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フェロシリコンとは、合金鉄の一種。ケイ素を15〜90質量％含む鉄の合金である。ケイ化鉄を多く含む。

製法 
フェロシリコンは鉄の存在下でシリカ、砂をコークスで還元することによって製造される。

ケイ素濃度が15％までのフェロシリコンは高炉で、それ以上は電気炉によって製造される。

国内では生産コスト上昇により作られていない。

用途 
ケイ素の高い還元性を利用して製鋼用脱酸素剤として用いられる。テルミット溶接の添加剤としても使われる。

ケイ素鋼の原料にもなる。

水素製造 
この用途には、第一次世界大戦後から使われている。それ以前は、高温の鉄の上を蒸気が通過することで水素を発生させていたが、プロセスや純度の制御が困難だった。

化学反応には、水酸化ナトリウム（NaOH）、フェロシリコン、水（H2O）を使う。シリコールの製造は、重鋼の圧力容器に水酸化ナトリウムとフェロシリコンを入れ、密閉して制御された量の水を加え、水酸化ナトリウムが溶けることで93℃に加熱されて反応が始まり、ケイ酸ナトリウム、水素、水蒸気が生成される仕組みになっている。   

 2NaOH + Si+ H2O → 2Na2SiO3 + 2H2

フェロシリコンによって気球用の水素を現場で簡単に作れるようになった。
石油企業（せきゆきぎょう）は、石油精製や石油製品の販売を行う企業。

企業類型 
石油企業の企業類型はメジャーズ（大手国際石油資本）、産油国国策石油企業、非産油国国策石油企業に分けることができる。

大手国際石油資本 
上流部門と呼ばれる原油の探鉱・開発・生産のから下流部門と呼ばれる精製・輸送・販売まで一貫して扱う世界的な規模の企業。20世紀末からメジャー各社は大合併時代を迎えて企業規模がさらに大きくなり「スーパーメジャー」と呼ばれる企業が出現した。
 エクソンモービル（Exxon Mobil）（米国）
 シェブロン（Chevron）（英国）
 BP（英国）
 シェル（Shell）（英国）

産油国国策石油企業 
石油や天然ガスの産出国で設立された国策企業で、世界市場ではメジャーズ（大手国際石油資本）に伍する地位をもつものもある。また、下流部門と呼ばれる精製・輸送・販売では上位を占める企業もある。
 サウジアラムコ（Saudi Aramco）
 イラン国営石油（NIOC）
 ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）
 ガスプロム（ロシア）
 ルクオイル（ロシア）
 ロスネフチ（ロシア）
 ペメックス（メキシコ）
 ソナトラック（アルジェリア）
 ペトロブラス（ブラジル）
 カタール・ペトロリアム（QP）（カタール）
 ペトロナス（マレーシア）

非産油国国策石油企業 
自国内のエネルギー資源が国内需要に満たない国において、国家の資源外交と一体となって戦略的な石油やガス資源の権益獲得を目指す企業で、ナショナル・フラッグ・オイル・カンパニーと呼ばれることもある。国営企業である場合もあれば民間企業の場合もある。
 中国石油天然気集団（CNPC）（中国）
 中国石油化工集団公司（中国）
 中国海洋石油（CNOOC）（中国）
 Eni（イタリア）
 ONGC（インド）
 レプソル（スペイン）
デイヴィッド・クラーク（英語：David Clark Company, Inc.）は、アメリカ合衆国、マサチューセッツ州ウースターに本社を置く音響機器製造会社。ヘッドセットのほか、宇宙服、耐Gスーツなどの特殊服や医療、安全製品など、主に航空宇宙および産業用保護具の設計と製造も行う。

第二次世界大戦中に連合軍の戦闘機パイロットがブラックアウトを防止する目的で使用された初となる標準的な耐Gスーツとバルブの設計開発を皮切りに、1941年から航空機搭乗員に関する保護具の開発と製造に携わっている。

歴史 
マサチューセッツ州ウースターにある同社は、1935年にデイヴィッド・M・クラークによって設立された。夜間授業を受ける代わりに高校3年生で中退することを親に認めさせ、同時に繊維会社を立ち上げるための資金援助を受けるため親を説得している。繊維事業として特殊下着用のユニークなニット素材の開発からスタートし、1950年までは「シアーズ・ベスト」と名付けられたブラジャーなど下着の製造を専業としていた。

ある時、戦闘機のパイロットが極限機動状態で失神していることを知り、強く締め付ければ解決するのではないか？と直感し、サッカーボールを利用した空気袋を男性用ガードルに縫い付けた商品「ストレートウェイ」を開発し、巡回セールスマンに持たせ陸軍省に届けさせている。初歩的な商品ではあったが、興味を引くには十分な試作品となり、結果、ブラックアウト問題が解決されたことで採用が決定された。

航空宇宙や通信関連の製品を製造するまでに発展したデイヴィッド・クラーク・カンパニー（DCC）は、約215,000平方フィート（20,000m2）の作業エリアを持つ4階建てのビルに入居している。

製品 

 ヘッドセット
 DCCは、ブームマイクを搭載したノイズ減衰型の通信用ヘッドセットシステムで知られ、製品の色からグリーンヘッドセットの愛称で呼ばれる。1975年から製造が開始されラインナップに加わっている。

Gスーツおよび宇宙服

  NASAとアメリカ空軍向けの圧力/宇宙服と生命維持システムを設計および製造している。1940年代にNASAのロケット研究機ベルX-1用の部分与圧服を、1950年代には研究機D558-2およびノースアメリカン X-15用の完全与圧服を開発した。DCCのX-15スーツの設計は、NASAのジェミニ計画で実施された最初の船外活動（EVA）で宇宙飛行士が着用した宇宙服を含み、その後のすべての全圧スーツの基礎となっている。また、F-15戦闘機やB-1爆撃機の乗組員のための統合生命維持装置の開発チームにも参加する。

 DCCは初期の耐Gスーツを開発する際、メイヨー・クリニックの医学博士研究室と密接に協力している。当初の目的は、急降下爆撃演習の際に発生する高G状態によるブラックアウトを防ぐためであった。ウッドと同僚によって研究された高G力時の失神の生理学的原理により、空気袋を利用した静脈の血流を下肢に流れるのを防ぐGアクティベート単圧スーツは1943年にリリースされ、1944年に改良が施されている。空中戦に於いて非着用のパイロットと比べ、着用したパイロットは倍近い撃墜対被撃墜比率を挙げたことで、このスーツは連合軍にとって重要な利点であると見做されている。1946年以来、DCCはアメリカ国防総省の高高度偵察機（ロッキード U-2 / SR-71）プログラムの支援を受けたことで、1980年代後半に新世代の与圧服の開発を齎している。その結果、生まれたのが S1034 PPA（Pilot's Protective Assembly）スーツとなる。S1034PPAはそれ以降、アメリカ空軍と国防総省の標準圧力スーツとなっている。また、NASAでもDCCによって開発されたやなどの各種宇宙服が使用され続けられている。
美濃和紙用具ミュージアム ふくべ（みのわしようぐミュージアム ふくべ）は、岐阜県美濃市にある博物館及び生涯学習施設である。

