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天馬株式会社（てんま）は、東京都北区に本社を置くプラスチック製品のメーカー。

沿革 
 1949年（昭和24年）- 太洋商事株式会社として設立。
 1954年（昭和29年）- 天馬合成樹脂株式会社に商号を変更。
 1964年（昭和39年） - プラスチック製ごみ箱「ポリトラッシュシリーズ」を開発、東京オリンピックを機に全国に普及拡大。
 1987年（昭和62年）- 天馬株式会社に商号を変更。
 1988年（昭和63年）- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
 1991年（平成3年） - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
 1992年（平成4年） - 中国広東省中山市に天馬精塑（中山）有限公司を設立。
 1995年（平成7年） - 中国上海市に上海天馬精塑有限公司を設立。
 2004年（平成16年）- 中国深圳市の深圳美陽注塑有限公司を子会社化。
 2005年（平成17年）- 中国広東省中山市に天馬精密工業（中山）有限公司を設立。
 2005年（平成17年）- 中国広東省深圳市に天馬精密注塑（深圳）有限公司を設立。
 2007年（平成19年）- ベトナムハノイ市にTENMA VIETNAM CO.,LTDを設立。
 2009年（平成21年）- 株式会社タクミック・エスピー（現・天馬アセアンホールディングス株式会社）を子会社化。
 2010年（平成22年）- 中国蘇州市に天馬皇冠工業（蘇州）有限公司を設立。PT.SUMMITPLAST（現・PT.TENMA　CIKARANG　INDONESIA）を子会社化。
 2014年（平成26年）- TENMA（THAILAND）CO.,LTDの第二工場となるプラチンブリ工場稼働。
 2017年（平成29年）- PT.TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場稼働。
 2018年（平成30年） - 株式会社TQ設立。TENMA（HCM）VIETNAM CO.,LTDのノイバイ工場稼働。

製品

ハウスウエア 
押入れやクローゼット、プライベートルームなど収納場所にて使用できる収納用品や、物干し、アイロン台、ゴミ箱などの家庭用品を開発。各商品は、細部にまで工夫を行い、類似商品と比べると少し値段が張るものの、丈夫さや使い易さにこだわった商品を開発している。中でも、プラスチック収納ケースの「フィッツケース」は販売開始から30年以上経過しているロングセラー商品となっており、同社の代表的な商品となっている。

樹脂製品 
同社の本業。上記ハウスウエア製品を始めとした合成樹脂製品を生産。いわゆるビール箱においてアサヒビールと親密であり、特にアサヒスーパードライの躍進に連動し、同社の業績に貢献。

受託製造品 
射出成形技術をベースとして、金型の設計/製作から成形・2次加工（アッセンブリ/塗装/印刷など）までを一貫して行っている。また、工業用プラスチック成形加工品の生産拠点として、国内に6工場、海外に11工場を持つ。

受注開発製品 
物流に不可欠なコンテナや自動販売機に設置される大型ダストボックス、居酒屋等の飲食店で使用されるビールピッチャーなど幅広い産業分野に製品を供給している。

関連会社 
 天馬アセアンホールディングス株式会社
 株式会社タクミック

不祥事

ベトナム公務員贈収賄事件 
2022年5月23日、税関や税務調査で求められた追徴金を免れるためにベトナムの公務員に現金を渡したとして、 東京地方検察庁特別捜査部は、天馬の元社長、元経営企画部長、現地子会社「天馬ベトナム」の元社長と法人としての天馬を、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の罪で在宅起訴した。2017年、ベトナム税関局は輸入販売事業の追徴金として天馬に約18億円の支払いを要請した。 しかし、税関の調査リーダーに約1千万円を渡した結果、追徴金はゼロになったという。2019年には、ベトナム税務局が法人税をめぐって約9千万円の追徴金を求め、調査リーダーは現金も要求した。約1500万円を渡すと、追徴金は約260万円に減ったという。

2022年11月4日、東京地方裁判所は元社長に懲役1年、執行猶予3年、元部長ら2人はいずれも懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。法人としての天馬は罰金2500万円とした。
不二ラテックス株式会社（ふじラテックス）は、コンドームの大手メーカー。水枕やゴム風船なども生産するほか、近年は産業機械向け緩衝器（ソフトアブソーバー、ダンパー等）の売り上げがコンドームを上回っており、主力事業に育っている。

自社ビルの形がコンドームに近い姿であり、自社製品をわかりやすく表現したことによるデザインだが、建設時の社長はもっとリアルにしたかったが、皇居が近いためにリアルさは抑えられた。

製品 
 コンドーム
 ゴム風船
 緩衝器

沿革 
 1949年3月 - 東京都葛飾区本田川端町(現在の東立石)にて株式会社日本ラテックス工業所設立、コンドームの製造を開始する。
 1961年7月 - 不二ラテックス株式会社に商号変更。
 1965年7月 - 栃木県栃木市に、栃木工場開設。
 1974年1月 - 栃木県真岡市に、真岡工場開設。
 1980年9月 - 株式を店頭公開（現 東証スタンダード市場）。
 1980年10月 - 緩衝機の製造を行う子会社「不二精器株式会社」を設立。
 1982年11月 - 本社社屋完成。
 2002年4月 - 不二精器を吸収合併。

事業所 
 栃木工場 - 〒328-0006 栃木県栃木市国府町150（コンドームおよび電気用ゴム手袋の製造）
 新栃木工場 - 〒328-0124 栃木県栃木市野中町1276（精密機械、緩衝器の製造）
 真岡工場 - 〒321-4301 栃木県真岡市西田井1402-3（子宮内避妊器具、風船、医療用バルーン食品容器の製造）

エピソード 
 1972年に創業社長・岡本忠大が自ら交渉に出向き、当時19歳の東映の女優・渡辺やよいを口説き、女性タレントで初めて避妊具（コンドーム）のCMに出演させた。
ゼネラルパッカー株式会社は、愛知県北名古屋市に本社を置く自動包装機械の中堅メーカー。

沿革 
 1961年（昭和36年） - 東陽商事有限会社設立。
 1962年（昭和37年） - 株式会社ゼネラルパッカー設立。
 1966年（昭和41年） - 東陽商事有限会社からゼネラルパッカー販売株式会社に組織変更。
 1969年（昭和44年） - ゼネラルパッカー販売株式会社が株式会社ゼネラルパッカーを吸収合併し、現社名に変更。
 2003年（平成15年） - 株式を店頭公開（現在のJASDAQ）。
 2011年（平成23年） - 名古屋証券取引所2部に上場。
 2012年（平成24年） - ワイ・イー・データと提携。
 2016年（平成28年） - オサ機械株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

製品 
 給袋式
 製袋式
 ガス充填式

事業所 
 本社・工場（愛知県北名古屋市）
 東京営業部（東京都千代田区）
株式会社十万石ふくさや（じゅうまんごくふくさや）とは、埼玉県行田市にある日本の食品メーカーの一つ。主に十万石まんじゅうなどの和菓子を製造・販売する。

