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写真乾板（しゃしんかんぱん）とは写真術で用いられた感光材料の一種で、写真乳剤（臭化カリウムの溶液と硝酸銀の溶液をゼラチンに加えてできる、光に感光する物質）を無色透明のガラス板に塗布したものである。ガラス乾板（がらすかんぱん）あるいは単に乾板（かんぱん）と呼ばれる場合も多い。

歴史 
1871年にイギリスの医師が発明した。当初は青色にしか感光しなかったが、1873年にはが黄色と緑色に対する感光性を持たせる方法を発明し、1878年には工業生産されるようになり、箱入りで購入し好きな時に現像できるため短期間で湿板を駆逐した。さらに1884年にが改良した。感度も写真湿板の数倍と高く、ハンドカメラや瞬間シャッターの開発を促し、手持ち撮影も可能になりまたアマチュア写真家の参入を可能とした。

ベース素材を破損しやすいガラスからニトロセルロースに代替してより便利に扱うことができるよう改良された写真フィルム、特に何枚も巻き上げては撮影できるロールフィルムが1888年に登場して需要が減った。日本では1931年に起きた満州事変を契機とし財政の大膨張、金輸出再禁止、円安、軍需インフレーションで一般購買力が増大してアマチュアに写真が流行し、その際アマチュアは旧来の嵩張って重く不便な乾板カメラを避けてロールフィルムカメラを購入したので、たちまちロールフィルムが一般化したという。田中政雄は1935年を「乾板とロールフィルムの交替期に当たる」としている。1978年時点ではわずかにアグフア・ゲバルトがゲバパンを製造し日本にも大名刺判と大陸手札判が旭光学（現リコーイメージング）の特需課により輸入されていた。

科学での利用 

ガラスは非常に安定しており、特に広角撮影のための大判でも曲がったり歪んだりすることがないため、研究用品質での撮影ではフィルムに比べて圧倒的に優れていた。

しかし乾板の量子効率が約2%であるのに対して更に量子効率が高い、光に対する応答の線形性が良い、撮影や画像処理が容易であるといったいくつかの利点を持つ電荷結合素子 (CCD) に取って代わられ、この分野でも1980年代初めから顕著に減少している。それでもCCDは現在存在する最大のフォーマット（8,192×8,192ピクセルなど）でも多くの写真乾板の解像度に劣っている。このため現在天文学で使われているサーベイ観測用カメラではCCDチップを並べた大規模なアレイを使用せざるを得ない。またデジタルデータや（FITSなどの）データ形式の「寿命」についても不確定な点があるため、写真乾板の必要性も全くなくなったわけではない。

天体観測などの専門的な分野では1990年代まで用いられていた。

天文学 
昔の肉眼観測による方法に代わって、多くの太陽系天体が写真乾板を用いて発見された。写真乾板を用いた小惑星の発見はマックス・ヴォルフによる1891年の (323) ブルーシアの発見から始まった。写真乾板を用いた衛星の発見は1898年の土星の衛星フェーベが最初である。冥王星は写真乾板をブリンクコンパレータで調べることによって発見された。また冥王星の衛星カロンは写真乾板に写った冥王星の像の膨らみを注意深く調べることで見つかった。

1950年代の最初のパロマー天文台スカイサーベイ (POSS) やこれに続く1990年代のPOSS-IIサーベイ、南天を撮影したUKシュミットサーベイなど、多くの有名な天文サーベイの画像は写真乾板を用いて撮影された。ハーバード大学やなど、多くの天文台では主として変光星の歴史的研究のために大規模な写真乾板のアーカイブを保持している。

物理学 
写真乾板は放射線による電離作用によって黒く感光するため、写真乾板は初期の高エネルギー物理学の分野でも重要な道具であった。例として1910年代にヴィクトール・フランツ・ヘスは積み重ねた写真乾板の上に残った飛跡から宇宙線を発見した。彼はこの観察を行なうために写真乾板を高山に持って行ったり、気球を使ってより高い大気中に乾板を置いた。

医学 
ある種の写真乾板が電離放射線（通常はX線）に感度があるという性質は医学画像や材料科学の分野でも有用であったが、その多くは再利用可能でコンピュータで読み取ることができるや別のX線検出装置に置き換わっている。

電子部品製造

規格

一般撮影用 
大きい判の乾板はガラス切りで切ることで小さい乾板として利用できる。
アトム判 - 4.5×6cm。名前はヒュッティヒが発売したアトムに由来するが、これが最初のカメラというわけではなく少なくともゴーモンのブロックノートの方が先である。日本では大正時代からこの名称で呼ばれるようになった。ロールフィルムが出現するまで小型カメラの花形サイズであり、高級カメラも多数生産された。20世紀初頭にはすでにダゴールやプロターが存在し、さらにテッサー、ヘリアーなど優秀なレンズが次々発売され、小型乾板でも不都合がなくなっていた。1907年にはイギリスの感材メーカーウエリントンが汎用乾板を販売していたが、その前からブロックノート用に販売されていた可能性がある。規格としてのスタートは大名刺判より少し遅れたが、大名刺判が一巡して小型化が進んだのではなくほぼ同時進行で普及したとみられる。
小名刺判 - 2.25×3.25in (5.7×8.3cm)。アメリカ合衆国で広く使用された。手札判を半分にしたサイズであり、手札半裁の別名がある。
大名刺判 - 2×3.5in (6.5×9cm)。1859年フランスのデイデリが創始し、訪問用カード、すなわち名刺サイズの肖像写真が大流行したことからヨーロッパで広く使用された。現在でも “Agfa APX 100 glass plates exp.” が販売されているが、日本には正規に輸入されておらず、個人輸入で入手するしかない。
手札判 - 3.25×4.25in (8×10.5cm)。アメリカ合衆国で広く使用された。鈴木八郎によると、昔の身分証明書であった手形がほぼこの大きさであったことによるらしいという。
大陸手札判 - 9×12cm。ヨーロッパで広く使用されたので大手札判の別名がある。
ポストカード判 - 10×14cm。
キャビネ判 - 12×16.5cm。欧米では飾り棚（キャビネット）に写真を飾る習慣があり、その目的にちょうど良い大きさということが語源という。
大キャビネ判 - 13×18cm。ヨーロッパの規格である。アメリカの規格である5×7inに似た大きさだが微妙に異なる。

ステレオ写真用 
4×10.5cm判 - 手札判を横に切ったもので曽根春翠堂のトキオスコープに使われた特殊サイズ。
4.5×10.7cm判 - 1900年には使われ始めており、広く使われた。
6×13cm判 - 広く使われた。

代替品 
乾板用取枠にシートフィルムをシース (sheath) とともに挿入することで代用できる。

シースが入手できない場合は、0.3mm厚の黄銅板をフィルムの大きさより多少小さい大きさにハサミで切って両面テープでシートフィルムに貼り付ける。シースは内面反射を防ぐために黒色に塗られているが、この場合は裏当てにするだけなので黒く塗らなくても実害は出ない。
新菱冷熱工業株式会社（しんりょうれいねつこうぎょう、SHINRYO CORPORATION）は、各種設備工事を行う会社である。

