Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_wiki-manufacturing huggingface dataset:
食料品関連の業界団体の一覧（しょくりょうひんかんれんのぎょうかいだんたいのいちらん）を示す。

食料品製造業者の親睦などを目的とする団体、技術向上などを行う団体など、多岐にわたる。

業界団体一覧

健康食品・自然食品 
 日本植物蛋白食品協会
 全日本健康自然食品協会
 日本健康・栄養食品協会
 全国ローヤルゼリー公正取引協議会
 全日本はちみつ協同組合
 日本プロポリス協議会
 日本ベビーフード協議会
 日本オーガニック&ナチュラルフーズ協会
 正食協会
 日本園芸農業協同組合連合会
 全国農業協同組合中央会
 日本マタニティフード協会

乳業・食肉 
 日本乳業協会
 日本酪農乳業協会
 全国乳業協同組合連合会
 全国農協乳業協会
 全国牛乳普及協会
 日本アイスクリーム協会
 日本ソフトクリーム協議会
 日本ジェラート協会
 チーズ普及協議会
 日本輸入チーズ普及協会
 日本はっ酵乳乳酸菌飲料協会
 はっ酵乳、乳酸菌飲料公正取引協議会
 日本チーズコーディネーター協会
 日本ハム・ソーセージ工業協同組合
 日本食肉加工協会
 日本食鳥協会
 日本卵業協会
 全国地鶏卵協会
 日本畜産副産物協会
 日本養鶏農業協同組合連合会
 全国酪農業協同組合連合会
 全国肉牛事業協同組合
 日本養豚事業協同組合
 全国開拓農業協同組合連合会

米・穀物 
 全国穀類工業協同組合
 全国餅工業協同組合
 日本炊飯協会
 全国包装米飯協会
 全国無洗米協会
 日本精米工業会
 日本鏡餅組合
 全国精麦工業協同組合連合会
 全国澱粉協同組合連合会
 全国化工澱粉工業協同組合
 日本イースト工業会
 全国パン粉工業協同組合連合会
 製粉協会
 製粉振興会
 全国製粉協議会
 日本フラワーペースト工業会
 日本プレミックス協会
 全国蕎麦製粉協同組合
 全国小麦粉分離加工協会
 全国小麦粉卸商組合連合会
 全国専増産ふすま協議会
 日本コーングリッツ協会
 日本スターチ・糖化工業会
 全国製麩工業会
 日本飼料工業会
 日本科学飼料協会

パン 
 日本パン工業会
 全日本パン協同組合連合会
 日本パン技術研究所
 日本フラワーペースト工業会
 ピザ協議会

酒 
 日本名門酒会
 ビール酒造組合
 全国地ビール醸造者協議会
 日本醸造協会
 日本吟醸酒協会
 全国味醂協会
 全国旧式みりん協議会
 全国みりん風味調味料協議会
 日本蒸留酒酒造組合
 日本酒造組合中央会
 日本洋酒酒造組合
 日本ワイナリー協会
 日本地ビール協会
 日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会
 BCP推進協議会
 リーファーワイン協会
 ビア&スピリッツアドバイザー協会

缶詰 
 日本缶詰協会
 日本パインアップル缶詰協会
 日本水産缶詰工業協同組合
 日本水産缶詰輸出水産組合
 日本鮪缶詰輸出水産業組合

加工食品 
 全国調理食品工業協同組合
 日本寒天工業協同組合
 日本即席食品工業協会
 日本凍結乾燥食品工業会
 日本冷凍食品協会
 日本惣菜協会
 全国総菜宅配事業協同組合連合会
 全国総菜宅配協会
 全国餃子焼売工業協会
 日本ハンバーグ・ハンバーガー協会
 日本べんとう工業協会

油脂・調味料 
 風味調味料協議会
 日本油化学会
 日本植物油協会
 全国油脂販売業者連合会
 日本油料検定協会
 日本こめ油工業協同組合
 日本水産油脂協会
 日本植物蛋白食品協会
 日本ごま油工業会
 日本綿実工業会
 日本醤油協会
 全国醤油工業協同組合連合会
 全国醤油醸造協議会
 日本ソース工業会
 日本アミノ酸液工業会
 全国マヨネーズ・ドレッシング類協会
 日本加工わさび協会
 日本エキス調味料協会
 全国マーガリン製造協同組合
 日本マーガリン工業会
 全日本マーガリン協会
 日本ジャム工業組合
 日本うまみ調味料協会
 日本からし協同組合
 全国食酢協会中央会
 全日本スパイス協会
 全日本カレー工業協同組合
 全国味噌工業協同組合連合会
 日本塩工業会
 全国ふりかけ協会
 パナフーズ
 全日本糖化工業会
 糖業協会
 精糖工業会
 日本ビート糖業協会
 日本製糖協会
 日本甘蔗糖工業会
 日本分蜜糖工業会

果実・漬物・野菜 
 全国落花生協会
 いも類振興会
 もやし生産者協会
 全国胡麻加工組合連合会
 全国りんご協議会
 日本カシス協会
 全国トマト工業会
 刀豆ナタマメ協会
 オーストラリア・マカダミア協会
 日本ブルーベリー協会
 全日本漬物協同組合連合会
 日本漬物輸入事業協同組合

大豆加工品・こんにゃく 
 日本豆腐協会
 全国凍豆腐工業協同組合連合会
 全国豆腐油揚協同組合連合会
 全国豆腐油揚商工組合連合会
 全国納豆協同組合連合会
 日本こんにゃく協会
 全国蒟蒻原料協同組合
 全国こんにゃく協同組合連合会

麺類 
 全国製麺協同組合連合会
 全国乾麺協同組合連合会
 日本麺類業団体連合会
 日本麺類環境衛生同業組合連合会
 日本パスタ協会
 日本冷凍めん協会
 全国はるさめ工業協同組合

清涼飲料水 
 全日本コーヒー商工組合連合会
 全日本コーヒー協会
 日本グリーンコーヒー協会
 日本家庭用レギュラーコーヒー工業会
 日本インスタントコーヒー協会
 日本スペシャルティコーヒー協会
 日本茶業中央会
 日本紅茶協会
 全国麦茶工業協同組合
 日本ミネラルウォーター協会
 全国シャンメリー協同組合
 全国清涼飲料工業会
 全国清涼飲料協同組合連合会
 全国清涼飲料工業組合連合会
 日本コカ・コーラボトラーズ協会
 全国ラムネ協会
 日本果汁協会
 日本スープ協会
 日本即席スープ協会
 全国氷研会

水産物 
 全国漁業協同組合連合会
 のり協会
 海苔で健康推進委員会
 全国海苔貝類漁業協同組合連合会
 全国調理食品工業協同組合
 全国珍味商工業協同組合連合会
 日本フィッシュ・ミール協会
 日本昆布協会
 日本鰹節協会
 いわし食用化協会
 日本わかめ協会
 全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会
 全国いか加工業協同組合
 全国すり身協会
 全国削節工業協会
 全国水産煉製品協会
 全国水産加工業協同組合連合会
 全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会

