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ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社は、エレクトロニクス機器を扱うソニーグループの企業。ソニー株式会社が100％出資している。

旧社名はソニーイーエムシーエス株式会社。

概要 

ソニーのエレクトロニクス機器・デバイスの開発、商品設計、資材調達、生産、物流、顧客サービス、修理など一連の設計・生産・フォローを行っている。商品開発から設計はソニー、量産・派生機種の設計は各テックにて行われている。一部の商品カテゴリーでは開発から各テックにて行うものもある（デジタルカメラ、カムコーダ製品の一部、モジュールなど）。販売後のカスタマーサービスは、主にテクノロジーサイトでの修理対応および電話受付などを行っている。

なお、各テックごとに担当生産商品のカテゴリーは決まっており、ソニー（およびソニービジュアルプロダクツ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、ソニー・インタラクティブエンタテインメント）の事業部門ごとに所管テックがある。また、一部のテックではソニーモバイルコミュニケーションズおよびソニー・インタラクティブエンタテインメントの製品の設計製造も行っている。

製造面では、表面実装技術の初期からの導入や、当時主流だったベルトコンベアーによる流れ作業を廃し、セル生産方式を最初に導入したといわれている。

ソニーイーエムシーエス時代から、各テック以外に、親会社であるソニーの事業所内にある組織もあり、ソニーとの業務の境界が曖昧な部分もあった。また、ソニーとの人事往来は主に技術職に多く、相互の出向が盛んである。ソニーの海外事業所の統括および技術支援を行う部署もあり、海外事業所への人事出向も多く行われている。

沿革 
2000年（平成12年）
7月26日 - 日本国内の13生産事業所を統合し、組立系設計・生産プラットフォーム会社「ソニーEMCS AV/IT(仮称)」を2001年4月に設立することを発表。
10月18日 - ソニー中新田及びSony Industries Taiwan（台湾 高雄市）の2生産事業所をEMS企業であるソレクトロンへ売却すると発表。ソニー中新田の統合は中止。その後、ソニー中新田は、ソレクトロン ジャパン株式会社を経て、現在はケイテック株式会社。
2001年（平成13年）4月1日 - ソニーイーエムシーエス株式会社が発足。各生産事業所は「テック」、各社社長は「テックプレジデント」と改称。
2002年（平成14年）10月1日 - ソニー浜松株式会社（静岡県浜松市）、ソニーコンポーネント千葉株式会社（千葉県香取郡小見川町）を合併。ソニー浜松は浜松テックへ、ソニーコンポーネント千葉は千葉テック東金工場、同小見川工場にそれぞれ改称。
2003年（平成15年）10月30日 - 国内生産体制、カスタマーサービス体制の再編強化として以下を発表。
千葉テック東金工場を東日本CSフロントセンターに再編。千葉テック小見川工場を小見川テックに改称。
瑞浪テックを西日本CSフロントセンターへ再編。
同時に千葉テック東金工場を東金テクノロジーサイト、瑞浪テックを瑞浪テクノロジーサイトと改称。
2006年（平成18年）1月26日 - 国内設計生産体制の再編として、埼玉テックの2006年3月末での閉鎖を発表。
2009年（平成21年）
1月22日 - 液晶テレビの生産体制の再編として、一宮テックでのテレビ設計・生産を2009年6月に終了し、稲沢テックへの集約を発表。
5月14日 - 国内製造事業所を再編として以下を発表。
幸田テックおよび美濃加茂テックの統合により、東海テックを設立。幸田テックを幸田サイトに、美濃加茂テックを美濃加茂サイトと改称。
小見川テック、浜松テック、千厩テックの生産活動を2009年12月末をもって終了。
2010年（平成22年）
4月1日 - 長野テックを長野テクノロジーサイトに改称。
6月22日 - 機構改革を実施。
稲沢テック、湖西テックについて、東海テックと2010年7月1日付をもって統合し、稲沢サイト、湖西サイトとそれぞれ改称。東海テックは幸田サイト、美濃加茂サイト、稲沢サイト、湖西サイトの4サイト体制となる 。
瑞浪テクノロジーサイトの一部業務についてソニーサプライチェーンソリューション株式会社へ移管。
2011年（平成23年）10月7日 - ソニーマニュファクチュアリングシステムズ株式会社（SMS）と2012年4月1日を以て合併すると発表。当社を存続会社とし、SMSの事業は当社各拠点に移管する。
2012年（平成24年）
3月29日 - 2012年4月1日を以て、東海テック及び木更津テックの廃止、幸田サイト、美濃加茂サイト、稲沢サイト、湖西サイト、木更津サイトの設置、SMSの事業はSMSカンパニーとして継承すると発表。
3月31日 - 資本金の額を66億4100万円減少し1億円とした。
2013年（平成25年）3月31日 - 美濃加茂サイトを閉鎖。跡地は同年12月に千趣会が取得。
2014年（平成26年）7月1日 - 長野テクノロジーサイトをVAIO株式会社へ移管。
2016年（平成28年）4月1日
ソニーから調達・物流・品質管理などの実務機能を移管を受けた上で、商号をソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社へ変更。
ナノトップ株式会社をソニーの100%子会社から、当社の100%子会社とする。
2021年（令和3年）10月1日 - ソニーエンジニアリング株式会社を吸収合併。

事業所（サイト等）一覧 
木更津サイト - 千葉県木更津市　顧客サービス並びにプレイステーション、FeliCaなどを製造。
湖西サイト - 静岡県湖西市　放送用・業務用・映画製作用のオーディオ・ビデオ機器を製造。
幸田サイト - 愛知県額田郡幸田町　主にビデオカメラ、デジタルスチルカメラ生産部門。　
稲沢サイト - 愛知県稲沢市　設計・技術拠点、主にBRAVIA生産部門、AV機器のプリント基板実装拠点。
品川オフィス - 東京都港区港南1-7-1（本社と同一）
大崎オフィス - 東京都品川区大崎2-10-1
御殿山オフィス - 東京都品川区東五反田2-21-28
みなとみらいオフィス - 神奈川県横浜市西区みなとみらい5丁目1番1号
厚木オフィス（厚木テクノロジーセンター） - 神奈川県厚木市旭町4-14-1
厚木オフィス（厚木第2テクノロジーセンター） - 神奈川県厚木市岡田4-16-1
湘南オフィス - 神奈川県藤沢市辻堂新町3-3-1

