Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_wiki-manufacturing huggingface dataset:
モータービークル は、原動機で動き道路を走る（ただしレールを使わない）、四輪以上の輸送機関である。ただし、ISOやJISの定義ではこのように四輪以上に限るが、しばしば車輪数を問わず自動二輪車などを含む。

「モータービークル」は文字どおりには「モーターを持つ乗り物」の意味だが、航空機や船舶、あるいは陸上輸送機関であっても鉄道車両は含まない。なお、ここでの「モーター」は「原動機」の意味であり電気モーターに限らない。「エンジン付き車両」と訳せばわかりやすいが、日本語には定まった訳がなく、JISでも「モータ・ビークル」としている。

種類 
具体的な例として以下のものがある。
 自動車 (automobile)
 トラック (truck)
 バス (bus)

ISOやJISでは4輪以上に限るが、しばしば車輪数を問わず、自動二輪車（オートバイ）や原動機付自転車（原付）などを含む。スノーモービルのような車輪のないものを含むこともある。排気量50 cc以下かつ最高速度50 km/h以下や、排気量25cc以下などの条件で、小型の2～3輪（日本法では原付に該当）を除外することもある。

モーターの中で最もよく使われるものは内燃機関（エンジン）であるが、電動モーターなどであってもよい。ただし、電動アシスト自転車は含まない。

主に路上で使われる。レールを走る鉄道車両は含まないが、トロリーバスは道路を走るので含まれる。

通常は人や荷物を運搬するのに使われる（自ら運搬するか、積載した車両を牽引する）。道路での運搬を主目的としない農業作業車・建設作業車などを除外することもある。また、制限された敷地でしか使われないか、公道を走るにしてもきわめて短距離・低速の場合（上記のほか、特殊用途の牽引車など）も、除外することがある。

関連法規 
法的規範の支配下では、様々な車両はそれぞれ、交通や車両に関する法令により法的に規定されている。規定の例として、たとえば以下のようなものがあげられる。
 運転することを許可される人（通常は大人、対象となる車両に対して効力ある運転免許証を取得していること）
 運転することを許可される条件（たとえば保険加入、飲酒運転禁止など）
 運転することが許可される場所
 速度の制限
 通行時の優先順位
 指定された装備の使用（シートベルトやモーターサイクルでのヘルメット着用など）
 車両の安全基準適合性やナンバープレートの表示など

JISによる規定 
JISではJISD0101自動車の種類に関する用語(制定年月日1964/03/01、最新改正年月日1993/02/01)で自動車に属する、車両として、使用場所により、路上走行[自動]車(road vehicle)と路上外走行[自動]車(off road vehicle)にわけられ、路上走行[自動]車に属するものとしてモータビークル、トレーラ、連結車両、モペッド、モータサイクルが明示されている。

モータビークルとは「4輪又はそれ以上の車輪をもち、普通次の目的に使用される路上走行[自動]車」と定義され、「人及び(又は)物品の輸送に用いられる車両、およびその車両の牽引、および特殊な作業をおこなう車両とされ、備考として3輪車では、空車質量が、400kgを超えるものをモータビークル、400kg以下のものをモータサイクルとして取り扱う」と規定している。なお、上記の [ ]で囲まれた文字は通常省略されるもの。たとえば「路上走行[自動]車」とは「路上走行車と表現される場合もあれば路上走行自動車と表現される場合もあるが路上走行車と表現されることのほうが多い」という意味で使用されている。

JISの上記定義は、JIS文書内で使用する用語の規定であり、法令として定めているものではない。しかしながら、原案は社団法人自動車技術会が作成しているため、特に技術面で自動車業界が踏襲してきた区分をまとめたものとなっている。そのため、業界団体系の文書等では一定範囲で倣っているものである。

モータビークルには乗用車、バス、トラック、特別[自動]車が含まれ、また特別[自動]車には車両運搬車、ごみ収集車、モータキャラバン、脱着ボデー付トラック、コンテナ運搬車などが含まれる。

関連する国際規格として「ISO3833 Road vehicles - Types - Terms and definitions」がある。英語でのモーター・ビークルとはエンジンの付いた車両(ビークル)であり、その下部に自動車(automobile)、モーターサイクル(オートバイ)、原動機付自転車を含むことがある。一方、JISの定義では、自動車(automobile)の下にモータービークルが位置づけられている。モータービークルは自動車の一部であり、モーターサイクル(オートバイ)や原動機付自転車は含まれない。

日本語との対訳例 
在福岡米国領事館作成のWebページでは、「自分のモータービークルでアメリカ旅行ができますか?」との質問で「モータービークル」の語に対して「自動車、トレーラー、航空機、バイク、ボート、類似の輸送器機」を充てている。なお「自分のモータービークルでアメリカ旅行ができますか?」は「自分の自動車でアメリカ旅行ができますか?」と言い換えており、モータービークル訳として日本語での表現について一語で適訳がなく、ゆれを生じさせるひとつの例となっている。
富山化学工業株式会社（とやまかがくこうぎょう、英語：TOYAMA CHEMICAL CO., LTD.）は、かつて東京都新宿区に本社を置いていた日本の製薬会社である。

概要 
元々富山県で化学薬品の製造・販売・研究を行う会社として1930年に富山化学研究所として創業。1936年に法人化（株式会社化）された。1961年に東京へ本社移転したが、富山県富山市にも事業所が所在する。

2002年9月に大正製薬と資本・業務提携を行い、同年10月に同社との合弁で医療用医薬品の販売を行う大正富山医薬品を設立。2008年には富士フイルムホールディングスを加えた3社で戦略的資本・業務提携を結んだうえで、株式公開買付けにより富士フイルムホールディングスの傘下に入った。その際、富士フイルムホールディングスが保有する株式の一部を大正製薬に譲渡したことにより、富士フイルムホールディングスと大正製薬が出資する企業となった。

2018年7月31日付けで富士フイルムホールディングスの完全子会社となった後、同年9月30日に富士フイルムの完全子会社を経て、翌10月1日付で富士フイルムRIファーマと合併し、解散。88年の歴史に幕。存続会社の富士フイルムRIファーマは富士フイルム富山化学へ社名変更した。

