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ミニDINコネクタ（ミニダインコネクタ、ミニディンコネクタ）は、ドイツ工業規格(DIN)により規格化された多ピンコネクタである。ミニDINコネクタは、それ以前に画定されたDINコネクタに形状が似ているが、それよりもサイズが小さい。

概要

ミニDINコネクタは直径9.5 mmで（DINコネクタは13.2 mm）、信号ピンの数が3本から9本までの7つのパターンがある。あるパターンのプラグを他のパターンのソケットに入れようとしても入らないようにするため、金属シールドに3カ所の凹みと、四角いプラスチックピン（信号ピンではない）がある。7つのパターンは、(1)信号ピンの配置、(2)四角いプラスチックピンのサイズと位置、(3)円形の金属シールドの凹みの位置がそれぞれ異なる。

一般にレセプタクルはメスであり、ロック機構は無い。信号ピンが細く、曲がりやすい。

プラグ（オス側）のピン番号は左から右、下から上に振られている。ピン1は左下、最も大きなピン番号のピンは右上になる。メス側は左右反対になる。

非標準のコネクタ

いくつかの非標準ソケットは、標準的なミニDINプラグとかみ合うように設計されている。このような非標準コネクタは、標準コネクタにはない信号ピンを追加し、2つの標準コネクタが必要な所を1つのコネクタで済むようにして、スペースを節約するのに使われている。

その他の非標準コネクタは、同じ規格の非標準コネクタ同士でしか接続できず、9.5 mmのコネクタを使用するという点だけがミニDINコネクタと共通している。これらの非標準ミニDINコネクタは、ドイツ工業規格を制定するドイツ規格協会に承認されたものではなく、そのメーカーが独占しているものである。

非標準コネクタは単品では商品として流通しておらず、すでにケーブルとして加工済みの既製品を流用するか標準コネクタを改造することでしか代用が出来ない。

その他の非標準コネクタの利用例
 ベイヤーダイナミック マイクロフォンコネクタ
 3ピンや4ピンのにミニDINコネクタに類似している物があり、それらの俗称として「パワーDINコネクタ」と呼ばれることがある。

その他の利用例

多ピンコネクタによるAVアンプのアナログサラウンド出力端子
PC-9801のキーボード端子（ミニDIN8ピン）・バスマウス端子（ミニDIN9ピン）・ノートPCのアナログRGB端子（ミニDIN10ピン）
X68000のキーボード端子（ミニDIN7ピン）・マウス端子（ミニDIN5ピン）
クラリオン製（ブランド名アゼスト）カーナビ一部機種のRGBケーブル（ミニDIN8ピン）
国鉄タキ6550形貨車（こくてつタキ6550がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）及び1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化後は、日本貨物鉄道（JR貨物）に在籍した私有貨車（タンク車）である。

概要 
本形式は、塩化ビニール専用の30t積タンク車として1967年（昭和42年）3月16日から同年4月3日にかけ8両（タキ6550 - タキ6557）が富士重工業の1社のみで製作された。その後の1968年（昭和43年）5月31日にホキ5600形より3両（ホキ5629 - ホキ5631）の専用種別変更が行われ、本形式（タキ6558 - タキ6560）に編入された。更に1970年（昭和45年）8月4日にホキ6000形より2両（ホキ6021、ホキ6025）の専用種別変更が行われ、本形式（タキ6561 - タキ6562）に編入された。以上合計13両（タキ6550 - タキ6562）が在籍した。

所有者は、日本ゼオンの1社のみであり、その常備駅は富山県の能町駅であった。その後常備駅は、水島臨海鉄道港東線の東水島駅へ移動した。

本形式の他に塩化ビニールを専用種別とする形式にはタキ12300形（1両）、タキ12400形（1両）、タキ20400形（13両）、ホキ5800形（4両）の4形式が存在した。

1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃G23」（燃焼性の物質、高圧ガス、高圧ガス、可燃性のもの）が標記された。

タンク体は普通鋼（一般構造用圧延鋼材 SS41、現在のSS400）製で、その外観はタンク車よりホッパ車に近かった。

塗色は、黒色であり、全長は14,500mm、全幅は2,983mm、全高は3,943mm、台車中心間距離は10,400mm、実容積は66.7m3、自重は19.1t、換算両数は積車5.0、空車1.8、台車はベッテンドルフ式のTR41Cであった。

1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化時には7両（タキ6554 - タキ6560）の車籍がJR貨物に継承されたが、1990年（平成2年）1月に最後まで在籍した3両（タキ6558 - タキ6560）が廃車となり、同時に形式消滅となった。

1990年1月の廃車後も車両は暫く東水島駅構内に留置していた。
光学において、ジル・トルノアのエタロン とは、透明板の両面を反射面とし、そのうち片方の反射率だけを非常に高くしたものである。ジル・トルノアのエタロンに入射した光は（ほとんど）完全反射されるが、干渉によってその位相シフトは波長に強く依存することになる。

ジル・トルノアのエタロンの複素振幅反射率は次のように与えられる。
 
ここで、  は最初の反射面における複素振幅反射率、  は次に示す定数である。
 
 : 透明板の屈折率
 : 透明板の厚さ
 : 透明板内へ入射する光の屈折角
 : 入射光の真空中における波長

非線形実効位相シフト 

 を実数とする。 すると、 にかかわらず  が成り立つ。このことは全ての入射エネルギーが反射され、その強度も波長によらず一様であることを示す。しかし、多重反射により位相シフト  は非線形となる。 

この効果を示すため、 は実数で、最初の面における強度反射率  を用いて  のように表わせるものとする。実効位相シフト  を次のように定義する。
 
すると、以下の式が得られる。
 
 のとき、最初の面では反射は起こらず位相シフトは光路長の往復分となり、線形な応答を示す。しかし、 を増やしていけば非線形位相シフト  は  に対して右の図のような非線形な階段的応答を示しはじめる。ジル・トルノアのエタロンはレーザーのパルス圧縮や非線形マイケルソン干渉計などに応用されている。

ジル・トルノアのエタロンはファブリ・ペローのエタロンに深く関連している。
公益財団法人日本交通管理技術協会（にほんこうつうかんりぎじゅつきょうかい、Japan Traffic Management Technology Association）は、型式認定審査等の交通管理に関する技術の研究開発及び普及、自転車の点検整備等安全利用の促進（自転車安全整備士)等を行っている日本の公益法人である。略称は管技協（かんぎきょう）。

概説 
1978年（昭和53年）3月に財団法人として設立され、2011年（平成23年）4月に公益財団法人となった。昭和54年から自転車安全整備技能検定（講習検定）を実施している。

また、道路交通法及びその下位法令に基づき国家公安委員会が行う機器、機材等（いわゆるシニアカーや、三角表示板等）の型式認定に関して、国家公安委員会から「指定試験機関」としての指定を受け、型式認定試験審査を行っている。

