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八九式旋回機関銃（はちきゅうしきせんかいきかんじゅう）は、大日本帝国陸軍の航空機関銃（機関銃）。本項ではその改良・派生型である、テ4（テ四） 試製単銃身旋回機関銃二型（しせいたんじゅうしんせんかいきかんじゅうにがた）についても詳述する。

八九式旋回機関銃・テ4ともに複座・多座機が装備する射手（銃手）操作の自衛用旋回機関銃として開発され、八九式旋回機関銃は1930年代初中期、テ4は1930年代後期から第二次世界大戦全期における帝国陸軍の主力旋回機関銃であった。

八九式旋回機関銃 
1910年代、創始期の帝国陸軍航空部隊では旋回機関銃として地上用の三年式機関銃を改造（銃身の放熱装置を廃し、給弾には保弾帯を用いた）して用いていたが、これは不具合や発射速度の低さから満足のいくものではなかった。そのため、陸軍造兵廠東京工廠（のちの小倉陸軍造兵廠）によって国産軽機関銃である十一年式軽機関銃の機構をベースに、使用弾薬（実包）を八九式普通実包(7.7×58 mmSR)に変更して開発されたものが本銃である（オチキス機関銃系の流れを汲む）。設計は吉田智準陸軍少将、のちに薬室形状の改良を銅金義一陸軍中佐（のち少将）が行った。

1922年（大正11年）に十一年式軽機関銃の放熱装置を廃し、回転弾倉式とした甲号遊動式機関銃が試作されたが、いまだ単装であったために発射速度が不十分であり1925年（大正14年）に審査中止となった。続いてフランスのダルヌ機関銃の審査を行ない、機能は不十分であったが双連式であるために発射速度は十分であり、実用価値があると認められた。同年双連式である乙号遊動式機関銃が試作され、多数の試験改良の後に1929年（昭和4年）に八九式旋回機関銃として仮制式制定が上申された（上申時の名称は八九式回転機関銃）。なお、本銃と同時期に採用されたヴィッカーズ系の八九式固定機関銃とは全くの別物である。

八九式旋回機関銃は十一年式軽機関銃を銃身を外側にして横に倒し、二銃を並列にしたような機構をもち、左右の銃は連動せずにそれぞれ独立している。十一年式軽機関銃に由来する5発入りの挿弾子（クリップ）を用いた扇状の特殊な装弾機構であった。八九式旋回機関銃は使用済みの挿弾子を薬莢受（排出された薬莢を受ける袋）ではなく直接銃外に排出していたため、重爆撃機では飛散した挿弾子がプロペラを損傷したり、操縦者に当たったりすることがあった。また、高い発射速度を得るために双連（連装）としたため、大型かつ大重量となり、機上では大きな風圧を受け操作が困難であった。そのため、1932年（昭和7年）に挿弾子が飛散しないように、挿弾子18個を連結した形状をした保弾帯（この保弾帯は弾倉外部には排出されない）を使用するよう弾倉を改良した八九式旋回機関銃（特）が、さらに単銃身旋回機関銃であるテ1 試製単銃身旋回機関銃およびテ4 試製単銃身旋回機関銃二型が開発されることになった。

八九式旋回機関銃は主に満州事変・日中戦争（支那事変）初中期における主力旋回機関銃として使用された。

搭載機 

 八七式重爆撃機
 八八式偵察機
 八八式軽爆撃機
 九二式偵察機
 九二式重爆撃機
 九三式重爆撃機
 九三式双軽爆撃機
 九三式単軽爆撃機
など

テ4 試製単銃身旋回機関銃二型 
テ4 試製単銃身旋回機関銃二型は、不都合があった上述の八九式旋回機関銃の左銃をベースに改造・開発された旋回機関銃である。そのため、テ4はしばしば「八九式旋回機関銃の単装型」と誤って紹介されるが、八九式旋回機関銃とテ4は設計が異なる別の機関銃であり、八九式旋回機関銃に単装と双連があるとする説は誤りである。ただしテ4に八九式～の名称が与えられた可能性はある（下記参照）。

給弾方式は円盤型回転弾倉を使用し、使用弾薬は八九式旋回機関銃と同じ八九式普通実包(7.7×58 mmSR)。

本銃の開発時には「試製単銃身旋回機関銃二型」といった計画・試作名称が存在し、のちにはさらに小口径航空機関銃を意味する「テ」を冠する「テ4」の試作名称が付与された。一般に本銃には「○○式旋回機関銃」といった制式名称はないとされるが、九九式旋回機関銃および八九式旋回機関銃（改単）と呼称する当時の資料や教範も存在する。また、機関部に「八九式（改単）」と刻印されたものがスミソニアン博物館等に現存している。

テ4は1930年代後期以降、従来の八九式旋回機関銃に替わる新型旋回機関銃として日中戦争後期・ノモンハン事件・太平洋戦争（大東亜戦争）における7.7 mm級主力旋回機関銃として使用された。なお、ほぼ同時期にはドイツのラインメタル MG 15のライセンス生産品である九八式旋回機関銃が開発・採用されているが、これは少数生産・配備に留まっている。太平洋戦争中期には帝国陸軍主力固定機関砲である、ホ103 一式十二・七粍固定機関砲を改造した新型旋回機関砲が登場し、九七式重爆撃機二型乙（キ21-II乙）や九九式双発軽爆撃機二型丙（キ48-II丙）では一部銃座のテ4をホ103へ換装、大戦後期投入の四式重爆撃機「飛龍」はホ5 二式二十粍固定機関砲（旋回機関砲型）とホ103のみを搭載している。

搭載機 

 九七式軽爆撃機
 九七式司令部偵察機
 九七式重爆撃機
 九八式直協偵察機
 九八式軽爆撃機
 九九式襲撃機
 九九式軍偵察機
 九九式双発軽爆撃機
 一〇〇式司令部偵察機「新司偵」
 一〇〇式輸送機
 一〇〇式重爆撃機「呑龍」
 一式双発高等練習機
 三式指揮連絡機
など
九八式旋回機関銃（きゅうはちしきせんかいきかんじゅう）は、大日本帝国陸軍の軍用機に搭載された機関銃（航空機関銃）である。

開発 
1930年代後半、陸軍は八九式固定機関銃と八九式旋回機関銃の後継として、1933年からドイツのラインメタル社が製造していたMG 15 7.92mm機関銃のライセンス生産を試みた。固定機銃型の九八式固定機関銃は復座用ばねに用いるピアノ線量産の目処が立たず試作のみで終わったが、旋回機関銃は銃手による手動排莢が可能なため試作が続けられ、1938年（昭和13年）に完成、1940年（昭和15年）に仮採用された。