沿革 
1930年11月 - 富山化学研究所を創業。
1936年11月 - 富山化学工業株式会社を設立し、富山化学研究所の事業を継承。
1951年2月1日から3月31日 - 薬事法違反により2か月間の業務停止命令を受ける（後述）。
1961年
2月 - 本社を東京都日本橋へ移転。
10月 - 東京証券取引所市場第2部、大阪証券取引所市場第2部に上場。
1964年9月14日 - 富山市の富山化学工場でパイプの破損により塩素ガスが噴出、7町内1,523戸、7,141人が被害、うち500人がガス中毒になり、重体6人、重症27人の被害を出した。
1967年2月 - 「コルベン」マークを制定。
1972年4月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所の各第1部に指定替え。
1978年2月 - 東京都新宿区西新宿に「富山化学ビル」を竣工、本社を移転。
1994年11月 - コンシューマー・ヘルスケア関連製品（一般用医薬品など）の販売を開始。
1998年3月 - 北陸メディカルサービス株式会社を設立。
1999年2月 - 株式会社ニデック、株式会社INAX（現・株式会社LIXIL）との共同出資により、ベンチャー企業の株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現：株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング）を設立。
2002年
8月 - 大正製薬株式会社と資本・業務提携。
9月 - 第三者割当増資により大正製薬株式会社が当社の筆頭株主となる。
10月 - 大正製薬株式会社と合弁で大正富山医薬品株式会社を設立。
2003年
2月 - 一般用医薬品を大正製薬株式会社（外用消炎鎮痛剤「ピロカット」、胃腸薬「リズム」、鎮咳去痰薬「トックス」）及び杏林製薬株式会社へ承継。
10月 - 大阪証券取引所の上場廃止。
2008年
3月 - 株式公開買い付けにより富士フイルムホールディングス株式会社の連結子会社となる。また、大正製薬株式会社が同社保有の株式の一部を取得したことにより、富士フイルムホールディングスと大正製薬が出資する企業となる。
8月 - 東京証券取引所の上場廃止。
2012年1月 - 大正製薬グループ内の組織再編による現物配当に伴い、主要株主の大正製薬株式会社から同社の親会社である大正製薬ホールディングス株式会社に変更。
2018年
7月 - 大正製薬ホールディングス株式会社保有分の株式の買取に伴って富士フイルムホールディングス株式会社の完全子会社となり、同時に、大正富山医薬品株式会社の当社保有分の株式を大正製薬ホールディングス株式会社へ売却。これにより、当社と大正富山医薬品株式会社の資本提携が発展的に解消される。
9月 - 合併準備に伴う株式譲渡により、富士フイルム株式会社の完全子会社となる。
10月 - 富士フイルムRIファーマ株式会社へ吸収合併され、解散。88年の歴史に幕。富士フイルムRIファーマ株式会社は富士フイルム富山化学株式会社に商号変更する。

主要事業所 
本社（東京都新宿区）
富山事業所（富山県富山市）
綜合研究所
富山工場
海外拠点
ニューヨーク
ロンドン

グループ企業 
大正富山医薬品株式会社
北陸メディカルサービス株式会社
株式会社トミカ（2010年2月に太陽産業株式会社が富山工営株式会社と株式会社トミックスを吸収合併し改称）

過去の製品 
 ピロカット
 リズム
 トックス

過去の提供番組 
 嗚呼!バラ色の珍生（日本テレビ）
 あなたにオンタイム（TBS）
 強力!木スペ120分（フジテレビ）
 奇跡体験!アンビリバボー（フジテレビ）
他

ネオアゴチン製造の歴史
1940年代、富山化学はネオアゴチン注射液（ヒロポンに代表されるメタンフェタミン系覚せい剤）の製造を行っていた。当時、覚せい剤は合法的な薬物であったが次第に乱用が社会的問題となったため、1950年3月、厚生省は覚せい剤を製造していた各社に生産量の割当を行い流通量の抑制を図った。この際、富山化学に割り当てられた生産数は第二四半期分として52,000本であったが、経営陣はこれを無視して大量生産を続行。8,043,564本を生産する一方で、厚生省には生産数を30,800本とする嘘の報告を行った。これに加え、発売禁止中の結核治療薬テベックス錠（ティオピン）の製造を行っていたことも発覚したため、厚生省は富山化学の姿勢を問題視。薬事法違反として1951年2月1日から2か月間の業務停止命令を発した。朝日新聞のインタビューに応じた常務は、「従業員の給料も滞りがちだったので、背に腹は替えられないと思ってやった」と戦後の混乱ぶりが窺える弁明を行っている。
中興化成工業株式会社（ちゅうこうかせいこうぎょう）は、東京都港区に本社を置く、フッ素樹脂を主とした機能性樹脂加工製品の製造・販売を行う企業。
ガラスクロス、アラミドクロスへのフッ素樹脂含浸焼成ファブリック、粘着テープ、チューブ、成形加工品、多孔質製品といった数多くのフッ素樹脂を製品群を展開している。
特に建築用恒久屋根膜材については東京ドーム、北京オリンピック北京国家体育場、2010年FIFAワールドカップFNBスタジアム等世界各地の膜構造物で採用された世界的トップメーカー。2014年にグッドカンパニー大賞グランプリ受賞。2020年度に経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選出されている。

会社概要 
1963年に九州の炭鉱会社中興鉱業が米国ダッジファイバーズ社から技術導入し設立した日本初のフッ素樹脂専門加工メーカー。 

半導体、自動車、化学、プラント、食品、包装、通信、建築、宇宙など、幅広い産業分野のフッ素樹脂製品を製造。

1985年から環境配慮型プラスチック製品（ブランド名：アミティ）の開発と製造も行う。生ゴミ用のコンポストバッグは全国50以上の自治体で採用。

2014年にグッドカンパニー大賞グランプリ受賞。

2017年にThe Chemours Company FC,LLC とTeflon™️商標の使用許諾契約を締結。

2020年に経済産業省認定2020年版グローバルニッチトップ企業100選、地域未来牽引企業に選定。

日本経済団体連合会（経団連）、九州経済連合会、日本弗素樹脂工業会、日本膜構造協会などに加入。

主要製品 
 ふっ素樹脂製品
ファブリック（フッ素樹脂含浸クロス）
粘着テープ
ベルト
銅張積層板
建築用屋根膜材
チューブ・ホース
一体成形槽
射出成形品
ライニング
加工用素材（フィルム・シート・ロッド・パイプ）
多孔質製品
 環境配慮型プラスチック製品
コンポストバッグ
ショッピングバッグ
土のう
育苗ポット
水切ネット
鉄筋カバー