本社所在地は東京都新宿区四谷二丁目4番地。資本金は35億円。

概要
空調設備の設計・施工の大手で、特に地域冷暖房システムに強みを持つ。
加賀美家の同族経営が行われている。

研究所・工場
中央研究所（茨城県つくば市）
高浜工場（福井県大飯郡高浜町）

沿革
1956年 東京都港区西久保巴町に新菱冷熱株式会社を設立
1960年 本社を東京都新宿区四谷二丁目4番地に移転
2001年 ISO14001の認証取得開始
2011年 高浜工場を新設。舞鶴工場の機能を移管

主な施工実績
地域冷暖房システム
さっぽろ創世スクエア
成田国際空港ターミナルビル
東京スカイツリー地区
新宿副都心
大手町・丸の内一丁目地区
恵比寿地区
みなとみらい21地区
中部国際空港ターミナルビル
アブダビ国際空港新ターミナル（アラブ首長国連邦）

空調設備
新宿NSビル
幕張メッセ
タカシマヤタイムズスクエア
パレスホテル東京
虎ノ門ヒルズ
横浜ランドマークタワー
大名古屋ビルヂング
シャープ亀山工場
中之島フェスティバルシティ（中之島フェスティバルタワー）
長崎県庁舎行政棟
マリーナベイ・サンズ（シンガポール）
シンガポール・チャンギ国際空港ターミナル3（シンガポール）

提供
日経スペシャル ガイアの夜明け（テレビ東京系列）
蒸気船マークトウェイン号（東京ディズニーランド）
ソアリン：ファンタスティック・フライト（東京ディズニーシー）
オギハラ(Ogihara)は、日本の金型メーカー。

概要 
主に自動車ボディ製造用の大型金型を手がけ、自動車用金型分野における世界最大手の企業である。日本のみならず世界中の自動車メーカーと取引関係を有している。

2002年にリップルウッドによる買収話が持ち上がるも、創業者の荻原一族から全ての株式を買い取る形での提案だったため買収は不調に終わった。代わりに創業者一族の立場を残した形で、将来の株式上場を提案した大和証券SMBCが資本参加している。

2009年春、タイの自動車部品大手サミットは発行済み株式の36%を取得し筆頭株主となり、オギハラは同社の傘下に入った。2010年4月1日、サミット社の方針により、館林市にある館林工場が中国の自動車メーカーの比亜迪汽車（BYD）に買収され、館林工場の土地、建物、設備と従業員約80人がBYDに引き継がれた。今後、BYDはオギハラが開発した金型を中国本土に持ち込み、中国人社員への技術移転を進める。結果、世界一とも言われた同社の技術は拡散した。

拠点 
日本国内の工場は太田市に多く存在する。同業の宮津製作所とともに、金型産業の集積地を形成している。

日本国内 
 太田第一工場（太田市）
 太田第二工場（太田市）
 太田第三工場（太田市）
 大原工場（太田市）

海外 
日本の自動車メーカーの海外進出とともに、海外へも進出している。特に、アメリカへはビッグスリーから要請を受けて進出している。以下の国に工場を構えている。

 アメリカ（オギハラアメリカコーポレーション）
 タイ（オギハラタイランドカンパニー）
 台湾（チャイナオギハラコーポレーション）
 イギリス（オギハラヨーロッパリミテッド）
 メキシコ（オギハラプロエザメキシコ）
 中国上海（上海荻原模具有限公司）
サン・クロレラは、日本の健康食品メーカーである。京都府京都市下京区に本社を構える。

創業者・中山秀雄は戦後、京都市で起業家として活動したが、兵役についていたことからその無理がたたり病気にかかり、治療に専念。その中でクロレラと出会い、治癒した体験を生かし、クロレラの健康法研究に尽力する。1969年中山がこの会社の前身となる「平安クロレラ・ジェフシー」を設立。当初は地元での店頭販売のみだったが、その後通信販売事業に移行。更に海外にも普及し、日本に23箇所、海外21拠点（2020年3月現在）のネットワークを結ぶようになる。

企業沿革 
 1969年12月 平安クロレラ・ジェフシー設立
 1971年7月 クロレラ・サンに社名変更
 1974年3月 京都市下京区に第1サン・クロレラビル建設
 1976年11月 サン・クロレラA発売しベストセラーに
 1980年2月 サン・クロレラ（第1期）に社名変更
 1981年12月 クロレラ細胞膜破砕法が特許認定
 1986年1月 インターナショナル薬効食品開発に社名変更
 1989年9月に夢、11月にサン・クロレラ（第2期）がそれぞれ国内販売会社として設立
 1994年7月 クロレラ細胞膜破砕法がアメリカ合衆国の特許認定
 1999年6月 販売会社・サン・クロレラ販売設立
 1999年12月 社名をサン・クロレラ（第3期）に変更
 2000年1月 中山秀雄没
 2000年8月 日本ゴルフツアー機構公認大会「サン・クロレラクラシック」開催。冠協賛社となる（2012年まで）
 2001年1月 細胞破裂によるクロレラ細胞壁破砕法が日本の特許を受ける
 2001年5月 現本社ビル竣工(京都 烏丸五条)
 2004年3月 サン・クロレラUSA新社屋建設(アメリカ ロサンゼルス)
 2006年3月 サン・クロレラ上海 法人設立
 2006年10月 サン・クロレラロンドン 支店設立
 2013年3月 サン・クロレラUSA 30周年
 2019年12月 サン・クロレラ 50周年
 2023年3月 当社代表取締役社長・中山太が男子プロバスケットボールリーグ・B.LEAGUE所属の滋賀レイクスターズの運営会社の筆頭株主であるマイネットの株式の殆どを買収し、4月1日から滋賀レイクスターズの筆頭株主となる。

関連会社 
 サン・クロレラジャパン株式会社
 株式会社 クロレランド

訴訟 
2014年1月17日にNPO法人・京都消費者契約ネットワークがサン・クロレラの関連会社であるサン・クロレラ販売を、新聞折り込み広告の配布差し止めを求め京都地裁に提訴した。2015年1月21日、京都地方裁判所は「広告として許容される誇張の限度を大きく超える」として、サン・クロレラ販売に表示と広告配布の差し止めを命じた。同月23日、サン・クロレラ販売は判決を不服として大阪高裁に控訴した。2016年2月25日、消費者団体「京都消費者ネットワーク」がサン・クロレラ販売に広告差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は差し止めを命じた一審・京都地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
アタカ大機株式会社（あたかだいき、Daiki Ataka Engineering Co., Ltd.）は、かつて存在した日立造船系列の水処理事業を主とした環境装置、ゴム製品等の企業。2006年（平成18年）10月1日に日立造船系列同士のアタカ工業と大機エンジニアリングの合併にともなって存続会社のアタカ工業株式会社が社名変更した。2014年（平成26年）4月1日、親会社の日立造船株式会社に吸収合併された。