関連会社 
ナノトップ株式会社 - 山形県米沢市万世町桑山字下松木2737-1
デクセリアルズ株式会社は、電子部品、接合材料、光学材料などの製造・販売する日本の企業である。かつてはソニーグループの一員であったが、2012年（平成24年）9月に日本政策投資銀行とユニゾン・キャピタルグループの投資ファンドとが出資する持株会社に売却された。2015年（平成27年）7月、東証1部に再上場を果たした。現在は東証プライムに上場している。

概要 
前身のソニーケミカルは東証2部(現・スタンダード)に上場していたが、2000年1月に実施された株式交換によりソニーの完全子会社となり、上場廃止。2006年7月1日にソニーケミカルを存続会社としてソニー宮城と合併し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社へ社名変更した。ソニーグループからの離脱とともに、2012年9月に現社名に変更した。デクセリアルズとは、dexterousとmaterialsとを組み合わせた造語（かばん語）である。

主な取扱製品は異方性導電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）、光学関連フィルム、表面実装型ヒューズ、工業用接着剤、両面・片面テープ、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、熱伝導シート、太陽電池用タブ線接合材料、スパッタリングターゲット、無機波長板、無機偏光板などである。

中でも、半導体をパネルに実装する材料としてディスプレーになくてはならない部材である異方性導電膜（ACF）、スパッタリング技術で製造する反射防止フィルム、スマートフォンやタブレットに使われる光学弾性樹脂（SVR）のシェアは世界トップである。

沿革 
 1962年（昭和37年）3月5日：ソニーケミカル設立。
 1987年（昭和62年）7月：東京証券取引所市場第二部に上場。
 1990年（平成2年）11月：ソニー根上設立。
 1999年（平成11年）12月28日
：ソニーケミカル上場廃止。
 2000年（平成12年）1月：株式交換により、ソニーケミカルはソニーの完全子会社となる。
 2000年（平成12年）4月：ソニー宮城設立。
 2002年（平成14年）4月：ソニー根上を吸収合併。ソニーケミカルの根上事業所に。
 2006年（平成18年）7月：ソニーケミカルがソニー宮城を吸収合併し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイスに社名変更。
 2012年（平成24年）9月：ソニーケミカル&インフォメーションデバイスは、日本政策投資銀行とユニゾン・キャピタルグループの投資ファンドとが出資するファンド傘下の持株会社・VGケミカルの完全子会社となり、（旧）デクセリアルズに社名変更。
 2013年（平成25年）3月：VGケミカルが（旧）デクセリアルズを吸収合併し、デクセリアルズに社名変更。
 2015年（平成27年）7月29日：東京証券取引所市場第一部に再上場。
 2021年（令和3年）7月13日：本社を栃木県下野市へ移転
 2022年（令和4年）3月24日：日本政策投資銀行と共同で、京都セミコンダクターの株式を取得し子会社化。
株式会社レイアップは、東京都渋谷区に本社を置き、オリジナルキャラクターに関する企画・立案・製作などを行う企業。

1997年にゲームメーカーのバリエ及びソネット・コンピュータエンタテインメントを吸収合併している。

主な発売タイトル 
 バンプレスト
 スーパーロボット大戦シリーズ
 第4次スーパーロボット大戦（スーパーファミコン）- オリジナルメカデザイン
 スーパーロボット大戦F（プレイステーション、セガサターン）- ゲストメカデザイン、オリジナルキャラクターデザイン、SDキャラ原画、パッケージ・取扱説明書
 スーパーロボット大戦F完結編（プレイステーション、セガサターン）- オリジナルキャラデザイン、SDキャラ原画、パッケージ解説書
 バリエ
 トップライダー（ファミリーコンピュータ）
 空気を入れて膨らませるビニール製の子供乗用専用エアバイク（構造自体は浮き輪と同じもの）が同梱されており、ゲームセンターの体感バイクゲーム的にエアバイクを体全体で動かし、画面の自車を操作する雰囲気が体感出来る。（エアバイクにはハンドルコントローラーが付いており、自車は本当はこのコントローラーだけ操作できるのでエアバイクは「飾り」。耐荷重は60㎏までとなっている。）
 グランドマスター（ファミリーコンピュータ）
 中嶋悟 F1ヒーロー（ファミリーコンピュータ、ゲームボーイ、メガドライブ、スーパーファミコン）
 ヴイナス戦記（ファミリーコンピュータ）
 遊人 雀獣学園（スーパーファミコン）
 パティームーン（スーパーファミコン）
 NAGE LIBRE静寂の水深（スーパーファミコン）
 NAGE LIBRE螺旋の相剋 (プレイステーション）
 スターダストスープレックス（スーパーファミコン）
 新日本プロレスリング 超戦士 IN 闘強導夢（スーパーファミコン）
 新日本プロレスリング'94 バトルフィールド IN 闘強導夢（スーパーファミコン）
 新日本プロレスリング'95 闘強導夢バトルセブン（スーパーファミコン）
 ソネット・コンピュータエンタテインメント
 ときめき麻雀パラダイス（3DO、セガサターン）
 ときめきカードパラダイス (PC-FX)
 ときめき麻雀グラフィティ(セガサターン）
 ナイトゥルースシリーズ（プレイステーション、セガサターン）
シリーズ1作目　『ナイトゥルース　闇の扉』
シリーズ2作目　『ナイトゥルース　maria』
シリーズ3作目　『ナイトゥルース　二つだけの真実』
 レイアップ
 秘・宝・王〜もうお前とは口きかん!!（プレイステーション）
 ユニバーサルナッツ（プレイステーション、セガサターン）
 ゴン太のおきらく大冒険（ゲームボーイカラー）
 超時空要塞マクロス トゥルーラブソング（ワンダースワン）
 SDガンダムウォーズ (PC)

サイト運営 
 キャラパル
株式会社CRCソリューションズ（シーアールシーソリューションズ）は、かつて存在した情報処理・ソフトウェア開発などを事業とする伊藤忠商事グループの会社。

概要 
1958年、日本ではまだ数例しかなかったコンピュータを使った受託計算・解析サービスを専門とする会社として、伊藤忠商事と国際航業が出資して設立された。

1970年代からシンクタンクやシステムインテグレーションなどのITコンサルティング事業を拡大し、その後はデータセンターの運営やソフトウェアの受託開発が中心になる。

