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連邦食品・医薬品・化粧品法（れんぽうしょくひんいやくひんけしょうひんほう、、略称: FFDCA、FDCA、FD&C）は、アメリカ食品医薬品局（FDA）に、食の安全性、薬品、化粧品に関する権限を与える法律である。1938年にアメリカ合衆国議会で可決された。この法律の主な著者はニューヨークから上院議員に三選したRoyal S. Copelandである。1968年には、電子製品からの放射線の管理条項が追加された。またこの年にFDAは、米国科学アカデミーによるFD&C法以前の市販医薬品の有効性についての勧告を組み込むために薬効再評価通知（DESI）を作成した。この法律は何度も改正されており、最近ではバイオテロに関する条項の準備が要求されている。

背景 
1937年、アメリカのテネシー州のS・E・マッセンギル社 (S. E. Massengill Company) が抗菌剤シロップとして「エリキシール・スルファニルアミド」を市販した際、この薬品に賦形剤として添加されていた腎毒性のあるジエチレングリコールによる中毒が発生、児童を中心に100名以上が死亡した。この事件の影響を受け、連邦純正食品・薬品法（1906年）が改正され本法律が成立した。

内容 
FD&C法は21の章からなる。

第I章. 簡略標題
第II章. 定義
 201(f) チューインガムを明確に含む食品の定義
 201(g) 薬品の定義
 201(h) 医療機器の定義
 201(s) 食品添加物の定義
 201(ff) ダイエタリー・サプリメントの定義
第III章. 禁止行為および刑罰
このセクションでは民法と刑法の両方の条項が含まれている。法の下ではほとんどの違反は民事であるが、繰り返しまたは意図的、詐欺的なものは刑事としてカバーしている。FD&C法のすべての違反が通商条項のために州際通商を要求するが、これは、生産物以外の希少製品は法律の範囲外であるとしばしば拡大解釈されている。
特に、FD&C法はDotterweichとParkの合衆国最高裁において厳格責任を使用している。これらは刑法が適用された希少な例である。
第IV章. 食品
第V章. 医薬品および医療機器
A章. 医薬品および医療機器
B章. 希少疾病、または状態に対する医薬品
C章. 電子的製品の放射性管理
D章. 治療情報の流布
E章. 医薬品、および医療機器に関する一般的規定
F章. 動物用新医薬品の少量使用、および小型動物種への使用
 505 薬品承認プロセスの記述 
 510(k) クラスII医療機器 clearanceの許可
 515 クラスIII機器認可プロセス
第VI章. 化粧品
第VII章. 一般的権限
A章. 一般的行政規定
B章. 色素
C章. 料金
D章. 情報、および教育
E章. 環境インパクトの審査
F章. 非処方箋医薬品の国内的統一、および化粧品の表示、または包装の優先買取権
G章. 安全性報告
I章. FDAのためのレーガン - ユードール基金
第VIII章. 輸入および輸出
第IX章. 雑則

歴史
アメリカでは1962年に、医薬品の承認において、適切で十分に制御された2回の試験にて有効性を示すことが必要となった（ただし1997年のFood and Drug Administration Modernization Actにより、死亡など重篤な状態に対しては1回でよいと改定された）背景にサリドマイドの事件があり、この法律が改正されたということである。
日本スノーモビル安全普及協会（にほん - あんぜんふきゅうきょうかい、英称：Japan Snowmobile Safety Association、略称：JSSA）は、スノーモービルの安全性向上に向けて設立された団体でスノーモービル製造販売業者、専門家らによって構成されている。

沿革 
1990年 - 設立

会員

正会員 
富士重工業
ポラリスジャパン株式会社
ヤマハ発動機販売
BRPジャパン
アークティックキャットジャパン

準会員 
スノーモビル販売特約店、および小売業者

協力団体 
日本鋼索交通協会
全国スキー安全対策協議会
クインス (Quince) は、2009年に千葉工業大学未来ロボット技術研究センター、国際レスキューシステム研究機構、東北大学未来科学技術共同研究センターを中心とするグループが開発したレスキューロボットである。

開発コンセプト 
CBRNE災害（化学・Chemical、生物・Biological、放射性物質・Radiological、核・Nuclear、爆発物・Explosive）の際に、消防等の隊員に代わって現場に進入し、状況調査を行うことを目的に研究開発が進められた。特に閉鎖空間（地下,ビル内）は危険性が高く、隊員の二次災害を防止するためにロボットに対する期待が高く、以下の能力の獲得が求められた。
地震災害におけるLSI工場の汚染状況調査
化学プラントの化学物質漏洩、爆発事故調査
地下鉄サリン事件のようなテロ

特徴 
階段や瓦礫などを含む災害空間における高い走行性能
災害空間での活動や汚染物質除去に不可欠な防塵防水
予期せぬ落下時でも機能を持続できる耐久性
物体や空間の３次元形状の計測，映像，音声情報のマッピング
複数台のQuinceからの情報の統合と記録
あらゆる災害に必要な基本機能に加え，災害に応じてオプション機能を選択して搭載

福島原発事故への投入 
当初、原発災害用には作られていなかったが、2011年3月11日の東日本大震災時に起きた福島原発事故後に改良が加えられ、同年6月に投入された。
2011年10月20日、クインス1号は遠隔操作する為のケーブルのトラブルで通信が途絶えた為、翌2012年2月に改良型のクインス2号と3号の2台が追加投入された。2台には通信のバックアップ機能が備わり、線量計や温度計に加えて、空気中のちりを採取する「ダストサンプラー」や３次元スキャナーなども搭載された。
上汽大衆汽車有限公司（しゃんちーだーぢょんちーちゃー、上汽フォルクスワーゲン、上汽VW、SAIC Volkswagen Automotive Co., Ltd.）は1984年に設立されたフォルクスワーゲングループ (VW) と上汽集団（SAIC）の合弁会社である。中華人民共和国上海市北西部安亭鎮の上海国際汽車城に本社を構える。

合弁会社の出資比率は（2008年時点で）上汽集団が50%、フォルクスワーゲンAGが40%、大衆汽車（中国）投資有限公司10%である。45年間の期間限定の合弁事業であり、2030年まで存続する。上汽大衆はフォルクスワーゲンおよびシュコダブランドの車種を製造している。

歴史
1984年にフォルクスワーゲンと上海汽車集団との合弁会社として上海大衆汽車有限公司（上海フォルクスワーゲン、上海VW、Shanghai Volkswagen Automotive Co., Ltd.）が設立された。VWは25年間上海で乗用車を製造する旨の契約を交わし、また50%の外資規制を受けた。
上海VWは1985年に自動車製造を開始した。1990年に輸入車が約34,000台に減少した時、上海VWのサンタナの製造は同年には19,000台近くに達しようとした。1993年、上海VWの出荷は10万台に到達した。VWはエンジンのサイズにおける数々の制限や市内タクシー会社へのインセンティブなど、いくつかの上海の自治体の支援を受けた。VWはまた海外の部品サプライヤーに中国で合弁事業を立ち上げることを促し、そのことは1993年に上海VWの国内調達率を85%に到達させるのに一役買った。