菓子類 
 全日本菓子協会
 日本製餡協同組合連合会
 日本菓子BB協会
 全国油菓工業協同組合
 全日本菓子工業協同組合連合会（全日菓連）
 全国菓子工業組合連合会
 全国和菓子協会
 日本洋菓子協会連合会
 全日本洋菓子工業会
 全国半生菓子協会
 全国せんべい協会
 全国銘産菓子工業協同組合
 全日本菓子輸出工業協同組合連合会
 日本チューインガム協会
 全国飴菓子工業協同組合
 日本豆乳協会
 全国甘納豆組合連合会
 全国きな粉工業会
 全国ビスケット協会
 日本スナック・シリアルフーズ協会
 日本チョコレート・ココア協会
 日本チョコレート工業協同組合
 菓子総合技術センター
 日本カラメル工業会
 お菓子総研

添加物 
 日本食品添加物協会

日本国外 
 米国製パン協会
化学関連の業界団体の一覧（かがくかんれんのぎょうかいだんたいのいちらん）を示す。

化学工業関係者の親睦などを目的とする団体、技術向上などを行う団体など、多岐にわたる。

業界団体一覧 
石油化学工業協会 
日本化学工業協会 
塩ビ工業・環境協会
日本くん蒸技術協会
日本火薬銃砲商組合連合会 
日本煙火協会 
全国危険物安全協会
全国工作油剤工業組合
日本ポリオレフィンフィルム工業組合
ポリオレフィン等衛生協議会
日本石灰協会
日本石灰工業組合
日本プラスチック工業連盟
日本プラスチック日用品工業組合
日本粉体工業技術協会 
全日本プラスチック製品工業連合会
強化プラスチック協会
バイオインダストリー協会 
素形材センター
ダイヤモンド工業協会
炭素協会
炭素繊維協会
日本弗素樹脂工業会
日本芳香族工業会
写真感光材料工業会
印刷インキ工業連合会
印刷インキ工業会
印刷インキワニス工業会
日本オートケミカル工業会
日本塗料工業会
日本カートリッジリサイクル工業会
PETボトルリサイクル推進協議会
PETボトル協議会
酒類PETボトルリサイクル連絡会
日本ウインドウ・フィルム工業会
軟包装衛生協議会
全国浄化槽団体連合会
浄化槽システム協会
日本ソーダ工業会
硫酸協会
農薬工業会
日本石鹸洗剤工業会
日本塩工業会
日本無機薬品協会 
日本微生物防除剤協議会
日本溶剤リサイクル工業会
金属製品関連の業界団体の一覧（きんぞくせいひんかんれんのぎょうかいだんたいのいちらん）を示す。

金属製品製造業者の親睦などを目的とする団体、技術向上などを行う団体など、多岐にわたる。

業界団体一覧 
日本電線工業会 
日本釦協会 
日本金属プレス工業協会 
日本金属洋食器工業組合
日本Nゲージ鉄道模型工業会 
日本金型工業会 
日本金属熱処理工業会
新金属協会
新金属製品協会 
日本金属笠木工業会
日本熱処理技術協会 
東部金属熱処理工業組合
ドラム缶工業会
日本ドラム缶更生工業会
日本金属洋食器工業組合
日本金属ハウスウェア工業組合
電気機器関連の業界団体の一覧（でんきききかんれんのぎょうかいだんたいのいちらん）を示す。

電気機器製造業者の親睦などを目的とする団体、技術向上などを行う団体など、多岐にわたる。

業界団体一覧 
 電気事業連合会
 電池工業会 
 日本アマチュア無線機器工業会 
 日本自動販売システム機械工業会 
 日本電機工業会 
 日本電気制御機器工業会
 日本分析機器工業会 
 日本冷凍空調工業会
 日本電化協会
 家電製品協会
 日本電子材料工業会
 全国電機商業組合連合会
 日本照明器具工業会
 全国照明器具協同組合連合会
 日本配電制御システム工業会
 ソーラーシステム振興協会
精密機器関連の業界団体の一覧（せいみつききかんれんのぎょうかいだんたいのいちらん）を示す。

精密機器製造業者の親睦などを目的とする団体、技術向上などを行う団体など、多岐にわたる。

業界団体一覧 
 日本科学機器団体連合会
 全日本硝子製温度計工業組合
 東日本計量器工業協同組合
 日本精密測定機器工業会 
 日本カメラ財団
 カメラ映像機器工業会 
 日本写真映像用品工業会
 日本カラーラボ協会
 日本測量機器工業会 
 日本補聴器工業会 
 日本電気計測器工業会 
 日本計量機器工業連合会
 日本光学測定機工業会
 日本はかり工業会
 日本試験機工業会
 日本分析機器工業会 
 日本オプトメカトロニクス協会
 日本電気制御機器工業会 
 日本時計協会
 印刷機材団体協議会
 日本印刷産業機械協議会
 日本ディスプレイ業団体連合会
 ビジネス機械・情報システム産業協会
 原子衝突研究協会
 日本望遠鏡工業会
日本のその他製品関連の業界団体の一覧（そのたせいひんかんれんのぎょうかいだんたいのいちらん）を示す。

その他製品製造業者の親睦などを目的とする団体、技術向上などを行う団体など、多岐にわたる。

業界団体一覧
日本ホビー協会
日本人形協会
全国楽器協会
日本弦楽器製作者協会
日本フルート製造協会
日本バイオリン製作研究会
日本ジュウリーデザイナー協会
日本プラントメンテナンス協会
日本カヌー工業会
日本かつら工業組合
日本釣用品工業会
日本衛生設備機器工業会 
日本環境衛生施設工業会
日本記録メディア工業会 
日本電線工業会 
日本弗素樹脂工業会
全日本文具協会 
日本筆記具工業会
日本鉛筆工業協同組合
日本絵具クレヨン工業協同組合
鉛筆シャープナー工業会
全日本印章業組合連合会 
日本ファイル・バインダー協会
ジャパン・ルームアクセサリー協会
全国書道用品生産連盟
日本保安用品協会 
日本安全帽工業会 
日本保安炎筒工業会 
日本消火器工業会 
日本消火装置工業会 
日本消防放水器具工業会 
日本消防ポンプ協会 
全国運動用品商工団体連合会
日本スポーツ用品工業協会
日本ラケット工業協同組合
スポーツ健康産業団体連合会
日本スポーツ振興連盟
スポーツ用品公正取引協議会
日本遊戯銃協同組合
日本エアースポーツガン協会
日本セーフファニチュア協同組合連合会
日本屋外収納ユニット工業会
全国避難設備工業会 
全国消防機器協会 
全国消防栓標識連合会 
日本防犯設備協会 
日本厨房工業会
全国魔法瓶工業組合
全国畳産業振興会
キッチン・バス工業会
日本シヤッター・ドア協会
日本玩具協会
日本プラスチック玩具工業協同組合
日本ラジコン模型工業会
日本空気入ビニール製品工業組合 
日本プラモデル工業協同組合
キックスケーター協会 
日本ゴルフ用品協会 
日本スキー産業振興協会
全日本武道具協同組合
全国ベビー&シルバー用品連合会 
全日本ベッド工業会
日本ベビーベッド工業会
日本ペット用品工業会
日本喫煙具協会 
日本防衛装備工業会 
日本エステティック工業会
日本電動式遊技機工業協同組合
日本新遊技機開発工業会
日本遊技機工業組合
全国団扇扇子カレンダー協議会
日本ガスライター振興会
日本燐寸工業会
日本マッチテラル
日本洋傘振興協議会
日本アミューズメントマシン工業協会
浄水器協会
道路反射鏡協会
日本家具産業振興会
日本オフィス家具協会
日本ガス石油機器工業会
日本接着剤工業会
日本粘着テープ工業会
光パラメトリック増幅器（ひかりパラメトリックぞうふくき、英:optical parametric amplifier、略称OPA）は、レーザー光の波長変換により任意の波長のレーザー光を得る光源である。この波長変換/発生機構はパラメトリック発生(optical-parametric generation、略称OPG)と呼ばれる。光パラメトリック増幅器のうち、光パラメトリック発生が発振器の中に収められているものを特に光パラメトリック発振器(optical parametric oscillator、略称OPO)と呼ぶ。

