株式会社新潟鐵工所（にいがたてっこうしょ、 NIIGATA ENGINEERING CO., LTD.）は、東京都大田区蒲田本町に本社を置いていた総合重機の中堅メーカー。「新潟鉄工」また新潟県内では単に「鉄工」とも通称され、生産拠点のある新潟県では有力企業の代表格であった。

経営破綻後、主要事業は他社に譲渡され（譲渡先は後述）、2007年夏に清算業務を完了して解散した。

沿革 

 1895年（明治28年） - 前身となる日本石油付属新潟鉄工所が開設され、日本石油（現・ENEOS）の関連事業部門として、新潟県新潟市で石油事業関連の機械製造を開始した。
 1910年（明治43年） - 分離・独立して設立。初代社長には日本石油創始者山口権三郎の長男・山口達太郎が就任した。
 1917年（大正6年） - 本社を東京市麹町区（現在の東京都千代田区）霞が関に移転。
 1918年（大正7年） - 国内初のガソリン製造プラントとなる分解蒸留（石油精製）装置を日本石油に納入した。
 1919年（大正8年） - 国内初となる船舶用ディーゼルエンジンを開発。
 1928年（昭和3年） - ディーゼル機関用気筒の製造に対し商工省より第四回工業奨励金交付指令出る。
 1949年（昭和24年）- 東京証券取引所一部に上場した（証券コード:6011）。ディーゼルエンジンやガスタービン、石油化学プラントの開発等を主力に、総合機械メーカーに成長。創業地である新潟県内に主力工場を展開し、関連会社も含め、造船や鉄道車両、各種産業機械の製造などを行った。
1964年（昭和39年） - 新潟地震により新潟地区工場被災。特に山ノ下地区が津波により甚大な被害を受ける。
1966年（昭和41年） - 山ノ下地区工場移転のため、大形地区工場（新潟内燃機工場及び新潟鋳造工場）を設置。
1994年（平成6年） - 新潟ガスタービン工場を北蒲原郡聖籠町に設置。
 1995年（平成7年）7月17日 - 本店を東京都千代田区霞が関一丁目4番1号から東京都大田区蒲田本町一丁目10番1号に移転。
 1998年（平成10年） - 老朽化した大山工場を閉鎖し、新潟構機工場を北蒲原郡聖籠町（新潟ガスタービン工場と同敷地内）に設置。
 2000年（平成12年） - 海外エンジニアリング部門の業績が急激に悪化し、資金不足が深刻化。3月期には債務超過に陥り、工場の再編や人員削減、不動産売却などで財務体質の改善を目指した。しかし、その後も事業中断や支払いが滞ったことに加え、アメリカ同時多発テロ事件の影響で受注が大幅に減少。
 2001年（平成13年）11月27日 - 更に株価も低迷するなど状況は好転せず、自力再建を断念し、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請、受理され、経営が破綻した。負債総額は約2,270億円だった。

その後、新潟鉄工の各事業は他社に譲渡された。新潟鉄工は第一勧銀グループに属していたため、譲渡先も第一勧銀系企業（特にIHI）の出資・支援により設立された企業が多い。主なものは事業譲渡先に挙げる。

事業分野

原動機カンパニー 

 関連工場：大形地区（新潟内燃機工場・新潟鋳造工場）、新潟ガスタービン工場、太田工場

エンジニアリングカンパニー 

- 環境プラント

- 石油石化プラント

- 医薬・産業プラント

- 交通システム

機械カンパニー 

- チクサン・ウェルセンター

 関連工場：長岡工場、大形地区精機工場

造船カンパニー 

 関連工場：新潟造船工場、三崎工場

構機システムカンパニー 

 関連工場：新潟構機工場（聖籠町・大山工場を移転）

製造車両

電車 
伊豆箱根鉄道7000系電車(東急車輛製造からの製造委託)
江ノ島電気鉄道100形電車
大阪市交通局100系電車 (新交通)
岡山電気軌道9200形電車
熊本市交通局9700形電車
北越急行681系電車
上信電鉄250形電車
上信電鉄1000形電車
上信電鉄6000形電車
西武8500系電車
東京臨海新交通7000系電車
西鉄600形電車 (軌道)
函館市交通局710形電車
函館市交通局800形電車
広島高速交通6000系電車
北越急行HK100形電車
横浜新都市交通1000形電車

