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株式会社ワイ・ジー・ケーは、競技車両用エンジンの製造ノウハウをベースに、高熱効率のガスエンジンの開発を行っている会社である。コジェネレーション用ガスエンジン・小型ガス発電機用ガスエンジン・ガスヒートポンプの開発などLPガス・天然ガス・バイオガスなどを燃料とするエンジンの開発を行なっている。また、ル・マン参戦に向けた競技車両の開発も行なっている。販売会社としてYGK通商株式会社がある。

沿革 
1976年4月 - 創業。オリジナル教材の販売開始。
1980年6月 - 山形学習企画　有限会社として設立。
1990年7月 - 株式会社ワイ・ジー・ケーに組織変更。自動車用エンジン・汎用エンジンの開発開始　YG40開発スタート
1998年4月 - イエローマジック事業部 国内・UK開設。レース活動スタート
2000年9月 - 山形しあわせ銀行エンジン開発に於いてベンチャービジネス奨励賞受賞。
2001年4月 - 山形県中小企業創造法認定。
2001年7月 - 経済産業省「新事業創出促進法」認定。エンジン開発にて
2002年10月 - KSP かながわサイエンスパーク インキュベート　支援制度認定。
2002年11月 - エンジン開発部設立
2004年11月 - 社団法人 日本機械学会　技術賞受賞
2004年12月 - JFE電制株式会社と技術・業務委託契約を締結。ガスコジェネレーション用エンジンの開発をスタート
2005年8月 - 販売会社YGK通商株式会社を設立
2006年10月 - 都市ガス会社と家庭用コジェネ発電ユニットの共同開発契約を締結
2008年6月 - YR40エンジンを搭載した東海大学チームの車がル・マン24時間レースに参戦
2011年11月 - YR40エンジンを搭載した東海大学チームの車がインターコンチネンタル・ル・マン・カップ珠海レース（通称:ILMC)に参戦
2012年4月 - 最高技術顧問として林義正をCTOとして招聘。汎用エンジンの開発と合わせて、2014年ル・マン参戦用車両の設計。新型ハイブリッドシステムなどの開発をスタート

概要 
元々は教材関連企業「山形学習企画」であったが、Yellow Magic 事業部において東海大学の林義正教授を最高技術顧問に迎えレーシングエンジンの設計を手がける。同時に汎用エンジンの開発も手がけ、ガスエンジンを手がけている。
1990年代後半には「クラブイエローマジック」名義で全日本GT選手権（JGTC）に参戦していた時期がある。中でも1999年には元F1ドライバーの井上隆智穂をドライバーに迎え、フェラーリ・F355でGT300クラスに参戦したが、成績は振るわず同年限りで撤退した。
2004年まではフィアット・アルファロメオ・フェラーリなどの車の販売も行っていたが、発電機用汎用エンジン販売を主力商品としたビジネスへ転換。
現在、東京R&Dセンターショールーム（大田区）では2011年インターコンチネンタル・ル・マン・カップに参戦したレーシングエンジン・レーシングカー・開発済み汎用エンジンが展示されている。

ガスエンジン・ガス発電機 
2004年より本格的にスタートしたガスエンジンの開発は、耐久レースで培われた高熱効率エンジン技術をベースとしてスタート。ガス機器メーカーとの技術提携により、家庭用コジェネレーションシステムを完成させるに至っている。

ガスエンジンハイブリッドシステム 
これまでエンジン出力や減速時のエネルギーを回生していたハイブリッドシステムとは異なり、ターボのように排気のエネルギーでタービンを回し、その回生エネルギーで発電。エンジンを回せば常に発電しているためバッテリーが小型で済むことや、これまでロスしていた排気エネルギーを有効に活用できるシステム。

主な開発エンジン 
YR40：競技車両用ターボエンジン
YR45：競技車両用NAエンジン　
YR20：高熱効率　挟角V型4気筒ガス/ガソリンエンジン
YL08：高熱効率　小型ガス発電・自動車用エンジン　発電機として5kW〜10kWレンジ・軸端効率37%
YL02：高熱効率　ガスコジェネ・小型発電機用エンジン　発電機として1kW〜3kWレンジ 軸端効率36%
YL01：高熱効率　小型ガス発電機用エンジン　発電機として1kWレンジ　軸端効率33%

開発中エンジン
YL50　高熱効率発電機用エンジン　発電機として50kWレンジ、レイアウト設計済み
ホモロゲーション（仏語：Homologation）とは、ギリシャ語のhomologeoから得られた専門用語で「承認」、「認証」という意味である。一般的には「公認」と訳される。

モータースポーツ 
動力輸送機の競技団体が規定する使用可能な機材の承認である。競技者が搭乗する輸送機の承認の意で用いられることが多いが、取り付ける安全装置や競技者の装身具などもその対象である。

自動車では、国際自動車連盟 (Fédération Internationale de l'Automobile = FIA) が競技に使用できる車両を個別に承認する。フォーミュラカーやプロトタイプレーシングカーのようなレース専用車の場合は、規則と合致しているか、一定の安全基準を満たしているかで公認の可否が決まるが、量産車両を用いる競技の場合はそれらに加え、最低生産数が設定されている。これは量産車・量産部品と呼べる資格のあるものであることを確認するためのものである。同一車種・部品が一定期間内に一定数以上生産されたことを製造者が申請する必要がある。そしてホモロゲーションを取得した後、仕様変更により承認書記載内容に合致しなくなる場合は変型 (variant) の追加承認を得なければ、変更後の車両を競技に使用することはできない。また製造者が改造部品を用意してこれが追加承認されれば、進化型 (evolution) として自由に使用できるようになる。承認の効力は、規則にも夜が量産終了したと判断される日から7〜8年が限度である。これが過ぎた車両は参加できなくなるか、もしくは特定のエントリー枠でしか出場できなくなる。

フォーミュラ1（F1）では、2014年から2016年にかけて、パワーユニット（エンジンとエネルギー回生ユニットをまとめた総称）の開発に一時「トークンシステム」を採用していた。ホモロゲーションを取得したパワーユニットに対し、仕様変更可能な部位と変更可能な回数に上限が定められ（変更のたびにトークンを消費する）、そのためパワーユニットの基本設計次第では、数年後までの優劣を決定してしまう場合もあった。

注釈
開口合成（かいこうごうせい、英語：aperture synthesis）とは、複数の受信機を利用して、高分解能な情報を取得するための技術である。開口とは、電磁波を受信する素子、すなわち受信機を意味する言葉であり、複数の受信機を1つの大きな受信機に合成したような効果が得られるため、このように呼ぶ。