1991年10月に株式を店頭公開。2000年12月に東京証券取引所二部上場、2002年9月に東証一部の指定を受ける。

2006年10月1日をもって、伊藤忠テクノサイエンスと合併し、伊藤忠テクノソリューションズとなった。

沿革 
1956年、伊藤忠商事航空機部が（アメリカ合衆国の自動車・航空機部品メーカー）の販売代理店になり、同社の真空管式コンピュータ「Bendix G-15」を扱うことになった。もともとは航空測量用としてアメリカ軍地図極東部への売り込みを検討していたが、実際には鉄道技術研究所や三菱電機伊丹製作所に納入された。G-15のデモンストレーションと販売のバックアップとしての計算センターを兼ねながらも、営利事業として計算受託サービス（コンピュータの時間貸し事業）を始めるため、1958年に伊藤忠商事と国際航業が出資（比率75%：25%）して東京電子計算サービス株式会社が設立された。

1959年1月、Bendix G-15Dを導入して計算受託サービスを開始。1961年4月、伊藤忠商事が国際航業の保有株を買い取り、東京電子計算サービスは商号を伊藤忠電子計算サービス株式会社に変更。

1963年、ベンディックスのコンピュータ部門がコントロール・データ・コーポレーション (CDC) に買収されると、伊藤忠商事もCDCの販売代理店になった。伊藤忠電子計算サービスは1966年1月に大型コンピュータのCDC 3600、1970年12月には当時世界最高速のスーパーコンピュータ CDC 6600 を導入。原子力開発の計算や本州四国連絡橋の強度解析などを受託した。

1971年10月、第一勧銀グループの資本参加により商号をセンチュリ リサーチ センタ株式会社（略称はCRC）へ変更。シンクタンク事業を開始。1972年10月、コンピュータを遠隔で利用できるリモート・バッチ・サービスを開始。1973年、70-74を導入し、CDC 6600との2台で構築したシステム「CRCnet」による遠隔処理サービス (RCS) を開始。端末を大阪と東海村にある自社の営業所、清水建設、川崎重工業、動力炉・核燃料開発事業団の大洗研究所（当時、大洗工学センター）などに設置した。1980年にスーパーコンピュータ Cray-1、1988年にCray X-MP/18、IBM 3084Qを導入。

1991年7月、株式会社CRC総合研究所へ商号変更。10月に株式を店頭市場に登録・公開。受託計算・解析サービスからシステムインテグレーションやシンクタンク事業へ軸足を移す。

2000年12月、東京証券取引所二部上場。2001年8月、シンクタンク事業から撤退したことを反映するため、株式会社CRCソリューションズへ商号変更。2002年9月、東証一部の指定を受ける。2006年10月、伊藤忠テクノサイエンスと被合併し解散した。
株式会社日本アクセス（にっぽんアクセス）は、東京都品川区に本社を置く食料品を中心とした総合食品商社。伊藤忠商事の完全子会社（連結子会社）。

概要 
かつては雪印乳業（現：雪印メグミルク）のグループ企業であり、「雪印アクセス」の社名で知られる大手の食品卸業者であった。

しかし、雪印集団食中毒事件や雪印牛肉偽装事件の影響を受け、伊藤忠商事が、雪印乳業の負債を肩代わりする代わりに雪印グループ内で黒字会社であった雪印アクセスの株式を譲り受けたことを契機に、2004年（平成16年）には伊藤忠商事が筆頭株主となったことで雪印グループを離脱し、現在の社名となる。解散した雪印食品に代わり、一部の商品が「アクセスブランド」として、継承販売されている。

2006年（平成18年）に伊藤忠商事の連結子会社となり、2007年（平成19年）4月に同グループ内の西野商事と合併。またその後も、2011年（平成23年）3月にファミリーコーポレーションと合併、同年10月に伊藤忠フレッシュの事業譲渡を受け、同グループ内の再編によって拡大を続けている。

2018年にアートヴィレッジ大崎セントラルタワーから住友不動産大崎ガ－デンタワーに本社を移転。

沿革

前史 
仁木島商事
 1918年（大正7年）：乳製品卸売業「仁木島商店」東京府東京市港区で創業。
 1934年（昭和9年）：株式会社仁木島商店に社名変更。
 1955年（昭和30年）：雪印乳業が資本参加。
 1967年（昭和42年）：仁木島商事株式会社に社名変更。

島屋商事
 1921年（大正10年）：バター専門卸「島屋商店」大阪市（現）中央区で創業。
 1939年（昭和14年）：島屋商事株式会社に改組。
 1955年（昭和30年）：雪印乳業が資本参加。

雪印物産
 1952年（昭和27年）：雪印乳業が東京乳製品商会（解散）の営業権を譲受し、株式会社雪アイス設立。
 1957年（昭和32年）：雪印物産株式会社に社名変更。

雪印商事
 1952年（昭和27年）：大阪市乳製品株式会社大阪市（現）中央区で設立。
 1965年（昭和40年）：雪印商事株式会社に社名変更。

東京雪印販売
 1955年（昭和30年）：雪印アイスクリーム販売株式会社東京都中央区で設立。
 1985年（昭和60年）：東京雪印販売株式会社に社名変更。

合併 
 1993年（平成5年）：雪印グループ5社（雪印物産株式会社、雪印商事株式会社、島屋商事株式会社、仁木島商事株式会社、東京雪印販売株式会社）の合併により、株式会社雪印アクセスとなる。
 2002年（平成14年）：杉野雪印アクセス株式会社（現・日本アクセス北海道株式会社）と株式会社九州雪販を子会社化。
 2004年（平成16年）：現社名株式会社日本アクセスに商号（社名）変更。筆頭株主は伊藤忠商事となり、雪印グループから離脱（取引関係は継続）。
 2005年（平成17年）：子会社であった株式会社九州雪販の解散により、九州エリアの営業を譲り受ける。
 2006年（平成18年）：伊藤忠商事の公開買付けにより連結子会社となる。
 2007年（平成19年）4月1日：伊藤忠商事傘下の西野商事と合併。
 2010年（平成22年）3月5日：伊藤忠商事が雪印乳業保有分を除く全株式を対象に再度公開買付けを実施。
 2019年（平成31年）3月11日：株式交換により伊藤忠商事の完全子会社となる。

