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スイスビット（Swissbit AG）は、スイス・チューリッヒに本拠を置く、NAND型フラッシュメモリモジュールメーカー、ならびに商品ブランド名である。2001年に、シーメンスのメモリモジュール部門がMBOによって独立し、設立された。

日本においては、スイスビットジャパン株式会社が輸入販売を手がける。

歴史
1991年:シーメンス社がメモリモジュール生産を開始
2001年:シーメンス社より、メモリモジュール部門がMBOによって分離独立し、Swissbit AGが設立される
2002年:欧州最大のモジュールメーカーになる。
2003年:Swissbit NA, Incが米国に設立される(米国子会社)。PC133-144pin 世界初 COB構造 1GB SO-DIMM (MFP/Compact PCI向け)リリース。PC2700 200pin 世界初COB構造 1GB SO-DIMM　リリース。PC133 144pin 世界初 COBによるECC搭載 SO-DIMM 128MB 256MB　リリース。 
2004年:スイスビットジャパン株式会社(Swissbit Japan Inc.)が設立される(日本子会社)。USB Swissmemory TwistPro 2GB/4GB　リリース。PC2700 2GB 200pin 世界初COB構造の SO-DIMMリリース。PC2700 512MB・1GB 172pin 世界初COB・Die-stacking構造のmicroDIMMリリース。SWISSMEMORY USB Victorinox （Vixtrinox社とのコラボ製品）
2005年: DDR ECC搭載 1.063インチLow Profile SO-DIMMリリース。
2006年: DDR 1GB 184pin 1.0インチLow profile DIMMリリース。
2007年: 産業用CFカード　C-100リリース。
2008年: 産業用USB(unitedCONTRAST-II/miniTwist), SD(S-200/S-210), UFD-I (U-110), 2.5inch PATA SSD (P-100) /sATA SSD(X-100), CFカード（C-300/C-320）リリース
2010年: 産業用CFAST(F-100)リリース
2010年：業界初I産業用メモリ向けCOB 技術
2012年：業界初産業向けXR-DIMM
2013年：業界初 車載向け
2014年：業界初産業向けセキュリティ SD  MLC SD 
2014年：米国デザインセンター開設
2015年：産業向けSATA3 SSD ラインナップ
2017年：DRAMモジュール製品撤退
2018年：セキュリティUSB key
2019年：ベルリン工場新拠点開設
2020年：金融端末向けTSE 対応セキュリティカード
2020年：Ardian社資本参加
2021年：Hyperstone社買収
2021年：友森健一郎氏が代表取締役社長に就任

生産拠点
この企業は、PC部品の企業にしては珍しく、生産拠点がスイス・ドイツのみに存在する。
スイス・チューリッヒ
ドイツ・ベルリン

製品

 SDカード / microSDカード
 ソリッドステートドライブ（SSD）
SATA モジュール (M.2, mSATA等）
PCI-e/NVMe
 embedded MMC（eMMC）

コンパクトフラッシュ（CF）
CFAST
USBメモリ

他にも、ビクトリノックスのアーミーナイフのモデルで、USBメモリが搭載された製品が存在するが、そのUSBメモリ部分の製造も手がけている。
クリーモフ RD-500は、ソ連で実用化した初期のターボジェットエンジン。名目上ヴラジーミル・ヤーコヴレヴィチ・クリーモフ設計局で開発された。

概要 

第二次世界大戦終結後、アメリカのペーパークリップ作戦に対抗してソ連は多数のドイツ人技術者や仕掛品のエンジンを鹵獲したが、敗戦直前にドイツで生産された物の品質は劣悪だった反面、技術的には余りに高度だったため、当分野では後発国たるソ連の参考にはなり難かった。

折りしも冷戦本格化前の翌1946年、イギリスで成立したクレメント・アトリー労働党政権が、ソ連との友好関係から、最新鋭ターボジェットであるロールス・ロイス ニーン40基（35基とも）と、縮小版のダーウェント Mk.V 25基の輸出を承認したことが、ソ連にとって福音となった。

これらは間もなくドイツ人技術者の主導でリバースエンジニアリングされ、速やかにメートル法で書かれた図面が作成され、ダーウェントシリーズで使用された材料が分析されたが高温でのクリープ耐性のあるNimonic 80合金を代替することは困難であることがわかった。 
まもなくNimonic 80の高温での特性に合致するKhN 80T合金が見つかったがクリープ耐性は無かった。500 の型番は最初に生産した最初のダーウェントのコピーエンジンが生産された第500番工場の標識に由来してRD-500(Reaktivnyy Dvigatel — ジェットエンジンの意)として指定され、（クリーモフ RD-45を生産した工場は45であった）1947年、12月31日に試験されたが、すぐに問題が生じた。燃焼が不均一でこれが原因で燃焼室に亀裂が入った。これはソビエトで燃料、速度、始動装置を変更した事に起因する可能性があった。しかしこれらの問題は1948年9月までに解決されエンジンは100時間の運転試験に合格した。 

RD-500は単段遠心式圧縮機、ニーン燃焼器と単段タービンを備えたダーウェントのコピーだった。それはダーウェントの推力15.9 kN (3,506 lbf)と同じで重量はわずか重かった。主な問題はタービンブレードで30%が鋳造後の再結晶の試験で不合格になった。KhN 80T合金のクリープ耐性が劣る為、その結果、タービン翼は危険なまでに伸びた。初期に生産されたRD-500の最大40%は納入前に個別に調整する必要があり、運用時間は受け入れ試験の100時間に達しなかった。 

ソビエトはエンジンの生産に重大な問題を抱えており、1947年に1台のエンジンを生産する為に2万時間の工数を必要としていた。1948年11月には7,900時間に減り、さらに1949年3月には4734時間に減り4000時間まで減らす事が目標にされた。第500番工場では1948年に計97基、1949年に462基、1949年にカザンの第16番工場に計画が移転して300基が生産された。ロールス・ロイス ニーンエンジンを基にしたクリーモフ VK-1が生産される事になりRD-500の生産は1950年頃に中止された。 

RD-500 は単板両面式の遠心圧縮機と、9基の燃焼室、単段のタービンを擁し、推力15.6ｋNを発揮した。この RD-500 はLa-15やYak-25/Yak-30等、多数のソ連の初期ジェット軍用機に搭載されたが, Yak-23だけは少数の運用に留まった。

遠心圧縮式ターボジェットエンジンは構造が単純で、早期の戦力化に即した反面、機械的限界から性能向上の余地が殆ど残されておらず、また大径なため機体設計上障害になることなどから、軸流圧縮式ターボジェットエンジンに取って代わられた。

諸元 (RD-500)