事務所所在地 
 本社：大阪府大阪市此花区西九条5丁目3番28号
 東京本社：東京都台東区元浅草2丁目6番6号

沿革 
1967年（昭和42年）9月 - 安宅産業株式会社の建設事業本部が分離・独立し、建設並びに水処理事業を主体とした専業会社として、大阪市東区（現・中央区）に安宅建設工業株式会社を設立。
1967年（昭和42年）9月 - 東京支店を設置（平成18年10月、東京事業所に改称）。
1967年（昭和42年）10月 - 名古屋・福岡・札幌営業所を設置。
1967年（昭和42年）11月 - 建設業法による建設大臣登録（ワ）8387号の登録。
1968年（昭和43年）4月 - 名古屋営業所を名古屋支店に改称。 
1968年（昭和43年）4月 - 広島営業所を設置。
1971年（昭和46年）4月 - 株式会社浄水工業所と業務提携。
1971年（昭和46年）4月 - 中央研究所を新設。
1971年（昭和46年）4月 - 仙台営業所を設置。
1972年（昭和47年）8月 - 株式会社浄水工業所の営業権を譲受。 
1973年（昭和48年）2月 - 本社を大阪市南区（現・中央区）へ移転。
1973年（昭和48年）10月 - 建設業法改正により、建設大臣許可（特般－48）第1906号を取得。
1974年（昭和49年）2月 - 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1974年（昭和49年）5月 - 大阪工場を新設。
1977年（昭和52年）12月 - 安宅産業破綻を受けて日立造船株式会社から経営参加、同社の水処理部門を継承。
1978年（昭和53年）1月 - 商号をアタカ工業株式会社に変更。
1979年（昭和54年）5月 - 富士工場を新設。
1980年（昭和55年）5月 - 本社を大阪市西区へ移転。
1986年（昭和61年）1月 - アタカプラントサービス株式会社を設立。
1990年（平成2年）1月 - 札幌営業所を札幌支店に、福岡営業所を九州支店に、広島営業所を広島支店に、仙台営業所を東北支店に改称。
1991年（平成3年）6月 - 中央研究所を技術研究所に改称。
1992年（平成4年）4月 - 水戸営業所を設置。
1994年（平成6年）4月 - 水戸営業所を東関東支店に改称。
2001年（平成13年）7月 - アタカメンテナンス株式会社を設立（連結子会社）。
2001年（平成13年）9月 - 大阪証券取引所市場第一部指定。
2001年（平成13年）10月 - 技術研究所を環境研究所に改称し、京都府木津川市に新築移転。
2001年（平成13年）11月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003年（平成15年）7月 - セラケム株式会社に資本参加（連結子会社）。
2004年（平成16年）6月 - アタカプラントサービス株式会社を吸収合併。
2004年（平成16年）9月 - 浅野環境サービス株式会社（現・浅野環境ソリューション株式会社）に資本参加（連結子会社）。
2006年（平成18年）10月 - 大機エンジニアリング株式会社と合併し、商号をアタカ大機株式会社に変更。
2006年（平成18年）10月 - 本社を東京都港区へ移転。
2008年（平成20年）4月 - 連結子会社2社（東京エンジニアリング工業株式会社、株式会社エース建工）を吸収合併。
2009年（平成21年）11月 - 大阪本社を大阪市此花区へ移転。
2012年（平成24年）4月 - 日本サニタリー株式会社を吸収合併。
2012年（平成24年）7月 - 本社を新橋事業所に、東京事業所を東京本社に、大阪本社を本社に改称。本店を大阪市此花区、東京本社を東京都台東区へ移転。
2012年（平成24年）8月 - 新橋事業所を東京本社に統合。
2013年（平成25年）1月 - 建設事業（不動産賃貸除く）を株式会社ニチゾウテックに譲渡。
2014年（平成26年）3月 - 上場廃止。
2014年（平成26年）4月 - 日立造船株式会社に吸収合併。
ティーエスアルフレッサ株式会社はアルフレッサ ホールディングス傘下で、広島市に本社を置く医薬品、医療機器及び化粧品の卸売を中心とする企業である。中国地方を地盤とする。

沿革 
1947年4月：八紅産業株式会社として会社設立。
1961年10月：尾道薬品協同組合から営業権を譲受。
1965年4月：富士薬品（注・さいたま市に本社がある同名会社とは無関係）を合併。成和産業株式会社に商号変更。
1967年2月：広島県三次市の長谷川畜産に関する営業権を譲受。
1969年7月：岡山市の岡山ミドリに関する営業権を譲受。
1974年3月：島根県松江市の光栄堂とを合併。
1975年6月：島根県出雲市の小玉薬局の卸部門に関する営業権を譲受。
1976年11月：松江市の小玉愛薬局の卸部門に関する営業権を譲受。
1978年7月：鳥取県米子市の山陰薬品を合併。
1979年3月：岡山市の新和薬品の鳥取県における営業権を譲受。
1990年10月：本社を現在地に移転。
1994年10月：広島証券取引所に株式を上場（2000年3月、広島証券取引所合併に伴い、東京証券取引所第二部に変更）。
1998年7月：大熊器械及びテクノメディック大熊の営業権を譲受。
1998年11月：自社及びオムエル（広島市）、サンキ（広島市）、小林製薬（大阪市）との四社で薬粧会社「健翔」（後にコバショウに社名変更）を設立。
2000年7月：丸一倉庫運輸の全株式を取得。子会社化。
2001年2月：オムエルの検査試薬部門に関する営業権を譲受。
2004年9月：いずれも東京都の福神（現・アルフレッサ）及びアルフレッサ ホールディングスと業務提携。
2005年1月：広島市のエム・アール・ピーと業務提携。
2005年10月：株式交換によりアルフレッサ ホールディングスの完全子会社となる。
2009年4月：尾道市の尾道流通団地内に1万6000平米の物流センター完成、5月7日稼働。
2015年4月：同じくアルフレッサ ホールディングスの完全子会社である山口県宇部市の常盤薬品を吸収合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。
2016年7月：九州エリアにおける医薬品等卸売事業をアルフレッサへ譲渡。

支店一覧 
広島県：広島第一支店、広島第二支店、広島第三支店、広島機器試薬支店、広島病院支店、呉支店、三次支店、東広島支店、福山支店、尾道支店
岡山県：岡山支店、岡山機器試薬支店、倉敷支店、津山支店
山口県：宇部支店、宇部病院支店、山口支店、山口機器試薬支店、下関支店、岩国支店、下松支店、柳井支店、長門支店
島根県：松江支店、出雲支店、浜田支店、益田支店
鳥取県：米子支店、倉吉支店、鳥取支店

主要取引メーカー 
第一三共、中外製薬、ノバルティス、テルモ、オリンパス、アステラス製薬、万有製薬、田辺三菱製薬、ツムラ、大鵬薬品工業、大塚製薬、大日本住友製薬、武田薬品、沢井製薬
株式会社アステム（ASTEM, Inc.）は、医薬品・衛生材料・化粧品の卸売を中心とする企業である。医薬品の卸売大手。なお、異業種の同社名が全国各地に存在するが一切関係ない。