プロロジスパーク岩沼1にて火災 
日本アクセスなどが入居する「プロロジスパーク岩沼1」において、2020年4月30日に火災が発生し、延床面積4万㎡の建屋が全焼した。

「プロロジスパーク岩沼1」に入居していたテナント：日本アクセス、F-LINE、プラス（ジョインテックス、オペレーションは日本通運）
印刷インキ工業連合会（いんさついんきこうぎょうれんごうかい）は、日本のインク製造者による業界団体である。印刷インク業者の健全な発展を図り、文化および経済の発展に寄与することを目的とする。

連合会の構成 
 1948年　印刷インキ工業会（関東）、印刷インキワニス工業会（関西）が設立
 1952年　両工業会が連合し印刷インキ工業連合会が結成

所在地 
 印刷インキ工業会：　東京都港区赤坂1-9-13
 印刷インキワニス工業会：　大阪府大阪市中央区久太郎町1-8-9

活動 
 インクの製造、環境、安全、健康衛生に関する調査
 国内の自主規格の制定
 会員会社への情報提供、刊行物の出版
GIGABYTE（ギガバイト）は台湾のパソコン、周辺機器のメーカー。

設立は1986年。本社は台湾・新北市に所在、法人市場と民間市場の双方のコンピュータ製品の開発製造を手がけ、世界各国で販売している。

製品については、社内ブランドとしてゲーマー向けの「AORUS GAMING」を有する。

概要 
マザーボード、ノートパソコンおよびグラフィックカードを主力製品として、PC用ゲーミング機器(マウス・キーボード類)、CPUクーラーなどを開発・販売している。
2017年頃からは、鮮やかなLED機能を搭載したゲーミング向けPC「AORUS（オーラス）」シリーズを、また2019年にはクリエイター向けノートブランド「AERO（エアロ）」から、世界初の有機ELノートPCを、日本を含む世界に向けて販売している。

製品 

 マザーボード
 日本ではASUS、ASRock、MSIに次いで4位のシェアを持つ。
 海外ではASUSに次いで第2位のシェアを持つ。
 また、富士通などのパソコン・サーバ用マザーボードのOEM生産も行っている。 
 2016年2月より、マザーボード業界初の購入6ヶ月以内のソケットピン折れ保証付き製品を販売している。
グラフィックカード
日本ではMSI、ASUS、玄人志向に次いで4位のシェアを持つ。 
AMD、NVIDIAのGPUを採用するグラフィックカードを製造している。 
冷却と耐久性を重視した設計を特長として挙げており、冷却ではWINDFORCEクーリングシステムと名付けられたクーラーを採用し、オーバークロックや高負荷時にも十分な冷却性能を提供している。 
また、耐久性については、Ultra Durable VGAと名付けられた独自のコンポーネント基準を定めており、高品質のコンデンサーなどのコンポーネントを採用してパーツの寿命や耐久性を向上させた製品の提供を行っている。
ノートパソコン
プロeスポーツブランドであるAORUS ノートで市場参入を果たした後、プロのクリエイターをターゲットにした「AERO」シリーズを開発しました。近年では、日本のクリエイターたちからかなり好評されました。ハイエンドノートパソコン市場では、高いシェア持っています。
液晶ディスプレイ
2019年からは液晶ディスプレイの販売にも力を入れている。特にゲーマー向けの製品を手掛けており、高リフレッシュレート、HDRサポート、QHDや4Kといった高解像度パネルの採用、ゲーマー向け機能を搭載する液晶ディスプレイ製品を提供している。特にGIGABYTEのゲーミングブランド、AORUSでは、アクティブノイズキャンセリングマイクや、HiFiサウンドをサポートするハイエンドDACを搭載するなど、付加価値の高い製品が提供されている。
電源(PSU)

キーボード

マウス

CPUクーラー

AORUS4U.com 
GIGABYTE製品の購入特典キャンペーンやAORUS4U会員限定オリジナルグッズのプレゼント情報など、店頭では取り扱っていない製品情報を掲載している情報サイト。自作パソコンや周辺機器の選び方など初心者向けのコラム記事を掲載している。

ギガバイ子 
日本でのイメージキャラクターは瑠沢るかがデザインしたギガバイ子。台湾名は技嘉仙子と表記する。

製品パッケージやブログなどで展開していたが、2011年1月にRMAセンターの移転およびショールームが閉じられて以降、ブログは更新を停止し主だった活動もほとんどなくなっている。

2014年ギガバイ子登場10周年にネットで「ギガバイト子 2014総選挙 あなたのお気に入りの動画に投票しようっ!!」キャンペーンや、フルカラーイラストと漫画集の「ギガバイ子１０周年記念本　電脳仙女」がオリオスペックから発行された。

その後、クリエイターズスタンプや、キャンペーンの景品として用いられるようになっている。
京急電機株式会社（けいきゅうでんき）は、神奈川県川崎市川崎区に本社を置く電気工事会社。京急グループに属する。

概要 
1946年に総合設備工事会社としてスタートした。事業としては鉄道部門、電設部門、空調衛生部門、発変電部門の４つとなっている。実績としては、京浜急行電鉄関連、マンション・ビルの空調、東京電力変電所の整備などがある。

業務内容 
 設計・積算業務
 電設工事
 空調・給排水工事
 京浜急行電鉄の電力・通信設備の新設及び改良
 発電・変電設備メンテナンス
 鉄道各社の電力・通信設備の新設及び改良
日本コムシス株式会社（にっぽん・コムシス　英語名：Nippon COMSYS Corporation）は、東京都品川区に本社を置くコムシスホールディングスの最大中核企業であり、
主にNTT東日本・NTT西日本・NTTコミュニケーションズ・NTTドコモグループ等の電気通信事業者の電話・通信設備の構築、その他に独自で社会基盤システムの建設管理、ICTソリューション事業などを請け負っている。通信建設業界においてトップクラスの規模であり、エクシオグループ、ミライト・ワンなどと共に国内大手通信インフラ企業の一つとして並べられている。

事業所 
本社　東京都品川区東五反田（登記上の本店兼ねる）、大阪市中央区谷町（西日本本社）
支店　札幌市、仙台市、秋田市、福島市、さいたま市、横浜市、宇都宮市、水戸市、千葉市、長野市、新潟市、名古屋市、金沢市、大阪市、広島市、松山市、高松市、福岡市、那覇市