経緯 
一般のアンテナ（電波受信機）の分解能限界は口径に比例し、観測波長に反比例する。しかし、電波の波長は可視光線の波長の一万倍以上長いものであるため、単体での分解能は光学系に比べて必然的に悪いものとなる。この問題を解消すべく、1946年、ケンブリッジ大学の天文学者マーティン・ライルらが、電波望遠鏡の分解能を向上させる方法として考案した、複数の電波望遠鏡を干渉計として使用する仕組みが開口合成である。ライルはこの業績によりノーベル物理学賞を受賞している。

仕組み 
複数の受信機に同一の発信源から電磁波が到達するとき、発信源からの距離がわずかに異なる分だけ到達時間に差が生じる。2台の受信機の間を結ぶ直線（基線）の距離が分かっていれば、この到達時間の差から発信源の存在する方向が分かる。基線の長さが長くなればなるほど、発信源の方向がわずかに変わるだけで到達時間の差が大きくなる。この性質を利用すればわずかに異なる方向にある接近した2つの発信源からの電磁波を区別、すなわち高い分解能を得ることができる。逆に、同一発信源からの電磁波の到達時間の差から基線の長さを決定することも可能である。これにより基線の長さの変化を測定することで、高度な計測が可能となる。

基線の長さが長くなるほど分解能が上がることから、受信機の位置を出来るだけ離すことで高分解能を得ることが出来る。もちろん、同時に複数の受信機を用いることで、精度を向上させることも出来る。同一の波であれば適応できるため、いわゆる電波だけでなく音波、地震波 でも適応可能である。開口合成を実施するには、到達時間の差を厳密に計測する必要がある。「正確な計時を行うこと」がこの技術の鍵となっている。

応用範囲 
一般的な応用例としては、合成開口レーダーがあげられる。合成処理に膨大な演算が必要なため利用が増加してきたのは比較的最近になってからであり、コンピュータの小型化や高速化によって用途が拡大してきている。そもそもの発端となった電波天文学においては、単体（1セット）の電波望遠鏡だけではなく、数千km の基線をもつVLBI（Very Long Baseline Interferometer：超長基線電波干渉計）でも利用されている。また、地球上にとどまらず電波望遠鏡を地球周回軌道へ打ち上げることでさらに基線を延長するスペースVLBIなども実施されている。また、VLBI については、測量にも利用されており、プレートテクトニクスによる大陸の移動の様子など、地殻の変化を調べるのに役立っている。
株式会社呉竹（くれたけ）は、日本の文具メーカー。以前の社名は呉竹精昇堂。本社は奈良市にあり、奈良墨、書道液、筆、硯などで知られるメーカーである。他にペン、糊、便箋など紙製品を製造。

近年は、スクラップブッキングを始め、カリグラフィー、水彩絵具などクラフト、アート用品も製造しており、アメリカや西欧など海外に幅広く事業展開している。

「呉竹」はもともとは墨の商品名。創業者の綿谷が墨の売り込みのため全国の学校を廻っていた際、訪問した熊谷高等女学校（当時）の校内紙の名が「くれ竹」であり、綿谷がこれに感銘を受けたことから命名された。

歴史

製墨業者として創業 
創業者である綿谷奈良吉（1868年 - 1947年）は1877年（明治10年）頃から当時有名な製墨業者であった大森徳兵衛の店で墨職人として働き墨作りの技術を磨いた。その後午前4時半から正午まで大森の店で1日分の仕事をした後、自宅で自分の墨を作り他の墨屋の下請けで商品を納めるようになり、この資金をもとに、それまで三条通りの奥に住んでいた家を引き払い内侍原町1番地の藁葺きの家を買い、1902年（明治35年）10月1日に製墨業者として独立した。

奈良吉の長男、綿谷楢太郎（1892年 - 1956年）は小学校3年生から家業を手伝い、墨の生産過程を習得し生産面の責任者となり、二男の仙二郎と四男の伍朗は高等小学校を卒業後に販売面を担当し近くの店を回るようになる。奈良吉は妻コマのアイデアで東京の筆墨卸商平安堂 の信用を得、平安堂ブランドの墨を大量に製造し多くの利益を上げることができた。

奈良吉は自社ブランドで墨を販売するために1924年（大正13年）10月に合名会社精昇堂商会を設立。この名は奈良吉自身の命名で「精密な仕事で上昇する」という意味である。このころ精昇堂は全国の学校を訪問し墨を売り込んでいたが、1926年（大正15年）頃、埼玉県の熊谷高等女学校（現：埼玉県立熊谷女子高等学校）の同窓会「呉竹会」にその品質を認められたのが縁で、墨のブランドに「呉竹」という名を使うことを許された。この「呉竹」の原典は明治天皇の和歌「芽生えより直ぐなる心呉竹の伸びよ育め己が心を」に由来する。それ以降「呉竹墨」が主流製品となり、1932年（昭和7年）8月に組織変更により株式会社精昇堂商会（資本金10万円）となり、1940年（昭和15年）6月に社名を株式会社呉竹精昇堂と改めた。

戦後、連合国軍最高司令官総司令部は日本の義務教育における書道の授業を禁止する布告を出す。戦争により衰退気味であった奈良の製墨業界は大きな打撃を受け、約50軒あった製墨業者の半数は転業した。悲観した楢太郎は兵役から戻ってきた2人の息子、綿谷安弘（1920年 -）、綿谷良孝（1923年 -）には家業を継がず他の仕事につくよう勧める。しかしその後、総司令部の方向転換により書道は自由選択科目として復活し文部省の学習指導要領も改められると、1950年（昭和25年）頃から楢太郎も二人の弟や息子たちと事業を再開した。

戦後の発展、筆ぺん誕生 
1956年（昭和31年）奈良市大宮町に大ホールを備えた鉄筋3階建ての新社屋が完成。新製品開発の第1弾として半練り状態の墨をチューブに入れた「墨のかおり」を発売する。しかし全国の校長先生からひどく叱られ売れなかった。1958年（昭和33年）には「墨滴」の名で書道用液体墨を業界で初めて売り出した。煤の比重をあげて浮かすことで沈殿を防ぎ書面が光らない工夫をしたが、またも叱られ80パーセントもの返品があった。しかし若い先生や塾の先生からはほめられて、これをきっかけに液体墨が主力商品となっていく。