概要 
十万石まんじゅうは、棟方志功考案の「うまい、うますぎる」のキャッチコピーとパッケージを使用しており、テレビ埼玉を中心にコマーシャルを放送している。TBS系テレビドラマ「陸王」とコラボレーションし、劇中に十万石まんじゅうが登場している。ドラマ放映期間中は「陸王」の焼印が入った十万石まんじゅうが限定販売された。

2007年10月、行田本店が国の登録有形文化財（建造物）に登録された。埼玉県西部には店舗がほとんどなく、秩父地域に至っては1店舗も存在しない。群馬県南部には店舗が2店舗ある。

主な製品 
 十万石まんじゅう
 はにわさぶれ
 幸たま（さきたま）
 その他
萩原工業株式会社（はぎはらこうぎょう）は、岡山県倉敷市水島に本社を置く、化学繊維製品を製造・販売するメーカー。東京証券取引所プライム市場上場。

概要 
1892年（明治25年）、岡山県浅口郡西阿知町（現在の倉敷市西阿知町）に、い草を使用した畳表や花筵を扱う萩原商店として創業。

1962年（昭和37年）、花筵たて糸用ポリエチレン糸の製造販売を目的に株式会社萩原商店水島工場を分社独立し、現在は水島臨海工業地帯の一画に本社を置くブルーシートのトップメーカーとなっている。

沿革 
 1962年（昭和37年）11月29日 - 会社設立。資本金1,500万円。
 1964年（昭和39年） - 合成樹脂繊維フラットヤーンを開発。
 1967年（昭和42年） - アメリカ・中近東・中南米・東南アジアにプラント輸出開始。
 1970年（昭和45年） - 笠岡工場完成。東京営業所開設。
 1973年（昭和48年） - 現在地に本社工場完成。
 1989年（平成元年） - 里庄工場完成。
 1991年（平成 3年） - 物流センター完成。
 1994年（平成 6年） - 札幌営業所を開設。
 1995年（平成 7年） - 資本金7億200万円。
 2000年（平成12年） - 大阪証券取引所第2部上場（2007年6月23日上場廃止）。資本金10億800万円。
 2001年（平成13年） - 東京証券取引所第2部上場。
 2002年（平成14年） - 福岡営業所を開設。
 2004年（平成16年） - 「ISO 9001:2000」取得。
 2013年（平成25年） - 岡山県文化奨励賞受賞。
 2014年（平成26年） - 東京証券取引所第1部に指定替え。
 2018年（平成30年） - 海外代理店EPC社買収。
 2018年（平成30年） - 日本でいちばん大切にしたい会社大賞経済産業大臣賞受賞。
 2018年（平成30年） - 東洋平成ポリマー株式会社を買収。

事業所 
 本社・工場 - 岡山県倉敷市水島中通

 合成樹脂事業部
 賀陽工場 - 岡山県加賀郡吉備中央町
 里庄工場 - 岡山県浅口郡里庄町
 物流センター - 岡山県倉敷市南畝
 東京支店 - 東京都千代田区
 札幌営業所 - 北海道札幌市中央区

 エンジニアリング事業部
 東海オフィス - 岐阜県羽島市

系列企業 
 日本ファブウエルド - 岡山県笠岡市
 PT.HAGIHARA WESTJAVA INDUSTRIES - インドネシア・ジャカルタ
 青島萩原工業有限公司 - 中国・山東省
 萩華機械技術（上海）有限公司 - 中国・上海市
BarChip Inc.［バルチップ株式会社］- 岡山県倉敷市
BarChip Asia Pte Ltd - シンガポール
BarChip Australia Pty Ltd - オーストラリア・ブリスベン
BarChip EMEA Ltd - アイルランド・ダブリン
BarChip Canada Concrete Products Inc. - カナダ・ケベック
BarChip USA Inc. - アメリカ・ノースキャロライナ
BarChip Mexico, S.A. DE CV - メキシコ・メキシコシティ
BarChip Peru S.A.C - ペルー・リマ
BarChip Brasil Fibras para Construcao Civil Ltda - ブラジル・サンパウロ
BarChip Chile S.A. - チリ・サンティアゴ

関連企業 
 萩原株式会社

提供番組 
 萩原工業presents ハミダセ!アミダセ!STU48（FM岡山）
株式会社青柳総本家（あおやぎそうほんけ）は、愛知県名古屋市守山区瀬古一丁目に本社を置く製菓業者。ういろうなどの菓子類を、製造・販売している。

概要 
130年以上の歴史を持つ名古屋のういろうの老舗で、生産量・販売数は日本一。

トレードマークは柳に飛びつくカエルをデザインしたもので、小野道風の故事（目標に向かって何度でも努力を繰り返す）から来ている。杉本健吉画伯によりデザインされた。

主力製品のういろうと、英語で柳を意味するwillowの発音が似通っているのは偶然の語呂合わせである。

1970年代から80年代にかけては「フルール」のブランド名で洋菓子の製造・販売も行なっていた。

2018年（平成30年）9月、ららぽーと名古屋みなとアクルスの蔦屋書店内に喫茶Willowsを開業した。

沿革 
 1879年（明治12年）：後藤利兵衛が尾張徳川家17代徳川慶勝から「青柳」の家号を受けて、青柳総本家を創立。
 1931年（昭和6年）：国鉄名古屋駅構内で青柳ういろうの販売開始。
 1950年（昭和25年）：法人化。
 1964年（昭和39年）：東海道新幹線での車内販売開始。
 1969年（昭和44年）：テレビCM開始。

事業所

名古屋市内 
 本社・工場
 守山区瀬古一丁目919

 守山直営店
 守山区瀬古一丁目628-1

 大須本店
 中区大須二丁目18番50号

 KITTE名古屋店
 中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋・KITTE名古屋1階

エスカ店
中村区椿町6番9号 エスカ地下街

 その他
 この他に、名古屋三越（栄・星ヶ丘）、松坂屋名古屋店、名鉄百貨店（名駅）、ジェイアール名古屋タカシマヤ、などに専門の売場を設置している。

関東圏 

 青柳総本家 KitchenBASE神楽坂店
 新宿区払方町一丁目3番地（2022年3月11日オープン）

 青柳総本家 浅草店
 台東区浅草二丁目2番14号（同年4月1日オープン）

主力商品

ういろう 
「青柳ういろう」は登録商標である。東海道新幹線が開通した際に、名古屋名物として青柳のういろうだけ車内販売を許可されたことにより、ういろうは「名古屋名物」として有名になった。

1969年（昭和44年）から流されているういろうCMの歌詞（くやしかったら言ってみな。白・黒・抹茶・あずき・コーヒー・ゆず・桜）が「上がり」なのか「あずき」なのかが話題になることがある。1969年（昭和44年）当時上がり、1971年（昭和46年）頃 - 1977年（昭和52年）があずきである。1977年（昭和52年）にCMが一時中止になっているが2002年（平成14年）に復活し、その後2007年（平成19年）10月をもって再び放送が中止された。復活した時の歌詞は上がりであった。上がりとは、こしあんの事である。