概要 
美濃和紙の用具類及び民俗資料を保管展示、及び和紙用具類の製作技術等の研修を行う施設である。美濃市では2013年（平成21年）から市内に点在していた紙漉き用具や民具類を収集整理を実施し、その資料を市内の廃校となった校舎（美濃市立長瀬小学校、美濃市立上牧小学校）で毎年展示会を行っていた。これらの資料を保管展示する常設施設としてに設置された。2018年（平成30年）7月18日開館。

建物は2003年（平成18年）に廃校となった旧・美濃市立片知小学校の校舎を改修したものである。校舎の1階と2階の384m2が展示スペースである

市民から寄贈された紙漉き用具や民具類は約5000点に及ぶ。そのうち和紙用具など700点、民具など約3000点を保管展示する。

かつて、旧・片知小学校の施設は片知生涯学習センターとして使用されていた。美濃和紙用具ミュージアムとなった後も一部（会議室・体育館）は生涯学習施設として生涯学習や交流活動の場として使用されている。

施設概要 
施設は旧校舎（3階建）と体育館があり、旧校舎に展示室、会議室、研修室がある。2階の展示室は入館料が必要。会議室、研修室、体育館の使用は事前予約が必要（有料）。1階の展示コーナーとラウンジは無料。

1階 
 展示コーナー
 ラウンジ
 会議室1
 会議室2
 会議室3
 陶芸窯室
 研修室
 美濃和紙用具製作技術等の研修が可能

2階 
 展示室2
 紙すきに使われる用具類などを展示
 展示室3
 昭和時代の部屋を再現
 展示室4
 生活道具類を展示
 展示室5
 生業（養蚕・農業・林業・漁業）用具類を展示

3階 
 収蔵庫

利用案内 
 住所：岐阜県美濃市片知813
 開館時間：
 10：00 - 16：00　※展示室
 8：30 - 21：30　※会議室・研修室・体育館 
 休館日：
 火曜日、祝日の翌日、年末年始（12月29日 - 1月3日）　※展示室 
 年末年始（12月29日 - 1月3日）　※会議室・研修室・体育館  
 入館料：
 200円（高校生以上）、中学生以下は無料。　※展示室

交通アクセス 
 東海北陸自動車道美濃IC から車で約20分。
ジェプセン（英語：Jeppesen）または、ジェプセン・サンダーソン（英：Jeppesen Sanderson）とは、ナビゲーション情報、運航計画ツール、フライトプランニング製品およびソフトウェアを開発提供するアメリカの企業。1934年に世界初の航空航法チャートを出版したによって設立された。

概要 
現代では紙の航空図に代わりデジタルチャート（電子地図）が主流となっており、スマートフォンやタブレットPCなどのモバイルデバイスや、電子フライトバッグ、統合電子ブリッジ（コックピット）システム、その他ディスプレイデバイスが一般的になり、即利用可能となるにつれ、パイロットや船員によって紙よりも好まれる傾向にあり、ジェプセン発行の航空航法チャートは、その人気から、パイロットらによって「ジェプ（Jeep）チャート」または単に「ジェプス（Jepps）」とも称される。

ジェプセンは、コロラド州インバネスに本社を置き、アラパホ郡の国勢調査指定地域に所在する。ジェプセンは、ノイ＝イーゼンブルク（ドイツ）、マッサ（イタリア）、クローリー（イギリス）、ヨーテボリ（スウェーデン）、キャンベラ（オーストラリア）、 グダニスク（ポーランド）を含む世界各地にオフィスを構える。また、ジェプセンは約3,200名を雇用している。

1900年代後半から2000年代に掛け海図を制作する会社の買収を度々行っており、海図業界にも進出しているが、2016年に海図部門をナビコが所有するC-MAPへ売却し、海図からは撤退している。

当時建設中だったデンバー国際空港のターミナルは、 1991年2月にジェプセンの創設者に因み、「エルレイ・B・ジェプセン・ターミナル」と名付けられた。

歴史 

1934年、操縦士が飛行中に航法を行うための航空図を最初に作成したに務めるパイロットであったエルレイ・ボーガ・ジェプセンによって設立される。彼が収集した情報と彼が描いたチャートは、当初は個人的な使用のみであったが、仲間のパイロットは直ぐにこれらのチャートを使用する利点を見出しており、ジェプセンは自身のチャートブックのコピーを10ドルで販売し始めている。購入したパイロットは、自分のルートでデータを収集し始め、これをジェプセンに渡し「ナビゲーションブック」として情報を書き加えている。元客室乗務員でジェプセンの妻、も会社の初期には重要な存在であった。

1930年代後半、ヴァーニーエアラインが他の航空会社と合併しユナイテッド航空となった後、ジェプセンが勤めていたユナイテッド航空は、ジェプセンのチャートを使用し始めた最初の航空会社の1つであった。暫くして、チャートビジネスはジェプセンの時間の多くを費やし始めたため、彼は機長としての仕事を辞め、チャートの作成に注力する。

1941年 - 会社をユタ州ソルトレイクシティからコロラド州デンバーに移転する。

1947年 - （Civil Aeronautics Administration, CAA）と協力し、標準的な計器進入手順を導入し、国立飛行データセンターの設立を行う。

1957年 - ドイツのフランクフルトにオフィスを開設し、欧州の顧客に向けたサービスを開始する。

1961年 - タイムス＝ミラー カンパニー（ロサンゼルスタイムズの親会社）に買収される。

1973年 - JeppesenNavDataは初となる飛行管理装置（Flight management computer guidance systems, FMCGS）で商業向けデータベースとして採用された。

1974年 - タイムス＝ミラーが民間飛行訓練大手プロバイダーであったサンダーソン・フィルムズを買収し、ジェプセンは飛行訓練事業に参入する。

1989年 - ロッキード傘下にあった気象サービス部門となるロッキード・データ・プランを買収。

1996年 - CD-ROMによる航空図の叢書「JeppView」を発表。

1998年 - インターネットを介した航空図のアップデート配信を開始。

2000年 - ボーイングがタイムス＝ミラーを買収したことにより、ジェプセンはボーイングの傘下企業となった。

2002年 - ペーパーレス化を進めるため、電子フライトバッグの開発とインターネットベースのチャート配信を開始する。

2006年 - 乗務員のスケジュール管理ソフトウェアを開発するカルメン・システムを買収。また。2004年にも同様のソフトウェア企業であるSBSを買収している。

その他 
数年毎に記念チャートを制作しており、一例としてサンタクロースチャートや、USエアウェイズ1549便不時着水事故に因んだハドソンリバーミラクル「サレンバーガー/スカイズ」チャート、ハリソンフォードチャートなどが製作されている。
ベン・アガザンジェロウ（Ben Agathangelou, 1971年11月4日 -）は、イギリスの自動車エンジニアで、主に空気力学を専門とする。現在、ハースF1チームのサポートをしている。