事業 	
 交通管理に関する技術の研究開発及び普及
 自転車の点検整備等に関する技能検定及び証明等自転車の安全利用の促進
 道路交通法令に基づく型式認定に関する試験
 JICAプロジェクトによる海外での交通管理に関する技術についての協力援助

沿革 
 1978年（昭和53年）3月 - 設立
 1979年（昭和54年）10月 - 自転車の点検整備済TSマークの導入
 1982年（昭和57年）4月 - TSマーク付帯保険導入
 2011年（平成23年） 4月 - 公益財団法人へ移行
国鉄タキ6350形貨車（こくてつタキ6350がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）及び1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化後は、日本貨物鉄道（JR貨物）に在籍した私有貨車（タンク車）である。

概要 
本形式は、ペーストサイズ剤専用の25t積タンク車として1966年（昭和41年）5月30日から1974年（昭和49年）9月6日にかけて6ロット7両（コタキ6350 - コタキ6356）が川崎車輛（6両）、三菱重工業（1両）の2社で製作された。

記号番号表記は特殊標記符号「コ」（全長 12 m 以下）を前置し「コタキ」と標記する。

所有者は、（現在の星光PMC）の1社のみであり、その常備駅は八戸臨海鉄道の北沼駅または信越本線貨物支線の焼島駅である。

本形式の他にペーストサイズ剤を専用種別とする形式には、タキ20300形（6両）があるのみである。

荷役方式は、積込はマンホールから行い、荷卸しは空気加圧を用いた吐出管による下出しである。空気加圧はS字管を装備していた。積荷は常温では粘度が高いため積込の際加熱する必要があったが、荷卸しは際は加熱することなく強制排出である。このため積荷温度低下を防ぐ目的で普通鋼（一般構造用圧延鋼材 SS41、現在のSS400）製のタンク体にグラスウール断熱材を巻き薄鋼板製のキセ（外板）を装備した。

塗色は、黒色であり、全長は10,650mm、全幅は2,496mm、全高は3,850mm、台車中心間距離は6,550mm、実容積は25.0m3、自重は18.0t、換算両数は積車4.5、空車1.8、台車はベッテンドルフ式のTR41C、TR41DS、TR41E-4である。

1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化時には2両（コタキ6355 - コタキ6356）の車籍がJR貨物に継承されたが、1993年（平成5年）12月に2両とも廃車となり、同時に形式消滅となった。
鈴木 俊宏（すずき としひろ、1959年3月1日 -）は、日本の実業家。学位は修士（東京理科大学）。スズキ株式会社代表取締役社長（第5代）、公益財団法人スズキ教育文化財団理事長（第2代）。

日本電装株式会社での勤務を経て、スズキ株式会社副社長、スズキ株式会社最高執行責任者（第4代）、スズキ株式会社最高経営責任者（第2代）などを歴任した。

来歴

生い立ち 
1959年3月1日、静岡県浜松市にて鈴木修の長男として生まれる。最終学歴は、東京理科大学大学院理工学研究科修士課程修了。

実業家として 

1983年4月、トヨタグループに属する日本電装に入社した。当時の同僚に小説家の東野圭吾らがいた。

1994年1月、スズキに入社した。以降は主に生産、商品企画、経営企画、国外営業などといった分野を手掛けた。2003年4月、スズキの商品企画統括部の部長に就任した。同年6月、スズキの取締役の一人として名を連ねた。2006年6月にはスズキの専務役員に就任した。また、2011年4月からはスズキの経営企画委員を務めるとともに、経営企画室の室長を兼務した。同年6月、スズキの代表権を持つ取締役の一人となり、同時に副社長に昇任した。2013年10月にはスズキの社長補佐に就任するとともに、海外営業を担当することとなった。2015年6月、父である鈴木修の後任としてスズキの社長に就任するとともに、新設された役職である最高執行責任者も兼務することとなった。2016年6月からは、社長と最高執行責任者に加えて最高経営責任者も同時に兼務することになった。2018年6月、最高経営責任者や最高執行責任者といった役職が廃止されることになり両役職を離れたが、以降も引き続き社長を務めている。

2022年日本自動車工業会副会長。

人物
父親である鈴木修譲りの現場主義を貫いている。

また近年では地域産業の発展を目指す軽トラ市にも父親の鈴木修と共に駆け付けて参加している。

2016年、大型自動二輪免許を取得。2017年には浜松市主催のバイクイベントに参加。

家族・親族 

鈴木家はスズキの創業家として知られており、多くの実業家を輩出している。鈴木俊宏の曾祖父である鈴木道雄は鈴木式織機製作所を創業し、のちに鈴木式織機を経て鈴木自動車工業を設立した実業家である。俊宏の祖父の鈴木俊三は、道雄の長女と結婚して鈴木家の婿養子となり、鈴木自動車工業の第2代社長を務めた。俊宏の父である鈴木修は、俊三の長女と結婚して鈴木家の婿養子となり、鈴木自動車工業、および、スズキの社長を務めた。また、修の長女と結婚した小野浩孝は、通商産業省からスズキに転じたものの夭折した。また、俊三の実家である木村家は鋳物業を営んでおり、技術者や学者を多く輩出している。生物学者の木村資生、および、化学者の木村克美は、いずれも俊三の甥にあたるため、俊宏からみると従伯父となる。そのほか、鈴木自動車工業の第3代社長を務めた鈴木實治郎は道雄の三女と結婚しているため、俊宏の大叔母の夫にあたるなど、著名な係累縁者が多数存在するため、下記の一覧では俊宏の親族に該当する者のみ記載した。
 鈴木道雄（曾祖父） - 実業家
 鈴木俊三（祖父） - 実業家
 鈴木修（父） - 実業家
 木村資生（従伯父） - 生物学者
 木村克美（従伯父） - 化学者
 小野浩孝（義兄） - 通産官僚

系譜 

 赤地に太字が本人である。
 係累縁者が多いため、鈴木俊宏の親族に該当する著名人のみ氏名を記載した。

略歴 

 1959年 - 誕生。
 1983年 - 日本電装入社。
 1994年 - スズキ入社。
 2003年 - スズキ商品企画統括部部長。
 2003年 - スズキ取締役。
 2006年 - スズキ専務役員。
 2011年 - スズキ経営企画委員。
 2011年 - スズキ経営企画室室長。
 2011年 - スズキ代表取締役。
 2011年 - スズキ副社長。
 2013年 - スズキ社長補佐。
 2015年 - スズキ社長 (現職)。
 2015年 - スズキ最高執行責任者。
 2016年 - スズキ最高経営責任者。
山本漢方製薬株式会社（やまもとかんぽうせいやく）は、愛知県小牧市多気東町157番地に本社を置く医薬品・食品製造業者。
主力商品の「大麦若葉青汁」を中心に、ドラッグストアや薬局、大手通販に生薬、漢方薬、健康食品の開発、製造を行っていている。1977年創業。公式略称はヤマカンで商標登録されている。