ゆず・珈琲はそれぞれ1982年（昭和57年）休止、2002年（平成14年）再開、2008年（平成20年）休止、1977年（昭和52年）休止、2002年（平成14年）再開、2007年（平成19年）に販売を停止したが、コーヒー業界の助言、洋菓子づくりの経験を持つスタッフなどの手によって復活し2021年（令和3年）4月6日販売を開始した。

ういろうの商品名 
 青柳ういろう（しろ、抹茶、さくら、上がり、黒、栗、小豆、マンゴー（夏季限定）、おいも（秋季限定）
 一口ういろう（しろ、抹茶、さくら、上がり、くろの詰合）：5個入、10個入、15個入、20個入、30個入
 一口ういろう（しろ、抹茶、さくらの詰合）：9個入
 一口ういろう（和三盆・濃茶の詰合、和三盆・桜葉の詰合の2種類）：8個入、16個入
 四季づくし（しろ、抹茶、さくら、上がりの詰合）：5個入、8個入、12個入、20個入
 名古屋かるた（こしあん、栗、緑茶の詰合）：6個入、12個入、18個入
 季節の味くらべ （春：桜＆若桃、夏：黒糖＆和三盆、秋：栗＆さつま芋、冬：お汁粉＆焼き芋の詰合）：4個入、8個入、16個入
 生ういろう（通年販売：宇治時雨、こしあん、和三盆、かすみ（三越限定）、黒糖（名鉄限定）、塩（JR高島屋限定）、上がり餡（松坂屋限定）　季節限定：黒豆、節分、チョコレイト、うめ、あっぷるシナモン、さくら、草餅、柏、濃茶、若桃、水無月、青梅、緑茶、おはぎ、栗、かぼちゃ、さつま芋、ゆず、迎春、老松など
 一口生ういろう（通年販売：黒糖、和三盆、こしあん、さくら、宇治しぐれ、おいも　季節限定：黒豆、梅、若桃、桜杏仁、桜餅、草餅、濃茶、水無月、青梅、緑茶、おはぎ、栗、ゆず、黒ゴマ黒きなこ、チョコレイト、花見、みたらし、ダージリン、マンゴー、塩とまと、ピスタチオ、カフェオレ、ほうじ茶など。守山直営店・KITTE名古屋店・Willows限定販売）

その他の商品名
 カエルまんじゅう：3個入、6個入（トレードマークにちなんだ製品。こしあんの他には、桜餡（春季限定）、抹茶餡（夏季限定）、芋餡（秋季限定）、チョコ餡（冬季限定）がある。）
 ケロトッツォ：イチゴ、ラムレーズン&くるみ、クリームチーズ&レモン（上記のカエルまんじゅうに、生クリームとクリームチーズなどをサンドした製品。マリトッツォにちなんで『ケロトッツォ』とした。）
 きしめんパイ：10本入、20本入。なお発売開始時には「フルール」ブランドで登場していた。
 小倉サンド：5枚入・名古屋名物の小倉トーストにちなんだ製品。
 名古屋生サブレ：カフェオレ風味・8枚入。
 栗むし羊羹

CM 
東海地方では「白、黒、抹茶、上がり、コーヒー、ゆず、さくら」という歌詞のCMソングでも有名。CMは前述の東海道新幹線開業直後に関東や関西の放送局や他地区でも放送されていた時期があったが、現在は中京エリアのみの放送に留まっている。また、フルールのCMも有名だった。

 声の出演
 青柳ういろう：松島みのり

「青柳ういろうのうた」　歌：ムーンドロップス（メイン歌唱者：松島みのり）

フルール　歌：サニートーンズ（メイン歌唱者：つねかわめぐみ・伊藤かよ子）

スポンサー番組 
 一社提供
 東海フラッシュニュース（東海テレビ、1社提供（水曜日））
 CBCフラッシュニュース（CBCテレビ、1社提供（水曜日））

汚染米事件 
米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売事件において、2007年（平成19年）12月～2008年（平成20年）6月の製品に加工販売した事を明らかにしたが、工業用の農薬汚染米だと気がつかずに仕入れたと説明をし、後藤敬社長が謝罪をしている。
日機装株式会社（にっきそう、Nikkiso Co., Ltd.）は特殊なポンプや航空機用部品、血液透析装置、複合材の製造、販売を行う日本大手工業メーカー。業界の中ではトップシェア商品を多数所有する。

概要 
人工腎臓は日本国内のシェアが70%、人工膵臓も手掛けており、腎不全、糖尿病患者の生命を支えるメーカーといえる。

社内に主に以下の4つの事業部が置かれている。

 インダストリアル事業本部
 特殊ポンプなど産業プロセス用流体機器・発電所向け水質調整装置の製造、販売
 精密機器事業本部
 粉粒体測定装置・セラミック基板製造プロセス用機器およびシステム・水、空気浄化機器システムなどのユーティリティー設備の製造、販売
 航空宇宙事業本部
 航空機用部品など炭素繊維強化複合材による成形品の製造、販売
 メディカル事業本部
 血液透析装置、ダイアライザー、透析用血液回路セット、人工腎臓透析用剤、人工膵臓、ヘルスケア製品などの製造および販売、腹膜透析関連製品の販売

沿革 
 1953年12月 - 特殊ポンプ工業株式会社として創立
 1956年5月 - 渋谷区豊沢町に本社と工場を建設
 1959年10月 - 商号を日本機械計装株式会社に変更
 1960年7月 - 日本初の人工心臓を東京大学に提供
 1961年10月 - 東京証券取引所2部に株式上場
 1966年4月 - ミルフロー制御容量ポンプを自社開発
 1968年11月 - 本社を渋谷区恵比寿に移転、商号を日機装株式会社に変更
 1969年8月 - 国産第1号の人工腎臓を完成
 1971年2月 - 東証及び大証1部に上場
 1977年10月 - 東村山工場を製作所と改称し、流体機器工場、電子工場を設置
 1984年10月 - 静岡工場を製作所と改称し、医療機器工場、電子工場を設置
 2000年6月 - 旭メディカル株式会社と人工腎臓製品に関して業務提携
 2001年4月 - 社内カンパニー制を実施。
 2005年10月 - 粉体技術カンパニー、産業機器カンパニー、計装・電力カンパニーを統合し、インダストリアソリューションズカンパニーとして新設
 2009年4月 - カンパニー制から事業本部制へ組織変更。
 2009年8月 - ドイツのポンプメーカーLEWA GmbHグループを買収。
 2017年3月 - 宮崎市に工場建設が決定、宮崎日機装株式会社設立。
圏点（けんてん）、傍点（ぼうてん）、脇点（わきてん）は、日本語で文字の強調を行うときに、親文字の脇または上下に付加する点のことである。

文字種としては、縦書きの場合は主に黒ゴマあるいは白ゴマが使用され、横書きの場合はビュレット（黒丸および白丸）が使用される。
上記以外にも二重丸や蛇の目などが使用されることもある。