設計 
初期生産型では、MG 15と同じサドル型ドラムマガジンが採用された。空薬莢は下側から排莢される。使用弾薬である7.92x57mmモーゼル弾は、当初ドイツからの輸入に頼っていたが、後にコピーし一式実包として制式化している。

運用 
九九式双発軽爆撃機や一〇〇式重爆撃機、一〇〇式司令部偵察機、二式複座戦闘機 屠龍などに装備された。

しかし弾薬が九八式固定/旋回機関銃と互換性が無く、後に放熱構造を簡略化して口径を7.7mmに変更した乙型が開発された。それでも構造が複雑なために生産性が悪かったことから、ブルーノZB26軽機関銃（チェッコ機関銃）を基にした一式旋回機関銃が採用された。生産数はわずか数百丁である。

九八式旋回機関銃と一式旋回機銃は、戦後、トロフィー銃として米兵に持ち去られ、現在も米国にいくらか残存している。使用弾薬が、現在も入手が容易な7.92 mmモーゼル弾と、.303ブリティッシュ弾であることから、気に入られているようである。

派生型 
 九八式旋回機関銃 甲型
 7.92x57mmモーゼル弾を用いる最初の生産型。乙型の採用に伴い、甲型として区別された。
 九八式旋回機関銃 乙型
 放熱構造を簡略化して、銃弾を八九式固定機関銃や八九式旋回機関銃と同じ八九式普通実包（7.7×58 mmSR）に変更。
 一式旋回機銃
 大日本帝国海軍でMG 15を国産化した旋回機関銃。弾薬は.303ブリティッシュ弾（7.7×56mmR）を用いるため、九八式旋回機関銃との互換性は無い。艦上偵察機 彩雲や艦上爆撃機 彗星三三型、艦上攻撃機 天山などに装備された。
 試製四式車載重機関銃
 戦車の車載機関銃として開発された機関銃。MG 15やMG 17が開発のベースになった。
一式十二・七粍固定機関砲（いっしきじゅうにぃてんななみりこていきかんほう） ホ103（ホ一〇三）は、第二次世界大戦時の大日本帝国陸軍の航空機関砲。一式固定機関砲、一式機関砲とも

太平洋戦争（大東亜戦争）における帝国陸軍の主力航空機関砲として、戦闘機のみならず多くの機体に搭載され使用された。

概要

開発 
1939年（昭和14年）、それまでの主力航空機関銃であった八九式固定機関銃（口径7.7mm）の威力不足が明らかになったノモンハン事件での戦訓から、陸軍航空本部は従来の機関銃に代わる口径12.7mmの機関砲の開発を新たに計画（試製十二・七粍固定機関砲）、以下の4種類の試作を小倉陸軍造兵廠・名古屋陸軍造兵廠・中央工業に担当させた。

 ホ101 - 八九式固定機関銃の口径拡大型
 ホ102 - イタリアから購入していたブレダ SAFAT12.7mm機関銃（イ式重爆撃機として多数機を輸入していたBR.20爆撃機が搭載）のコピー
 ホ103 - アメリカから購入していたブローニング AN/M2航空機関銃(MG53-2)のコピー
 ホ104 - ホ101の旋回機関砲型

1940年（昭和15年）、審査の結果、中央工業製のホ103が優秀であったため、これを1941年（昭和16年）に一式十二・七粍固定機関砲として制式採用した。原型のAN/M2では、部品の付け替えにより給弾ベルトの差し込み方向を左右自在に変更できたが、ホ103はそれぞれ左右専用型（甲砲・乙砲）が作られている。

弾薬 

ホ103は弾薬（弾薬筒）1発が約86gで、使用弾種は一式曳光徹甲弾・一式普通弾・一式曳光弾・マ102（特種焼夷弾）・マ103（炸裂弾）の5種類および訓練用の演習弾である代用弾であり、実戦では主に一式曳光徹甲弾・マ102・マ103の3種類を各割合1で使用していた。一式曳光徹甲弾による射撃試験では射程300mで12mmの防弾鋼板を貫通した。

機関部など砲自体の原型はアメリカ軍のブローニング M2重機関銃の航空機搭載型（航空機関銃）であるAN/M2(MG.53-2)の小型版であるMG.53-Aであるが、使用弾薬規格はホ102の原型であるブレダ SAFAT12.7mm機関銃で用いられる12.7x81mmSR弾（ヴィッカース系.50ブリティッシュ弾）である（本弾はイ式重爆撃機購入の際、ブレダ SAFAT12.7mm機関銃ともども一緒に輸入していたものであり国産化されていた）。12.7x81mmSR弾はAN/M2で用いられる12.7x99mm弾よりも2～3割軽量・小型で発射速度では勝ったが、砲口初速と有効射程、弾道の低伸性に劣り威力を減じた。

マ弾 
ホ103はマ弾と称する特殊弾を使用可能であり、そのうちマ103はAN/M2の12.7x99mm弾には無い炸裂弾（榴弾）であり着発式の信管を備えていた。マ102は焼夷炸裂弾で、信管がなく敵機命中時に炸裂し燃料タンクに対する焼夷効果を狙っていた。

実戦配備初期のマ弾は過敏な機械式信管のため、砲身内や薬室で暴発する腔発や、発射直後の早期炸裂といった事故が発生していたが、量産と並行してこれらの不具合も徐々に改良されていった。

1943年（昭和18年）後半には、従来の機械式信管に代わる空気式信管が陸軍のもとで新開発された。この信管は、弾頭内部に空洞を設け、空洞の先端は金属の薄板でふさがれているだけの単純な構造であり、目標に弾丸が命中すると薄板が変形し、空洞内部を圧縮した。この断熱圧縮によって信管内部の火薬が発火するという仕組みであった。海軍側も二十粍機銃弾薬と二式十三粍旋回機銃用弾薬として採用し、無撃針信管と呼称した。

このは（従来の複雑な機械式信管と比べ）信頼性を極度に高め暴発事故は激減、かつ信管機構の単純化・小型化により生産効率は従来比8倍となり弾頭（弾丸）にスペースができたため炸薬量も増え威力を増している（新型マ103を装備する一式戦と交戦したアメリカ陸軍航空軍の乗員は「20mm弾が命中した」とよく報告している）。新型マ弾は早くも同年末にはビルマ戦線の飛行第64戦隊など第一線部隊に広く実戦配備され、同地における12月1日の空戦では6機のB-24爆撃機を確実撃墜するなど効果を挙げている。