沿革 
 1977年（昭和52年）1月 - 山本邦男が名古屋市昭和区北山本町において資本金300万円で山本漢方製薬株式会社として設立 - 製薬工場　名古屋市緑区鳴海町枯木20　医薬品製造業を目的として薬事法に基づく厚生省の許可を受ける　許可番号（愛）第258号
 1982年 (昭和57年) 5月 業務拡大のため製薬工場を移転　資本金800万円に増資　愛知県西春日井郡豊山町豊場字幸田160　許可番号(愛)第281号
 1984年 (昭和59年) 第2製薬工場を設立　資本金1000万に増資 愛知西春日井郡豊山町新栄88　許可番号(愛)第295号
 1985年 (昭和60年) 2月愛知県小牧市多気東町157に土地865m²を購入
 1986年 (昭和61年) 6月 業務拡大を省力化を計る目的として第1工場5階建てを1555m²新築 許可番号(愛)第0303号
 1989年 (平成元年) 12月 隣地　愛知県小牧市多気東町156に土地2013m²を購入
 1990年 (平成2年)   8月 第1工場6階建てに増築　延べ面積1886m²
 1991年 (平成3年) 10月 上記土地に第2製薬工場4階建てを2139m²を新築
 1992年 (平成4年)  4月 大阪市中央区に大阪営業所を開設
 1993年 (平成5年) 10月 第3食品工場1階建て(焙煎工場)を88m²を新築
 1994年 (平成6年)  3月 東京都板橋区に東京営業所を開設
　　　　　　　 　　　4月 第3食品工場及び倉庫4階建てを849m²に増築
 1995年 (平成7年)  4月 第4焙煎工場及び倉庫5階建てを733m²を新築
 1996年 (平成8年)  4月 第5食品工場及び倉庫6階建てを472m²を新築  6月 隣地　愛知県小牧市多気東町150~155に土地1428m²を購入 10月 土地にテント倉庫を500m²を増築　第2製薬工場4階建てを2629m²に増築
 2000年 (平成12年)  2月資本金5,000万円に増資　4月第2工場製薬工場4階建てを880m²に増築、改装　9月第3食品工場及び倉庫4階建てを1705m²に増築
 2002年 (平成14年)　9月第6食品工場及び倉庫4階建てを1992m²を新築
 2003年 (平成15年)　11月第6食品工場隣地駐車場324m²を購入
 2004年 (平成16年)　8月東京営業所として東京都墨田区緑3丁目17-1に土地147m²を購入
 2005年 (平成17年)　1月東京営業所4階建て331m²を新築
 2006年 (平成18年)　1月第7食品工場及び倉庫4階建て1684m²を新築
　　　　　　　　　　　　7月販売会社を設立 代表取締役社長に山本整が就任 愛知県小牧市多気東町157
 2007年 (平成19年)　4月 - 本社を小牧市多気東町に移転。
 2008年 (平成20年)　11月第7工場にて、ISO22000の認証取得
 2011年 (平成23年)　2月第8食品工場及び倉庫6階建てを2917m²を新築 
 2015年 (平成27年)　第8工場隣地　小牧市多気東町141番、142番、142番3の土地2075m²を購入　本社の敷地面積の合計が10,331m²になる
 2015年 (平成27年)　第8工場にて、ISO22000の認証取得
 2016年 (平成28年)　「大麦若葉粉末」条件付き特定保健用食品表示許可を取得。大麦若葉由来の天然成分100％での特保取得は業界初！
 2016年 (平成28年)　第9工場及び倉庫　2階建てと6階建てを新築。

営業拠点 
 総括本部 製造工場（愛知県小牧市多気東町157番地）
 東京営業所（東京都墨田区両国４丁目８-２　山本漢方製薬ビル）
 大阪営業所（大阪府枚方市伊加賀西町52-1　アルフレッサ内）
 仙台連絡所（宮城県仙台市泉区泉中央1-28-22　アルフレッサ内）
 福岡連絡所（福岡県福岡市東区松田2-9-16　アルフレッサ内）

提供番組 
 アッコにおまかせ!（TBS） - 長年続いた富士薬品から引き継いだ。後任はジャパネットたかたの90秒をテレビショッピング枠に交代。
 踊る!さんま御殿!!（日本テレビ）-現在はしゃべくり007に移動。後任はテンプスタッフ。
 しゃべくり007 (日本テレビ) -踊る！さんま御殿！から移動、長年続いたJTから引き継いだ。
 人志松本の酒のツマミになる話（フジテレビ）
 カラオケ大賞（チバテレ） - 後述する原田が2023年より番組MCを務めており、同年より提供。

CMキャラクター 
 原田龍二（2018年7月 -）
 柳ゆり菜（2018年7月 -）
アルセナーレ・ディ・ヴェネツィアは、イタリアのヴェネツィアにある中世の造船所跡。日本語でヴェネツィア国立造船所やヴェネツィア海軍工廠などと表記されることもある。ヴェネツィア共和国のヴェネツィアにある造船所を指すことが明らかな場合は、単にアルセナーレと表記されることが多い。

2013年以降、ヴェネツィアの自治体が所有権の大部分(2/3)を所有し、MOSEプロジェクトに関連する高潮対策の水門コントロール施設や、ヴェネツィア・ビエンナーレの主会場などになるイベント施設としている。残りはイタリア海軍が所有し、海洋史博物館や海洋軍事研究所を置いている。

概要 
アルセナーレ・ディ・ヴェネツィアは、1104年にヴェネツィア共和国により設置された国立造船所である。オスマン帝国との戦争状態に入る15世紀頃がこの造船所の最盛期であり、凡そ2万人の労働者が勤務して1日に1隻のガレー船を建造していたとされる。産業革命が起こる数世紀前にもかかわらず、アルセナーレではライン生産方式が取り入れられていた。中世に建造される船体にはオーク、カラマツ、モミが用いられることが一般的であった。13世紀から16世紀頃まではカラマツ材やモミ材はラエティア・アルプスやカーニック・アルプスで産出されたものが使われた。後により北のハプスブルク帝国領からも輸入されるようになる。オーク材は産出地域が広く、ヴェネト地方やフリウリ地方、イストリア地方などヴェネツィア周辺が供給地であった。アルセナーレ内にはロープや帆布を製造する工場や製鉄所も設けられていた。第一次世界大戦の頃から生産量は縮小され、第二次世界大戦後には造船所としての機能が放棄されるに至る。1983年より文化遺産保護当局により保全修復作業が行われており、一部がなどとして公開されている以外は未公開の遺構として保存されている。現在、この造船所跡の大部分はイタリア海軍が管理しており、総面積45,550m2、うち陸上面積23,239m2である。