搭載機 
 ラヴォーチキン La-15
 ヤコブレフ Yak-23
 ヤコブレフ Yak-25
 ヤコブレフ Yak-30
分光測色法（英: Spectrophotometry）とは、物理学における電磁スペクトルの定量的研究手法である。分光法よりも適用範囲が狭く、可視光線、近紫外線、近赤外線を扱う。また、時間分解分光技法も含まれない。

分光測色法では、分光測色計または分光測色器（spectrophotometer）を使う。分光測色計は光度計の一種で、色ごと（より正確に言えば光の波長ごと）の強さを測定する。分光測色計には様々な種類のものが存在する。分類上重要な差異としては、扱える波長の範囲、使用している測定技法の違い、光をスペクトルに分解する技法の違い、測定対象の種類などがある。また、スペクトルの帯域幅と線形な範囲も重要な特性である。

分光測色計の典型的な利用として吸光の測定（吸光光度計）があるが、散乱反射率や鏡面反射率も測定できるよう設計されている。

分光測色計の利用は物理学に限定されない。化学、生物化学、分子生物学などの分野でもよく使われている。

設計 
分光測色計は、シングルビーム方式とダブルビーム方式に大別される。ダブルビーム式の分光測色計は2つの光路上の光度の比率を測定し、シングルビーム式の分光測色計は絶対光度を測定する。比率測定の方が容易で安定しているが、シングルビーム式の機器にも、ダイナミックレンジが広く、より小型化できるという利点がある。

昔から分光測色計はスペクトル分析にモノクロメーターを使っているが、光センサアレイを使っているものもある。特に赤外線分光測色計にはフーリエ変換赤外分光という技法を使って、スペクトル情報を素早く得るものもある。

分光測色計（特に吸光光度計）は試料を透過した光の割合を定量的に測定する。分光測色計では、光源の光をモノクロメーターで特定の波長の光にする。この光を試料に当て、透過した光を測定する。透過した光の強さをフォトダイオードなどの光検出器で測定し、その波長の透過率が計算される。

分光測色計（吸光光度計）を使う際には、以下のようなことが起きている。
 光源の光が試料を透過する。
 試料は光を吸収する。
 検出器が試料によって吸収された光の量を検出する。
 検出器がその光の量を数値化する。
 数値は直接図示される場合もあるし、コンピュータに送られてさらに操作される場合もある。

多くの分光測色計は "zeroing" と呼ばれる較正を必要とする。吸光度の基準となるもの（基準紙と呼ばれる白い紙など）で基準値を設定することで、他の試料の値はその基準（ゼロ）となる値との相対値になる。

紫外線と可視光の分光測色計 
最も一般的な分光測色計は、紫外線と可視光線を対象とし、近赤外線も同時に扱える機器もある。

400nmから700nmの可視光線を扱う分光測色計は、特に比色定量（colorimetry）に使われる。インク製造業者、印刷業者、織物製造業者などが比色定量（色彩の特定）によるデータを必要とする。一般に可視光のスペクトル範囲を20ナノメートル毎に測定してスペクトル反射率曲線を作成する。この曲線を使って、新たな着色剤が要求された色彩になっているかを調べる。

一般的な可視光用分光測色計は試料に蛍光性があるかどうかを検出できない。印刷用インクの1つ以上が蛍光性の場合、印刷物の色を管理できなくなる。蛍光性のある着色料については、bi-spectral 蛍光分光測色計を用いる。可視光の分光測色計には d/8（拡散照明、8°受光方式）と 45/0（45°リング照明、垂直受光方式）がある。科学者は、試料内の化合物の量を測定するのにこの機械を利用する。化合物が多く含まれていると、光が多く吸収される。小さい範囲では、ランベルト・ベールの法則が成り立ち、試料の濃度と光の吸収との間に線形な関係が成り立つ。

試料は一般にキュベットに入れられる。測定したい範囲によって、ガラス製、合成樹脂製、石英製のキュベットを使い分ける。

赤外線分光測色 
赤外線を主に扱う分光測色計は、技術的に他とはかなり異なるものが要求される。その要因の1つとして赤外線用光センサが他の波長とは異なるということもあるが、熱を持っているあらゆる物体が特に5μmを超える波長の赤外線を放射しているという問題もある。

また、可視光を透過するガラスやプラスチックなどが赤外線を吸収する性質があるため、構造を共通化できないという事情もある。理想的な光学材料としては塩があり、これはあまり赤外線を吸収しない。赤外線分光測色の試料は、臭化カリウムの2つの円盤で挟むか、臭化カリウムと共にすりつぶしてペレットを形成する。水溶液を試料とする場合は、不溶性の塩化銀でセルを形成する。

分光放射計 
分光放射計（Spectroradiometer）は分光測色計と同様に可視光を扱い、試料のスペクトル密度を測定する。

 光源の光が試料に反射したり、試料を透過する。
 その反射光や透過光を検出し、どれだけの光が反射または透過したかを測定し、それを数値化する。
火の国酒造株式会社（ひのくにしゅぞう）は、かつて熊本県熊本市（旧・下益城郡城南町）に本社を置いた日本の醸造企業である。2013年8月1日に酒造事業を株式会社美少年へ事業譲渡、酒類製造免許を熊本西税務署へ返納し、酒造事業から撤退した。事業譲渡後の2014年5月20日に熊本地方裁判所から破産開始決定を受けた。破産時の社長は中野詔勅。旧社名は美少年酒造株式会社。