光パラメトリック発生を用いると、非線形媒質の角度をコンピュータ制御することによって、ボタン一つで様々な波長の光を作り出せる。

光パラメトリック発生(OPG)
光パラメトリック発生(OPG)とは、光の入射に対する媒質の非線形応答による差周波光の発生である。これはまたレーザー光を元に異なる波長のレーザー光を生み出す手段の一つである。

非線形応答する条件を満たす条件下にて、媒質に強いポンプ光（周波数）と弱いシグナル光（周波数）を入射すると、シグナル光はポンプ光からエネルギーをもらって増幅し、それと同時にアイドラー光（周波数）が発生する。エネルギーの収支でみると、ポンプ光（周波数）が失われ、その分のシグナル光（周波数）とアイドラー光（周波数）が生じる。

発生する2つのレーザー光の波長は位相整合条件によって決まる。位相整合条件は、ポンプ光入射軸と結晶軸のなす角度に依存し変化する。つまり、生成光の波長はポンプ光源と媒質の配置によって変えられる。これがパラメトリックと呼ばれる所以であり、周波数可変のコヒーレント光源として利用できる。（縮退四光波混合の効果と関係がある。）

光パラメトリック増幅(OPA)
光パラメトリック増幅とは、非線形光学効果を利用して、特定の周波数の光の強度を強くする操作であり、この仕組みを搭載した装置を光パラメトリック増幅器という。光パラメトリック増幅では、シグナル光を種光/seed光と呼び、これをポンプ光で増幅する。増幅した結果、ポンプ光の強度は下がり、その分アイドラー光が生じる。

シグナル光とポンプ光の非線形相互作用によってアイドラー光が生じる、という原理は差周波発生と同じだが、光パラメトリック増幅ではシグナル光を増幅することに重きが置かれる。媒質に入射するシグナル光がポンプ光に比べ強度が弱く、ポンプ光からシグナル光へのエネルギーの移動がより顕著である。

シグナル光とポンプ光が完全な位相整合状態の時、媒質に入射する前後のシグナル光の強度比は以下のようになる。

は媒質の厚さである。
また、はポンプ光の強度、シグナル光・アイドラー光の波長、媒質の非線形度、シグナル光・アイドラー光・ポンプ光それぞれの波長における媒質の屈折率に依存する値である。

非線形光学
光学
レーザー
株式会社バルダンは、愛知県一宮市定水寺に本社を置く、コンピュータ多頭式刺繡機（自動刺繡ミシン）を製造する企業である。

概要 
同じ愛知県に本社を置くタジマグループ（株式会社TISM・タジマ工業）と並ぶ自動刺繡ミシンの業界大手で、一時は2社で世界シェアの85%を占めていたほど。その後中国・韓国製の低価格機に押され世界シェアは低下しているものの、依然高級機の世界ではタジマと並ぶトップブランドの地位を占めている。

ちなみに社名の「バルダン」は、女優のシルヴィ・ヴァルタンとファッションデザイナーのピエール・カルダンの名前を合成したもの。後にマレー語で「新しき変革」を意味する言葉でもあることがわかり、東南アジアでは「縁起がいい」として喜ばれたという。

沿革 
元々は1957年に創業者・柴田義夫が婦人服の製造を目的として設立した「京芝既製服」が前身。業務拡大に伴い同社は後に「エレーナ産業」と社名を変え、婦人用下着の製造に乗り出す。その際に他社製品との差別化のために商品に刺繡を入れようということになり、1961年にアメリカ・グロス社の自動刺繡ミシン（ジャカード織機に似た構造を持つ）の導入を決定するが、いざ輸入してみると、本来20cm四方の刺繡ができるミシンが必要だったのに対し、運ばれてきたミシンは15cm四方の刺繡しか出来ないものだった。さらに要求を満たすミシンを再び輸入するには半年もかかることや、輸入後のメンテナンス体制がないに等しい（修理にはアメリカからその都度技術者を呼ぶ必要がある）ことも判明したため、同社では自社でコピー品を開発すること（リバースエンジニアリング）を決定した。

結局コピー品の開発には2年半の歳月を費やしたが、この頃縫製業の景気が悪化しつつあったため、同社では自動刺繡ミシンの製造・販売を主力とする方向に転換、1965年にエレーナ産業の関連会社として「エレナ工業株式会社」を設立した。1969年には販売部門を「バルダン刺繡機販売株式会社」として分離したが、同社は1973年に社名を現在の「株式会社バルダン」と改称する。

1972年には3本の異なる色の糸が通った針を自動的に切り替える「自動色替え装置」付き刺繡ミシンを発売したほか、1977年には世界初のコンピュータ制御による多頭式刺繡ミシンを発売。これが爆発的なヒット商品となり、以後3年間で売上が約3倍（1978年・約18億円 → 1980年・約52億円）に急伸、一気に世界的な自動刺繡ミシンメーカーに成長した。

1984年にはエレナ工業とバルダンが合併し製販を一体化。以後アメリカを皮切りに中国・香港・フランス・シンガポール・カナダ・インドネシア・イギリス・ブラジルに拠点を置き、現在も自動刺繡ミシンのトップメーカーの地位を維持している。
オリンパス μ770SW（オリンパス ミューななななまるえすだぶりゅー）は、オリンパスから発売されたコンパクトデジタルカメラであり、海外市場向けでの機種名はStylus 770SW（すたいらすななななまるえすだぶりゅー）となっている。

スペック 
画素数
7.1メガピクセル相当
防水対応
10m（35ft）
さらに防水プロテクターを取り付けることで、40mまでのダイビングなどに使用可能
耐衝撃対応
1.5m（5ft）
100kgf
耐温度対応
-10℃
推力重量比（すいりょくじゅうりょうひ）とは、瞬間推力の（地球の表面での）重量（＝重力）に対する比率である。推重比（すいじゅうひ）ともいう。ロケットエンジンやジェットエンジンや、それらのエンジンで推進する乗り物（ペイロードを含めた打ち上げ機全体やジェット機）などの特性を示す無次元のパラメータである。エンジンや乗り物の設計において、定量比較するための性能指数として使われる。