高潮対策の水門コントロール施設
MOSEプロジェクトで高潮対策の水門をコントロールする設備が、アルセナーレ・ディ・ヴェネツィアに置かれた。

アクセス 
ACTV 水上バス アルセナーレ（Arsenale）桟橋下船。北北東へ約250m
イタリア鉄道 ヴェネツィア・サンタ・ルチーア駅より東南東へ約2.4km
公益財団法人日本刀文化振興協会（にほんとうぶんかしんこうきょうかい、英語名：The Foundation of Japanese Sword Culture for the purpose of public interest）は、東京都北区に本部を置く日本の公益財団法人である。

概要 
日本刀の美術的、工芸的価値は、国内のみならず、近年は海外でも高い評価を受けている。日本文化の粋の一形態としての｢日本刀文化」の振興を図ることを目的とした団体である。

日本刀に関する業界団体としては日本美術刀剣保存協会が長らくその権威を誇ってきたが、近年に相次いだ不祥事から、危機感を抱いた有志により別団体として設立された。
重力波検出器（じゅうりょくはけんしゅつき）とは重力波の検出を目的とする観測装置である。重力波と量子重力理論の研究に使用される。

概要 
重力波検出器には干渉計型と共振型がある。干渉計型ではレーザー光を使用するマイケルソン干渉計を使用する。共振型ではウェーバー・バーのように推定される重力波の周波数と共振する固有周波数を有する共振体が使用される。

2016年2月には、LIGOグループによってブラックホール連星からの重力波をはじめて捉えることに成功したと発表された。しかし、レーザー干渉計による測定では、少なくとも3台以上の干渉計の同時観測がないと、どの位置から重力波が来たのかは特定できない。これら複数の設備が協調すれば、到達時間の差から重力波源天体の方向を割り出すことができる。

構造 
レーザー発振器からのレーザー光が直行する2方向に分割され、マイケルソン干渉計を構成する。基線長が検出感度に影響する。光路は真空に維持される。

主な機種 
 KAGRA（日本） - 岐阜県の神岡鉱山内にあるレーザー干渉計。基線長は3,000m。
 TAMA300（日本） - 国立天文台にあったレーザー干渉計。基線長は300メートル。
 CLIO（日本） - 東京大学宇宙線研究所等が共同して運営するレーザー干渉計重力波アンテナと地殻歪計。
 GEO600（イギリス・ドイツ） - ドイツ・ハノーファーにあるレーザー干渉計。基線長は600メートル。
 LIGO（カリフォルニア工科大学・マサチューセッツ工科大学） - アメリカ・ワシントン州ハンフォードとルイジアナ州リビングストンに設置されたレーザー干渉計。基線長は4キロメートル。
 Virgo（フランス・イタリア） - イタリア・ピサに設置されたレーザー干渉計。基線長は3キロメートル。
 AURIGA - イタリアの極低温共振型重力波検出器。
 LISA パスファインダー

開発予定 
 DECIGO - DECIGOは "Deci-hertz Interferometer Gravitational wave Observatory" の略称である。0.1Hzから10Hz程度の重力波を観測できる宇宙重力波望遠鏡で、日本におけるKAGRAの次の将来計画となっている。
 宇宙重力波望遠鏡 (LISA) - LISAは "Laser Interferometer Space Antenna" の略称であり、宇宙重力波望遠鏡（アンテナ）である。基線長は500万キロメートルを計画中。現在、ESAがホワイトペーパーを検討中。開発され2028年以降に宇宙へ打ち上げられ、人工惑星軌道へ投入され観測を開始する予定。
 ビヨンド・アインシュタイン・プログラム
 天琴 - 中国が計画中の宇宙重力波望遠鏡。
 INDIGO - インドに設置予定の重力波望遠鏡。
株式会社俵屋（たわらや）は、石川県金沢市にある水飴専門の和菓子メーカーである。森八や不室屋などと並び、金沢市の老舗として知られる。また、金沢で一番古い飴屋でもある。

概要 
1830年（天保元年）創業。創業者の初代次右衛門が作った水飴「じろあめ」を製造・販売している。創業当時、子供を抱えながらも母乳が出ず困っていた母親たちを見て、次右衛門が作り出したと言われている。本社所在地は創業当時のままで、直営支店が金沢市内（一部市外）を中心に5店舗構えている。近年では、じろあめを凝固したおこしあめや、通常の固形飴も製造・販売している。

1985年（昭和60年）4月11日、金沢市指定保存建造物に指定された。

沿革 
 1830年（天保元年） - 金沢市小橋町にて創業、じろあめを作る。 
 1985年（昭和60年）4月11日 - 金沢市指定保存建造物に指定された。

店舗一覧 
 本社
 本店
 百番街店
 大和香林坊店
 金沢エムザ店
 石川県観光物産館店
 小松空港店
空気液化サイクルエンジン（くうきえきかサイクルエンジン）は、エアインテークから吸い込んだ空気を液化して燃焼するエンジンである。

概要 
極超音速輸送機や、スペースプレーンにおいて大気圏内での比較的低速での飛行時に、燃料である液体水素によって流入空気を液化して、それを酸化剤として利用する。熱交換器の伝熱性能が中核技術で、熱交換器の開発と燃焼試験も行われた。

利点と欠点 
 利点
 大気中の空気を酸化剤として使用するので、酸化剤を機内に搭載する必要がない。
 欠点
 全体システムが複雑になる。
 大気中の空気を酸化剤として使用するので、大気圏外では別の推進システムが必要となる。
不室屋(ふむろや)とは、石川県金沢市にある麸メーカーである。ここでは、便宜的に茶寮不室屋、不むろ茶屋、FUMUROYA CAFEについても記述する。

概要 
慶応元年(1865年)創業。和菓子老舗の森八や俵屋など金沢を代表する老舗の一つである。不室村出身の土地豪族末裔だった久右衛門が尾張町(現在の本店)に住居を構え、その嫡子、六右衛門が慶応元年2月頃に麩の製造を始めたことが創業の由来とされている。その際に、発祥地だった不室村にちなんで「不室屋」と屋号を定めたとされている。

現在では金沢市内のほかに、首都圏や関西地方にも直営店を出店をしている。また、FUMUROYA CAFEや不むろ茶屋というカフェテラス形式の飲食店を経営しており、麸を使った料理屋やスイーツが提供されている。さらに、サントリー美術館内には不室屋がプロデュースしたカフェがある。

沿革 
 1865年（慶応元年） - 金沢市尾張町にて創業、麸を製造する。 
 2011年(平成23年)4月23日 - 東山店が開業する。
 2012年(平成24年)4月26日 - 渋谷ヒカリエShinQs店が開業する。
 2012年(平成24年)5月10日 - 日本橋店が開業する。
 2012年(平成24年)6月23日 - 香林坊大和の5階カフェがFUMUROYA CAFEとしてリニューアルオープンする。
 2012年(平成24年)9月26日 - 日本橋髙島屋店がリニューアルオープンする。
 2012年(平成24年)10月25日 - うめだ阪急店が開業する。
 2013年(平成25年)10月16日 - 不むろ茶屋が開業する。
 2015年(平成27年)8月22日 - FUMUROYA CAFE TOYAMAキラリ店が開業する。

