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空気調和・衛生工学会設備士（くうきちょうわ・えいせいこうがくかいせつびし）は、空気調和・衛生工学会が実施する設備士資格検定試験に合格した者の称号である。

合格者は2年の実務経験により国家資格である建築設備士の受験資格が得られる。

概要 
本試験制度は、空気調和および給排水衛生設備にかかわる方の、技術者としての基礎的・専門的な技術・知識の習得度を判定する試験で、空気調和・給排水衛生設備にかかわる技術者の育成とこれに基づく技術の向上を目的としている。

昭和31年(第1次)より毎年1回実施されており、累計41,000名以上の合格者がいる。

本試験の合格者は、実務経験により建築設備士試験の受験資格を得ることが可能になっている（建築設備士の取得者は一級建築士試験の受験資格を得ることが可能になっている。要実務経験）。

受験資格 
必要学歴と実務経験

(イ)大学理科系課程：卒業後満0年 

(ロ)短期大学・高等専門学校理科系課程：卒業後満1年以上 

(ハ)A．高等学校理科・工業系課程：卒業後満4年以上

　　B．高等学校建築設備系：卒業後満3年以上

(ニ)満18歳以上で7年以上

(ホ)建築系専門学校などの認定校：卒業後満1年以上

試験 
11月下旬ごろに東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、新潟、広島、福岡、那覇の９会場で試験が行われる。

合計点が合格基準点以上で合格となる。

資格者数 
約41000人(平成30年現在)
NSV重機関銃は、第二次世界大戦後にソビエト連邦が開発した口径12.7mmの重機関銃である。

概要 
NSV重機関銃は、第二次世界大戦後の1969年に、DShK38重機関銃の後継としてG・I・ニキーチン（Г. И. Никитин）、Y・S・ソコロフ（Ю. М. Соколов）、V・I・ヴォルコフ（В. И. Волков）の3名が合同で開発した。このため、1971年にソビエト連邦軍に制式採用された際、3人のファミリーネームの頭文字をとってНСВ（ラテン文字：NSV）と命名された。

NSVの本体重量は23kgと、DShK38の34kgに比べて3分の2に軽量化されている。歩兵用に設計された重量41kgの三脚架のほか、KPV 重機関銃の代わりにZPU-1の対空砲架に搭載したり、T-64やT-72・T-80といった主力戦車の砲塔上や車両のターレットに搭載して運用する。

NSVの生産工場はカザフ・ソビエト社会主義共和国に存在していたため、1991年のソビエト連邦の崩壊でカザフスタンが独立するとロシア連邦軍が補修部品を入手するのが困難になった。さらに、ロシア連邦軍はより命中精度の高い12.7mm重機関銃を要求し、ロシア連邦は1998年に新たに開発されたKord重機関銃を制式採用したので、近いうちにロシア連邦軍のNSVはすべて退役する予定である。

NSVは、ソビエト連邦以外ではブルガリア・インド・ポーランド・ユーゴスラビア（セルビア）･フィンランドでライセンス生産されている。

派生型 
 NSVT
 車載型で、戦車の砲塔上などに搭載する。セルビアのザスタバ・アームズでもツァスタバ M87としてライセンス生産され、M-84戦車などに搭載している。
 
 ポーランドが開発した派生形で、NATO加盟国で一般的な重機関銃であるブローニングM2と同じ12.7x99mm弾（.50BMG）を使用する。

ギャラリー
武藤鉦製薬株式会社（むとうしょうせいやく）は、愛知県名古屋市中区錦に本社を構え、入浴用一般医薬品を製造していた会社。初代武藤鉦八郎が1906年（明治39年）に創業した。資本金2500万円。2007年度は平均月商1500万円、年間売り上げは1億7600万円だった。現在は不動産管理を手がける。

製造商品 
六一〇ハップ（ムトウハップ）
 硫黄を主原料にした入浴剤。イオウ、生石灰などの成分が含まれた液体の一般用医薬品。「家庭温泉」の冠がつく。業務用、個人用があった。売上の7割を誇る主力商品で一時はテレビCMで放送されていた時期もあった。年間に50万本売れていた。個人向けは440グラム入り（小売価格450円前後）と1kg入り（同900円前後）の2種類が製造された。温泉の成分に似せて開発されたため皮膚疾患に効くほか、水虫などは、直接塗っても効くとされた。1927年から2008年まで81年間製造販売された。
六一〇レモンハップ（ムトウレモンハップ）
 粉末入浴剤。医薬部外品。レモンとゆずの香りの2種類が製造された。2006年製造中止。

操業停止 
2007年頃から六一〇ハップを自殺のための硫化水素ガス生成に使うという用途外乱用が急増したため、各薬局では任意で購入の際に用途確認を行うなどした。しかし、その後も乱用は後を絶たず、乱用者本人のみならず、家族や救助者が巻き添えに遭い、重傷を負ったり、重篤な場合、死亡するなど社会問題となったため、2008年5月、日本チェーンドラッグストア協会は、加盟店に販売自粛を要請した。同協会は7月末に自粛を解除したが販売不振は続き、売り上げが通常の4割以下にまで落ち込んだ。その後も販売量回復のめどが立たないため、そのまま工場を操業停止することになった。2008年10月に愛知県清須市須ケ口にあった新川工場の操業停止。16名いた従業員もほとんどが退職、会社自体は返品対応と在庫整理、顧客のサポート、不動産管理を行っている。ムトウハップは愛用者が多く、同社によると入手できずに困っている顧客からの電話が、夏以降計700件前後殺到していたという。
山口 一太郎（やまぐち いちたろう、1900年（明治33年）9月10日 - 1961年（昭和36年）2月22日）は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍歩兵大尉。

略歴 
1921年（大正10年）7月 - 陸軍士官学校卒業（33期）
1921年（大正10年）12月 - 歩兵少尉
1924年（大正13年） - 歩兵中尉
1926年（大正15年） - 陸軍砲工学校員外学生として、東京帝国大学理学部物理学科に派遣(入学のち卒業)。専門は光学兵器。
1929年（昭和4年） - 航空本部員。小西六本店にてフェアチャイルド式自動航空写真機の国産化に成功。
1930年（昭和5年） - 技術本部員。歩兵大尉
1935年（昭和10年）8月1日 - 歩兵第1聯隊第7中隊長
1934年-1935年（昭和9-10年）頃 - 精機光学研究所にて個人的に指導。録音科学研究所の円盤録音機開発に協力。この録音機は二・二六事件でも関係者の電話の傍受録音に使われることとなる。
1936年（昭和11年） - 二・二六事件で無期禁固（のち15年に減刑）、従六位を失位、勲五等及び大礼記念章（昭和）、昭和六年乃至九年事変従軍記章を褫奪された。蜂起には加わらなかったものの、週番司令としての権限を悪用して反乱軍に実弾を供給して有罪となった。獄中でもストーブのある部屋で兵器開発を許された。
1941年（昭和16年）12月 - 仮釈放。萱場製作所（現KYB）に技術部長として就職。
1949年（昭和24年） - 宇垣軍縮を批判。

