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カーボンマイクロフォンとは、2枚の金属プレートでカーボン粒子の塊を挟んだ構造をしているマイクロフォン。音を電気的なに変換するトランスデューサの一種。表記はカーボン／炭素／炭素型、マイクロフォン／マイクロホン／マイクのような揺れがある。

発話者に向ける側のプレートは非常に薄く、ダイアフラム（振動板）としてはたらく。音波を受けてダイアフラムが振動するとカーボン粒子にかかる圧力が変動し、それによりプレート間の電気抵抗が変化する。圧力が高くなって粒子が互いに強く押し付けられると抵抗は低下する。2枚のプレートの間には常にカーボン粉体を介して直流電流が流されており、抵抗変化によって電流が変調を受けて音波の圧力変化を再現する。電話機のカーボンマイクが出力する変調電流は電話線から直接中央局に送られる。PA設備で用いられる場合、電流信号はオーディオアンプによって増幅される。カーボンマイクには周波数特性が狭く、電気的なノイズも大きい欠点もある。 

1920年代に真空管アンプが台頭するまで、高レベルのオーディオ信号を取得する実用的な手段はカーボンマイクしかなかった。カーボンマイクの周波数特性や、持ち味であるコストの低さや出力の強さは電話機と相性が良く、1980年代まで広く使用されていた。現在でも従来型のアナログ電話サービス（POTS）ではカーボンマイクを用いた電話機を無改造で使用できる。電話以外の分野では新しい方式のマイクへの移行はもっと早かった。初期のAMラジオ放送でも電話の送話器を流用したカーボンマイクが広く用いられたが、周波数特性が狭くノイズレベルもかなり高いことから1920年代の後半には放棄された。その後も低価格のPA機器、もしくは軍事無線やアマチュア無線の用途では数十年にわたって一般に使われ続けた。

歴史 

遠距離での音声通話を始めて可能にしたマイクは軽接触式のカーボンマイクであった（当時はトランスミッタ（送話器）と呼ばれた）。この種のマイクは1878年頃に英国のデイビッド・エドワード・ヒューズ、米国のエミール・ベルリナーとトーマス・エジソンによって独立に開発された。1877年半ばに最初の特許を取得したのはエジソンだったが、ヒューズはそれより数年前から多くの目撃者の前でカーボンマイクの完成品を実演しており、ほとんどの歴史家はヒューズを発明者とみなしている。 

ヒューズの装置では軽く詰めたカーボン粒体が使われていた。音波がダイアフラムを揺らすことで粒子に加わる圧力が変化すると、それに比例してカーボンの抵抗が変化し、音信号を比較的正確に電気信号として再現することができる。「マイクロフォン」という言葉を生み出したのもヒューズである。ヒューズは王立協会に自身の発明を披露し、音箱 (sound box) の中で昆虫が立てる引っ掻き音を増幅して見せた。エジソンとは対照的にヒューズは特許を取得せず、自身の発明を世界への贈り物にした。 

アメリカのエジソンとベルリナーは特許権をめぐって長い法的闘争を繰り広げた。最終的に連邦裁判所で「音声伝送においてはエジソンがベルリナーに先行していた。送話器にカーボンを用いるのは、論争の余地なく、エジソンの発明である」という判決が下り、エジソンが全面的に権利を獲得した。ベルリナーの特許は無効と裁定された。 

カーボンマイクは現代的なマイクロフォンの直系の祖先であり、電話、放送、レコード業界の発展に重要な役割を果たした。エジソンが1886年に開発した無煙炭粉末によるボタン型カーボンマイクは構造が単純で低コストかつ耐久性があり、1890年から1980年代まで電話機に広く使われていた。

アンプとしての利用 

カーボンマイクは増幅器としても使用できる。この用途では初期の電話リピータに利用され、真空管増幅器の登場まで長距離通話を担っていた。これらのリピータでは、磁気を用いた受話器（電気‐機械変換器）がカーボンマイクと機械的に結合されていた。カーボンマイクは他のほとんどのマイクロフォンのように電圧信号を生成するのではなく、外から流す電流を変調して出力するため、より大きな信号が得られる。したがって、前述の構成を用いると弱い受信信号をブーストして送り出すことができた。より利得が高く音質も良い真空管が登場すると、このような増幅器はほとんど使われなくなった。しかし真空管が一般化した後の1930年代にも、補聴器のような携帯型オーディオ機器ではカーボン増幅器が使用され続けた。ウェスタン・エレクトリック製の65A型カーボン増幅器は直径約30 mm、高さ約10 mmで重さは40 g未満だった。このようなカーボン増幅器には、真空管増幅器のように大型の電池や電源を必要としない利点があった。1950年代になると補聴器用のカーボン増幅器もミニチュア真空管に置き換えられた（その直後、さらにトランジスタが取って代わった）。ただしカーボン増幅器は2019年現在も製造販売されている。 

カーボンマイクの増幅作用はフィードバックによる発振で実証することができる。古い型の「」でイヤホンをカーボンマイクに近づけると軋り音が聞こえるのは、そのような発振によるものである。

初期の無線での利用 
初期のAMラジオ送信機ではカーボンマイクが無線信号の音声変調を担っていた。レジナルド・フェッセンデンが1906年に行った最初の長距離音声伝送では、からの連続波が水冷式カーボンマイクを介して送信アンテナに直接送り込まれた。真空管オシレータを用いる後のシステムでは、カーボンマイクの出力を用いてオシレータや出力真空管のグリッドバイアスを変調することによって信号変調が行われた。

現在の利用 
第三世界における旧来型電話網のほか、先進国においてもニッチな用途に用いられ続けている。シュア104c型マイクロフォンはその一例で、既存の多くの機器と互換性があるため現在でも需要がある。 

ほかの種類のマイクロフォンと比べたカーボンマイクの主な利点は、余分な増幅器やバッテリーを要せずに、非常に低いDC電圧から高レベルのオーディオ信号を生成できることである。カーボンマイクは電源を使用しているためパワーゲインを生み出せる。それを実証するには、バッテリー、マイク、イヤホンを直列に接続すればよい。この配置でマイクロフォンとイヤホンを接触させると系は発振する。これが可能となるのはループのパワーゲインが1より大きい場合のみである。 