事業所 
本社：東京
支店：東京、名古屋、大阪、福岡
工場：松浦（長崎）、宇都宮（栃木）

海外拠点 
営業拠点：中興化成貿易（上海）有限公司 ／ 中興化成（タイランド）株式会社
生産拠点：中興化成氟塑制品（常熟）有限公司

沿革 
1963年（昭和38年）　日本ダッジファイバーズ株式会社　設立
1964年（昭和39年）　
 松浦工場　完成
 東京営業所　開設
 大阪出張所　開設　
1965年（昭和40年）　名古屋出張所　開設　
1966年（昭和41年）　
 戸塚工場　完成
 福岡出張所　開設　
1974年（昭和49年）　横浜出張所　開設
1977年（昭和52年）　中興化成工業株式会社に社名変更
1978年（昭和53年）　株式会社 協立化工業に出資、グループ会社とする
1983年（昭和58年）　戸塚工場を横浜工場に改称
1985年（昭和59年）　生分解性プラスチックの商品開発　開始
1989年（平成10年）　宇都宮工場　完成
2004年（平成16年）　SC（ｽﾍﾟｼｬﾘﾃｨｺｰﾃｨﾝｸﾞ）本部　新設
2005年（昭和17年）　上海に中国駐在事務所　開設
2007年（昭和19年）　自動車用エアバッグのコーティング専用工場　完成
2008年（平成20年）　中興メンブレイン株式会　設立　
2009年（平成21年）　中興ベルト株式会　設立
2010年（平成22年）　粘着テープ専用工場(F４松浦工場)　竣工
2011年（平成23年）　
 北関東営業所　開設
 現地法人　中興化成貿易（上海）有限公司　設立
 現地法人　中興化成氟塑制品（常熟）有限公司　設立
 バンコク駐在事務所　開設
2012年（平成24年）　中興サポート株式会社　設立
2013年（平成25年）　合弁会社　中興晟溢科技有限公司　設立
2014年（平成26年）　
 現地法人　中興化成（タイランド）株式会社　設立
 第48回グッドカンパニー大賞グランプリを受賞
2015年（平成27年）　平成27年度ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞
2017年（平成29年）　The Chemours Company FC,LLC とTeflon™️商標の使用許諾契約を締結
2018年（平成30年）　F1松浦工場　完成
2020年（令和2年）　 
 ハタラクエール2020 福利厚生推進法人企業に認定
 経済産業省認定2020年版グローバルニッチトップ企業100選に選定
 グッドデザイン賞に高透光膜材料が受賞。「私の選んだ一品」にも選出。
 地域未来牽引企業に選定
 令和2年度地方発明表彰 長崎県発明協会理事長賞受賞（建築用膜材への印刷方法）
2021年（令和3年）
 第46回発明大賞 発明功労賞受賞（ふっ素樹脂膜材への印刷方法）
 宇都宮工場の敷地内に新しい工場『宇都宮WEST WING』を竣工。建設面積2,000㎡。

グループ会社 
中興ベルト株式会社
中興サポート株式会社
中興メンブレイン株式会
中興化成貿易（上海）有限公司
中興化成（タイランド）株式会社
中興化成氟塑制品（常熟）有限公司
株式会社 協立化工業
フォコマート（Focomat）とはエルンスト・ライツ社（現ライカ）の自動焦点式引き伸ばし機である。フォコマートV35を最後に製造中止されている。

概要 
最初のフォコマートは1933年に発売された。この製品は24×36mm（ライカ）判であったが、1935年に6×9cm判まで使用可能なフォコマートII型が発売され、最初の製品はフォコマートIと改名された。以後ライカ判モデルはフォコマートIa（1940年発売）、フォコマートIb、フォコマートIc（1951年発売）、フォコマーター（1951年、業務用）、フォコマートV35（1979年発売、1997年製造中止）。6×9cm判モデルはフォコマートIIa（1937年発売）、フォコマートIIc（1954年発売）。

暗室
ライカ
株式会社リケンは、東京都千代田区に本社を置く自動車や産業用機械の部品を製造するメーカーである。ピストンリング製造最大手。東京証券取引所プライム市場上場企業。

日本国内において業界第2位のシェアを有しており、本田技研工業への販売に強みを持っていた。しかしながら2020年代に入ると電気自動車へのシフトが鮮明になり、近い将来、主力製品であるピストンリングの需要自体が消滅する危機に立たされた。
新たな収益源の育成が急務となる中で、2022年7月27日、業界第3位のライバルである日本ピストンリングとの間で経営統合をすることを発表している。

沿革 
1926年（大正15年） - 財団法人理化学研究所（現在の国立研究開発法人理化学研究所）大河内研究室の工学博士・海老原敬吉により、シリンダ内壁に対し均一な圧力を及ぼすピストンリングの製造法が発明され、各国の特許を取得。 
1927年（昭和2年） - 大河内正敏がピストンリングに関する研究成果の事業化を目的に理化学興業株式会社（後のリケン）を設立、同社は日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。その後も76におよぶ理研グループ（理研産業団）の会社を興し、理研産業団を新興財閥の一角を占めるまでに成長させる。
1932年（昭和7年） - 柏崎工場を建設。
1949年（昭和24年） - 理研柏崎ピストンリング工業株式会社、理研工業株式会社より分離設立。
1950年（昭和25年） - 理研ピストンリング工業株式会社に改名。
1979年（昭和54年） - 株式会社リケンに改名。
1983年（昭和58年） - ユーロリケン社を設立。
1986年（昭和61年） - シュリラム ピストン&リング社を設立。シュリラム社と合弁。
1988年（昭和63年） - 大韓理研（株）設立、韓国理研工業（株）と合弁。
1989年 - 台湾理研が中国福建省厦門市に厦門理研を設立。アライドリング社設立。シールドパワー社（米国）と合弁。
1997年（平成9年） - ISO 9001認証取得（ピストンリング部門）アライドリング社、パートナーのシールドパワー社自動車部品事業部がデーナ社（米国）に買収。
1999年（平成11年） - 創立50周年を迎える。デーナアルバラス社（ブラジル）とVWブラジル社向けピストンリングで技術提携。
2000年（平成12年）- ISO9001認証取得（素形材部門、精機部品部門）。デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。
2001年（平成13年） - ISO14001認証取得。
2003年（平成15年） - ISO9001:2000認証取得。フォード社Q1サプライヤー認証取得。シュリラム ピストン&リング社の出資比率を引き上げ、持分法を適用。
2004年（平成16年） - ISO/TS16949:2002認証取得。理研汽車配件（武漢）有限公司を設立。
2007年（平成19年）7月16日 - 柏崎工場が新潟県中越沖地震で被災、7月22日まで操業停止した。その影響を受け国内乗用車メーカー全8社が生産を一時停止、メーカー各社の技術者が操業再開の支援のために駆けつけるほどの影響があった。
2008年（平成20年） - 子会社大韓理研㈱は、全株式の売却により連結会計年度末で連結の範囲から除外。
2009年（平成21年） - PT.RIKEN OF AISA（インドネシア・ジャカルタ）設立。アジアにおけるピストンリング等の販売。
2010年（平成22年） - 株式会社アール・ケー・イーで木質ペレット製造事業を開始。
2011年（平成23年） - 株式会社CKサンエツと配管機器事業に関する業務提携契約を締結 富山県高岡市に株式会社リケンCKJVを設立。
2012年（平成24年） - 北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。
2013年（平成25年） - ジョージフィッシャーオートモーティブ社（スイス）とSiboDur合金鋳鉄材料の製造・販売に関するライセンスおよび相互協力に関する契約を締結
2014年（平成26年） - 本社を千代田区三番町に移転。アムテックインディア社（インド）との合弁にて自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社を設立。
2015年（平成27年） - KSコルベンシュミット社（ドイツ）とグローバル業務提携。中国市場における樹脂製シールリングの製造・販売強化のため、理研密封件(武漢)有限公司を設立。アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社を設立。
2017年（平成29年） - ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関する業務提携契約を締結。愛知県知立市に株式会社リケンブラザー精密工業を設立。
2018年（平成30年） - 田中精密工業株式会社と業務提携契約を締結。
2023年 (令和5年)4月 - 日本ピストンリングとの間で持ち株会社を設立、経営統合を行う予定。