沿革 
1951年 - 日本通信建設株式会社（初代法人）設立。
1952年 - 線路・機械・伝送無線の総合1級業者として日本電信電話公社（現・日本電信電話株式会社）からの認定を受ける。
1953年 - 東京都・愛知県・大阪府の3大都市を結ぶ「マイクロ回線の無線中継」工事を実施。
1963年 - シールド工事第1号受注。
1970年 - 衛星通信地球局工事受注。
1979年 - 日本通信建設株式会社（2代目法人）が初代法人を吸収合併（株式額面変更目的）。
1982年 - 日本初光ファイバーケーブル工事受注。
1988年 - 第1次CI運動の「CAN3300運動」を行う。
1990年 - 社名を日本コムシス株式会社に変更。
1991年 - 日本電信電話による「通信設備総合工事」認定を受ける。
1992年 - クウェートの湾岸戦争復興からの緊急プロジェクトに日本企業から初めて受注する。
1999年 - 第2次CI運動の「コムシス・イノベーション」を行う。
2000年 - 東海大学と共同で「転動型制振装置」を開発。また光ファイバー敷設の新工法「スィーコム」開発。
2002年 - IT事業本部設立。IP（インターネット・プロトコル）の事業強化。
2003年
三和エレック、東日本システム建設、日本コムシスの3社が株式移転し持株会社「コムシスホールディングス株式会社」を設立。東証1部・大証1部上場廃止。
コムシスシェアードサービス株式会社を設立し、共通業務をアウトソーシング。
2004年 - 全社でISMS認証を受ける。
2005年
製造業のカイゼンを取り入れた「コムシス式カイゼン」を3ヶ所のTS（テクノステーション:工事事務所）で開始。
企業文化変革活動の「VALUE2010」を始める。
企業理念・行動指針を改訂。
2007年 -「コムシス式カイゼン」の一環として、無線ICタグを利用した「倉庫管理システム」を開発。
2009年
4月1日 - 情報システム事業をコムシス情報システム株式会社として分社化。
10月1日 - 本店登記を港区高輪から品川区東五反田に移転。

主な建設事業 
NTT情報通信エンジニアリング工事
NTT工事
ドコモ工事
電気・通信設備工事（企業・官公庁など）
通信設備工事（一般企業、官公庁、自治体、通信事業者）
電気設備工事
ITソリューション事業
ソフトウェア開発
ソリューションビジネス等情報関係事業
社会システム関連事業等
建築工事
環境（エコ）関係工事 - 風力発電、太陽光発電等の設計、施工。環境ビジネスが拡大する中、注目される分野の一つである。
海外事業
土木事業 - 特にシールド工事に関しては、通信トンネルを中心に、総計100km以上もの施工実績を誇る。10%急勾配や、10R曲線、最小土被り1.2mといった、非常に難易度の高いトンネル建設実績も有する。

主なブランド 
comsip
ガッテン君
GeoPic
コムシス式カイゼン

グループ会社 
2010年12月31日現在で連結子会社13社

連結子会社 
 コムシスモバイル株式会社
 コムシスエンジニアリング株式会社
 ウィンテック株式会社
 コムシス関西エンジニアリング株式会社
 コムシス九州エンジニアリング株式会社
 株式会社フォステクノ四国
 通信電設株式会社
 日本海通信建設株式会社
 コムシスネット株式会社
 コムシス東北テクノ株式会社
 コムシス通産株式会社
 株式会社大栄製作所

主なパートナー企業 
シスコシステムズ　ゴールドパートナー
マイクロソフト　ゴールドパートナー
Xabre（セイバー）は、SiS社が開発したビデオチップ（グラフィックアクセラレータ、GPU）、およびそれらの製品シリーズ名である。

Xabreという名称は、eXtraordinary, Advanced, Brilliant, Rapture, Enrichmentの5語より1字ずつとり、剣を意味する Saber の音に当てはめたものである。性能・価格的には、ローエンドからメインストリームクラスの製品である。

概要 

Xabreは、SiSによるビデオチップ「SiS 315」の後継製品で、コードネーム SiS 330 シリーズとして開発された。256ビットの3Dエンジンと128ビットの2Dエンジンで構成されるグラフィックスコアを持つ。

4P/2Tで構成されるピクセルピクセルシェーダー Pixelizerを搭載し、バーテックスシェーダーはソフトウェア処理とすることでDirectX 8.1に対応している。Xabre 600では Vertexilzer と呼ぶバーテックスシェーダーのソフトウェア処理を支援する仕組みが搭載された。

また、AGP 8Xバスを他社に先駆けて採用。SiSはAGP 8XならびにDirectX 8へ対応したXabreのデザインを 8X8 と呼んだ。Xabreの発表時はまだAGP 8Xの規格自体が正式に策定されておらずプロポーザル規格に準じた対応であったが、AGP 8xをサポートするSiS 648チップセットと合わせ、同シリーズのアドバンテージとして積極的にアピールされた。この他、2x/4xのFSAAに対応する Jitter-Free Anti-Aliasing およびディスプレイ出力の色調補正を行う Coloredeemer などの機能を搭載する。

さらにコンパニオンチップのSiS 301を併用すると、デュアルディスプレイ機能の Double Scene Technology を利用可能となる。これによりセカンダリの出力はVGAだけでなく、DVIまたはS-Video/NTSC/PALの出力も可能となる。実際にXabre 400/600を搭載したビデオカードの多くがSiS 301を搭載している。

動画再生支援機能としては最大20 Mビット/秒のビットレートでMPEG-1/2のハードウェアデコードが可能な他、スケーリングおよびインターレース補完、ダウンスケーリングにもハードウェアで対応する。

歴史 
 2002年4月: Xabre発表。ラインナップはXabre 400、同200、同80。
 2002年11月: Xabre 600発表。
 2003年9月: XabreコアのMirage2を搭載するSiS 760発表。

採用製品 
Xabreを採用したビデオカードは大手ボードベンダー各社よりリリースされた。特に、Triplex社より販売されたビデオカードは銀色の基板や、三角柱の独特なパッケージングデザインが話題になった。

2003年にはECS社からXabre200をオンボード実装したマザーボード L4VXAG が発売された。

派生品 

SiSは2002年、Intelプラットフォーム向けの統合チップセット SiS 660 および、AMDプラットフォーム向けの統合チップセット SiS 760 を発表した。これらに統合される Mirage2 (旧称Ultra256) グラフィックスコアはXabre80がベースとなっている。