低電圧でも性能を発揮するカーボンマイクは、非常に長い電話線を介した遠隔地への通信で特に役に立つ。そのような場合、導線の電気抵抗が深刻なDC電圧降下を引き起こす可能性がある。電子化された電話機の多くは3 V以上の直流電圧がなければ動作しないためこのような状況では役に立たないことが多いが、カーボン送話器を用いた電話は電圧が1 Vを大きく切っても動作する。電子化された電話機は正常に動作していてもライン電圧があるレベルを下回ると突然機能しなくなる「」を受ける。特に共同電話では1台の電話機がライン電流を独占すると、他の電話は完全に遮断されてしまうことになる。しかしカーボン電話を用いると、共同電話線上の受話器はいずれも出力こそ低下するが動作は止まらない。 

鉱業や化学工業など安全性が重要な分野では、ライン電圧を高くすると火花が発生して爆発につながる危険があるため、カーボンマイクが広く使用されている。またカーボン式の電話システムは、落雷によって発生する過渡電圧や核爆発にともなう電磁パルスなどへも耐性があるため、重要な軍事施設の予備通信システムに使われ続けている。
トラミーノ（Tramino）はポーランド・ポズナンの車両メーカーであるソラリス（Solaris Bus & Coach S.A.）が開発した路面電車（超低床電車）ブランド。2019年現在ポーランドやドイツの5都市の路面電車に導入されている。それまでバスの製造を行っていたソラリスが初めて製造した鉄道車両であったが、2017年4月1日に設立されたシュタッドラー・レールとの合弁会社であるソラリス・トラム（Solaris Tram）を経て、2018年11月20日以降はシュタッドラーの子会社のシュタッドラー・ポルスカ（Stadler Polska）によって展開が行われている。

ポズナン

概要 

2009年に製造されたトラミーノの試作車（トラミーノ・S100、Tramino S100）は同年10月14日にグダニスクで開催された鉄道見本市ので展示された後、翌2010年3月以降ポーランド・ポズナンを走るで試運転が実施された。同年に開催された第8回イノトランスでの展示を経て、2011年1月28日から営業運転に用いられている。

一方、2009年11月23日にポズナン市電を運営するは40編成の量産車（トラミーノ・S105p、Tramino S105p）を購入する契約を交わし、同年12月28日には更に5編成の追加契約を交わした。搬入は2011年から行われ、2012年までに全45編成が導入されている。導入に際して全費用の3億1,300万ズウォティのうち59％は欧州連合からの補助金によって賄われている。

これらの車両は直流600 V（架空電車線方式）に対応した片運転台式の5車体連接車で、台車がある小型車体が大型フローティング車体を挟む編成を組む。量産車（S105p）は試作車（S100）と比べて車体幅が拡大した他、座席数を減らした事で立席定員が増加している。

諸元

オルシュティン

概要 

1960年代に廃止されたポーランド・オルシュティンの路面電車（オルシュティン市電）が2015年12月19日に復活するにあたり導入されたのが、3車体連接式のトラミーノ・S111o（Tramino S111o）である。全車体が台車を有する両運転台の3車体連接車で、直流600 V（架空電車線方式）に対応する。車体幅はポーランドの路面電車で最大の2,500mmで、車内には冷暖房双方に対応した空調装置を搭載する。

2019年現在15編成（3001-3015）が導入されているが、2018年9月以降動力台車のベアリングの緩みが指摘された7編成が一時的に運用を離脱し、随時ソラリスの工場で修理が行われている。

諸元

イェーナ

概要 

ドイツ・イェーナを走るイェーナ市電に5編成（701-705）が導入されたトラミーノ・S109j（Tramino S109j）は、初めてドイツの都市に導入されたポーランド製の路面電車車両である。編成はドイツ各地に導入されている、車体ごとに台車が存在する"GTx"タイプの3車体連接式となっており、重量が均等に分散され連結部の負荷が削減される他線路の摩耗も抑えられる効果を持つ。顧客からの要望に基づき、ポーランド向けの車両と比べて座席数が増加している。電圧は直流600 V（架空電車線方式）に対応する。

2014年1月から営業運転を開始しており、各編成にはイェーナの姉妹都市（オーベルヴィリエ、バークレー、エアランゲン、ルゴジ）にちなんだ愛称が付けられている。

諸元

ブラウンシュヴァイク

概要 

2012年7月5日、ドイツ・ブラウンシュヴァイクでブラウンシュヴァイク市電を運営するは、片運転台式の4車体連接車であるトラミーノ・S110b（Tramino S110b）を15編成導入する契約を交わし、翌2013年5月21日には3編成が追加発注された。直流600 V・軌間1,100 mmというブラウンシュヴァイク市電の条件を満たした設計で、中間車体の車内には車椅子やベビーカーを設置する事が出来るフリースペースが1箇所設置されている。2015年4月13日から営業運転を開始し、市電の全車両のうち85％が超低床電車となった。

更に2017年6月29日には塗装変更やフリースペースの増設、回生ブレーキの搭載などの改良を施した"トラミーノⅡ"（Tramino II）の発注が実施された。2019年8月から12月にかけて7編成（1951-1957）が導入される予定となっており、試運転を経た同年12月の営業運転開始をもってブラウンシュヴァイク市電の全列車が超低床電車となる。

諸元

ライプツィヒ

概要 

2015年、ドイツ・ライプツィヒでライプツィヒ市電を運営しているは、1969年から1986年まで導入され1990年代の更新工事を経て長期に渡り使用されていたタトラカー（T4D-M形）を置き換えるために4車体連接式のトラミーノを導入する契約を交わした。直流600 V・750 V（架空電車線方式）双方に対応し、急な曲線が多いライプツィヒ市電の線形に適した設計になっており、37-38m級の長大編成である事からトラミーノ・XL（Tramino XL）の愛称が付けられている。先頭・後部車両に2基づつ存在する動力台車は車軸付きのボギー台車であり、その部分を除いた車内の65％が低床構造となっている。

2016年12月21日に最初の編成（1001）がライプツィヒに到着し、試運転の後2017年7月13日に実施された出発式から営業運転を開始した。追加発注も含めて61編成（1001-1061）が導入される計画であり、これらの編成にはライプツィヒの地名にちなんだ愛称が付けられる事になっている。

諸元

クラクフ 
ポーランド・クラクフでを運営するは、老朽化した高床式車両の置き換えを目的に2018年1月16日に35編成のオプションを含む50編成の製造契約を交わした。全長は33.4mで、従来の車両と比べ車幅が2,400mmに拡張される。安全対策のため車体にはクラッシャブルゾーンが設置されている他、架線からの電力供給に加えて停電などの非常事態には蓄電池を用い短距離（3km）の走行が可能である。着席定員は80人、立席定員は227人となる。車両は2020年以降クラクフ市電に搬入される予定となっている。
ゴローズ（goro's）は日本の宝飾ブランド。高橋吾郎が1956年から1972年にかけて創業した。株式会社ゴローズ（東京都渋谷区神宮前）が所有している。主な取扱品目はシルバーアクセサリー。