「美少年」の銘柄で日本酒を製造・販売したほか、焼酎も製造していた。

沿革 
 1752年 - 本家である下田家（本薩摩屋）が、肥後藩主細川重賢（霊感公）より命をうけ、肥後国隈庄の地で酒造りを始める。
 1879年 - 造り酒屋だった下田幸次郎の三男求太郎が分家して、緒方酒造場を設立（創業）。
 1920年 - 二代目・緒方求太郎、緒方酒造場を法人組織とし、南薫酒造株式会社を設立、清酒「美少年」発売。
 1950年 - 美少年酒造株式会社に社名変更。
 1967年 - 東京営業所を開設。
 2000年 - モンドセレクションのグランドゴールドメダルを受賞（2004年まで7年連続受賞）。
 2008年9月30日  - 三笠フーズ株式会社による事故米不正転売問題に関連し、酒類総合研究所は、事故米で製造した可能性がある美少年酒造の焼酎、清酒計２６点を対象に分析を行い、清酒１点から、基準値を大幅に下回る農薬を検出したと発表。他の２５点からは検出されなかった。。
 2008年9月 - 三笠フーズ株式会社による事故米不正転売問題に関連して、商品自主回収（後述）。
 2009年3月31日  - 三笠フーズ株式会社による事故米不正転売問題に関連し、美少年酒造が「裏金」受領していたこと明らかになり、緒方直明社長が記者会見。。
 2009年4月17日 - 民事再生法の適用を申請。負債金額は19億円。。
 2009年4月22日 - 重光産業、エヌ・エル・エー、日本食品機能分析研究所、アイマックの4社が、美少年酒造の支援を表明。
 2009年7月3日 - 臨時株主総会、取締役会を経て、緒方直明代表取締役を含む全役員が退任し、重光産業の重光克昭、エヌ・エル・エーの千堂順子、日本食品機能分析研究所の津崎慎二、アイマックの神屋直邦の４名が代表取締役に就任（代表取締役社長は、重光克昭）。
 2009年7月28日 - 臨時株主総会で、同年10月1日付で商号（社名）を変更する定款変更を決議。
 2009年10月1日 - 火の国酒造株式会社に商号（社名）変更。
 2009年12月29日 - 火の国酒造（旧社名：美少年酒造）の全発行済株式120万株を100%減資のうえ、新たに1600株を重光克昭、エヌ・エル・エー、日本食品機能分析研究所、アイマックの４社へ第三者割当増資。資本金8000万円に変更。
 2010年11月30日 - 臨時株主総会を経て、神屋直邦が取締役（代表取締役）を辞任。
 2012年6月20日 - 臨時株主総会を経て、重光克昭（社長）、千堂順子、津崎慎二が取締役（代表取締役）を辞任。中野詔勅が代表取締役に就任。
 2013年1月23日 - 民事再生手続終結。
 2013年8月1日 - 株式会社美少年へ事業を全部譲渡。熊本西税務署へ酒類製造免許を返納し酒造事業に幕を下ろした。。
 2014年5月20日 - 熊本地方裁判所より破産開始決定が出される。負債総額は約11億5千万円。

事故米・裏金問題 
2008年9月、米販売会社「三笠フーズ」のグループ企業の卸売会社「辰之巳」が、工業用の「事故米」を食用として不正に転売していた問題が明らかとなった。美少年酒造が出荷した3万本の日本酒等にも、残留基準の3倍の殺虫剤成分のアセタミプリドが検出されたベトナム産のうるち米を原料として使用していた。そのため、当該原料を使用した可能性のある商品の自主回収が行われた。石破茂農相は、責任は不正を見抜けなかった農林水産省にあるとして、同年9月30日、美少年酒造に対し謝罪した。

2009年3月31日、上記「三笠フーズ」のグループ企業の卸売会社「辰之巳」から、1987年から2007年まで約20年間にわたり多額の裏金を受け取っていたことを社長の緒方直明が記者会見で公表した。すなわち、美少年酒造が酒の原料米として仕入れた一等米を、「辰之巳」に「精米を委託」していたが、「辰之巳」は実際には「その一等米を市場で売却し、三等米などの価格の低い米を購入して精米し、美少年酒造に納入」しており、その売買価格の差額が裏金として三笠フーズ社長より直接美少年酒造社長の元へ届けられていた。

商品 
2013年7月31日で醸造事業を売却したため、商品はない。
神楽酒造株式会社（かぐらしゅぞう）は、宮崎県西臼杵郡高千穂町に本社を置く、おもに焼酎を中心とした酒類を生産している日本の企業。霧島酒造、雲海酒造と共に宮崎県を代表する焼酎メーカーである。

企業現況 
 商号　神楽酒造株式会社
 本社所在地　宮崎県西臼杵郡高千穂町大字岩戸144-1
 代表取締役社長 佐藤基永

本社・工場・支店

支店 
 西都工場 宮崎県西都市
 福岡支店 福岡県糟屋郡粕屋町
 広島支店 広島県広島市
 大阪支店 大阪府大阪市
 東京支店 東京都台東区

主要商品 
 「ひむかのくろうま」
 「天孫降臨」
 「天地神明」
 「東国原」
 「天照」
 「風白馬」
 「夢の実」

その他 
 TBS系列の『月曜ゴールデン』で2011年4月4日放送分から提供、コーヒーカラー（現在は奥田美和子）の「人生に乾杯を!」をCMソングに起用した「麦焼酎くろうま」のCMなどを放映している。
 かつてはRKBラジオのミニ番組のスポンサーでもあった。
 高千穂線の未開業区間にある葛原トンネルを「トンネル貯蔵庫」として利用しており、見学可能である。
製造所固有記号（せいぞうしょこゆうきごう）は、日本の食品表示法第4条第1項に基づきその下位法令である食品表示基準で定められた、加工食品及び添加物の各製造所（工場）の所在を表すアラビア数字、ローマ字、かなによる記号である。
法の施行前の2015年4月1日以前においては食品衛生法第19条に基づき食品衛生法施行規則第21条第10項で定められていた。

概要 
商品を製造する食品メーカー（製造者）、あるいは販売する商社や小売チェーンの本社（販売者）が各工場ごとに固有記号を自由に制定して、消費者庁の食品表示課（2009年8月までは厚生労働省であった）に届け出る。
消費者庁移管後においても、各地域の保健所へ制度等について問い合わせることは可能（届出はできない）。

規定では「アラビア数字・ローマ字・平仮名・片仮名またはこれらの組合わせによるもの。『―』、『・』などの記号等は使用不可」とされているほか、10文字以内とすることとなっており、記号自体の付番については、完全に製造者あるいは販売者に任されている。

各製品の製造工場は、食品表示の製造者名あるいは販売者名に添えられるほか、商品パッケージの表面に製造所固有記号として賞味期限と並列記載されている場合が多い。

制定 
1959年（昭和34年）12月28日　厚生省令第37号「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令」（第22次改正）により制定された。当時の雑誌『食品衛生研究』に以下のとおり
解説されている。（用語、仮名遣いは原文のまま）

食品表示法の施行に伴う変更 

また、2015年3月31日の省令の公布及び翌2015年4月1日の食品表示法（及び下位法令の食品表示基準）の施行により、従来加工食品と添加物の製造所固有記号について一括して定めていた食品衛生法施行規則第21条第10項は第21条ごと削除された。

これに伴い、食品表示基準においてはそれぞれの製品の製造所固有記号について定める条文が、下記の通りに分割された。
 加工食品（第2章）
 一般加工食品（第1節第1款）：第3条第1項及び第8条第6号
 業務用加工食品（第1節第2款）：第10条第2項及び第13条第3号
 食品添加物（第4章）：第32条第1項、第4項及び第35条第5号
なお、製造所固有記号に関する食品表示基準の規定については、附則第1条ただし書きにより2016年4月1日から施行され、2021年4月1日に猶予期間が終了した。

食品表示法の施行により、製造所固有記号の使用は複数の工場で同一製品を製造する場合に限られ、一つの工場でのみ製造している製品は製造所固有記号は使えなくなり、製造者名と製造工場の名称・住所の表示が必要になった。また、同一製品が複数工場で製造されているために製造所固有記号を表示する場合は、記号の問い合わせ先やURLの記載が必要になった（生鮮食品で1年6か月、加工食品で5年の猶予期間があった）。