傍点はゴマ、圏点は丸と区別することもあるが、区別しない場合も多い。

使用方法は強調したい1文字ごとに1圏点をつける。

類似の機能を持った表記方法として傍線がある。

なお、圏点は満州文字の表記にも用いられるが、日本語表記の場合とは目的が異なり、一種のダイアクリティカルマークとして付けられる。また、中期朝鮮語では声調を表すために傍点が使われた。

歴史 
圏点は、濁点が使用されるようになる以前に、濁音に対し使用されていた。

明治時代には強調が必要な箇所に使用されるようになり、一般の文学だけでなく、各分野の学術においても使用されるようになった。

1946年（昭和21年）に文部省教科書局調査課国語調査室が作成したくぎり符号の使ひ方〔句読法〕で「ワキテン」という名称で傍点を定義し、「特に読者の注意を求める語句」「観念語をかなで書いた場合」、「俗語や方言などを特に用ひる場合」の3ケースでの使用を求めた。

その他 
黒丸の圏点と白丸の圏点の用途を区別する場合は、黒丸は誤った文字、白丸は正しい文字につけて区別する用例が正誤表で見つけることが可能である。

各地方自治体の選挙では選挙公報に圏点および傍点が使用可能であることが定められている。

JISのJIS X 4051では次のように圏点の用法が規定されている。
 文字サイズは親文字の2分の1
 親文字1文字に1つ付ける
 縦書き時は右、横書き時は上
 親文字は圏点のつかない文字にあわせる
 文字はこの記事の「符号位置」の節に挙げたものを使用する。

CSSにおける圏点 
ウェブページなどで使用するCSSでは、1999年1月27日の（参考訳: CSSでの国際的レイアウト）で、圏点を表示するためのプロパティとして「font-emphasize-style」が、圏点の表示位置を指定するためのプロパティとして「font-emphasize-position」がそれぞれ提案されていた。このドラフトでは「font-emphasize-style」は「accent」・「dot」・「circle」・「disc」（と「none」）を指定することができるとし、「font-emphasize-position」では「before」（文字上部に表示する。日本語や繁体字の中国語で使う）・「after」（文字下部に表示する。簡体字の中国語で使う）・「inherit」（親要素のスタイルを継承する）がそれぞれ利用可能な値とされていた。なお、「font-emphasize-position」の既定値は「before」と提案されていた。

2016年現在、の内、圏点について定めた文書は、（参考訳: 文字の装飾に関するモジュール レベル3）へと移行されて、現在でも勧告に向けて調整を行っている。現行の文書であるでは、に比べ、圏点に色を指定できるようにするなどいくらかの部分で拡張が行われている。またプロパティ名も「text-emphasis-style」と変更された。その内容は以下のとおりである。

「text-emphasis-style」では圏点にどの文字を使用するかを指定することができる。指定は、表中の値を半角スペースで区切ることで指定し、例えば、text-emphasis-style: filled double-circleと指定すれば、「◉」を圏点に用いることとなる。またtext-emphasis-style: "任意の文字1文字"とすることで任意の文字を圏点に使うこともできる。なお、ここで、塗りつぶし・中抜きの別を指定しない場合は「filled」が適用される。また、文字種を指定しない場合は横書きの場合は「circle」が、縦書きの場合は「sesame」がそれぞれ適用される。

「text-emphasis-position」もCSSの縦書きサポートに伴い、縦書きの場合の圏点位置を指定するようになった。指定は横書きの場合の「over」（文字上部に表示する）・「under」（文字下部に表示する）と縦書きの場合の「right」（文字右部に表示する）・「left」（文字左部に表示する）をtext-emphasis-position: over rightのように指定する。これを指定しない場合は「over right」（日本語で用いられる打ち方）と解釈される。

1999年のドラフトでは示されていなかったプロパティとして「text-emphasis-color」がある。これは本文中の文字色と異なった色の圏点を打ちたいときにcolorプロパティと同じ要領で使うことができる。これを指定しない場合は本文中の文字色と同一の圏点が打たれる。

text-emphasis-styleプロパティとtext-emphasis-colorプロパティの設定を一度で行なう、text-emphasisプロパティも存在する。

対応環境 

2016年8月現在、圏点の表示に関する完全なサポートを提供している主要なブラウザはOS X版Safari（バージョン7.1以降）とiOS版Safari（バージョン7.1以降）のみであり、これらのブラウザはベンダープレフィックスを付さずに使うことができるが、全ブラウザに占める利用率の11.2%しかカバーしていない。一方で、不完全なサポートも含めれば、利用率が高いGoogle Chromeやがこれに該当し、75.66%のカバーとなる。これら「不完全なサポート」を提供しているブラウザでは、縦書きでの「right」・「left」に対するサポートが不完全で、かつ、ベンダープレフィックスを付する必要がある。また、EPUBでも3.0から、ベンダープレフィックス-epub-を付することで電子書籍中で圏点を表示させることができるようになった。

符号位置
宇宙重力波望遠鏡（うちゅうじゅうりょくはぼうえんきょう）、正式名称レーザー干渉計宇宙アンテナ は、欧州宇宙機関 (ESA) が進めている、重力波天体観測人工惑星である。

アメリカ航空宇宙局ジェット推進研究所 (NASA-JPL) との共同プロジェクトの一つである。

現在の計画では、打上は2015年から2037年に大幅に計画は延期になっている。地球・太陽軌道系（黄道面）に対して20度の傾きを持った人工惑星軌道に投入され、観測を行う予定。

重力波望遠鏡の構造は、3つの衛星からなる。各々の衛星は、500万km離れた位置を周回し、衛星間にてレーザー光による干渉計として動作させる計画である。基線長が500万kmに達するため、地上では実現の難しい、MHz帯の波長を持つ重力波を捉えることが可能である。

2015年12月3日に搭載する機器の実証としてLISA パスファインダーが打ち上げられた。

技術解説 
宇宙にレーザー干渉計を打ち上げる計画が始まったのは、1980年代に遡る。地球上でのレーザ干渉計の場合には、その大きさなどからすれば、長い基線長を持てば持つほど、巨額の費用が掛かる事になる。後述する、重力波観測のためには、基線長の長いものほど有利であり、精密な軌道制御が可能であれば、微弱な振動を捉えることが可能になる。

このため、JPLとESAは、既存の技術（ハッブル宇宙望遠鏡を、正確に天体に向けて、長時間露光する技術）を用いて、重力波観測が可能になる技術を開発している。

具体的には、レーザー光を発振して、そのレーザ光を反射する衛星を3機打ち上げることになる。それぞれの衛星は、互いに周回しながら、レーザ波を送受信しながらレーザ光の微弱な干渉縞を観測することになる。衛星間の同期は、原子時計を積んだマスタークロックによって行われる。このマスタークロックと、干渉縞の相互比較によって、重力波を捉える計画である。

なお、重力波検出はレーザ光の途中に重力波が通過するときに生じる、僅かな光子の振動として観測されるため、相互に行き来するレーザ光に干渉縞を生じることになる。

重力波天文学的解説 
重力波は、電波、赤外線、可視光、紫外線、エックス線、ガンマ線と同じように、波動の性質を持つため、宇宙膨張による赤方偏移による影響を受ける。よって、遠い天体からの重力波を観測するためには、長い基線長を持つ重力波望遠鏡が必要となる。