事業所 
営業所
札幌営業所 北海道札幌市白石区中央2条6-4-10
仙台営業所 宮城県仙台市泉区泉中央4-1-5
神奈川営業所 神奈川県厚木市中町3-3-9
浜松営業所 静岡県浜松市中区鍛冶町319-28
名古屋営業所 愛知県名古屋市中区錦1-13-26
大阪営業所 大阪府大阪市中央区高麗橋4-1-1
広島営業所 広島県広島市東区光町1-12-20
福岡営業所 福岡県福岡市博多区博多駅前1-4-4
工場
柏崎事業所
柏崎工場 新潟県柏崎市北斗町1-37
剣工場 新潟県柏崎市大字剣字下境井949-1
熊谷事業所 埼玉県熊谷市末広4-14-1
シャシ という用語は多義的であり、
自動車の基本骨格
自動車の基本構造（基本骨格 + エンジン + 駆動列 + サスペンションなど）
自動車の車輪周囲の構造・機構
上記のいずれかを指す。シャーシ、シャシー、シャーシーとも表記される。

つまり「車の基本骨格」を指す場合と、「基本骨格 + 走行に必要不可欠な装置群」を指す場合と、「「自動車の自動車の車輪周囲の構造・機構（足回り）」を指す場合がある。それぞれ別の意味ではあるので、ひとつひとつ解説する。

車の基本骨格部分 

シャシという用語は、英語らしい表現で言えば「frame フレーム」つまり日本語では「枠（わく）」のことであり、自動車の大枠（おおわく）、物理的な骨格となるフレームを指す。

シャシという用語は、もともとはフランス語の「 シャシ」であり、それが英語圏でも使われるようになり、アルファベットの「a」の上にあるトンガリ帽子の形をしたアクセント記号が英語圏では脱落してchassisと綴られるようになったわけである。

この意味でのシャシも、現在でも「シャシ」と呼ばれている。英語らしい表現で呼びたい人は「フレーム」と呼ぶ。

ローリング・シャシ  
なお自動車製造の歴史の変遷の中で、「chassis シャシ」という用語が骨格部分だけでなく、そこに動力系も組み足した状態も含めて指す、ということも（並行的に）行われるようになった。

だが、どちらも乱暴に「シャシ」と呼んでしまっては、概念どうしの区別がつかず、混乱が起きがちなので、動力系も組み込んだものに関しては「ローリング・シャーシ (rolling chassis)」と呼び分けるのが正式の呼び方である。（rolling chassisは「走る状態のシャーシ」という意味の表現である）

ローリング・シャシは、（上の節で説明した）シャシ（＝フレーム、基本骨格）に、エンジン、トランスミッション、ドライブシャフト、ディファレンシャル、ステアリングギア、サスペンションなど、走るための一連の装置を組み込んだ（組み足した）『自動車としての基本構成部分』を指す。この意味でのシャシは漢字表記する場合は「車台（しゃだい）」となる。これと対比・区別される用語は「body ボデー」であり、漢字表記では「車体」である。

なおトラックなどの商用車を製造するメーカーは、シャシのみ、ダッシュボードから前（ボンネット）とシャシのみ（これは正式には「カウル・シャーシ」と呼び分ける）、運転席とシャシのみ（これは正式には「キャブシャーシ」と呼び分ける）といった状態でも車両を出荷している。こうした状態で出荷することで、別途特別仕様のボデーを架装することができる。こうした例としては、キャンピングカー、消防自動車、救急車など挙げられる。

ローリング・シャシの構成
自動車業界では基本的には英語をカタカナにした表記を優先する習慣がある。漢字表現は混乱のもととなりがちなので、カタカナ表記の後にまわすのが一般的。
 パワーユニット（動力発生装置） - ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、電動機など。
 ドライブトレイン（駆動列） - エンジンが発生させた動力を車輪に伝える。
 ランニング・システム（走行装置）
 フレーム
 サスペンション
 ステアリング・システム（かじ取り装置）
 ブレーキ・システム（制動装置）
 ホイール、タイヤ

車の足回り部分 
モノコック構造の車両では、フレームの役割はボデーが担うようになり、独立したフレームはなくなった。モノコックボデーにおいてのシャシとは、エンジン、ドライブトレインを除いたフロアパン、サスペンション（アクスル）、ステアリングなどの「足回り」（アンダーキャリッジ）を指すことも、並行的に、行われるようになった。

なおこの意味で使う場合は、複数の概念を同一用語で指してしまうことによる大混乱を避けるために、従来の『車の基本構成部分』を指すためにはプラットフォームという用語が用いられることも多い。

歴史：自動車製造の歴史の中での位置づけの変遷

「シャシ」に代わる概念「プラットフォーム」の登場
自動車開発の基本構成部品の意味でのシャシは、ボデーを乗せ替えることで別の車種を派生させることができる。1970年代にフォードが、異なる種類の車種を開発するベースとなる『基本構成部分』をまとめて、「プラットフォーム」と呼び始めた。その後、『基本構成部分』を指すシャシに代わる言葉として「プラットフォーム」を用いる自動車メーカーも増えてきた。プラットフォームはボデー以外の走行にかかわる『基本構成部分』を指す概念的な用語であり、具体的なパーツを指すものではない。概念的といわれる大きな要素がボデーである。モノコック構造のボデーは車を構成する大きな一つの構造体である。従来フレームが担っていた骨格相当の役割はボデーの機能の一つであり、これはプラットフォームの一部で車の基本構造である。しかし、同じボデーだが外見的な見栄えにかかわる部分（スタイル）などは具体的な個別の車種で変更される部分であり、これはプラットフォームには含まれない。

モノコック構造の場合、具体的な『基本構成部分』を意味するシャシはなく、概念的な『基本構成部分』としてのプラットフォームとして、具体的なボデー、エンジン、トランスミッション、パワートレイン、そして『足回り部分』としてのシャシが位置づけられる。また、フレーム構造では、概念的な『基本構成部分』をプラットフォーム、具体的な『基本構成部分』をシャシと表現することがあるがほぼ同義となる。

漢字表記の「車台」は具体的な『基本構成部分』を意味するシャシの日本語訳として作られたが、プラットフォームを説明する場面で、特に学術系で、概念的な『基本構成部分』を意味するプラットフォームを指して「車台」という漢字表現が使われることがある。