上海VWは2009年におよそ70万台の車を製造した。

2015年12月11日、上海大衆汽車は上汽大衆汽車に社名変更した。

車種
川上 景司（かわかみ けいじ、1912年〈明治45年〉2月 - 1973年〈昭和48年〉6月2日）は、日本の撮影技師、特撮監督。東京府東京市小石川区（現東京都文京区小石川）出身。

来歴 
1931年（昭和6年）、東京府立工芸学校（現：東京都立工芸高等学校）を卒業し、文部省文書課に入省する。その後、社会教育映画課に異動し、映画キャメラマンとなる。

東宝への入社 
1939年（昭和14年）10月27日を以て、東宝に見習い入社し、円谷英二を課長とする特殊技術課に配属される。特殊技術課には同期として、川上に先駆けて6月に鷺巣富雄（うしおそうじ）が入社している。

1940年（昭和15年）、『燃ゆる大空』（阿部豊監督）に参加。

1941年（昭和16年）、特殊技術課内の、三谷栄三を主任とする合成作画係に異動。同僚に向山宏がいる。この年日本は第二次世界大戦に参戦、軍部の意向によって東宝は「戦意高揚映画」を量産することとなった。必然的に空・海戦のミニチュア特撮の需要が高まり、円谷以下特殊技術課は大車輪で稼働することとなる。

この年、『上海の月』（成瀬巳喜男監督）、『八十八年目の太陽』（滝沢英輔監督）などの作品に参加。

1942年（昭和17年）、特撮キャメラマンに転身。円谷の愛弟子としてミニチュア、光学合成、撮影など、特撮の技法を学ぶ。『南海の花束』（阿部豊監督）、『ハワイ・マレー沖海戦』（山本嘉次郎監督）などを担当。

東宝の特撮を駆使した戦意高揚映画の好調ぶりを見た松竹映画松竹蒲田撮影所所長の城戸四郎は、自社の特撮部門の強化を画策。高給を条件に東宝特技課スタッフの引き抜きを図る。

松竹映画への移籍 
1943年（昭和18年）3月3日、東宝を依願退職。造形美術係主任だった奥野文四郎らとともに松竹蒲田撮影所に移籍する。4月、『敵機空襲』（渋谷実、野村浩将、吉村公三郎共同監督）で特殊撮影を担当。

松竹は6月には大船撮影所に川上らを擁する特殊撮影課を新設。この体制で『愛機南へ飛ぶ』（佐々木康監督）を撮影。

1944年（昭和19年）、『三太郎頑張る』（野村浩将監督）を担当した後、海軍に応召入営。

1945年（昭和20年）、日本敗戦により松竹大船撮影所特撮課主任に復帰。

1949年（昭和24年）、特撮課に矢島信男が入社。川上の門下生となる。松竹は他社に先駆け『カルメン故郷に帰る』（木下惠介監督）で日本初の総天然色映画を実現。

この時期、公職追放によってフリーとなっていた円谷英二が自宅に「円谷特技研究所」を開設、松竹から特殊撮影を請け負う。

1953年（昭和28年）、『沖縄健児隊』（岩間鶴夫監督）で戦争シーンの特撮を担当。久しぶりに本格的な特撮が使われた。

1954年（昭和29年）、『沖縄健児隊』での成果を見た松竹は、『君の名は』（大庭秀雄 監督）の全三部作制作にあたって、第一部の東京大空襲シーンの特撮部分強化を目論み、東宝の特技課に応援を要請。すでに「円谷特技研究所」名義で松竹と関係があったうえ、川上が東宝時代の門下生だったこともあり、円谷はこれを快諾、向山宏らとともに特撮に参加。

1956年（昭和31年）、日仏合作の大作映画である『忘れえぬ慕情』（イヴ・シャンピ監督）で、台風襲撃の特撮シーンを担当、大評判となった。川上はこの作品で「日本映画技術賞」の「特殊技術賞」を受賞。　この「特殊技術賞」は、円谷英二も特撮映画『空の大怪獣ラドン』（本多猪四郎監督）で受賞しており、東宝・松竹両者初の総天然色特撮映画が特撮シーンで同時受賞するという快挙となっている。

この時期、木下惠介は自作品に特撮を積極的に採り入れ、川上はこれに応えて『野菊の如き君なりき』（1955年）、『喜びも悲しみも幾歳月』（1957年）などの作品にミニチュア撮影やスクリーン・プロセスの技術を投入している。

1959年（昭和34年）、矢島が東映へ移籍。川上も同社社長の大川博から誘いを受けていたが、松竹との契約の都合から実現には至らなかった。

円谷特技プロダクションへ 
1963年（昭和38年）4月12日、円谷英二が特撮制作プロダクション円谷特技プロダクションを設立。円谷に演出家として招かれ、「一番弟子」である川上は松竹を退社し、同プロ創設と同時に入社。円谷特技プロは間もなく日活・石原プロモーション製作の映画『太平洋ひとりぼっち』（市川崑監督）の特撮部分を受注。「特殊技術」名義で特撮を担当する。

同年、東宝で特撮映画『海底軍艦』（本多猪四郎監督）が企画されるが、急遽正月興行が決まり、特撮部分の撮影期間が1か月に満たない非常事態となった。困り切った円谷英二は、助監督の中野昭慶からの進言で3班体制を採ることにし、川上を東宝に呼んでB班監督を任せた。

1964年（昭和39年）、円谷特技プロがテレビ特撮映画『ウルトラQ』（TBS）の製作を開始。川上は特技監督として計11本に参加。また、『ウルトラQ』撮影風景のスナップにも川上の姿が多く存在している。

1965年（昭和40年）、東宝傘下の円谷特技プロの現状に不満を覚え、制作上の意見の相違もあり、「自由な映画作りがしたい」として同プロを退社。

日本特撮映画株式会社の設立 
1966年（昭和41年）、東宝特技課を退社した渡辺明、小田切幸雄らとともに「日本特撮プロダクション」（のち「日本特撮映画株式会社」に改名）を設立。完全独立プロダクションとして映画などの特撮部分を請け負う。

1967年（昭和42年）、『ウルトラQ』放映開始によって日本列島は「怪獣ブーム」に包まれる。各社が怪獣映画の制作に乗り出すなか、松竹の『宇宙大怪獣ギララ』（二本松嘉瑞監督）の特撮監修を担当。怪獣ブームを過熱させた。(日活の『大巨獣ガッパ』(野口晴康監督）は渡辺明が担当)