1958年（昭和33年）10月にはサインペン（マーキングペン）を開発、「クレタケドリームペン」の名で発売した。これは良孝のアイデアで、彼はモリソン万年筆
 の工場に通って筆記具の製造を学び、東洋紡のエクスラン（アクリル繊維）を芯に使うことを考えついた。このサインペンは飛ぶように売れ外国からも注文が殺到する。これに自信を得た呉竹精昇堂は、1965年（昭和40年）4月に筆記具生産専門の別会社としてクレタケ工業株式会社を創設し、海外との貿易も開始した。1968年（昭和43年）にはクレタケ工業の本社ペン工場を奈良市南京終町7丁目492番地に移転、1971年（昭和46年）5月からは安弘が本社の社長に、良孝が本社専務とクレタケ工業の社長を兼務する体制となった。

こうしてサインペンの海外輸出が製墨と並ぶ経営の柱となっていたが、1971年（昭和46年）のドル・ショックによる円の切り上げは日本の輸出産業に大きな打撃を与え、呉竹精昇堂も貿易から一時撤退することとなり、それにかわる国内での新しい商品の開発が急務となる。そして墨作りの伝統とサインペンで培った筆記具製造技術を結びつけ、手軽に筆文字が書けるペン（筆ペン）の開発プロジェクトに会社の命運を賭けることとなった。

1973年（昭和48年）11月、2年の歳月をかけ筆のようなペン先にこだわって開発された「くれ竹筆ぺん」は、オイルショックで合成樹脂の原料調達に苦労するが、なんとか10万本を製作し関西圏でテスト販売した。画期的なペンの評価は高くもっと商品が欲しいという声が相次ぎ、翌1974年（昭和49年）には需要を411万本と予測し増産体制をとる。夏の暑中見舞いを当て込んだが予想に反して商品は売れず、夏の終わりには不良在庫になるかと心配された。しかし、年賀状商戦にテレビCMの全国展開など販売キャンペーンを繰り広げ12月初旬にはほぼ完売。その知名度が全国に浸透した。

沿革 
 明治35年：創業者綿谷奈良吉が奈良市内侍原町で製墨業を開始。
 大正13年：合名会社精昇堂商会を興す。
 昭和07年：株式会社精昇堂商会を設立。
 昭和20年：社名を株式会社呉竹精昇堂とする。
 昭和31年：本社を奈良市大宮町に移転。
 昭和33年：液体墨「墨滴」を発売。
 昭和38年：サインペンを発売。
 昭和40年：筆記具生産工場としてクレタケ工業株式会社を設立。文具の貿易を開始。
 昭和43年：クレタケ工業のペン工場を奈良市南京終町に建設。
 昭和48年：「くれ竹筆ぺん」を開発。
 昭和61年：ゴルフ場向け融雪剤「SRブラック」発売。
 昭和62年：水墨画用品を開発。
 平成04年：本社・工場を奈良市南京終町に移転。
 平成06年：呉竹精昇堂とクレタケ工業を合併、新体制での呉竹精昇堂となる。
 平成09年：アート&クラフト市場開拓を開始。
 平成10年：絵てがみ専用のセットを発売。
 平成15年：社名を株式会社呉竹とする。
 平成26年：米国カリフォルニア州サクラメントに現地法人「Kuretake ZIG Corporation」を設立。
 平成30年：100年経営の会（事務局：日刊工業新聞社）「第3回 100年企業顕彰 近畿経済産業局長賞」を受賞。奈良県の「奈良墨」が経済産業大臣より国の伝統的工芸品に指定。
 平成31年：公益社団法人中小企業研究センター主催　第52回グッドカンパニー大賞「特別賞」を受賞。

提供番組 
 朝のホットライン - TBS系全国ネット（関西地区は毎日放送）で放送されていた情報番組。1980年代中期のスポンサーであった。
マルマン株式会社（Maruman Co.,Ltd.）は、日本の文具メーカーである。本社は東京都中野区中央。学童用のスケッチブック製作から始まり、現在はクリアファイルやレポートパッドなどの事務用品、スケッチブックなどの画材大手として知られる。

なお、ゴルフ用品などで知られるマルマン（現・マジェスティ ゴルフ）は全く別の企業である。

沿革 
 1920年：創業者、井口興一が学童用のスケッチブックを製作。実用新案特許を取り、関東一円の中学校に配布。
 1947年：株式会社「丸萬商店」を創立。
 1949年：画材店への卸売を始める。
 1954年：スケッチブックの製作を再開。文具業界に本格参入。
 1958年：ドイツからスパイラル製本機を導入。青山学院大学の学生・奈良部恵三の持ち込みデザインを表紙に採用した「図案シリーズスケッチブック」量産発売。
 1960年：他社に先駆けて、スパイラル製本を用いたスパイラルノートを発売。一大センセーションを巻き起こす。
 1962年：社名を「マルマン株式会社」に変更。
 1964年：神奈川県座間市に相模工場を稼働開始。
 1967年：プラスチック製のバインダーを発売。ヒット商品となる。
 1974年：宮崎県南那珂郡北郷町（現：日南市北郷町）に製造部門「宮崎マルマン株式会社」を設立。NFLのチームカラーをデザインした文具類を独占販売。スポーツブランドを象った文具の趨りとなる。
 1980年：米ウィルソンジョーンズ社と提携、ダブルロックファイルの発売開始。
 1991年：新潟県の誘致により南魚沼郡湯沢町に新潟工場を設置。
 1992年：布でくるんだバインダー「コベントリーガーデンファイルノート」を発売。高級感をイメージし、大ヒットとなる。
 1993年：業界に先駆け、スケルトンカラーのクリアファイルを発売。
 1997年：レポートパッドに再生紙を使用。
 2001年：仏マペット社の製品をライセンス販売。
 2003年：虹色の鮮やかなカラーが特長の「セプトクルール」の発売。バインダー、ノート、メモの幅広いラインアップで、人気を博す。
 2007年：生産グループ新潟工場閉鎖、生産拠点を宮崎に一本化。
 2008年：「図案スケッチブック」が、グッドデザインロングライフデザイン賞を受賞。また、「図案スケッチブック」発売50周年を記念し、コーポレートロゴを図案柄に変更。
 2011年：本社を中野区に移転。
 2013年：一枚ずつきれいにはがせる天のりパッド製本を採用したセプトクルール「ルーズリーフパッド&ホルダー」が第22回日本文具大賞 機能部門グランプリを受賞。
 2018年：「図案スケッチブック」60周年を記念した製品の発売。
 2019年：千葉県柏市で柏美術学院を運営する「サニモ株式会社」を子会社化。
 2020年：創業100周年を記念し、創業日の9月21日を「スケッチブックの日」と制定。