概要 
 地盤は九州地区全域・中国地方（鳥取・岡山を除く）。株式会社葦の会の一社である。
 福岡県久留米市に本社を置いていた「大石薬品株式会社」を存続企業としている。
 医薬品関連卸業での九州地区での売上高2位（中国地区を含めると総売り上げでは九州地区では1位）。

沿革 
 1879年（明治12年） - 「大石薬舗」（後の「大石薬品株式会社」）が久留米で創業。当社の創業とされる。
 1948年（昭和23年） - 「合名会社吉村薬局」が「株式会社吉村益次商店」（後の「吉村薬品株式会社」）に改組。当社の設立とされる。
 1992年（平成 4年） - 「吉村薬品株式会社」（大分県）、「宮崎吉村薬品株式会社」（宮崎県）、「ヤナイ薬品株式会社」（鹿児島県）、「ヨシマツ薬品株式会社」（熊本県）の4社が合併し、「株式会社ダイコー」（大分県大分市）設立。
 1993年（平成 5年） - 「大石薬品株式会社」（福岡県）、「コーヤク株式会社」（福岡県）、「シンコー薬品株式会社」（佐賀県）の3社が合併し、「キョーエイ薬品株式会社」（福岡県）設立。
 1998年（平成10年）4月 - 「キョーエイ薬品株式会社」（福岡県）、「株式会社コマック」（福岡県）、「株式会社ダイコー」（大分県）、「株式会社サンメック」（大分県）の4社が合併し、「株式会社アステム」（大分県）設立。
 2000年（平成12年）9月1日 - 「キシヤ」（福岡市）と資本提携。
 2005年（平成17年）3月1日 - 「東邦薬品」（東京都）、「ほくやく」（北海道札幌市）、「バイタルネット」（宮城県仙台市）、「鍋林」（長野県松本市）、「中北薬品」（愛知県名古屋市）、「ケーエスケー」（大阪府大阪市）と業務提携。
 2005年（平成17年）11月 - 「東邦薬品」、「ほくやく」、「バイタルネット」、「鍋林」、「中北薬品」、「ケーエスケー」との業務提携に「岩渕薬品」（千葉県佐倉市）、「オムエル」（広島市）が新規加入し、「株式会社葦の会」発足。
 2005年（平成17年）10月 - 「藤村薬品株式会社」（長崎市）と業務提携。
 2008年（平成20年） - 連結子会社「アステムヘルスケア」（北九州市）が、「株式会社よんやく」（香川県高松市）の薬粧事業部門を営業譲受し、「株式会社リードヘルスケア」に商号変更。
 2008年（平成20年） - 連結子会社「リードヘルスケア」が、「バイタルネット」の連結子会社「バイタルヘルスケア」（宮城県名取市）、「ほくやく」のヘルスケア事業部を統合。
 2008年（平成20年）10月1日 - 純粋持株会社の「株式会社フォレストホールディングス」の設立にともない、その完全子会社となる。
 2012年（平成24年） - 社内カンパニー制を導入し、メディカル営業本部を「アステムメディカル社」として社内分社化.
 2012年（平成24年）6月 - アステムメディカル社、株式会社井上本店（宮崎市）を完全子会社化。
 2013年（平成25年）2月 - アステムメディカル社、株式会社天愚堂（長崎市）を完全子会社化。
 2015年（平成27年） - アステムメディカル社を、アステムへ再統合。
 2015年（平成27年） - ダイコー沖縄を完全子会社化。
 2016年（平成28年） - 株式会社井上本店と合併。
 2018年（平成30年） - 株式会社オンダメディカルと合併。

事業所 
本社
 福岡本社： 福岡市博多区東比恵4-3-10
 大分本社： 大分市西大道2-3-8
 九州LISセンター： 鳥栖市弥生が丘7-29
 霧島LISセンター： 霧島市隼人町真孝1710-39
営業部
 福岡営業部 - 博多支店/ME福岡支店、西福岡支店、南福岡支店、東福岡フロント、薬院フロント、長住フロント
 北九州営業部 - 小倉支店/ME北九州支店、行橋支店、八幡支店、筑豊支店、小倉北フロント
 筑後営業部 - 久留米支店/ME筑後・佐賀支店（筑後）、南筑後支店、大牟田支店 
 佐賀営業部 - 佐賀支店/ME筑後・佐賀支店（佐賀）、唐津支店、武雄支店、鳥栖支店 
 （長崎県）ME長崎支店、五島出張所、佐世保出張所
 大分営業部 - 大分支店/ME大分支店、別府支店、中津支店、日田支店、佐伯支店、大分南支店、大分東支店、高田支店
 熊本営業部 - 熊本支店/ME熊本支店、熊本東支店、八代支店、有明支店、天草支店、人吉営業所
 宮崎営業部 - 宮崎支店/ME宮崎支店、延岡支店、都城支店、日南支店、小林支店、日向支店、ME宮崎支店大学課
 鹿児島営業部 - 鹿児島支店、メディカル鹿児島支店、川内支店、出水支店、鹿屋支店/鹿屋出張所、隼人支店、奄美支店、
 山口営業部 - 山口支店/ME山口支店、下関支店、宇部支店、萩営業所、徳山支店、岩国支店
 広島営業部 - 広島支店、広島中央支店、呉支店、東広島営業所、福山支店、尾道営業所

主な取引メーカー 
 武田薬品工業 11.5%
 第一製薬 4.9%
 中外製薬 4.7%
 エーザイ 3.8%
 三菱ウェルファーマ 2.9%
 ファイザー 2.8%
 山之内製薬 2.6%
 藤沢薬品 2.5%
 大日本製薬 2.4%
 ノバルティスファーマ 2.3%

関連会社 
 株式会社フォレストホールディングス
 株式会社サン・ダイコー
 1972年設立。動物用医薬品（畜産・水産・小動物）、食品添加物及び原料・素材、電子材料、化学工業薬品などの販売を行っている。
 株式会社リードヘルスケア
 藤村薬品株式会社
 株式会社ダイコー沖縄
 株式会社ユニファ
 株式会社リンテック
 株式会社ソニック（非連結企業）
 家電、AV機器、パソコン、通信機器、空調機器、電材器具、照明器具、住設機器、病医院設備機器、健康器具、食品設備機器等の販売及びメンテナンスを行っている。

出来事 
 2023年1月17日までに公正取引委員会は、国立病院機構が九州地方で行った医薬品の入札でステムを含む医薬品卸5社が談合を繰り返したとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法、不当な取引制限）違反で計約6億円の課徴金納付命令を通知した。
原 善三郎（はら ぜんざぶろう 文政10年4月28日（1827年5月23日） - 明治32年（1899年）2月6日）は江戸後期から明治の実業家、政治家。