1968年（昭和43年）、松竹で『吸血髑髏船』（松野宏軌監督）、『昆虫大戦争』（二本松嘉瑞監督）の二本立て作品両方の特撮を担当。

1969年（昭和44年）、日本特撮映画株式会社を解散。

1973年（昭和48年）、癌により死去。享年61。
ラヴィーダ（Lavida、中国名：朗逸）は上海フォルクスワーゲン（上海VW）が中国市場向けに製造・販売している小型セダンである。

2008年の北京モーターショーで発表されたラヴィーダは2006年の北京モーターショーに出展されたNeezaコンセプトからボディデザインのテーマの多くを取り入れている。ラヴィーダは中国の合弁パートナーが開発を主導した最初の量販VW小型車として認識されている。フォルクスワーゲン・PQ34プラットフォームをベースとしており、（中国では一汽VWが製造する）ジェッタ/ボーラMk4とは兄弟関係にあたる。エンジンは当初1.6Lまたは2.0Lの2種類が用意された。

2009年の上海モーターショーで上海VWはラヴィーダ1.4 TSIスポーツを発表した。一汽VWのサギターTSI（ジェッタMk5）と共通のエンジンを搭載する。上海VWはまたラヴィーダのブルーモーションコンセプトも出展したが、こちらは市販が予定されていない。

2010年、上海VWは北京モーターショーにてe-ラヴィーダコンセプトを出展した。VWのEV世界戦略の一環である。

2011年には1.4 TSI車が新たに2グレード設定され、いずれも5速マニュアルまたは7速DSGが用意された。

2012年にモデルチェンジした。（ただし本項では旧モデルの説明のみを記載している。）
Tsubame Standard Organization（TSO, てぃーえすおー,つばめすたんだーどおーがにぜーしょん）とは、燕商工会議所が主に燕市及び周辺地域の小規模事業者を対象として創設した、製品の製造及びサービスの提供を行う企業の現場における品質管理に関する認証制度です。一般的にいわれる品質マネジメントシステムよりも狭義の意味での品質コントロールにフォーカスした取組みです。燕地域はステンレス、銅、鉄など金属の加工を得意とする企業が集積しており、そのネットワークを活かし様々な要求に応えています。しかしその9割が従業員20人以下の小規模事業者であり、費用的また人的な理由から品質管理世界標準規格ISOを取得する企業は一部に限られ、地域全体から見ると品質管理標準化への取り組みは進んでいるとは言えません。これらを背景に燕商工会議所工業部会では、小規模企業でも取得可能な品質管理に関する認証制度TSOを確立し、H23年度から認証付与を始めました。

TSO認証制度 
TSO認証制度とは、企業における製品の製造及びサービス提供に関する品質管理の取組みを、TSO認証基準に基づいて燕商工会議所が評価し、その評価結果を燕商工会議所が認証する制度です。認証は、外部有識者により構成された審査会において判定され、認証基準を満たしていることを認められた企業に認証を付与します。

TSO認証基準 
製品の製造及びサービスの提供を行う現場を管理するための管理項目を定めた基準です。一般的な品質マネジメントシステムに含まれる、いわゆる現場の管理のみを対象としています。管理項目は以下のとおりです。
設備及び計測機器の管理
受注業務の管理
購買業務の管理
製造業務及びサービス提供業務の管理
不適合製品の管理
文書及び記録の管理

審査 
審査員（ISO等のマネジメントシステムの審査員またはそれと同等以上の力量を有する者）が、申請企業の取組みと認証基準との適合性の確認を行います。適合性の確認により収集した証拠に基づき、審査会において認証付与の判定を行います。審査は、認証取得以降、認証維持を続ける限り定期的に実施します。認証取得後1年以内に3度の審査または調査を行い、現場での管理体制の定着をねらいます。

認証審査
企業からの申請に基づき、認証付与のための審査を行います。認証基準との適合性を重点とし、構築された記録を含む文書及び現場での活動を認証基準の全項目について確認します。
第一回調査（3ヶ月調査）
認証取得3ヶ月後、現場での活動状況の確認を行います。認証審査時に指摘された点を重点項目とし、認証基準の一部について確認します。
第二回調査（6ヶ月調査）
認証取得6ヶ月後、第一回調査と同様の内容で、第一回調査結果に基づいて確認します。
更新審査
認証取得1年後以降、年1回の頻度で認証基準の全項目との適合性の確認、及びこれまでの取組みや審査結果に基づき運用を重視した有効性の評価を行います。

新聞記事・雑誌 
 日刊工業新聞（2011年6月30日） - 
 新潟日報（2011年8月5日） - 
 日本経済新聞（2011年8月9日） - 
 新潟日報（2011年8月12日） - 
 越後ジャーナル（2011年8月14日） - 
 越後ジャーナル（2011年10月16日） - 
 新潟日報（2011年10月21日） - 
週刊 帝国ニュース 新潟県版（2011年11月25日） - 
 日本経済新聞（2012年1月14日） -
株式会社ND&I（英称:ND&I,Inc.）は、大阪市北区に本社を置く、Webプロジェクトの総合コーディネート企業である。

概要
2004年に大阪市北堀江でWebサイト構築、印刷物の広告企画制作サービスをはじめる。
2006年、イートラスト株式会社との協業でCMSパッケージ「BXIシステム」の開発、販売を開始。導入企業数は1000社を超える。（現在はイートラスト社に事業譲渡している）
システム開発と広告企画制作で培ったノウハウを活かし、2009年よりEC事業支援としてECサイト構築、運営代行サービスを提供。
マーケティング観点からの制作、EC-CUBEのカスタマイズを得意とする。
Webプロジェクトの総合コーディネーターとして、様々なWebサービスやツールの導入支援、活用法提案などのコンサルティングも行う。クライアントは主に直接販売が多く、中小企業から上場企業まで多種多様に渡り、印刷物の広告企画制作は現在も提供している。

沿革
2004年 - 大阪市西区に資本金300万円で設立
2005年 - 東京都新宿区に東京営業所を開設
2006年 - BXI事業を開始
2007年 - EGC株式会社（関連会社:資本金400万円）設立
2008年 - 東京都港区に東京営業所移転
2008年 - B2Bオンライン受発注システムの販売開始
2009年 - JWDA関西統括・大阪支部として活動開始
2009年 - 大阪市中央区に本社移転
2010年 - 資本金1,000万円に増資
2011年 - 大阪市北区に本社移転
2011年 - EC-CUBEデザインテンプレートの販売開始

社名の由来
創業者の西尾正俊が10代の頃からこだわっていた2つのキーワード、「Design(設計)」と「International(国際的)」を組み合わせたもの。
日本国内に限らず国際的な市場において活動する会社を目指す、として名付けられた。