エンジン単体の推力重量比の方が、打ち上げ機全体での推力重量比よりも大きい。あるエンジンと付属構造物と最小限の推進剤からなる機体が理論的に達成しうる最大の加速度を、そのエンジン単体の推力重量比から求めることができる。

翼を使わない純粋な推力だけでの離昇では、その機体の推力重量比は1以上でなければならない（地上からの打ち上げの場合。月面からでは0.1654以上である）。一般に、推力重量比は機体が発生できる加速度 (G) と等しく、加速度がその場所の重力を上回っていれば、そこから垂直に離昇することができる。

推力重量比はさまざまな要因に影響され、一般的には飛行中にもわずかに変化する。確かな比較を行なうには、管理された状態で推力を測定しなければならない。推力に影響を及ぼす主な要因には、自由流の気温、圧力、密度、組成などがある。エンジンや機体にもよるが、実際の性能は、燃料消費の進行（推力重量比が大きくなる）や浮力やそこでの重力の強さに影響されることが多い。

例 
ロッキード・マーティンのアトラスVロケットで使われているロシア製のRD-180ロケットエンジンは、海面での推力が3,820kNで乾燥重量が5,307kgである。重力加速度を9.80665m/s²とすると、海面での推力重量比は次のように求めることができる（1kN = 1000N = 1000kg•m/s²）。

航空機の場合 
 燃料密度の計算: 0.803 kg/l
 内部のブラケット数はエンジンの数
 メートル法の表では推力重量比は推力で燃料満載時の機体重量と重力加速度を割った
 F-15Kのエンジンはプラット & ホイットニー製
 MiG-29Kの空虚重量は推定
 JF-17のエンジンはRD-93に準拠
 JF-17はWS-13を搭載するなら推力は18,969 lb で推力重量比は 0.97
 J-10の空虚重量と燃料満載時の重量は推定
 J-10のエンジンは AL-31FNに準拠
 J-10はWS-10Aを搭載するなら推力は132 kN (29,674 lbf)で推力重量比は1.03

なお、エンジンのダクトが上にある航空機は推力重量比が最大離陸重量での離陸時に大きくなる。ロケットの場合はそのようなことはない。

エンジンの場合 
特記しない限り、ロケットの推力は真空時の推力である。上記の式に従い、重力加速度を9.807とする。
日本真空工業会（にほんしんくうこうぎょうかい、Japan Vacuum Industry Association）は、真空産業関連企業の集まる業界団体。略称JVIA。

本部所在地 
東京都港区西新橋3-23-5 御成門郵船ビル13階

真空産業 
同会では、真空産業を「真空下の諸現象を利用した装置産業、これを構成するコンポーネント産業および付帯するサービス産業」と定義付けている。同会の働きかけにより、日本標準産業分類の細分類に「2668 真空装置、真空機器製造業」が新設された。
2007年8月20日現在、正会員70社・賛助会員56社・特別会員9団体が登録されている。

資格認定 
日本真空協会と協同で平成15年より真空技術者の資格認定を行なっている。

沿革 
1958年7月 - 日本真空協会設立。
1985年7月 - 日本真空協会内の「工業部会」が独立、日本真空工業会設立。
山梨県立宝石美術専門学校（やまなしけんりつ ほうせきびじゅつせんもんがっこう）とは、山梨県甲府市の専修学校。設置者は山梨県であり、日本で唯一の装身具（ジュエリー）を取扱う公立系専修学校である。

山梨県の地場産業である宝石装飾の人材育成のために作られた学校であり、卒業生はその後数年の産業経験ののちジュエリーマスター認定制度の認定を経て装飾品職人になる。

沿革 
 1973年（昭和48年） - 学校の基本構想が発表される。
 1977年（昭和52年） - 基本構想策定委員会の答申により設置が認可される。
 1981年（昭和56年） - 甲府市東光寺町1955-1に開校。専門課程（全日制）2学科20名、一般課程（定時制）2学科20名、研究科10名以内。
 1989年（平成元年） - この年の入学者より学科再編。専門課程が3学科30名に増員される。
 1993年（平成5年） - この年の入学者より学科再編。一般課程の学科区分廃止。
 1994年（平成6年） - 専修学校設置基準改定により卒業生に対し専門士の称号付与。
 1996年（平成8年） - この年の入学者より学科再編。専門課程を45名、研究科を15名に増員し、新たに「科目等履修生」を設置。一般課程を5名に減員。
 2007年（平成19年） - この年の入学者より学科再編。専門課程を1学科50名とし、一般課程に代わり夜間制の高度技術専門コースを設置。研究科を廃止。
 2010年（平成22年） - 校舎を甲府市中心部の複合ビル「ココリ」7・8階に移転。

設置学科
ジュエリー学科（3年）
高度技術専門コース（夜間、既に産業経験をしている者が対象）

施設 
コンピューター室
宝石加工室
貴金属加工室
デザイン室
精密測定室

交通
甲府駅より徒歩10分
自動車で来校の場合、ココリ内3 - 5階の一般用駐車場を利用することになる（6階は上層階の住居者専用のため利用不可）。なお、一般用駐車場は有料であるほか、学校とエレベーターで直結していないため、階段を使うか1階を経由する必要がある。

批評
 公立で学費が安い一方、「自習時間が少ない」「海外研修が無い」等の意見が新聞で取り上げられたことがある。
エアロミディMEは、かつて三菱ふそうトラック・バスが製造・販売していた小型ノンステップバス。エアロミディシリーズの最小モデルである。

三菱自動車工業から2002年に、日本国内では初となる全幅2mクラスの小型ノンステップバスとして誕生した。全長7m・全幅2mの小型クラスの本格ノンステップバスで、最小回転半径5.7mと小回りが効きやすい。

床面地上高を375mmとし、全幅2mクラスでは適用除外されていた交通バリアフリー法の条件をクリアした。乗降口のステップ高は前扉295mm・中扉335mmで設定されており、さらにオプションの4輪ニーリング機能により車高を50mm上下可能なため、高齢者などもスムーズに乗降することができる。

バリアフリー設備として折畳式座席により車椅子乗車スペースを確保し、スロープ板（着脱式・床下収納）を装備している。国土交通省のノンステップバス標準仕様にも準拠している。

コミュニティバス用として開発された車両であるが、狭隘路線や閑散路線など一般路線バスへの導入例、また送迎バスとしての使用例もある。

CNG車はメーカー純正ではなく、エアロミディMJや日野・リエッセなどと同様、フラットフィールドおよび株式会社協同による改造車である。

KK-ME17DF 
2002年4月23日より発売を開始した。

エンジンはローザと同じ直列4気筒の4M50型（ターボ付き、132kW/180PS）を搭載。

トランスミッションは5速直結のマニュアルのみで、エンジン横置きの「T-Drive」を採用している。東京地区での価格は前乗り単区間仕様が1291万円、中乗り多区間仕様が1340万円。

2003年1月6日に三菱自動車工業から三菱ふそうトラック・バスが分社化（同時に三菱ふそうバス製造がふそう傘下へ移管）したため、製造販売元が変更される。

PA-ME17DF 

2004年に平成15年排出ガス規制に適合。エンジンはKK-代と同じく4M50型で、主な変更点は排ガス規制への適合とテールランプの位置変更などである。自動車排出ガス規制の関係で2007年8月をもって製造終了となった。