親族 
祖父 山口千造（幕臣、沼津勤番）
父 山口勝（陸軍中将）
叔父 山口悦（海軍中将）
妻 山口芳江 陸軍大将本庄繁の娘。
弟 山口平四郎（地理学者、立命館大学名誉教授）
都市間高速鉄道計画（としかんこうそくてつどうけいかく、、IEP）は、イギリス運輸省が計画したイースト・コースト本線（ECML）やグレート・ウェスタン本線（GWML）などの高速鉄道計画。2012年から2013年にかけて、日本の日立製作所を母体とする合弁企業のが、高速鉄道車両800形電気・ディーゼル両用車（クラス800）と801形電車（クラス801）を受注したことで、計画が進行中である。落札に伴い、カウンティ・ダラムのにニュートン・エイクリフ工場が開設された。

提案段階の計画

2000年代中ごろ、CTRLの高速化を担う高速鉄道用車両395形の正式受注を目指していた日立製作所は、都市間高速鉄道計画においても正式受注を目指しイギリス政府に働きかけていた。日立は、英大手ゼネコンのJohn Laing社、投資会社Barclays Private Equityと共に特別目的会社であるアジリティ・トレインズを設立して応札を目指していた。

当初は新造予定の高速鉄道車両名を「日立スーパーエクスプレス」と呼称していた。アジリティ・トレインズは、車両の最高速度は201km/hで、小改良で最高速度を225km/hに向上出来ると述べていた。保安装置にはヨーロッパの標準で高速化に対応する車内信号方式のERTMSが搭載されるとされた。また、スーパーエクスプレスは5両から10両の編成単位で多様な車種が納入されるとされていた。交流25kV50Hz対応の架空電車線方式の電車編成、ハイブリッド気動車編成、電気・ディーゼル両用車両（バイモード車）編成などが計画された。アジリティ・トレインズでは、以下の5形式を計画にあげていた。

タイプ1　気動車10両編成2種類
タイプ1A - インターシティ（都市間輸送用）
タイプ1B - インターアーバン（近郊形車両）
タイプ2 - 都市間輸送用電気・ディーゼル両用車両
タイプ3 - 通勤輸送用電車 5両編成
タイプ4 - 通勤輸送用電気・ディーゼル両用車 5両編成
タイプ5 - 都市間輸送用電車 10両編成

電気・ディーゼル両用編成では、両端の制御車が電力供給の役割を担っている。そのうち片方が架空電車線方式に対応し、集電装置、変圧器、整流器を搭載し、客室も備える。もう一方のハイブリッド方式の気動車には、ディーゼルエンジン、交流ブラシレス発電機、二次電池が搭載されているが、装備品の大きさと騒音源に近いため、客室は持たず、外観は機関車に近い（欧州の高速車両によく見られるスタイル）。これらの先頭車（制御車）は付随車で、中間車に編成全体の車軸の50%（MT比1:1）にあたる動力台車を装備し、電力は引通線（ひきとおしせん）経由で供給される。

ハイブリッドシステムは、インターシティ125の編成で使用されているとマーク3客車で試用されたものと類似の方式となる。

車両1両あたりの全長は26.0m（気動車の動力車のみ21.0m）、全幅は2.7mで、イギリスの車両限界に沿った寸法となっている。

5両編成の車両はロンドンからのECMLやGWMLの路線の通勤輸送用での運用が計画されているが、オプションとしてウェスト・コースト本線の南区間でも使用されるとされた。他ではキングス・クロス駅からキングズ・リンやケンブリッジ方面への路線で、タイプ3の使用が予定されていた。他の通勤輸送用の区間として、パディントン駅からのテムズバレー方面が予定されていた。10両編成の投入が最初に予定されているのはECMLで、2013年からインターシティ125を置き換える他、エディンバラ方面へ向かうインターシティ225も置き換え対象とされた。

製造
アジリティ・トレインズでは、当初の70両分の車両構体は日本で製造し、イギリスへ航送することを予定していた。イギリスでの合弁企業の新工場では、最終的に500人の従業員を採用し、車両を完成させるとされた。

仮契約 
イギリスでは、総額75億ポンドにもおよぶ仮契約を国外の企業と結んだことに対して、雇用確保の点から批判する者も多かった。落札者となったアジリティ・トレインズのヒアリングにおいて、鉄道海員運輸労働者全国組合(:en:Maritime and Transport Union's general)の委員長ボブ・クローは「英運輸省は高速列車の車両が、イギリスで製造されるのか、単に組み立てられるのか基本的な問題に答えていない。もし、日本が完全に高速列車の車両を自前で製造出来るのなら、イギリスに出来ない理由はない。」と発言していた。

正式受注 

2009年2月に、日立はイースト・コースト本線（ロンドン - エディンバラ間、距離700km）やグレート・ウェスタン本線（距離300km）を走行する高速鉄道車両の製造の優先交渉権を得た。

そしてキャメロン政権の歳出削減政策による一時の交渉凍結を経て、2012年7月にシーメンス、アルストム、ボンバルディアの鉄道ビッグ3との受注競争に打ち勝って、596両の高速鉄道車両の製造と2017年から27年間にわたる車両のリースと保守事業を、45億ポンド（受注時の為替レートで約5,500億円）で一括受注した。さらに2013年7月には、追加で800形電車の270両の製造と27年間にわたる車両のリースと保守事業を12億ポンド（受注時の為替レートで約1,800億円）で一括受注した。

受注した車両は最高速度200km/hで、5両編成（定員約300人）と9両編成（定員約600人）で運行される。これを受けて日立は8200万ポンド（2013年11月時点の為替レートで120億円）を投じて英北部カウンティ・ダラムのニュートン・エイクリフに車両生産工場を建設し、研究開発スタッフとして新たに730人を雇用し、2016年から月産35両のペースで車両を生産し、最終的に総計866両の車両を提供する。車両のリース事業は日立の子会社などが出資する特別目的会社アジリティ・トレインズによって行われる。

2013年11月1日、ニュートン・エイクリフで工場の着工式が執り行われた。

ニュートン・エイクリフ工場の開所式はパトリック・マクローリン運輸相らを招いて2015年9月3日に行われた。
徳島工業団地（とくしまこうぎょうだんち）は、徳島県徳島市東沖洲のマリンピア沖洲に位置する工業団地である。

概要

団地概要 
 総面積：50,367.31m2
 うち組合員用地：47,305.61m2
 組合用地：3,061.70m2
 団地全体売上高（2002年（平成14年）度）：158億円
 徳島工業団地協同組合員会館
 宅地：600.14m2
 事務所：147.00m2
 鉄骨造 鋼板葺 平屋建
 徳島工業団地食堂
 宅地：916.79m2
 店舗：157.00m2（70席）
 鉄骨造 スレート葺 平屋建
 駐車場
 宅地：1,499.59m2（61台）