例

その1 
東京都○○区△△1-2-3に本社のある「A食品株式会社」が、本社と本社工場と異なる4箇所に自社工場（北海道工場、関東工場、関西工場、九州工場）を持っているとした場合、「A食品」は次のような形で自社工場の固有記号を消費者庁の食品表示課に届け出る。

北海道工場…HK
関東工場…KT
関西工場…KS
九州工場…QS

これにより、食品の表示について、

 製造者　東京都○○区△△1-2-3 A食品株式会社
 　　　　製造所固有記号は賞味期限右側に記載
 　　　　
 　　　　XX年XX月/+KS（自社関西工場の意味）

又は

 　　　　東京都○○区△△1-2-3 A食品株式会社
 　　　　製造所固有記号は賞味期限右側に記載
 　　　　
 　　　　XX年XX月/+KS

のような表示が可能になる。

上記の場合は、A食品の工場（関西工場）で生産されているが、生産を子会社や関連会社、協力企業などの他社に委託している場合（一部を除くプライベートブランドなど）では、製造者の代わりに販売者として表示される。（次項）

その2 
大阪市□□区××3-2-1に本社のある商社「B商事株式会社」があるとする。「B商事」も、自社工場及び販売者として同様に製造先の企業・工場の固有記号を消費者庁の食品表示課に届ける。

A食品本社工場…AHN
A食品北海道工場…AHK
A食品関東工場…AKT
A食品関西工場…AKS
A食品九州工場…AQS
B商事東京工場…BTK
B商事大阪工場…BOS

B商事の製品が、その1の例に出たA食品の関西工場で生産されたものなら

 販売者　大阪市□□区××3-2-1 B商事株式会社
 　　　　製造所固有記号は賞味期限右側に記載
 　　　　
 　　　　XX年XX月/+AKS（B商事ではない、A食品関西工場製造の意味）

又は

 　　　　大阪市□□区××3-2-1 B商事株式会社
 　　　　製造所固有記号は賞味期限右側に記載
 　　　　
 　　　　XX年XX月/+AKS

例外 
以下に挙げるものは固有記号の使用が認められていない。

乳製品 
牛乳やチーズ、コーヒー牛乳、アイスクリームなど乳製品に分類される食品（乳飲料に分類される缶コーヒー含む）については、製造を他社工場に委託している場合の、販売者の名称（その2の例）に添える他社の製造所固有記号の使用が認められておらず、製造者の生産工場＜A食品株式会社関西工場＞の所在地と名称の表示（あるいは、その1の例である製造者の名称＜A食品株式会社＞と自社工場の固有記号＜KS＞）が義務づけられている。

B商事の乳製品が、その1の例に出たA食品の関西工場で生産されたものなら
 販売者　大阪市□□区××3-2-1　B商事株式会社
 製造者　東京都○○区△△1-2-3　A食品株式会社
 製造所固有記号は賞味期限右側に記載
 
 XX.XX.XX/+KS

生鮮食料品
JMACS株式会社（ジェイマックス）は、各種ケーブル製品（主に通信関連分野、消防用ケーブルも手がける）を製造・販売する会社。

計装・制御用主体の電線中堅、警報用電線ではトップ。コンピュータ用は大手にOEM供給。

主力製品・事業 
 計装・制御用電線
 警報用電線

沿革 
1965年（昭和40年）3月10日 - 創業者である植村博により、日本電線工業株式会社を設立。（資本金100万円)
1983年（昭和58年）7月15日 - 兵庫工場を開設。(現：社物流センター）
1987年（昭和62年）12月10日 - 店頭登録（東京・大阪）により株式を公開。
1989年（平成元年）2月20日 - 大阪証券取引所新2部上場。
1989年（平成元年）8月1日 - 東条工場を開設。（現：兵庫工場 第一工場）
1996年（平成8年）1月1日 - 大阪証券取引所2部指定替え。
2009年（平成21年）4月1日 - 東条工場に兵庫工場の生産設備を集約統合し、兵庫工場へ呼称変更を行い、旧兵庫工場を社物流センターとし、物流拠点を整備。
2012年（平成24年）12月 - 大阪工場の生産設備を兵庫工場に集約統合し、閉鎖。
2013年（平成25年）7月16日 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所2部に上場。
2015年（平成27年）9月1日 - 事業の多角化と創立50周年を機に、JMACS株式会社に社名変更。
ゼリー飲料（ゼリーいんりょう）とは、柔らかいゼリーをくずしながら飲用する飲料である。

ゼリーを形成するゲル化剤としては、ゼラチンのほか、寒天やこんにゃくが用いられる。果汁飲料や野菜飲料、カスタードプリン味の乳系飲料以外に、各種の栄養素や機能性成分が付加されているものが多く、介護食としてデザイン・開発された商品もある。

容器は、プラスティック製の飲み口（スパウト）付きのアルミラミネート・フィルムなどで出来た軟包装容器（パウチ容器）が主流であるが、金属缶・ガラス瓶・ペットボトル入りのものもある。

歴史
森永製菓がこのジャンルの草分け的商品「ウィダーinゼリー」を発売したのは1994年2月。しかし、それ以前に同じく森永製菓から「サンキスト飲むゼリー」という瓶入りの振って飲むゼリーが販売されていた。

2020年頃から栄養ドリンク・滋養強壮剤の老舗ブランドの参入が相次いでいる。

主な商品

栄養補給系
主な商品（下記参照）の製造会社以外にも中小メーカーが多数参入しており、定番である「エネルギー」「ビタミン」の2種類の他に、「アミノ酸」「食物繊維」などの種類がある。
inゼリー（森永製菓）【一部ラインナップが機能性表示食品】
カロリーメイトゼリー（大塚製薬）
アミノバイタルゼリー、アミノエール ゼリータイプ（味の素）
VAAM（明治）
ザバス（SAVAS）（明治）
パーフェクトプラスゼリータイプ（明治）
即攻元気ゼリー（明治）
パワージェル（パワースポーツ）
プルジュレ（クラシエフーズ）
ぷるんと蒟蒻ゼリー、水分補給ゼリー（オリヒロ）
クラッシュタイプの蒟蒻畑（マンナンライフ）
生ローヤルゼリー500ゼリー（ハウスウェルネスフーズ）
アリナミンメディカルバランス（アリナミン製薬）【指定医薬部外品】
 サトウアクティブゼリー（佐藤製薬）【機能性表示食品】
 ユンケルローヤルチャージ（佐藤製薬）【指定医薬部外品】
 ユンケルローヤルアクア（佐藤製薬） - 脱水対策を想定したスポーツドリンクの性格が強い。凍らせてシャーベット状の「アイススラリー」での摂取も可能。
 リポビタンゼリー（大正製薬）【機能性表示食品】
 リポビタンアイススラリー（大正製薬）
 キューピーコーワαチャージ（興和）【指定医薬部外品】
 素早くチャージ ドリンクゼリー（イオントップバリュ）