明治初期に急速に発展し日本の主要貿易品となった生糸の取扱いで財を成した。1873年から1874年にかけては小野善三郎、三越得右衛門、茂木惣兵衛、吉田幸兵衛と善三郎を含めた5家で横浜の生糸取扱い量の74％を占めていた。

また、自らの故郷渡瀬と群馬県下仁田に近代的製糸工場を建設し、後に原財閥が生糸売込商のみならず、大製糸家ともなる基礎を作った。

その後も、原財閥は昭和初期まで横浜を拠点とする有力財閥として影響力を保った。原家の屋敷の跡は横浜の野毛山公園、三渓園となっている。

経歴 
 武蔵国渡瀬村（現埼玉県児玉郡神川町）に生まれる。生家は醸造業や質屋も営む豊かな農家であった。
 1861年（文久元年）横浜へ出る。
 1862年（文久2年）横浜で生糸売込問屋の「亀屋」を開業。
 1869年（明治2年）明治政府の為替方となり、横浜為替会社の頭取に就任。
 1873年（明治6年）横浜生糸改会社社長に就任。
 1874年（明治7年）第二国立銀行（横浜銀行の前身）を設立初代頭取に就任。
 1881年（明治14年）横浜商法会議所（現横浜商工会議所）初代会頭に就任。
 1886年（明治19年）横浜蚕糸売込業組合初代頭取に就任。
 1889年（明治22年）横浜市会初代議長に就任。
 1892年（明治25年）衆議院議員に当選（埼玉県選出）。
 1897年（明治30年）貴族院多額納税者議員（9月29日就任、本籍地の神奈川県で互選）。

栄典 
 1889年（明治22年）3月27日 - 銀製黄綬褒章
 1899年（明治32年）2月6日 - 従五位

親族 
孫娘屋寿の婿に原富太郎（原三溪）、曾孫に原善一郎、原良三郎がいる。
羽根沢信号場（はねさわしんごうじょう）は、東京都国分寺市にある西武鉄道国分寺線の信号場である。

概要 
周辺が日立製作所中央研究所と住宅街に挟まれた切り通しに設置されている。国分寺 - 当信号場間は単線、当信号場 - 恋ヶ窪間は複線となる単複境界の信号所である。信号場設置と同時に恋ヶ窪駅までが複線化されている。上り線にのみ国分寺寄りに安全側線が設置されている。恋ヶ窪駅と共に国分寺線の列車交換に使用される。

歴史 
 1968年（昭和43年）11月12日：開設。同時に当信号場 - 恋ヶ窪駅間複線化。

隣の駅 
 西武鉄道
  国分寺線
 国分寺駅 (SK01) - （羽根沢信号場） - 恋ヶ窪駅  (SK02)
本町信号場（ほんちょうしんごうじょう）は、東京都小平市上水本町五丁目にある西武鉄道多摩湖線の信号場。

概要 
1966年（昭和41年）に小平学園駅と一橋大学駅が統合されて「一橋学園駅」となった際、国分寺駅 - 一橋学園駅間で朝夕のラッシュ時に一駅のみの区間列車が設定されるようになり、列車交換場所が必要になったことから設置された、単線区間行き違い形の信号場となっており、8両（営業された列車としては4両）編成に対応する本線1線・待避線1線の計2線と信号場の国分寺寄り・萩山寄りに安全側線が設置されていた。

上記のような理由で新設された信号場のため、朝夕ラッシュ時には列車交換に利用されるが、日中は列車交換を一橋学園駅で行ってほぼ全列車が通過していた（野球臨時ダイヤが組まれたときには、増発列車の交換に使用されたこともあった）。

2013年（平成25年）3月16日のダイヤ改正で一橋学園駅発着の区間列車が消滅したため、列車交換が行われることが無くなり、信号場は休止され、待避線路も撤去された。

歴史 

 1966年（昭和41年）7月1日：開業。
 2012年（平成24年）4月25日：下り列車で客用扉誤開扉のインシデント発生。死傷者はなし。

周辺 
ルネサス エレクトロニクス武蔵事業所前付近に相当し、周囲は住宅地、市街化地域農地に挟まれている。

信号場に並行する道路には、西武バスが国分寺駅北入口（多摩湖線国分寺駅ホーム脇にある折返場）から一橋学園駅を経て小平駅・新小平駅方面の路線を運行しており、ルネサス エレクトロニクス武蔵事業所前にはバスロータリーも設置されている（ここから国分寺駅方向へ折り返す便もある）。また、事業所隣接地にはサミット小平上水本町店とコーナン小平店がある。

隣の駅 
 西武鉄道
   多摩湖線
 国分寺駅 (ST01) - （本町信号場） - 一橋学園駅  (ST02)
手鏡（てかがみ、Hand mirror）は、手に持って使う携帯可能な鏡。化粧や身だしなみの確認などで、男女問わず一般的に使用されている。柄を持つものは柄鏡（えかがみ）ともいう。

概要
鏡面の大きさは10センチメートル前後で、下部に柄の付いた型もしくは、二つ折りのカード型（コンパクトミラー）などが一般的である。値段は様々で日用品として安く売られているものもあれば、ブランド品や骨董品など高価でデザイン性の高いものもある。

歴史 

もともと祭祀の道具であった鏡が、化粧道具として浸透していく中で、手鏡が誕生したのは、日本では室町時代以降と言われる。江戸時代には化粧の発展と共に庶民に広く普及していった。

この頃の手鏡は水銀を多用した金属製の銅鏡であり、日本では明治時代になってから、現在のようなガラス製のものが作られるようになった。

小道具としての手鏡 
小説、映画などにおいて、手鏡はキャラクターの心の動きを示す小道具としてよく使われる。たとえば、川端康成の「水月」では、全編を通して手鏡が登場する。また、ポケットから取り出しても不自然ではないものであるため、手品や詐欺、痴漢の道具としてもしばしば用いられる。
株式会社島根富士通（しまねふじつう、英称：Shimane Fujitsu Limited）は、島根県出雲市斐川町三絡に本社を置く電気機器メーカー。富士通グループの工場の一つ。

概要
1990年10月、島根県簸川郡斐川町にて操業を開始した。それ以来、富士通グループのPC生産拠点として重要な役割を果たしてきた。1995年からノートPCの生産に特化しており、2013年にはPCの累計生産台数が3,000万台に達している。

2011年からは、日本国内で生産された点を強調した「出雲モデル」としてブランド展開されている。

2016年2月に富士通のPC事業が分社化されたことに伴い、主要株主が富士通から富士通クライアントコンピューティングとなった。

会社設立から2017年3月までは富士通出身者が代表取締役社長を務めていたが、2017年4月に生え抜きの社長が誕生している。

2021年5月、これまで富士通アイソテックで行っていたデスクトップパソコンの生産を、島根富士通へ完全移管した。
見える化（みえるか、Visual control）とは、「可視化」（Visualization）の俗語であり、企業や組織における財務、業務、戦略などの活動実態を具体化し、客観的に捉えられるようにすることである。企業活動の分野以外でも、「見える化」という表現が用いられることがある。業種により適用方法は異なるが、一般的には問題や課題を認識するために利用される。

