.といったテレビ番組・映画作品やマイケル・ジャクソンら芸能人の人形などの玩具を販売した。1985年3月27日、ミュージック・コーポレーション・オブ・アメリカが株式の63パーセント（約6,750万ドル）を取得しMCAの子会社となる。MCAの買収後は収益を順調に伸ばし、1986年には買収当時の2倍となる2700万ドルに達した。

しかし1987年に販売したペイント銃の玩具に不具合が発見され、MCAの1987年第2四半期の利益は79.5パーセント減少し810万ドルとなった。同年にジャック・フリードマンが社長を辞任し、経営の見直しを図った。またこの頃より任天堂のNintendo Entertainment System（NES、ファミリーコンピュータの北米版）向けゲームソフトのパブリッシャー（販売業）を手掛けるようになった。それでもLJNの経営は好転せず、1990年1月22日にMCAは売却を発表した。ゲームソフトのパブリッシャーであるアクレイム・エンタテインメントが買い手として名乗りを上げ、1990年3月13日に売却された。アクレイムへの売却後は主に任天堂のゲーム機向けのゲームソフトのパブリッシャーに専念していたが、1995年に解散した。ただし最後にLJNのロゴが記載されているテレビゲームは、2000年発売の（セガ・ドリームキャスト版）である。

販売した製品

玩具

コンピュータゲームソフト
株式会社早和果樹園（そうわかじゅえん）は和歌山県有田市に本社を置く食品メーカーである。有田みかんの生産・加工・販売を一貫して行う有田みかんの6次産業に取り組み、6次産業化の優良事例として表彰歴がある。

沿革 
1949年 - 7戸のみかん農家で早和共撰組合を創業
2000年 - 有限会社早和果樹園を設立
2004年 - 加工事業を開始し、糖度12度以上のみかんジュース「味一しぼり」を発売
2005年
株式会社早和果樹園に組織変更
糖度11度以上のみかんジュース「味まろしぼり」を発売
2006年 - みかんのまるごとシロップ漬け「てまりみかん」発売
2007年 - 果汁91％使用のゼリー「味一ジュレ」発売
2008年 - みかんジャム「黄金ジャム」発売
2012年 - 有田みかん100％ジュース「飲むみかん」発売
2014年 - みかんアイスバー発売
2015年 - 高齢者雇用の子会社「株式会社早和なでしこ」設立
2017年
秋竹俊伸が社長就任
おふくろスムージー発売
2018年
「和歌山県食品衛生管理認定制度」HACCPシステム推進営業認証取得
新社屋建設。本社を現住所に移す
2019年 - リブランディングを行い企業ロゴや商品デザインを変更する
2022年
食品安全管理の国際規格「FSSC22000」認証取得
とれとれ市場南紀白浜内に2号店「早和果樹園 南紀白浜店」がオープン

受賞歴 
2006年 - 輝く経営経営大賞・特別賞（農林漁業金融公庫)
2011年
てまりみかんがプレミア和歌山審査員特別賞受賞
農林水産省経営局長賞受賞（全国農業担い手サミット）
近畿農政局長賞受賞（近畿6次化フォーラム）
2012年
「和歌山県企業ソムリエ委員会　激励賞」受賞
2014年
農林水産大臣賞受賞（6次産業化優良事例表彰）
「和歌山県企業ソムリエ委員会　認定企業」受賞
2016年
農林水産大臣賞受賞（第38回食品産業優良企業等表彰）
2017年
第38回食品産業優良企業等表彰「農林水産大臣賞」受賞
2019年
ディスカバー農山漁村の宝サミット大賞受賞
はばたく中小企業・小規模事業者300社に選定（経済産業省）
果樹園のみかんジュレギフトが「おもてなしセレクション アジア選定員賞」を受賞
2020年
農林水産大臣賞受賞（全国果樹技術・経営コンクール）
6次化企業賞受賞（6次産業化アワード）
輸出に取り組む優良事業者表彰受賞（近畿農政局）

 2021年
 全国ネットショップグランプリ「日本ネット経済新聞賞」受賞

 2022年
 味こいしぼりが「食の3重丸2022」を受賞
 2023年
 「第4回スタアトピッチ決勝大会」でアトツギベンチャー賞を受賞
 「健康経営優良法人2023」に認定
 和歌山県「令和4年度女性活躍推進賞を受賞」
フロートスイッチ（Float switch）はの一種で、タンク内の液面レベル（水位）を検出するために使用される機器である。フロートスイッチは、ポンプや給排水弁などの機器を制御するため、あるいは液面表示用、液面警報（満水、渇水など）用として使用されている。