SiS 760はメインメモリの一部をVRAMとして使用するUMA以外にビデオメモリ専用に外部メモリを接続する Local Frame Buffer (LFB) をサポートする。LFBはメモリバス幅64ビットで接続され、UMAとの併用も可能である。LFBとUMAとの併用時にはメモリバス幅は128ビットとなる。

後にLFBサポートを省略した"SiS 760GX"も発表された。

製品仕様

評価とその後 

XabreシリーズはGPU市場ではマイナープレイヤーに属するSiSの製品でありながら、多くのビデオカードOEMメーカーに採用された。またNVIDIAが供給する競合製品であるGeForce4 MXシリーズへの値下げ圧力となるなど一定の成功を収め、SiSは前モデルであるSiS 315に続き、GPUベンダーとして一定の存在感を示した。

これはXabreシリーズが安価であることに加え、普及価格帯のビデオカード製品としては初めてピクセルシェーダ1.3を搭載し、DirectX 8.1に対応した点が大きい。（当時の競合となるGeForce4 MX、RADEON 7x00ともにDirectX 7世代であった）

その後、Xabreシリーズの後継製品として、Xabre II がたびたびアナウンスされた。これは8P/8Tで構成されピクセルシェーダ2.0およびバーテックスシェーダ2.0を搭載することでDierctX 9.0に完全対応し、0.13 μmプロセスルールで製造されるGPUであるとされていた。しかしXabre IIが正式発表されないまま、SiSはグラフィック部門を分社化する形でXGI社を設立。Xabreシリーズに関する諸権利はSiSに残されたが、以後SiSではディスクリート向けGPUの開発は行われず、Xabreシリーズも終了した。
一般社団法人日本食品機械工業会（にほんしょくひんきかいこうぎょうかい、略称：日食工、英語表記：The Japan Food Machinery Manufacturers' Association）は、日本の食品機械製造企業をおもに会員とする業界団体。

概要 
食品製造プロセスを通じ、食品産業の活性化促進、安全・衛生的な商品の提供、国民の食生活向上に寄与することを目的としており、主催するFOOMA JAPANは食品製造プロセスを支える機械・装置全体を網羅した総合展示会である。正会員は232社・2団体、賛助会員は228社。

機関誌「ふーま」を年4回、FOOMA技術ジャーナルを年2回発行している。

所在地 
〒108-0023　東京都港区芝浦3-19-20 ふーまビル

沿革 
1948年　全国食糧機械製造業者懇談会として発足
1954年　日本食糧機械工業会と改称し、中央団体として改組
1967年　社団法人として認可を受ける
1972年　現在の名称に変更
2012年　一般社団法人に移行

事業内容 
食品機械の安全・衛生化推進、技術開発・研究調査事業
展示会事業（FOOMA JAPANの開催）
人材育成事業（FOOMAアカデミー（技術・経営管理）の開催）
国際交流・輸出振興事業
広報・出版事業（機関誌「ふーま」、FOOMA技術ジャーナル）
電磁吸着ブレーキ（でんじきゅうちゃくブレーキ）は、鉄道において車両（台車）側の電磁石をレールに吸着させて制動力を得るブレーキである。

車輪とは接触せず、レールとの摩擦力のみを利用する。急勾配上での停止を免れない時などに、常用ブレーキで停止した上でこのブレーキをかけることで急勾配上で停止することができる。なお、電磁石による摩擦力を前提にしたブレーキであるため、電源がない場合などにはこのブレーキは使用できない。また、ブレーキをレールに吸着させたまま分岐器を通過すると脱線する恐れがある。

なお、よく似たブレーキに、電磁的に吸着するのではなく、制動子を圧縮空気やばねによりレールに押しつけるといったものがある。箱根登山鉄道の電車が装備する「レール圧着ブレーキ」や、ケーブルカーのケーブルが切れたといったような非常用として、ケーブルのテンションが緩むと自動的に作動するといったようなものがある。

ヨーロッパでは路面電車をはじめとして各種鉄道車両で用いられている。高速列車においても非常時に停止距離を短縮するためのブレーキとして装備されていたが、ICE 1など、より損傷の少ない方式である渦電流式レールブレーキへ改修される例もある。

日本では主に急勾配区間におけるブレーキとして装備され、国鉄EF63形電気機関車のような急勾配を客車などを牽いて通過しなければならない機関車や、または発電ブレーキを使えない車両（機関車を含む）の台車に取り付けられている。

アメリカの高性能路面電車「PCCカー」のデッドマンブレーキとしても使用され、その流れを汲む東京都電5500形電車（5501のみ）や大阪市電3001形電車も非常用として装備していた。

JR四国8000系電車試作車では、高速度からの制動距離の短縮のために装備していたが、各種試験後量産車の営業開始までに撤去された。

電磁吸着ブレーキでは、電磁石のN-S極は左右方向に並べられており、前後方向では同一極性となるようになっている。これは渦電流式レールブレーキとは異なり渦電流によるブレーキ力を基本的に期待しているわけではないためであり（渦電流式レールブレーキでは進行方向に対し極性の交代が多いほうが制動力が増す）、磁路が短いほうが磁束密度が高まり吸着に適しているからである。
マンスール・アクラム・オジェ（Mansour Akram Ojjeh、1952年6月24日 - 2021年6月6日）は、シリア系サウジアラビア人（フランスと二重国籍を持つ）の大富豪で実業家。

来歴 
シリア出身の著名な大富豪で、武器商人として知られるアクラム・オジェの息子として、サウジアラビアで生まれた。ヨーロッパとアメリカで教育を受ける。なお、元は「オジェ」ではなく「アジェ」という苗字であったが、フランス風に振舞うことを好んだアクラムが、フランス語風の発音に改称した。

1978年に、当時国営航空会社であったサウジアラビア航空が、F1のウィリアムズチームのスポンサーだったことから、サウジアラビアの王室の誘いでF1モナコGPを観戦したことで、モータースポーツへの情熱が芽生える。

翌1979年より、父親がフランスに設立した技術集団である「Techniques d'Avant Garde（TAG）」がウィリアムズチームのスポンサーを行うという形でモータースポーツに参入した。後にマクラーレンと組んで新組織「TAG Turbo Engines」を立ち上げ、ポルシェにターボエンジンの開発を依頼するなど、1980年代以降にスポンサー活動を継続的に行った。