製品 
 ふやき御汁 宝の麩
 宝の麩 末広（特別注文品）
 すだれ麩、干すだれ麩
 車麩、小車麩
 細工麩
 焼麩（すきやき麩など）
 加賀生麩（よもぎ麩、黒ごま麩、あわ麩、昆布麩、南瓜麩）
 麩のおそうざい
 おやつ麩（菓子）
 ふのやき（菓子）
など

店舗一覧 
石川県
 本社
 本店
 茶寮不室屋
 東山店
 有松店
 金沢百番街店
 大和香林坊店
 金沢エムザ店

富山県
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 高岡大和店
 とやマルシェ店

東京都
 日本橋店
 日本橋髙島屋店
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 渋谷東横のれん街店
 渋谷ヒカリエShinQs店
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神奈川県
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愛知県
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京都府
 京都大丸店
 京都高島屋店

大阪府
 心斎橋大丸店
 梅田大丸店
 うめだ阪急店
 大阪高島屋店

兵庫県
 神戸大丸店

FUMUROYA CAFE (不室屋カフェ) 
 金沢百番街店
 香林坊大和店
 TOYAMAキラリ

その他 
 不むろ茶屋（不室屋東山店隣接）
 shop×CAFE（サントリー美術館内）
ジョアンナ・ホフマン（Joanna Karine Hoffman , 1955年7月27日 -）は、ポーランド生まれのアメリカ合衆国のエンジニア、マーケティングの専門家である。

人物 
シカゴ大学休学中にパロアルト研究所を訪れ講義を受けたことがきっかけでジェフ・ラスキンに誘われAppleに入社する。1980年にMacintosh（初代のMacintosh Product Marketing Manager）の開発チームに加わり、スティーブ・ジョブズが1985年に設立したNeXTの初期から開発チームメンバーであった人物である。また、1990年より1995年まで General Magicのマーケティング担当副社長を務めた。

MITとシカゴ大学で学んだ自然科学と考古学がバックグラウンドである。

備考 
2015年の映画『スティーブ・ジョブズ』では、ケイト・ウィンスレットがホフマンを演じ、ゴールデングローブ賞 映画部門 助演女優賞を受賞した。

2018年のドキュメンタリー映画『General Magic』に出演している。
食料 VS 燃料（しょくりょう たい ねんりょう）とは食料とバイオ燃料を巡って穀物の需給が変動する構図を表す。

概要 
2000年代以降、各国で穀物の作付け地でバイオ燃料用の穀物の栽培が増えており、これまで飼料用だった穀物の相場が高騰している。この原因の一因はアメリカやブラジル等の穀物生産国でのバイオエタノール向けのトウモロコシの需要の急増が挙げられる。そのため、先進国が消費する燃料用の穀物価格が急騰して、その一方で食料用の穀物の生産が減り、所得水準の低い国々での調達が困難に成りつつある。中国での飼料用穀物の需要拡大や世界各地での干ばつによる収穫の減少がこの事態に拍車をかけているが、近年では産油国が石油を増産した事で石油の相場が下がり、バイオ燃料の価格優位性が減少したことにより、この事態が一時期的に緩和されつつある。

解決策 
各国では食料や飼料用の穀物の生産と競合しない資源的な制約の少ない原材料で製造する第二世代バイオ燃料に関する研究が進められる。一例としてセルロース分解菌の品種改良により、おが屑や間伐材等、従来はバイオエタノールの原料として使用されてこなかった原料を元にバイオエタノールを製造する技術が開発中である。セルロース細胞壁の分解は熱と化学処理を伴い、従来難しい問題であった。またセルラーゼで分解することも実施されていたが、前処理に手間がかかり大変であった。メリーランド大学カレッジパーク校のSteve Hutcheson はチェサピーク湾の沼地で発見されたバクテリア(）が強力なセルロース細胞壁の分解能を有する事を突き止めた。Zymetis社ではさらに効率よく糖に変更するために遺伝子を組み換えて、72時間で1トンのセルロースバイオマスを糖に変換できる事を実証した。

また、シロアリの消化器官内の共生菌によるセルロース分解プロセスがバイオマスエタノールの製造に役立つ事が期待され、琉球大学や理化学研究所等で研究が進められる。

他にもメタン菌による嫌気性発酵によって下水処理施設などでメタンガスやブタンガスを生成する取り組みが進められる。
斯加式十二糎速射加農砲（しかしきじゅうにせんちそくしゃかのんほう）は、1890年代後期から大日本帝国陸軍が輸入・運用したカノン砲である。斯加式とは、「シュナイダー・カネー式」（斯式＝シュナイダー式、加式＝カネー式）を意味する。

概要 
大日本帝国陸軍が沿岸要塞の備砲としてフランスのシュナイダー社から購入したもの。同時に契約を結んだ斯加式九糎速射加農砲と合わせて日本各地の要塞に沿岸砲として配備された。

本砲の第一回の契約が結ばれたのが明治31年（1898年）3月、説明書が制定されたのが明治34年（1901年）9月だが、日本に届いた時期ははっきりとしていない。その後、太平洋戦争の終戦まで配備され続けた。

シュナイダー社では後に九〇式二十四糎列車加農も納入している。

配備先

自走砲化 
本砲を九五式重戦車の車体に搭載した自走砲の試作が遅くとも昭和20年（1945年）前半頃までには行われていた。
水素生産菌（すいそせいさんきん）とは水素を生産する細菌である。w:en:Biohydrogen#Bacterial biohydrogenも参照のこと。

逆に水素を食料とする細菌を水素酸化細菌という。

概要 
水素生産菌は特殊な細菌ではなく、普遍的に存在していると考えられる。土壌やシロアリなどの体内にいる。嫌気性の細菌とされる。
単体の菌株の分離には閉鎖された環境下で培養して純粋な培養になるまで継代を繰り返す。純粋になった菌株からDNAを抽出して、ヒドロゲナーゼ遺伝子の有無を調べる。近年では遺伝子組み換えにより、適した形質を発現させることもある。しかし、遺伝子組換え体の培養は20リットル以内に制限されることがある。一方、突然変異体であればこのような培養容量の制限は無い。

培養で鍵となるのはメタン生成菌など、他菌種の活動を抑え、水素生産菌に適したpH値、温度等の条件を維持することにある。

一般的に下水消化汚泥を水素発酵の種菌として用いる場合には生成した水素は速やかに水素資化性のメタン生成菌によって消費されることから水素回収は困難であるといわれ、このような水素資化菌の活動を抑制する方法として熱処理や酸処理などの改質法による水素資化性メタン生成菌の死滅が有効であるとの知見があるが、未改質の下水消化汚泥を用いて水素発酵を行っても発酵槽内のpH値を制御することによりメタン発酵反応を抑制することで水素生成汚泥として利用できるとの知見もある。