主な商品 
 図案シリーズ

 1年に200万冊以上売れる看板商品で、幼稚園や学校をはじめ、プロの画家にまで幅広く愛用されている。紙の表面に絶妙な凸凹があり、鉛筆で濃淡がつけやすく、絵に奥行きが生まれるようになっている。また、紙の色は真っ白ではなく少し黄色味がかった白で、日の光が当たったような温かみを表現しやすくなっている。
 図案の『図』の字が表紙デザインの由来になったともいわれる。
 吸水性が高くインクがにじみにくく、テレビ業界で番組収録の際にカンペとして広く使われている。また、バラエティ番組での回答記入紙の役割も果たす。
 東京ヤクルトスワローズのマスコットつば九郎も愛用しており、マルマンから「つば九郎モデルのスケッチブック1年分（365冊）」をプレゼントされている。

 各種ファイル、ルーズリーフ、ノート、描画材など
株式会社リヒトラブ は、大阪市中央区農人橋に本社を置く事務用品メーカー。東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場上場。

主に企業・事務所向けの事務用品を扱うメーカーで、ファイル、バインダー、パンチなどのほか、医療用のカルテや各種ケース、サインプレートなども製作する。

沿革 
1938年 - 創業者の田中経人が田中経人商会を設立。
1940年 - スプリングファイルを製作。
1948年 - リヒト産業株式会社を設立。
1962年 - 大阪証券取引所市場第2部上場。
1972年 - 名古屋証券取引所市場第2部上場。
1991年 - 株式会社リヒトラブに社名を変更。
1993年 医療事務用品を「LIHIT MED.」ブランドとする。
1996年 - 「LIHIT SIG.」ブランドを発表。
2005年 - ベトナム現地法人工場が竣工。
2013年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
2016年 - スタンドペンケースが「日本文具大賞」機能部門で優秀賞を受賞。

事業所 
本社 - 大阪府大阪市中央区
支店 - 東京都中央区
静岡事業部・工場、物流センター - 静岡県菊川市
営業所 - 札幌、名古屋、大阪、広島、福岡、

主な商品 

各種ファイル、クリヤーブック、収納ケース、ノート、バインダー、写真や葉書、名刺などの各種整理用品、図面整理用品、パンチ、ドリル、メディカル用品など
プラス株式会社（PLUS Corporation）は、東京都港区虎ノ門に本社を置く総合事務用品メーカーである。オフィス用品分野では大手である。

概要 
大がかりな事務家具から筆記用の小物文具、更に子会社によって電子機器などの幅広いジャンルを取り扱う。

なお、文具や事務機器をはじめとするオフィス用品の販売や、その調達および流通の効率化にも熱心であり、アスクルやジョインテックスなど関連会社や社内カンパニーを設立して取り組んでいる。

沿革
現在のプラスは、2001年（平成13年）4月19日に当時のプラス株式会社（旧プラス）が設立した子会社であるジョインテックス株式会社が、親会社である旧プラスを吸収合併し、商号を変更したものである。尚、旧プラスは2000年（平成12年）4月21日に当時のプラス株式会社（プラスプロパティ株式会社を経て2002年4月21日に旧プラスに合併）から営業を譲り受けたものである。

現在のプラス株式会社の沿革
2001年（平成13年） - ジョインテックス株式会社設立。
2002年（平成14年） - 北海道ジョインテックス株式会社、東北ジョインテックス株式会社、関東ジョインテックス株式会社、東京ジョインテックス株式会社、中部ジョインテックス株式会社、関西ジョインテックス株式会社及び中四国ジョインテックス株式会社を吸収合併。
2003年（平成15年） - 九州ジョインテックス株式会社から営業を譲り受ける。
2005年（平成17年） - プラス株式会社を吸収合併し、商号をプラス株式会社に変更。
2009年（平成21年） - プラスビジョン株式会社より営業全部を譲受。
2010年（平成22年） - プラスステーショナリー株式会社・プラススペースデザイン株式会社を合併。
2011年（平成23年） - 日本ディー・エル・エム株式会社を合併。
2012年（平成24年） - ビズネット株式会社を完全子会社化。
2022年（令和4年） - 同業会社のコクヨが保有していたぺんてるの株式を全て取得し、同社を子会社化。ぺんてるを巡っては2019年（令和元年）に敵対的株式公開買付け（TOB）を表明していたコクヨに対して、プラスはぺんてるにホワイトナイトとしての友好的買収を提案したため、株式の争奪戦に発展。後にぺんてるがプラスとの間で資本提携を結んだため、コクヨは業務提携に切り替えた上で働きかけを進めていたが、新型コロナウイルスなどの影響もあり、協議が停滞していた。

旧プラス株式会社の沿革
1997年（平成9年） - 有限会社ジェイピーエムエムアール設立。
2000年（平成12年） - 組織変更し、株式会社となる。商号をプラス株式会社に変更。プラス株式会社（商号をプラスプロパティ株式会社に変更）から営業を譲り受ける。
2002年（平成14年） - プラスプロパティ株式会社を吸収合併。
2003年（平成15年） - 株式会社音羽興産を吸収合併。
2005年（平成17年） - ジョインテックス株式会社（現・プラス株式会社）に吸収合併し解散。

プラスプロパティ株式会社の沿革
1948年（昭和23年） - 今泉商店と鈴木商店が合併し千代田文具株式会社設立。
1959年（昭和34年） - 商号をプラス株式会社に変更、由来はプラスアルファから。
2000年（平成12年） - プラス株式会社に営業を譲り渡し、商号をプラスプロパティ株式会社に変更。
2002年（平成14年） - プラス株式会社に吸収合併し解散。

関係会社に関する沿革
 1963年（昭和38年）10月　子会社・プラス工業を設立。
 1997年（平成9年）5月　「アスクル」がアスクル株式会社として独立。
 2000年（平成12年）5月　「Biznet事業」がビズネット株式会社として独立。
 2001年（平成13年）5月21日　グループの事業再編（持株会社化）。会社分割により、プラス工業がプラスビジョン（P&C事業）に商号変更し、プラスステーショナリー（文具事務用品）、プラススペースデザイン（コントラクト事業）、（新）プラス工業（電子光学機器）の3社を設立。
 2002年（平成14年）10月1日　プラスビジョンがプラス工業を吸収合併。

主な事業内容

オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売
文具、事務用品、OA関連商品、事務機器の製造販売　かつて販売した、チームデミはユニークな商品であり、人気を集めた。
オフィス環境のデザイン・施工・内装工事
電子光学機器の販売
情報機器、教育機器の製造・販売
コンピュータプログラムのソフトウェア、書籍の販売
損害保険の代理業
宿泊施設、業務研修用施設、貸会議場、社員食堂の経営・管理及び飲食店業