気動車 
NDC (鉄道車両)
会津鉄道AT-400形気動車
秋田内陸縦貫鉄道AN-2000形気動車
秋田内陸縦貫鉄道AN-8800形気動車
秋田内陸縦貫鉄道AN-8900形気動車
阿佐海岸鉄道ASA-100形気動車
阿佐海岸鉄道ASA-300形気動車
井原鉄道IRT355形気動車
鹿島臨海鉄道6000形気動車
神岡鉄道KM-100形気動車
関東鉄道キハ0形気動車
関東鉄道キハ2000形気動車
関東鉄道キハ2100形気動車
関東鉄道キハ2200形気動車
関東鉄道キハ2300形気動車
関東鉄道キハ310形気動車
関東鉄道キハ532形気動車
国鉄キハ181系気動車
国鉄キハ183系気動車
国鉄キハ185系気動車
国鉄キハ20系気動車
国鉄キハ31形気動車
国鉄キハ32形気動車
国鉄キハ35系気動車
国鉄キハ37形気動車
国鉄キハ40系気動車 (2代)
国鉄キハ54形気動車
国鉄キハ66系気動車
三陸鉄道36-100形気動車
三陸鉄道36-300形気動車
JR九州キハ125形気動車
JR四国1000形気動車
JR東海キハ11形気動車
JR東海キハ85系気動車
JR西日本キハ120形気動車
JR西日本キハ126系気動車
JR西日本キハ187系気動車
JR東日本キハ100系気動車
JR東日本キヤE193系気動車
JR北海道キハ130形気動車
JR北海道キハ160形気動車
島原鉄道キハ2500形気動車
島原鉄道キハ2550形気動車
高千穂鉄道TR-100形気動車
高千穂鉄道TR-200形気動車
高千穂鉄道TR-300形気動車
津軽鉄道キハ24000形気動車
津軽鉄道津軽21形気動車
天竜浜名湖鉄道TH2100形気動車
天竜浜名湖鉄道TH2000形気動車
土佐くろしお鉄道9640形気動車
土佐くろしお鉄道TKT-8000形気動車
錦川鉄道NT2000形気動車
錦川鉄道NT2100形気動車
北海道ちほく高原鉄道CR70形気動車
松浦鉄道MR-100形気動車
松浦鉄道MR-200形気動車
松浦鉄道MR-300形気動車
松浦鉄道MR-400形気動車
松浦鉄道MR-500形気動車
水島臨海鉄道MRT300形気動車
南阿蘇鉄道MT-2000A形気動車
南阿蘇鉄道MT-2000形気動車
南阿蘇鉄道MT-3000形気動車
山形鉄道YR-880形気動車
雄別鉄道キハ100形気動車
雄別鉄道キハ49200Y形気動車
由利高原鉄道YR-2000形気動車
留萠鉄道キハ1100形気動車
留萠鉄道キハ2000形気動車
若桜鉄道WT2500形気動車
若桜鉄道WT3000形気動車
若桜鉄道WT3300形気動車
天竜浜名湖鉄道TH9200形気動車

客車 
国鉄10系客車
国鉄12系客車
国鉄14系客車
国鉄24系客車
国鉄50系客車
国鉄60系客車
国鉄オハ35系客車
国鉄スニ41形客車
国鉄スハ32系客車
国鉄スハ43系客車
国鉄スニ40形客車
JR東日本E26系客車

機関車 
岩手開発鉄道DD56形ディーゼル機関車
津軽鉄道DD350形ディーゼル機関車

貨車 
国鉄シム1形貨車
国鉄タキ1500形貨車
国鉄タキ2600形貨車
国鉄タキ3000形貨車
国鉄タキ4000形貨車
国鉄タキ5750形貨車
国鉄タキ9800形貨車
国鉄タキ9900形貨車
国鉄タキ10000形貨車
国鉄タキ30000形貨車
国鉄タサ2300形貨車
国鉄タム500形貨車
国鉄ツ2500形貨車
国鉄ト20000形貨車
国鉄ヨ3500形貨車
国鉄レ10000形貨車