清涼飲料系
ファンタふるふるシェイカー（日本コカ・コーラ）
ぷるんぷるんQoo（日本コカ・コーラ）
ふってふってゼリー（ポッカサッポロフード&ビバレッジ）
From AQUA天然水ゼリー（JR東日本クロスステーション）
ポカリスエットゼリー（大塚製薬）
マッチゼリー（大塚食品）

介護食系
ジャネフ ゼリー飲料（キユーピー）
ハイネゼリー、OS-1ゼリー（大塚製薬工場）
PGウォーター（テルモ）
メイバランスソフトJelly（明治）
らくらく服薬ゼリー（龍角散）
熱中対策ゼリー（赤穂化成）
お水のゼリー、水分補給ゼリー プラッシー（ハウスウェルネスフーズ）
アイソトニックゼリー、アイソトニックグリーンゼリー、アイソFOゼリー、エネビットゼリー、カームソリッド、ニュートリートウォーター、フラッシュゼリー（ニュートリー）
リハたいむゼリー（クリニコ）

離乳食・幼児食系
おくすり飲めたね（龍角散）
うるジュレ、やさいジュレ（森永乳業）
硬筆書写技能検定（こうひつしょしゃぎのうけんてい）は、一般財団法人日本書写技能検定協会が実施する硬筆書写の技能検定である。文部科学省後援。

概要
1964年（昭和39年）3月29日、ペン字検定の名称でスタート。1990年（平成2年）4月1日に現在の名称に変更された。

検定級 
括弧内のレベルは実質的なものである。1級及び準1級は指導者を目指す者向けの級なので、一般人は2級を取得すれば十分である。

1級（大学・一般程度） 
硬筆書写の高度な専門技術及び知識をもって書くことができる。

準1級（大学・一般程度） 
硬筆書写のより専門的な技術及び知識をもって書くことができる。

2級（高校卒業・大学・一般程度） 
硬筆書写の専門的な技術及び知識をもって書くことができる。

3級（中学校卒業程度） 
硬筆書写一般の技術及び知識をもって書くことができる。

4級（小学校6年生修了程度） 
硬筆書写の基礎的な技術及び知識をもって書くことができる。

5級（小学校5年生修了程度） 
硬筆書写の初歩的な技術及び知識をもって書くことができる。

合格

その他
平成18年度第1回検定から準1級及び5級が設けられた。
個人受検の場合、日本国内70か所余りに設置される公開会場で受検する。
団体受検の場合、受検者数が硬筆・毛筆合わせて20人以上のときは、単独会場を設置することができる。
上記二つのいずれの場合も、検定は年3回（6月の第3日曜日、11月の第2日曜日、1月の最終日曜日）、毛筆書写技能検定と同じ日に行われる。
同一回において、二つ以上の級を同時に受検することはできない。しかし、硬筆と毛筆は、どの組合せでも受検することができる。
1級～3級の不合格者において、実技又は理論のどちらかが合格点に達している場合は、準登録の手続きを行う。これを行うと、次回及びその次の回の検定で不合格科目のみを受検することができる。それに合格すると正規の合格者となる。
1級に合格すると、優秀な指導者としての社会的な位置付けを行うための指導者証及び認定書が交付され、ペン字教室を開くことができる。
硬化油（こうかゆ）とは、比較的融点の低い不飽和脂肪酸を多く含むために常温で液体となっている油脂に、水素付加（水添）を行い、より融点の高い飽和脂肪酸の割合を増加させ、常温で固形化した油脂のこと。同じ温度で液体だったものが、固体または半固体になることから、硬くなった油脂という意味で硬化油と呼ばれる。なお、水素付加によって不飽和脂肪酸の一部を飽和脂肪酸にしただけで、まだ不飽和脂肪酸も残っている硬化油を、部分硬化油と呼んで区別する場合もある。部分硬化油も含めた硬化油は、一般的に植物油や魚油に水素付加を行うことで製造される。

水素化の処理によって、健康に悪影響を与えるとされるトランス脂肪酸が生成されることが知られている。詳細は後述。

利用 
1897年にポール・サバティエにより水素化の処理方法が発明されて植物油が固体化できるようになり、マーガリンやショートニングとして販売されるようになった。

食品としては、マーガリン、ファットスプレッド、ショートニング等の原料として利用される他、ステアリン酸を多く含むため、工業的には石けんなどの原料としても利用される。液体油を固形化することにより、液体油に比べ生産量の少ない脂肪の代用として有用である。また、一般的に油脂は酸化により過酸化脂質となるが、飽和脂肪酸は不飽和脂肪酸に比べて、酸化を受けにくいために変敗しにくく、保存性に優れるため、保存性の高い油脂として有用である。その他、動物性油脂に比べ、コレステロールの含有量が少ない。

食品以外の工業用にも界面活性剤の原料などとして用いられるもの（例えば硬化ひまし油）がある。

製造 
オレイン酸やリノール酸などの不飽和脂肪酸を多く含む植物油などの油脂に、ニッケルなどの触媒を用いて水素付加を行う方法がある。これによって、不飽和脂肪酸の炭素同士の二重結合の場所に、水素が化学的に結合する。なお、この水素付加の工程は、水素添加 (水添)とも呼ばれる。原料としては植物油の他に、鯨油、魚油などが使われることもある。

マーガリンやファットスプレッドには、一部の不飽和脂肪酸に水素付加を行った部分硬化油が原料として用いられているが、この製造工程において、トランス脂肪酸が生成することが明らかとなっている。トランス脂肪酸は健康に対する影響が示唆されているため、部分硬化油に含まれるトランス脂肪酸の生成量が減るように、水素付加方法の改良に取り組んでいる製造企業もある。

なお、不飽和脂肪酸に対し、完全に水素付加を行った硬化油は不飽和脂肪酸であるトランス脂肪酸を含まない。
長谷川 龍雄（はせがわ たつお、1916年2月8日 - 2008年4月29日）は日本の技術者。

経歴 

鳥取県鳥取市出身。1939年に東京帝国大学航空学科を卒業後、立川飛行機に入社。キ94の設計主務などを務める。キ94の翼型は「TH翼」という層流翼で、長谷川の研究の応用である（THは長谷川のイニシャル）。終戦に伴い、1946年にトヨタ自動車工業（現在のトヨタ自動車）に入社。初代トヨエースの主査を皮切りに、初代パブリカ、トヨタスポーツ800、初代カローラの主査を歴任した。1967年に取締役製品企画室副室長に就任、その傍ら初代セリカ・カリーナの開発主査を務める。またそういった量産車以外にもFRP製のスポーティな試作車23A（1956年）なども設計している。1972年に常務取締役製品企画室長に就任、1978年から1982年まで専務取締役を経て退任。2004年に日本自動車殿堂入りを果たす。