実戦 

本砲は太平洋戦争開戦までに、第一線に従事する全ての一式戦闘機「隼」一型乙（キ43-I乙）、及び二式戦闘機「鍾馗」一型甲（キ44-I甲）に搭載され初陣を飾った。以降、全ての陸軍制式戦闘機のみならず九九式襲撃機（キ51）後期型など多くの機体に搭載され、また、ホ103をベースとして大戦後期に登場した口径20mm（20x94mm弾）のホ5 二式二十粍固定機関砲の実戦配備後も、四式戦闘機「疾風」一型甲（キ84-I甲）や三式戦闘機「飛燕」一型丁（キ61-I丁）などで（ホ103・ホ5混成装備として）広く使用された。

また本来は固定機関砲として開発されたものの、一部が一式十二・七粍旋回機関砲という名称で射手が操作する旋回機関砲として転用・改良され、機体背面にホ103用の球型砲塔を有する九七式重爆撃機二型乙（キ21-II乙）や、四式重爆撃機「飛龍」一型（キ67-I）、九九式双発軽爆撃機二型丙（キ48-II丙）などが搭載した。

なお、ドーリットル空襲の際に陸軍飛行実験部実験隊の荒蒔義次少佐と梅川亮三郎准尉により、水戸陸軍飛行学校においてホ103射撃試験中であったキ61（のちの三式戦「飛燕」）試作機2機が急遽迎撃を行い、代用弾を装備し先行した梅川機がB-25を1機撃破している。

搭載機 

 一式戦闘機「隼」（キ43）
 二式戦闘機「鍾馗」（キ44）
 二式複座戦闘機「屠龍」（キ45改）
 三式戦闘機「飛燕」（キ61）
 四式戦闘機「疾風」（キ84）
 五式戦闘機（キ100）
 九九式襲撃機（キ51）
 九七式重爆撃機（キ21）
 四式重爆撃機「飛龍」（キ67）
 九九式双軽爆撃機 （キ49）

他

現存砲 

ホ103は比較的多数が世界に現存しており、代表的な物としては日本国内では茨城県稲敷郡の陸上自衛隊武器学校に九八式旋回機関銃などとともに、また大阪府交野市星田では2005年（平成17年）3月16日に第2京阪道路工事作業中、地中より弾薬数発とともに見つかったホ103が、同じく出土したホ5・ハ40・プロペラ・機体残骸とともに同市のスポーツ施設に展示されている。

なお交野市のこの出土品は、1945年（昭和20年）7月9日正午頃の同市星田村上空におけるP-51との空戦で撃墜された、飛行第56戦隊（伊丹飛行場駐屯）所属・中村純一陸軍少尉（死後陸軍中尉に特進）の搭乗機である三式戦「飛燕」一型丁（キ61-I丁）ないし二型（キ61-II改）であることが判明している。中村中尉は被撃墜時に乗機より脱出し落下傘降下したものの、P-51に落下傘索を切られ戦死（墜死）しており、遺体は同地住民の手により弔われ慰霊碑が建てられている。

国外ではスミソニアン国立航空宇宙博物館（八九式旋回機関銃、九八式旋回機関銃とともに）、中国人民革命軍事博物館（九八式二十粍高射機関砲などとともに）、タイ王国空軍博物館（八九式旋回機関銃、ホ5などとともに）などで展示されている。
信国 平助 義直（のぶくに へいすけ よしなお、1827年（文政10年）- 1875年（明治8年）3月14日、戒名：鐡仙道肝居士）は刀工。信国派の筑前信国義昌（又左衛門）の子、または孫。瓦町（現祇園町）に住み冷泉津住信国義直と銘する鍔も有る、刀匠鍔の作者として有名。俗名平助、又左衛門。　 筑前信国派吉政系最後の刀匠である。。黒田藩工。

系譜 
以下の諸説がある。

 信国吉政系信国義昌（又左衛門　文政・天保(1829-30年頃)）－信国義秀（平四郎 弘化(1844-46年)）－
 信国義直（平太郎 嘉永(1848-53年)）
　注3（在世中に最も近い記述で、年代は没年でなく、在銘と思われる）。

 信国吉政系信国義昌－信国義一(義秀同人：文久(1861-63年)の銘)－信国義直
　（注2を久野繁樹が再編成したもの）。

 信国吉政系信国義昌(1853年（嘉永6年）11月9日没)－信国義直
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└信国義秀(義一同人)

生涯 
1863年（文久3年）信国吉忠、免許皆伝。1864年（元治元年）には福岡藩工であった。

作品 
 脇指「筑前国源信国義直」裏「安政五年（1858年）二月日」彫：草の倶利伽羅、旗鉾（一尺余り、湾れ刃）(注3)p.46
 太刀「奉納筑前源信国義直作」裏「願成就文久三年（1863年）二月日」（大宰府天満宮蔵）
 槍　「筑前源信国義直作」裏「文久三年八月日」（浦田重中所持、大宰府天満宮蔵）
 刀　「筑前国官工源信国義直作」裏「元治元年（1864年）八月日」（二尺六寸余り、直刃）p.46
 刀　「筑前国官工源信国又左衛門義直作」裏「慶応元年（1865年）巳八月日」（二尺六寸三分、直刃）p.46
 短刀　「守刀筑前国源信国義直作 大賀惟和妹松 慶応二年二月吉日」 櫛田神社所蔵
 短刀　「筑前国源信国義直」裏年記無し　鍛え肌は綾杉肌風(七寸八分互の目）（北九州市個人蔵）
歴史 
2001年に設立された。ダイオキシン対策特別措置法により、規制をクリアできる焼却炉の開発に成功した。

食品大手企業に設備を納入できたことにより、食品廃棄物の焼却処理需要が主力となった。

その後、自治体からの投資を基に、使用済み紙おむつや食品廃油脂、汚泥の燃焼処理装置の開発を始めた。

2007年6月22日、異分野連携新事業分野開拓計画が認定された。同年12月15日付けで本社を現在地に移転した。

2008年には、朝田商会との、廃棄物処理・リサイクルシステム「ACE燃焼装置シリーズ」が第11回日食優秀食品機械資材・素材賞＜機械部門＞を受賞した。

2011年の東北地方太平洋沖地震後、同社のバイオマスボイラーを利用

2016年4月にバイオマスコークスを利用したバイオマスボイラーを開発し、新たな事業構築を行う。

2016年9月にアーク放電による、廃棄物無害化システムの企業と提携する。

事業内容 
 ACE燃焼システムの設計・施工・メンテナンス
 バイオマスを活用したエネルギーリサイクルシステムの企画・開発

支援・参加団体 
 （独）中小企業基盤整備機構
 （財）にいがた産業創造機
 （社）日本エネルギー学会バイオマス部会会員
 新潟県農業技術総合研究所
 新潟県食品研究センター 
 新潟県食品技術研究会会員
 新潟県医療・健康産業創造協議会
ハイポコースト（hypocaust）とは古代ローマのセントラルヒーティングシステムである。単語自体は古代ギリシア語のhypo（下）とkaiein（火を燃やすまたは火をつける）に由来し、「下から熱する」という意味を持つ。ゼルギウス・オラタ（Sergius Orata）が発明したとされているが、完全に確認されたわけではない。