例えば、TAMA300の場合、基線長が300mのため、MHz帯の重力波を捉えることならば可能である。しかしながら、300mとなると、銀河系内等で起こる重力崩壊の結果によって生じる重力波を検出することしかできない。それに対して、LIGOとなると、基線長は4km及び2kmに達するため、数十kHzの重力波を検出することが可能となる。この大きさならば、銀河系内で起こる同様のイベントのみならず、おとめ座銀河団内で生じる同様のイベントを捉えることが可能になるとされる。

しかしながら、重力崩壊にしても、恒星質量から生じる特異点半径を計算すると、小さいもので数キロメートル。大きなものでは、数万キロメートルにも達する。よって、銀河系誕生時に生じたものと思われる、活動銀河核（クェーサー）内で生じる重力波を検出するためには、最低でも同じ基線長を持つ重力波望遠鏡が必要となる。

これまでに知られている活動銀河核までの距離は、近いものでも数十億光年、遠いものになると110億光年となるため、ハッブルの法則によれば、赤方偏移は数十%から90%程度にもなる。よって、基線長の長い重力波望遠鏡ならば、重力波を生じるような大規模な現象を観測することが可能になるのである。

恒星終末論 
チャンドラセカール質量とは、恒星が超新星爆発を起こして内部に中性子星を残す臨界質量のこと。なお、現在の恒星進化論によれば、恒星は終末期に、太陽質量の2.3倍程度で超新星爆発を起こし、4倍程度を超えた質量ならば、中心部において生じた鉄原子が重力崩壊によって中性子星として残るとされている。なお、ブラックホールを生じるためには、残った中性子星が重力崩壊を起こす質量にならなければならない。
富士急行5200形電車（ふじきゅうこう5200がたでんしゃ）は、かつて富士急行（富士急）で使用されていた通勤形電車である。

概要 
従来使用されていた3600形が老朽化したため、小田急電鉄（小田急）から1900形電車のうち、デハ1911 - 1914・クハ1961 - 1964の8両（2両編成4本）を1977年（昭和52年）に譲受したものである。形式の5200は譲受年の1977年が昭和52年であったことに由来する。

転入に際し、外部塗装の変更は富士吉田の自社工場にて行っている。富士急に回送された時点では小田急電鉄時代の廃車当時の塗装のままで、しばらくの間は河口湖駅構内に留置されていた。車体の概観はほとんど原型を保っていたが、屋根上のランボードが撤去されている。また、晩年のクハ5265は寒冷対策により屋根上のベンチレーターが全て撤去されていた。

なお、1900形の主電動機は同社の4000形に流用しているため、譲受に際し、本形式での代替対象となった3600形のものが流用されている。

片運転台の制御電動車モハ5230形・制御車クハ5260形の2形式で、小田急時代の番号順にモハ5231, 5232, 5233, 5235、クハ5261, 5262, 5263, 5265となり、小田急時代同様末尾の番号が同じ車両同士の2両編成となった。なお、末尾4は忌み番として欠番となっている。

機器の老朽化などもあって、1984年（昭和59年）には本形式への代替後も残っていた3600形の2両編成車モハ3631-クハ3661ともども、本形式と同じ小田急からの譲受車である5700形に置き換えられ、全車廃車となった。
グッドヒルは、鳥取県鳥取市にある紳士服メーカーである。社名は創業者の姓である「吉岡」に因む（英語の直訳で吉＝GOOD、岡＝HILL）。

沿革 
 1961年 鳥取市の企業誘致の一環として三物本社工場設立

 1964年 社名をエフワン鳥取工場に変更
 1966年 当時の皇太子明仁親王と皇太子妃美智子が工場を見学する
 1967年 社名を鳥取エフワンに変更
 1969年 浜村アパレル設立
 1977年 エフワンから独立
 1981年 大阪市でグッドヒル販売設立
 1984年 ハイテクノ設立
 1989年 岩美町で岩美アパレル設立
 1990年 八頭町で郡家アパレル設立
 1991年 海外進出の一環として北京で北京鳥取愛服王服装有限公司設立
 1992年 鳥取市吉成に新本社と工場完成
 1993年 社名をグッドヒルに変更
 2001年 エフワンを傘下に収める
 2005年 北京鳥取愛服王服装有限公司の新工場完成
 2011年 株式公開買付け (TOB) によりエフワンを完全子会社化とする
 2012年 浜村アパレル、郡家アパレル、岩美アパレルをグッドヒルに合併

企業データ 

 設立 1961年10月23日
 決算期 7月31日
 資本金 1億円
 本社 鳥取市
 支店 大阪市、東京都港区、名古屋市、福岡市、札幌市
 営業所 広島市、仙台市
 直営販売店 鳥取店（新日本海新聞社ビル1F）、湖山店、米子店
エフワンは、大阪市北区にある紳士服メーカーである。

概要
オーダーメイド紳士服の製造・販売を中心に、日本全国各地でチェーン店を展開している。

創立以来長らく三井物産の関連会社として資本参加を受け、大阪証券取引所にも上場していたが、2002年にグッドヒル（鳥取市）が三井物産から保有株式を取得、傘下に収めた。なお、グッドヒルの母体はエフワンの協力工場およびエリアフランチャイズであった「鳥取エフワン」であり、下請企業が元請を買収した形となる。その後、グッドヒルの完全子会社となり現在は非上場となっている。

関連人物・会社
吉岡利固
グッドヒル（親会社）
新日本海新聞社（系列会社）
鳥取県で日本海新聞、大阪府の一部で大阪日日新聞の地方紙2紙を発行。
中央化学株式会社（ちゅうおうかがく、英文名称：Chuo Kagaku Co., Ltd.）は、プラスチック製食品包装容器メーカー。1961年1月創立。プラスチック製食品包装容器の製造及び販売を行っている。

沿革 
 1957年4月 - 創業者の渡辺浩二が東京都板橋区蓮沼町でプラスチック製ジュース壜の製造開始。
 1961年1月 - 埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083-1に中央化学株式会社設立。
 1962年11月 - 埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996に本社を移転。
 1982年1月 - 北本市の中央化学株式会社と合併。現在地に本社を移転。
 1991年1月 - 北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株式会社、北陸中央化学株式会社を吸収合併。
 1994年6月 - 株式を店頭公開（後のジャスダック）。
 2011年10月 - 株式公開買付けにより三菱商事の連結子会社となる。
2012年7月 - 中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援等を目的とする環菱中央化学管理有限公司を設立。
2013年3月 - 水野新社長が就任、宇川社長は顧問に。
2015年2月 - 消費期限の延長を可能とする機能性容器である「ガスバリア容器」の製造・販売を開始。
2016年6月 - リサイクルPETシートを使用した「CHUO A-PET GREEN」の製造・販売を開始。
2018年4月 - 近藤新社長が就任。
2022年12月 - センコーグループホールディングスが株式公開買付けにより三菱商事の保有全株式を取得し、親会社となる。
2023年2月 - センコーグループホールディングスが株式公開買付け（第二回）により96.78%の株式を取得。
2023年3月 - 東京証券取引所スタンダード市場上場廃止。株式売渡請求によりセンコーグループホールディングスの完全子会社となる。