ロン・デニス、バーレーンの政府系投資会社マムタラカト・ホールディングとともに、マクラーレンの共同オーナーとなっている。株式売却により2016年時点で株式の保有比率は25%まで低下しているが、実質的な経営の主導権を握っていた。そのかたわら、投資グループとしての側面が強くなったTAGグループの総帥でもあった。

1985年に資金難となっていたスイスの高級時計メーカーのホイヤーにTAGとして出資し、タグ・ホイヤーとして世界的に知名度の高いブランドを再生している。（1999年9月にLVMHが株式の50.1%を取得し、以降はLVMHの傘下となっている）

2020年夏にマクラーレンの取締役を辞任、息子であるスルタンが取締役に就任した。

没後、2021年のアゼルバイジャンGPの前には、同時期に死去したマックス・モズレーとともに1分間の黙祷が捧げられ、マクラーレンのチームスタッフは喪章を腕にレースを戦った。
姫路観光文化検定試験（ひめじかんこうぶんかけんていしけん）とは、姫路商工会議所が主催、姫路市・姫路市教育委員会・兵庫県中播磨県民局が後援となっているご当地検定である。

試験目的 
姫路の歴史・文化・産業等に関わる知識を深め、姫路を再発見するために実施。

受験資格 
制限なし

受験料 
1級　5,500円　（税込）
2級　3,300円　（税込）
3級　2,200円　（税込）
学生・生徒は、受験料が一般より半額になる。

試験会場 
姫路商工会議所

合格点 
各級とも100点満点とし、1級は80点以上・2級と3級は70点以上を合格。

受験願書請求 
姫路商工会議所総合企画グループ宛に長3サイズの返信用封筒（80円切手貼付<2部まで>）に住所、氏名を明記の上郵送すれば、受験案内（要綱）と申込書を送られてくる。

公式テキスト 
姫路観光文化字典　1,500円

問い合わせ先 
姫路商工会議所　中小企業振興部
九州鉄道20形電車（きゅうしゅうてつどう20がたでんしゃ）は、西日本鉄道（西鉄）の前身事業者の一つである九州鉄道が、1937年（昭和12年）から1941年（昭和16年）にかけて新製した電車である。

制御電動車は後年モ200形と形式を改め、西日本鉄道に継承されたのち、晩年は甘木線専用車両として運用された。

概要 
九州鉄道線（現・西鉄天神大牟田線）の大牟田までの全線開通に際して、普通列車用として1937年（昭和12年）から製造された。車体長さは13.6メートルに抑えられ、普通列車用として加速性能を保つため、車体は気動車の製造技術を取り入れた軽量構造となっているのが大きな特徴である。国鉄キハ07系に似た正面非貫通5枚窓の流線型の前面形状は当時の流行もあるにはあるが、むしろ気動車の設計思想が流用されているところに拠るところが大きい。

第二次世界大戦末期の昭和20年（1945年）8月8日午前に発生した筑紫駅列車空襲事件にて被害を受けた電車でもあった。

形式

モ20形（モ200形） 
電動車。1937年（昭和12年）にモ21 - 30の10両が汽車製造東京支店で製造された。1940年（昭和15年）200形201 - 210に改番されたのち、翌1941年（昭和16年）にモ211 - 216が製造された。続いてモ217 - 220の4両を製造する予定であったが、電装品の不足から電装できず、制御車として製造された。

製造当初は両運転台であったが、1952年（昭和27年）以降、編成単位の大単位化により、順次片運転台化や中間電動車化、連結面の貫通化などが実施された。また、同時期にク250形が電装され、モ200形に編入された（後述）。

ク250形・サ250形 
ク250形は200形の制御車である。1941年にク251 - 260の10両が製造された。このうちク257 - 260はモ200形のうち4両が電装できずク250形となったものである。車体形状や車体長さはモ200形と同一である。

ク254・257 - 259は1952年から1955年（昭和30年）にかけて電動車モ200形に改造され、ク258→モ217、ク259→モ218、ク257→モ219、ク254→モ220となった。同時期に残りの6両は運転台を撤去して付随車サ250形に改造され、サ251 - 253・255・256・260となり、両端ともに貫通路が設けられた。

ク60形・サ60形 

これは200形と編成を組んでいたが、もともとは200形とは全く別物の形式で、外観も大きく異なる。

もとは1934年（昭和9年）に日本車輌で製造された博多湾鉄道汽船（のちにJR香椎線）の気動車（ガソリンカー）キハ1 - 4である。博多湾鉄道汽船が九州鉄道ほかと合併して西鉄が発足したのち、1944年（昭和19年）に大川線に移り、キハ101 - 104と改番したが、大川線の休止により1947年（昭和22年）より大牟田線へ転入し、電車化され制御車（ク60形）、付随車（サ60形）となった。改造、改番の経緯は次の通りである。
キハ101 → ク64
キハ102 → サ65
キハ103 → サ62 → ク62
キハ104 → サ63 → ク63
（番号が62から始まっているのはク50形が61まで存在したため）。

車体は戦前の気動車にしばしば見られた前面4枚窓で、側窓配置は1D10D1、ゆるい丸妻前面を持つ箱型であった。車体形状は違うものの車体寸法は200形とほぼ同じであったため、200形と同一系列扱いで使用され、連結面の貫通化も実施された。台車は100形から流用した弓形ボールドウィンに交換されていた。同型車に大分交通キハ100形、幅を若干狭め、前面2枚窓とした瀬戸電気鉄道キハ100形→名鉄ク2200形が存在した。

運用とその後 

製造当初は福岡 - 大牟田間で使用された。1945年（昭和20年）8月8日、宮の陣駅付近と筑紫駅の二箇所において、それぞれ200形の列車が米軍機の機銃掃射を受け、前者は数名の乗客が死傷し、後者は同じ現場の他の列車と合わせて64名が死亡、100人強が負傷した（筑紫駅列車空襲事件）。戦後の1948年（昭和23年）から1,500Vに昇圧された甘木線でも使用されるようになった。