仕組み 

ハイポコーストは古代ローマの公衆浴場や個人の住宅で使われていた。床面をpilae stacksと呼ばれる柱で地面から持ち上げ壁の中にも空間を残しておき、炉（praefurnium）からの熱気と煙を床下や壁に送り込み屋根付近の送管で排気する。このようにして室内の空気を汚すことなく暖める。壁の中に中空の四角いタイルを使い、それを熱気の送管にすると同時に壁から部屋を暖めている。よく暖めたい部屋を炉に近い位置にし、火にくべる木を足すことで暖房効果を強くすることができる。ハイポコーストを運用するには火の面倒を見るための労働力が必須であり、召使を何人も抱えているヴィラや公衆浴場で使われていた。

ウィトルウィウスは紀元前25年ごろゼルギウス・オラタが考案した構造と運用方式を詳細に記述しており、公衆浴場の高温浴室（カルダリウム）や微温浴室（テピダリウム）の効率的な配置や燃料の補給方法などを示している。また、ドーム型天井にある青銅製換気装置による温度の調整についても詳述している。

ローマ建築のハイポコーストはヨーロッパ、西アジア、北アフリカの各地の遺跡に見られる。ハイポコーストはローマ市民の衛生と住環境の改善に寄与し、古代ローマの重要な発明の1つとされている。そして、現代のセントラルヒーティングの先駆けでもある。

ローマ帝国以後 
ローマ帝国が衰退するとハイポコーストも使われなくなり、特に帝国周辺部で使われなくなっていった。イギリスでは400年ごろから1900年ごろまでセントラルヒーティングは存在せず、熱い風呂も珍しかった。しかし地中海周辺では比較的長くハイポコーストが使われ、例えばウマイヤ朝の王が使っていた。しかし12世紀になるとイスラムの技術者や発明家がより進んだ床暖房システムを考案し、それに置き換えられた。

ハイポコーストから派生したgloriaは、現代的な暖房設備が登場するまでカスティーリャで使われていた。これは薪が燃え尽きた後、空気取り入れ口を閉じて熱い空気を閉じ込めるようになっていた。

朝鮮半島では、ハイポコーストによく似たオンドルがある。台所の竃から出た熱気を床下に引き込み、居室を温める。
平和堂印刷（へいわどういんさつ）は、愛知県常滑市にある印刷会社。
1936年（昭和11年）に印刷会社として創業。現在ではCTP、ハイデル社のSM等を導入、カラーマネジメントに特化し小ロット印刷を事業主体とする。現在は従来の印刷業以外にWeb事業にも参入している。

沿革 
 1936年（昭和11年） - 平和堂印刷創業。
 2004年（平成16年） - i1導入。
 2006年（平成18年） - 現住所へ移転。
 2006年（平成18年） - CTP導入。
 2007年（平成19年） - Web事業参入。
 2010年（平成22年） - オンデマンド機導入。
株式会社加藤美蜂園本舗（かとうびほうえんほんぽ）は、東京都台東区に本社を置く食品メーカー。

「サクラ印はちみつ」のブランドで知られ、蜂蜜を中心とする食品の製造・販売を行う。

主な取扱品目 
 蜂蜜
 オリゴ糖
 黒酢飲料
 黒蜜
 ゆず茶
 はちみつ＆れもん
 はちみつブルーベリー
 はちみつ＆しょうが

主要事業所・関連会社 

 本社 - 〒111-0031 東京都台東区千束1-1-5
 横浜工場 - 〒236-0004 横浜市金沢区福浦2-1-8
 東京支店 - 〒111-0031 東京都台東区千束1-3-3 美蜂園ビル3階
 東京特販支店 - 〒111-0031 東京都台東区千束1-3-3 美蜂園ビル2階
 大阪支店／大阪特販支店 - 〒651-1431 兵庫県西宮市山口町阪神流通センター1-90
 東北支店 - 〒984-0002 仙台市若林区卸町東1-1-40
 名古屋支店 - 〒456-0073 名古屋市熱田区千代田町1-3
 広島支店 - 〒733-0833 広島市西区商工センター1-5-36
 福岡支店 - 〒816-0811 福岡県春日市春日公園1-12

関連会社 
 株式会社サクラ印はちみつ- 〒111-0031 東京都台東区千束1-1-5
 加藤美蜂園本舗の100%子会社で、蜂蜜・健康食品・ゆず食品の通信販売を行う。所在地は上記東京本社と同じ。
 株式会社日本ゆずレモン - 〒733-0833 広島市西区商工センター1-5-36
 広島県産レモンや高知県産ゆずの果汁や陳皮などの販売を行う。
 北川村ゆず王国株式会社 - 〒781-6443 高知県安芸郡北川村加茂236-1
 高知県産ゆずのゆず茶や生姜を使った製品などの販売を行う。

その他 
2013年、カリス成城より受託し製造していた製品において中国産はちみつを混合していながらアルゼンチン産の表示のみだったとして関東農政局の立ち入り検査を受ける。これにより少なくとも約10年に渡って不適正表示が続いていたことが明らかとなり農林水産省から改善指示を受けた。
2017年、サクラ印グループの北川村ゆず王国が、「平成28年度輸出に取り組む優良事業者表彰」において「食料産業局長賞」を受賞。
2021年10月、週刊新潮により、サクラ印ハチミツに基準値を超える除草剤成分「グリホサート」が混入していることが報じられ、経営陣が混入の事実を把握しながら隠蔽していたことがわかる会議音声データが同誌サイトで公開された。グリホサートは発がん性成分により規制強化されている除草剤で、同誌が検査した3本のうち1本は基準値の5倍量のグリホサートが混入していた。消費者庁の見解では健康被害はでないとしているが、食品衛生法違反のため、メーカーが該当商品の自主回収を行った。
アーセナル（英：ARSENAL JSCompany）は、ブルガリアのカザンラクに本拠地を置く、火器、弾薬、工作機械などを製造している会社である。