徳島工業団地協同組合 
 設立：1992年（平成4年）8月24日
 所在地：徳島県徳島市東沖洲2丁目1番8
 理事長：川辺信郎
 出資金：9,194万円

進出企業 
 ハマヤ徳島営業所
 横関食糧工業
 マストミ冷蔵
 三幸クリーンサービスセンター
 徳島バナナ
 天野鉄工所
 齋藤鉄工所
 徳島電制
 大島鉄工
 橋本鉄工
 徳島ブラジルコーヒ店
 酒牧製作所
 篠原鉄工所
 栄青写真社
 城東製本
 徳島厚焼
 徳島県教育印刷
 シューズアルファ
 阿波印刷
 ビーエス工機
 大亜ツール工学
 シルバーメイキング
 川内ボデー工業
 カワテツ
 山中木材
 ウッドニシオ
久里浜工場信号所（くりはまこうじょうしんごうじょ）は、神奈川県横須賀市にある京浜急行電鉄久里浜線の信号場。

概要 
京浜急行電鉄久里浜工場（現・京急ファインテック久里浜事業所）および付随する留置線への出入場のため、堀ノ内起点2.6 km地点に設置された。1990年2月に久里浜工場留置線を活用して久里浜検車区（後に車両管理区に改組）が開設され、以降同検車区への出入区にも利用される。

命名の由来となった久里浜工場が2001年に京急ファインテック久里浜事業所に改組され、京急久里浜工場の名前は消滅したが、当信号所の名称は変更されていない。

歴史 
 1963年（昭和38年）11月：使用開始。
 1989年（平成元年）または1990年（平成2年）：久里浜検車区開設に伴い、信号扱い所を移設。

構造 
営業線の東側に着発線1線があり、工場、留置線、検車区が営業線を挟んだ両側にあるため、下り本線を南向きに走行する列車が上り本線に横断できる渡り線が着発線南側に設けられている。

用途 
京急ファインテック久里浜事業所、車両管理区への入出場の他、両施設への職員輸送列車の起終点となっており、京急ファインテック久里浜事業所内には乗降用の短いプラットホームがある。京急ファインテック一般公開時には利用者輸送用の臨時列車が久里浜工場信号所 - 京急久里浜間に運転されることがある。

隣の駅 
 京浜急行電鉄
   久里浜線
 北久里浜駅 (KK66)  - 久里浜工場信号所 - 京急久里浜駅 (KK67)
油谷重工（ゆたにじゅうこう）とは、かつて建設機械、船舶などを設計、製造していた日本の企業。東京証券取引所第二部に上場していた。証券コードは6307。1999年に神鋼コベルコ建機と合併してコベルコ建機となった 。

沿革

製品 
油圧ショベル
フランスのポクレン社と技術提携しTY45を製造。ユニークな形で、ホイール式油圧ショベルの代名詞ともなった。トミカとしてモデル化もされた。
主なモデルは以下の通り（10A、TY45、LY80はホイール式。それ以外はクローラ式）
10A、FC30S、FCS、 TY45、TC50、TC600、LC80S、LY80、GC120、GC140、RC200、40C、90CK
当時国内の油圧ポンプ、回路の最高圧は２００㎏／㎠級(２０Mpa・㎠）であったのに対しTY45は国産初の２８０ｋｇ/㎠級（２８Ｍｐａ／㎠）と大幅な能力アップを行い
国内ショベルに対し大幅な作業性アップを図るとともに、公道を自走できる(大型特殊車登録可能）為、夜間の道路工事や狭所作業などで革新的な作業性をもたらせた名機である。

YSシリーズ（いずれもクローラ式）
YS300、 YS450、YS450S、YS450C-c、 YS450C、YS450L、YS450W（湿地仕様）、YS500、YS650、YS750、YS750W（湿地仕様）、YS1000、YS1200、 YS1400（ローディングショベル仕様もあり）、YS2000（ローディングショベル仕様もあり）
 
　ポクレン社と提携する前は自社で建設機械、産業機械。大型船のイカリ巻き上げ用のウインチなどを製造していた。

油圧ショベルをベースとした応用機、特殊仕様機
日本で初めてグラップリング及び破砕を目的としたニブラーや日本国内の林業家に意見を聞き初の国産化したウッドグラップルなど、当時他社では手掛けていなかったようなものが多数あった。また油圧ショベルに装着するアタッチメントとして有名なペッカーも代表的な製品であった。

全旋回式ショベル
SL-1400R - ドーザショベルのような形で旋回するタイプ

クローラダンプ
YD4000、YD6000

その他
船舶、クレーンなど
有限会社薩摩蒸氣屋（さつまじょうきや）は、鹿児島県鹿児島市に本社を置く、かすたどん・かるかんなどの和菓子を中心とした製造販売業者である。

沿革

店舗 
鹿児島県
 鹿児島市 - かるかん本舗天文館店、菓々子横丁、かるかん本舗中央駅前店（季節限定で若鮎の製造取扱あり）、JR鹿児島中央駅店、ケーキ園トレーンベル、鴨池店、谷山店
 薩摩川内市 - 薩摩川内店、川内駅店
 いちき串木野市 - 串木野店
 姶良市 - 姶良店
 霧島市 - 国分店、隼人店、霧島民芸村店
宮崎県
 都城市 - 都城東町店、都城川東店、都城鷹尾店
 宮崎市 - 宮崎駅東口店、宮崎神宮東店、宮崎大坪店
福岡県
 福岡市 - 博多蒸氣屋中洲店
工場・空港・デパート売店
 工場売店 - 鹿児島県鹿児島市小山田町
 鹿児島空港2F　ロイヤル売店内 - 鹿児島県霧島市
 福岡空港第2ターミナルビル2F　ANAフェスタ売店内 - 福岡県福岡市博多区(※取扱商品はかすたどん・かるかんのみ。)
 博多阪急地下1F(JR博多駅、JR博多シティ内) - 福岡県福岡市博多区(※取扱商品はかすたどん・かるかんのみであるが、博多焼どうなつも販売している。)
 福岡三越地下2F　博多蒸氣屋 - 福岡県福岡市中央区
建築設備（けんちくせつび）

 設備のうち、建築に関わる設備（機械・電気設備、配管（MEP）
 建築学#建築設備学

建築設備のうち、建物の設計と建設における機械、電気、配管 （Mechanical, electrical and plumbing、MEP）について言及する。 

商業ビルでは、これらの要素は多くの場合、専門のエンジニアリング会社によって設計されており、 MEPの設計は、計画、意思決定、正確な文書化、パフォーマンスとコストの見積もり、建設、および結果として得られる施設の運用/維持にとって重要である。 