最近の状況
現在の乗用車の多くはモノコック構造を使用しており、フレームを使用している乗用車は数少なくなってきている。

ただし、トラックなどの重量物を扱う自動車ではフレーム構造が主流であり、ピックアップトラックやそれをベースとしたスポーツ・ユーティリティ・ビークル（SUV）では現在でも使用されている。フレーム構造ではないSUV、つまり、モノコック構造の乗用車をベースに作られたSUVはクロスオーバー車、CUV、XUVなどと呼ばれるようになっている。
液体散布車（えきたいさんぷしゃ）は、陸上自衛隊の化学消防車の一種。重要な施設、装備品等の消火に使用される。見た目は一般の消防車とそれほど変わらないが色はOD色。大宮駐屯地の中央特殊武器防護隊にのみ配備されるが、観閲行進などにも参加しないため部外者が見かける機会が極めて少ない。

諸元 
 全長：8,850mm
 全高：3,500mm
 全幅：2,490mm
 全備重量：15,880kg
 タンク容量：2,000L(水)、1,000L(化学剤)

特徴 

液体化学消火剤を噴射し、主に油脂火災に出動する。石油、ガス、化学火災にも窒息効果が働くため極めて有効。

化学火災では粉末散布車と行動を共にすることが多い。

製作 
 ジーエムいちはら工業
粉末散布車（ふんまつさんぷしゃ）は、陸上自衛隊の装備。陸上自衛隊での消火活動に使用される。化学火災に限らず、一般火災でも使用可能。化学消防車の一種。化学火災では液体散布車と行動を共にすることが多い。

諸元 
 全長：8,885mm
 全高：3,500mm
 全幅：2,490mm
 全備重量：15,000kg
 タンク容量：2,000L

特徴 
火災に際し、粉末化学消火剤を散布して消火する。粉末散布には窒素ガスを使用している。一般火災にも使用できるが、化学火災でその威力が発揮される。

大宮駐屯地の中央特殊武器防護隊にのみ配備される。

欠点としては、散布する消火剤のコスト（値段）が高いことである。

製作 
 ジーエムいちはら工業
クラビア（Clavia DMI AB）はスウェーデンのストックホルムに本社を置くバーチャルアナログシンセサイザーおよびデジタルパーカッションシステム、鍵盤楽器等を開発・製造する企業である。

概要 
1983年、ハンス・ノーデリウスとミカエル・カールソンはストックホルムの南の郊外に位置する家の地下室で仕事を始め、商業市場のために世界で初めてデジタルドラムを製作した。この2人が設計した製品は後に"Digital Percussion Plate 1"と名付けられた。

クラビアの開発チームはddrumという名称で、デジタルパーカッションシステムのおそらく草分け的な製品を開発した。1995年にはクラビアとして最初のシンセサイザーとして知られている Nord Leadをリリースした。Nord Leadの大きな成功から、クラビアはNord Leadの後継となる製品群を発売し、それらの本体のデザインは初代のものを踏襲している。その後、Nord Modularと呼ばれるソフトウェア上でパッチング可能なシンセサイザーやエレクトリックピアノであるNord Electro、Nord C1というオルガンを次々と発売した。

日本においての輸入代理店は、2010年1月31日まで株式会社モリダイラ楽器が担当していたが同年2月1日より株式会社コルグが担当。2016年11月1日からヤマハミュージックジャパンが引き継いだ。

製品 

Nord Leadシリーズ - バーチャルアナログ・シンセサイザー
 Nord Lead（1995 - 1998年）
 Nord Lead 2（1998 - 2003年）
 Nord Lead 2X
 Nord Lead 3（2001 - 2007年）
 Nord Lead 4（2013 - 2020年）
Nord Lead A1
 Nord Rack 2x
 Nord Rack 3
Nord Lead A1R

Nord Waveシリーズ
 Nord Wave
Nord Wave 2

Nord Modularシリーズ - モジュラー・シンセサイザー
 Nord Modular（1997 - 2003年）
 Nord Micro Modular
 Nord Modular G2（2003 - 2009年）

Nord Electroシリーズ - エレクトリックピアノ
 Nord Electro（2001 - 2005年）
 Nord Electro 2
 Nord Electro 3
 Nord Electro 4
 Nord Electro 5
 Nord Electro 6

Nord Stageシリーズ - ステージキーボード
 Nord Stage 
 Nord Stage EX
 Nord Stage 2
 Nord Stage 3

Nord C1シリーズ - コンボオルガン
 Nord C1
 Nord C2
Nord C2D

Nord Piano
 Nord Piano
 Nord Piano 2
 Nord Piano 3
Nord Piano 4
Nord Piano 5
Nord Grand

Drum
 Digital Percussion Plate 1（1983年）
 Clavia ddrum（1983 - 2005年）
Nord Drum 3P
冷凍冷蔵車（れいとうれいぞうしゃ）は、生鮮食品など保冷を要する商品を、適切な一定の温度に保ちつつ輸送する目的で設計された、貨物自動車かつ特種用途自動車（8ナンバー車）である。

概要 

一般的な貨物を運ぶトラックまたはバンとは異なり、荷台部分には鉄道貨車の冷蔵車のように断熱材が使われており、単純な通風構造ではない。また、何らかの冷却装置が設置されている。

冷却の方式 

冷却装置としては、直接的な冷却方法、たとえば氷や二酸化炭素（ドライアイスまたは液体）や液体窒素を使うもの、および機械的なもの（具体的には冷凍機）に大別される。

貨物自動車（トラック）の冷凍機はディーゼルエンジンを動力源とするものが主流で、旅客自動車（バス車両）の冷房装置と同様に、冷凍機の動力源として自動車本体のエンジンを使用する機関直結式（単に「直結式」とも呼ばれる）と、小排気量の専用エンジンを別に搭載する独立機関式（サブエンジン式）が設定されており、車種や使用条件によって選択される。

また、燃料電池を使用した補助電源の研究も行われている  。

実装と運用の形態 
トラックまたはバンの特装車の形態を取るもの、および、セミトレーラーの形態を取りトラクタートラックで牽引されるものに大別される。

また、冷凍・冷蔵コンテナをトレーラーやドーリー（台車）に搭載する形態も取られる。この場合、コンテナに内蔵した冷凍機さえ動いていれば、実際の荷物を逐一積み替えずにコンテナごと積み替えることが可能となる等、国際的な輸送や長距離輸送で利点が大きい。ただしコンテナの外形寸法はISO規格（日本国内であればJIS規格）の規定に沿う必要があり、特装車に比べ外形が長尺化・大型化する。

アメリカやヨーロッパでは、冷凍冷蔵車を含むトラックをそのまま貨車（長物車・車運車）に積載する「ピギーバック輸送」も実施されている。

歴史 
最初の機械的方法による冷凍冷蔵車は、1925年頃にアメリカのアイスクリーム業界により導入された  。

1940年頃からアメリカの物流業界において、貨物を低温に保ったまま輸送するコールドチェーンが導入された。フレデリック・マッキンリー・ジョーンズ が考案して出願したトラック用冷蔵装置の特許は、1940年7月12日に成立した  。彼が創立した U.S. Thermo Control Company （現：Thermo King、サーモキング社）は、現在でも車載用の冷凍冷蔵装置で全世界において高いシェアを有している。