社内カンパニー
ジョインテックスカンパニー
ファニチャーカンパニー
ステーショナリーカンパニー
ビジョン事業

主なグループ会社
ビズネット株式会社
プラスロジスティクス株式会社
プラスカーゴサービス株式会社
NSK株式会社
PLUS VIETNAM INDUSTRIAL Co.,Ltd
普楽士文具（上海）有限公司
TAIWAN PLUS Corporation
汕頭普楽士儀器有限公司
PLUS Corporation of America
PLUS Europe GmbH
アスクル株式会社 （東京証券取引所市場第一部上場,関連会社）
日本ノート
ぺんてる株式会社
ヤマト株式会社 (YAMATO Co., Ltd.) は、東京都中央区日本橋大伝馬町に本社を置く、接着剤・糊などの文具を製造・販売するメーカー。不易糊工業と共に日本を代表する糊の国内ブランドとして知られ、自社製品のほかスリーエム ジャパン、イメーション、フェローズ製品などの販売を行っている。社名のヤマトは「商売が大当たりしますように」という祈りを込めた、矢が丸的にあたる「矢的」（ヤマト）から命名された。旧国名「大和」にもかけている。

なお、1899年に日本国内で初めて「保存の効く澱粉糊」を開発したとしているが、1895年にフエキが「腐らない澱粉糊」の開発に成功している。

主な商品 
 糊
 ヤマト糊（でんぷん糊、下記参照）
 アラビックヤマト（ポリビニルアルコールが主材料となる液体のり、下記参照）
 接着剤
 付箋、メモ用紙
 グラスデコ（ホビー商品）
 カラリックス（ホビー商品）
 ペーパークイリング（クラフト商品）
など

でんぷん糊 

学童用の製品もある。チューブ入、ボトル入がある。チューブは、緑色で、大きさも6種類ある。一部は、桃色、黄色、水色のチューブの製品もある。ボトルは、青いボトルと黄色いボトルがある。2キログラム入の製品は、バケツ型の容器を使用している。蓋は黄色または緑色である。

アラビックヤマト 
アラビックヤマトは液体のりの商品ブランドで、日本国内の液状のりシェアNo.1である。1975年に発売されたロングセラー商品。種類も、「スタンダード」、「エル」、「ジャンボ」、「ツイン」、「さかだち」の5種類があり、大きさもさまざま。蓋は、「ツイン」を除いて朱色である。

主成分はポリビニルアルコール。2009年グッドデザイン・ロングライフデザイン賞受賞。

メディア放送・掲載 
 2017年4月23日 Story 〜長寿企業の知恵〜 #010 ヤマト株式会社 4代目 長谷川豊

 2019年5月30日 造血幹細胞、のりで大量培養　高価な培養液以上、専門家びっくり　東大など、マウスで成功 朝日新聞デジタル
伊予鉄道300系電車（いよてつどう300けいでんしゃ）は、同社に在籍していた鉄道線用電車である。制御電動車のモハ300形と付随車のサハ500形により3両編成を組成していたが、両車の経歴は全く異なる。

モハ300形 
郡中線が電化された1950年（昭和25年）に日立製作所で301 - 304の4両が製造された。当初は車体長14m級2扉の小型車で、この頃登場した十和田観光電鉄デハ2400と同仕様であった。モハ301、302は自動加速式のMMC制御器、モハ303、304は三菱電機製HL制御である。

1961年（昭和36年）に自社古町車両工場で、車体を中央に切断したうえで、5m分の車体を挿入し、19m級3扉車とする工事が施工された。その際、車体の不燃化・照明の蛍光灯化・アルミサッシ化を実施している。また303, 304の主電動機（三菱電機MB-64C　出力48.4kW）は各車両2台ずつモハ106の電動車化に利用された。

1971年（昭和46年）サハ500を挟み、3両編成となったが、主電動機が1編成あたり6個しかなく、編成の出力低下が著しいことから、各編成を改修することになった。

1974年（昭和49年）低圧電源の交流化のため、電動発電機 (MG) が搭載された（三菱電機MG-50S　定格出力5KVA）。

1975年（昭和50年）に301・302は出力増強工事の名目で主電動機を交換。台車は日立MICから日本車輌製造D-16（南海電気鉄道発生品）、主制御器は三菱電機ABF-154-15M（改）にそれぞれ交換されている。また、全車運転台を左端から中央に移設。

1977年（昭和52年）に303・304も、出力増強工事の名目で主制御器・主電動機交換、台車も住友金属工業製FS-397に変更された上でWNドライブへ、電気指令式ブレーキへの改造が施工された。車体更新を行い、運転台を主幹制御器とブレーキハンドルが別個のデスクタイプへと交換された。しかし、車体は半鋼製で室内はニス塗りというアンバランスな形態になった。

1985年（昭和60年）に301・302も台車を小田急電鉄2220形廃車発生品のFS-316と交換してWNドライブ化されたが、700系の投入により1989年（平成元年）に廃車されている。

サハ500形 
元は旧・鉄道省の木造院電で1914年（大正3年）に汽車製造で落成。東京横浜電鉄（現・東急電鉄）に払い下げの後、1936年（昭和11年）に日本車輌で鋼体化され、サハ1形を経て東急サハ3350形となった。サハ3350形は4両全車が1965年（昭和40年）に上田丸子電鉄に譲渡された。その頃伊予鉄道では300系の3両編成化を検討していた。300系が１９ｍの長さのため、中間車を同じ１９ｍにすると、郡中線土居田駅、高浜線大手町駅のホームからはみ出るため、当時と取引のあった西武建設に15から16ｍの車両を探すよう依頼した。西武建設は、当時入籍しなかった2両（管理番号352、354号）に目を付け、伊予鉄道に報告した。西武建設はこの2両をスクラップ扱いで購入し、1970（昭和45）年12月、1971（昭和46）年2月にかけて同社西武所沢車両工場で窓枠の金属サッシ化、室内整備、貫通路広幅化、電動発電機を取り付けた。西武建設が確保したのは車体のみで、台車は西武手持ちのTR１１を取り付け、1971年（昭和46年）2月にサハ500形501・502となって入線した。入線に際し新製扱いとされたため、旧車両番号は不明である。伊予鉄道各線のホーム高さは各線により異なっていた。サハ500はドア回りを改造せず、ホーム高さが異なる高浜、横河原線での運用が困難のため、専ら郡中線での運用についた。