代表者の経歴 
代表取締役社長　西尾 正俊　（にしお まさとし）
1977年（昭和52年）11月11日生まれ
1993年（平成5年）4月 奈良県立郡山高等学校に入学
1996年（平成8年）12月 Vincennes Universityに入学
2004年（平成16年）3月 大阪府大阪市西区北堀江で西尾デザイン事務所を開業
2004年（平成16年）9月 有限会社ND&Iを設立
2008年（平成20年）12月 一般社団法人 日本WEBデザイナーズ協会 初代大阪支部長に就任
2011年（平成23年）4月 株式会社レッツアイ 取締役就任

事業所
本社 - 〒530-0047　大阪市北区西天満2-6-8　堂島ビルヂング6F
東京営業所 - 〒135-0063　東京都江東区有明三丁目7番26号 有明フロンティアビルB棟9階

製品・サービス

ソフトウェア製品
卸販売専用カートシステム
EC-CUBEデザインテンプレート

サービス
ECサイト構築サービス
ECサイト運営代行サービス
各種広告企画制作サービス

インターネット広告
Yahoo!プロモーション広告
Googleアドワーズ
アフィリエイト広告
hanica（ハニカ）とは、阪急バス・阪神バス・尼崎交通事業振興3社バス専用非接触型ICカード乗車券である。

概要
2012年4月1日、阪急バス・阪急田園バス・阪神バスで導入。金額式回数券に準じたIC乗車カードで、積み増し額に対してプレミアムを付与するというところが回数カード・回数乗車券と共通する。2016年3月20日より尼崎市交通局のバス路線を引き継いだ阪神バス（尼崎市内線）及び尼崎交通事業振興でも利用可能となった。

2019年7月1日に阪急田園バスが親会社である阪急バスに吸収合併されたため、3社専用カードとなった。

3社ではPiTaPaも併せて導入しているが、ICカード処理機器の有効利用のため、hanicaが導入された。

正式名称はHankyu Hanshin Bus IC Cardである。カードの裏面の識別番号は「HH」（Hankyu Hanshin の略称）から始まるものになっている。

使用方法
原則として、PiTaPaと同様の使用方法となる。
阪急バス・阪神バス(尼崎市内線を除く)は均一運賃を含め乗車時と降車時にタッチする。
阪神バス（尼崎市内線）及び尼崎交通事業振興は乗車時にタッチする。※阪神バス(尼崎市内線)及び尼崎交通事業振興は他のバスと運賃及び乗降方法が異なるため

利用可能エリア

下記の3事業者の運行する全線で利用できる。
阪急バス
阪神バス
尼崎交通事業振興
なお2016年2月現在、他のIC乗車カードとの相互利用は行われていない。そのため、他のバス路線や鉄道路線（阪急電鉄・阪神電気鉄道・JR西日本など）では利用できない。なお、関西地区の私鉄や地下鉄、バスで導入されているPiTaPaとJR西日本のICOCAについては、hanica導入と同時に片利用での取り扱いとなっている。そのため、PiTaPa又はICOCAでhanicaエリアは利用できるが、hanicaカードでPiTaPaエリア、ICOCAエリアは利用できない。2013年3月23日に開始した全国相互利用サービスはこれまで非対応でKitaca、PASMO、Suica、manaca、TOICA、はやかけん、nimoca、SUGOCAは利用出来なかったが、2016年4月1日より全国相互利用サービスにも対応開始しそれらのカードでもhanicaエリアも利用できるようになる。ただし、今までのPiTaPa、ICOCAと同様に片利用でありhanicaは他社では使えない。

除外区間
空港リムジンバス
深夜急行バス
高速バス
有馬急行線（阪急バス）
宝塚すみれ墓苑線（阪急バス）
長岡京淀線などの他社便（京都京阪バスなどの便）

種類
他会社のICカードと同様に、カード料金（デポジット500円）が別途必要となるが、カードが不要になった時は返却される。無記名・記名式ともに料金は同じ。氏名・電話番号を書く記名式にすることで、万一紛失した際も手数料を払えば再発行が可能である。無記名式から記名式に変えることは可能だが、その逆は不可。

無記名式hanica
記名式hanica（大人）
記名式hanica（小児）
記名式hanica（大人・特割）
記名式hanica（小児・特割）
hanicaグランドパス(65歳以上、阪急バス版と阪神バス版がある)
回数券カード販売価格：1枚2,000円（デポジット500円を含む、初期利用可能価格：1,650円）
阪急バスの車内では2000円のみ販売する。
阪急バスの窓口では3,000円、5,000円、10,000円（いずれもデポジットは500円）でも発売する。

IC定期券

グランドパス65 
まず、2013年3月10日より、阪急バスで65歳以上限定の全線定期券に限って発売された。2014年2月17日には阪神バスも同様の定期券が登場した。下記の2種類がある。
阪急バス一般路線全線定期券（阪急グランドパス65）
阪神バス一般路線全線定期券（はんしんグランドパス65）
当初は前者が紙式定期券で発売され、IC化後に後者も発売した。発行社に関係なく阪急バス・阪神バスとも共通利用が可能である。

なお、尼崎市在住者（70歳以上）については購入助成制度がある（尼崎市交通局から阪神バスへの路線移譲に伴う）。

通勤・通学定期 
その後、2014年6月17日に通勤・通学定期用のhanica定期券が登場した。阪急バス・阪神バスともにバス専用定期のみで、鉄道との連絡定期は従来通りの磁気定期券で発売となる。hanica定期券に限り（グランドパス65・スクールパスを含む）、2016年2月1日から阪急バス⇔阪神バス・尼崎交通事業振興との間で、同じ運賃区間内であれば相互に利用できるようになっている（ただし、阪神バスの大阪特区定期券・尼崎特区定期券・神戸特区定期券は相互利用の対象外）。
阪急バス：従来の区間指定ではなく、運賃が同じ区間以内であれば、どの路線でも利用可能となる運賃額ごとの発売となり、券面でも「220円区間」という形で表記されている。
公営バス（大阪、京都、伊丹、神戸）と運賃を同調する定期券や一部路線専用定期では従来通りの定期券とし、IC定期券は発売されない。
IC定期券は従来の月極（月始から月末までの1ヶ月単位）制から、日極制（鉄道定期と同様、月の途中からでも利用可能）で発売される。
コミュニティバス、催事輸送など利用対象外となる路線がある。
阪神バス・尼崎交通事業振興：全線定期券、大阪特区／神戸特区／尼崎特区専用定期券がある他、210円区間定期券がある。なお、導入に伴い主要駅近隣のみ利用可能な「ミニ定期」は廃止された。

チャージ
残高が不足すると利用できなくなる。プリペイド式なので、あらかじめカードにチャージ（入金）しておく必要がある。阪神バス・尼崎交通事業振興の車内のみ交通系ICカード全国相互利用サービス対象カードのチャージに対応している。阪急バスはhanicaだけにしかチャージできない。