コールドチェーンの概念と冷凍冷蔵車が広く普及して以降、生鮮食品や医薬品（例えばワクチン）などの広域・遠距離流通と長期間保存が可能となった。

2010年時点では、世界中で約400万台の冷凍冷蔵車が運用中であると推計されている  。

主要製造メーカー 
 東プレ - 車載式空調機を開発する国内最大手メーカー。
 菱重コールドチェーン - 車載式空調機大手の三菱重工業グループ企業。
 トーハツ - 菱重コールドチェーンに対しOEM供給を行う。
 デンソー - 車載式空調機を開発する国内メーカー。
 東光冷熱エンジニアリング - 主に小型車向けの空調機を専業とする国内メーカー。
 ダイキン工業 - 大手空調機メーカー。主に海上コンテナ向け。
 キャリア - アメリカ、レイセオン・テクノロジーズ傘下の車載式大手空調機メーカー。日本では東芝と提携して東芝キヤリアを展開。
 サーモキング - アメリカ、傘下の車載式大手空調機メーカー。
 FRIGOBLOCK（フリゴブロック） - 欧州における車載式空調機器大手企業。ドイツに本社を構えトレイン・テクノロジーズ傘下企業となる。

陸上自衛隊の冷凍冷蔵車 

冷凍冷蔵車（れいとうれいぞうしゃ）は、日本の陸上自衛隊の装備。主に需品科が運用する。

概要 
野外において生鮮食品等の輸送・保管に使用されるものである。冷凍装置、冷凍ユニット（市販車はこれらに加えボデー）から構成され、後方支援連隊補給隊（以前は師団補給隊）、需品教導隊等が装備する。

導入初期から市販車を競争入札で調達していたが、国際活動の活発化などに伴い不整地の走破能力が重視されるようになったため、平成12年度調達車から4WD仕様となった。さらに、平成20年度調達車からは基準車（3トン半）ベースのシェルタ搭載仕様となった。

東チモールPKO及びイラク人道復興支援業務では、派遣部隊への給食支援に使用された。

諸元 
全長：8,000mm
全高：3,000mm（市販車タイプ）・3,300mm（基準車タイプ）
全幅：2,500mm
車体重量：9,500kg（市販車タイプ）・10,700kg（基準車タイプ）
最大積載量：15.5立方メートル、3,500kg（市販車タイプ）・3,000kg（基準車タイプ）
最高速度：80km/h
出力：130PS（市販車タイプ）・150PS（基準車タイプ）
庫内温度：外気温度38℃のとき5℃～-18℃（市販車タイプ）・0℃～-18℃（基準車タイプ）
能力：1日あたり13,000人の支援が可能

製作 
 市販車タイプ
 三菱自動車工業（現：三菱ふそうトラック・バス）
 日産ディーゼル工業（現：UDトラックス）
 いすゞ自動車
 日野自動車

 市販車タイプ（4WD・平成12年度以降調達車）
 いすゞ自動車
 日野自動車

 基準車タイプ（平成20年度以降調達車）
 いすゞ自動車（車体）・東プレ（冷凍装置及び冷凍ユニット）
60式空挺傘（ろくまるしきくうていさん）は、陸上自衛隊が装備しているパラシュート。第1空挺団に配備されている。航空機からの降下に用いられる。A型からC型までの形式が存在する。

諸元

主傘 
 傘体形式：平面複合楕円傘
 傘直径：約11000mm
 重量：約15kg（主傘）
 開傘時間：4秒以内
 降下速度：6.2m/秒

予備傘 
 傘体形式：平面傘
 傘直径：約7300mm
 重量：約6kg
 開傘時間：3秒以内
 降下速度：7.5m/秒

特徴 
主傘は後ろに背負い、予備傘を前方に取り付ける。主傘に異常があった時のみ、予備傘を開く。自動索は外包装部分にむき出し、自働索管の安全機構は折り曲げピンであり、縛帯4点式の結合具兼解脱具が胸部にくる。空挺傘696M1と違い操縦索は付いておらず、旋回速度も約1秒ほど遅い。

降下後は第1空挺団空挺後方支援隊の落下傘整備中隊や陸上自衛隊需品学校に所属する専門の隊員が1つ1つ折りたたんで元の状態に戻す。

製作 
 藤倉航装
Project GENIEは、1964年にカリフォルニア大学バークレー校で開始されたコンピュータ研究プロジェクト。主な内容は、商用化可能なタイムシェアリングシステム Berkeley Timesharing System の開発であり、成果は SDS 940 システムとして製品化された。

歴史 
当時 DARPA の責任者だった J・C・R・リックライダーが組織したプロジェクトであり、規模は小さいものの、MITの Project MAC に対応するプロジェクトでもある。

開発された SDS 940 システムは 24ビット商用コンピュータ SDS 930 をタイムシェアリング用に改造したものである。プロジェクトは、ARPAの出資で Mel Pirtle と Wayne Lichtenberger が指揮した。プロジェクトには、バトラー・ランプソン、チャック・サッカー、L. Peter Deutsch も参加している。完成後、940 は高い信頼性を示したが、機械式の周辺機器は油圧式アームで駆動する巨大ディスク装置など実験室レベルのものであった。同時に40から50人のユーザーが使うことができ、当時としては高性能なグラフィックスシステムも備えていた。

SDS社(Scientific Data Systems) はタイムシェアリングシステムの価値を理解するようになった。プロジェクトの成果のソフトウェアはパブリックドメインとなっていたので、SDS 社はそれを製品化するための情報を収集した。SDS（後にXDS）の技術者はハードウェアの改造の詳細を理解できなかったため、彼らは 930 を製造して、その後にバークレーで行われた改造をそっくりそのまま施して 940 を製品化したという。

Project GENIE ではいくつかのハードウェア技術が開発された。例えば初期の商用タイムシェアリングシステム（一般ユーザーは機械語でプログラミングする）などである。他にも分離保護されたユーザーモード、ページング方式、メモリ保護機能なども開発された。これらのコンセプトはPDP-10向けのオペレーティングシステムTENEXの開発やUNIXの開発に影響を与えた（UNIXの開発者の1人ケン・トンプソンは、バークレー校で一時期 SDS 940 をいじっていた）。SDS 940 メインフレームは、スタンフォード研究所でのダグラス・エンゲルバートの OnLine System のハードウェアとして使われた。その後、SDS 940 はバークレーでの Community Memory Project で使われた最初のコンピュータとなった。