創業者がネイティブ・アメリカンの文化に関心を持ち交流を深めた経験から、インディアンジュエリーに関連するモチーフを取り入れている。特にハクトウワシやその羽、トルコ石がよく知られている。

概要
1956年に高橋吾郎が東京都豊島区駒込にレザークラフトの店として創業し、取扱品目を変化させながら1972年に原宿に出店した。

高橋はアメリカを旅行中にネイティブ・アメリカンからシルバーの彫金を学ぶ機会を得て、それまでのレザークラフトの店でシルバーアクセサリーを製造販売するようになった。このときのネイティブ・アメリカンとの交流で、1979年に高橋は「イエローイーグル」というインディアンネームを受けた。

1990年代前半には制作が間に合わないほど購入希望者が増加した。

愛用している著名人として、木村拓哉や、金子賢が紹介されることがある。

販売方法
東京都渋谷区神宮前にある本店で販売している。

購入者が増えたことで万引き被害や転売に悩まされるようになったため、自由に入店する販売形式を取りやめ、あらかじめ抽選に当選した希望者を順番に接客していく対面販売の方式をとっている。
炭塵（たんじん）は、破砕、研磨、粉砕などによって、石炭が微細な粉末になった状態。石炭は脆いため、その採掘や運搬、機械的処理の過程で炭塵が発生することがある。のひとつである。

石炭を粉砕して粉塵状にすると、燃焼の速度と効率が向上し、石炭の取り扱いも容易になる。しかし、管理の行き届いた粉砕の環境や燃焼機器の外部の空気に浮遊する炭塵は、労働者にとって危険を孕んだものである。空中に浮遊する炭塵は、爆発性をもつ深刻な危険物であり、また、長期的にはこれを呼吸によって大量に吸引した人々に肺の疾患を発症させる恐れがある。

炭塵に加え、岩石由来の微粒子などを含めた粉塵を総称して坑内粉塵といい、特に坑道内の空気中に浮遊しているものを浮遊粉塵、坑道の床などに堆積しているものを堆積粉塵という。

粒子の大きさ 
アメリカ合衆国などにおいては、炭塵の粒子の大きさは、という単位で測られることがよくあるが、これは篩の目の細かさに由来のするヤード・ポンド法の単位で、1インチ四方の中に篩の目がいくつ入るかという観点からの単位であり、数値が大きいほど粒子が細かいことを意味する。

炭塵とされる粒子の粒径は必ずしも明確に定義されていないが、通常は数百ミクロン以下と考えられている。

危険性 
アメリカ合衆国では、 (OSHA) が、炭塵について、労働環境における法的な規制である (PEL) を 1日8時間の労働において、2.4 mg/m3 (5% SiO2) と定めている。 (NIOSH) は、 (REL)を 1日8時間の労働において、1 mg/m3（(MSHA) 規格）、ないし、0.9 mg/m3（ISO/CEN/ 規格) と定めている。

暴露 

空中に浮遊する炭塵は、石炭の塊よりも重量あたりの表面積が遥かに大きくなるため、爆発しやすく、自然発火するおそれが大きい。結果的に、ほとんど空になっている石炭貯蔵庫は、石炭が満載された状態よりも、爆発の危険性が高くなる。爆発を防止するおもな手法としては、の使用、坑道に設ける石材の覆いによる炭塵飛散の抑制、機材や人員への水かけ、効率的な換気の確保などがある。

また別の炭塵爆発防止策としては、岩石由来の粉塵を入れるという手法もあり、通常は、粉砕された石灰岩を用いて温度が高くなった坑内ガスの熱を吸収させる。この手法は1990年代はじめから使われ出したが、その後、技術的に大きな進歩があった。

史上最悪の鉱山事故は、炭塵の粉塵爆発によって引き起こされており、1913年にので起きたでは 439人のが死に、1906年にフランス北部で起きたでは犠牲者が 1099人にのぼり、1962年にドイツので 299人、そして最も多くの死者が出た1942年の中国の本渓湖炭鉱における事故では 1,549人が犠牲となった。こうした事故は、通常、の爆発から始まり、その衝撃波が坑内の床に積もっていた炭塵を舞い上げ、爆発性の高い気体ができてしまう。このような仕組みについては、1844年の時点でマイケル・ファラデーとチャールズ・ライエルが、ダラム州 の炭鉱で調査をおこなって、すでに解明していたが、彼らの結論は同時代には無視されていた。

肺や皮膚の被害 
英語の表現では「炭鉱夫の塵肺 (coalworker's pneumoconiosis)」とか「黒肺病 (black lung disease)」と称されるは、炭塵の吸引によって引き起こされる疾病であり、多くは炭鉱で生じた炭塵に由来する。アメリカ合衆国の関係官庁は、炭塵の吸引について、暴露限界値の指針を示している。

エネルギー源として 
火力発電所で使用する石炭は、石炭粉砕機と称される機械で粉砕される。こうして生産された微粉炭 は、で発電に用いられる。微粉炭は、粉砕機から発電施設まで大量に空気とともに送られるため、爆発の危険がある。微粉炭を送り込む流れの勢いが弱まり、燃焼室の火炎が、燃料を供給しているダクト側に逆流してしまうと、爆発が起こる。
布亀株式会社（ぬのかめ）は、兵庫県西宮市に本社を置く日本の企業。