歴史 
1878年 - ブルガリア軍に、物資を提供するために新しく工場が作られた。これが、アーセナルの前身である。
1924年 - ブルガリアの議会で、工場を移転する法案が可決され、現在のカザンラクに工場が移転した。

契約状況 
日本のヤマザキマザックなどと契約している。

製造している製品 
製造している製品については、アーセナルが製造している製品を参照。
有江 幹男（ありえ みきお、1920年7月30日 - 2009年11月21日）は、日本の工学者。北海道大学・北海道工業大学名誉教授、北海道大学・北海道工業大学元学長。従三位勲一等瑞宝章。北海道夕張町（現夕張市）出身。専門分野は機械工学、流体力学。

1972年の札幌冬季五輪にあたっては、人工的に風を起こして影響を調べる再現実験を行い、ジャンプ競技場の改修指針を出した。

略歴 
 1920年（大正9年）7月 北海道夕張町（現夕張市）生まれ
 1945年（昭和20年）9月 北海道帝国大学工学部機械工学科卒業
 1959年（昭和34年）12月  九州大学工学博士
 1960年（昭和35年）2月 北海道大学工学部機械工学科応用力学第三講座および流体工学第一講座の教授を務める（1981年（昭和56年）まで）
 1977年（昭和52年）4月 北海道大学工学部長（2期4年間）
 1981年（昭和56年）5月 北海道大学第12代学長に就任（2期6年間）
 1987年（昭和62年）6月 財団法人北海道青少年科学文化財団理事長に就任
 1988年（昭和63年）4月 大学入試センター所長（第4代）に就任
 1993年（平成5年）4月 北海道工業大学第6代学長に就任
 1995年（平成7年）11月 勲一等瑞宝章受章
 1997年（平成9年）5月 学校法人北海道尚志学園理事長に就任
 2009年（平成21年）5月 学校法人北海道尚志学園名誉理事長に就任
 2009年（平成21年）11月 従三位
京セラギャラリー（きょうセラギャラリー）は、1998年、京セラ株式会社が設立した美術館である。パブロ・ピカソの「銅版画347シリーズ」、日本画、洋画、彫刻のほか、ガラス工芸品、ファインセラミック「玉磁」を収蔵し、無料公開されている。京セラ本社ビル内にあり、企業博物館の京セラファインセラミック館やショールームが併設されている。2019年4月1日に、京セラ美術館から施設名称を変更した。

概要 
 所在地 - 〒612-8501 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 京セラ本社ビル内
 交通 - 近鉄京都線・市営地下鉄竹田駅より徒歩15分、または京都市営バス、京阪バス、京都京阪バス パルスプラザ前下車すぐ。

主な収蔵品 
ピカソ
「銅版画347シリーズ」（パブロ・ピカソ）
日本画
「刈田余情」 （池田遙邨） 
「存在」  
「雲たちの夜」 （岩橋英遠） 
「池畔新雪」 （上原卓） 
「雪野」 （上村淳之） 
「暖日」 （上村松篁） 
「春雪不二」 （小山硬） 
「漁火」 （加藤東一） 
「黄山煙雨」 （下保昭） 
「心円」 （工藤甲人） 
「雪映大和路」 （後藤純男） 
「富士」 （今野忠一） 
「越」 （竹内浩一） 
「暮雪」 （中村宗弘） 
「阿蘇の夜」 （西山英雄） 
「夏座敷」 （橋本明治） 
「舞妓」 （畠中光享） 
「雰烟神瀑」 （稗田一穂） 
「山霧幽玄」 （東山魁夷） 
「奇峰湧雲」 （平川敏夫） 
「平等院」 （平山郁夫） 
「散る秋」 （堀文子） 
「鯉」 （前田青邨） 
「花かげ」 （松尾敏男） 
「山の辺新秋」 （吉田善彦） 
洋画
「ぼたん」 （梅原龍三郎） 
「すいか」 （梅原龍三郎） 
「花曇」 （小絲源太郎） 
「白バラ」 （五味悌四郎） 
「雲と山波」 （向井潤吉） 
「市場」 （吉井淳二） 
「鳥を売る女」 （吉井淳二） 
「海の見える丘」 （吉井淳二） 

彫刻
「ミゼレーレⅡ」 （中村晋也） 
「夢見る季節」 （中村晋也） 
「風の又三郎」 （中村晋也） 
「ぼんたんちゃん」 （中村晋也） 
「パパのコート」 （中村晋也） 
「杏」 （舟越保武） 
「北へ帰る鳥と少年」 （淀井敏夫） 