タルファー 

タルク入りの低カロリー型で省資源・省エネルギータイプでもある「タルファー」でプラスチック使用量削減に貢献している。

タルファーとは天然資源素材「タルク（無機鉱物）」に、ポリオレフィン樹脂を50％未満含有した環境負荷低減の複合素材で、石油化学由来プラスチックの使用を抑えることができる、

中央化学にて克服した新素材である。生活者が商品を購入し、最後には捨ててしまう容器。容器を“タルファー”にするだけで、環境負荷を低減出来る＝OFFすることができる。

事業所 
 本社・鴻巣工場 - 埼玉県鴻巣市
 北海道工場 - 北海道美唄市
 東北工場 - 福島県田村市
 鹿島工場 - 茨城県神栖市
 関東工場 - 埼玉県加須市
 騎西工場 - 埼玉県加須市
 山梨工場 - 山梨県南巨摩郡南部町
 岡山工場 - 岡山県美作市
 九州工場 - 大分県豊後大野市
関西産業株式会社（かんさいさんぎょう）は、滋賀県彦根市南川瀬町にある焼却炉・炭化製品を製造・販売する企業。

大阪府高槻市にある同名の不動産会社とは、資本・人的ともに無関係。

事業内容 
 コンポストプラント
 炭化炉発電装置
 バイオマス
 発電装置

会社概要 
 設立日　1941年（昭和16年）12月26日
 代表取締役　児島裕明（兒島裕明）
 資本金　5000万円
 所在地　滋賀県彦根市南川瀬町1666番地
 HP: www.kansai-sangyo.co.jp

受章歴
 昭和43年(1968) 社団法人発明協会より　特賞
 昭和49年(1974) 社団法人発明協会より　発明奨励賞/●社団法人発明協会より　功労賞
 昭和50年(1975) 科学技術庁長官賞　受賞
 昭和54年(1979) 財団法人クリーンジャパンセンター  再資源化貢献企業　会長賞
 昭和57年(1982) 社団法人発明協会より　発明奨励賞
 昭和60年(1985) 科学技術庁長官賞　受賞（故会長）
 昭和61年(1986) 黄綬褒章　（故会長）
 昭和63年(1988) 社団法人発明協会より　中小企業庁長官奨励賞/発明実施功績賞
 平成元年(1989) 社団法人発明協会より　中小企業庁長官奨励賞/発明実施功績賞
 平成 2年(1990) 通商産業大臣賞　工業所有権制度関係
 平成 3年(1991) 社団法人発明協会より　発明奨励功労賞
 平成 3年(1991) 紺綬褒章　（故会長）
 平成 4年(1992) 勲五等双光旭日章　（故会長）
 平成12年(2000) 社団法人発明協会より　近畿通商産業局長賞
 平成16年(2004) 文部科学大臣賞　受賞 (社長)
 平成20年(2008) 社団法人発明協会より　奨励功労賞
 平成21年(2009) 黄綬褒章 （社長)
 平成22年(2010) 紺綬褒章 （社長）

サービス拠点
北海道
岩手県
栃木県
福岡県

その他
会社入口に恐竜トリケラトプスの骨格標本がある。

関連会社 
 有限会社カンサイコーポレーション（賃貸マンション・テナント）
 松原観光有限会社（土地賃貸・モータープール）
内線規程（ないせんきてい）とは、需要場所における電気設備の保安の確保及び電気の安全に資することを目的とし、一般用電気工作物及び自家用電気工作物（特別高圧に関する部分を除く）の設計、施工、維持、検査の基準として、制定以来、日本において広く利用され、実績ある屋内配線工事等の代表的な民間自主規格であり、電気設備に関する技術基準を定める省令や電気設備技術基準の解釈を補完し、具体的に規定するものである。電力会社が電力供給に当たって、需要施設における電気工事を審査・検査等するための判定基準として用いられるもので、電気法規に準ずるものとして扱われている。

概要

概歴 
 1924年（大正13年）5月1日 内線規程 初版（東京電燈株式會社）東京電燈出版。電気工作物規程の制定から5年後、当時の電力供給会社が電気工事の社内基準として発行したものが嚆矢とされている。
 1938年（昭和13年）7月15日 内線規程 改訂12版（東京電燈株式會社）東京電燈出版。
 1939年（昭和14年）1月19日 電気工作物臨時特例（戦時下資源節約のため電気工作物規程大幅緩和措置）
 1949年（昭和24年）4月1日 内線規程 改訂13版 関東配電株式会社配電課編集 日本電氣協會出版
 1949年（昭和24年）5月25日 通商産業省設置、資源庁電力局発足
 1949年（昭和24年）12月29日 電気工作物規程 大改正（逓信省令第76号、国内経済情勢・技術の進歩等に対応）
 1951年（昭和26年）5月1日 関東配電株式会社、東京電力株式会社に。
 1954年（昭和29年）4月1日 電気工作物規程 新規制定（通商産業省令第13号）。
 1957年（昭和32年）9月1日 内線規程 改訂14版 東京電力株式会社配電課編集 日本電気協会出版。
 1964年（昭和39年）7月1日 内線規程 改訂15版 同上。
 1965年（昭和40年）6月15日 電気設備に関する技術基準を定める省令制定（電気工作物規程の大部分を継承）。
 1968年（昭和43年）11月25日第1版 JEAC 8001-1968。これ以後の編纂等は東京電力株式会社ではなくなり、1996年まで「社団法人日本電気協会 電気技術基準調査委員会」、名称は『電気技術規程 使用設備編 内線規程 JEAC-8001-（制定年）』、日本電気協会出版となった。
 1969年（昭和44年）11月20日第2版 JEAC 8001-1968
 1972年（昭和47年）3月20日第3版 JEAC 8001-1972
 1977年（昭和52年）2月15日第4版 JEAC 8001-1972（改正）
 1978年（昭和53年）12月30日第5版 JEAC8001-1978
 1982年（昭和57年）7月15日第6版 JEAC 8001-1982
 1986年（昭和61年）12月25日第7版 JEAC 8001-1986
 1990年（平成2年）6月20日第8版 JEAC 8001-1990
 1996年（平成8年）2月25日第9版 JEAC 8001-1995
 1997年（平成9年）3月27日 電気設備に関する技術基準を定める省令全面改正。
 2000年（平成12年）10月20日第10版 JEAC 8001-2000。編纂は社団法人日本電気協会 内線規程専門部会となった。
 2005年（平成17年）9月25日第11版 JEAC 8001-2005。編纂は社団法人日本電気協会 需要設備専門部会となった。
 2012年（平成24年）2月20日第12版 JEAC 8001-2011。
 2013年4月 社団法人日本電気協会から一般社団法人日本電気協会に移行。
 2015年（平成27年）3月16日第12版 JEAC 8001-2011〔2015年 追補版〕。
 2016年（平成27年）3月10日第12版 JEAC 8001-2011〔2016年 追補版〕
 2016年（平成28年）10月28日第13版 JEAC 8001-2016。
 2022年（令和4年）12月23日第14版 JEAC 8001-2022。