事業内容は主に配置薬、乳製品宅配。

明治9年（1876年）、富山県富山市に初代、布目亀次郎が売薬配置販売薬を開業、その後1960年に神戸市に置いて株式会社化された。

マザーケアという展開名で沖縄・山陰地方以外の都道府県で乳製品（明治製品）の宅配事業を行っている。

毎年ゴールデンウィーク明けと年末年始の各1週間程度TBS系列でCMが放映されている。

沿革 
1876年 - 初代布目亀次郎が富山県婦負郡四方町（現富山市四方）で売薬業「布目六神堂」を創業  
1935年 - 西宮市に布目六神堂の営業所を開設 
1960年 - 資本金400万円をもって組織を改め布亀株式会社を設立。本社を神戸市生田区中山手通に置く
1968年 - 西宮市今津二葉町に本社新築移転
1977年 - 大阪市東区に布亀マンション、布亀深江橋ビルを完成
1986年 - CMソング「ヒヨコのヒヨコッコ」（作詞：荒木とよひさ、作曲：田中公平、歌：藤本房子）を発表
1989年 - CI導入。新マーク、ロゴタイプ制定）(株)エイチビー他関連4社設立 
1992年 - 布亀ドラッグストア＆ギャラリー開設（ノボテル甲子園） 
1993年 - 布亀漢方薬局開設、漢方薬事業部発足 
1995年 - マザーケア事業部発足
1997年 - 布亀本社第２ビル完成、健康宅配事業部発足、九州地方に営業所展開
1999年 - 四国地方に営業所展開 
2000年 - マザーケア事業部改め、布亀マザーケア株式会社設立。マザーケア在宅サービス事業部発足。
2002年 - 関東、東海地方に営業所展開
2004年 - 通販事業をスタート
2008年 - 布亀株式会社と布亀マザーケア株式会社を合併。布亀マザーケア株式会社改め、布亀株式会社マザーケア宅配事業部設立。
2012年 - マザーケア宅食事業部設立
2014年 - 家庭生活応援事業部設立
2019年 - 海外事業部設立

関連会社 
 新新薬品工業株式会社
中村 泰信（なかむら やすのぶ、1968年2月2日 -）は、日本の物理学者。東京大学先端科学技術研究センター（RCAST） の教授と、理化学研究所の創発物性科学研究センター (CEMS) の超伝導量子エレクトロニクス研究チームのチームリーダーを務める。量子情報科学、特に超伝導量子回路系やハイブリッド量子系の実験を専門としている。

来歴  
大阪府茨木市生まれ、東京都西多摩郡日の出村（現日の出町）育ち。父親は日立製作所の研究者で、その米国赴任に伴い1年間米国で暮らした。東京都立立川高等学校から東京大学工学部に進学し、1990年に工学士・1992年に修士（工学）・2011年に博士号を取得した。1999年、NECの研究者として、Yuri Pashkinと蔡兆申と共に「固体電子デバイスにおける量子ビットの電気的コヒーレント制御」を示し、2001年にラビ振動の最初の測定を実現した。これらの実験は、1998年のMichel Devoret (fr)らによるクーパーペアボックス内の2つのジョセフソン準位間の遷移に関する研究に関連している。 

2000年に、中村はNECでの「ナノスケール超伝導デバイスの量子状態制御」の研究により日本物理学会の「若い科学者」として紹介された。2001年から2002年までNECからサバティカルを取り、デルフト工科大学のHans Mooij (de)グループに滞在し、Irinel Chiorescu、Kees Harmans, Hans Mooijと共に最初の磁束量子ビットを作成した。2003年には、MIT テクノロジー・レビューで35歳未満のトップイノベーターに選ばれた。編集者は「中村と共同研究者は、２つの量子ビットを予測されていたがまだ実験的に示されていなかった方法で相互作用させた」とコメントした。

2016年10月3日、科学技術振興機構 (JST) は創造科学技術推進事業 (ERATO) による中村の研究への資金提供を発表した。巨視的量子機械と題されたこのプロジェクトは、量子状態制御技術を劇的に改善して、量子コンピューティングの分野をさらに発展させることを目指している。主な焦点は、量子情報処理技術を実装するための高度にスケーラブルなプラットフォームの開発、ならびにマイクロ波量子光学とインターフェースするハイブリッド量子システムの創出である。2019年には、文部科学省はQLEAPと呼ばれる量子技術プロジェクトを立ち上げ、中村は量子情報処理コンポーネントのチームリーダーを務めている。このプロジェクトは、学術界と産業界の連携を強化することによって、超伝導量子コンピュータや他の量子技術を10年間にわたって開発することを目的としている。
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最近の研究 
中村と共同研究者らの過去の研究成果としては、単一のマイクロ波周波数の光子の効率的な検出、超伝導量子コンピューティング環境における準粒子の抑制による量子ビットコヒーレンス時間の改善、「決定論伝播マイクロ波光子を飛行量子ビットとして用いて遠隔超伝導原子間の最大絡み合いを生成する方法」と「強磁性球の集団磁気モードと超伝導量子ビット」との間の強いコヒーレント結合によるハイブリッド量子系の実現」などがある。

ごく最近のものとしては、超伝導量子ビットを利用したマグノン数状態の量子を分解、定量的に非古典的な光子数分布の作成、弾性表面波の揺らぎの測定、遍歴マイクロ波光子の量子非破壊 (QND) 検出実験などがある。超伝導回路は、マクスウェルの悪魔を利用した情報・仕事変換の実現、電波や光と弾性表面波のオプトメカ的な結合、およびジョセフソン接合アレイでの秩序のある渦格子の測定などにも応用された。

中村は以下の量子情報科学の会議やセミナーで講演を行った：ウィーン大学、ハーバード大学、モンテベリタ会議、ウォータールー大学量子計算研究所シカゴ大学分子工学研究所量子光学量子情報研究所 (IQOQI)、エール大学のエール量子研究所。

受賞歴 
 1999年 - 日本応用物理学会若手奨励賞
 1999年 - 第1回日本マーチン・ウッド卿賞
 1999年 - 第45回仁科記念賞
 2003年 - TR100、MITテクノロジレビュー
 2004年 - アジレントテクノロジーズ 欧州物理学賞（Michel Devoret、Daniel Esteve、Hans Mooijと共に）
 2008年 - 英国物理学会 サイモン記念賞（蔡兆申と共に）
 2014年 - 第11回江崎玲於奈賞（蔡兆申と共に）
 2021年 - 2020年度朝日賞（蔡兆申と共に）
 2023年 - 日本学士院賞
消費者直接取引 (英: direct-to-consumer、DTC、D2C）とは、中間流通業者を通さずに、自社のECサイトを通じて製品を顧客に直接販売すること。 直接販売の一形態。

一部のD2Cブランドは、クリック・アンド・モルタルビジネスモデルでECサイトに加えて、物理的な小売スペースも開設している。

歴史 
直接販売は、1990年代後半のドットコムバブルの時期に人気が出始め、主にインターネットを介して消費者に製品やサービスを販売するオンライン小売業者を指すために使用され始めた。 