1974年（昭和49年）電動発電機（芝浦CLG-1）を撤去、棒連結器に交換。1977（昭和52）年502は303、304に合わせ、電気指令式ブレーキ化、外板の総張替え（ノーシル・ノーヘッダー化）、客用扉の交換がなされている。台車はTR11のままであったが、300系と乗り心地に差が生じるため、1978年（昭和53年）に502は高性能化改造された303, 304に合わせ、台車は住友金属工業FS-097に交換された。台枠は院電時代のものを保っていたが、台車取り付けのため側梁を大改造して取り付けている。501は台車を伊予鉄道余剰品の日立MICに変更された。1989年に501が廃車され、残る502も3000系の入線対応により2008年（平成20年）12月に廃車となった。

1995年以降 
610系が増備された1995年（平成7年）冬以降、定期運用がなくなり主に朝ラッシュ時のみ運転となった。

2000年以降は、その運用からも外れて古町車庫において留置されていたが、3000系の導入が契機となり、それに先立つこと2008年11月に解体され、同年12月20日付で廃車除籍扱いとされた。
株式会社レイメイ藤井（レイメイふじい、英称：Raymay Fujii Corporation）は、福岡県福岡市と東京都江東区に本社を置く紙・文具・事務機の商社として九州全域で事業展開すると同時に、レイメイブランドの文具メーカーとしては全国に、あるいは香港オフィスを起点として海外へも展開している。1890年（明治23年）、熊本市新町にて和洋・欧米文具の販売会社として藤井商店を創業、昭和23年に藤井株式会社へと改組、平成元年に株式会社レイメイ藤井に社名変更し、今日に至る。

事業内容 
洋紙事業

・印刷、情報関連用紙をはじめ、包装用紙、紙器用板紙、ファンシーペーパー等、洋紙関連商品全般の卸販売。

ビジネスソリューション事業

・コピー機やプリンタをはじめ、オフィス家具・什器やITネットワーク・ソフトウェア導入等、ビジネスオフィス関連全般の販売。

オフィスサプライ事業

・文具店・書店・百貨店等への文具事務用品全般の卸販売、量販店へ家庭紙商品全般の卸販売。

ステイショナリー事業

・文具メーカーとしてオフィスからスクール用品までパーソナル文具全般の製作・販売。

主な商品（ステイショナリー事業部のみ） 
 システム手帳
 ボード
 ビジネスツール　　　　
 ハサミ
 携帯小物
 スタディメイト（学童文具）
 読書用品／机上用品
 自然学習館（地球儀・望遠鏡など）

関連会社 
 株式会社九州リテールサポート
株式会社KSイヅミ
 株式会社スープル
 株式会社勁草システック
株式会社レイメイセキド
株式会社アール・エフ・リアルエステート
株式会社シモジマ（SHIMOJIMA Co., Ltd.）は、包装用品、店舗用装飾品、慶弔用品、事務用品などを扱う専門商社。本社は東京都台東区浅草橋。

ギフトなどの包装、店舗の装飾品に強みを持ち、専門店を展開。包装用紙、紙袋、紙箱、レジ袋、リボン、ギフトシール、食品包材、文房具、学童用品、事務機器、商品POP、慶弔袋、OA用品などの商品を取り扱い、ラッピングの講習会なども行っている。

東名阪地区を中心に直営店舗を持つほか、包装・雑貨専門店「パッケージプラザ」のフランチャイズ事業を全国展開している。

沿革 
 1920年（大正9年）1月 - 包装材料卸問屋下島商店として創業。
 1943年（昭和18年）
 8月 - 株式会社下島商店設立。
 9月 - 株式会社下島商店が下島荷具工業株式会社に商号変更。
 1962年（昭和37年）4月 - 上場法人としての株式会社シモジマ（2代目）の直接の前身にあたる下島不動産株式会社設立。
 1964年（昭和39年）7月 - 下島荷具工業株式会社の商事部門を新たに設立した株式会社シモジマ（初代）に移管。
 1967年（昭和42年）7月 - 株式会社シモジマが有限会社彩光社に出資。
 1972年（昭和47年）3月 - 株式会社シモジマが埼玉県浦和市（後のさいたま市）に東部配送センターを設置。
 1977年（昭和52年）12月 - 株式会社シモジマが大阪府東大阪市に西部配送センターを設置。
 1979年（昭和54年）3月 - 下島不動産株式会社が下島産業株式会社に商号変更。
 1981年（昭和56年）
 4月 - 下島荷具工業株式会社が下島商事株式会社に商号変更。
 7月 - 下島商事株式会社が下島興業株式会社に商号変更。株式会社シモジマ（初代）の外売部門・本社管理部門を新たに設立したシモジマ商事株式会社（初代）に移管。
 1989年（平成元年）9月 - シモジマ商事株式会社（初代）が栃木県安蘇郡田沼町（後の佐野市）に田沼倉庫を設置。同時に物流子会社としてへイコーハンドリング株式会社（後のシモジマ加工紙株式会社）を設立。
 1991年（平成3年）4月 - 下島産業株式会社をシモジマ商事株式会社（2代目）に、シモジマ商事株式会社をシモジマ株式会社（後株）にそれぞれ商号変更。同時にシモジマ商事株式会社（2代目）を存続会社としてシモジマ株式会社（後株）と株式会社シモジマ（初代）を合併。
 1994年（平成6年）11月 - シモジマ商事株式会社（2代目）が下島興業株式会社を吸収合併。
 1995年（平成7年）12月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
 1996年（平成8年）9月 - 浅草橋5号館（後のシモジマ浅草橋本店）を新築。
 1997年（平成9年）9月 - 子会社として浅草紙工有限会社を設立し、旧浅草紙工有限会社を買収。
 1998年（平成10年）9月 - 大阪府東大阪市に西部配送センターを新規増設。
 2000年（平成12年）
 6月 - 子会社として商い支援株式会社を設立。
 11月 - 本社がISO14001認証を取得。
 2001年（平成13年）
 2月 - 東京証券取引所市場第二部上場。
 12月 - 子会社として株式会社エスティシーを設立。
 2002年（平成14年）7月 - シモジマ商事株式会社（2代目）が株式会社シモジマ（2代目）に商号変更。
 2004年（平成16年）9月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
 2006年（平成18年）3月 - 子会社として下島（上海）商貿有限公司を設立。
 2008年（平成20年）
 1月 - 子会社としてサンワ株式会社を設立。
 3月 - 子会社の浅草紙工株式会社（シモジマかっぱ橋店）を吸収合併。
 2010年（平成22年）4月 - 株式会社リード商事を発行済株式譲受により子会社化。
 2011年（平成23年）8月 - 新基幹システム「フェニックス」本稼働開始。
 2012年（平成24年）9月 - 子会社のヘイコーパック株式会社市貝新工場が竣工。
 2014年（平成26年）
 4月 - 執行役員制度を導入、同年6月より施行。
 8月 - 大阪市住之江区に大阪南港物流センターを開設。