工芸品
乾隆ガラス
鼻煙壷
京セラファインセラミック「玉磁」
フランクリン・メダル（英: Franklin Medal）は、アメリカ合衆国の科学技術賞。

1997年までペンシルベニア州フィラデルフィアのから授与されていた。1998年以降は、ベンジャミン・フランクリン・メダルとなっている。

受賞者

1915 - トーマス・エジソン (工学)
1915 - ヘイケ・カメルリング・オネス (物理学)
1916 - ジョン・カーティー (工学)
1916 - セオドア・リチャーズ (化学)
1917 - ヘンドリック・ローレンツ (物理学)
1917 - デヴィッド・ワトソン・テイラー (工学)
1918 - グリエルモ・マルコーニ (工学)
1918 - トマス・メンデンホール (物理学)
1919 - ジェイムズ・デュワー (物理学)
1919 - George Owen Squier (工学)
1920 - スヴァンテ・アレニウス (化学)
1920 - チャールズ・アルジャーノン・パーソンズ (工学)
1921 - シャルル・ファブリ (物理学)
1921 - フランク・スプレイグ (工学)
1922 - Ralph Modjeski (工学)
1922 - ジョゼフ・ジョン・トムソン (物理学)
1923 - Auguste G. Ferrie (工学/計算機科学・認知科学)
1923 - アルバート・マイケルソン (物理学)
1924 - アーネスト・ラザフォード (化学)
1924 - Edward Weston (工学)
1925 - エリフ・トムソン (工学)
1925 - ピーター・ゼーマン (物理学)
1926 - ニールス・ボーア (物理学)
1926 - Samuel Rea (工学)
1927 - ジョージ・ヘール (物理学)
1927 - マックス・プランク (物理学)
1928 - チャールズ・F・ブラッシュ (工学)
1928 - ヴァルター・ネルンスト (化学)
1929 - エミール・ベルリナー (工学)
1929 - チャールズ・ウィルソン (物理学)
1930 - ヘンリー・ブラッグ (物理学)
1930 - John Frank Stevens (工学)
1931 - ジェームズ・ジーンズ (物理学)
1931 - Willis Rodney Whitney (工学)
1932 - フィリップ・レーナルト (物理学)
1932 - Ambrose Swasey (工学)
1933 - ポール・サバティエ (化学)
1933 - ライト兄弟 (工学)
1934 - アーヴィング・ラングミュア (化学)
1934 - ヘンリー・ノリス・ラッセル (物理学)
1935 - アルベルト・アインシュタイン (物理学)
1935 - ジョン・フレミング (工学)
1936 - Frank Baldwin Jewett (工学)
1936 - チャールズ・ケタリング (工学)
1937 - ピーター・デバイ (化学)
1937 - ロバート・ミリカン (物理学)
1938 - William Frederick Durand (工学)
1938 - チャールズ・クラウス (化学)
1939 - エドウィン・ハッブル (物理学)
1939 - Albert Sauveur (工学)
1940 - レオ・ベークランド (工学)
1940 - アーサー・コンプトン (物理学)
1941 - エドウィン・アームストロング (工学)
1941 - チャンドラセカール・ラマン (物理学)
1942 - Jerome Clarke Hunsaker (工学)
1942 - Paul Dyer Merica (工学)
1943 - George Washington Pierce (工学)
1943 - ハロルド・ユーリー (物理学)
1944 - William David Coolidge (工学)
1944 - ピョートル・カピッツァ (物理学)
1945 - ハーロー・シャプレー (物理学)
1946 - Henry Clapp Sherman (生命科学)
1946 - Henry Thomas Tizard (工学)
1947 - エンリコ・フェルミ (物理学)
1947 - ロバート・ロビンソン (化学)
1948 - ウェンデル・スタンリー (生命科学)
1948 - セオドア・フォン・カルマン (工学)
1949 - テオドール・スヴェドベリ (生命科学)
1950 - ユージン・ウィグナー (物理学)
1951 - ジェームズ・チャドウィック (物理学)
1952 - ヴォルフガング・パウリ (物理学)
1953 - William Francis Gibbs (工学)
1954 - Charles Edward Kenneth Mees (工学)
1955 - ウィルヘルム・ティセリウス (生命科学)
1956 - フランク・ホイットル (工学)
1957 - ヒュー・テイラー (化学)
1958 - ドナルド・ウィルズ・ダグラス・シニア (工学)
1959 - ハンス・ベーテ (物理学)
1960 - Roger  Adams (工学)
1961 - Detlev W. Bronk (生命科学)
1962 - ジェフリー・イングラム・テイラー (物理学、応用数学)
1963 - グレン・シーボーグ (物理学)
1964 - グレゴリー・ブライト (物理学)
1965 - フレデリック・ザイツ (工学)
1966 - ブリトン・チャンス (生命科学)
1967 - マレー・ゲルマン (物理学)
1968 - マーシャル・ニーレンバーグ (生命科学)
1969 - ジョン・ホイーラー (物理学)
1970 - ヴォルフガング・パノフスキー (物理学)
1971 - ハンス・アルヴェーン (物理学)
1972 - George B. Kistiakowsky (化学)
1973 - テオドシウス・ドブジャンスキー (生命科学)
1974 - ニコライ・ボゴリューボフ (物理学)
1975 - ジョン・バーディーン (物理学)
1976 - Mahlon B. Hoagland (生命科学)
1977 - Cyril Manton Harris (工学)
1978 - イライアス・コーリー (化学)
1979 - ジョージ・イヴリン・ハッチンソン (生命科学)
1980 - Avram Goldstein (生命科学)
1980 - ライマン・スピッツァー (物理学)
1981 - スティーヴン・ホーキング (物理学)
1982 - セーサル・ミルスタイン (生命科学)
1982 - ケネス・ウィルソン (物理学)
1984 - ヴェルナール・スオミ (工学)
1985 - George Claude Pimentel (物理学)
1986 - ブノワ・マンデルブロ (物理学)
1987 - スタンリー・コーエン (生命科学)
1988 - ドナルド・クヌース (計算機科学・認知科学)
1990 - Hugh E. Huxley (生命科学)
1990 - David Turnbull (物理学)
1992 - フレデリック・ライネス (物理学)
1995 - ヘーラルト・トホーフト (物理学)
1996 - リチャード・スモーリー (化学)
1997 - マリオ・カペッキ (生命科学)
ウィリアムズ FJ44は、ウィリアムズ・インターナショナルとロールス・ロイスが軽量ビジネスジェット市場に向けて製造している、小型・2軸のターボファンエンジンシリーズである。近年、超軽量ジェット機市場がブームになるまで、FJ44は民間機で使用可能な最も小型のターボファンエンジンであった。FJ44はウィリアムズの設計に基づいているが、初期の段階でロールス・ロイスがプロジェクトに参加し、エンジンの空冷高圧タービンの設計・開発・製造を担当した。FJ44は1988年7月12日に、で初飛行を行った。

ウィリアムズ FJ33は、FJ44の設計に基づいたより小型のエンジンである。

設計と開発 
1992年に推力のFJ44-1Aの量産が開始された。これは、2段の低圧（LP）タービンで駆動される、直径20.9in（531mm）の1段ブリスク式ファンと1段の中圧（IP）ブースター、1段の非冷却高圧（HP）タービンで駆動される1段の遠心式高圧（HP）圧縮機で過給される。燃焼室は、衝突冷却式の環状の設計である。燃焼は、通常の燃料空気混合器や気化器ではなく、珍しい回転燃料ノズルシステムによって燃焼室に供給される。バイパスダクトはエンジンの全長と同じ長さである。推力での、国際標準大気、海面高度で静止状態での単位推力毎の1時間あたりの燃料消費率は0.456lb/hr/lbf である。推力をに低減した派生機種であるFJ44-1Cの燃料消費率は0.460lb/hr/lbfである。

推力をに上げた改良型のFJ44-2Aは1997年に投入された。コア流量を増やすため、2段のブースターが追加され、ファンはより大きな21.7in（551mm）となった。応力が考慮され空気力学的により低い圧縮比になり、高圧遠心式圧縮機の圧縮比がFJ44-1よりも下げられた。他には、排気混合器と電子燃料制御装置を導入した。推力のFJ44-2Cは-2Aと類似しているが、統合型油圧機械式燃料制御装置を導入した。

2004年にさらに改良された推力のFJ44-3Aが投入された。これは-2Aと類似しているが、ファンの直径を拡大し、デュアルチャネルのFADECを装備している。推力のFJ44-3A-24は-3Aの出力を下げた機種である。