内容 
内容は本規程（義務的事項）と予備規程（勧告的事項・推奨的事項）に分類されている。
本規程（義務的事項）電気設備の技術基準の解釈に規定されている事項、もしくは施行上保安に関して必要であると判断した事項。本内容を満たしていない場合は電力会社の検査・審査に合格できず、受配電を行うこともできない。
予備規程（勧告的事項・推奨的事項）義務的事項ではないが、遵守を期待されるもの。勧告的事項のほうが、推奨的事項より遵守の期待度合いは高い。

― JEAC8001-2016の目次 ―

1編 総則
1章 定義
2章 適用範囲
3章 保安原則
4章 公害等の防止
2編 構内電線路の施設
1章 電線路の感電火災等の防止
2章 支持物の倒壊による危険の防止
3章 危険な施設の禁止
4章 供給支障の防止
3編 電気使用場所等の施設
1章 低圧配線方法
2章 電灯及び家庭用電気機械器具の施設
章 低圧の電動機、加熱装置及び電力装置の施設
4章 特殊場所の施設
5章 特殊施設
6章 電灯及び家庭用電気機械器具の配線設計
7章 低圧の電動機、加熱装置及び電力装置の配線設計
8章 高圧受電設備・高圧配線及び高圧機械器具
資料

入手方法 
書籍として一般に販売されているが、別冊の付録が各電力会社毎に異なるためそれぞれ別のISBNがついている。
 （北海道電力）
 （東北電力）
 （北陸電力）
 （東京電力）
 （中部電力）
 （関西電力）
 （中国電力）
 （四国電力）
 （九州電力）
 （沖縄電力）

注・出典
楽しい工作シリーズ（たのしいこうさくシリーズ）とはタミヤ（旧田宮模型）が発売している動く模型工作のシリーズ製品。子供などが工作で玩具を作ったりする組み立てキットから、本格的な工作・開発に使えるパーツ物までを含む。

概要 
楽しい工作シリーズは模型工作・ロボット工作などに使用する機械部品や機械要素のセットである。例えば無限軌道用のギアボックスや水中モーター、あるいは有線式リモートコントロールロボットや制御用マイクロコントローラ、太陽電池や風力発電機、さらには輪ゴム動力の組み立て模型など多岐にわたる。

これらはキットの形で部品を組み立てるものがある一方、任意に組み上げたモーター付き玩具に組み込んだり、またはそれらキットを利用して様々な玩具を組み立てたりする用途に利用できる。これらは児童などの好奇心を工作への欲求に満たす形で年々関連商品を追加していく形でシリーズ化を果たしている。

初期は、金属プレス加工等で作られた金属製ギヤボックスとマブチモーター等を固定するためのモーターブラケットのセットや、組み立て式の乾電池ボックスと正逆転切り替え付きのスイッチのセット、ゴムタイヤや樹脂製の無限軌道のセット等があり、これらを木板に木ねじで固定、動力シャフトに切られたネジに四角板ナットで車輪等を固定して、自動車や戦車などを自作するための素材のシリーズだった。時代が進むにつれて、ギヤボックスはギヤも含めて樹脂製の物にリニューアルされ、動力シャフトが3mm六角シャフトに統一されることで駆動輪などの固定が簡素化されるなど、より扱いやすいものへと変化している。

プラ素材・構造材 

プラバン（プラスチックの板）・プラ材（プラスチックの角材や丸棒）などのプラ素材も提供され、これらはプラモデルの修理・改造やスクラッチビルドに欠かせないものとなっている。小型の自動車やロボットの自作のフレームに使用できるユニバーサルプレートや、可動するリンクアームを構成することが出来るユニバーサルアームなども提供している。

商品 
 組み立てキット
 エコエネルギー工作
 ソーラーカー
 手回し発電・歩行メカ
 ロボクラフトシリーズ
 工作キット
 パーツ＆素材
 動力ユニット
 ギアボックス
 水中モーター
 ソーラーモーター
 足回りパーツ
 タイヤ
 キャスター
 トラック＆ホイール
 構造材
 ユニバーサールプレート
 ユニバーサルアーム
 シャフト
 動力を伝えるパーツ
 ラダーチェーン＆スプロケット
 プーリー
 コントロールユニット
 電気パーツ
 ソーラーパネル、ソーラーバッテリー
 ケーブル
 スイッチ
 電池ボックス
 プラバン・プラ棒など
 ちぢむプラバン
 プラバン、プラペーパー、スチレンボード
 プラ材
 ハイテク工作に役立つパーツ
 上級者向け工作パーツ
 ギヤードモーター
黄ボール（きボール）は、原料に藁を用いた板紙の一種。その色が稲わらや干草を食べる馬の糞に似ていた事から馬糞紙とも呼ばれていた。広義の黄ボールには狭義の黄ボールと白裏黄ボールがある。

特徴 
パルプを原料とする白ボール（白板紙の一種）に対して、黄ボールは藁を原料にしている。

西洋では小麦やライ麦の麦わらを原料とした板紙として生産された。日本では1886年（明治19年）に佐久間貞一がオランダ製の麦わらを原料にした黄ボールを真似て板紙の生産を始めたが、これが日本での板紙生産の始まりとされている。日本では麦わらよりも歩留まりの良い稲わらが用いられたことで稲作地域に次々に製紙メーカーが誕生し、都市部では縄、むしろ、俵などの廃材も原料として用いられていた。

そのまま箱の材料に使用されることもあるが、主な用途は貼箱の原紙に利用される。上製本の表紙の芯紙としても使用される。また、資源再生の観点から、化成品や木材に変わる保護材（当紙）にも使われている。
ガリレオ（Galileo）は、EUが構築した全地球航法衛星システム。

概要
ガリレオはEUによる全地球航法衛星システムである。高度約24000kmの上空に30機の航法衛星を運用することを予定している。民間主体としては初の衛星航法システムであり、EUはアメリカ国防総省が運営するGPSのように、軍事上の理由によるサービスの劣化及び中断を避けられる利点があるとコメントしている。さらに、測位にかかる時間が短縮され、GPSの数メートルに比べて1メートルまで精度を向上できる。

試験衛星は2005年12月28日に1機目のGIOVE-A衛星が打ち上げられ、2006年1月12日から試験電波が発射されており、2007年5月2日に英Surrey Satellite Technologyによって作成された航法メッセージがギルドフォード地球局からGIOVE-A衛星にアップロードされ放送された。2006年中に打ち上げ予定だった2機目の試験衛星GOOV-Bは、打上げが2008年4月まで遅れた。本格利用開始は2010年頃とされていたが、2016年12月から初期サービスを開始し、2020年に本格的なサービスが開始される予定である。2019年5月現在までに計画の30機中26機が打ち上げられ、22機が運用中、2機が使用不能、2機がテスト状態にある。残りの4機は2021年までに打ち上げられる予定である。