ジャン＝クロード・ミジョーのフォンドテックからF1チームに向けての空力サポートサービスをしている。

経歴 
1971年11月4日、ハックニー・ロンドン自治区で生まれる。

1993年、サウサンプトン大学で航空宇宙工学の工学優等学位を取得する。

1994年から1997年まで、マクラーレンのエアロダイナミシスト。

1998年から1999年、フォンドテックのエアロダイナミシストとして、ティレルの共同オーナーだったハーベイ・ポスルスウェイトのデザインオフイスに所属し、ティレルの1999年車の設計をして、HRDのチーフエアロダイナミシストとしてRA099のテストに関わる。

1999年9月から2002年3月まで、ベネトンで空力部門のトップとしてB200、B201を設計開発。

2002年4月から2004年11月まで、空力部門のトップとしてビスターの元レイナード本部の風洞で、50人の空力チームを率い、ジャガーF1チームでR3を開発、R3B、R4、R5を設計開発、R6を設計。

2004年11月から2007年11月まで、レッドブルで空力チーフとしてRB1を開発、RB2を設計開発し、RB3の設計に参加。

2009年4月から2012年3月まで、ダラーラで製造コンサルタント。

2012年4月から2015年3月まで、フェラーリで空力エンジニア。

2015年3月から現在まで、ハースF1チームで空力チーフ。
芦屋浜シーサイドタウン（あしやはまシーサイドタウン）とは、1972年3月に策定された「芦屋浜埋立地構想・計画」に基づき建造された兵庫県芦屋市の集合住宅群である。新日本製鐵、竹中工務店、高砂熱学工業、松下電工、松下興産といった大企業がチームとして建設に参加した。特に敷地中央に位置する高層住宅はその独特なデザインと工法から画期的な建築として知られている。総戸数3,381戸、総床面積34万平方メートル、総延人員70万人、総費用480億円の大事業であった。1979年7月に竣工。芦屋浜団地、芦屋浜高層住宅とも呼ばれる。1981年第22回日本建設業連合会BCS賞受賞。

経緯

芦屋浜の埋め立て 
1960年代は、戦後復興から都市開発への移行期であり、各地でニュータウンの開発が進められていた。芦屋市でも海岸地区の埋め立てによる居住区拡充を計画した。海を埋め立てて住宅都市を建設する構想は、当時は全国的にも稀な例であった。開発面積が芦屋市の4分の1にあたる大事業のため兵庫県が事業主体となった。兵庫県企業局（現・企業庁）は1969年から1975年にかけて、芦屋浜地区に総面積約125ヘクタール（約38万坪）の埋立事業を行った。

芦屋市は1951年に国際文化住宅都市建設法を制定し、街づくりの指針としていた。1971年、これをもとにして芦屋市総合計画を策定し、芦屋浜埋立地の利用について良質な住宅と良好な住環境を整備した街づくりの基本方針が立てられた。兵庫県企業局と芦屋市の間で協議が重ねられ、1972年3月、芦屋浜埋立地利用をより具体化するための「芦屋浜埋立地構想・計画」がまとめられた。建設省の意向もあり、この埋立地中央部の高層住宅地区（約20ヘクタール）について設計競技（コンペティション）が行われることになった。

コンペティション 
建設省、兵庫県、芦屋市、日本住宅公団（現・都市再生機構）、兵庫県住宅供給公社、日本建築センターの6団体が主催者となり、昭和47年2月に募集が行なわれた。このコンペティションでは、工業化工法の開発、建設費のコストダウン、総合的な街づくりに重点がおかれ、さらに建築後の継続的な管理も求められたため、複数の企業がグループとなって応募する形となった。結果として127の企業、22グループからの応募があり、新日本製鐵、竹中工務店、高砂熱学工業、松下電工、松下興産から構成されるASTM企業連合が当選した。ASTMとは、芦屋市と上記各企業の頭文字から取った頭字語である。実際の事業にあたって、上記5社はASTM共同企業体を設立した。また、完成後の管理事業を担当するための株式会社アステムも設立された。

1976年1月より建築が開始され、1979年3月より竣工に先駆けて入居開始となった。1979年7月に竣工した。埋立地における高層建築につき、地下32–39メートル、計2,307本の杭が打ち込まれた。

特徴 

建築の際立った特徴として、階段室部分を柱、5階ごとの共用階部分を梁とした巨大な鉄骨ラーメン構造を採用したことが挙げられる。この巨大な構造体に、工場で作ったプレキャストコンクリート製住居ユニットをはめ込む。この工法により住居内には梁がなく、間取りが自由で広く使用できるメリットが生まれた。

上記構造につき、エレベーターは共用階にのみ停止し、住居へ至るためには停止階から上方または下方に階段で移動することとなる。共用階は水平方向の吹き抜け構造となっている。

高層住宅地区全体を対象に、地域暖房給湯システムが導入された。防災については地区管理センターで住戸内各室および共用部分の監視制御を行い、火災信号は消防署へ、エレベーター故障信号はエレベーターメーカーのサービス部門に通報される。芦屋浜全域で真空ごみ収集システムを整備しており、高層住宅地区では日々のごみは、各棟の共用階と1階に設置されたごみ投入口からボトムバルブ室に蓄えられた後に、1日4回真空ごみ搬送パイプによって埋立地南東の焼却場に自動搬送される。

緑地率は42.5％であり、地区内に広場・緑道・公園を備え、自然との触れ合いが可能な設計とされた。歩道と車道が分離していることも特徴である。

アンケート 
1982年に住民に対して行われたアンケートによれば、長所として、緑が多い、日当たりがよい、景色が良い、車道と歩道の分離、また保育所、学校、スーパーなどが近いこと、大阪や神戸に近く、その割に住宅価格が安いことが挙げられた。短所として、階段の上り下りがきつい、窓の構造が掃除に不便、給湯の問題、自転車置き場不足、集会所不足が挙げられた。

竣工直前のトラブル 
竣工直前、教育問題に関して芦屋市と兵庫県の間で対立が生じた。1979年1月、芦屋市は県への抵抗として、シーサイドタウンへの給水の停止、ごみ処理装置の利用停止を行ったほか、地区の学校を開校させないなどの措置を取った。道路も未完成でショッピングセンターも開店していない状態であった。同年3月、兵庫県と兵庫県住宅供給公社は神戸地方裁判所尼崎支部に仮処分申請を行った。芦屋市の姿勢は軟化しないまま同年3月15日の入居開始となり、新住民は「水なし、足なし、学校なし、食料品なし」という多大な迷惑をこうむる形となった。入居者らが主体となって働きかけを行い、裁判所の調停で和解が成立し、シーサイドタウンは徐々に正常に機能するようになった。このトラブルは、地域住民組織の形成を促す大きな要因となり、1979年6月には早くも「芦屋浜住民連絡協議会」が発足した。
ザマ・グループとは、ダイアフラムキャブレター 、オイルポンプ、その他の機械式精密エンジンコンポーネントの製造を行うドイツの企業。本社は香港に所在。 