2008年4月29日に老衰のため神奈川県横浜市の病院にて逝去。92歳（享年93）。

設計について

「主査10ヶ条」 
トヨタの主査ポジションの後継者養育にあたって、指針として次の10ヶ条を挙げた。
 主査は常に広い知識、見識を学べ。
 主査は自分自身の方策を持つべし。
 主査は大きくかつよい網を張れ。
 主査はよい結果を得るために全知全能を傾注せよ。
 主査は物事を繰り返すことを面倒がってはならぬ。
 主査は自分に対して自信（信念）を持つべし。
 主査は物事の責任を他人のせいにしてはならぬ。
 主査と主査付は同一人格であらねばならない。
 主査は要領よく立ち回ってはならない。
 主査に必要な資質――知識、技術力、経験、洞察力、判断力、決断力、度量、感情的でなく、冷静であること、活力、粘り、集中力、統率力、表現力、説得力、柔軟性、無欲という欲（人格）。

余談 
現在トヨタ自動車会長を務める豊田章男は子供の頃、長谷川のレビンに乗って富士スピードウェイに行ったことがあるが、「カッコいいおっさんだな」と子供心に思ったと述懐している。
エクスカージョン（EXCURSION）は、フォードが製造・販売していた自動車である。

概要

同社の大型ピックアップトラック、スーパーデューティーをベースとするSUVで、各社で販売されているSUVの中で最も大型のカテゴリーに属する。その部品の大部分をスーパーデューティーと共用する。

搭載エンジンは、ガソリンが5.4ℓトライトンV8または6.8LトライトンV10、ディーゼルは、6.0LパワーストロークV8または7.3LパワーストロークV8。

2005年に生産が打ち切られ、実質的な後継車はエクスペディション EL/Max。

車名 
「EXCURSION」は英語で遠足、小旅行という意味である。
コンポーネントステレオは、スピーカー、アンプ、プレーヤーなどがそれぞれ独立し単体化された形態のステレオ。（「複数のコンポーネントで構成されたステレオ方式の音響再生装置」という意味の用語） 略して「コンポ」と呼ばれることもある。

各部分（各コンポーネント）ごとに買い替えて、部分ごとにグレード‐アップが可能である。

コンポーネントステレオの入手方法はいくつかあり、あらかじめメーカー側がコンポーネント群をひと組、ワンセットにして販売している状態のものを入手する方法もあるし、ユーザが各コンポーネントを別々のメーカーから個別に購入して自力で組み合わせて構成する方法もある。なお、コンポーネントステレオのコンポーネントうち、特にアンプ（のコンポーネント）やスピーカーユニットは、自作が可能であり、熱心なオーディアマニアの間では古くから自作が行われており、現在でも行われ続けている。

各コンポーネントは、例えば（基本となる）アンプおよびスピーカー、それに加えて、（各時代ごとの一般的な音響技術（録音媒体）に基づいたメーカー側の判断や、各ユーザの好みなどに応じて）レコードプレーヤー、録音された磁気テープの再生装置、CDプレーヤー、またラジオチューナーなど。

大きさ（サイズ）に関しては、（スピーカーを除いた部分のサイズに関して）業界で「フルサイズ」と習慣的に呼ばれるサイズは、 19インチラック収容の業務用機器に範をとった幅 19 インチ (482.6 mm)、またはここからマウント用の耳の分を除いた幅 17 インチ (431.8 mm) 程度の大きさが一般的（ただし操作部が上面にあるなどの理由で積み重ねられることのない機器はこれに当てはまらない）。それに対して、幅を 35 cm 程度以下とした小型のものは「ミニコンポ」と呼ばれる。コンポーネントステレオの中でも、いわゆるオーディオマニアが購入する高級オーディオ機器の場合は通常、「フルサイズ」である。スペースを余計にとり部屋が狭くなってしまうことを避けることのほうが重要だと判断するユーザは「ミニコンポ」を選ぶ、ということになる。

システムコンポーネント 

システムコンポーネントは、メーカー側で、あらかじめ組み合わせでうまく動作するよう設計されたコンポーネント群で、ワンセットで販売されたコンポーネント群である。「シスコン」と略される。

システムコンポーネントには、コネクタや回路の相性の問題を解消できるというメリットだけでなく、外観デザインにも統一性を持たせることができる、という大きなメリットもあった。部屋に置いた時に、統一感があるかないか、ゴチャゴチャした印象をあたえるどうか、ということはとても重要なことである。

メーカー側としては、シスコンを用意した主たる狙いは、（「賭け」になってしまうような）ユーザ側にとって理不尽な状況をとりのぞくことで、購入者が安心して購入でき、市場のすそ野を広げることが主な目的であるので、比較的低価格な価格設定にもなっていて、人々から大歓迎された。

ユーザー側は、まずシスコンを購入することで、ともかくまともに作動し音楽を聞けるセットを入手することができた。メーカーは最初に設置する時のための（コンポーネントをまたいだ、全体として統一的な）「設置ガイド」の類も用意でき、具体的にどのコンポーネントのどのコネクタからどのケーブルでつなげばいいのかも、具体的な図入りで、統一的に、詳細に掲載することができた。その組み合わせの時にぴったりの長さのケーブルも用意できた。設置ガイド通りにケーブルをつないでゆけば音が出るので、各街のメーカー系列の電気店（メーカー傘下の小さな個人経営の電気店。たとえば当時の「ナショナルショップ」、他にも日立系列、東芝系列等々の小売店など）でも、店主が（たとえオーディオに詳しくなくても）その設置ガイドを読みつつ設置すればよいので、街の電気店の商品として売ることができた。かなりの価格になるものなので、メーカーにとっても、またそうした小さな電気店にとっても、売上・収益に貢献するとても良い商材となった。

オーディオのことやエレクトロニクスのことはさっぱり分からない人でも購入できるようになった。購入したい人は、自分の街の、メーカー系列の電気店に頼めば、商品を持ってきて店主が設置してくれて実際に音が出るようになるところまで責任を持ってくれた。もし万一　設置時に最初から一度も音が出ない事態になった場合でも、購入者は悪くない、という事実は明らかなので、電気屋の店主に音がでるまで何度か努力させるか、それでも駄目なら、そんな役立たずな製品は突き返して金を払わなければよかった（電気店の店主ですら鳴らせられないような代物の責任を、購入者がとる必要はないからである。）音が鳴らない場合の責任の所在がどこにあるかはっきりするようになり、泣き寝入りする必要がなくなり、確実に音が鳴るセットを入手できるようになったので、購入者側は高額商品にもかかわらず、かなり安心して購入できるようになった。