競合車種 
 いすゞ・エルガミオ（7m車）- 2001年生産終了
 日野・レインボーHR（7m車）- 2004年生産終了
 日野・リエッセ（いすゞ・ジャーニーJ） - 2011年生産終了
 日野・ポンチョ - リエッセの後継。現行車種
新里酒造株式会社（しんざとしゅぞう）は沖縄県沖縄市に本社を置く酒造(泡盛)メーカー。

特徴 
弘化3年（1846年）、琉球王朝時代に酒造りが許されていた首里三箇（さんか）の一つ赤田町にて創業。現存する沖縄の酒造所としては創業171年の歴史を持つ最古の蔵元。

6代目にあたる現社長新里修一は研究者でもあり、平成元年に泡無し酵母「泡盛101号」を開発し、泡盛の生産性を飛躍的に向上させ業界に大きく貢献した。

泡盛鑑評会・県知事賞受賞常連蔵元である。

代表銘柄「かりゆし」「琉球」以外にも、県内量販チェーンやサントリーなどのOEM製品にも取り組んでいる。

沿革 
 1846年（弘化 3年） - 首里、赤田町にて創業。
 1924年（大正13年） - 那覇市若狭に移転。
 1953年（昭和28年） - 戦後、那覇市牧志にて事業再開。
 1973年（昭和48年） - 全国酒類調味食品品評会金賞受賞。　
 1976年（昭和51年） - 泡盛鑑評会県知事賞受賞。　
 1988年（昭和63年） - 沖縄市古謝へ工場を移転。
 1989年（平成元年） - 新里修一（現社長）、泡無し酵母の開発に成功（泡盛101号）。
 2005年（平成17年） - うるま市州崎に新工場竣工。

泡無し酵母「泡盛101号」の開発
平成元年、当時沖縄国税事務所の鑑定官であった現社長新里修一が研究の末、煩雑な泡の管理を必要とする酵母「泡盛1号」の中に、60億分の1の割合で存在する「泡無し酵母」を分離することに成功。

これにより煩雑な泡の管理(※)がなくなり、仕込みの量が増え、14日間発酵させていたもろみも12日間で蒸留でき、さらにアルコールの生成が速いため、雑菌汚染の割合が低くアルコールの取得量も増えるという成果がでた。

（※当時の泡盛の製造は、原料米を蒸した後入れた酵母が、活動し泡を立て容器から溢れ出てくるため、作業員が付っきりでかき混ぜたり仕込み量を減らしたりと、管理が大変だった）

その後、多くの酒造所がこの酵母を利用し、泡盛の生産性は飛躍的に向上し業界に大きく貢献した。今では殆どの泡盛がこの酵母を利用して造られている。

主な受賞歴 
 平成13年〜14年・16年〜18年 - 泡盛鑑評会県知事賞連続受賞
 平成20年〜21年 - 泡盛鑑評会県知事賞連続受賞

所在地 
本社
 沖縄県沖縄市古謝 864-1

州崎工場
 沖縄県うるま市州崎 12-17
タケクラフトコーポレーション株式会社は、東京都台東区今戸に拠点を置く、特殊車両の車体を製造するメーカー（コーチビルダー）。旧社名は浅草武シート。

概説 
各種検診車、特殊救急車、イベントカー、キャンピングカー等の設計・製造を執り行なっている。

沿革
1925年（大正14年）11月 - 東京都台東区今戸に武シート商会浅草支店として、帆布製品の製造加工販売を開始。
1946年（昭和21年） - 山下テント工業所を設立。
2004年（平成16年）6月 - タケ・クラフトコーポレーション株式会社として業務再開。

主な納品先 
大阪万博記念公園
多摩動物公園
あらかわ遊園
株式会社不二家神戸（ふじやこうべ）は、兵庫県神戸市に本社を置く和洋菓子の製造販売をおこなう不二家の子会社である。

概要 
2003年にシュークリームをはじめとする和洋菓子の製造販売をおこなっていた株式会社タカラブネの倒産を受けて、スイートガーデンが受け皿会社として発足。2014年2月13日に不二家がスイートガーデンの株式を取得して子会社化すると発表し、同年4月1日に不二家の子会社となった。
2021年4月には、スイートガーデンから不二家神戸へと会社名を変更した。

店舗形態は自社ブランドの「スイートガーデン」のほかに、古参ブランドの「タカラブネ」、親会社の不二家ブランドを取り入れた「FUJIYA KOBE」など複数あるが、2022年現在では大半の店舗が「FUJIYA KOBE」ブランドに転換され、「タカラブネ」ブランドは茨城県にある石岡店1店のみとなっている。また、不二家による買収時点では約500店舗存在したものの、その後店舗網は縮小の一途を辿っており、2022年7月現在では全国72店舗に留まっている。

沿革

タカラブネ 

 1948年　京都で和菓子製造卸業「宝船屋」として創業。
 1956年　直営店開店
 1959年　洋菓子事業開始
 1966年　「タカラブネフランチャイズチェーン」展開開始
 1967年　生クリームケーキをチェーン店商品化
 1975年　洋菓子生産ラインを一貫体制化

その後も着実にチェーン展開を進め、大阪証券取引所（当時の証券コードは2219、現物株を現在は東京証券取引所に統合）や名古屋証券取引所（東証上場後にも上場廃止し、現在の東証スタンダード市場単独上場化も予定されていた）に上場し、1994年3月に1000店舗を達成したが、その後経営が行き詰まり、2003年1月に民事再生法申請し倒産した。

その後同年7月に受け皿となる新会社として「スイートガーデン」を設立し、ブランドを継承した。

全盛時の各店舗では購入金額に応じてプラスチック製のサービスコイン(1枚10円相当)を配布し、貯めた枚数により販売商品などと交換することができた。コインの色や商品ごとの交換枚数は定期的に変更されていた。

スイートガーデン 
 2003年9月 本部を京都府久世郡久御山町から京都市中京区へ移転
 2007年 ありあけのハーバーを展開するプレシアに買収される
 2010年6月 本社を京都市中京区から京都市下京区へ移転
 2011年11月 本社を京都市下京区から兵庫県神戸市西区へ移転
 2014年4月 全株式がプレシアホールディングスから不二家に売却され不二家の100%子会社となる

不二家神戸 
 2021年4月 会社名をスイートガーデンから不二家神戸に変更

店舗形態 
「FUJIYA KOBE」 - 和洋菓子、不二家ブランドの商品も取り扱う
「スイートガーデン」 - 洋菓子専門店
「タカラブネ」 - 和洋菓子、旧・タカラブネ時代から続く古参ブランド
「オーブンラボ」 - 焼きたて洋菓子専門店
「オーブンマルシェ」 - オーブンラボをベースにカフェスペースを併設

CM出演 
 佐良直美
 十朱幸代
 泉谷しげる - 降板後も泉谷が作曲したサウンドロゴをアレンジしながら継続使用。
 青江三奈
 Snow Man
テイヒュー株式会社はかつて存在した太平洋セメントグループの会社の一つである。旧社名は「帝国ヒューム管」である。