営業所窓口、チャージ機
2000円、3000円、5000円、10000円のチャージが可能
車内（運賃箱）
2000円、5000円、10000円のチャージが可能。

磁気カードの扱いについて
阪急バス・阪急田園バスでは、2012年1月31日限りでスルッとKANSAI対応カード、5月31日限りで回数カード・回数乗車券（一部を除く）の発売を終了した。その後、同年9月30日限りで両カードの取り扱いを終了した。スルッとKANSAI 2day・3dayチケットは、提示（利用日を記入）により引き続き利用可能であった。唐櫃営業所管内の路線・オレンジゆずるバスは2012年10月1日以降も磁気カード類が利用可能であったが、これも2013年4月30日をもって終了した。
阪神バスでは、2012年5月31日限りで回数カードの発売を終了したが、スルッとKANSAI対応カードは2015年9月30日限りで一旦取り扱い終了となった。スルッとKANSAI2days・3daysチケットは阪急バス同様、提示により引き続き利用可能である。2016年3月20日、尼崎市内線のみ尼崎市内線及び尼崎交通事業振興共通バスカードの発売を開始した。
上原成商事株式会社（うえはらせいしょうじ、Uehara Sei Shoji Co., Ltd.）は、京都市中京区に本店を置き、主にセメント・建築資材や石油製品・LNGの販売を行う商社。また、京都・滋賀中心にガソリンスタンドを展開している。

沿革 
 1943年（昭和18年）2月11日 - 京都市左京区にて上原實（通称上原成介）が、個人経営で建築材料卸売業を創業。
 1948年（昭和23年）10月25日 - 株式会社上原成介商店を設立。京都市左京区に本店を置く。
 1949年（昭和24年）
7月 - 大阪市西区に本店移転。本店移転により、旧本店を京都営業所と改称。
9月 - 丸善石油株式会社（現、コスモ石油マーケティング株式会社）の特約店として、石油製品の販売開始。
 1958年（昭和33年）11月 - 三菱セメント株式会社（現、宇部三菱セメント株式会社）の特約店として、同社のセメントの販売に着手。
 1960年（昭和35年）9月 - 上成商事株式会社を設立。
 1962年（昭和37年）4月 - 商号を上原成商事株式会社に変更。京都市中京区に本社社屋完成。同地に本店移転。
 1964年（昭和39年）4月 - 建材商品（コンクリートパイル、アルミサッシ等）の販売開始。
 1970年（昭和45年）
3月 - 宅地建物取引業免許を取得し、不動産の売買、交換、賃貸及びこれらの代理もしくは仲介業を開始。
3月 - 建設業の許可を取得し、建設業開始。
 1973年（昭和48年）
8月 - 京都三協サッシセンター株式会社（現、京都三協サッシ株式会社）を設立。
12月 - 京滋ツバメプロパン瓦斯株式会社を吸収合併し、丸善石油株式会社（現、ジクシス株式会社）の特約店として、液化石油ガスの販売開始。
12月 - 松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の販売代理店として、設備機器の販売開始。
 1976年（昭和51年）7月 - 上原硝子株式会社を設立。
 1981年（昭和56年）
5月 - 上原産業株式会社（現、上原産業有限会社）を設立。
7月 - 舞鶴ツバメガス株式会社を吸収合併。舞鶴市に舞鶴ガス営業所を開設し、京都北部・舞鶴地区において、液化石油ガスの販売開始。
 1982年（昭和57年）
7月 - 本店内に京都支店開設。
11月 - 京セラ株式会社の販売代理店として、同社の再結晶宝石の販売開始。
 1985年（昭和60年）5月 - 大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所（平成13年2月大阪証券取引所と合併）に上場。
 1997年（平成9年）6月 - 昭和ガステック有限会社を設立。
 2000年（平成12年）11月 - 新ダイヤ産業株式会社の株式取得。
 2002年（平成14年）8月 - 山科三協ビルサッシ株式会社の株式を追加取得し、子会社化。
 2006年（平成18年）10月 - 山田ガステック株式会社を設立。
 2010年（平成22年）7月 - 株式会社グロー・ガステックの株式を取得し、子会社化。
 2013年（平成25年）7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
 2017年（平成29年）12月 - 経営陣の資産管理会社である有限会社ケイアイエンタプライズによるMBOを実施。同社が株式公開買付けで議決権所有割合83.20%の株式を取得。
 2018年（平成30年）3月 - 東京証券取引所市場第二部上場廃止。株式併合により有限会社ケイアイエンタプライズの完全子会社となる。
低温同時焼成セラミックス（ていおんどうじしょうせいセラミックス、、LTCC）は、電子材料に使われるセラミックスの一種。セラミック担体構造と導電性抵抗、誘電体材料を1000℃未満の窯で同時に焼結することからこう呼ばれている。1つの層にコンデンサや抵抗器などを組み込んだものを複数組み合わせて電子基板として使用する。

歴史 
当初は堅牢な基板を作るため、1950年代後半から1960年代初頭にかけて開発された。1960年代には、多層プリント回路基板として利用が拡大した。

利点 
従来の電子材料用セラミックスは1500℃以上で焼成するため、タングステンやモリブデンなどの耐火性の金属がつかわれてきた。これらは比較的導体抵抗が高いため、信号伝播遅延などの問題が生じた。これを解決するため、アルミナにガラス系の成分を混ぜることにより焼成温度を900℃程度に下げ、導体抵抗の低い銀や銅を使うことが可能となった。コンデンサやインダクタなどを基板内に作り込むことにより、小型化にも寄与する。
セラミックタブ（英語:ceramic tab）とは、主として鋼構造物の溶接部の始終端部に使用されるエンドタブの一種である。

概要 
セラミックタブは、鋼製ではなく二酸化ケイ素の他、数種類の金属酸化物を主成分とする紛体にバインダーを加え成形し、1000℃以上で焼成した耐火物である。

一方、フラックスタブは1000℃以下で焼成した耐火物であり、焼成温度の違いによって、セラミックタブとフラックスタブとに区別される。

定義 
JISZ3001溶接用語では、エンドタブについて定義されているが、一方セラミックタブは定義されていない。また、社団法人日本溶接協会の溶接情報センター編の溶接用語においては、固形タブ及びフラックスタブは定義されているが、セラミックタブは定義されていない。ところが、同協会『溶接用語辞典』執筆・編集グループ 編集の溶接用語辞典では、固形タブ及びフラックスタブをセラミック製のタブと定義している。

建築学会の論文では、1986年および2006年に、フラックスタブとの記載が見受けられるが、セラミックタブとの使い分けをしていない。

建築鉄骨構造技術支援協会(SASST)の鉄骨Q&A“エンドタブの処理”でもフラックスタブとの記載がある。

日本エンドタブ協会に加盟する会社の製造アイテムをみると、現在ではセラミックタブだけである（外部リンク参照）。したがって、現実の溶接作業では、セラミックタブが使用され、フラックタブは文書の中で使用されているだけである。
ワラジは、ウガンダなどで製造されている蒸留酒。原料としてはバナナ、キャッサバなどから作られる。