2000年代後半から米国を中心に、スタートアップ企業が展開するビジネスモデルとして勃興してきた。この勃興の背景には、ソーシャルメディアの広がりにより効率的な顧客の獲得が可能となったこと、3DプリンタやCADなど製造に関するツールが進化したこと、中国やインドを中心とした海外製造業者を使用したサプライチェーンが進化し、小ロットから安価で発注できる製造業が発達してきたこと、新しいブランドを欲しているミレニアル世代の嗜好が顕著になってきたことなどがあげられる。

小売を介さずにメーカーが直接消費者と繋がるため、消費者の購買状況や利用状況、嗜好など様々なデータをメーカー側が収集して分析し、短いスパンで商品開発のPDCAをまわすことで売れる商品を売れる数だけ作るよう予測することが可能になった。

長所と短所

メリット
 消費者直接取引の主な利点は、顧客に焦点を当てていることである。これにより、ブランド・ロイヤルティが強化される。この形態の取引では顧客との良好な関係が必要であり、取引を通じてより多くの忠実な顧客をもたらし、高い継続レベルが維持される。 
 消費者直接取引は、従業員、購入コスト、郵送確認コスト、レンタル、実店舗の設立など、取引を行うのに準備が必要なものの数を削減したため、実店舗に比べてコストが低くなる 。
 消費者直接取引モデルは、世界中の膨大な数のオーディエンスに、より簡単にリーチし、境界のない世界中のマーケットプレイスにアクセスできる。 このコンセプトは、従来は間に入っていた中間流通業者を排除している。
 さらに、在庫、出荷などのビジネストランザクションを複雑に記録する必要がなく、事業管理が容易になる。また、中小企業が大企業と競争できるようになるだけでなく、このモデルを通じてより速く成長することもできるようになった。
 コストが低いため、価格、製品の入手可能性、品質の面で競争力がある。

リスク
オンラインの消費者直接取引の主なリスクは、下記のようなものがある。

 責任リスク
 顧客に直接販売することは、卸売業者や小売業者などの流通販売業者が以前、通常は負担していたリスクを自分たちが取ることになる。たとえば、企業は出荷作業、ラベリング、サイバーセキュリティの知識を以前にも増してつける必要がある。
 サイバーセキュリティリスク
 直接消費者向けECサイトを運営することのリスクとして、消費者のデータを処理する際の機密性が挙げられる。特にオンラインビジネスでは、データのプライバシーとセキュリティが優先事項の1つとなっている。主な懸念事項は、セキュリティ事故に遭遇する確率が高くなることに加え、個人データの漏洩や売買などが問題となる。
 複雑なサプライチェーンの拡大
 ECサイトを運営すると、サプライチェーン自体の複雑さが増し、困難をもたらす可能性がある。たとえば、ビジネスをB2Bから直接消費者に変更するということは、少数の流通業者だけに販売するのではなく、多くの個人顧客に製品を販売する必要があることを意味する。これは、販売者が、顧客の玄関先への製品配送にまで責任を持つことを意味する。これにより、流通チェーンが複雑になり、追加のリスクが発生する可能性がある 。

実際の消費者直接取引モデル 

 米国を主体とするD2Cサービス例

 日本国内のD2Cサービス例
あいちの伝統的工芸品及び郷土伝統工芸品（あいちのでんとうてきこうげいひんおよびきょうどでんとうこうげいひん）は、愛知県が指定する伝統工芸品。その一部は経済産業大臣指定伝統的工芸品にも指定されている。

一覧

尾張地区 
 赤津焼 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。		
 尾張七宝 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。		
 瀬戸染付焼 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。	
 紋章上絵（一宮市）	 		
 打敷（愛西市）		 		
 犬山焼（犬山市）	 		
 指物（一宮市）		 		
 曲げ物（清須市）		 		
 尾張漆器（小牧市）	 	
 儀典用端折長柄傘（扶桑町）	 		
 旗、幕、幟（岩倉市）	 	 
 津島祭礼太鼓（津島市）

名古屋地区 
 有松・鳴海絞 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。
 名古屋仏壇 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。
 名古屋桐箪笥 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。
 名古屋友禅 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。
 名古屋黒紋付染 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。
 尾張仏具 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。
 木桶（名古屋市）
 つげ櫛（名古屋市）
 名古屋扇子（名古屋市）
 名古屋提灯（名古屋市）
 名古屋節句人形（名古屋市他）
 戸部の蛙（名古屋市）
 和凧（名古屋市西区）
 名古屋和蝋燭（名古屋市）
 錺工芸品[神仏]（名古屋市）

知多地区 
 常滑焼 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。
 知多木綿（知多市）
 乙川人形（半田市）

西三河地区 
 三河仏壇 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。
 岡崎石工品 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。
 三州鬼瓦工芸品 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。
 草木染（岡崎市）
 鶴城窯（西尾市）
 三河の一刀彫（西尾市）
 木地製品（豊田市）
 奥三河木地（豊田市）
 弓矢・釣竿（豊田市）
 やはぎの矢（岡崎市）
 足助和紙（豊田市）	
 一閑張（豊田市）
 土人形（碧南市、豊橋市他）
 三将馬（安城市）
 吉良の赤馬（西尾市）
 きらら鈴（西尾市）
 五月武者絵幟（岡崎市）
 ちゃらぼこ太鼓（岡崎市）
 大門のしめ縄（岡崎市）
 三州岡崎和蝋燭（岡崎市）
 三州灯篭（岡崎市）
 三河花火・三河がん具花火

東三河地区 
 豊橋筆 - 経済産業大臣指定伝統的工芸品。
 三河木綿・三河縞（蒲郡市）
 藍染（蒲郡市）
 天神様（豊川市）
 三河張子（豊川市）
 小坂井の風車（豊川市）
 張り子（豊橋市）
 宮太鼓、締太鼓、平太鼓（豊川市）
 鳳来寺石硯（新城市）
佐藤繊維株式会社（さとうせんい、英：SATO SENI CO.,LTD.）は、1932年（昭和7年）山形県寒河江市にて紡績業を生業とし創業した紡績・ニットメーカー。

概要 
糸づくりから製品の仕上げに至るすべての工程において「日本のものづくり」を大切にし、オリジナリティ豊かな製品を世界に向けて発信している。

紡績部門 
創業当初から続く紡績部門は、ウールや獣毛系の特殊形状意匠糸や工業用紡績糸に加え、コットン、リネンなど植物性天然繊維の企画開発にも注力している。

ニット製造部門 
自社ブランドのプロダクト、OEM、ODMの研究開発、企画、製造のすべてを国内で行っている。本社併設のニット工場では、自動横編機約60台が稼働。

アパレル部門 
2009年　Sato-S²（株）（サトウエススクエア）自社ブランドの販売会社として設立。M.&KYOKO、FUGAFUGA、アクセサリーヤーンMASAKI（手芸糸）、Bois de Boulogne、991（メンズ）などのブランドの卸売販売・営業と国内の直営店舗や本社敷地内に併設するセレクトショップGEA（ギア）の運営。佐藤繊維グループ会社のPR業務を担う。