概要 
以前は秩父小野田系であったが、1998年秩父小野田セメントと日本セメント（旧浅野セメント）が合併後、設立されたセメント業界において最大手の企業集団である。
以前は東証2部に上場していた（1961年10月上場）が、太平洋セメントとの株式交換により2002年5月1日に完全子会社化される。
2006年3月1日に帝国ヒューム管東日本･西日本･山陽の各社の子会社を設立、その後帝国ヒューム西日本を日本ヒュームに、帝国ヒューム管山陽を中川ヒューム管工業譲渡し、現在に至る。

以前は本社を東京都台東区池之端に置いていた。

沿革 
2002年5月1日太平洋セメントとの株式交換に完全子会社化される。
2006年3月1日帝国ヒューム管東日本を設立。
2013年度清算結了

事業所 
本社:神奈川県横浜市瀬谷区目黒町33-5
総務部:東京都港区台場2-3-5-3

主要製品 
コンクリート二次製品である。製品は下水用製品、防食製品、ジョイント製品、貯水槽製品、道路用製品、組立人孔となっている。

子会社 
 帝国ヒューム管東日本（株）
ISO 3166-2:LB

この記事は、ISOの3166-2規格のうち、LBで始まるものの一覧であり、レバノンの行政区分のコードである。レバノンの県は6つに分かれている。最初のLBはISO 3166-1によるレバノンの国名コード。

コード

アラビア語のラテン文字表記1: National Ministry of Defence of the Lebanese Republic 1963
アラビア語のラテン文字表記2: BGN/PCGN 1956
ISO 3166-2:AU

この記事は、ISOの3166-2規格のうち、AUで始まるものの一覧であり、オーストラリアの行政区分（州と特別地域）のコードである。最初のAUはISO 3166-1によるオーストラリアの国名コード。

コード

以下の特別地域にはコードの割り当てがなされていない。
ジャービス湾特別地域
コーラル・シー諸島
アシュモア・カルティエ諸島
オーストラリア南極領土（南極の一部であり、南極条約により領有権は凍結されている。）

海外領土 
以下のオーストラリアの4地域の海外領土については、ISO 3166-1 alpha-2による国コードが割り振られている。

2004年の変更 
2004年のニュースレターI-6により、以下のような変更が行われている。
ザンボニー社（ザンボニーしゃ、Frank J.Zamboni & Co.Inc）は、米国カリフォルニア州パラマウントに本社をもつスケートリンク整氷車の製造メーカーである。

概要 
1940年代初頭、南カリフォルニアでアイススケートリンク（パラマウント・アイスランド）の経営をしていたフランク・ザンボニーが当時人間の手作業で行われていた整氷作業を機械でできないかと考案したのが、整氷車である。

その世界初といえる整氷車を発表した場所が、このパラマウント・アイスランドである。ザンボニー社の工場はここから数ブロック先で営業しており、米国内および諸外国向けマシンがこのリンクで試運転している。そのため、この近辺で整氷車が公道を走ることが多い。

アイススケートリンクでは 
全世界の多くのスケートリンクでこのメーカーを使用しており、アメリカのアイスホッケー(NHL)や冬季オリンピックで見かける機会がある。

ザンボニー社と日本 
日本では（株）パティネレジャーが総代理店を行っている。

日本国内のアイススケートリンクも多くも同社製の整氷車を採用している。

整氷車としてはカナダ製の「OLYMPIA」や日本製の「富士」((株)加藤商会)もある。
ロールフィルムは、軸に巻きつけた帯状の写真フィルムの総称である。対義語は、同フィルムの発明でレトロニムとなったシートフィルムである。それまでの乾板やシートフィルムと異なり、カメラへの1回の装填で複数枚の写真撮影が可能となった。

狭義には、スプール（巻き軸）に巻かれたままパトローネに入れられていないものを指し、この場合は135フィルムや110フィルム（ワンテンフィルム）、APS（アドバンストフォトシステム）と差別化する語となる。ここではこの語を広義のまま取り扱い、具体的には135フィルムや120フィルム、220フィルム、127フィルムなどがある。

映画用フィルムもロール状であり原理的には同様であるが、この語の範疇にはない。

略歴・概要 
1881年、アメリカ合衆国ウィスコンシン州の農民ピーター・ヒューストンが、世界初のロールフィルム写真機を発明、弟デイヴィッド・ヘンダーソン・ヒューストン（1841年6月14日 - 1906年5月6日）が特許登録を行なった。硬質ではない柔軟なロールフィルムのための最初のホルダーを発明したのは、同地でのことであった。ヒューストンはすでに1880年にダコタ準州（現在のノースダコタ州ハンター）に転居しており、翌年10月11日、カンブリア在住のデイヴィッドに対し、ロールフィルム・ホルダーの特許（米国特許第248,179号、特許名 PHOTOGRAPHIC APPARATUS）が登録されたのであった。デイヴィッドは、1886年にこれを改良更新しており、その特許権をすべて、すでに1888年ににこの発明を使用していたコダックの創立者、ジョージ・イーストマンに対し、翌1889年に5,000ドルで売却している。デイヴィッドは写真機の開発を続け、最初の発明から1902年までの間に、写真機と部品についての21の特許を得ている。デイヴィッドの特許の残余は、1912年にイーストマンに譲渡された。

ロールフィルムは安価なスナップ写真用の写真機のために選択される規格として1950年代末まで中心的に使用され、もっとも一般的であったのは小型カメラ用の127フィルムと828フィルム、中判カメラ用の120フィルムと116フィルムであった。ロールフィルムは、職業写真家のためのスウェーデン製の高級写真機ハッセルブラッド等にも使用された。スナップショット用写真機に使用されるフィルムは、その後、パトローネ入りのフィルムである135フィルムや126フィルムにとって代わられたが、120フィルム、220フィルムが中判カメラ用として残った。

ロールフィルム番号の一覧 
コダックが定めたおもなロールフィルム番号の一覧である。他メーカーによる呼称、日本語での呼称も存在する。生産開始・生産終了は、コダックによるものであり、他社からは生産が続行しているものも存在する。

番号外のロールフィルムの一覧 
コダックが定めたおもなロールフィルム番号の一覧に存在しない、コダックが番号を定めなかったロールフィルムの一覧である。
モンモリロン石（モンモリロンせき、、モンモリロナイト）は、鉱物（ケイ酸塩鉱物）の一種で、スメクタイトグループに属する。化学組成は (Na,Ca)0.33(Al,Mg)2Si4O10(OH)2・nH2O、結晶系は単斜晶系。粘土鉱物の一つ。

名前は産地のひとつであるフランスのヴィエンヌ県にあるモンモリヨンに由来し、1847年に命名された。

産出地 
熱水変質を受けた岩石に含まれる。

フランスのモンモリヨン地方、北米ワイオミング州など世界各地で産出され、日本では新潟県・山形県・群馬県などで良質な「モンモリロナイト」が産出されている。

性質・特徴 
モンモリロナイト化は、アルカリ性の土壌環境下で進む。母岩は同一であっても、酸性から中性の環境下で粘土化するとカオリナイトになる場合がある。構造は、ナトリウムを含むNa型とカルシウムを含むCa型に分類できる。主に前者は日本やアメリカ合衆国で、後者はフランスで見い出すことができる。