メタン生成菌の増殖に適するpH6.8∼7.5よりも低い4.0∼6.8が水素生産菌の活動には望ましいとされる。温度条件は他の菌種が活動しにくい50℃でも活動が確認される。
タイコ・トイズ (Tyco Toys) は、アメリカ合衆国の玩具製造業者。1997年以降は、マテルの事業部門のひとつとなっている。

歴史 
1926年、ジョン・タイラー (John Tyler) とその家族が、ニュージャージー州で、マントゥア・メタル・プロダクツ (Mantua Metal Products) という金属加工事業を興した。1930年代に入ると、マントゥアはダイカスト鋳造によるHOゲージの鉄道模型を製造し始め、この趣味の分野における主要なブランドとなった。

第二次世界大戦中の1942年から1945年にかけての時期には、鉄道模型の製造は中断され、同社はアメリカ陸軍やアメリカ海軍に納入する精密計測機器や測量機器の製造に従った。1945年には、優秀な製品を製造したとしてを受賞した。戦後は、工場を再び鉄道模型製品の生産用に戻した。

マントゥアは1957年に、すぐに走らせることができるレディ・トゥ・ラン仕様 (ready-to-run) の鉄道模型のキットを他に先駆けて発売し、タイラー (Tyler) とカンパニー (Company) から頭の2文字ずつをとった「TYCO」ブランドのもとで売り出した。今日では、蒸気機関車の模型など、TYCO やマントゥア製のダイカスト製品は、コレクターズ・アイテムとなっている。

1960年代に入ると、TYCO は主力商品の重点を、鉄道模型の組み立てキットから、ホビー・ショップで販売されるレディ・トゥ・ラン仕様の模型に移し、さらにHOスケールによる電動式のスロットカーのセットなどを商品に加えた。スロットカー部門は1963年から始まった。1970年代になると、販売やマーケティングを消費者指向 (consumer-oriented) に転じ、マス・マーケットに焦点を当てるようになった。社名もタイコ・インダストリーズ (TYCO Industries) と改められ、この社名で1970年に Consolidated Foods（サラ・リー・コーポレーション (Sara Lee Corporation) の前身）に売却されたが、これは当時のコングロマリット化が盛んな時代を反映していた。その後、サラ・リー・コーポレーションとなった企業体の一部門として、タイコは成長を続けた。

1980年代には、電動式レースカーの分野を席巻し、最初のスロット・トラックである「US-1 Trucks」やラジコン機器の製造も行なった。1989年には View-Master/Ideal Group を買収し、、マグナドゥードル、（Ideal Toy Companyの製品である）「Ideal Nursery」人形の商品ラインが新たに加わった。1990年代には、飛行機、レゴ同様のブロック「スーパー・ブロック・シリーズ」（1983年にレゴの基本特許が失効して以降に商品化）、『セサミストリート』関係商品など、様々な方面に扱う品目を広げた。1991年には、ディズニーの映画『リトル・マーメイド』の人形が、映画の上映期間中に発売されてヒット商品となった。1993年には、ミニカーなどを製造するマッチボックスを買収した。1995年には、傘下のタイコ・プレスクール (Tyco Preschool) が、チルドレンズ・テレビジョン・ワークショップ（現：セサミワークショップ）の主要なライセンシーに指名された。翌年からタイコ・プレスクールは、子どもたちの人気が高い『セサミストリート』関係の新たな商品を幅広く扱うようになった。1997年3月27日、タイコはマテルに買収されたが、この時点までにタイコは規模においてアメリカ合衆国第3位の玩具製造業者となっていた。タイコのブランドは残り、マテルの中のタイコR/C (Tyco R/C) 部門となったが、『セサミストリート』関係商品とマグナドゥードルは部門に移された。

この間、1977年に、タイコの鉄道模型事業は、タイラー家に買い戻されており、マントゥア・インダストリーズ (Mantua Industries) というブランドで製造が再開されていた。1993年のカタログ以降、タイコは鉄道模型事業から撤退している。タイコの鉄道模型の大部分は 、以降、マントゥアとインターナショナル・ホビー・コーポレーション (International Hobby Corporation, IHC) によって製造されることとなった。2001年、マントゥアは鉄道模型製造を廃業して、モデル・パワー社(the Model Power company)に売却し、モデル・パワーは蒸気機関車や貨車など少数の商品を「マントゥア・クラシックス (Mantua Classics)」というブランドで販売した。2014年はじめ、モデル・パワーは廃業したが、モデル・パワーのブランドはモデル・レクティファイヤー・コーポレーション (Model Rectifier Corporation, MRC) の一部門として残り、製品の販売が継続されている。
ロウィン（Rowin Corp. / Rolling Stock Win Corporation）は、かつて大韓民国にあった電車、客車、貨車などの製作と客車の改造を専門とする鉄道車両製造企業。

概要 
1994年に徳仁産業という名前で慶尚南道昌原市で設立し、2002年ごろに現在の名称であるロウィンに社名を変更。
現在工場は慶尚北道金泉市にあり、ソウル事務所は龍山にある。大邱地下鉄放火事件後の各事業者車両の内装材の改装も手掛けた。

沿革 
 1994年：徳仁産業として創立
 2002年：ロウィンに社名変更
 2008年：慶尚北道金泉市に本社と工場を移転
 2012年：製作・供給したソウル特別市都市鉄道公社SR000系電車がソウル地下鉄7号線で商業運行開始
 2014年：企業再生手続き
 2015年：ソウルメトロ2号線電車の購入落札者に多元シス社とロウィンのコンソーシアムが選定。
 2016年10月20日 - タウォンシスによる吸収合併公示。
 2017年
 1月10日 - タウォンシスの吸収合併承認。
 2月15日 - タウォンシスによる吸収合併完了。

製造

鉄道車両 

 ソウル特別市都市鉄道公社SR000系電車
 月尾銀河レール
 ソウルメトロ2000系電車 (2017年以降20編成200両)

改造

大邱地下鉄放火事件後の防火対策施行による内装材改造 
ソウルメトロ首都圏電鉄1号線初代1000系電車
ソウルメトロ首都圏電鉄1号線2代目1000系電車 
ソウルメトロ首都圏電鉄3号線初代3000系電車
韓国鉄道2000系電車(改番前)
釜山交通公社1000系電車(初代)

その他 

海列車
ヘラン号
忠北永同国楽ワイン列車
KIBIT（キビット）とは、株式会社FRONTEO (旧 UBIC)が独自開発した、「暗黙知を学習し人間の機微を感じとる」日本発の人工知能エンジン。日本語の「機微」と情報単位の「ビット」から命名された。