動作原理 
フロートスイッチは液面に連動したフロート（浮き）の上下動で動作するが、様々なタイプがある。たとえば、ヒンジ付きフロート内の水銀スイッチを使用するものがある。あるいは、フロートがに繋がった棒を持ち上げることで動作するものもある。

多いのはで検出するタイプである。ケーブル接続されたフロート内にリードスイッチと磁石が内蔵されていてフロートの向き（傾き）で検出するもの（画像参照）もあれば、タンク内に垂直に取り付けた棒にフロートを通した物もある。

この場合、フロートは磁石を内蔵したドーナツ型（中空円筒状）であり、中の穴を金属または樹脂製のステム（棒）に通す。ステム内にはリードスイッチが設けられており、フロートが液面に連動して上下して、リードスイッチの位置に到達すると、磁石でリードスイッチが作動する。ステムにストッパを取り付けてフロートの移動範囲を制約することで、1本のステムに複数のフロートと複数のレベルスイッチを取り付けられるようになり、例えば「最上限警報」「給水停止」「給水開始」「渇水注意」「最下限警報」などの複数の検出点を設けることができる。

使用法 

一般的な使用法としては排水ポンプと給水ポンプがある。

排水ポンプの場合、タンク内の液面が上昇して排水水位に達すると、フロートスイッチがオンになり、排水ポンプが運転開始する。水位が低下するとフロートが下がり、フロートスイッチがオフになってポンプは停止する。フロートスイッチは調整可能であることが多く、かなりのヒステリシスを持たせることができる。つまり、スイッチが「オン」になる位置を「オフ」位置よりもはるかに高く設定できる。これがない場合、僅かな液面の変動によって頻繁にポンプがオンオフを繰り返すことになり、故障の原因となる 。

一部のフロートスイッチには、2段スイッチが含まれている。例えば、液面が下側の動作点まで上昇すると、第1スイッチが入って、排水ポンプが作動する。にもかかわらず液面が上がり続けて上側の動作点まで上昇する（おそらく、ポンプが故障しているか、排水口が塞がっている）と、第2スイッチが入り、警報を出力させるなどの他の対応策がとれる。

加圧されている容器内で液面を検知する必要がある場合、多くの場合、磁石を使用してフロートの動きを非加圧エリアにあるスイッチに結合する。場合によっては、フロートに接続した棒をパッキン箱（スタッフィングボックス）を通して容器外に出すことでスイッチを操作することもできるが、これにより抗力が大きくなり、圧力漏れが発生する危険性がある。

フロートスイッチの設置の仕方が悪ければ、たとえばフロートの動きを妨げる汚れがフロートに付着しやすくなる（誤作動の危険が増す）可能性がある。

フロートスイッチの材質は、測定対象の液体の性質に応じて選定される。腐食性の液体の場合、耐蝕性のある構造・材質のものが選ばれる。

タンク内に密度の異なる2つの液体が混在する場合、適切なフロートを選定することで、この2つの液体間の液面レベルを検出することできる場合もある。
株式会社アスタリスクは、大阪府大阪市淀川区西中島に本社を置く、自動認識機器、画像認識などの開発および製造販売を行う企業。

概要 
高校時代の同級生である、代表取締役 鈴木規之、取締役生産技術室長 熊本尚樹、生産技術室長補佐 大川貴之の3名で2006年9月起業。

起業当初は、ソフトウェアの開発を中心に事業展開をしていました。特に、将来的にモバイル端末を使用したシステム構築が主流になるとの予測から、｢モバイルソリューションのアスタリスク｣を標榜し、モバイル端末を活用したソリューション開発に注力。2010年には、日本初のモバイルPOSシステム「Salasee」、スマートフォン用決済アプリケーション　「PitPay」をリリース。クラウド・コンピューティングを活用したSaaS型サービスを開始。その後、モバイル端末活用の一環で、iPhoneやiPod touchに装着するアタッチメント型バーコードリーダーが、今後の業務改革の画期的な機器となると確信し、ハードウェアの開発に着手。2013年にようやく開発を終えた。製造については自社に生産設備はなく、同社はファブレスメーカーの道を選択。ハード機器の生産は海外でのEMS生産である。また、新規開発商品におきましては、金型等の支給による生産委託や、量産に向けた開発を委託するなど柔軟な生産形態をとっており、独自商品の拡大に向けたさまざまな取組みを推進していく模様。

アタッチメント型バーコードリーダーの開発に成功し、ローンチのリリースを発表すると、モバイル端末一体型のバーコードリーダーの存在を知ったトヨタ自動車株式会社から、新車管理にモバイル端末一体型のRFIDリーダーを使用したいとの要望があり、新たに開発に着手、2014年6月に約2000台を納入するに至った。これに続き、株式会社アルビオン、株式会社東急ハンズや株式会社手原産業倉庫（営業倉庫）などからバーコードリーダーの受注を受け、事業として本格生産にこぎつけた。