MEPは、メーカーが単に機器を設置するのではなく、これらのシステムの詳細な設計と選択を明確に網羅しており、たとえば配管工は、一般的な慣行および規制コードに基づいて商業用給湯システムを選択して設置する場合がある。 MEPエンジニアのチームは、エンジニアリングの原則に従って最適な設計を調査し、インストーラーが開発した仕様を提供している。その結果、MEP分野で働くエンジニアは、力学、流体、熱力学、熱伝達、化学、電気、コンピューターなどの幅広い分野を理解する必要がある 。

設計とドキュメンテーション 
建物の他の側面と同様に、MEPの製図 、設計、文書化は従来、手作業で行われていた。コンピューター支援設計は、これよりもいくつかの利点があり、多くの場合、 3Dモデリングが組み込まれている。それ以外の場合は非実用的であるが、ビルディングインフォメーションモデリングは、MEP設計の全体的な設計とパラメーター変更管理を提供している 。 

MEPサービスのドキュメントを維持するには、 地理情報システムまたは資産管理システムの使用も必要になる場合がある。

MEPの構成要素

機械的 
MEPの機械構成要素は通常、 HVACサービスのスーパーセットであり、したがって人間の快適さのためにまたは機械の操作のために、環境要因（湿度測定）の制御が組み込まれている。暖房、冷房、換気、および排気はすべて、建物の機械的計画で考慮すべき重要な領域であり 特別な場合には水冷/加熱、湿度制御または空気ろ過も組み込むことができる。たとえば、Googleのデータセンターでは、 熱交換器を使用してサーバーを冷却しておりこのシステムは、初期エネルギー消費の12％の追加オーバーヘッドを作成しており、オーバーヘッドが30〜70％である従来のアクティブ冷却ユニットからの大幅な改善であるが ただし、この斬新で複雑な方法には、機械エンジニアによる慎重かつ高価な計画が必要で、機械エンジニアは、建物の電気および配管システムを設計するエンジニアと密接に連携する必要がある。 

HVACシステムを設計する人々にとっての主要な関心事は効率、つまり電気と水の消費で、大規模および小規模の両方でシステムの設計を変更することにより、効率が最適化される。ヒートポンプおよび蒸発冷却は、従来のシステムに代わる効率的な代替手段であるが、より高価であるか実装が難しい場合かがある。MEPエンジニアの仕事はこれらの要件を比較し、タスクに最適な設計を選択することである。 

電気技師と配管工は通常、サービスをお互いの邪魔にならないようにすることを除いて、お互いにほとんど関係がないが、機械システムを導入するには配管を電気で制御し、電気を配管で修理できるように、2つのシステムを統合する必要がある。したがって、MEPの機械構成要素は3つのフィールドを結合している。

電気的

交流電流 
事実上すべての近代的な建物は家庭用および日常の電化製品に電力供給のために、何らかの形のAC 主電源を統合している。通常、このようなシステムは100〜500ボルトで動作するが、その分類と仕様は地域によって大きく異なる（国別の主電源参照）。主電源は通常は建物の床下、壁の空洞、天井の空洞に隠された絶縁された銅線を介して分配され、これらのケーブルは壁、床、または天井に取り付けられたソケットに終端されている。同様の手法がライト（「照明器具」）に使用されるが、通常、2つのサービスは分電盤で異なる保護デバイスを備えた異なる回路に分離され 照明用の配線は電気技師のみが管理しているが、照明器具などの器具の選択は、場合によっては建物の所有者またはインテリアデザイナーに委ねられる。 

三相電源は、一般的に産業機械、特にモーターや高負荷デバイスに使用され、三相電力の供給は、建物の設計段階の早い段階で検討する必要があるがこれは国内の電源とは異なる規制があり、ケーブルルート、配電盤の場所、大型外部変圧器、道路からの接続などの側面に影響を与える可能性があるためである 。

情報技術 
技術の進歩とコンピューターネットワーキングの出現により、データおよび通信配線を組み込んだ電気システムの新しい側面が出現。2019年現在、MEPIT（機械、電気、配管、情報技術）およびMEPI（MEPITの略語）を含むいくつかの派生頭字語がこの分野で提案されているが 同等の名前は「低電圧」、「データ」および「通信」で、通信ネットワークに使用される低電圧システムは低電圧ネットワークと同じではないことに注意されたい。 

電気設備の情報技術部門は、コンピューターネットワーキング、電話、テレビ、セキュリティシステム、音声配信、ヘルスケアシステム、ロボット工学などに使用され、これらのサービスは通常、さまざまな業者によって高電圧の主電源配線にインストールされ、多くの場合、セキュリティインストーラーやオーディオインテグレーターなどの非常に特定の業者に委託される。 

低電圧配線の規制は多くの場合、人間の安全にとってそれほど厳しくない、またはそれほど重要ではなく、その結果、電気業界からの絶え間ない試みにもかかわらず、この配線は有能なアマチュアによって設置または保守されることもより一般的である。

配管工事 

配管システムの有能な設計は、他の取引との競合を防ぎ、高価な手直しや余剰供給を避けるために必要で、標準的な住宅配管の範囲は、通常、主電源の飲料水、温水（機械および/または電気技術者と共同）、下水道、雨水、天然ガス、および場合によっては雨水の収集と保管を対象としており、商業環境ではこれらの流通システムは、より多くのユーザーに対応するために拡張され、水耕栽培、灌漑、燃料、酸素、真空/圧縮空気、固形物移送などの他の配管サービスの追加にも対応している。 

配管システムは、空気の分配/制御も行うため、MEPの機械部分に貢献し、HVACシステムの配管には、クーラント、加圧空気、水およびその他の物質の移送が含まれ、空気輸送のためのダクトも配管を検討する場合があるが、通常はさまざまな職人によって設置されている。

耐震設計 

空調設備設計、衛生設備設計、電気設備設計において、それぞれの技術分野での設計技術は確立されているが、それぞれの設備について耐震を考慮した設計でないと地震時対応できない。例えば、空調機、送風機、水槽を設置する鋼製架台は耐震能力を確認する必要がある。配管、ダクトは耐震振れ止めを必要とする。キュービクルの据付は耐震を考慮しなければならないし、配線ラックは、耐震振れ止めを必要とする。
ブレゲーはフランスに存在した航空機メーカーである。

歴史 

フランス航空界の先駆者の一人ルイ・シャルル・ブレゲーが1911年に創業した。

ブレゲー 27、ブレゲー 521などの開発を経て、ブレゲーはフランス北部ノルマンディーのル・アーヴルと、西部ブルターニュのブゲネに工場を持っていた。

1936年のフランス政府による航空機メーカーの統合・国営化に伴い、ブレゲーのル・アーヴル工場はSNCAN ((Société Nationale de Constructions Aéronautiques du Nord：北部航空機製造公社) に統合され、ブゲネ工場はSNCAO (Société nationale des constructions aéronautiques de l'ouest：西部航空機製造公社) に統合された。しかしルイ・ブレゲーはの工場を買収し、ブレゲー 690シリーズの製造をフランス降伏まで継続した。