「ワラジ」はウガンダ南部での名称で、北部では「リラリラ」または「エングリ」などともいう。

2004年の世界保健機関（WHO）調査においてウガンダは、一人当たりの年間アルコール消費量が17.4リットルと、周辺諸国と比較しても非常に高かった。ウガンダの人々の間で伝統的に密造されているが、自家製のワラジには不純物が多く、またメタノールが混入したことによる失明事故も発生している。
株式会社ハウス食品分析テクノサービス（ハウスしょくひんぶんせきテクノサービス、英称：House Food Analytical Laboratory Inc.）は、千葉県四街道市に本社を置く、食品の安全・衛生に関する分析等を行う、ハウス食品株式会社の子会社である。

概要 
2004年8月にハウス食品の食品分析部門が独立し、設立した会社。

残留農薬分析の一部において試験所の国際規格『ISO/IEC17025』試験所認定を取得していて、「第三者機関」であることを公益財団法人日本適合性認定協会から認められている。
スクリーニングバケット（バケット型回転ふるい機）とは、木くずや砂利、コンクリートガラなど、混合物の選別作業に最適なバケット型回転ふるい機である。

概要 
油圧ショベルなどの建設機械に取り付けて使用するアタッチメントの一つ。砕岩作業現場や解体現場など、選別・分別作業を必要とするさまざまな現場で使用可能である。

ドラム形のバケットが回転するようになっている。ふるい分けたい対象物をすくい込み、開口部を上部にし少し傾けた状態で中のカゴを回転させる。網目より小さいものが下に落とされ、大きいものはバケット内に残ることで、選別が行われる。

スクリーニングバケットと油圧ショベルの連結にはカプラーを用い、油圧ショベルの油圧配管との連結には2本から3本のチューブを用いる。

用途 
下記のような現場で、作業に適した資材を素早く選別し、効率よく作業を進めることができる。

 破砕前のふるい選別
一次破砕後の粒度調整
解体、埋戻し作業、石の多い土地の開拓や農地開拓などの現場で、不適切なものを除去
 水路に溜まった砂利の選別
 砂浜清掃など、細かさが求められる環境での選別

今後のスクリーニングバケット市場の成長について 
産業および製造業の成長が市場の成長につながり、製造会社間における競争増加している。これらのタイプの機器に対する関心や傾向か高まっており、遠隔操作機器は、その効率性により、今後数年間で大幅な成長が見込まれる。
電気事故（でんきじこ）とは、電気設備や電気機器の故障や不備、整備不良、または誤った使用や設計によって生じる事故である。雷によって直接的に生じた火災や死亡事故は自然災害として取り扱う。雷によって電気設備が故障した結果生じた事故は、雷対策の不備と解釈し電気事故として扱う。

関連する機器の不動や故障を誘発するものから、火災（電気火災）や死亡事故へ発展する場合などもあり、その規模や危険度はさまざまである。

原子力発電施設に関する事故については原子力事故を参照。

原因 

漏電
電気回路から本来の目的以外のところに電流が流れること。感電、電気火災の原因となる。
短絡
電路上の電位差のある2点が極めて低いインピーダンスで接触することをいう。放電や、火花が散り抵抗体のジュール熱による火災や爆発、抵抗体が人体の場合は感電の原因になる。電流が大地に流れる場合を地絡という。
フラッシオーバ
閃絡ともいう。異常高電圧などの印加で電線路や絶縁体の耐電圧を超えることにより、短時間で絶縁破壊し、火花や電弧が発生すること。火災や火傷等の原因になり、人体が通電部に接触した際にフラッシオーバが生じると、感電により人体の組織細胞を破壊することがある。
過負荷
電気機器の定格値または許容値を超過する負荷電流により、機器または電線路にジュール熱が過剰に発生することにより過熱し、火傷や絶縁被覆の発火などの原因になる。短絡とは異なり長時間通電の結果発生する場合がある。また機器内の絶縁物の焼損により故障を招く。
不適切な電気工事
電気工事における、不慣れな作業者による作業ミスや無資格など違法な作業が事故に繋がることがある。
不適切な設備点検
機器点検時の通電部への意図せざる接触や、点検後の復旧ミスなど人的要因による事故に繋がることがある。
複合的要因
落雷や台風などの自然災害や、交通事故などに起因して、送電線が断線、漏電、短絡が発生する場合もある。電気設備には、事故防止のために保安部品、安全装置が取り付けられるが、これらの劣化や故障などの要因も複合する場合がある。

電気事故報告

日本では電気事故が発生した場合、電気事業法並びに電気関係報告規則第3条及び第3条の2において、自家用電気工作物設置者(事業者)と小出力発電設備所有者が報告すべき電気事故、報告の方式、報告期限及び報告先を規定している。さらに経済産業省では、同規則第2条第4号に基づき電気事業者から提出された電気保安年報等を元に、年度ごとに電気保安統計としてまとめている。

下記項目に当てはまる事故については同法に基づいて各産業保安監督部電力安全課あてに事故の状況を説明するための最小限の要件と、そのためにとった応急処置、復旧対策、復旧予定日時等について、事故の発生を知った時から24時間以内に電話、FAX、電子メール等により報告することになっている。

感電死傷事故又は感電以外の死傷事故（死亡又は病院若しくは診療所に治療のため入院した場合に限る。）-第3条第1項第1号、第3条の2第1項第1号
電気火災事故（工作物にあっては、その半焼以上（20%以上）の場合に限る。）-第3条第1項第2号、第3条の2第1項第2号
電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故-第3条第1項第3号、第3条の2第1項第3号
主要電気工作物破損事故‐第3条第1項第4-5号、第3条の2第1項第4号
出力10万kW以上の発電設備の発電支障事故 ‐第3条第1項6号
電気事業者に供給支障を発生させた事故（波及事故）‐第3条第1項7-11号
ダムによって貯留された流水が当該ダムの洪水吐きから異常に放流された事故。-第3条第1項12号
その他社会的に影響を及ぼした事故 -第3条第1項第13号13号

注・出典

注釈
エスアイエレクトロニクスとは、かつてアーケードゲーム基板を開発していた企業。加賀電子の子会社。

沿革 
 1992年4月 - 株式会社セガの100%子会社として設立。
 2001年7月 - サミー株式会社が株式の90%を取得し、サミーの子会社となる。
 2008年7月 - 加賀電子株式会社がセガとサミーの両社が保有する株式を取得し、加賀電子株式会社の子会社になる。
 2009年2月 - 自社開発によるアーケードゲーム基板であるSYSTEM BOARD Y2を発表。
 2010年9月 - アーケードゲーム基板であるSYSTEM BOARD Y3を発表。
 2016年10月 - 加賀電子グループ再編に伴い、加賀コンポーネント株式会社へ事業譲渡。
 2017年5月 - 清算が結了し、解散。
キングラン株式会社（英称:KINGRUN Co., Ltd.）は、医療施設の設備管理や外壁塗装事業などを営む企業。