ザマは主にエンジン式工具のスチール、ハスクバーナ、やまびこなどの製造会社に部品供給を行っている。

歴史 
ザマは1952年9月1日に加藤二郎により、東京都品川区においてダイカストを扱う品川鋳造株式会社として設立された。20人の従業員を抱えるザマは、主に日本企業向けの自動車部品の生産に注力していた。 

1962年、後に企業名の由来となる神奈川県座間市に移転した。 

1975年7月、従業員数は約200名に達し、ザマは本業の中核事業であるキャブレター事業に参入した。

拡大期 
1981年9月、海外の最初の拠点がUSAザマとしてカリフォルニア州トーランスに設立され、米国の顧客に対し、キャブレターのマーケティング、輸入、配送を行う日本本社をサポートした。4年後、岩手県に新工場が建設され、ダイヤフラムキャブレターアセンブリー、金型設計、ダイカスト、工作機械の製造を行った。 

1989年3月、円ドル為替レートの急激な変化による収益への悪影響を軽減するため、香港にザマ・インダストリーズが設立された。 

1990年11月に米国テネシー州フランクリンに事業所を開設して米国のエンジニアリング事業を拡大し、ザマ・アフターマーケット部門を設立した。 

1991年8月、400名の従業員を擁する第2工場が岩手県に建設され、生産能力を向上させた。自動車部品のダイカスト・機械加工工場を開設。 

1991年末、450人の従業員を擁する工場が中国深圳の西麗経済特区に開設され、香港の施設の大部分が移設され、ダイヤフラムキャブレターの生産を行った。工場は1997年と2000年に拡張された。 

2006年、従業員数が1,000人を超え、全ての生産施設が深圳の1つの工場と香港のダイカストおよび保管施設に統合された。その後、主要生産拠点が一ヶ所のみのリスクが認知され、2016年1月にフィリピンのバタンガス、に第2生産拠点を開設することを決定した。 

2018年、西麗工場は、西麗の工業地域を商業・住宅地域に変更する自治体の計画により、中国の恵州にある新工場に移転された。

商品開発 
ザマは、ダイカスト製品の製造と販売から始まり、世界最大のダイヤフラムキャブレターメーカー発展、多くの製品を販売している。ザマ最初のキャブレターは1975年、オイルポンプの生産は2003年に開始された。ザマにとってのさらなるマイルストーンは、2009年に彼らの最初の電子キャブレターの生産を、2016年に最初の電磁弁生産が実施された。

グループ構成

スチール・ホールディング 
ザマはドイツのヴァイブリンゲンに本社があるスチールホールディングが100％株式を所有する子会社となっている。

ザマ・グループの所在地と業務 
ザマ・グループは世界5カ所で事業を展開している。香港のザマ・コーポレーションは、ザマ・グループの管理、金融、物流拠点であり、世界中で1,400万台を超えるキャブレターを販売している。 

広東省恵州に拠点を置くザマ精密工業（惠州）公司は、ザマ・グループの生産拠点となっている。約1,600人の従業員が、燃料噴射システム、キャブレター、オイルポンプ、ソレノイドバルブ、その他の屋外産業用部品を製造を行っている。 

ザマ・ジャパンは、主に研究開発と内製工具の設計、日本の国内顧客のサポートを行っている。 

最新の工場設備があるザマ・フィリピンは、キャブレターと電磁弁用の小型コイルを生産する。 

USAザマは、テネシー州フランクリンに拠点を置き、ザマ・グループ営業本部とザマ・アフターマーケットセールス本部が置かれている。

製品と顧客 
ザマは約350種類にも及ぶダイアフラムキャブレターを提供しており、チェーンソー用の潤滑システムの主要メーカーとなっている。ザマが販売するその他の製品には、燃料管理・燃料噴射制御システム、ソレノイドバルブ、出力シャフト、およびその他の部品となっている。子会社とともに、小型の2サイクルおよび4サイクルエンジン用のエンジン管理システムを提供している。スチール、ハスクバーナ、やまびこなどのOEM製品の顧客は、主に造園園芸製品の生産者となっている。
テレダイン・テクノロジーズ（英語：Teledyne Technologies Incorporated）は、アメリカの産業コングロマリット。1960年、アメリカ人電気技師と実業家である によってテレダイン（Teledyne Inc.）として設立された。

概要 
1996年8月から1999年11月まで、旧テレダインと旧が合併したコングロマリットとなるアレゲニー・テレダイン インコーポレイテッド（Allegheny Teledyne Incorporated）の名称として存在した。1999年11月29日、テレダイン・テクノロジーズ、アレゲーニー・テクノロジーズ、 ウォーター・ピック・テクノロジーズの3社は、事業体として完全に独立した公開会社としてスピンオフされている。アレゲーニー・テクノロジーズは、コアビジネスとなる鉄鋼および放電加工を主とした製造企業となり、旧テレダインのいくつかの事業を保有している。

テレダインは、保険、歯科医療機器、特殊金属、航空宇宙用電子機器など、様々な分野で150社以上の会社を保有していたが、アレゲニーとの合併前に大半の事業が売却された。新生テレダイン・テクノロジーズは当初、テレダインの前身となる19社で構成されていたが、2011年までにテレダイン・テクノロジーズは100社近くを含むまでに成長している。

歴史 
1960年6月、ノースロップ・グラマンに買収された防衛産業企業であったの幹部であったヘンリー・シングルトンとジョージ・コズメツキーが、カリフォルニア州ビバリーヒルズにインストルメント・システムズ社を設立する。なお、この会社にはアメリカで最も成功したベンチャーキャピタルリストの1人であるアーサー・ロックが45万ドル（約6千万円）出資している。彼らは、マイクロエレクトロニクスと制御システムの開発を中心に、主に既存企業の買収によって一大企業を築き上げることを基本方針として設立が行われている。

1960年10月に小さな電子機器製造工場であったアメルコ社の株式の過半数を買収することで企業買収が開始された。アメルコ社のほかにも2つの電子機器製造会社を買収しており、1960年末には、約400人の従業員と8万平方フィート（7,400m2）の床面積を持つ、技術開発と製造に特化した企業となっている。1961年5月にはテレダイン社の株式公開が行われた。初年度の年度売上高は4,491,000ドル、純利益は58,000ドルであった
。

1962年もテレダインの成長は続き、主に株式契約による企業買収が行われた。社内では航空宇宙システム事業の中心としてテレダイン・システムズが設立され、NASAや米国国防総省との政府間契約へと事業基盤を多角化させる。第2会計年度末には、テレダインの売上は230％上昇し、純利益は約570％増加している。