後継プロジェクト CalTSS ではデュアルプロセッサの CDC 6400（CDC 6600 の廉価版）を採用したが、1969年には終了となった。

プロジェクトのメンバーは UCB を離れ、Berkeley Computer Corporation (BCC) を設立し、試作機 BCC-500 を製作した。同社が倒産したとき BCC-500 はハワイ大学に送られ、1970年代を通して利用された。そしてALOHAnetのノードとなった。

BCC 従業員の一部（ランプソン、サッカーら）は1970年にパロアルト研究所の研究員となった。Lichtenberger はハワイ大学へ移り、その後シスコシステムズに入社した。

Pirtle は NASAエイムズ研究センターで ILLIAC IV プロジェクトの技術ディレクターとなった。
八谷 泰造（やたがい たいぞう、1906年12月14日 - 1970年3月23日）は、日本の技術者、実業家。日本触媒化学工業（現・日本触媒）第2代社長（実質の創業者）。高杉良の経済小説『炎の経営者』の主人公として実名で登場する日本の石油化学工業のパイオニア。

生涯

前半生 
広島県比婆郡山内東村（現・庄原市）出身。三次中学（現三次高等学校）卒業。代用教員を経験した後、大阪高等工業学校を経て一旦就職し、働きながら苦学して1932年、大阪帝国大学工学部応用化学科を卒業。由良染料を経て。1935年にヲサメ硫酸工業事務所へ入社。研究責任者としてバナジウム触媒の開発を行う。

1941年にヲサメ硫酸工業事務所から、大阪桃谷（現在の大阪市生野区桃谷）の長屋の２階にヲサメ合成化學工業株式會社が設立。八谷は研究開発チームを率いて塩化ビニールの可塑剤になる無水フタール酸の工業化に成功、国産化の先鞭をつけた。

。1948年「バナジウム触媒の工業的確立」の学位論文で工学博士号を受ける。

日本触媒化学工業社長として 
1949年4月、八谷は2代目社長に就任し、同時に社名を日本触媒化学工業に名を改めるが、研究室ほかの増設による投資で資金繰りが厳しくなり万策尽きてしまう。

そこで、かつて八谷の会社に勤め八谷家に居候していた、将棋棋士の升田幸三に知恵を付けられ、同郷の実業家である永野重雄への出資依頼の直談判を決意した。永野は中央財界に確固たる地位を築きつつあった富士製鐵（現・新日本製鐵）の社長であった。1950年11月永野が広畑製鐵所に視察に行く情報を得た八谷は、山陽本線下り夜行急行「筑紫」に乗り込み、直談判を実行した。一介の町工場経営者にすぎない八谷であったが、一度も面識のない財界の巨頭・永野を相手に「重化学工業の発展こそが日本経済復興の推進力になる」と逃げられない汽車の中で持論を展開し、ついに1000万円の出資を承諾させた。

その後エリート中のエリートというべき、旧南満州鉄道の技術者を強引に入社させるなどで技術・研究部門は著しく向上。

。「ナフタリン、ベンゼン、アントラセンの気相酸化技術の確立と工業化」で1958年度化学技術賞受賞。化学工業協会会長、関西経済連合会常任理事などの要職も務めたが、1966年頃から糖尿病を病み、海外出張などの激務からか、1970年に社長室で倒れ帰らぬ人となった。享年63。
ブロック工法（ブロックこうほう）は、機械の製造時に一括して建造せず、いくつかの要素に分けて同時に製造し、最後につなぎ合わせて完成させる工法。

自動車 
馬車から発展した自動車の車体は当初屋根がなく、キャビン形式が採用された後もシャシ、ボディ、駆動部を製造するメーカーが異なるということも多くコーチビルダーなどが多数存在した。初期の自動車工場では業者から送られてきた部品を組み合わせる組み立て工場であった。

現代では混流生産に有利なフレームとボディが一体化したモノコックボディーにパワートレインなどを基礎構造として共通化するプラットフォームが一般的になっているが、エンジン、トランスミッション、内装は専門の工場、細かな部品は下請け会社で生産されるため、最終組立を行う工場はブロック工法を採用しているともいえる。

航空機 
1930年代までの航空機は外板を取り付けた後に配線類を取り付けるなど非効率的な生産工程だったが、ノースアメリカンがP-51の生産においてヨーロッパの自動車工場で一般的だったブロック工法を本格的に採用し、低コストで生産量を増加させることに成功した。

船舶 
造船においては船体をいくつかのブロックに分けて同時に製造し、最後につなぎ合わせて完成させる工法。

リバティ船などの戦時規格船を急速建造する際に採用され、第二次世界大戦後の造船における主力工法となった。なお、造船以外で、「○○ブロック」を使った工法を「○○ブロック工法」と呼ぶことがある。建造期間の短縮、作業の高効率化を目指し採用された画期的な生産手法であり、戦後日本復興に大きく貢献したと言われている。

この工法が造船の主力工法となったのは、第二次世界大戦を契機とする。日本とアメリカ合衆国に限っていえば、日米ともに戦域の大半が海上を経由するため、軍事行動、軍事輸送の主役は艦艇であり、輸送船であった。日米両国ともに短期間で艦艇（主に消耗の激しい護衛艦艇）・輸送船の大量の建造・配備を迫られ、この工法を用いて、短期間で大量の建造が行われた。

日本においては、太平洋戦争中盤より、輸送艦・海防艦・戦時標準船等の建造において用いられた。海軍艦政本部の発案のもと、三菱重工業・日本鋼管・日立造船の各社で実用され、とりわけ最も多くの海防艦を建造した日本鋼管では、艦政本部の遠山光一海軍技術中佐（後の日本鋼管副社長）、魚住順治海軍少佐（後の海上自衛隊海将補、日本鋼管顧問）と日本鋼管技師の石井利雄海軍中尉らがこの工法の研究に熱心で、海防艦の大量建造に貢献した。当時、造船会社としては二線級であった日本鋼管が、戦後、日本を代表する造船会社に飛躍するきっかけとなった。戦後はこの工法が船舶建造の主力工法として定着し、現在に至っている。

アメリカにおけるブロック工法の発展はリバティ船を参照のこと。

鉄道車両

運転台 
日本国有鉄道（国鉄）は1984年2月1日国鉄ダイヤ改正に伴い、列車の編成を短くする代わりに1時間あたりの運転本数を増やす「フリークエントサービス」を開始した。列車増発に伴い、多数の運転台付き車両（先頭車）を用意する必要ができたが、財政難の国鉄では新車を製造する余裕がなかった。このため、中間車に運転台（乗務員室）を取り付ける必要があるが、種車に一から運転台を組み立てる工法では時間がかかりすぎ、ダイヤ改正までに所用車両数を揃えることができない。

改造工事期間を大幅に短縮するため、あらかじめ配線・配管などを含めた完成済みの運転台ブロック（運転台ユニット）を製作し、既存構体に接合するブロック接合工法を採用した。改造工事では中間車の車両端部を切断・撤去し、完成済みの運転台ブロック（運転台ユニット）を接合後、既存構体との接合部の外板仕上げ、配線処理などを行うことで完成する極めて合理的な工法である。