歴史 
明治時代、雪深い山形では冬場には農業が営めず、養蚕が盛んにおこなわれた。その後、明治後半から昭和にかけて人々の衣類は着物から洋服に変わりゆく中、日本は国策によりウール紡績が強化。同じ頃、山形の各農家でも1-2匹の羊を飼うようになる。１年に１度、羊の毛を刈り取り、初代の佐藤長之助はそれを集め、手紡ぎ機で原料を縒り、手編み用の糸を作ることを始めた。

沿革 
 1932年（昭和7年）-山形県寒河江市にて初代社長、佐藤長之助により創業。
 1954年（昭和29年）-梳毛紡績設備を整え、2代目社長、佐藤忠雄により会社化。
 1964年（昭和39年）-3代目社長、佐藤安男によりニット製造部門を新設し、レディスニットウェアの製造を始める。
 1973年（昭和48年）-コンピューター制御横編機を導入。
 1997年（平成9年）-佐藤正樹がイタリアの紡績工場を見学。イタリア人技術者のクリエイティビティに感銘を受け、オリジナルの特殊意匠糸の開発をスタートする。
 1998年（平成10年）5月-トライスピン試験機を導入。
 2000年（平成12年）
 11月　特殊意匠糸「マグマ」完成。
 12月　ジャパンクリエーション初出展
 2001年（平成13年）-自社ブランド「M.&KYOKO」をニューヨークにて発表。
 2003年（平成15年）3月-M.&KYOKOをニューヨークアパレル展示会「コーテリー」に出展。
 2005年（平成17年）-4代目社長に佐藤正樹が就任。
 2006年（平成18年）-極細モヘア糸「風雅FUUGA」完成。
 2007年（平成19年）-ピッティフィラーティ展（イタリア、フィレンツェ）に初出展。以降毎年7月に出展。
 2009年（平成21年）
 1月　オバマ大統領就任式にてミシェル夫人が佐藤繊維のモヘア糸「風雅FUUGA」のカーディガンを着用。
 12月　ノーベル平和授賞式にてオバマ夫人が再度「風雅FUUGA」のカーディガンを着用。
 6月　自社アパレル部門をSato-S²（株）（サトウエススクエア）として分社化。
 7月　スピンエキスポ（ニューヨーク）に出展。
 7月　第3回「ものづくり大賞」製品技術開発部門において経済産業大臣賞、受賞。
 10月　手芸糸ブランド「アクセサリーヤーンMASAKI」をスタート。
 2011年（平成23年）
 6月　パリ　ノルマンディホテルにて展示会を開催。
 8月　東京都渋谷区東に佐藤繊維、Sato-S²、セレクトショップ併設にビルをオープン。
 9月　アントレプレナー・オブ・ザイヤ―（EOY）東北グランプリ受賞。
 9月　スピンエキスポ（上海）に初出展。
 2012年（平成24年）3月-M.&KYOKO「TORANOI」（パリ）に初出展。以降、毎回出展。
 2014年（平成26年）4月-パートナーシップ契約のもと台湾、高雄にて「M.&KYOKO」ショップがオープン。その後、台湾内にM.&KYOKOとFUGAFUGAの2ブランドで6店舗を展開。
 2015年（平成27年）-山形県寒河江本社敷地内にセレクトショップ「GEA」（ギア）をオープン。
 2016年（平成28年）
-GEA内にレストラン「GEA0053」と居酒屋「弦円庵」をオープン。
メンズニットブランド「991」をピッティウォモで発表。
 2018年（平成30年）-ピッティフィラーティ/spring＆summer展（毎2月）への出展もスタート。

本社・工場 
 本社　〒991-0053　山形県寒河江市元町1-19-1
 東京事業部/Sato-S²サトウエススクエア　渋谷区東2-1-11
 大阪出張所（大阪市中央区）
 三泉工場（山形県寒河江市）（紡績）
 第2工場（山形県寒河江市）（ニットプロダクト）

グループ会社 
 月山紡績株式会社（山形県西村山郡）
 山形整染株式会社（山形県寒河江市）
 置賜センイ株式会社（山形県西置賜郡）
 株式会社クロスイットオフ（山形県寒河江市）
テトリとは、ジョージアで使用されている補助通貨である。1995年から流通し始めた。 

テトリ（「白」）という名称は、古代および中世のグルジアで知られる、金、銀、銅などの硬貨を意味する用語から採用された。 

「テトリ」という用語の複数形は「テトレビ」であるが、グルジア語では量が指定されている場合、単数形を用いるため、実際には「テトリ」の複数形は単に「テトリ」である。 

場合によっては、テトリはソビエト時代のロシアの小数通貨コペイカに由来する「カピキ」と非公式に呼ばれる。 

100テトリ=1ラリ

ギャラリー 
ジョージアで鋳造された現代の貨幣

1テトリ（1993年に鋳造開始）
直径 15.0ミリメートル
厚さ 1.25ミリメートル
素材 ステンレス鋼
重量 1.38グラム

2テトリ（1993年に鋳造開始）
直径 17.5ミリメートル
厚さ 1.25ミリメートル
素材 ステンレス鋼
重量 1.90グラム

5テトリ（1993年に鋳造開始）
直径 20.0ミリメートル
厚さ 1.32ミリメートル
素材 ステンレス鋼
重量 2.50グラム

10テトリ（1993年に鋳造開始）
直径 22.0ミリメートル
厚さ 1.27ミリメートル
素材 ステンレス鋼
重量 3.00グラム

20テトリ（1993年に鋳造開始）
直径 25.0ミリメートル
厚さ 1.62ミリメートル
素材 ステンレス鋼
重量 5.00グラム

50テトリ（1993年に鋳造開始）
直径 19.0ミリメートル
厚さ 1.40ミリメートル
素材 銅
重量 2.50グラム

50テトリ（2006年に鋳造開始）
直径 24.0ミリメートル
厚さ 不明
素材 銅ニッケル合金
重量 6.50グラム
トライアル雇用助成金（トライアルこようじょせいきん）とは、日本において雇用保険法等を根拠に、職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とする助成金の一である。雇用保険のなかの「雇用保険二事業」と呼ばれる事業のうちの雇用安定事業（雇用保険法第62条）として行なわれる。