ユーザは、一旦シスコンを購入したら、そのままずっと使い続けてもよかったし、あとは各人の好みやこだわりや必要性に応じて、各コンポーネントをグレードアップしたり追加してもよかった。たとえばスピーカーユニットだけをさらに高性能のものに変更したり、レコードのターンテーブル（プレーヤー）だけを変更したり、あるいはその時代時代で登場する新たなタイプのプレーヤー（たとえばCDプレーヤー、MDプレーヤーなど）を追加することもできた。

ミニコンポ 

システムコンポのブームが一段落した後、さらに一回り小さいミニコンポや、もうひと回り小さい「ミニミニコンポ」が現れた。その後に現れた左右のスピーカーと本体という3ピース構成で、ある種のコンポ以前への先祖返りとも言える構成のオーディオシステムまで含め「ミニコンポ」と今日では全てを含めて総称しており、オールインワンタイプの製品に次ぐ普及帯のオーディオ製品となっている。ミニコンポは一般にシスコンである。2010年代には、システムコンポではなく単品コンポ的なスペックとごく小さな筐体サイズ（CDケース数枚分）という新しいコンセプトの製品が、東和電子（Olasonicブランド）からNANOCOMPOという名前で登場した。
ウィプロ（英語：Wipro Technologies Limited）は、インドカルナータカ州バンガロールに本社を置くITサービス企業で、インドのIT業界で第二位の規模を持つ。創業は1945年と、インドのIT業界大手6社（SWITCH）の中で最も古いが、創業当初はピーナッツオイルなどの食料品や医薬品の製造を行っていた。IT業界に参入したのは1980年代以降とされている。

概要 
元々は食料品や医薬品および石鹸や幼児用衛生品ほかトイレタリーなど家庭用品の製造していたが、その後家庭用・商業用電灯の製造を開始し、さらにIT分野に進出した。IT関連では世界35カ国に開発センターを置き、ソフトウェア開発、コンサルティング、アウトソーシングなどに従事している。家庭用品事業の売上ついてはIT関連事業と逆転し、グローバルIT分野が総売上の75%を占めるまでになっている。

日本市場への参入に関しては、2008年にCTCとの間で包括提携を交わしている。日本の本社は横浜、コールセンターは沖縄にある。
化学機動中隊（かがくきどうちゅうたい、HAZ-MAT）は、東京消防庁の消防吏員の中で専門の研修を修了した吏員で編成されている部隊で、放射線・放射性物質漏れや化学事故、化学兵器・核兵器・生物兵器・放射能兵器によるテロなどのNBC災害の際に人命救助・化学物質の特定・除染を行う。

東京消防庁の化学機動中隊 
現在は、赤坂消防署・大井消防署・本郷消防署・志村消防署志村坂上消防出張所・千住消防署・城東消防署大島消防出張所・三鷹消防署・東村山消防署・福生消防署・日野消防署に各1中隊ずつ、合計で10隊設置されている。

地下鉄サリン事件に出動し検知活動や救助活動、除染を行ったほか、化学工場での火災や漏えい事故、一般家庭における練炭(一酸化炭素)・硫化水素等の自殺現場でも活動にあたっている。

東京消防庁ではこのほか、化学機動中隊よりもさらに専門的な資機材を有する部隊として、第三消防方面本部と第八消防方面本部にNBC災害対応の消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）が設置されている。そのために化学機動中隊は三本部、八本部の消防救助機動部隊が到着するまでの一時的な対処を行うことと三本部、八本部の消防救助機動部隊のサポートが任務となる。なお、八本部は元々NBC対応部隊ではなかったが、2023年4月1日に地域特性を考慮した消防救助機動部隊の再編成に伴いNBC部隊が第九消防方面本部から八本部へ配置換えとなっている。

全国消防機関のNBC災害対応部隊（化学救助隊） 
危険物、毒劇物の漏洩などの化学災害、原子力災害、NBC（放射性物質、生物剤、化学剤）テロ災害、航空事故に備え、政令指定都市消防本部もNBC災害対応部隊（化学救助隊）を配置している。

多くの消防本部は特別救助隊や特別高度救助隊などが兼任している場合がほとんどだが、北九州市消防局の特別高度化学救助隊（ハイパーレスキュー・北九州）、横浜市消防局特別高度救助部隊（スーパーレンジャー）の機動特殊災害対応隊のように専任のNBC災害対応部隊を設置している消防も存在する。

特に特別高度救助隊は特殊災害対応車などを装備しNBC災害に対応するとされているためにNBC災害対応部隊（化学救助隊）として活動する場合が多い。また陸上自衛隊化学学校等の研修に参加している本部もある。

また、政令指定都市消防局には化学防護服、放射線防護服、生物剤検知装置、有毒ガス測定器など化学救助用資機材を装備した特殊災害対策車を総務省消防庁より無償貸与されている。

装備 
放射線防護服
化学防護服（陽圧式防護服・毒劇物防護衣）
質量分析装置
ガス検知器
ガスマスク
空気呼吸器 
化学分析器 
中和剤噴霧器 
除染シャワー
広域線量率計
特殊災害対応車（化学救助工作車）
サンポールは、大日本除虫菊（金鳥）より発売されているトイレ用洗剤である。

特徴 

便器のがんこな黄ばみ・尿石を、酸の力で落とすトイレ用洗剤として、1960年代に当時の日本電酸工業株式会社（東京都足立区にあった）の製造で「トイレサンポール」という商品名で発売された。トイレの便器の他に（トイレの）タイルの洗浄にも適している。

1990年に経営不振に陥った旧サンポール株式会社から大日本除虫菊株式会社に営業を授受された。授受後暫くは商品名が『サンポールK』（Kは金鳥のK）で、当時のデザインは黄色ロゴの上に旧サンポール(株)の商標である太陽ロゴが記載されていたが、後のリニューアル時に現在の『サンポール』に変更、便器の縁裏にもかけやすいよう、黄色の横向きノズル（500ml、800ml及び1000mlサイズにのみ）が搭載。当時のデザインは虹の上にロゴと赤のバーに「トイレの洗浄・除菌」と表記されていた。

2002年の発売分より現在のパッケージデザインにリニューアルし、横向きノズルは「スミズミノズル」と呼ばれるようになった。新デザインに伴いロゴもマイナーチェンジされ、ロゴの上には「酸が効く」右には「黄ばみ（改行）スッキリ!!」と表記。