その後3年間で、最初の民生用製品を含む、マイクロ波およびパワーエレクトロニクス製品の新会社が買収された。テレダイン・コントローズが設立され、同社は油圧の分野に進出。また、キアナン光学の買収により光学分野にも参入し、アポロ宇宙船用の窓やミサイル用の赤外線光学ドームの製造を行っている。

1965年初頭には、米海軍から統合ヘリコプターアビオニクスシステム（Integrated Helicopter Avionics System, IHAS）の大型契約を受注し、軍事市場でテレダインの名を知らしめる大きな躍進を遂げている。また、この契約によって株価は15ドルから65ドルへと大きく跳ね上がっている。会計年度末までに、テレダインは34社を買収し、売上は8650万ドル、純利益は340万ドル、従業員数は約5,400名、資産は6650万ドルにまで達し、発行済株式数は800万株近くに達している。

主要セグメント 

テレダイン・テクノロジーズは今日、電子光学、計装、工学システム、航空宇宙および防衛電子機器の4つの主要セグメントで構成されている。

 電子光学産業
 当部門は、様々な新技術を開発するための委託研究機関および研究所、ならびに政府機関向けのデジタルイメージング製品の開発および製造を行う。また、赤外線検出器、カメラ、オプトメカニカルアセンブリなどが含まれる。

 計装事業
 海洋・環境・科学・産業・防衛用途の監視・制御機器、および過酷な環境下での相互接続用製品の提供を行う。

 工学システム
 宇宙・軍事・環境・エネルギー・化学・生物・核システムおよびミサイル防衛の要件に対応したシステムエンジニアリングと統合、先端技術の応用、ソフトウェア開発、製造ソリューションを提供する。また、水素ガス発生装置、熱電式および燃料式電源、小型タービンエンジンの設計・製造も行う。

 航空宇宙、防衛電子機器
 防衛用電子機器、航空輸送・ビジネス航空機向けデータ収集・通信機器、無線・衛星通信用部品・サブシステム、一般航空用バッテリーなど、通信製品向けの複合電子部品・サブシステムの提供を行う。
マリアーノ・アルペリン＝ブルベラ（Mariano Alperin-bruvera、1965年10月10日 -）は、アルゼンチン・ブエノスアイレス出身、フランス国籍の空力エンジニア。

経歴 
オーストラリアの学校とフランスの大学に通った。

トゥールーズ大学で物理学の修士号を取得し、国立航空宇宙大学院大学で航空工学を学び1990年卒業。

1990年から1991年、AGSチーム、1991年にモデナチームでランボルギーニエンジニアリングのF1プログラムに参加。

1991年から1992年、フォンドメタルチームで、テレメトリプログラムを担当し、ガブリエーレ・ルミの庇護下に入る。

1993年にデュランゴF3000チームレースエンジニアの経験を経て、ガブリエーレ・ルミの出資によるジャン＝クロード・ミジョーの運用するフォンドテックの構成メンバーの一人となる。
真鍋 圭作（まなべ けいさく、1931年8月17日 - 2004年2月14日）は、日本の経営者。キリンビール社長、会長を務めた。香川県丸亀市出身。

経歴・人物
1955年に東京大学法学部を卒業し、同年にキリンビールに入社した。1983年に神戸工場長に就任し、取締役、常務、専務を経て、1992年に社長に就任し、1996年から1999年までに会長を務めた。社長在任時には、アメリカのアンハイザー・ブッシュ社との包括提携を結ぶなど国際化を推進した。

2004年2月14日肺炎のために死去。。
ウォール・クリッパー（英語：Wahl Clipper Corporation）は、アメリカ合衆国、イリノイ州スターリングに本社を置く主に散髪用具を開発する企業。世界初となる電気式ヘアクリッパー（バリカントリマー）を開発し、プロ向けの製品では世界トップシェア企業となる。

工場はアメリカ、ドイツ、ハンガリー、中国、イギリス、ベトナムに抱え、Wahl, Moser, Lister, GroomEase のブランド名で世界165か国で販売が行われている。

歴史 
 
1911年、イリノイ州スターリングの高校生であったリオ・J・ウォール（Leo J. Wahl）は、叔父フランク・ウォールのために電気モーターを利用した医療用マッサージ器を発明する。この発明を契機にイリノイ大学の工学部の学生となったウォールは、マッサージ器を製造するため、祖父の町工場を借り製作に取り掛かっており、完成したマッサージ器を理髪店に販売する事業を始めている。ある時、この電気モーターを利用し理髪店にある道具を改良できるのではないかと感じ、工場で電気クリッパーの研究を開始しており、1919年に電気クリッパーが完成する。また、この開発された電気クリッパーの特許も取得しており、祖父の事業を引き継ぎウォール・クリッパー社を設立した。

1920年の終わりまでに何千ものクリッパーが製造され、全米の理髪店に販売されている。1921年には新型クリッパーの特許も取得し、2月2日、祖父の会社であるウォール・マニュファクチャリング・カンパニーの株式を100％取得し、ウォール・クリッパー・コーポレーションとして事業を統合。クリッパーの売り上げと特許使用料により、この年会社は急成長を遂げる結果となった。

1940年には使用される全ての部品製造を自社で完結するためプラスチック成型機を導入しており、結果、製品ラインナップが拡大し、サイレントドライヤーの製造も開始する。

1950年 - 世界的な需要を認識したことで変圧コンセントの開発を行っており、変圧コンセントと併せた輸出活動を開始する。

1957年5月20日 - リオ・J・ウォール逝去。生涯に渡り100を超える特許を取得した。

1960年 - 電気シェーバーを開発。（世界初は1939年のフィリップス製）

1967年 - 電池式のコードレス式クリッパーを開発。

1977年 - 鼻毛トリマーを開発。

1996年 - 1946年に設立されたドイツの家庭電機メーカー、モーザー・エレクトロジェラレイト（Moser Elektrogerate GmbH）社を買収。

1997年 - 息子であるグレゴリーS.ウォールが社長に就任。

2004年 - 国際宇宙ステーションで使用される電気クリッパーを開発。

2019年 - 創業100周年を迎える。
オーストラル（AUSTRAL）は、フランスの自動車メーカーのルノーが販売する中型クロスオーバーSUVである。

車名はラテン語の「Australis」に由来し、南半球の活気と熱を想起させるネーミングとしている。

概要 

2021年12月6日にソーシャルメディア上にて概要が公開され、2022年3月8日に正式に発表された。

オーストラルはルノーの新しいCI（ロザンジュ）が装着された最初のモデル。サイズは欧州Cセグメント級のクロスオーバーSUVで、かつて販売されていたカジャーの後継にあたるモデルとなり、ルノーのラインナップではキャプチャーとコレオス（2023年よりエスパス）の中間に位置する車種となる。
グループPSA（現・ステランティス）より移籍したジル・ヴィダルが主体となってデザインされたエクステリアは新世代のデザイン言語「アスレチックデザイン」に則ったものであり、ボディにはメガーヌEテック・エレクトリックで初採用された「マイクロオプティック・プレキシガラス技術」が使われている。