店舗 
シモジマ直営店、プロパック、パッケージプラザ直営店などのブランドで運営されている。
東京浅草橋周辺
浅草橋本店
浅草橋駅前店
浅草橋クラマエ店
east side tokyo
馬喰横山店
関東首都圏
府中店
川口店
松戸店
船橋店
宇都宮店
宇都宮市場店
canaelleグランツリー武蔵小杉
名古屋地区
名古屋店
明道町店
岐阜店
関西地区
心斎橋店
船場センタービル3号館店
船場センタービル7号館店
西梅田店
三宮店
株式会社マルアイは、日本の化成品メーカー。本社は山梨県市川三郷町にあり、手漉き和紙のメーカーとして誕生した。現在も祝儀袋などの慶弔袋のシェアは全国トップである。しかし、現在は化成品メーカーとして知られ、商品用のラミネートパック・静電気防止シート・半導体生産まで異業種への展開が進んでいる。

沿革 
1888年 - 1月、創業者村松富吉が市川大門町で産地問屋として手漉き和紙の販売を始める。
1931年 - 個人経営を合名会社村松愛作商店に改組。
1947年 - 5月、株式会社村松愛作商店に改組。
1957年 - 商号を株式会社マルアイに変更する。
1960年 - 5月、東京都墨田区菊川町３丁目に東京支店開設。
1967年 - 日本工業規格（JIS）表示許可工場となる。
1988年 - 創業100年をむかえる。
2002年 - 12月、ISO14001の認証を取得。（本社・工場）
2005年 - 1月、化成品関連工場、ISO9001の認証を取得。
キョクトウ・アソシエイツは、かつて存在した日本の文具メーカー。2019年（平成31年）にアピカと事業統合し、日本ノート株式会社となった。会社合併後も「キョクトウ」ブランドの文具の生産を継続している。

会社概要 

日本ノート株式会社（にっぽんノート、NIPPON NOTE Co.,Ltd.）は、東京都江東区冬木に本社を、大阪府大阪市西区江戸堀に大阪事務所を置く、主に学童向けの学習帳、文具を製造、販売する文具メーカーである。

前身のキョクトウ・アソシエイツは「佐野ノート」として1922年創業。1948年に極東ノート株式会社（きょくとうノート）となるが、ゴルフ場経営の失敗がもとで1993年に倒産。会社更生法の適用を受け経営再建を目指していたが、更生計画が達成困難となったために改めて民事再生法の適用を受け、2003年に同社の子会社であったキョクトウ・アソシエイツに文具関連事業を譲渡したものである。

元々大阪で創業したため、学習ノートセグメントでは特に関西地方を中心に大きなシェアを保有した。

1978年に発売されたジュニア・エポカ学習帳、また1988年発売のムツゴロウの学習ノート、「かんがえる学習帳」が定番ブランドとなった。かんがえる学習帳は2011年にリニューアルし、日本を代表する動物写真家の岩合光昭が撮影した世界の動物を全アイテムの表紙写真に採用。

営業拠点は大阪本社の他、東京、札幌、広島、福岡に営業所を置き、岡山に自社工場を保有している。

主な商品 
学童向け学習帳
各種学習ノート
学童用文具
一般向け文具
コピー用紙
バインダー
など
テープドライブとはテープメディアにデータの記録再生を行う外部記憶装置である。ここではデータ/コンピュータ用のドライブについて述べる。

概要 
テープドライブは､記録再生を行う磁気ヘッド､テープ搬送のための機械部品､これらを制御する電子回路から主に構成される｡ テンション制御しながらテープを搬送し､磁気ヘッドとテープを接触させて記録再生を行う｡ ホストコンピューターとの通信インターフェース(SAS,ファイバーチャネル等)やキャッシュメモリを搭載している｡ データのエラー訂正や暗号化機能を搭載している場合も有る｡ 上記に関わる様々な要素技術の革新により、記録密度や転送速度は増加の一途を辿ってきた。
アクセス方式はシーケンシャルアクセスであるため､バックアップやアーカイブを安価に済ませたい場合に適している。ドライブ単体での利用も可能だが､特に容量規模が大きい場合､データカートリッジを自動入れ替えするテープライブラリに搭載して利用する事が多い｡磁気テープのデータカートリッジを記録媒体として使用し、テープドライブを用いてデータを保管する装置やシステムを「テープストレージ」と呼ぶ。

種類 
記録方式、巻き取りハブの有無、価格帯などで大別される。

記録方式による分類 
 リニア・サーペンタイン方式

テープの長手方向に沿った直線上のトラックにデータを記録する方式。磁気ヘッドの複数の記録再生チャンネルで同時に書き込み/読み出しを行う。

 ヘリカル・スキャン方式

巻き取りハブの有無による分類 
テープカートリッジは､テープを巻きつける回転軸(リール)を1つないし2つ持つ。前者の形態の場合、ドライブにも巻き取り用のハブが必須となる。カートリッジからテープを引き出す事も必要となり、ローディング時の動作がやや複雑となる。しかしながら､カートリッジをコンパクトにできるため､特に大量のカートリッジを扱う場合､スペース効率を高く出来る利点がある。

価格帯による分類 
ミッドレンジ､エンタープライズのクラス分けが存在する。容量､転送速度､信頼性(エラーレート)等にスペック差がある｡ 
なお､ハードディスクやフロッピーディスクが高価であった頃は代用品として音楽用テープとカセットレコーダーを用いたが、現在では使われていない。音楽用テープにデータを記録することに特化したレコーダーを日本では特にデータレコーダと呼んだ。

特徴・比較 
HDDやフラッシュメモリと比較して､以下のような特徴がある。

長所: 
 シーケンシャルアクセス性能が高い
 メディアが安価（容量あたりの単価が低い）
 光学メディア（CDなど）のように可搬性が高い
 バックアップデータを遠隔地へ送付し易い
 ドライブが破損してもメディアが無事ならデータは復元できる
 短所: 
 ランダムアクセス性能が低い
 ドライブが比較的高価であり、特にデータ容量が小さい場合､イニシャルコストが高くなる
 定期的なメンテナンスを要する (ヘッドクリーニングテープの利用など)