かつては「水洗サンポールS（当時のサンポール(株)より発売）」も存在。類似品（「ナイス」山崎産業(株)製造 など）も多数出回った。

成分 
塩酸（9.5 %）、界面活性剤（アルキルトリメチルアンモニウム塩）、洗浄助剤、増粘剤、香料、着色剤

掃除の際の注意 
酸性であり、アルカリ性の他の洗剤（漂白剤、カビ取り剤等の塩素系（次亜塩素酸塩を含む）の製品）や硫化物を含む薬剤と混合すると化学反応を起こし、有毒の塩素ガスや硫化水素ガスが発生するため、容器ラベルには「まぜるな危険」と目立つように表記されている。「まぜるな」がひらがなである理由については、子供でも読めるようにする業界での配慮といわれている。

姉妹品 
浄化槽サンポール - 浄化槽式トイレに適した洗剤。黄ばみのほか、黒ズミを強力分解する。酸性ではない。
サンポールスプレー サピカ - 便器内の汚れを約1週間防止でき、除菌もできる乳酸配合のスプレータイプ。洗浄と同時に防汚効果を発揮。酸性ではない。
バスカビサンポール - かつてのサンポール株式会社が発売していたお風呂用洗剤。カビや黒ズミを落とす。

CM出演者 
レツゴー三匹
中尾ミエ
板東英二
柳沢慎吾
渡辺えり子
山田花子
東野幸治 - 「便器のべんちゃん」の声
ベンキーシロイシ - 「さよならの文字」歌唱担当
有界入力有界出力安定性（ゆうかいにゅうりょくゆうかいしゅつりょくあんていせい）またはBIBO安定性は、信号処理や制御理論における信号やシステムの安定性の一形態である。システムがBIBO安定であるとは、有限な入力を与えられたとき、常に有限な出力となることをいう。

ある有限値  があり、信号の振幅が  を決して超えない場合、その信号は有限（有界）である。すなわち、
離散時間信号では  であり、
連続時間信号では  である。

LTIシステムの時間領域条件

連続時間の必要十分条件 
連続時間では、BIBO安定性の条件はインパルス応答が可積分であること、すなわちそのL1ノルムが存在することである。

離散時間の必要十分条件 
離散時間では、BIBO安定性の条件はインパルス応答が可総和であること、すなわちその  ノルムが存在することである。

十分性の証明 
インパルス応答  の離散な線型時不変系があるとき、入力  と出力  の関係は次のように表される。

ここで、 は畳み込みを意味する。したがって、畳み込みの定義から次が導かれる。

 を  の最大値（無限大ノルム）とする。

もし  がBIBO安定なら、 となり

したがって、 なら（有界なら）、 であるため、 も有界である。

連続時間の場合の証明も同じ論法である。

LTIシステムの周波数領域条件

連続時間信号 
因果性の有理連続時間系での安定性の条件は、ラプラス変換の収束半径（ROC）が虚軸を含むことである。系が因果性であれば、ROCはX軸が最大の極の実部であるような垂直線の右への開領域である。ここでいう「最大」とは、その極の実部がその系の他の全ての極よりも大きな実部を持つことを意味する。ROCを定義する最大の極の実部を収束座標（abscissa of convergence）と呼ぶ。したがって、BIBO安定性を持つには、そのシステムの全極が必ずs平面の左半分になければならない。

この安定性条件は上述の時間領域の条件から以下のように導出できる。

ここで  であり、かつ  である。

従って、収束半径には虚軸が含まれなければならない。

離散時間信号 
因果性の有理離散時間系での安定性の条件は、Z変換の収束半径（ROC）が単位円を含むことである。系が因果性であれば、ROCは絶対値が最大の極の絶対値を半径とする円の外の開領域である。したがって、BIBO安定性を持つには、全ての極がz平面上の単位円内になければならない。

この安定性条件は、連続時間の場合とよく似た手法で導出できる。

ここで  であり、かつ  である。

したがって、収束半径には単位円が含まれなければならない。
3380形は、かつて日本国有鉄道の前身である鉄道院・鉄道省に在籍したタンク式蒸気機関車である。

概要 
元は、1906年（明治39年）に山陽鉄道が自社の兵庫工場で4両を製造した、車軸配置2-6-2(1C1)、ヴォークレイン4気筒複式の飽和式タンク機関車である。概ねアメリカ合衆国の様式に則っているが、細部のデザインが変更され、近代的な形態も併せ持っていた。形式は28形、番号は125 - 128であった。

前年に同じ兵庫工場で製造されたヴォークレイン複式のテンダ機関車27形（後の鉄道院8500形）とは、各部の寸法が共通であり、後年の鉄道省C12形/C56形と同様の系列設計となっている。先従台車はビッセル式で、先輪は内側式台枠、従輪は外側式台枠であった。側水槽や後部炭庫は平皿鋲を用いて、フラッシュ仕上げとなっていた。

1907年（明治40年）、山陽鉄道は国有化されたが、しばらくは山陽鉄道時代の形式番号で使用された。その後、1909年（明治42年）には鉄道院の車両称号規程が制定され、本形式は3880形（3880 - 3883）に改められた。

国有化後は一時山陰線（豊岡機関庫）で使用されたが、再び神戸機関庫に戻り、1919年（大正8年）には北海道に転出した。廃車は、いずれも1925年（大正14年）で、全車が解体となった。

海中転落事故 
本形式の3382は、神戸機関庫時代の1918年（大正7年）11月28日、加減弁とブレーキを閉め忘れていたため、自然に動き出して、留置中の5101と221を押し出し、海中に転落させるという事故を起こし、川崎造船所からクレーン船を借り出して引き上げるという騒ぎになっている。この事故により大破した機関車はいずれも復旧されたが、本形式は北海道へ転出となった。一説には、この事故を有耶無耶にするため、北海道に島流しにしたともいわれる。

主要諸元 
 全長 : 10,846mm
 全高 : 3,683mm
 全幅 : 2,743mm
 軌間 : 1,067mm
 車軸配置 : 2-6-2(1C1)
 動輪直径 : 1,270mm
 機関形式 : ヴォークレイン式複式蒸気機関
 弁装置 : スチーブンソン式アメリカ型
 シリンダー（直径×行程） : 292mm×559mm（高圧）、483mm×559mm（低圧）
 ボイラー圧力 : 12.7kg/cm2
 火格子面積 : 1.58m2
 全伝熱面積 : 91.1m2
 煙管蒸発伝熱面積 : 82.1m2
 火室蒸発伝熱面積 : 9.0m2

 小煙管（直径×長サ×数） : 44.5mm×3,302mm×178本
 機関車運転整備重量 : 56.22t
 機関車空車重量 : 44.84t
 機関車動輪上重量（運転整備時） : 40.64t
 機関車動輪軸重（第3動輪上） : 13.72t
 水タンク容量 : 6.71m3
 燃料積載量 : 1.94t
 機関車性能
 シリンダ引張力 : 8,100kg（単式時）、5,930kg（複式時）

ブレーキ装置 : 手ブレーキ、真空ブレーキ