近年では、「見える化」という俗語に対し、より積極的な意味づけを見出そうとする企業もあるが、一企業としての見解を超えるものにはなっていない。

トヨタにおける原義 
「見える化」という表現は、「目で見える管理」のことで、トヨタ自動車による業務の改善活動の観点において初めて登場した。

『プラントエンジニア』第30巻2号（1998年）所収の岡本渉の論文「生産保全活動の実態の見える化」には『総括すれば、活動の中心である「人」、「モノ（設備）」、「費用（工数）」の不備の是正・適正化や、これを支える「情報」「理念」の充実に期待がある。現場の第一線から当部署へ期待する役割が「見える化」で明確になり、課題を共有できた』とある。またそれに触れている2006年度の年頭所感の英訳では「見える化」を「問題を見つけ出し、明るみに出す」と表現している。

トヨタ生産方式では工場の生産ラインで作業工程を横軸とし、工程異常、品質チェック必要、処置中などの状態ランプを縦軸とするアンドンと呼ぶ表示パネルを設けている。

広義の意味での見える化 
情報公開を行うことを指して、「見える化」が使われることがある。

医療分野を例に取ると、「治療後5年後生存率」といった診療の質の見える化、医療過誤の見える化、医療費・診療報酬の見える化、医療研究費配分の見える化、治療法や患者の会の情報がマスコミに取り上げられることによる見える化、病床必要数の見える化など、さまざまな場面で使われている。
がん医療においても、「がん医療の質の"見える化"」という表現が使われている。
サハリン1とは、ロシア・サハリン州サハリン島北部東岸のチャイウオ周辺の油田、天然ガス田。サハリンで進められている開発計画（サハリンプロジェクト）の一つ。

概要 
埋蔵量は、原油23億バーレル、天然ガス17兆立方フィート。
大陸側のニギリ、デカストリを経由してコムソモリスク・ナ・アムーレに繋がる石油パイプラインが1942年から稼働している（オハ油田）。
開発の主体となるエクソン・ネフテガス社（エクソンモービル社の子会社）のほか、日本のサハリン石油ガス開発社、ロシアのサハリン・モルネフテガスシェルフ社などがコンソーシアム形式で参加している。
輸出用の天然ガスパイプライン輸送ルートは、中国に全量を売る意向のエクソンモービルと日本の間の綱引きなどにより計画が錯綜しており、着工の目途は立っていない。
Odoptu OP-11油井は、坑道延長が12345mあり、人工的に掘削した世界最長の坑道となっている。ただし、水平方向に11475mあるため、深度ではコラ半島超深度掘削坑の12261mが最高である。

歴史 
1972年 - 日ソ経済合同委員会にて、当時のソ連側より開発プランが提案される。
1974年 - サハリン石油開発協力株式会社（SODECO）設立。
1975年 - SODECOとソ連外国貿易省は共同事業契約に調印
1995年 - ロシア政府と生産される原油、天然ガスの分与契約を締結。
2005年に一部操業開始を目指していたが、建設スケジュールの遅延により後年にずれ込む見込み。
2006年 - サハリン東沖10kmのOrlan Platformから、サハリンを横断し、ロシア本土の不凍港デカストリまでのパイプラインが完了。
2022年 - ロシアのウクライナ侵攻に伴い、米エクソンモービルがサハリン1からの撤退を表明（後述）。

権利問題 
契約時に生産物分与協定が結ばれている。これは、プロジェクトに関するロシア側の参加条件（施設、労働力の提供等）、生産される原油、天然ガスの分与条件などを定めたものである。協定自体は未公開とされており、プロジェクトのリスクなどを不透明にさせている。
2005年より顕著になった原油価格の高騰により、ロシア政府は分与契約の見直し、政府系エネルギー会社であるガスプロム社の参画などを目指しており、政治的な駆け引きが行われている。

ウクライナ侵攻とサハリン1
2022年2月26日、ロシアがウクライナに侵攻、欧米や日本などはロシアに対して経済制裁を発動した。民間企業もロシアから事業を撤退させる動きを見せ始める中、同年3月1日にはサハリン1の30%の権益を有していたエクソンモービル（の子会社）がサハリン1からの撤退を表明。サハリン1はエクソンモービルがロシア国内で行う唯一の事業であり、同国からの完全撤退を意味する行動となった。

日本では同年3月2日、松野博一官房長官は記者会見の中でサハリン1について「国際的なロシアへの制裁強化の動きの中で、日本のエネルギーの安定供給に支障をきたさないことを大前提に、G7とも歩調を合わせ関与のあり方を検討したい」と表明、撤退への言及を避けた。さらに同年3月22日、萩生田経産相は「エネルギー分野は各国の事情、エネルギー安全保障の考え方に基づいて対応することがG7でも共有されている考え方」と断った上で、サハリン1、サハリン2に対して「自国で権益を有し、長期的な資源の引き取り権が確保されているもの。エネルギー安全保障上極めて重要なプロジェクト」であるとの位置付けを改めて示した。

2022年10月12日、ロシア政府が、事業を移す新会社を設立。 新会社はサハリン州ユジノサハリンスクに置く予定。海外の出資者は、新会社設立から1カ月以内に、参加に同意するかどうか通知するよう求められる。日本からは 伊藤忠商事と丸紅、そして石油資源開発などが参加し、プロジェクトの30%の権益を保有しており、 SODECOに出資する伊藤忠商事は、「日本政府やほかのパートナーと連携して適切に対応していく」とコメントしている。

2022年11月15日、ロシア政府は日本のサハリン石油ガス開発に対し、事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。出資比率は、以前と同率の30％が認められた。
かん水（かんすい）は、中華麺などの製造に使うアルカリ塩水溶液で、小麦粉に混ぜることで柔らかさや弾力性をもたせる。中華麺特有の麺の風味、感触、色合いは、かん水を入れることにより生じる。

呼称 
梘水、鹹水、乾水、漢水とも表記される。

中国古代の文献『本草綱目』に拠ると、「咸の音に二有り、音咸は、下を潤おすの味なり。音減は、塩土の名なり。後人碱に作り鹻に作る是れなり」と有り、塩辛い義の「鹹」とは別であることが分かる。
 現代の中国（中華人民共和国）では簡体字を使っているため、比較的に簡単の書き方を持つ「碱水」を標準字体として流用している。
 現代の台湾（中華民国）では繁体字、つまり日本語でいうところの旧字体を使い続けているため、日本語には無い「鹼水」の書き方が一番正しい表記である。

起源 
中国の内モンゴル自治区では、偶然、鹹水（塩湖のアルカリ塩水）を使った製麺技法が発見され、麺類の伝播とともに日本にも広がった。

日本に麺食を伝えた中国では現在、西北部の中心都市である甘粛省蘭州の名を冠した蘭州拉麺の名称の手打ち麺が全国的に消費されているほか、鹸水の他にアヒルの卵などをも練りこみ、香港やマカオなど広東を中心に食べられている生麺など、鹸水は広く用いられている。また、ワンタンの皮作り、スルメのような乾物を、ほぼ生に近い状態に戻すときなどにも使用される。副作用として、かん水独特の臭気と苦味の発生がある。