助成金の対象となる対象労働者 
一般トライアルコース
次のいずれかに該当する者
紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない。）が1年を超えているもの
紹介日において、ニートやフリーター等で45歳未満である者
紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のいずれかに該当する者
生活保護受給者
母子家庭の母等
父子家庭の父
日雇労働者
季節労働者
中国残留邦人等永住帰国者
ホームレス
住居喪失不安定就労者
生活困窮者

なお2019年（平成31年）4月1日から「就労経験のない職業に就くことを希望する人」「学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない人」は本コースの対象から外された。

障害者トライアルコース
次の1.2．両方に該当する者であること
継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者トライアル雇用制度を理解した上で、障害者トライアル雇用による雇入れについても希望している者
障害者雇用促進法に規定する障害者のうち、次のいずれかに該当する者
紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者
紹介日前2年以内に、離職が2回以上または転職が2回以上ある者
紹介日前において離職している期間が6カ月を超えている者
重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

障害者短時間トライアルコース
継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者短時間トライアル雇用制度を理解した上で、障害者短時間トライアル雇用による雇入れについても希望している精神障害者または発達障害者

若年・女性建設労働者トライアルコース
中小建設事業主に建設技能労働者等として一定期間試行雇用される、若年者（35歳未満）又は女性

受給額 
一般トライアルコース
支給対象者1人につき月額4万円（対象者が母子家庭の母等、父子家庭の父、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定事業主（ユースエール認定企業）が35才未満の対象者に対してトライアル雇用を実施する場合、1人につき月額5万円）（最長3か月間）。期間の途中で離職もしくは常時雇用への移行等で支給対象者が1か月間に実際に就労した日数が当該1か月間に就労を予定していた日数の75%に満たない場合、所定の計算により減額される。

障害者トライアルコース
支給対象者1人につき、
対象労働者が精神障害者の場合、月額最大8万円を3か月、月額最大4万円を3か月（最長6か月間）
1．以外の場合、月額最大4万円（最長3か月間）

障害者短時間トライアルコース
支給対象者1人につき月額最大4万円（最長12か月間）

若年・女性建設労働者トライアルコース
支給対象者1人につき月額最大4万円（最長3か月間）
キャリアアップ助成金（キャリアアップじょせいきん）とは、日本において雇用保険法等を根拠に、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進す
るため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対する助成金の一である。雇用保険のなかの「雇用保険二事業」と呼ばれる事業のうちの雇用安定事業（雇用保険法第62条）として行なわれる。

労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、企業内でのキャリアアップを促進する。

コース 
本助成金は次の7つのコースに分けられる。
正社員化コース
有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する。本記事で「正社員」とは、いわゆる「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む。

賃金規定等改定コース
有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成する。

健康診断制度コース
有期契約労働者等に対し、労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を新たに規定し、適用した場合に助成する。

賃金規定等共通化コース
有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、適用した場合に助成する。

諸手当制度共通化コース
有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成する。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース
労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を講じ、新たに被保険者とした有期契約労働者等の基本給を増額した場合に助成する。

短時間労働者労働時間延長コース
短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、当該労働者が新たに社会保険適用となった場合に助成する。

キャリアアップ計画 
助成金の利用に当たっては、「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、キャリアアップ計画を作成しなければならない。当該ガイドラインは、事業主が、助成措置を活用しつつ、有期契約労働者等のキャリアアップを積極的に図る際に、配慮することが望ましい事項として策定されたものである。

計画には、有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、今後のおおまかな取り組みイメージをあらかじめ記載する。キャリアアップ管理者（有期契約労働者等のキャリアアップに取り組む者として必要な知識および経験を有していると認められる者）は、計画作成に当たり、その事業所の過半数労働組合等からの意見を聴く必要がある。具体的に記載する事項は以下の通りである。
キャリアアップ計画期間（3年以上5年以内）
キャリアアップ計画期間中に講じる措置の項目
対象者
目標
目標を達成するために講じる措置
キャリアアップ計画全体の流れ

キャリアアップ計画の措置の内容によっては、就業規則の改訂も必要となる。

受給額 

括弧内は生産性要件を満たした場合の金額。
正社員化コース
1人あたり、
有期雇用を正規雇用に転換した場合 - 中小企業は57万円（72万円）、中小企業以外は42万7,500円（54万円）
有期雇用を無期雇用に転換した場合 - 中小企業は28万5,000円（36万円）、中小企業以外は21万3,750円（27万円）
無期雇用を正規雇用に転換した場合 - 中小企業は28万5,000円（36万円）、中小企業以外は21万3,750円（27万円）
派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合 - 28万5,000円（36万円）（中小企業、中小企業以外とも同額）

賃金規定等改定コース
1事業所当たり、
全ての賃金規定等を2%以上増額改定した場合（中小企業において3%以上増額した場合は、下記の金額にさらに1人当たり14,250円（18,000円）加算する）
対象労働者数1~3人 - 中小企業は95,000円（12万円）、中小企業以外は71,250円（90,000円）
対象労働者数4~6人 - 中小企業は19万円（24万円）、中小企業以外は14万2,500円（18万円）
対象労働者数7~10人 - 中小企業は28万5,000円（36万円）、中小企業以外は19万円（24万円）
対象労働者数11~100人 - 対象労働者1人当たり、中小企業は28,500円（36,000円）、中小企業以外は19,000円（24,000円）
雇用形態別、職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合（中小企業において3%以上増額した場合は、下記の金額にさらに1人当たり7,600円（9,600円）加算する）
対象労働者数1~3人 - 中小企業は47,500円（6万円）、中小企業以外は33,250円（42,000円）
対象労働者数4~6人 - 中小企業は95,000円（12万円）、中小企業以外は71,250円（9万円）
対象労働者数7~10人 - 中小企業は14万2,500円（18万円）、中小企業以外は95,000円（12万円）
対象労働者数11~100人 - 対象労働者1人当たり、中小企業は14,250円（18,000円）、中小企業以外は9,500円（12,000円）

健康診断制度コース
1事業所当たり、中小企業は38万円（48万円）、中小企業以外は28万5,000円（36万円）

賃金規定等共通化コース
1事業所当たり、中小企業は57万円（72万円）、中小企業以外は42万7,500円（54万円）とし、さらに対象となる有期契約労働者等1人当たり中小企業は2万円（2.4万円）、中小企業以外は1.5万円（1.8万円）を加算する。