戦後、メーカーとしてのブレゲーは復活しブレゲー デュポンなどの販売を行い、1971年にダッソー社と合併してダッソー・ブレゲー社になるまで存続した｡

ブレゲーが生産した航空機 

（ダッソーとの合併前）
 ブレゲー＝リシュ ジロプラーヌ （1907年） - 単発単座の試作ジャイロプレーン。2機。
 ブレゲー タイプ II （第一次世界大戦前） - 単発複葉軽飛行機。3車輪式降着装置。
 ブレゲー タイプ III （1910年） - タイプIIの拡大版。複座、ロータリーエンジン。
 ブレゲー タイプ R.U1 （1911年） - 単発複葉機。
 ブレゲー アエリドロプラーヌ （1913年） - 単発単座水上機。飛行せず。
 ブレゲー 4 （1914年） - 単発複座複葉爆撃機。推進式。
 ブレゲー 5 （1915年） - 単発複座複葉護衛戦闘機。ブレゲー 4のバリエーション。
 ブレゲー 6 （1915年） - ブレゲー 5のエンジン換装型。
 ブレゲー 12 （1918年） - ブレゲー 5の37 mm砲・サーチライト搭載の夜間戦闘機型。
 ブレゲー 14 （1916年） - 単発複座複葉爆撃機。
 ブレゲー 16 （1918年） - ブレゲー 14の拡大版爆撃機。
 ブレゲー 17 （1918年） - ブレゲー 14の縮小版戦闘機。
 ブレゲー 19 （1922年） - 単発複座複葉偵察機/軽爆撃機/スポーツ機。
 ブレゲー 26T （1926年） - 単発複葉旅客機（乗客8名）。
 ブレゲー 280T （1928年） - 26Tの胴体を空力的に洗練させたもの。
 ショート S.8 カルカッタ （1928年） - 3発複葉輸送機。15座。ライセンス生産。
 ブレゲー 27 （1929年） - 単発複座複葉偵察機。
 ブレゲー 270 （1929年） - 27の発展型。鋼鉄製降着装置使用。
 （1931年） - 3発複葉旅客機。
 ブレゲー 521 （1933年） - ショート S.8 カルカッタの改良型。長距離哨戒飛行艇。
 ブレゲー 530 サイゴン - 521の民間型。
 ブレゲー 690 （1938年） - 双発複座単葉の地上攻撃機/戦闘機。
 ブレゲー 730 （1938年） - 4発長距離飛行艇。
  （1939年） - 単発飛行艇、試作のみ。
 ブレゲー デュポン （1949年） - 4発大型旅客機（2階建デッキ構造）。
   （1949年） - 4発旅客機/輸送機。試作のみ。
 ブレゲー ブルテュール （1951年） - 海軍用双発複座対潜機。ジェット/ターボプロップ複合動力。
 ブレゲー アリゼ （1956年） - 海軍用単発3座対潜機。ターボプロップ。
 ブレゲー 1001 タン （1957年） - 単発単座ジェット戦闘攻撃機、試作のみ。
   （1957年） - 単発単座ジェット戦闘攻撃機、試作のみ。
 ブレゲー 941 （1961年） - 4発STOL輸送機。ターボプロップ。
 ブレゲー アトランティック （1961年） - 海軍用双発哨戒機。ターボプロップ。
和田旋回橋（わだせんかいきょう）は、兵庫県神戸市兵庫区の西日本旅客鉄道（JR西日本）山陽本線（和田岬線）の鉄道橋である。

概要 
和田岬線の兵庫駅と和田岬駅との間で兵庫運河を渡る橋長15.5 mの橋梁であり、旋回式可動橋が特徴である。

もともとは山陽鉄道が建設した、日本最古かつ最初の鉄道可動橋であるが、現在は回転機構がすべて撤去され固定されている。

2021年（令和3年）9月28日に土木学会選奨土木遺産に認定された。

諸元 
 種別 - 鋼鉄道橋
 形式 - 上路式プレートガーダー
 橋長 - 15.5 m
 径間数 - 2
 支間 - 7.7 m
 線数 - 単線
 活荷重 - 
 竣工 - 1899年（明治32年）12月
 施主 - 兵庫運河株式会社
 橋梁設計 - 
 橋桁製作 -
アウグスト・ホフマンス・ピアノファブリック（August Hoffmannのピアノ工場）は、1838年から1988年まで存在したスウェーデン・ストックホルムのピアノ製造会社である。

概要 
会社の起源はSöderberg父子の工房にある。この工房は1859年にピアノ製造技師アウグスト・ホフマン（August Hoffmann、1827年ザクセン州生まれ）によって買収された。ホフマンはドイツ、オーストリア、ハンガリーで修行していた。ライプツィヒ時代にホフマンは伝説的なハインリヒ・シュタインヴェーク（後のヘンリー・スタインウェイ）と友人だった。アウグスト・ホフマンは1840年代に短期間でピアニストのA. F. Sätherbergのために働き、ドイツに戻った後、最終的にはストックホルムに定住した。スクエア・ピアノは1870年代初頭に最も人気があり、1873-74年には200台のスクエア・ピアノが製造された。その後アップライトピアノが次第に人気となり、1884-88年には年間わずか40台のスクエア・ピアノが生産された。

アウグスト・ホフマンは1884年に死去したが、未亡人のナンナ・ホフマン（Nanna Hoffman）が工場を経営した。ピアノ産業では初めての王室御用達となり、25人の従業員を雇用した（6人が楽器職人・調整師、その他は家具職人）。 ホフマンは1890年代の初めにストックホルムを訪れたスタインウェイの助けを受けた。その他の多くの工房とは異なり、ホフマンの工程は相当量の手作業によることが特徴だった。

工場はBanérgatanにあり、整備と販売は33の店で行われた。1930年代、オペラ歌手のはこの店の販売員として働いていた。

August Hoffman 
スウェーデンでの製造が終わって以降、August Hoffman（ホフマンの綴りに注意）のブランド名を冠したアップライトピアノおよびグランドピアノが中国遼寧省のピアノメーカー営口東北鋼琴（ドンペイピアノ）によって製造され、香港やカナダを含む世界中で販売されている。このブランドと元々のスウェーデンの会社との関係は不明である。ドンペイピアノは2007年にアメリカのギターメーカー「ギブソン」(Gibson)のグループに入り、社名を「Baldwin Dongbei Piano」に変更。アメリカの老舗ブランド「Baldwin」や、スウェーデンブランドの「Nordiska」などを製造している。August Hoffmanピアノは、アメリカ、カナダ、ヨーロッパで販売されているが、日本では「August Hoffman 112G」、「August Hoffman 114WH」、「August Hoffman 115GC」の3機種が販売されている。いずれも木目調のコンパクト型ピアノで狭い住宅事情に適している。
イチカワ株式会社は、東京都文京区本郷に本社を置く抄紙用具および工業用フェルトの製造、販売などを行う企業である。