ランダムアクセス性能が低いことから､HDDなどを介さずに直接テープにデータを書き込む事は殆どない。バックアップの場合､システム形式によりDisk-to-Tape(D2T)やDisk-to-Disk-to-Tape（D2D2T）と呼ばれる。アーカイブでは､ディスク-テープ間のファイル移動を参照頻度などに応じて自動化する仕組みがある｡ 階層型ストレージ管理と呼ばれる。

かつてのテープドライブはブロックごとに読み書きするために頻繁にテープを停止させていたが、現在主流のテープストリーマーと呼ばれるテープドライブでは、テープを停止させず連続した読み書きが可能である。

テープは通常のファイルシステムとは異なり､ディレクトリ構造やファイル名をそれ自身に持たない事が一般的であった｡ ファイルの検索性向上や上位アプリケーションとの連携を容易にするため、LTO規格の第5世代（-5）において、リニアテープファイルシステム（LTFS）が導入された。これは、データの目録をテープ自体に持たせる事で、あたかもテープ内のデータがディレクトリ構造を有しているように見せるフォーマット/ファイルシステムである。

テープメディア 

リニア･テープ･オープン（LTO）やIBM 3592などの規格がある。
 リニア・テープ・オープン - リニア・サーペンタイン方式を採用したオープン規格で、Ultriumと呼ばれる規格が主流。導入コストは高いが、メディアは安価。
 デジタル・データ・ストレージ (DDS) - デジタル・オーディオ・テープの技術をデータ用に流用したもの｡ 導入コストは安価だが、メディアは高価。

テープオートローダー/ライブラリ 

テープドライブはそれ単体でも利用可能である。しかしながら、特に容量規模が大きい場合、人手によるテープメディアの出し入れは手間､かつデータの取り戻しにも時間が掛かる｡ 誤ったデータカートリッジを挿入し、上書きしてしまうリスクもある。このため、オートローダーやテープライブラリにドライブを搭載し、テープの入れ替えは自動化して使う場合もある。

コンピュータからの操作 
Linuxでドライブを操作する方法として以下のコマンドがある。mtおよびmtxコマンド以外は､テープドライブ以外のファイルシステムに対しても使用できるように拡張されている。
 mt､mtx  - ブロックの頭出しなどの操作を行う。
 tar - テープにブロック単位でデータを書き込む。Tape ARchiveの略。
 dd  - パーティションのイメージをテープに書き込む。
 dump, restore - ファイルシステムのイメージのアーカイブを取る。

脚注・参考
アピカは、日本ノート株式会社（にっぽんノート、英文社名: NIPPON NOTE Co., Ltd.）の文具ブランドの一つ。および、同社の前身となる、かつて存在した王子製紙グループであった文具メーカー。

日本ノート株式会社（にっぽんノート、NIPPON NOTE Co.,Ltd.）は、東京都江東区冬木に本社を置く、主に学童向けの学習帳、文具を製造、販売する文具メーカーである。主に学童向けの学習帳、一般向けのノート類、レターセット、プリンタ用紙などを紙製文具全般を製造・販売する、プラス株式会社グループの企業である。

主な製品 
学習帳（スヌーピー学習帳、トーカイグラフィック学習帳など）、ノート、原稿用紙、便箋、封筒、レターセット、アドレス、プリンタ用紙、伝票、領収証、履歴書など

合併前の主要事業所 
 本社 - 埼玉県越谷市大沢3174
 札幌営業所 - 北海道札幌市東区北20条東18丁目2-1
 福岡営業所 - 福岡県福岡市博多区東光2-8-17
 越谷工場 - 埼玉県越谷市大沢3174
 枚方工場 - 大阪府枚方市春日北町1-6-1（2021年閉鎖）

沿革 

 1916年（大正5年）3月 - 日本ノート製造株式会社設立。
 1920年（大正9年）7月 - 日本学用品株式会社を合併、日本ノート学用品株式会社に社名変更。
 1954年（昭和29年）10月 - 日本ノート株式会社に社名変更。
 1965年（昭和40年）6月 - 枚方工場操業開始。
 1968年（昭和43年）9月 - 日章株式会社に社名変更。
 1973年（昭和48年）2月 - ブランド名「アピカ」を制定。
 1983年（昭和58年）10月 - アピカ株式会社に社名変更。
 2002年（平成14年）8月1日 - 東海紙製品株式会社と合併。
 2017年 (平成29年) 4月 - プラス株式会社グループに加わる。
 2019年 (平成31年)1月 - キョクトウ・アソシエイツと合併し、日本ノートが誕生。同社の社内カンパニーになった。

東海紙製品の沿革 
 1949年（昭和24年）12月 - 会社設立。
 1967年（昭和42年）8月 - 越谷工場操業開始。
 2002年（平成14年）8月1日 - アピカと合併。
経木（きょうぎ）とは、薄い木の板である。材質は主にスギ、ヒノキ等の針葉樹が用いられる。通常は板目で削られている。経木はその厚さによって、「厚づき（0.5mm〜1.0mm）」、「薄づき（0.1mm〜0.3mm）」、「会敷（0.1mm〜0.05mm）」に分類できる。包装材としては「へぎ」と読む場合がある。

使用目的 
経木は、仏教と共に日本へ伝来したものであり、当初は経典を写す目的で用いられた。紙が高価な時代には記録媒体として用いられた。仏教行事においては、経木を五輪の塔の形に模し、塔婆の一種である経木塔婆、水塔婆として用いる。また、経木に硫黄を塗ったものを付木と呼び、火種を運ぶのに使用された。

日本では大和時代から使われてきた包装材であり、1955年以前には包装材料として一般的に使用され、マッチ箱の材料としても利用された。また、経木の軽くて柔らかい性質から、煮崩れをしやすい軟らかい食材で煮物料理を作る際の落とし蓋として使われることも多かった。

包装材としてはポリエチレンやスチロールが広まったために1985年の時点ではそれらに取って代わられたが、それ以降も駅弁の折箱として、鹿児島本線折尾駅にある東筑軒の「かしわめし」、山陽本線宮島口駅にある「うえの」の「あなごめし」、東海道新幹線新横浜駅などで販売される横浜工場産の崎陽軒シウマイ弁当などに使用されている。

2020年には、殺菌・抗菌効果や使用後の堆肥化、バイオマス利用など、環境に優しい製品として再評価の動きがあることが報じられた。

島根県浜田市では、2020年まで薄く加工した経木を用いた「経木帽子」が生産されていた。