1950年（昭和25年）に2両固定編成化が実施されたのち、1952年から1955年にかけて3両固定編成、2両固定編成各4本、増結用予備車4両（209・211・217・220）の体制となった。これにより形式の項で述べた改造が実施されている。増結予備車4両ものちに他の編成と固定編成を組み、最終的には4両編成3本、3両編成4本、2両編成3本となった。

車体長が短いことから輸送力不足をきたし、1969年（昭和44年）以降、橋梁の重量制限があった甘木線専用となり、甘木線系統の乗り入れ区間（原則として宮の陣駅 - 花畑駅間、朝ラッシュ時のみ花畑以南の大善寺駅まで）を除いて大牟田線では使用されなくなった。その後、前照灯のシールドビーム化、一部車両で外板の張替え・扉拡幅の改造が行われた。

その後も甘木線では長期にわたって使用されたが、1989年（平成元年）、甘木線の線路改良が実施されたことで600形に置き換えられ、4月29日にさよなら運転を行った後216編成を残し廃車となった。216編成は動態保存の形で残され、主に10月の甘木線の臨時電車コスモス号に運用されたが、1993年（平成5年）に廃車解体された。

本形式唯一の現存車として、モ211の前頭部が個人により保存されている。

編成 
※廃車直前のもの。
スランプ試験（スランプしけん、Concrete Slump Test）とは、凝固前の生コンクリート（生コン）の流動性を示す値であるスランプ (slump)、スランプ値を求める試験のこと。スランプの値が大きくなるほど流動性の高い生コンクリートである。単位はcmで表す。スランプはコンクリート打設作業の難易と効率、ワーカビリティー（workability) を調べる指標になる。

スランプ試験の方法 

　スランプ試験は次のように行われる。スランプコーン (slump cone) と呼ばれる試験用の入れ物に生コンクリートを入れ、突棒で攪拌した（25回程）あとで垂直上にスランプコーンを抜き取り、コンクリート頂部の高さが何cm下がったかを測定する。数値が大きければその分下がっているので生コンクリート流動性が高いといえる。建築ではスランプは15cmから18cmがよく使われる。

なお、あまりにも流動性の高いコンクリートは、スランプコーンを引き抜くと水溜り状に拡がってしまう。その場合はスランプ値の代わりに、試験体の広がりの直径の値をスランプフロー(slump flow)として用いる。

ワーカビリティと施工 
　ワーカビリティーの高低は打設対象が建築物なのか、土木構造なのかと対象によって異なる。例えば、ビルなどの建築物は鉄筋が密集していたり、開口部の配置などによる型枠の形状で左右されるため、流動性・作業精度の高いコンクリートが要求される。低すぎると、鉄筋の隙間にコンクリートが回らないことによるジャンカなどの欠陥が発生する。ダムなどの土木工事の場合、鉄筋間隔が十分にあり、強度や重量が必要であることから、水分量が少なく高強度・低スランプのコンクリートが使用される。

スランプとコンクリートの強度 
　一般的にコンクリート中の水を多くすることによりスランプが大きくなるが、水を過剰に加えるとコンクリートの強度低下につながる。コンクリートと水との関係は水セメント比と呼ばれる重量比率が建築基準法の関係法規で定められている。水を過剰に使用することなく、コンクリートの流動性を確保するため、コンクリートに混ぜて使用される混和剤という薬品（AE剤やAE減水剤）もある。コンクリートの強度に対するスランプの上限等の規定はあるが、物性としてスランプの値とコンクリートの強度の直接的な関連性はない。

強度は水セメント比によって支配されており、スランプと強度は全く関係ない。スランプのが大きくても小さくても水セメント比は同じであり、スランプの大小は配合(セメント＋水、細骨材、粗骨材、の割合）によって決まる。JASS5などで単位水量の上限があり、水の量を減らす必要があるためAE減水剤や高性能AE減水剤などを使い単位水量を減らしている。

スランプフロー 
スランプ試験の際にスランプフローの値も計測される。JISやJASS 5には許容値についての記述はないが、スランプの値の1.5倍から1.8倍になると良いコンクリートとされる。配合自体がスランプでなくスランプフローの配合(50-60-20N等)はスランプフローで管理する必要がありスランプフローの規格値がある。
1,2-ジクロロエタン（1,2-Dichloroethane, DCE）は、ハロゲン系炭化水素に属する有機化合物である。二塩化エチレン（ethylene dichloride, EDC）とも呼ばれる。主に塩化ビニルモノマー（クロロエチレン）の生産に用いられ、ポリ塩化ビニルの前駆体とされる。また他の有機化合物の合成においても有用な反応中間体として使われたり、溶媒として用いられたりもする。クロロホルム様の臭気を持つ無色の液体である。

生産 
塩化鉄(III)を触媒としてエチレンと塩素から生産される。
 {H2C=CH2} + Cl2 -> Cl-CH2-CH2-Cl

次の反応では、特に塩化ビニル（クロロエタン）・塩化水素・酸素を用いて、塩化銅(II)の存在下で1,2-ジクロロエタンが生成する。
 {H2C=CH2} + {2HCl} + \frac{1}{2}O2 -> {Cl-CH2-CH2-Cl} + H2O

使用 
世界の1,2-ジクロロエタンの生産量のうちの80%が、塩化ビニルのモノマーの生産に使用される。具体的には、塩化水素を発生させてポリ塩化ビニルの前駆体（クロロエチレン）となる。
 Cl-CH2-CH2-Cl -> {H2C=CH-Cl} + HCl

副生成物である塩化水素は1,2-ジクロロエタンの生成時には再使用される（生産の項を参照）。

また、1,2-ジクロロエタンは良い非極性非プロトン性溶媒として用いられる他、洗浄剤、ペンキ除去剤として使われる。また他の様々な有機化合物の合成において良い活性試薬として用いられる。

1967年8月28日に農薬登録を受け、1,2-ジブロモエタンやジクロルボスとの複合殺虫剤として、貯蔵倉庫のコクゾウムシや土壌の線虫に対して使用されたが、1986年2月21日に登録が失効した。

性質 
動物試験では中程度の急性毒性を示す。ヒトにおける経口致死量は30-50gと推測されている。高い引火性、発癌性の可能性を持つなどするため、その取り扱いには注意が必要である 。
そのため、国際がん研究機関 (IARC) により、グループ2B（ヒトに対する発癌性が疑われる）に分類されている物質であり、労働安全衛生法の第二類物質特別有機溶剤等に指定されている。