概要 
抄紙用フェルト、シュープレス用ベルト、工業用フェルトの3事業を柱として展開する抄紙用具専門メーカーであり、製紙業界に主要顧客を持つ。抄紙用フェルトでは日本フエルトとシェアを二分する。

沿革 
 1918年11月 - 前身である東京毛布株式会社が旧市川工場の地に創設
 1942年10月 - 日本フエルト株式会社と合併し、日本フエルト株式会社市川工場となる 
 1949年11月 - 企業再建整備法により日本フエルト株式会社から分離し、市川毛織株式会社を設立、本社を千葉県市川市とする
 1951年5月 - 東京証券取引所上場
 1963年11月 - 本社を市川市から東京都文京区（現在地）に移転
 1964年7月 - 柏工場（千葉県柏市）を新設
 1970年7月 - 鐘淵紡績株式会社練馬工場のフェルト事業部門を買収 
 1996年4月 - 岩間工場（茨城県笠間市）を新設
 1998年10月 - 市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約
 2000年3月 - ISO14001認証取得
 2003年3月 - ISO9001：2000認証取得
 2005年7月 - イチカワ株式会社に社名変更
 2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

生産拠点 
 柏工場 ： 千葉県柏市根戸200番地
 岩間工場 ： 茨城県笠間市安居2600番11号

連結子会社 
 イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
 イチカワ・ヨーロッパGmbH
 宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司
 株式会社イチカワテクノファブリクス
 有限会社アイケー加工
 株式会社アイケーサービス

2002年の業界再編計画 
 2002年4月、市川毛織・日本フエルト・日本フイルコンにて、持株会社を設立・統合する計画について、公正取引委員会に事前相談を申し入れた。しかし同年10月、抄紙用フエルトの分野で国内シェアが90%（中小製紙メーカー向けはほぼ独占）となることで競争を実質的に制限するおそれがあり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上問題であると指摘され、計画は撤回された。
伝熱工学（でんねつこうがく）とは伝熱現象を工学的に扱う学問、あるいは工学的な立場から実際の装置・機器への応用を念頭に置いて伝熱現象を扱う学問である。同様に熱を扱う学問として熱力学があるが、（狭義の）熱力学は平衡状態にある系を対象とし状態の変化前後に必要なエネルギー量のみを求めることができるのに対し、伝熱学はその変化の速度、すなわち熱流量（単位時間当たりの熱エネルギー伝達量）を問題とする。工業上のほとんどあらゆるプロセスは伝熱現象を含むといっても過言ではなく、そのため工学一般において伝熱工学は重要な基礎の一つである。

伝熱工学の技術的応用例 
加熱、冷却、温度制御、エネルギーの生産・消費などを扱う多くの工業分野において伝熱工学は不可欠である。応用例を挙げる。
 機械工学
 熱機関、エンジン
 冷凍機、ヒートポンプ
 エネルギー工学
 パワープラント
 化学工学
 化学反応の制御を必要とする諸装置
 食品工業
 材料工学
 素材開発
 機械加工
 鋳造、製鋼
 電気、電子工学
 モータ
 トランス
 コンピュータ
 航空宇宙工学
 高速飛行
 宇宙飛行
マトリックススイッチャとは、マトリックススイッチを用いた、主に電気信号の切り替えあるいは分配に用いる装置のことを示す。手動、自動とさまざまなものがある。各入力からの電気信号を各出力に「ルーティング」するものであることから、「ルーティングスイッチャ」とも呼ばれる。

概要 
以下、電気信号用のものを例に示す。

構成（考え方）は古くからあるもので、碁盤に引かれた線のように縦横に複数の電気信号線を配置し、その交わったところ（クロスポイント）に開閉スイッチを配置、このスイッチの開閉により各電気信号線に信号を分配するものである。タッチパネルなどに古くから用いられており、これらについてはマトリックス構造をそのまま見ることができる。

例では5×5であるが、クロスポイントは必要に応じていくらでも増やすことができる。

用途 
放送局の主調整室で用いられるものは、古くはクロスポイントに物理的な接点を持つスイッチが用いられていたが、今日ではその多くが物理的な接点を持たないものとなっている。またそのスイッチの断続は自動番組制御装置からの制御信号により行われ、番組素材が各回線に自動で分配されるものとなっている。
キヤE991形気動車（キヤE991がたきどうしゃ）は、東日本旅客鉄道（JR東日本）と鉄道総合技術研究所（JR総研）が共同開発した試験用鉄道車両である。ハイブリッド気動車として試験を行った。

本項では、2008年にクモヤE995形電車（クモヤE995がたでんしゃ）に改造されてからの、燃料電池ハイブリッド車両や蓄電池電車としての試験についても記述する。

概要 
シリーズ方式のハイブリッド気動車の実用化に向けて1両のみ製作された試験車両で、営業運転には入らなかった。愛称は"New Energy Train"から「NEトレイン」と名付けられた。

2007年をもってハイブリッド気動車としての試験を終了し、燃料電池ハイブリッド車両、次いで蓄電池電車に改造されて試験を行った。

開発の経緯 
東日本旅客鉄道（JR東日本）は鉄道総合技術研究所（JR総研）と共同で2003年（平成15年）、シリーズ方式のハイブリッド気動車キヤE991形（キヤE991-1）を試作した。システムとしては電気式気動車に大容量の蓄電池を設けた構造である。発進・加速・登坂などの高負荷時には発電機と蓄電池の電力を併用し、減速・制動時にはモーターから回生させた電力を蓄電池に充電することで、エンジンの負荷を抑え、燃費節減や排出ガス削減を図っている。従来の気動車では不可能だった「走行エネルギーの回収・再利用」を実現したという点で画期的な車両であった。

構造 
蓄電池は容量 10 kWh（当初）のものを屋根上に搭載し、マンガン系の正極を使ったリチウムイオン二次電池を採用した。発電用エンジンは出力 331 kW / 2,100 rpm の国際的な鉄道の排出ガス規制に対応したもので、発電機は 180 kW の3相誘導発電機 DM927 である。電機品はE231系のものをベースにした日立製作所製であり、主電動機は MT73 に電圧変更対応を施した 95 kW の MT936 、主変換装置もE231系のVVVFインバータ制御装置をベースに DC 340 V のインバータ・コンバータとした CT905 で、この制御装置部が蓄電池やエンジンも制御するハイブリッドシステム統括制御装置となっている。台車は軽量ボルスタレス式空気ばね台車の DT959 / TR918 で、これもE231系のものをベースとしている。なお、後述のような燃料電池動車に容易に改造できる構造で製造された。