モンモリロナイトを現地調査で確認する手法として、ベンチジン、ビタミンA（肝油で代用可）、パラアミノフェノールの試薬を滴下し、呈色反応の有無を確認する方法がある。

モンモリロナイトには水分をたくさん抱え込むことから、他の粘土と比べ最も吸着性が高いという特徴があり、その他にもいくつかの特徴がある。

 膨潤性
 モンモリロナイトの層間に水やその他の物質がインターカレーションすることにより、体積が増大する。土木工学上の問題となる膨潤性はNa型が顕著であり、原体積の8 - 10倍に及ぶことがある。
 イオン交換
 モンモリロナイトの層間にはナトリウムイオンやカルシウムイオンが存在し、それらは容易に他の陽イオンと交換される。

 乳化作用
 固体粒子が油水界面に吸着することによる、いわゆるピッカリングエマルションを形成する。他の粘土鉱物同様、安定なエマルションを形成するには非イオン性界面活性剤など他の成分を共存させる必要がある。

 チキソトロピー
 力を加えると軟らかくなり、しばらくすると少し固くなる。この特徴はゲルインクボールペンなどに応用されていて、書くときは軟らかく、書いた後にそこに留まってくれるという特徴がある。

用途・加工法 

濡らしたリトマス紙を赤く変色させる性質を持つものは酸性白土（さんせいはくど）と呼ばれる。

モンモリロナイトを主成分とする酸性白土は天然の粘土であり、油脂分を吸着する性質を持つことで古くから知られており、ローマ時代には、羊毛の脱脂などに使われてきた。近代になると、石油製品の脱色や炭化水素の精製にも用いられるようになり、酸性白土が盛んに採掘されるようになった。日本では、19世紀以降、日本海側の各鉱山にて採掘が活発化した。採掘された原土は、粗砕され、粉砕しつつ乾燥し、篩い分けして製品化する。

第一次世界大戦の頃からは、酸性白土を酸処理してより多孔性を高めた活性白土が作られるようになった。ただし、酸処理効果の大小は産地の影響も大きいことから、酸性白土のまま使われることもある。

日本では、古くから洗濯粉や漂白粉として使用されてきた。明治時代に行われた産地の調査も「地元住民が使う洗濯用粘土をリトマス紙でチェックする」という方法で行われた。初期の研究は、早稲田大学の小林久平が精力的に行い、「酸性白土」の命名も小林が行っている。

現代では、「モンモリロナイト」の名称で、有機合成用にも市販されており、クロマトグラフィーの充填剤や、弱酸性の触媒として用いられるほか、生活用品として洗顔料やボディーソープ、ヘアシャンプー、入浴剤にも利用されている。
株式会社プロデュースは、新潟県長岡市に本社を置く塗布装置などの各種機械装置を開発、製造、販売していた企業である。

沿革
1992年6月 - 有限会社プロデュースを設立。
1996年4月 - 株式会社プロデュースに改組。
2005年12月 - ジャスダック上場。
2008年9月26日 - 民事再生手続開始の申立て実施。10月27日に上場廃止。
2009年1月16日 - 安川電機グループである株式会社ワイ・イー・データの100%子会社、株式会社ワイディー・メカトロソリューションズとの間で、事業の一部譲渡につき合意。
2009年3月5日 - 前社長で創業者の佐藤英児取締役・前専務の井上義則取締役・元取締役の高野博・五十嵐幸男の4名が，有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして、さいたま地検特別刑事部に証券取引法（現・金融商品取引法）違反の容疑で逮捕される。
2009年6月5日 - 新潟地裁での債権者集会で会社側が提示した再生計画案が賛成多数で可決される。09年9月までに再生債権の23%、10年3月までにさらに23.32%の計46.32%を弁済する方針。同日地裁が認可。
2009年8月5日 - さいたま地裁は佐藤前社長に懲役3年、罰金1000万円（求刑・懲役5年、罰金1000万円）、前専務・井上義則に懲役2年6月、執行猶予4年（同・懲役3年）を言い渡した。佐藤被告は「執行猶予判決を求めたい」として即日控訴。
2017年12月8日  - 民事再生計画が終結。同時に法人格消滅。

所在地
本社・中央研究所 - 新潟県長岡市
長岡東事業所 - 新潟県長岡市
見附事業所 - 新潟県見附市
東京事業所 - 埼玉県入間市
メソミル（methomyl）は、アメリカ合衆国のデュポンが開発した、カルバメート系の殺虫剤。青色の粉末で、弱い硫黄臭がある。日本では1970年（昭和45年）に登録され、商品名「ランネート」で販売されている。主に野菜畑において、ハスモンヨトウをはじめとした大型害虫に対し、水和剤として使用される。

構造 
 分子式は「C5H10N2O2S」
 官報公示名は「S-メチル-N-[(メチルカルバモイル)-オキシ]-チオアセトイミデート」。

合成
メソミルは、以下のステップで合成できる。
 酢酸とメタンチオールを反応させて、チオ酢酸S-メチルを得る。
 
 得られたチオ酢酸S-メチルをヒドロキシルアミンと反応させて、メチルチオアセタールドキシム（メソミルオキシム）を得る。
 
 得られたメチルチオアセタールドキシムをイソシアン酸メチルと反応させて、メソミルを得る。

毒性 
毒物及び劇物取締法上の毒物、（ただし、45%以下含有製剤は劇物）。、労働安全衛生法の第4毒物に指定されており、購入には成人で印鑑が必要。コリンエステラーゼ阻害による毒性があり、本剤の中毒症状に対しては硫酸アトロピン製剤が有効とされている。

経口投与した際の体重1kgあたりの致死量は、ラット17mg、マウス10mg、犬20mg、鳩10mg。
ダイアスポアもしくはジアスポア（diaspore）は鉱物（水酸化鉱物）の一種。化学組成は AlO(OH)。斜方晶系。

熱水変質により生成されたろう石鉱床などに産する。また、ボーキサイト（アルミニウム鉱石）にも含まれる。

層状・うろこ状の集合体で産する。熱を加えると白いうろこ状のαーアルミナに変化する。この性質から、1801年に鉱物学者ルネ＝ジュスト・アユイによって、ギリシア語で「散らばる」を意味するδιασπείρεινからダイアスポアと命名された。

広島県庄原市勝光山では、葉ろう石と淡紫色のダイアスポアが共生しているものを「ふじ石」と呼んでいる。

耐火れんがの原料となる。
株式会社マンナンライフは、こんにゃく（グルコマンナン）を果汁で味付けした菓子（こんにゃくゼリー）を販売している日本の中小企業。

企業概説 
こんにゃくゼリーを製造販売する会社で、1964年9月に鶴田征男がこんにゃく製造業を創業し1969年7月31日に鶴田食品工業株式会社として法人化している。1979年には株式会社マンナン・ライフ(健康食品販売会社)を設立。2007年に鶴田食品工業株式会社を株式会社マンナンライフに改称。