無料で利用できるGPSに対して、莫大な費用を投資し有料での活用を予定しているガリレオの採算性を疑問視する意見も多い。当初の事業費は36億ユーロないし38億ユーロと見込まれており、うち民間企業が24億ユーロを負担する予定だったが、2007年に共同事業体が解散し計画の中止が検討された。2007年5月にEUは公的資金で全額を肩代わりすることを決定し、11月に承認された。2010年には、Wikileaksによって漏出したアメリカ外交当局の資料に、ガリレオに用いる14機の衛星製造を請け負っているドイツの契約企業の担当役員が、ガリレオ計画を「フランスの国益に基づく馬鹿げたアイデア」だとコメントしたことが明らかとなり、問題の役員が解任される騒ぎがあった。

EU以外の参加国
ノルウェー、スイス
イスラエル、ウクライナ、インド、モロッコ、サウジアラビア、韓国

離脱した国
中華人民共和国 - 2003年に参入・出資したが、現在は独自開発の全地球航法衛星システム「北斗」に専念している。
イギリス - 2018年12月にEU離脱に伴い離脱することを発表した。

日本も協力を打診されたが、政治的要素、費用的問題に加え、実現性が低いと考えて参加を見送った。独自の衛星航法システムとして、GPSおよびガリレオの位置情報を補正して高精度航法を行う準天頂衛星システムを開発中である。

構成

GIOVE
GIOVE（Galileo In-Orbit Validation Element）衛星は欧州宇宙機関によるガリレオ衛星の技術の一連の試験衛星であり、2機が打ち上げられた。Gioveとはイタリア語で木星を表す。この名称はガリレオ・ガリレイがイオ、エウロパ、ガニメデ、カリストと呼ばれるの一群のガリレオ衛星と呼ばれる木星の衛星を発見した事に由来する。

GIOVE-Aは、SSTL(Surrey Space Technology Limited)社が静止衛星用の小型バスを使って開発し、ルビジウム原子時計1台を搭載した。一方、GIOVE-Bはフランスのプロメテウス衛星バスを使って開発され、ルビジウム原子時計に加えてより精度の高い水素メーザ時計を搭載するといった風に、異なった仕様で開発された。

GIOVE-Bは2008年5月7日に航法信号の送信を開始した。

GIOVE-Aは2012年6月末に運用を終了した。GIOVE-Bは2012年9月に高度を300km上げて運用を終える予定。

IOV
IOV（In-Orbit Validation）衛星は構造をより運用機に近づけた実証衛星であり、IOV-1とIOV-2は2011年10月21日に、IOV-3とIOV-4は2012年10月14日に、それぞれギアナ宇宙センターからソユーズSTBで打ち上げられた。FOC打ち上げ後は衛星コンステレーションに編入される。

FOC
FOC（Full Operational Capability）衛星は機能を全て備え、衛星コンステレーションを主に構築する。2010年1月に最初の14機がOHBシステムとサリーサテライトテクノロジー、続いて2012年2月に追加でOHBシステムズに8機が発注された。初期のサービスは2016年に開始された。

略史 
2005年12月28日：技術試験衛星GIOVE-A打上げ（バイコヌール宇宙基地、ソユーズFG）
2008年4月27日：技術試験衛星GIOVE-B打上げ（バイコヌール宇宙基地、ソユーズFG）
2011年10月21日：実証衛星IOV-1、IOV-2打上げ（ギアナ宇宙センター、ソユーズST-B）
2012年6月末：GIOVE-Aの運用を終了
2012年10月14日：実証衛星IOV-3、IOV-4打上げ（ギアナ宇宙センター、ソユーズST-B）
2014年8月22日：FOC衛星GSAT-201、GSAT-202打上げ（ギアナ宇宙センター、ソユーズST-B）
2014年8月23日：GSAT-201、GSAT-202が軌道投入に失敗したことを発表
2015年3月27日：FOC衛星GSAT-203、GSAT-204打上げ（ギアナ宇宙センター、ソユーズST-B）
2015年9月11日：FOC衛星GSAT-205、GSAT-206打上げ（ギアナ宇宙センター、ソユーズST-B）
2015年12月17日：FOC衛星GSAT-208、GSAT-209打上げ（ギアナ宇宙センター、ソユーズST-B）
2016年5月24日：FOC衛星GSAT-210、GSAT-211打上げ（ギアナ宇宙センター、ソユーズST-B）
2016年11月17日：FOC衛星GSAT-207、GSAT-212、GSAT-213、GSAT-214打上げ（ギアナ宇宙センター、アリアン5）
2016年12月15日：初期サービス開始
2017年12月12日：FOC衛星GSAT-215、GSAT-216、GSAT-217、GSAT-218打上げ（ギアナ宇宙センター、アリアン5）
2018年7月25日：FOC衛星GSAT-219、GSAT-220、GSAT-221、GSAT-222打上げ（ギアナ宇宙センター、アリアン5）
2018年12月：イギリスはEU離脱に伴いガリレオ計画から離脱を発表
MHIプラント株式会社（エムエイチアイプラント、MHI Plant Co., Ltd.）は日本の企業。

概要 
三菱重工業100%出資の子会社。プラント機器の据付工事が主な事業。

当初は三菱重工業広島製作所で製作されていた発電用ボイラー・タービン（長崎造船所、横浜製作所に移管済み）、製鉄機械（三菱日立製鉄機械に三菱重工業から移管済み）などの据付工事を行っていたが、その後他事業所（長崎造船所、高砂製作所、横浜製作所）で製作されるプラント機器の据付工事も行っている。

また、プラント機器の据付工事のみならず、工事の設計、据付工事後のメンテナンス等も行っており、プレハブ配管を製作する為の工場設備も三菱重工業広島製作所の敷地内に有している。

本社と主な事業部 
本社
広島市西区観音新町4-6-22
事業部
機鉄・プラント事業部（広島）、原動機建設事業部（広島）

沿革 
 1969年（昭和44年） 12月 - 菱重プラント建設株式会社として設立
 1980年（昭和55年） 4月 - 東京支社を開設
 1981年（昭和56年） 10月 - 社名を三菱重工プラント建設株式会社に変更
 1982年（昭和57年） 3月 - 長崎事業所を開設
 1984年（昭和59年） 4月 - 高砂事業所を開設
 1990年（平成2年） 1月 - 横浜事業所を開設
 2007年（平成19年） 4月 - 三原事務所を開設
 2008年（平成20年） 4月 - 三菱重工ガスタービンサービス株式会社と合併
 2012年（平成24年） 4月 - 三原事務所を神戸に移転し、神戸事務所開設
 2013年（平成25年） 4月 - 発電設備、化学プラント及び交通システムに係る据付・試運転に関する事業を分割し、MHIプラントエンジニアリング株式会社に譲渡。また、ガスタービンに係る保守点検・アフターサービスに関する事業を分割し、三菱重工ガスタービンサービス株式会社に譲渡。
 2014年（平成26年）12月 - 社名をMHIプラント株式会社に変更。