特徴 
当初はテキストデータから国際訴訟時の証拠発見のために開発されたシステムである。「ランドスケイピング(landscaping)」と呼ばれるアルゴリズムを活用することで、少ない教師データからユーザーの好みの傾向を把握することを強みとする。文脈から個人の趣味趣向を察知し、ユーザーにとって有用な情報を提供できる。

テキストの解析に特化しており、自然言語処理と機械学習を用いて、少ない教師データから汎用的な回答を導き出すことができる。法曹界で活用されているほか、「Lit i View PATENT EXPLORER」としてさまざまな企業に利用されている。

KIBIT搭載プロダクト

KIBIT Knowledge Probe 
メール、日報、顧客からのお問い合わせやレビューなどを分析する製品。市場調査、技術調査などの効率化や論文検索、日報分析、コンプライアンス対応等へ活用が可能である。

KIBIT Patent Explorer 
特許調査を効率化する特許調査・分析システムであり、膨大な調査範囲にある資料データをすべてスコアリングすることで無効資料調査の工数が10分の1に削減できる点などが製品の特徴である。

KIBIT Email Auditor 
自動学習する電子メール監査システムである。社内でやり取りされる全メールを目視の4,000倍の速さで監査し、転職先との連絡、不平不満を含む内容、金銭トラブルの兆候などを通知するシステムを持つ。

KIBIT Find Answer 
人工知能によるWebブラウザ上で動作するQ&Aシステム。自然文による質問への柔軟な解答が可能であることが特徴である。

活用事例・導入企業

KIBIT Knowledge Probe 導入企業 
 三菱UFJ銀行 - 金融サービス向上のため試験的に導入
 三菱重工業
 LITALICO
 ソラスト
 横浜銀行
 東京海上日動火災保険
 りそな銀行
 大和住銀投信投資顧問
 第一三共
 SMBC日興証券

KIBIT Patent Explorer導入企業 
 昭和電工
 三菱ケミカルリサーチ
 宇部興産
 デンソー
 DIC
 アルパイン
 クラレ
 東ソー
 東洋紡
 三井化学
 リバーフィールド
 綜研化学
 サッポロホールディングス
 東レ
 グローリー
 能美防災

KIBIT Email Auditor 導入企業 
 矢崎総業
 東洋ゴム工業
 INNOLUX
 RACE
 ジャパンディスプレイ
 エバーグリーン

Intelligence Cloud 導入企業 
 パナソニック
 古野電気
 TPK
 EIZO
 三井住友銀行

Kibiro 
Kibiroは、Sotaをベースとし、KIBITを搭載したロボット。2015年11月17日に発表された。カメラやマイク、スピーカーを搭載し、ユーザーの好みを学習しながら、飲食店や宿泊施設、書籍などのレコメンドが可能。ヴイストンが設計・製造を担当。
住軽アルミニウム工業は、かつて東京都千代田区に本社、山形県酒田市に工場を置いていた企業。住友軽金属工業（住軽金）の子会社として、アルミニウム製錬と圧延を一貫して手掛けることを目的に設立されたが、オイルショックなどの影響で工場操業開始からわずか5年で会社解散に追い込まれた。

概要 
昭和30年代中盤まで山形県庄内地方は国内有数の穀倉地帯である庄内平野を抱えることや、戦前から操業していた鉄興社（現：東北東ソー化学）や日本有機酒田工場（現：花王酒田工場）などが立地する大浜臨海工業地帯（酒田港）の発展もあり、県内4地方（村山、置賜、最上、庄内）において住民一人当たりの所得水準は県平均を20%近く上回るなど最も富裕な地域であった。

だが、その後の内陸部農業における畜産や果樹の導入、さらに土地改良事業の進展に加えて、昭和30年代後半から活発になった企業誘致はいずれも村山、置賜地方に集中したため、次第に庄内地方の優位性は崩れ、経済成長は鈍化を余儀なくされた。この状況を憂いた山形県は酒田新港の開発（北港開発）を骨子とする「庄内地区新都市建設計画」構想を策定し、それをたたき台として国の新産業都市選定に名乗りを上げるが、選には漏れてしまう。しかしながら、酒田北港建設と臨海工業地帯の造成は国の港湾整備計画に沿って整備される方針が固まり、1966年3月の中央港湾審議会において正式決定された。そして港湾規模も当初予定を上回る5万トンに格上げして整備を進めることとなり、1970年8月には起工となった。

北港建設が緒に就いた時点で、県は後背工業地の整備促進と造成地に対する企業誘致活動を開始し、1971年9月には当時の安孫子藤吉知事のコネクションを下に交渉を重ねていた住軽金が酒田への進出を表明した。同社は酒田進出を端緒にアルミニウム製錬事業に参入し、アルミニウム圧延と精錬を一貫して手掛けていく方針を定めたもので、同年10月には県と住軽金との間で進出協定が締結された。

しかし住軽金のアルミニウム製錬への参入は住友グループの1業種1社の原則に反することになり、世に酒田戦争と言われるまでグループ内の対立が激化した。「住銀の法皇」と称された堀田庄三が周旋に乗り出すも交渉は暗礁に乗り上げ、最終的には田中角栄通産相に仲裁で和解に至った。和解によって住軽金は住友化学（住化）からアルミニウム製錬への参入を認められたものの、その代わりに新会社には住化のほか住友グループ各社が出資する方途が執られた。

1973年2月21日、精錬事業を手掛ける新会社として住軽アルミニウム工業（住軽アルミ）が設立され、同4月にはアルミニウム製錬に当たって必要となる莫大な電力を安価に住軽アルミへ供給することを目的に、東北電力と住軽アルミの折半出資によって酒田共同火力発電が設立された。

1977年1月、酒田市大字宮海の酒田北港臨海工業地域に竣工した住軽アルミ酒田工場は第1期分、年産9万トンの操業を開始した。しかしそれに先立つ1973年に勃発した第四次中東戦争や、1979年のイラン革命などにより2度にわたって生じたオイルショックの影響で、石油火力発電から供給される電力を大量に使用するアルミニウム製錬は大幅なコスト増に見舞われていた。加えて通産省による「1976年から1977年にかけて国内のアルミ地金は供給不足となる」という想定は大幅な見込み違いとなり、通産大臣の諮問機関である産業構造審議会アルミニウム部会が国内の製錬能力を縮小すべきとの答申を出すなど、アルミニウム製錬を取り巻く環境は激変し構造不況業種に転落してしまった。