アルカナやキャプチャー同様、パワートレインにはF1で培われた技術を参考に設計したドグクラッチ式トランスミッションと1.2L直3ターボ（HR12）を組み合わせたハイブリッドシステム「E-TECH」を柱に、1.2L直3ターボ・マイルドハイブリッドや1.3L直4ターボマイルドハイブリッドの3種を採用することで、走行性能と燃費を両立させている。ディーゼルエンジンは未設定。

プラットフォームはカジャーと同じくCMF-C/Dを採用するが、最新版である「CMF-C/D 3」にアップデートされている。駆動方式はFFと4WDの2種が用意される。尚、このプラットフォームは3代目日産キャシュカイと共通である。

サスペンションは前輪はストラット、後輪はトーションビームが基本だが、4WDの上級グレードにおいては四輪操舵システム「4Control Advanced」とセットでマルチリンクを選択することも可能である。

インテリアに目を移すと、ディスプレイには12.3インチのデジタルメーターに加え、12インチの大型タッチインフォメーションシステムを設定。
また、ヘッドアップディスプレイも9.3インチの大画面タイプとすることで多彩な情報をわかりやすく表示することが可能となっている。オーディオシステムにはハーマン・カードン製スピーカーも設定されている。

アルピーヌにインスパイアされた「エスプリ アルピーヌ（ESPRIT ALPINE）」もルノーブランドで初めて設定される。

生産はスペインのパレンシア工場にて行われる。

尚、6代目エスパスはオーストラルをベースにロングホイールベース化したものである。
GT5形は、かつてドイツ・アウクスブルクの路面電車であるアウクスブルク市電で使用された電車。動力付きの3軸車体と動力がない2軸車体を繋いだ独特な構造が特徴の2車体連接車で、廃車後は多数の車両がルーマニア・ヤシのヤシ市電へ譲渡された。

概要 
アウクスブルク市電では1956年に従来の車両よりも収容力が向上したの導入を実施した。その結果、輸送力の増強のみならず車掌をはじめとする必要人員の削減も実現した。これに続き、旧型車両の置き換えおよび更なる合理化を図るために導入されたのがGT5形である。

ステアリング機構を備え、製の主電動機を2基搭載した3軸台車を運転台付きの先頭車体に、ボギー式の付随車体を後方に連結した2車体連接式で、双方の車体はゴムばねが搭載されたジョイントで繋がっていた。制動装置は圧縮空気ブレーキを併用した電気ブレーキとスプリングブレーキ、停車用の電磁吸着ブレーキが用いられた。

1964年に最初の13両（522 - 534）が製造された後、1968年には増備車として7両（535 - 541）が導入された。これに加え、前述した3軸車についても輸送力の均一化を図るためGT5形に改造する事となり、電動車（→511 - 521）および付随車（→542 - 552）全車を対象に1968年から1969年にかけて実施された。

1972年から1973年にかけては信用乗車方式への対応工事が実施され、以降もアウクスブルク市電の主力車両として使用されたが、後継車両の導入に伴い1985年以降廃車が行われ、最後の車両が営業運転から撤退したのは2000年であった。そのうち、15両についてはルーマニア・ヤシの路面電車であるヤシ市電へ譲渡されたが、2022年時点で全車とも営業運転から離脱している。

2022年現在、アウクスブルクに535が保存されている他、ヤシでも1両の保存が確認されている。
槍田 松瑩（うつだ しょうえい、1943年2月12日-）は、日本の経営者。三井物産社長、会長を務めた。東京都出身。

来歴・人物 
1967年に東京大学工学部精密機械工学科を卒業し、同年に三井物産に入社した。1997年6月に取締役に就任し、常務、専務を経て、2002年11月には社長に就任した。2009年に会長に就任し、2015年から顧問を務めた。

経済団体連合会副会長、日本銀行参与、日本貿易会会長、日本機械輸出組合理事長、NHK経営委員会委員、野村総合研究所取締役、三越伊勢丹ホールディングス取締役、東京電力ホールディングス取締役、TBSテレビ取締役、東京放送ホールディングス社外取締役、日本舞台芸術振興会理事長、国際大学理事長なども歴任した。

2019年11月に旭日大綬章を受章した。
水素製造（すいそせいぞう）は、水素ガスを産業的に製造することである。

2020年の段階で、水素の95％が化石燃料の水蒸気改質によって製造されているが、急速な再生可能エネルギーのコスト低下により、水の電気分解も商業的に実現可能になってきている。

製造方法

水蒸気改質 
水蒸気改質には、石炭、石油、天然ガスが用いられる。炭素(C)1原子あたり水素(H2)を最大2分子作れる。石炭は主に炭素で構成されるが、石油は炭素、水素(C/H比)が1ː2、天然ガスは1ː4なので二酸化炭素の排出量に比してより多くの水素を作れる。なお改質の過程で二酸化炭素の他硫黄分や一酸化炭素が生じ多くの場合利用の妨げになるのでこれを除去するコストがかかる。

水の電気分解 
燃料電池同様様々な種類の電解装置が考案されている。

 アルカリ水電解・・・アルカリ水溶液に電極で通電して分解する。効率は70％程度。海水を用いた電解も研究されている。
 固体高分子形水電解・・・純水を用い電解する。効率は90％。貴金属を使うためコストが高い。代替する非貴金属触媒の開発が進められている。
 固体酸化物形電解セル・・・水蒸気を電解する。吸熱反応を利用して電気エネルギーに比し100％以上の効率で水素を製造できる。水蒸気と水素の分離の手間がかかるほか、セルの寿命が実用化の課題となっている。

熱化学水素製造 
熱エネルギーを直接利用して水素を製造する。熱源には主に超高温原子炉など原子力の利用が検討されている。

ハイブリッド熱化学法 
電気分解と熱化学水素製造の両方を併せ持った方法。熱エネルギーと電気エネルギーの両方を使う。固体酸化物形電解セルを用いた高温水蒸気電解の他、三酸化硫黄ガスの高温電解と亜硫酸水電気分解と硫酸熱分解の3つの反応を組み合わせたものが提案されている。熱源、電力源には原子力が検討されている。

人工光合成 
光触媒を利用し、光エネルギーによって水を分解する。電線で配線するだけの太陽電池と異なり配管、水、ガスの管理が大変なので、コストがかなり厳しい。

生合成 
生物がバイオマス、光合成を利用して水素を作る。
ノレブ（Norev）は、フランスのミニカーメーカーである。

概要 

1945年に創業した。ヴィルールバンヌに拠点を置いている。

Veron兄弟により創業されており、社名はVERONの綴りの逆さ読みである。
主に1/43サイズを製造している。

ルノーやプジョー、シトロエンなどフランス車のラインナップが多い。

日本でも購入しやすい価格帯のミニカーメーカーとして知られている。

アシェットの分冊百科シリーズ「国産名車コレクション」のミニカーに採用されている。
マーキュリー・マリーン（英語：Mercury Marine）は、 アメリカ合衆国のコングロマリット、ブランズウィック コーポレーション社のマリンエンジン部門。ウィスコンシン州のフォンデュラクにグローバル本社を構える。主に船舶用船外機の設計と製造を行っており、ブランズウィック・グループのクルーザー向けの船内外機や船内機の開発と製造も行っている。世界トップシェアのヤマハ発動機に次ぐ船外機の主要サプライヤーである。