市販のかん水 
日本で販売されているかん水には「固形かん水」と「液体かん水」がある。「固形かん水」は炭酸ナトリウムが主成分となっているが、「液体かん水」は溶解度の関係から炭酸カリウムが主成分となっている。どちらも基本的に炭酸ナトリウムと炭酸カリウムの混合物で、リン酸塩が混合されている場合もある。

かつては工業用の苛性ソーダやケイ酸ソーダ、さらには洗濯ソーダなどを原料とした粗悪なかん水が出回り、健康への影響が懸念された。その経緯から、現在では日本食品添加物協会が発行する「かんすい確認証」を添付しないとかん水として販売できなくなっている。

有効成分
 炭酸塩
 炭酸カリウム
 炭酸ナトリウム
 炭酸水素ナトリウム
 ピロリン酸塩
 ピロリン酸四カリウム
 ピロリン酸二水素二ナトリウム
 ピロリン酸四ナトリウム
 ポリリン酸塩
 ポリリン酸カリウム
 ポリリン酸ナトリウム
 メタリン酸塩
 メタリン酸カリウム
 メタリン酸ナトリウム
 リン酸塩
 リン酸三カリウム
 リン酸水素二カリウム
 リン酸二水素カリウム
 リン酸水素二ナトリウム
 リン酸二水素ナトリウム
 リン酸三ナトリウム

かん水類似物質
本来、鹸水の天然成分としての塩は炭酸ナトリウムである。しかし、食品添加物として販売されるものについては、炭酸カリウムやポリリン酸カリウムなど他のアルカリ成分であっても「かんすい」と表示することが認められている。

 炭酸水素ナトリウム
 「重炭酸ナトリウム」、「重曹」とも呼ばれる。製麺時にかん水の代わりに使用しても同様の効果が得られる。炭酸ガスによる気泡を含むことがある。
 水酸化ナトリウム
 「苛性ソーダ」とも呼ばれる。洗濯用に安価で手に入ったため、戦前から終戦後しばらくは中華麺の製造に普通に使われた。現在でも食品添加物として使用可能であるが、厳しい条件がつけられて使用例は少ない。
 灰汁 （はいじる、あく）
 植物などを燃やした後に生じる灰を水に溶かし、煮詰めた上澄み液のこと。主成分は炭酸カリウムで、沖縄そばにおいてかん水の代用として、ガジュマルやデイゴなどの灰が用いられることがあり、「木灰そば」と呼ばれる。
 唐灰汁 （とうあく）
 炭酸ナトリウムを主成分として人工的に調合された薬品。日本独自の呼称であり、長崎市内にある3軒の業者でのみ生産されている。食品衛生法では「かんすい」の一種として分類されており、長崎ちゃんぽん、唐灰汁ちまきの製造などに用いられる。一般的なかん水よりも炭酸ナトリウムの割合が多く、約9割を占める。
扶桑薬品工業株式会社（ふそうやくひんこうぎょう）は、本店を大阪府大阪市中央区道修町に、本社事務所を、大阪府大阪市城東区に置く医薬品メーカーである。

会社概要
注射液をはじめとする医療用医薬品を主力としている。中でも人工腎臓透析液分野でトップシェアである。

1993年の放送開始より、現在まで続いているよみうりテレビ制作・日本テレビ系番組「ダウンタウンDX」のスポンサーを同番組スタートの同年10月から半年間だけつとめたことがある。また「ダウンタウンDX」の前に放送されていた「所さんのお騒がせデス」のスポンサーも担当していた。ちなみに、同じ扶桑の冠で大阪市中央区に本社があり化学企業である『扶桑化学工業』とは関係ない。

現在まで同社を代表する医薬品の一つとして痔疾用舌下錠「ヘモリンド（東菱薬品工業が製造）」が知られているが、2017年10月に小林製薬に販売権を譲渡した。

沿革 
 1937年（昭和12年）3月 - 国産ブドウ糖の専門商社として、大阪市南区に大和商会設立。
 1942年（昭和17年）12月 - 時局の進展に伴いブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更。
 1943年（昭和18年）6月 - 大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始。
 1949年（昭和24年）3月 - 商号を扶桑薬品工業株式会社に変更。
 1953年（昭和28年）7月 - 本店を大阪府大阪市東区道修町（現・大阪府大阪市中央区）に移転。 
 1957年（昭和32年）3月 - 大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止。
 1963年（昭和38年）4月 - 痔疾治療用舌下錠「ヘモリンド」発売。ヒット商品となる。
 1964年（昭和39年）
 4月 - 大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化。 
 8月 - 日本で最初の透析液として「人工腎臓灌流原液“フソー”」を開発し供給開始。
 1966年（昭和41年）4月 - 人工腎臓用透析液「キンダリー液1号」、同「2号」発売。 
 1970年（昭和45年）
 10月 - 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 
 10月 - 扶桑興発株式会社を設立。
 1973年（昭和48年）
 2月 - 大阪市城東区（京橋駅付近）に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託。 
 11月 - 小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出。 
 1979年（昭和54年）12月 - 大阪府大東市平野屋新町に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖。 
 1981年（昭和56年）3月 - 大阪市城東区（城東工場近接地）に新研究開発センター（地上5階）竣工。
 1983年（昭和58年）9月 - 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 
 1985年（昭和60年）5月 - 岡山県浅口郡里庄町に岡山工場（地上6階）設置。 
 1989年（平成元年）12月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 
 1993年（平成5年）2月 - ポータブル血液分析器およびヒト精子機能検出用試薬を発売、臨床検査分野へ進出。 
 1994年（平成6年）4月 - 本社所在地に扶桑道修町ビル（地下2階・地上10階）竣工。 
 1995年（平成7年）5月 - 茨城県北茨城市に茨城工場（地上6階）設置。 
 2001年（平成13年）1月 - 東京都中央区に扶桑日本橋ビル（地下1階・地上8階）完成。 
 2007年（平成19年）1月 - 扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止。
 2013年（平成25年）3月 - 扶桑興発株式会社を清算結了。
 2017年（平成29年）10月 - 唯一の一般向け医薬品であった「ヘモリンド」の販売権を小林製薬に譲渡。

主な商品

医療用医薬品 
 人工腎臓用透析用剤「キンダリー」
 前立腺疾患治療剤「セルニルトン」
 痔疾用舌下錠「ヘモリンガル」
 新生児点眼剤「ボンハッピー」
 ブドウ糖製剤「グルノン」
 生理食塩液「フィシザルツ」
 注射用水「ワッサー"フソー"」
 抗プラスミン剤「ニコルダ」

一般向け医薬品 
 痔疾治療用舌下錠「ヘモリンド」（2017年10月以降、販売権をもつ小林製薬と提携）
コンプトン波長（コンプトンはちょう）とは、粒子の質量を長さとして表した物理定数である。名称はアメリカの実験物理学者アーサー・コンプトンに由来する。