諸手当制度共通化コース
1事業所当たり、中小企業は38万円（48万円）、中小企業以外は28万5,000円（36万円）とし、さらに対象となる有期契約労働者等1人当たり中小企業は1.5万円（1.8万円）、中小企業以外は1.2万円（1.4万円）を加算する。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース
基本給の増額割合に応じて、1人当たり、
増額割合3％以上5％未満 - 中小企業は29,000円（36,000円）、中小企業以外は22,000円（27,000円）
増額割合5％以上7％未満 - 中小企業は47,000（60,000円）、中小企業以外は36,000円（45,000円）
増額割合7％以上10％未満 - 中小企業は 66,000円（83,000円）、中小企業以外は50,000円（63,000円）
増額割合10％以上14％未満 - 中小企業は94,000円（11万9,000円）、中小企業以外は71,000円（89,000円）
増額割合14％以上 - 中小企業は13万2,000円（16万6,000円）、中小企業以外は 99,000円（12万5,000円）

短時間労働者労働時間延長コース
1人当たり、中小企業は22万5,000円（28万4,000円） 、中小企業以外は16万9,000円（21万3,000円）
上記「賃金規定等改定コース」又は「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と併せて実施し、労働者の手取り賃金が減少しない取組をした場合は、1時間以上5時間未満の延長でも減額された金額が助成される。
鎌掛の屏風岩（かいがけのびょうぶいわ）は、滋賀県蒲生郡日野町にある国の天然記念物に指定された巨岩の露頭である。

刃物で切りとったように平滑な表面をもつこの巨岩は、美濃・丹波帯のチャートと頁岩による互層の層理面と、これに直交する節理面とが交互に見られ、あたかも4枚折の屏風が山腹に立てかけられているように見えることから屏風岩と呼ばれている。層理と節理とがきわめて明瞭に残されており、1943年（昭和18年）8月24日に国の天然記念物に指定された。

解説 

鎌掛の屏風岩のある日野町は滋賀県南東部、鈴鹿山系の綿向山西麓に広がる人口約21,000人の町である。国の天然記念物に指定された鎌掛の屏風岩は、日野町南部の鎌掛（かいがけ）地区にある臨済宗寺院正法寺の東側、滋賀県道182号西明寺水口線から日野川 (滋賀県)水系の滝谷川を谷川沿いに数百メートルほど遡った右岸にある城山の山腹に位置する。

天然記念物に指定された屏風岩は、底辺約31メートル、幅約7メートル、厚さ約4メートル、長さ約40メートル、最大部の幅約8メートルの平板状の巨岩で、チャートと頁岩がそれぞれ変成作用を受けた珪岩と粘板岩から構成されている。

この付近一帯は鈴鹿山脈の基盤岩盤と古琵琶湖層郡のひとつである蒲生累層と呼ばれる古生層との境界付近にあたり、地層面が直立したり上下が逆転したりしている場所が見られるが、これらは地層が堆積した後に鈴鹿山脈が急激に隆起した影響によるものである。しかし鎌掛の屏風岩付近では一連の造山運動による褶曲や撓曲の作用を全く受けておらず、岩層がすべて直線的である。

天然記念物に指定される前の江戸時代には石垣用など建築材料として数多く切り出されて搬出され、「鎌掛石」の名称で神社や寺院、民家等に多く使用されたという。そのため今日見られる屏風岩は、かつての3分の1ほどのサイズである。

交通アクセス 
 所在地
 滋賀県蒲生郡日野町鎌掛。
 交通
 近江鉄道本線日野駅より町営バス鎌掛線で約25分。
Warby Parker（ワービー・パーカー）は、アメリカ・ニューヨーク発のアイウェアブランド。また、「ユニコーン企業」と呼ばれる、10億ドル以上の企業価値を持つ未上場のスタートアップ企業。

2010年、ニューヨークにて、ニール・ブルーメンタール、デイブ・キルボア、アンディ・ハント、ジェフ・レイダーの4名で創業された。

商品の特徴 

 仲介業者を排除している。設計はすべて社内で行われ、フレームの組み立ては手作業。
 商品は常に無料配送、無料返品可能。
 5フレームまでであれば、自宅で無料試着が可能。
 2019年9月現在、アメリカとカナダにリアルショップが展開されているが、その場で購入・持ち帰ることはできず、視力検査と試着のみとなっている。

由来とカルチャー 

 図書館で行われていたジャック・ケルアックの展示会で、あるジャーナルに登場していた「Warby pepper」と「Zagg parker」という二人のキャラクターの名前を組み合わせて「Warby parker」が生まれた。
 創業メンバーのうち一人が、学生時代のバックパッカー期間に眼鏡を壊したが（紛失？）、その修理代が高すぎたことから、彼は大学院の最初の一学期を眼鏡なしで過ごした。その経験から、アイウェア業界は消費者に選択肢を与えず、高価格状態を保つことができる大企業が利益を支配していることに気づき、その代替手段として「Warby parker」を創設した。
 「誰もが見る権利を持っている」という信念のもと、世界中の10億人が眼鏡を利用できない／15%が効果的な学習・仕事ができていないという問題に対して、同社はVisionspringなどの非営利団体と提携し、困った人に眼鏡を届ける活動をしている。活動は「Buy a pair, Give a pair」と名付けられ、一つ購入すると一つ寄付されるという仕組み。
 顧客の購買体験を楽しいものにさせ、従業員を大切にし、外とのつながりを重視し、環境を尊重している。また、すべての意思決定において、顧客、従業員、コミュニティ、環境すべてがステークホルダーだとする。
 従業員は入社する際、ジャック・ケルアックの『ザ・ダルマ・バムズ』のコピーを渡される。それを同社は「儀式の一部」と表現している。
 公式サイトの「culture」ページでは、「いくつかの基本的なルールがある」と題し、その下に小さく「クレイジーなものはありません」と付け加えていたり、社名の由来は？という質問に対して「コウノトリ。（冗談です）」という回答をしていたりと、ユニークな部分が多い。

沿革 
 2010年、会社設立。
 2013年、ニューヨークのソーホーに初のリアルショップを出店。
 2014年、追加料金を払うことで24時間以内に 商品を届けるサービスを開始。
 2015年、ビジネス誌のファスト・カンパニーが選出する「最も革新的な企業ランキング」で、Appleやサムスンなどを抑え1位を獲得。
 2019年9月現在、カルフォルニア、テキサス、ワシントン、またカナダなど、 ショップ数は100を超えている。