沿革 
 1972年 - 7月、資本金500万円にて創立。9月、防炎加工処理・クリーニング工場を開設。資本金を1,000万円に増資。
 1973年 - 「防炎ずきん」、病院用の「カーテン・メンテナンス・リース・システム」を開発、販売を開始。
 1976年 - カーテン縫製部門を分離独立、株式会社ケージーを横浜市に設立。
 1979年 - クリーニング工場、防炎加工処理、メンテナンス部門を分離独立、キングランメンテナンス株式会社を横浜市に設立。
 1983年 - 「カーペット・メンテナンス・リース・システム」の販売を開始。
 1984年 - キングラン本部株式会社を設立。全国フランチャイズシステムの展開を開始。
 1986年 - 資本金を2,000万円に増資。
 1987年 - 畳とカーペットのリバーシブル「畳氈(じょうたん)」を開発、販売を開始。
 1989年 - 1,000坪の商品製造ライン集中工場を栃木県那須塩原市に竣工。
 1990年 - キングランリース株式会社を設立。神奈川県地域担当部門を分離独立。
 1991年 - 埼玉地域担当部門を分離独立、埼玉キングラン株式会社を大宮市に設立。「メンテナンス・リース・システム」を「メンタル・リース・システム」と変更。独自の商標として展開を開始。（現在のカーテン管理システム）
 1992年 - 関東地域担当部門として前橋市に前橋営業所を設立。千葉・茨城県の地域担当部門として千葉営業所を設立。
 1993年 - 三多摩地区の地域担当部門を分離独立、多摩キングラン株式会社を国分寺市に設立。千葉県の地域担当部門として千葉営業所を法人化、千葉キングラン株式会社を設立。茨城県の地域担当部門を分離独立し、茨城キングラン株式会社をつくば市に設立。
 1994年 - 資本金を4,000万円に増資。寄居工場を埼玉県大里郡寄居に、つくば工場をつくば市にそれぞれ設置。
 1995年 - 群馬・長野県の地域担当部門として前橋営業所を法人化、群馬キングラン株式会社とする。
 1996年 - 新潟市に新潟営業所を設立。清掃と営繕を一体化した清繕業「クリーンペア」を発表。
 1997年 - クリーンペア総本部株式会社を設立。クリーンペア・フランチャイズシステムの全国展開を開始。株式会社スペースメンテナンスケージー名称改め東京クリーンペア株式会社とし、クリーンペア事業の関東・甲信越地域を統括。超薄型発熱フィルム「Potec面発フィルムヒーター」販売開始。資本金を1億2,000万円に増資。
 1998年 - 東京キングラン株式会社グループ合併統合、社名を「キングラン株式会社」に変更。関東・甲信越地域の子会社を支社・営業所に組み込む。資本金を1億4,500万円に増資。
 1999年 - 高気密・高断熱が同時にできる、ノンフロン100倍現場発泡システム「アイシネン気密・断熱システム」の全国展開を開始。
 2000年 - 長野県松本市に長野営業所を開設。大阪府大阪市にクリーンペア近畿株式会社を設立。
 2001年 - クリーンペア総本部株式会社とキングラン本部株式会社が合併。社名を「ケイジー・シイピー本部株式会社」に変更し、資本金を1億2300万円に増資。キングラン株式会社とキングランメンテナンス株式会社を合併統合。東京クリーンペア株式会社名称を改めクリーンペア関東株式会社とし千葉に移転。クリーンペア近畿株式会社名称改めキングラン近畿株式会社とし、大阪府吹田市に移転。
 2002年 - 東船橋に流通センターを設立。資本金を1億9000万円に増資。
 2003年 - 戸田に北関東サービスセンター、横浜に南関東サービスセンター、千葉に東関東サービスセンターを設立。「カーテン・メンタル・リース・システム」でISO9001：2000取得。ケイジー・シイピー本部株式会社を吸収合併し、資本金を2億円に増資。関東・甲信越地域の担当会社としてキングラン メディケア株式会社を分割設立。北区堀船にケイジー・アクロス株式会社を設立。
 2004年 - キングラン九州株式会社、クリーンペア九州株式会社と資本統合し、連結対象会社が6社となる。資本金を2億2000万円とする。
 2005年 - KPF株式会社を設立、フィットネス事業に参入する。台湾キングラン株式会社を設立、台湾市場開拓を開始する。ヘルシーハウス事業本部を分離独立し、キングラン・ハウネスト株式会社を設立、健康住宅事業を強化。連結対象会社が9社となる。資本金を2億5500万円とする。
 2006年 - 東京都千代田区神田須田町1-10に本社移転。上海キングラン株式会社を設立、中国市場開拓への足掛かりとする。
 2007年 - フィットネス事業をキングラン株式会社に吸収。医療・福祉施設を対象とするリニューアル事業に参入。ケイジー・アクロス株式会社名称改めインジニアス株式会社とする。
 2008年 - キングランコリア株式会社を設立、韓国市場開拓の足掛かりとする。
 2009年 - 3月、キングラン・エムアイディー株式会社の資本金をキングランへ移行し、連結会社となる。
 2010年 - キングラン・エムアイディー株式会社の名称を改め、キングラン関西株式会社とする。6月、資本金2,500万円でキングバン株式会社を設立。南青山にフィットネスサロン"KIYORA"を開設。
 2011年 - 7月、資本金3,000万円でアモイズ・ケイ株式会社を設立。コスメティック事業への参入を開始する。
 2012年 - 6月、リニューアル事業部を法人化、資本金4,000万円でキングランリニューアル株式会社を設立。9月、キングラン関西株式会社が兵庫県神戸市に神戸営業所を開設。10月、クリーンペア九州株式会社が食事業として、福岡県筑紫郡にこだわり卵直売所＆たまごCAFÉ「卵丹」をオープン。 12月、資本金を3億5百万円に増資。病院・医療福祉施設向けのカーテン循環型リサイクルシステム「KGリサイクルシステム」を発表。
 2013年 -4月、キングラン関西株式会社が京都府京都市に京都営業所を開設。6月、キングランメディケア株式会社が群馬県太田市に北関東営業所を開設。
 2014年 -4月、熊本県に資本金3,000万円でキングラン南国農園株式会社を設立。農業への参入を開始する。千代田区神田に北海道スープカレー店「米KURA（コメクラ）」をオープン。港区南青山に「KIYORA南青山整骨院」を開業。