質量  の粒子のコンプトン波長  は、プランク定数  と光速度  を用いて

と表される。コンプトン波長は量子論を特徴づけるプランク定数と、特殊相対性理論を特徴づける光速度によって、質量を長さに換算した量であるといえる。

コンプトン波長は、元々は1922年にコンプトンが発見したコンプトン効果に登場する量である。X線を物質に照射したとき、散乱X線の波長が入射X線より長くなる。この波長の変化が元の波長や物質の種類には依存せず、散乱角にのみ依存する。散乱角が90度の時の波長の変化が元々のコンプトン波長である。波長の変化が最大となるのは散乱角が180度のときである。このコンプトン波長は電子と光子の非弾性散乱として解釈され、電子の質量を長さとして表したものである。このような歴史的経緯から単にコンプトン波長と言ったときは通常は電子のコンプトン波長を指すが、その他の粒子についても考えることができる。

電子のコンプトン波長の値は  =  である（2018CODATA推奨値）。
海軍無線電信所船橋送信所（かいぐんむせんでんしんじょふなばしそうしんじょ）は現在の千葉県船橋市行田にあった無線電信所である。地元民からは行田無線、行田の無線塔などと呼ばれた。

概要 

この施設は日露戦争後、聯合艦隊の行動範囲の拡大に伴い東京近郊の東葛飾郡船橋町周辺にある塚田村行田（現船橋市行田）に設置された海軍の無線電信施設で、大東亜戦争(太平洋戦争)の時に真珠湾攻撃部隊に「ニイタカヤマノボレ一二〇八」の電文を送信した事で一般に広く知られている（船橋送信所が艦船へ向けて短波・中波を送信し、依佐美送信所が潜水艦に向けて超長波を発信した）。

沿革 
無線関係の機器一式はドイツのテレフンケン社製のものが採用され、シーメンス社に発注が行われた。1913年に着工したが翌1914年に第一次世界大戦が起こり日本がドイツに宣戦布告をしたことからシーメンス社の技術者が図面を焼却、帰国してしまい工事は困難を極めたが、1915年4月には開所式が挙行され、同年7月23日から8月6日にかけて実施されたハワイ・オアフ島のカフク局との間で通信試験（第1回通信試験）で通信に成功。同局を経由してのアメリカ本土への無線通信を可能とした。8月より正式に軍用通信が開始された。

1916年9月21日には逓信省の一等船橋無線電信局（コールサイン：JJC）が併設され、外国航行船舶等に乗り組み日本を遠く離れていた船員達に大相撲の結果などを知らせ喜ばれるなど、民間向けにも利用されたという記録も残っている。

ハワイの無線局（1917年に島内のワヒアワへ移転）と日米間通信が1924年まで行われたが、中でも1923年に起こった関東大震災の際には銚子無線電信所と共に通信が壊滅状態になった東京都心の被害情報を横浜港に停泊中の船舶からの打電を受信して新聞社が集まる大阪市など国内外に発信、救援活動に多大な貢献をした。なお、この出来事は船橋の名を広く世界に知らせるきっかけとなった。一方で不確かな流言もそのまま伝えたため、後日、所長の大森大尉は免職になったという。同年、霞ヶ関の海軍省内に受信所が置かれたため名称が「海軍無線電信所」から「海軍無線電信所船橋送信所」に改められた。

昭和10年代には無線等の鉄塔に建て替えられた。鉄塔の高さは約60メートルから200メートル近くあるものもありランドマーク的な役割を担い、船橋市民（特に西船橋周辺の地域の住民）に親しまれた。

戦後は進駐軍が接収し、1966年に返還されたが1971年5月19日から解体が開始された（1972年まで）。

今日ではモニュメント（記念碑）が残されるのみだが送信所特有の円形の道路区画などはそのまま生かされている。跡地には学校や団地・県立公園などが設けられたほか、西側をかすめる形で武蔵野線が通っている。

なお電信所の鉄塔は水田や田畑の間に建っていたため、電信所施設以外は耕作などのため立ち入る事が可能だった。行田無線塔跡は2008年に電気通信技術の歩みを物語る近代化産業遺産群として近代化産業遺産に認定された。

歴代所長 
徳田伊之助 少佐：1915年2月5日 - 1916年4月12日
石田正一 少佐：1916年4月17日 - 1918年9月18日
福井愛助 少佐：1918年9月18日 - 1919年7月4日
大澤玄養 少佐：1919年7月4日 - 1920年1月19日
高山貞三郎 少佐：1920年1月19日 - 1921年11月22日
糟谷季之助 少佐：1921年11月22日 - 1922年2月21日
藤田寅治 少佐：1922年2月21日 - 1923年2月14日
田中茂支 中佐：1923年2月14日 - 1927年12月3日
渡辺鐐一 中佐：1927年12月3日 - 1929年11月30日
武田哲郎 中佐：1929年11月30日 -
水平磁気記録方式（すいへいじききろくほうしき）は、ハードディスク等の磁気記録において、磁性層を水平方向に磁化する記録方式のことである。面内磁気記録方式とも呼ばれる。

特徴

水平磁気記録方式では、データの記録にリングヘッドを用いる特徴がある。リングヘッドは軟質磁性体で出来たコアの周りに線が巻き付けられており、媒体の直上部分に僅かな切れ目（ギャップ）が入った構造になっている。巻き線に電流を流すことで、コアに磁束が流れ、これはギャップ部分まで導かれる。この磁束の一部がギャップの外に漏れだし、ギャップ直下の媒体を磁化する事で、データを記録する。漏れ出した磁束を漏洩磁束とも呼ぶ 。電流の向きを反転させる事で、磁束の導かれる方向も反転するため、媒体の磁化を左右に制御できる。

媒体の磁性層には水平方向に磁化しやすい特性を予め持たせておく（磁気異方性が水平になるよう磁性体を配置する）。デジタル記録の場合、リングヘッドの磁場により磁化された磁性層は、ヘッド電流の向きに応じて右もしくは左向きの2状態を取ることになり、これによりバイナリデータを再現する。

熱揺らぎ問題
一般に、デジタル記録で高密度化を達成するには、一つのビットの大きさを小さくしなければならない。しかしながら、水平磁気記録方式でビットを小さく（= 磁区を小さく）すると、その磁区内で発生するの影響が無視できなくなる、という問題がある。反磁界とは、磁区の内部に出来る磁界のことであり、磁化を弱める減磁力として作用する。反磁界は磁性体が短くなる程（N,Sの磁極が近づくほど）大きくなるため、水平記録方式では高密度化するほど減磁力が大きくなる。

減磁力の増加は、磁力の減衰を引き起こし、最悪の場合、データが経時により消失してしまう。これが高密度化の障害となり、所謂「熱揺らぎ問題」として知られている。

これを克服する記録方式として、垂直磁気記録方式があり、ハードディスクでは2006年を境に水平から垂直方式への移行が進んだ。