2005年に、新しいローエンド版のFJ44-1APが導入された。離陸推力はで、燃料消費率を5%改善し、内部温度を低減させた。-1APは-1Aと類似しているが、ファンの圧縮比が上がり、新しい燃焼室と低圧タービン、新しい全長を覆うバイパスダクト/排気混合器、デュアルチャネルのFADECを装備した。

2007年に推力のFJ44-4が投入された。これは-3よりも直径が大きいハイテクファンを備えている。2010年3月の時点で、このエンジンはのみに搭載される。

に搭載されたFJ44-4Aは、パッシブ推力偏向と静かなパワーモードを備え、パフォーマンスと効率の面で利点を持ちエンジンを補助電源装置のように使用することが可能である。

派生型番 
FJ44-1A
FJ44-1AP
FJ44-2A
FJ44-3A
FJ44-4
FJ44-4M
F129
FJ44を1,500lbf（6.672kN）に出力制限した、軍事用の型番。

搭載機種 
以下の航空機はFJ44型のエンジンを搭載している

FJ44-1
 FJ44の初飛行
セスナ サイテーション CJ1
セスナ サイテーション CJ1+

サーブ 105
FJ44-2

セスナ サイテーション CJ2
スケールド・コンポジッツ プロテウス

グローバルフライヤー
FJ44-3
クリフォードエンジニアリングによる、STCを装備したセスナ 550とS550
セスナ サイテーション CJ2+
セスナ サイテーション CJ3

FJ44-4

FJ44-4A

FJ44-4C
HondaJet 2600
FJ44-4M
L-39NG
F129

仕様
カール・グスタフ・パトリック・ド・ラバル（Karl Gustaf Patrik de Laval、1845年5月9日 - 1913年2月2日）は、スウェーデンの技術者、発明家。蒸気タービンや酪農用機械の設計で知られている。

生涯 
ダーラナ地方のオーシャ（Orsa）出身。1863年、ストックホルム王立技術院（後のスウェーデン王立工科大学）に入学し、1866年に機械工学の学士号を取得。1867年にはウプサラ大学に入学し、1872年に化学の博士課程を修了。

1882年、衝動蒸気タービンの概念を確立し、1887年には小型の蒸気タービンが製造可能であることを示すため、試作品を製作した。1890年、蒸気の噴流の速度を超音速にするノズルを開発し、蒸気圧ではなく蒸気の運動エネルギーを使えるようにした。このノズルはドラバル・ノズルと呼ばれ、現代のロケットエンジンノズルに使われている。ド・ラバルの蒸気タービンは最高30,000rpmで動作可能である。そのタービンのホイールは長い柔軟な軸に設置されていて、2つの軸受は長い軸の両端にあった。ホイールが完全に釣合いがとれていることは考えられないので、こうすることでその回転軸が振動しても軸受を壊さないようにしたのである。タービンを高速回転させるため、伝動装置の小型化のための新たな手法を考案した。その手法は現在も使われている。当時入手可能な材料の強度は巨大な遠心力に対して不十分で、そのためにタービンの出力が制限されていたため、発電用の大規模な蒸気タービンにはチャールズ・アルジャーノン・パーソンズの開発した複合型蒸気タービンが使われることになった。

タービンの軸受けには潤滑油が使われていて、高圧の蒸気が潤滑油を汚染してしまうため、蒸気タービンを商用化するには潤滑油と水の分離装置を開発しなければならなかった。いくつかの方法を試した後、彼は遠心分離機が入手も容易で有効だと判断した。いくつかの遠心分離機を試作し、様々な用途で使える遠心分離機を完成させた。

ド・ラバルは酪農業界にも重要な貢献をしている。例えば、世界初の乳とクリームの分離機、初期の搾乳機などで、最初の搾乳機は1894年に特許を取得した。1883年、 Oscar Lamm と共にアルファ・ラバル社を創業（1963年までの社名は AB Separator）した。しかし、彼の創業した会社が搾乳機を発売したのは、彼の死後の1918年だった。

1886年、グスタフ・ド・ラバルはスウェーデン王立科学アカデミーの会員となった。

遺体はストックホルムの Norra begravningsplatsen に埋葬されている。

ギャラリー
自家発電（じかはつでん、electricity self-generation）とは、電気を消費する者が自ら発電装置を備えて発電することであり、外部へ電力を販売するのが目的ではなく、自らの消費を主目的としたものである。

目的としては、電力会社からの調達が困難な場合、電力会社から買うより発電したほうが安い場合、非常時など電力会社に依存しない電力を確保がある。

俗称やカジュアルな言い回しでの「自家発電」は上記の意味ではなく、発動発電機（発発）や民生用の太陽電池、DIYで作成した発電施設、ポータブル電源などで充電するなどの意味で使われる。

概説 
自家発電とは、電気を消費する者が、自分で消費することを目的に、自ら発電装置を備えて発電することである。英語ではelectricity self-generationと言う。俗称の家庭用の自家発電や事務所の非常用電源のように小規模なものから、工場や鉄道会社が運用する電力会社と同程度の大規模なものがある。

英語では発電の規模に着目する場合、小規模の発電はmicrogeneration マイクロジェネレーションと呼ばれているので、自家発電のというのは、結果としてこの「マイクロジェネレーション」という概念と重なっている部分も多い。

米国 
ビル・エネルギー・マネージメント・システム (BEMS, Building Energy Management System) の導入によって全米の業務用ビルでの、購入電力の消費電力量を大きく削減しようという動きがあり、この中には太陽電池などの小規模自家発電の導入が含まれている。この動きは最初に2008年の"Green Performing Public School Act of 2008"によって米国の学校の省エネ化を支援する法律からスタートして、米エネルギー省による「最終消費エネルギーゼロ業務ビル構想」によって、2030年までに新築される全ての業務用ビルは自ら発電するなどの方法で外部からの電力をゼロとする"ZEB"(Zero Energy Building) とし、2050年には存在する全ての業務用ビルをZEB化するとしている。

日本 
日本では商用電源とは電気的に切り離された自家発電であっても発電設備は、「事業用電気工作物」として公共の安全確保と環境保護のための保安規制などを受ける。産業用大口消費者の電力の3割程度が自家発電によって賄われており、石油石炭、紙パルプ、化学の各産業ではそれぞれ8割、7割、6割ほどが自家発電によって賄われている。病院、放送局の社屋・送信所・中継局などでも、その公共性の高さに鑑み、外部からの電源供給ができなくなったときに備えて蓄電池とともに自家発電を採用している。