ソフトウェアとハードウェア両面の業務改革ツールを開発した同社は、それぞれを単独で提供するだけではなく、統合したソリューションとして提案するソリューションベンダーとして、既存のシステムベンダーやシステムインテグレーター、或いはメーカーといった従来のビジネスドメインに対するデジタル・ディスラプターとしての展開を始動。

また同社はB to Bのドメインで、高い専門性を生かしたビジネスソリューションを提供するため、エンドユーザーへの直接営業を主にしてきたが、全国展開、グローバル展開を遂行する上での課題であった、営業網の脆弱さを強化する目的で、伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を締結。この提携により、伊藤忠紙パルプの持つ広範囲な営業網を通じて、独自の自動認識ソリューションを全国のあまねく企業へとアプローチ。また伊藤忠紙パルプにとっても、これまでの紙・パルプ製品の提供に加えて、顧客企業の多様な業務ニーズに対応するソリューションパートナーとして、新たにIoTや自動認識分野の商材を営業フィールドに組み込んでいくことになり、WIN-WINの関係を構築していく模様。

沿革 
 2006年9月　滋賀県大津市に資本金560万円で株式会社アスタリスクを設立。本店は代表取締役鈴木規之宅。システムの受託開発を主に事業を展開。
 2007年1月　企業向けモバイルセキュリティのサービス業を開始。
 2008年4月　滋賀県大津市の本社を大阪市淀川区に移転。本格的に大阪を中心とした活動にシフト。「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。
2008年6月　資本金1,000万円に増資。
2008年6月　Apple社によるiPhone 3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。
2010年3月　日本初のiPhoneなどを活用したモバイルPOSシステム｢Salasee｣を発表。大手チョコレートメーカーで採用され、現在の主要事業「AsReader事業」への転換のきっかけとなる。
2010年7月　日本初のスマートフォン用決済アプリケーション｢PitPay｣を発表。
2010年11月　関東での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。
2011年10月　コーポレートガバナンス強化のため、取締役会、監査役設置会社に移行。
2012年5月　モバイル端末のシステム開発を目的として、中華人民共和国大連市に100%出資の子会社｢大連明日星科技有限公司(資本金379,848人民元)｣を設立。
2014年6月　iPhoneやiPod touchに接続するバーコードリーダー・RFIDリーダーライター「AsReader」の販売を開始。
2015年1月　欧米での「AsReader」販売を目的として、アメリカ合衆国カリフォルニア州トーランスに100%出資の子会社｢AsReader, Inc.(資本金US$50,000)｣を設立。
2015年11月　同社開発プログラム「Salasee(POSシステム)」の著作権をソースプログラム含め譲渡。
2016年3月　ベンチャーキャピタル5社の引受による第三者割当増資を実施。 資本金1億5千万円、資本準備金1億4千万円となる。
2017年10月　研究開発技術センターを、中華人民共和国深セン市に開設。
2018年2月　欧州での「AsReader」販売の拠点として、オランダ王国ロッテルダムに100％出資の子会社｢AsReader Europe B.V.(資本金€50,000)｣を設立。
2018年11月　コーポレートガバナンス強化と意思決定の迅速化のため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2019年5月　「AsReader,Inc.」の事務所をアメリカ合衆国オレゴン州ポートランドに移転。
2019年5月　伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携契約を締結。
2019年6月　東京事業所を港区から中央区へ移転。
2020年7月　「レジ待ち解消」の実現を目的とし、レジ自動化推進委員会設立。
2020年11月　東海地方での事業活動を目的とし、名古屋営業所を開設。
2021年9月　東京証券取引所マザーズに上場。

主な商品 
AsReader事業（自社製品AsReaderの企画、開発、販売）
画像認識、バーコード、RFID、センサーなどの「モノ認識」技術を用いたAsReader
iOSやAndroidを中心としたモバイル端末と連携するAsReader
上記を用いたパッケージアプリケーション
その他、業務用製品の受託開発
システムインテグレーション事業（業務関係のSI事業）
画像認識、バーコード、RFID、センサーなどの「モノ認識」技術を用いた受託開発事業
iOSを中心としたモバイルアプリの受託開発事業
「モノ認識」技術を用いた業務コンサルタント
モバイル端末を用いた業務コンサルタント

組織 
 事業部制
2つの事業で構成されている。
AsReader事業
システムインテグレーション事業

 国内営業所
大阪、東京、愛知

連結子会社 
AsReader, Inc.（アメリカ合衆国現地法人）
AsReader Europe B.V.（オランダ現地法人）
大連明日星科技有限公司（中華人民共和国現地法人）