事業譲渡先

プラントエンジニアリング関連事業部門 
 日立造船
 環境関連事業は、下水・排水処理、リサイクル設備などの設計、機器調達、建設を手掛けていたが、日立造船に営業譲渡。
 IHIプラント
 医薬・産業プラント関連事業は、石川島播磨重工業（現・IHI）が支援企業となり、同社グループの石川島プラントエンジニアリング（現・IHIプラントエンジニアリング）の一部門として再出発。2019年4月、IHIプラント建設、IHIプロセスプラントSBUと合併し、IHIプラントとなる。
レイズネクスト
 石油・石化プラントのタンク事業を新興プランテックに営業譲渡。前身会社が元新潟鉄工子会社の新潟工事（新潟地盤のプラント工事会社）を吸収合併し「新興プランテック」へ社名変更。その後、2019年にJXエンジニアリングを吸収合併し現社名に変更した。このため、現在もENEOSホールディングス（旧・JXTGホールディングス）が主要株主に名を連ねている。

造船関連事業部門 
 新潟造船
 三井造船（現・三井E&Sホールディングス）の出資により、2003年4月1日に事業譲渡される。

変速機関連事業部門 
 日立ニコトランスミッション
 同部門を行っていたニコカンパニーが改組、日立インダストリイズ（後の日立プラントテクノロジー、2013年に日立製作所へ吸収合併）の出資により、2003年3月20日設立。

原動機関連事業部門 
 IHI原動機（旧・新潟原動機）
 石川島播磨重工業（現・IHI）の出資により、2003年2月3日、新潟原動機を設立。2019年7月に同じくIHI子会社のディーゼルユナイテッドと、IHI本体の航空機転用型ガスタービンを主機とする発電プラント事業を吸収し、社名をIHI原動機に変更。

新交通システム・鉄道車両・除雪機械・産業用車両部門 
 新潟トランシス
 石川島播磨重工業（現・IHI）の出資により、2003年2月3日設立。更に富士重工業（現・SUBARU）の鉄道車両製造部門の事業も承継され、国内の鉄道用ディーゼルカーのシェアの約8割を占める企業となる。

機械関連事業 
 ニイガタマシンテクノ
 工作機械、成形機を製造している。新日本工機株式会社グループの全額出資。

流体荷役運搬関連事業 
 TBグローバルテクノロジーズ（旧・ニイガタ・ローディング・システムズ→東京貿易エンジニアリング）
 LNGや原油を船からタンクまでつなぐ流体荷役運搬のトップシェアを持つ。国内ではほぼ独占する。2003年、東京貿易と日本車輌製造の合弁会社としてニイガタ・ローディング・システムズを設立。2015年、東京貿易の完全子会社となり東京貿易エンジニアリングに社名変更後、2021年4月1日に東京貿易マシナリーと合併しTBグローバルテクノロジーズとなる。

新潟鐵工所を題材にした著作物 
 兄が残した日記 学徒動員・新潟鐵工所での日々（近代文藝社刊） - 1995年。著者・上林眞弓。著者の兄、廣瀬昭悟が学徒動員により新潟鐵工所山ノ下工場で働いていた際につけていた日記を編集したもの。旧制・相川中等学校（新制・新潟県立相川高等学校）3年生の廣瀬昭悟が動員を受け、佐渡から新潟市に渡った1945年4月21日から、敗戦前日の8月14日までの日記が収められている。ISBN 4773345950

その他 
 ジャカルタ事務所駐在員・殉職
 1987年4月4日、ジャカルタ事務所の所長と社員1名が、出張先のバンダ・アチェからジャカルタに帰る際にガルーダ・インドネシア航空035便墜落事故に遭遇した。当時悪天候だった経由地のメダン・ポロニア国際空港着陸時に、ウインドシアにより機体のバランスを崩して送電線に接触し、滑走路手前の芝生に墜落した。この事故により2人を含む乗員乗客45人中23人が死亡した。