1980年11月、創業以来赤字が続く住軽アルミは存続を懸けて精錬コスト削減を図るため、自社内に発電設備を整備する計画を打ち出した。この計画は協議の結果、酒田共同火力が段階的に石炭火力への転換を行い、1985年中に全面転換を完了するとの合意をみた。しかし石炭火力への移行を試みたとしても依然としてアルミ地金は海外相場より割高であったため、住軽アルミの赤字からの脱却は成就されることなく、結局大幅な減産を強いられて以降は全電解炉操業停止に至り、1982年5月31日に会社を解散した。解散に当たって350人の従業員は解雇されず、約100人は酒田工場の鋳造部門を改編して設立された住軽アルミ鋳造に引き継がれた。残りの人員は住軽金が引き取り、名古屋、千葉などの工場に配置転換されることになったが、80人ほどは会社を去っている。
石工業株式会社（たかいしこうぎょう）は、大阪府茨木市主原町3-18に本社を置く、ゴムパッキンやОリングなど工業用精密ゴム製品の製造・販売を手がけるメーカーである。
ゴム材料の研究・開発支援やゴム製品の量産試作も行っている。2012年11月に水素ステーションなどに使われる耐水素用ゴム材料の開発に成功している。

概要 
創業は1948年、革製のパッキンを製造していた現社長の祖父が合成ゴムの製造を手掛けた事に始まる。

主力は水回りやガス栓などの住宅設備用の工業ゴムで、燃料電池自動車の水素スタンドの充填機や圧縮機の接続部に使うゴムパッキンの製造も行っている。現社長で3代目である高石秀之が2006年に社長に就任して以降は試作や研究支援に力を入れており、2015年現在、高石社長を含め7人の研究者がいる。

事業所  
本社工場：大阪府茨木市主原町3-18
山崎工場：兵庫県宍粟市山崎町段815
鳥取工場：鳥取県鳥取市湖山町東4丁目43番地

沿革 
1946年5月 - 大阪市福島区に革パッキング製造業「千草工業所」を開設。
1948年4月 - 「高石皮革工業株式会社」に改組、本店を茨木市に置く。
1956年2月 - 現商号に改名。
1962年7月 - 鳥取工場建設、稼働開始。
1977年5月 - 山崎工場建設、稼働開始。
2016年7月 - ベトナム工場（ホーチミン）稼働開始。

SGWプロジェクト 
SGWプロジェクトは、(S)世界に一つの手作り(G)ゴム(W)ワクワク体験プロジェクトの略称で、参加者が自分で機械を操作して生ゴムを加熱・加圧して製品にする体験を提供するものである。2015年4月に取引先企業を対象に始まり、同年10月に一般向けに開放された。主に大阪本社工場で体験を行っているが、近隣の小学校を訪問し簡易成形機を用いた体験授業も行っている。

脚注・出典
ニューヨーク市地下鉄R188形電車（ニューヨークしちかてつR188がたでんしゃ）はニューヨーク市地下鉄のAディヴィジョン向け通勤形電車（NTT）である。7系統からR62A形を撤退させてIRTフラッシング線の信号自動化を図るため導入された。R188形はニューヨーク市地下鉄の第四・第五世代にあたる車両で、第四世代のR142A形は半数以上がR188形に改造・編入されている。

導入日程および編成の組成 

R188形 の発注時点では、11両編成40本のR62A形が7号線での運用に就いていた。発注時点では新製186両、R142A形 からの改造131両とR142A形改造キット189両分の合計506両（11両編成46本）が導入される予定であった。5両編成と6両編成を連結して11両編成を構成することとされた。予備編成6本はCBTC導入と7系統の延伸に合わせて発注された。

2010年から2014年の投資計画では、146両の新製車を導入し、このうち110両（A車・B車100両＋C車10両）で11両編成10本を組成し、C車の残り36両は既存のR142A形（360両在籍）の5両編成36本に組み込んで6両編成を組成するのに使われた。これで当初計画の11両編成46本を確保する予定であった。

しかし、最新の計画では11両編成10本の代わりに11両編成8本（A車・B車80両＋C車8両）とC車38両を新製するように改められ、これに合わせて改造車を20両増としている。これはIRT本線で必要なR62A形は10両編成2本だけになることが分かったためで、MTAと川崎重工業はこれに充当する5両編成4本の代替分としてR188形の11両編成2本を新製する代わりにR142A形の改造分を追加することで合意した。同時に、MTAは契約変更に合わせてR142A形の改造を207丁目の自社工場ではなくすべて川崎重工業のヨンカース工場で行うことにした。これにより、川崎重工業は改造キット186両分ではなく改造車186両を納入することになった。

契約 

R188形の製造は川崎重工業車両カンパニーが2010年春に受注した。ニューヨーク市地下鉄向け車両の入札資格を持つのは同社を含めて2社しかなく、もう1社のボンバルディア・トランスポーテーションは発注数の割に工数がかかり過ぎるとして入札に参加しなかった。契約総額は4億7140万9440ドルで、内訳は新製23両・改造10両の合計33両を製造する基本契約が8709万4272ドル、新製123両と改造350両を製造するオプション契約が3億8431万5168ドルであった。

2012年2月の見直しで、MTAは7系統延伸計画の営業運転開始時点で改造車8編成を投入することを予定していた。編成の詳細についても明らかになり、R188形はA-C-B-B-Aの5両固定編成とA-B-B-B-C-Aの6両固定編成を連結して11両編成を組むこととされた。38両のR142A形B車はR188形C車に改造され、さらに38両のC車が新製された（新製車のみで組まれた11両編成8本にはC車は組み込まれていない）。

営業運転 
基本契約分の R142A形からの改造車10両（車番：7211-7220）は2011年12月に川崎重工業ヨンカース工場で竣工し、試験のため2012年にフラッシング線に搬入された。基本契約の新製車23両｛車番：7811-7832および7899（改造車編成組み込み用C車）｝は2012年中ごろに竣工し、2013年11月に納入されて同年12月から運用に入った。オプション契約の新製車66両（車番：7833-7898）も2012年半ばに納入され、残りの新製車37両と改造車370両は2014年2月から2015年第4四半期にかけて納入される予定であった。2014年7月には6-7か月の納期遅れが発生し、納入完了は2016年7月予定とされた。

2013年11月9日に最初の編成（車番：7811-7821）が7系統で30日間の営業受入試験に入った。試験は無事終了し、2013年12月15日に本格的な営業運転に入った。2016年6月に全車の納入を完了した。その後R62A形の転出によって7系統の使用車両は本形式に統一された。
カモフ Ka-15（NATOコードネーム：ヘン、Hen）は、ソビエト連邦の複座汎用ヘリコプターである。1952年4月14日にテストパイロットのD.K.Yefremovの操縦で初飛行を行い、1955年に国の領収試験が完了すると翌年にウラン・ウデにある第99航空機工場で量産に入った。

本機はM-14エンジン（ヘリコプター仕様）を搭載したKa-18の前身であり、主に森林警備、農業、漁業管理の分野で使用された。

派生型 
 Ka-15 : ソビエト海軍向けの複座の小型汎用ヘリコプター。
  Ka-15M : 複座の小型汎用ヘリコプター。Ka-15の民間仕様。
 Ka-18 :4座汎用ヘリコプター。

運用 
 
 アエロフロート
 ソビエト海軍航空隊

要目 (Ka-15M)