1995年の電気事業法改正で可能になった卸売電力入札制度に参加する者を意味する独立系発電事業者 (IPP, Independent Power Producer) や 、2000年3月の同法改正でさらに特定規模電気事業者 (PPS, Power Producer and Supplier) という役割が認められて以降は、比較的大きな発電設備を持つ企業を中心に売電事業に積極的に乗り出すところも現われた。

2000年代に入ると太陽電池発電や燃料電池などのコジェネレーション発電を家庭内で備えて、余剰電力を売電する極めて小口の自家発電も現われるようになっている。

2012年時点でも、発電容量別では化石燃料を燃やして蒸気タービンを駆動し発電する自家発電が主力であり、重油に加えて天然ガスも用いていると考えられている。以下に2010年度の発電容量別の構成を示す。

{| class="wikitable"
|align="center" colspan="4"|日本の自家用発電所認可出力表（2010年度）
|-
|align="center" colspan="2" rowspan="2"|原動力別
|align="center" colspan="2"|全国
|-
|発電所数
|認可、または 届出出力(kW)
|-
|align="center" colspan="2"|水力
|align="right"|446
|align="right"|4,262,151
|-
|align="center" rowspan="4"|火力
|align="center"|汽力
|align="right"|756
|align="right"|35,670,476
|-
|align="center"|ガスタービン
|align="right"|440
|align="right"|6,878,005
|-
|align="center"|内燃力
|align="right"|1,305
|align="right"|4,763,073
|-
|align="center"|小計
|align="right"|2,501
|align="right"|47,311,554
|-
|align="center" colspan="2"|原子力
|align="right"|0
|align="right"|0
|-
|align="center" rowspan="6"|新エネルギー等
|align="center"|風力
|align="right"|216
|align="right"|2,208,645
|-
|align="center"|太陽光
|align="right"|11
|align="right"|18,529
|-
|align="center"|地熱
|align="right"|3
|align="right"|3,490
|-
|align="center"|バイオマス
|align="right"|---
|align="right"|---
|-
|align="center"|廃棄物
|align="right"|---
|align="right"|---
|-
|align="center"|小計
|align="right"|230
|align="right"|2,262,074
|-
|align="center"|その他
|align="center"|燃料電池
|align="right"|216
|align="right"|2,208,645
|-
|align="center" colspan="2"|合計
|align="right"|3,177
|align="right"|53,835,779
|}

脚注・出典
Canon PowerShot S90は、2009年10月9日にキヤノンより発売されたコンパクトデジタルカメラである。

概要 
2005年10月に発売されたPowerShot S80から名称が継承されているが、4年振りのフルモデルチェンジとなり、全く別のモデルとして発売されている。

撮像素子は、同時に発表されたPowerShotシリーズのハイエンドモデルであるPowerShot G11と共通の、新開発1/1.7型有効1,000万画素CCDで、35mmフィルム換算で28-105mm相当の3.8倍ズームレンズを搭載する。同時発売されたG11の先代機であるPowerShot G10は有効1,470万画素のCCDを搭載していたが、高感度撮影時のノイズ低減とダイナミックレンジ拡大のため画素数が1,000万画素まで落とされている。

2010年8月26日には同社のデジタル一眼レフカメラ用交換レンズに採用されていた手ブレ補正機構、ハイブリッドISをコンパクトデジタルカメラとしては初めて採用した後継機種PowerShot S95が発売された。

主な仕様 
 撮影素子 - 1/1.7型CCD
 有効画素数 - 約1,000万画素（総画素1,040万画素）
 焦点距離 - 28-105mm（35mmフィルム換算）
 開放F値 - F2.0-F4.9
 光学ズーム倍率 - 3.8倍
 画像エンジン - DIGIC 4
 ISO感度 - 80-3200相当（ISO12800相当への拡張設定可能）
 シャッター速度 - 1/1,600-15秒
 露出補正 - ±2段（1/3段ステップ）
 ホワイトバランス - オート、太陽光、くもり、電球、蛍光灯、蛍光灯H、ストロボ、水中、マニュアル
 液晶モニター - 3.0型TFT液晶
 フラッシュ - 内蔵ストロボ、ストロボ撮影時にポップアップ
大きさ - 100.0（幅）x58.4（高さ）x30.9（奥行）mm
重量 - 175g（本体のみ）
株式会社ホタルクスは、照明器具の製造・販売を手掛ける日本の電機メーカー。2019年3月まではNECライティング株式会社の名称でNECグループに所属していた。

概要 
NECグループで家庭用電気機械器具の製造を手掛けていたNECホームエレクトロニクスが、1990年代後半の経営不振で、1999年9月28日に発表されたNECグループの大規模構造改革により、事業分割・移管のうえ、解散することが決定したことに伴い、2000年1月18日に同社から照明事業を分社独立してNECライティングが設立された。

2005年6月、液晶テレビ用の蛍光管を製造する工場を長野県伊那市に設立したが、2010年11月に閉鎖した。

2018年11月29日、NECは2019年4月1日付でNECライティングを日本みらいキャピタルが助言する投資ファンド（以下NMCファンド）が全額を出資する新会社に吸収分割により承継（譲渡）することを発表。新会社となる「株式会社ホタルクス」は2019年1月29日に設立され、承継は予定通り実施。NECは譲渡対価として、NMCファンドからホタルクスの5%分の株式を受領した。NECブランドは継続使用していたが、2022年1月以後順次HotaluXブランドへの切り替えを進め、2023年10月にはHotaluXブランドに統一される予定である。なお、旧NECライティングの法人格は2020年3月3日に消滅した。

「ホタルクス」の社名は、「ホタルック」「蛍」と「ルクス」のかばん語。

工場 
 滋賀工場（滋賀県甲賀市水口町日電3番1号）
住所の「日電」は、元の親会社だったNEC＝日本電気の略称に由来し、工場の立地にあわせて正式な地名となった。

主な製品 
一般用ランプ
蛍光灯の「ホタルック」は蓄光塗料が塗ってあり、消灯後しばらく青白く光るのが特徴。また、ホタルックの飛散防止型蛍光灯を発売した。これら製品は1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災の教訓を活かし開発された。その他にLED電球（LED照明）の「LIFELED'S」も展開している。同業の東芝ライテック・三菱電機照明・日立グローバルライフソリューションズが蛍光ランプの生産・販売を相次いで終了したため、ホタルクス製蛍光ランプは東芝ストアー・日立チェーンストール・三菱電機ストアーへも供給されている。
 住宅用照明器具（シーリングライト等）
 施設用照明器具
 航空機着陸誘導閃光装置は、日本の120空港すべてに、当社の製品が導入されている。

過去の製品 
 冷陰極管（CCFL）ランプ - 液晶バックライトなどのOEM