グループの事業 
 カーテン管理システム
 設備総合管理
 清掃サービス
 福祉車両の販売・メンテナンス
 外壁塗装・リフォームサービス
 断熱材「アイシネン気密・断熱システム」
 フィットネス事業
 店舗運営（スープカレー「米KURA」・卵直売所「卵丹」）

グループ会社一覧 
 地域本部
 キングラン北海道株式会社
 キングラントウホク株式会社
 キングランメディケア株式会社
 キングラン中部株式会社
 キングラン関西株式会社
 キングラン中四国株式会社
 キングラン九州株式会社
 地区本部
 キングラン東海株式会社
 キングラン・アメニックス株式会社
 キングラン沖縄株式会社
 関連子会社
 インジニアス株式会社
 クリーンペア九州株式会社
 キングラン・ハウネスト株式会社
 キングバン株式会社
 キングランリニューアル株式会社
 キングラン南国農園株式会社
 関連会社
 敬高朗(上海)贸易有限公司
 台灣金潤國際實業股份有限公司
 킹런코리아 주식회사
ルミエール旧地下発酵槽（ルミエールきゅうちかはっこうそう）は、山梨県笛吹市一宮町南野呂にある、現存する日本最古のヨーロッパ型横蔵式ワイン醸造専用の地下発酵槽、および半地下貯蔵庫である。1901年（明治34年）に施工建築されており、「再現することが容易でないもの」として、1998年（平成10年）4月21日に、国の登録有形文化財に登録された。

概要 

日本最古のワイン醸造用地下発酵槽のあるルミエールワイナリーは、甲府盆地の東部に点在する扇状地のひとつである、京戸川扇状地の下部中腹にあり、周囲をブドウ畑に囲まれた標高約360メートルの傾斜地に位置している。

ルミエールワイナリー（旧社名、甲州園）は、1885年（明治18年）当地南野呂の旧家、降矢（ふりや）家の降矢徳義（とくぎ）により、勝沼を中心とする甲府盆地東部一帯で江戸時代より栽培される甲州ブドウを利用した葡萄酒の製造・販売を営む降矢醸造所として創業された。

その後、2代目である降矢虎馬之甫（こまのすけ）により1894年（明治27年）企業体に改組され、生産量の拡大および販路の開拓が行われ、以降屋号を「甲州園」として長年にわたり葡萄酒醸造業を営み、1992年（平成4年）に同社のワイン商標「ルミエール」に社名変更し今日に至っている。

同社の立地する京戸川扇状地の傾斜地は、水はけが良くブドウ栽培に適していただけでなく、扇状地の地中を流れる伏流水による地下水を利用した天然の冷却効果を得られることから、定温性に優れた地下式のワインセラーやタンクを造成するのにも適しており、2代目虎馬之甫自らヨーロッパ式の石蔵発酵槽を参考に設計し、また神谷傳兵衛（シャトーカミヤ・神谷バーの創設者）の指導を受け、1901年（明治34年）4月に、扇状地の傾斜を利用した日本初のヨーロッパ型横蔵式ワイン醸造専用半地下貯蔵庫、地下発酵槽が建設された。

この発酵槽は主に赤葡萄酒の発酵に使用され、大量の原料ブドウを投げ入れ、発酵後職人が槽の中に入り、手作業でブドウを破砕して仕込みを行っていた。

その後、金属製醸造タンクの普及に伴い、地下発酵槽は使われなくなった時期があったが、登録有形文化財の登録を契機に、地下発酵槽での醸造が再び行われるようになった。

構造 

建設当初、地下発酵槽（石蔵タンク）に平行して葡萄酒貯蔵用枇杷樽を置くための2段式地下貯蔵庫と、南北に掘られた高級酒貯蔵用の穴蔵も建設されたが、1961年（昭和36年）に地下発酵槽以外は全て撤去され、その跡地には地下式セメントタンクが建造されている。
1基あたりの大きさ

 幅
 1.65メートル
 奥行き
 3.6メートル
 高さ
 2.25メートル
計10基、および地下通路、合計建築面積203m2
この地下発酵槽は、耐酸性に優れている花崗岩を高い精度で積み上げて造られており、長方形の発酵槽合計10基が横並びに建設されている。発酵槽1基の内部は、幅1.65メートル、奥行き3.6メートル、高さ2.25メートルの大きさがある。赤葡萄酒の大量仕込み発酵タンク兼貯蔵タンクとして建設されたこの地下発酵槽は、関東大震災にも耐えた非常に強固な造りになっており、花崗岩の表面には長年の利用によりブドウの色素が付着している。発酵槽1基あたり約1万リットル以上の醸造が可能で、10基全てを利用した場合、1度に10万リットル以上の仕込を行うことも可能である。

発酵槽の前面には、各発酵槽から葡萄酒を取り出すためのパイプが設置された地下通路があり、仕込み時期以外はセラーとして使用され、地下通路から北側へ続くコンクリート製の地下セラーには300樽ものワイン樽が貯蔵されている。また、敷地内には地下水を循環させる方法による冷却装置が備えられた土蔵造りの酵母発酵蔵が現存している。

石蔵での醸造 

石蔵発酵槽を用いた仕込みの手順は、竹を組んで作られたすのこ（濾過装置の役目となる）を発酵槽内に設置し、ブドウを房ごと潰して発酵槽内に入れて発酵させるという手間のかかるものであった。ヨーロッパ式の発酵槽に、竹を用いた独自の醸造法であったが、取り扱いが簡略化された金属製醸造タンクの普及に伴い、仕込みは金属タンク移行され、20世紀初頭に作られたこの石蔵発酵槽は使われなくなった。発酵槽の上部はコンクリートで塞がれ、その上に新工場や社屋などが新設、増設されていったが、地下の石蔵発酵槽はそのまま残されていた。

ルミエール社では1997年（平成9年）、文化庁より国の登録有形文化財への登録要請があったのを契機として、発酵槽での仕込みを復活させる話し合いが行われ、文化財を保護するだけでなく当時の仕込を継承することは有意義であるとして、石蔵造りの経験者の話を参考に模型を作り、作業用の器具が再現され、1998年（平成10年）登録有形文化財の登録の同年に、石蔵でのワイン造りが復活した。

例年、9月中旬頃に地下発酵槽でのワイン仕込が行われ、ここで醸造されたワインは「石蔵和飲」と名付けられ販売されている。

交通アクセス 
 中央本線「勝沼ぶどう郷駅」より、タクシー10分。
 中央自動車道「勝沼インターチェンジ」より、約3キロ。
ワイナリーショップは見学自由であるが、旧地下発酵槽の見学は原則として事前に予約が必要である。

周辺施設 
 笛吹市立青楓美術館
 浅間神社
 釈迦堂遺跡博物館

脚注・出典

注釈