歴史

黎明期 
1939年、アメリカ人の機械エンジニアであったがウィスコンシン州にあった小さな機械メーカーを買収し、設立したキーケーファー・マーキュリーに始まる。

キーケーファー・マーキュリー社は当初、酪農産業向けの永久磁石を利用したマグネットコンベア分離機を製作することが目的であった。買収した機械メーカーには300基の船外機が不良在庫として溢れており、この不良品をキーケーファーと少数の従業員で修理し、アメリカの通信販売大手に卸している。この販売された船外機は当初の設計よりも改善が施された改良品であったため、人気商品となった。キーケーファーはこの人気から競合他社よりも耐候性に優れた船外機を新たに設計し、当時人気であったマーキュリー自動車に肖り、自身の設計した船外機をマーキュリーと名付け、ロゴにはローマ神話の神であるメルクリウス（マーキューリー）を採用した販売を開始する。

キーケーファーは1940年に開催されたニューヨーク・ボートショーにおいて16,000台の受注を獲得した。

第二次世界大戦 
第二次世界大戦中には企業風土を変えており、キーケーファーは2人式の空冷式チェーンソーを開発する政府間契約の入札に参加する。これは、米陸軍の技術者がチェーンソーで使用するための軽量なエンジンを開発することが不可能であったため。キーケーファーは2カ月で新型の軽量チェーンソーを開発し、このチェーンソーは610 ㎜（24インチ）の丸太を17秒で切断可能な製品となり、競作の他社製品は52秒であった。この結果、マーキューリーは契約を獲得するに至った。

戦後：1940年代後半から1950年 

キーケーファーは、戦後、アメリカ人のプレジャーボートへの関心が高まることを予見していた。1947年のニューヨーク・ボートショーでは、10馬力の水平対向2気筒エンジンKE-7を発表し、ライトニングの愛称で呼ばれている。また、このエンジンは「スーパー10」とも称され、実際には約14馬力の出力を発揮した。1949年、KE-7はKF-7へと改称された。1951年、エンジンブロックは19.8立方インチと同等ながらも大幅に改良され、ハリケーンの名称が正式に与えられた。1951年に発表されたKG-7は約16馬力を発生し、1952年には、このモデルに前身、中立、後進のギアボックスと、ツイストグリップ式のスロットルが新たに採用されており、名称もクルーザーに変更された。その後すぐに20馬力まで出力が向上している。なお、より高出力の「H」バージョンも製造されているが、こちらには定格がなく、Hバージョン・マーキュリーは主にボートレースであるパワーボートで使用された。

 NASCAR 

キーケーファーは、自社の宣伝活動のためNASCARとAAAが開催する自動車レースに参戦を表明し、レーシングチームを所有する。このチームは、1955年と1956年のみに限定された参戦となったが、一時は16連勝を記録するなどNASCARグランドナショナルを席巻する。このチームは、とをドライバーに擁し、1955年と1956年のNASCARのシリーズチャンピオンに輝いている。

1960年代 
マーキュリーの船外機は、競合他社のエンジンよりも馬力あたりの排気量が小さく、燃費が良いため、スキーのような大きな道具に乗った象をマーキュリーエンジンのボートで引く広告が一時期出版物に掲載された。キャプションには、Mercury, pulls an elephant. Runs on peanuts.（マーキュリー象を引く、ピーナッツで走る。）と表記されていた。

1961年、ブランズウィック コーポレーションと合併。シカゴ・ボートショーでスターンドライブを発表する。この製品は後に世界市場の80%を占めるまでに成長した。

1966年、マーキュリーの6気筒モデルには電子制御点火装置が導入されたが、これも業界初となる製品であった。

キーケーファーは1970年にキーケーファー・マーキュリーの社長を辞任し、1972年に社名を「マーキュリー・マリーン」に変更する。この期間マーキューリーは1960年代後半の他の多くの企業と同様、スノーモービルの製造も行っている。最初に製作されたモデルに搭載されたエンジンはチェーンソーで培った水平対向エンジンを250 ccまで拡大したものであった。

1970年代 
1971年には、ロケット 340とライトニング 400と名付けられたスノーモービルを発表する。これらはアルミニウムのフレームを採用し、エンジンにはカナディアン・カーティス・ライト（CCW）製を採用した。1974年、マーキュリーはスノーモービルのレース用に設計された400 ccエンジンを搭載したSno-Twisterを発表。コーラー製の自然吸気エンジンを搭載したスノーモービルは400 ccクラスを制覇した。

1975年と1976年には、トレイル・ツインスターと命名されたスノーモービルも開発する。これらは当時最速を誇り、業界全体にとってスノーモービル構造の新時代の幕開けとなり、今日のスノーモービルに見られる基本的な形式を確立した。

1980年以降 

マーキュリーのブランドポートフォリオによれば、船外機のマーキュリーと海外向けブランドであるマリナー、マーキュリー・マークルーザー部門ではスターンドライブと船内機を製造しており、エレクトリック・トローリング・モーターでのモーターガイド、マーキュリー・ テインブリッジ部門でプロペラ、マーキュリー・インフレータブルボートではインフレータブルボート、マリンエレクトロニクス部門のマーキュリー・スマートクラフト・エレクトロニクス、部品やオイル販売を行うモトトロンが含まれている。2008年10月にブランズウィックはモトトロンとマリンエレクトロニクスの一部門をコロラド州の企業に対し売却する。なお、30馬力以下のマーキュリー船外機は日本のトーハツマリーンがOEM供給を行っている。
マルコム・オーストラー（Malcolm Oastler、1959年4月24日 -）は、オーストラリアのレーシングカーデザイナー。F1チームBARの元テクニカルディレクター、ジャガー・レーシングの元チーフエンジニア。数多くのレースカーのデザインを手掛けた。

経歴 
オーストラリアのシドニーで生まれた。

若い頃からモータースポーツ愛好家であり、ドライバーであった彼は、シドニー工科大学で機械工学の優等学位を取得し、オーストラリア・フォーミュラフォード選手権に出場し良い成績を残した。

ヨーロッパのモータースポーツシーンで勝負することを決意し、学位取得後の1985年にイギリスに移住したが、財政的にはかなり苦労をした。

この間、ミニバイクからバスに至る様々な設計・製造に関連するような経験もしていた。

レイナードの雇用 
英国のフォーミュラフォード2000のレースシートと引き換えに、レスターシャーのミルデントモータースポーツのメカニックとして働いていた1986年に、エンジニアリングの才能が認められ、デザイナーとしてレイナード社に加わり、1987年用のフォーミュラフォード車を設計し、エイドリアン・レイナードは「おそらくこれまでに作った中で最高のFF1600」と言わしめた。