車体はステンレス製で、両開き扉が片側2ヶ所設置されており、単行運転が可能な両運転台車となっている。

基本的には駅停車時や低速走行時にはエンジンを極力停止させることとし（サービス電源は蓄電池から供給）、蓄電池で発車後 25 km/h でエンジンが始動する。この時はエンジンは最高効率域での発電となり、蓄電池からの電力も併せて使用するが、長い上り坂などではエンジンを最高出力で発電させ、エンジン発電のみで走行する。ブレーキは回生・発電併用電気指令式空気ブレーキで、回生時は主電動機の発電で蓄電池を充電するが、抑速時はエンジンの排気ブレーキも使用される。その場合、主発電機をモーターとして作動させ、燃料噴射を停止して排気ブレーキを作動させたディーゼルエンジンを強制的に回すことで、走行用モーターに対する抵抗器としての役割を持たせる。

クモヤE995形電車 
電気式気動車の一種であるシリーズ式ハイブリッドを採用した理由のひとつには将来の燃料電池動車の導入があった。2006年4月に同年7月以降水素燃料による燃料電池（65 kW×2台）を搭載して試験を実施することが発表され、キヤE991形は2008年（平成20年）に燃料電池ハイブリッド車両に改造された。同時に形式称号もクモヤE995形（クモヤE995-1）に改称されたが、愛称はハイブリッド気動車時代と変わらず「NEトレイン」 (New Energy Train) とした。

さらに2009年（平成21年）には「蓄電池駆動電車システム」試験車両として再改造され、愛称も「NE Train スマート電池くん」と改められた。電化区間は通常の電車として走行しながら充電し、非電化区間は電化区間や駅停車中に充電した電力を元に蓄電池駆動で走行するもので、将来への実用化に向けた研究試験が実施された。

運用 
ハイブリッド気動車（キヤE991形）時代は宇都宮運転所に所属し、2007年（平成19年）3月に一旦廃車（除籍）となった。燃料電池動車への改造後（無車籍）は長野総合車両センター、蓄電池駆動車に改造された後は小山車両センターに所属し、周辺の各路線で各種試験を行った。車籍は2010年（平成22年）2月に復活した（新製車扱い）。

試験終了後は所属先の小山車両センターに長らく留置されていたが、2019年（令和元年）12月18日に廃車のため長野総合車両センターへ回送され、同年12月19日付で廃車、2020年（令和2年）2月19日に解体された。

技術の実用化 
ハイブリッド気動車の技術は、世界初の営業実用化となるキハE200形に反映された。同車は2007年夏より小海線に3両が投入され、営業運転を行いながら長期試験を行っている。これらとE231系電車の開発・導入によって、JR東日本は「省エネ車両の継続的導入と世界初のハイブリッド鉄道車両の開発・導入」という理由により、第16回地球環境大賞の文部科学大臣賞を受賞した。

燃料電池技術のJR東日本における営業実用化は2021年現在も実現していないが、クモヤE995形と同様のシステムを搭載し、航続距離の延長などを行った試験車両FV-E991系の製作が発表され、2022年2月6日に登場している。

蓄電池電車の技術はEV-E301系に反映され、2014年3月15日のダイヤ改正から烏山線および直通運転先の宇都宮線で運用されている。
弾帯（だんたい）は、以下の意味で用いられる。

 機関銃の銃弾を連結した帯（Ammunition belt）。
 銃弾を収納して身に着ける帯（Bandolierなど）。
 銃弾や砲弾に自旋運動を行わせるために、弾丸に装着した帯（Driving band）。

弾帯（Ammunition belt）
横一列に並べた銃弾を布や金属製のベルトでつなげたものである（Ammunition belt）。銃弾をベルト状とし、携帯運搬する場合にも使われた。リンクベルトやベルトリンク、あるいはリンクとも呼ぶ。

弾倉式に比べると装弾数を大幅に増やせるが、一列に長く延びるので携帯性に劣る傾向がある。このため、機関銃の中でも重機関銃や汎用機関銃のようなあまり移動が行われない銃器で多用される。また、弾帯をそのまま地面などに付けて銃を撃つと弾帯が何かに引っ掛かったり泥や異物がこびりつく可能性があるため、大抵は銃の横ないしは下に弾帯ごと弾丸を収納する金属製の箱か布製のバッグ、あるいはドラム式マガジンを取り付けて運用する。

種類 
布製（Fabric belt）
機関銃開発の初期から第二次世界大戦頃まで多用されたもの。2枚の細長いキャンバス地の布を縫い合わせ、その間に銃弾が差し込まれている。金属板やハトメで補強されている製品もある。第一次世界大戦では航空機用機銃にも使われたが、撃ち終わった分が風にたなびいて危険なため、その巻き取り装置も必要となった。地上用としても同じく邪魔となりやすく、汚れたり水に濡れたりすると給弾不良の原因となった。
金属製非分離式（Metallic belt）

金属製非分離式弾帯は、個々のリンクがワイヤーなどで繋ぎ合わされており、弾丸が抜き取られても分離はしない。ただし、金属製非分離式弾帯でも個々の弾帯の両端部分は金属製分離式弾帯と同じ構造になっており、弾帯同士を弾丸で繋ぎ合わせることが可能になっている。
再装填には弾帯に弾丸を装着するだけで良いので、弾帯の再利用が容易である。ただし、撃ち終わった弾帯が布製弾帯と同様に給弾口と反対側から垂れ下がるので、携帯性にやや劣る。
金属製分離式（Metallic link belt）

金属製分離式弾帯は、弾丸とリンクが自転車などで使われるローラーチェーンのようにつなぎあわされていて、弾帯から弾丸が抜き取られるごとにリンクが外れて分離する。
銃の給弾口と反対部分から使用済み弾帯がはみ出ないため、弾帯が何かに引っ掛かる可能性が下がり携帯性は改善される。リンクを並べて弾丸を装着するのに手間がかかるうえ、戦闘で散らばったリンクを回収するのは実質的に不可能なため、使い捨てとなる。リンクと弾丸のつなぎ合わせは弾丸工場で行われ、リンク装着済みの状態で前線に供給される。
一般に分離式弾帯は弾薬（薬莢）とリンク金具を交互にかみ合わせて、薬莢とリンクがともに引張荷重を受け持つが、口径20mm以上の機関砲弾では大重量による強い引張力で装填前に離断してしまったり弾薬が変形や損傷しないように、リンク金具同士が直接ジョイントされて荷重を受け持つ、非分離式に近い構造のものもある。運用的にはやはり使い捨てで、射撃後は長く垂れ下がって邪魔にならないよう分離するが、多少は繋がったまま排出口から垂れていることがある。
保弾板（Feed strip）