 国鉄時代の主な改造車
 国鉄581・583系電車→国鉄419系・715系電車、国鉄455系電車（一部は165系から改造）
 国鉄115系電車・国鉄113系800番台
 国鉄103系1000番台→国鉄105系500番台
 国鉄485系・489系電車、国鉄183系・189系電車（485系・489系から改造）
 国鉄781系100番台、国鉄381系電車
 国鉄キハ181系気動車、国鉄キハ183系気動車

この改造工事は1986年11月1日国鉄ダイヤ改正まで続けられたほか、JRグループ発足後も同様の改造を施工した車両がある。新たに国鉄時代には実施されなかった新幹線車両でも行われ、0系（JR西日本施工）と200系（JR東日本施工）で行われた。

車体
コルクス株式会社 (COLX CORPORATION)は、ソフトウェア開発企業の一つである。特に組み込みソフトウェア開発では、多くの開発実績を持つ。

沿革
1996年9月、有限会社コルクスとして会社設立。創業スタッフ数3名、本社：茨城県土浦市。
1997年3月、初のファームウェア開発案件を受注(硬貨認識機)。
1997年7月、初の顧客常駐ファームウェア開発案件受注(デジタルスチルカメラ)。
1998年12月、本社を茨城県つくば市に移転。
1999年8月、研究部門設置。
2000年4月、Webコンテンツ/システム作成請負立ち上げ。
2002年12月、USBe!サポートサービス開始。
2003年12月、東京デザインセンター開設。
微光暗視眼鏡 JGVS-V3（びこうあんしがんきょう ジェイジーブイエスブイスリー）は、陸上自衛隊の装備。暗視装置の一つ。主に夜間や建築物や洞穴・トンネル内部で使用する。顔面に装着して使用する両眼型暗視装置。

概要 
微光暗視（スターライト・スコープ）方式とは星明りなどの弱い光が目標物に反射することによって発生する光を明るく増幅する方式であり、第二世代と呼ばれている。外観はアメリカ軍のAN/PVS-5によく似ており、箱型の本体に二つの対物レンズが飛び出た形状をしている。

偵察、歩哨などで目標物を監視したり射撃時に使用されるほか、単眼式と異なり遠近感がつかめることから、夜間において車両の運転手が使用する。また、アクティブモードを利用しての誰何やモールスあるいは簡易かつローカルな暗号を用いた信号通信にも使用することができる。

欠点として、顔面に装着する関係上、着脱する際は88式鉄帽を一旦外さなければならない。

A、B、Cの3タイプがあるが、外見はほとんど変わらず用途についてはまったく変わらない。この記号はマイナーチェンジが行われたためその識別用に付けられたものであり、A<B<Cの順に高性能となる。

登場作品 
 『ガメラ2 レギオン襲来』
 主人公の渡良瀬二佐を始めとする自衛官たちが、小型レギオンの襲撃を受けた地下鉄の状況を確認するために地下鉄構内で使用する。
 『続・戦国自衛隊』
 戦国時代にタイムスリップした自衛隊の装備の1つとして登場。伏見城攻略戦などで使用される。
75式照準用微光暗視装置（ななごうしきしょうじゅんようびこうあんしそうち）は、陸上自衛隊の暗視装置。微光暗視方式を採用している。主製作者は日本電気。

特徴 
火器に取り付けて夜間の監視・射撃に用いるほか、必要に応じて取り外して、三脚上に架して偵察・監視に使用することもできる。60式自走106mm無反動砲への取り付けを想定したI型、これに加えて64式7.62mm小銃、62式7.62mm機関銃など携行火器への取り付けも想定したII型、小型軽量化を図るとともに84mm無反動砲にも対応したII型(B)がある。

円筒形状をしており、接眼部を覗き込み使用する。64式小銃に装着する場合は、先行する63式狙撃用暗視装置と同様に左上部に装着される。63式はアクティブ方式で、投光器・受像器・電源あわせて7.5 kg（63式(B)）とかなり重いにも関わらず視認距離は100メートル程度であったのに対し、本機では大幅に軽量化するとともに視認距離の延伸も実現した。人体が直接に単体で装用することは想定されていない。

採用年度の関係から、89式5.56mm小銃には装着できない。現在は後継の近距離照準用暗視装置が調達されている。
SOR法(、逐次加速緩和法)とは
元連立一次方程式を
反復法で解く手法の一つであり、
ガウス＝ザイデル法に加速パラメータを導入してその修正量を拡大することで、
更なる加速を図った手法である。

反復のスキーム
次正方行列は、上三角行列、
下三角行列、対角行列の和に分離すると、

と書ける。

非対角成分に相当する項をすべて右辺に移項し、すべての量に
各段階で得られている最新のデータを代入するようにする(ガウス＝ザイデル法)。こうして計算された値を
とすると、は次の形となる。

この値を次段でそのまま採用せずに、ガウス＝ザイデル法で本来修正される量に1より大きい
加速パラメータ（では緩和因子、緩和係数と呼ばれている）を乗じてこの修正量を拡大し、これを前段の近似値に加えることで、新たな値は

とできる。ただし、桁落ちを防ぐ観点からこの式の通り計算するのではなく、

として計算するか、または本節の最後に書かれた式を用いるのがよい。

この漸化式を、上のを用いて行列で表現すると、

となり、この2式からを消去することで、次式が得られる。

上式におけるの係数
を反復行列という。

実際の数値計算においては、これを各成分について表した下の式が用いられる。

収束性
反復行列の固有値をとすると、

が成立することから、少なくともでなければSOR法の収束性は保証されない
。

さらに、正定値対称行列を係数にもつ方程式に対するSOR法は、
加速パラメータがのとき必ず収束する（Ostrowskiの定理）。

また、のときガウス＝ザイデル法と同じになり、が1より小さいとき
ガウス＝ザイデル法より収束が遅くなる。ただし、ガウス＝ザイデル法で収束しないような問題には使える
。

加速パラメータの選択
一般に加速パラメータの値をあらかじめ最適に定めることはできない。そのため、問題ごとに適当な値を選択する必要がある。

しかし、の最適な値を決定することができる例も存在する。それは、係数行列が、ある基本行列に
対して

という形の行列に相似変換することができ、さらにヤコビ法の反復行列の
スペクトル半径が既知であるときである。
なお、上の行列内のは対角行列である。

このとき、SOR法の反復行列のスペクトル半径が最小となるの最適値は、
次の形で得られる。

近年の研究
共役勾配法をはじめとしたクリロフ部分空間法の普及が進んだことでSOR法の使用が減ってしまったこともあったが、離散勾配法 (構造保存型数値解法の一つ) との関係が明らかになったことで再び注目されている。