それ以降は、フォーミュラフォード2000、F3000、インディカーなどのレーシングカテゴリーでレイナードのデザインチームのトップを務め、多くの設計スタッフを率いて結果を出し、車体投入年に勝利するというジンクスを生み出した。

フォーミュラ3000 
入社2年目の1987年に起動した、F3000シリーズカーの設計プロジェクトは特に強力で、1989年のマーチの倒産とも絡み、結果的に、ビスター発のマーチの独占市場を完璧に継承するかたちになる。

オーストラーが手掛けるたシャシーデザインは5つのタイトルを獲得した。

インディカー 

F3000の成功後、オーストラーはプロジェクトの開始からインディカーのデザインを主導した。彼のレイナード95Iシャーシは、インディ500を含む合計8レースで優勝し、ポールポジションから13回以上スタートしたが、彼の活動拠点は、レイナードの旧本部と呼ばれた、レイナード・センターでビスターのテルフォードロードにあった。

レイナードF1 

1998年、オーストラーは、新しく結成されたレイナードの合弁チームのBARチームで、1998年に1999年用のBAR 01車の設計を行い、納車係としてチーフデザイナーの役割でレースチームに参加した。

1999年のシーズン中に、オーストラーはテクニカルディレクターの役割に昇進したが、2000年にはまた、チーフデザイナーの地位に戻った。

レイナードの倒産 
2001年9月のニューヨークの悲劇を引き金となる、2002年初頭のレイナードの倒産劇が起こる。

旧本社の生き残りのために 

BARのレース・チーム運営は2002年にプロドライブに引き継がれ、オーストラーはジャガー・レーシングに移動し、2002年シーズンからレースカーの開発に携わり、R4, R5及びR6シャーシの設計に取り組み、 2003年と2004年にジャガーのチーフエンジニアに任命された。

2004年のジャガーF1チームの激動の最終シーズン中に、R6シャーシの設計を終えて、オーストラーはプロのモータースポーツから引退することを決定し、チームは彼の貢献に感謝した。 その後、故郷のオーストラリアに戻り、いくつかの田舎のベンチャー企業を設立した。

オーストラーは、オーストラリア国内のモータースポーツへの関心と関与を維持してきた。これには、彼が5回のチャンピオンであるカテゴリーであるオーストラリアヒルクライムチャンピオンシップへの参加も含まれる。

オーストラーはまた、YouTubeチャンネルを通じて、彼のさまざまな風変わりなエンジニアリングの冒険を公開している。
河合 滉二（かわい こうじ、1914年7月28日 - 1998年6月29日）は、日本の経営者。サッポロビールの社長、会長を務めた。岡山県井原市出身。

経歴・人物
1939年に東京帝国大学経済学部を卒業し、同年に大日本麦酒に入社。1949年にサッポロビールに移り、1971年に取締役に就任し、専務などを経て、1978年に社長に就任。1983年に会長に就任し、1985年から取締役相談役を務めた。1961年には上島珈琲会館を設立し、社長に就任した。

1984年に勲三等瑞宝章を受章した。

1998年6月29日肝不全のために横浜市の病院で死去。。
高桑 義高（たかくわ よしたか、1925年11月10日-2006年5月17日）は、日本の経営者。サッポロビール社長、会長を務めた。北海道函館市出身。

来歴・人物 
1949年に東京商科大学を卒業し、同年に大日本麦酒(のちのサッポロビール)に入社した。1973年に経理部長に就任し、取締役、常務、専務を経て、1983年3月には社長に就任した。1989年3月に会長に就任し、1991年3月から相談役を務めた。

1996年4月に勲三等旭日中綬章を受章した。

2006年5月17日下咽頭がんのために死去。。
エヴィンルード（英語：Evinrude）は、プレジャーボート用の2ストローク船外機を製造していた北米の企業。1907年にウィスコンシン州ミルウォーキーにおいてノルウェー系アメリカ人であるによって設立され、1935年からは（OMC）が所有していたが、OMCは2000年に連邦倒産法第11章を申請し倒産した。

権利はカナダの多国籍企業ボンバルディア・レクリエーショナルプロダクツ（BRP）に購入され、子会社として活動していたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響で工場が閉鎖され、2020年5月28日、製造中止が発表された。

日本ではエビンルードとも表記される。

概要 
エヴィンルードは、25馬力（19 kW）から 3.4ℓ V6 300馬力までの2ストローク直噴エンジン（船外機）を製造していた。1990年代後半に施行されたアメリカ合衆国環境保護庁（EPA）の大気浄化規制法までキャブレターを使用したエンジンの製造を行っている。当時のブランドホルダーであるOMC社はドイツのフッチ社と提携し、ダイレクトインジェクションを導入する。新エンジンの各種テストが行われたが、初期設計はテスト基準をクリアすること無く終了した。

EPAによる規制が施行される前に新船外機の製造を開始しているが、インジェクションを採用した新エンジンの開発失敗により新環境基準に適合させるため、既製品の改造で対応しようと試みており、この改造案は慎重に設計されていなかったため、エンジンの重大な故障を誘発する結果となり、特にシリンダーヘッドの故障が多発した。この結果、大量のリコールが発生しており、船外機の損失や評判の失墜、競合のマーキュリー・マリーンや日本メーカーとの競争激化も重なり、2000年に連邦倒産法第11章の申請を行い破産した。

2001年、ボンバルディアはエヴィンルードとのブランドを買収し、フィッチの技術はE-TECダイレクトインジェクションに再設計された。これにより、燃費が向上し、排気ガス、オイル消費量、騒音レベル、メンテナンスの必要性が低減された。また、オリジナルの2ストローク船外機とは異なり、必要な部品にのみオイルを塗布するピンポイント給油システムに変更された。この新技術による「エヴィンルード E-TEC」は、船外機では初めて低排出ガスレベルを評価する賞である米国環境保護庁の2004年クリーン・エア優秀賞を受賞した。

EPAによれば、欧州連合でも使用可能なエンジンとして認められており、エヴィンルード E-TECの一酸化炭素排出量は、2004年の同種の4ストロークエンジンと比較して、標準で30から50％、アイドリング時には50から100倍低減される。また、エヴィンルードE-TECは、同様の「超低排出ガス」4ストローク船外機と比較して、重量ベースで総粒子状物質の排出量を30から40%低減する。窒素酸化物および炭化水素の排出量は、4ストローク船外機と同等か、それ以上に低下している。このエンジンではオイル交換は無論、Vベルトやバルブ、スロットルリンケージの調整も不要である。騒音に関しても考慮されており、アイドリング時のエアバイパス回路も含め、多くの改良が加えられている。