金属製非分離式弾帯の前身で、構造的には24-30発程度を装弾する大型のエンブロック・クリップである（初期には保弾板か挿弾子（クリップ）か訳が定まっておらず両方の表記が見られる）。保弾板を連結できるものもあったが、重量に耐えきれず折れてしまうため限度があり、銃の取り回しにも差し障ったので、保弾板に関節を設けて柔軟性をもたせ垂れ下がりに耐えるようにした非分離式弾帯に発展した。第二次世界大戦中に諸外国の機関銃は弾帯式へ移行が進んだが、日本は軽機関銃は弾倉式、重機関銃は保式機関砲以来の保弾板から移行しきれないまま終戦を迎えた。

第二次大戦中には、アメリカ、イギリス、ソ連の地上用重機関銃で布製弾帯、ドイツで金属製非分離式弾帯が、戦後の地上戦用の機関銃では、アメリカを中心とする西側陣営では金属製分離式弾帯、ソ連・ロシアを中心とする東側陣営では金属製非分離式弾帯がそれぞれ主流となっている。この内、現在の東側陣営で主流である金属製非分離式弾帯は、東側陣営でライフル弾や軽機関銃弾として広く利用されている、リムとテーパーの大きい7.62x54mmR弾との相性が悪いという問題点を有しているが、重機関銃弾として利用されている12.7x108mm弾や14.5x114mm弾はこうした問題の無いリムレス弾であるため、当面は変わることなく利用され続けると思われる。

弾帯（Bandolierなど） 

銃弾を収納して身に着ける帯（Bandolier）のほか、弾嚢や水筒、円匙といった各種個人装備を身体に固定する際に使用するベルト（Belt, Individual Equipment, いわゆるピストルベルト）も弾帯と呼ばれる。前者（Bandolier）は単独で用いられるほか、兵士が定数分の弾薬を弾嚢などで身に付けつつ、定数外の予備弾薬を携行するために弾帯を使う場合もある。

弾帯（Driving band） 

砲弾の側面にある帯状部分も弾帯と呼ばれる（Driving band）。銅などの柔らかな金属で作られた帯状部分が砲身内面のライフリング（施条）の一部に食い込み、弾が砲身内を前進することによって弾体に飛翔軸を中心とする回転を与える。砲弾の飛翔経路に強く影響する砲弾の空中での姿勢は、この飛翔軸周りの回転によるジャイロ効果である程度保たれ、さらに空中の弾体は特定方向に横転することなく歳差運動を起こすことで空気から受ける抵抗が360度全方向で平準化される効果も得られる。これらの効果によって命中精度が向上する。

榴弾のような多くの砲弾は、硬度の高い鋼鉄製の弾殻からできているため、弾帯はそういった弾と砲身との隙間を塞いで発射ガスが前方に漏れるのを防ぎながら、できるだけ砲身の磨耗や摩擦抵抗を少なくする機能も果たしている。ただし、それほど完全に砲身に密着する訳ではなく多少の漏れは許容され、隙間を元々持つライフリングではそれが顕著である。また、ライフリングを持たない滑腔砲用の高速運動エネルギー砲弾でも、サボと呼ばれる分割式装弾筒の固縛を兼ねた樹脂製のリングによって、発射ガスの漏洩を防ぐ弾帯としての機能を果たしている（APFSDSを参照）。

弾帯はおおむね砲弾の後半部、または後端部に付いている。
長生堂製薬 株式会社（ちょうせいどうせいやく）は、徳島県徳島市国府町府中に本社を置く医薬品の製造をしている企業である。

概要 
1894年に創業を開始した歴史を持つ大手医薬品メーカー。後発医薬品の製造を主力としている。

日本製薬団体連合会、関西医薬品協会、日本ジェネリック製薬協会、徳島県製薬協会に所属している。2013年4月2日、日本調剤が買収により過半数の株式を取得し、同社の子会社となる。

同時に自社製造分の販売部門をグループ会社の日本ジェネリックへ移管。その後2015年3月に日本調剤が全ての株式を取得し、同社の完全子会社となる。

主要取引先はグループ会社の日本ジェネリック株式会社に加え、アルフレッサ ファーマ株式会社、大塚製薬株式会社、大鵬薬品工業株式会社、武田薬品工業株式会社、田辺三菱製薬株式会社、東和薬品株式会社、日医工株式会社、マイラン製薬株式会社などであり、自社ブランドのジェネリック医薬品だけではなく他製薬メーカーからの受託製造も行っている。

徳島市川内町にある川内工場ではセフェム系抗生物質製剤専用工場として、内服固形剤の製造ラインを有し国内トップシェアを誇る。

沿革 
 1894年 - 美馬友三郎が個人営業にて創業。
 1914年 - 法人組織として長生堂薬房と改称。
 1943年 - 企業整備令により徳島県薬業者のすべてを統合し、徳島県製薬株式会社に合併される。
 1946年 - 長生堂製薬株式会社として再発足（登記は1947年（昭和22年））。
 1964年 - 長生薬品株式会社を新設。
 1966年 - 医療用医薬品市場へ進出。
 1972年 - 株式会社長生薬品販売を新設。
 1981年3月 - 製造棟新築工事完成。
 1983年1月 - 試験、包装棟新築工事完成。
 1984年2月 - 抗生物質剤製造棟新築工事完成。
 1989年11月 - 管理棟新築工事完了。
 1996年4月 - 新製造棟新築工事完成。
 1997年3月 - 旧社屋全面改造工事完成。
 2001年10月 - 徳島市川内町に川内工場（抗生物質製剤専用工場）竣工。
 2004年1月 - 配送センター竣工。
 2006年10月 - 研究開発センター（現在の徳島研究所）竣工。
 2007年3月30日 - アステラス製薬株式会社からホシエヌ製薬の全株式を取得し子会社化（2013年に田村薬品工業へ譲渡、2018年4月に同社へ吸収合併される）。
 2009年4月1日 - 子会社の長生薬品株式会社が田辺製薬販売株式会社（現在のニプロESファーマ株式会社）を存続会社として合併。
 2013年4月2日 - 日本調剤が買収により約55%の株式を取得し、同社の子会社となる。自社製造分の販売部門（田辺製薬販売株式会社（現在のニプロESファーマ株式会社）へ販売委託していた商品を含む）を日本ジェネリックへ移管。
 2014年3月 - 日本調剤株式会社の完全子会社となる。
 2014年4月 - 本社第二工場竣工。
 2021年10月11日 - 徳島県は長生堂製薬に対し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）に基づき、同年10月12日～11月11日まで31日間の業務停止処分を通達した。

拠点 
 本社工場
 〒779-3122 徳島県徳島市国府町府中92番地
 川内工場
 〒771-0130 徳島県徳島市川内町加賀須野463番地
 研究開発センター・配送センター
 〒779-3121 徳島県徳島市国府町和田字七反田53番地