本社があるのはコンニャクイモが特産品である群馬県甘楽郡下仁田町の隣に位置する富岡市。本社所在地と甘楽郡甘楽町（上州福島駅近辺）には工場を有する。

商品概説

蒟蒻畑 

コンニャク芋から精製した水溶性食物繊維のグルコマンナンに、ぶどうやリンゴなどの果汁で味付けしたこんにゃくを「蒟蒻畑」という名称で販売している。1992年発売。

スーパー向け商品の「蒟蒻畑」、ドラッグストア向けにカロリーを3分の1に抑えた「蒟蒻畑ライト」、コンビニ向けの小袋タイプの「蒟蒻畑」、柔らかいゼリーの中に細かくした蒟蒻畑を入れた「ララクラッシュ」、アルミ製パウチに砕いたゼリーを入れた「クラッシュタイプの蒟蒻畑」がある。

スープタイプやアイスバーを販売していたこともある。2000年代前半に販売していたアロエ入りの「アロエリーナ」は特徴的なCMが話題になり、CMソングは2001年7月15日に「きいてアロエリーナ きいてマルゲリータ」の曲名でインディーズレーベルの「JOY RIDEレコード」からシングルCDとして発売された。さらに派生した絵本『きいてアロエリーナ きいてマルゲリータ』（文：太田麻衣子、作画：三好朋子。ISBN 4-09-727344-2）も小学館から発売された。

主な製品

蒟蒻畑 
 ぶどう味
 白桃味
 りんご味
 温州みかん味
 ピンクグレープフルーツ味
 ソルトinライチ味
 コーヒー味
 西尾の抹茶味（中部限定）

一連のこんにゃくゼリー窒息事故により2008年10月8日から製造を休止していたことがあったが、同年11月26日にマンナンライフのホームページにおいて製造販売を再開する旨が掲載され、同年12月5日から流通を再開した。

再開後の蒟蒻畑は、パッケージ及びゼリー容器に大きく注意書きを行っている。またゼリー自体の弾力も以前より柔らかくするなど、調整が加えられている。

クラッシュタイプの蒟蒻畑 
 ライト ぶどう味
 ライト マスカット味
 ライト もも味
 大粒アロエin りんご味

ララクラッシュ 
 ぶどう味
 マスカット味
 オレンジ味
 パイナップル味
 マンゴー味
 ぶどう味・オレンジ味（コンビニ限定）
 ソーダ味

窒息事故
パナソニック デバイス佐賀株式会社（ぱなそにっくでばいすさが、英文表記：Panasonic Industrial Devices Saga Co., Ltd.）は、かつて存在した日本の電機メーカー。本社を佐賀県杵島郡大町町に置いていた。パナソニックグループの一つで、コンデンサを手がける。

2022年4月1日、親会社であるパナソニック インダストリーに吸収合併された。

所在地 
佐賀県杵島郡大町町大字福母217番地

沿革 
1969年（昭和44年）- 資本金5000万円にて佐賀三洋工業株式会社として設立。
1970年（昭和45年）- アルシコン（アルミニウム固体（MnO2）電解コンデンサ）の生産を開始。
1981年（昭和56年）- マイラーコンデンサの生産を開始。
1982年（昭和57年）- 三洋電機電子部品事業部にてOSコン（有機半導体アルミ固体電解コンデンサ）を開発。
1983年（昭和58年）- OSコンの生産を開始。
1986年（昭和61年）- SAWフィルタの生産を開始。
1989年（平成元年）- 資本金を9,000万円に増資。
1990年（平成2年）- アルシコンの生産を終了（総生産量14億個）。
1991年（平成3年）- OSコン 横型表面実装タイプの生産開始
1993年（平成5年）- マイラーコンデンサの生産を終了（総生産量21億個）。
1994年（平成6年）- OSコン工場としてIECQに基づくISO 9001を取得。
1995年（平成7年）- OSコン 縦型表面実装タイプの生産を開始。
1998年（平成10年）- ISO 14001認証取得（JACO：日本環境認証機構）。SAWフィルタの生産を海外移管。
1999年（平成11年）- OSコン（導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ）の生産を開始。POSCAP（導電性高分子タンタル固体電解コンデンサ）の生産を開始。
2002年（平成14年）- OSコン、POSCAP工場としてISO9001認証取得（JACO：日本環境認証機構）。
2006年（平成18年）- OSコン工場として、自動車産業の品質マネジメントシステム規格であるISO/TS16949認証取得（DNV）。
2022年（令和4年）4月1日 - パナソニック インダストリー株式会社に吸収合併。
文字コード表（もじ - ひょう）は、文字コード上に存在する文字を縦と横の面で表形式に一覧化したものを言う。

一般には、特定の文字コードにおける文字を、下位ビットを横に、上位ビットを縦にふり、その升目中に文字コード上の文字を入れたものである。

概要 
文字コードは1次元上に存在するものであるが、直線状に一覧にしたのでは人間の目では認識しづらい。
そこで、それらを表にしたものが考え出されるようになった。

日本で平安時代に作られた日本語の仮名の五十音表のようなものも、文字コード表に類似するものであるといわれている。
渡部 高士（わたなべ たかし、1969年6月3日 -）は日本のサウンドエンジニア、レコーディング・エンジニア。東京都出身、血液型はAB型。株式会社パワー・ボックスに所属している。ユニットOVERROCKETに参加し、自身の音楽活動も展開している。

主な作品 
 戸田誠司「HELLO WORLD:)（アルバム）」（1995年、プログラミング、アレンジ）
 SLAVA「AVEMARIA（アルバム）」（1996年、ミックス、アレンジ）
 石野卓球 「Berlin Trax（アルバム）」（1997年、レコーディング、ミックス）　
 電気グルーヴ「VOXXX（アルバム）」（1999年、レコーディング、ミックス、アレンジ）
 石野卓球 「TITLE#1#2#3」（2004年、共作曲)
 TAICHI MASTER｢DISCO-NNECTION（アルバム）｣（2005年、レコーディング、ミックス）
 DJ TASAKA｢GO DJ（アルバム）｣（2005年、レコーディング、ミックス）
 琉球ディスコ（2005年、レコーディング、ミックス）
delofamilia「quiet life」（2007年、ミックス）
 INK (2007年、レコーディング、ミックス)
 the telephones 「JAPAN」(アルバム）(2008年、レコーディング、ミックス、アレンジ）
ORANGE RANGE「world world world」(2009年、ミックス)
 電気グルーヴ「20（アルバム）」（2009年、レコーディング、ミックス）
ORANGE RANGE「orcd（アルバム）」（2010年、ミックス）
 電気グルーヴ「人間と動物（アルバム）」（2013年、レコーディング、ミックス）

日本のミュージシャン
東京都出身の人物
1969年生
存命人物
公益財団法人日本葉たばこ技術開発協会（にほんはたばこぎじゅつかいはつきょうかい）は、東京都港区にある公益財団法人である。

たばこ耕作に使用する機材の試験評価や耕作技術についての情報提供などを行っている。

概要 
 1969年 専売公社・全国たばこ耕作組合中央会によって任意団体として設立
 1970年 財団法人となる
 1985年 専売公社民営化により財務省の所管となる
 2012年10月1日 公益財団法人に改組。

所在地 
 〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-1 第38荒井ビル(ハウス浜松町ビル) 7F