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ストラットタワーバー (英: Strut Bar)とは、サスペンションの車体取り付け部（タイヤハウス上部に位置する）左右を連結する棒（バー）状の部品のこと。一部のスポーツカーやスポーティーグレードには標準装備となっているが、一般の自動車には装備されておらず、好みで後付け用品として購入することが多い。

効果 
この部品を取り付けると車体の剛性アップにも寄与するため、サスペンションが良く動きハンドリングがシャープになるが、サスペンションスプリングやブッシュが軟らかい場合や、速度が低い（路面からの入力が小さい）場合は効果を感じない。

運転者の運転方法の好み（感覚的＝フィーリング）に合えばタイムアップに寄与するが、単にこの部品を取り付けただけでタイムアップするというものではないため、取り付けても効果が無いと誤解される場合がある。

また、この部品を取り付けた状態で左右どちらかのサスペンションを破損した場合、被害が反対側のストラットにまで及び、思わぬ損害を招くことがあるが、タワーバー自体が衝撃吸収構造になっていれば被害を避けられる場合が多い。

日産自動車のテストドライバーであった三好俊秀によると、タワーバーを前輪側にのみ付けた場合には車体剛性の前後バランスが狂って唐突な挙動が出たり、FR車の場合は轍が深い路面で直進性が悪化するなど、操作がシビアになる場合もあるとされる。

方式 
大きく分けると、溶接固定式とボルト調整式の2種類になる。

調整ボルト及び調整式 
 利点 - 車体誤差や商品誤差を取り付け時に調整する為、加工の必要はない。
 欠点 - 簡単な調整作業が必要。応力が掛かる場所にネジが必要なため剛性を出すのが困難で、サーキットよりも、主にストリートで使用されることが多い。

溶接固定及び固定式 
 利点 - 車体と商品の誤差が無い場合、車体への取り付けするだけで良い。高い剛性が確保できるのでレーシングカーなどで採用されることが多い。
 欠点 - 車体と商品の誤差があれば加工が必要で、溶接する分遊びがなくなるため、衝撃吸収構造が無い場合、片方のサスペンションの破損が反対側にまで悪影響を及ぼすことがある。

車体取付部の種類 
鉄（スチール）・アルミニウム合金・チタン合金などがある。

鉄 
ブラケットを溶接するのが一般だが、プレス加工製品もある。
 利点 - 生産がたやすく、低価格で車種設定も多い。
 欠点 - アルミ、ステンレスに比べ錆びやすい。

アルミニウム 
アルミニウム合金として使用する。ブラケットを溶接する。切削加工されている場合もある。
 利点 - 比重が鉄の約30 %と軽く、腐食しにくい。
 欠点 - 強度が低い。他の元素を加え合金として使用する。

チタン合金 
ブラケットを溶接するのが一般。
 利点 - チタンの比重は鉄の約50 %だが、アルミニウムの約2倍の強度があり、腐食しにくい。
 欠点 - 材料が高価で、加工しにくい（工作機械の刃が持たない）。

パイプの種類 
鉄（スチール）・アルミニウム合金・アルカーボン・ドライカーボン・GUDPP（GPP）・チタン合金などがある。

鉄 
後付用品では採用されることが少ない。
 利点 - 安価な材料。
 欠点 - 車種設定が少ない、アルミ、チタンに比べ錆びやすい。
（最終処理） - 焼付け塗装、カチオン塗装（電着塗装）、メッキなど 。

アルミニウム 
アルミニウム合金として使用する。後付用品では主流の商品。
 利点 - 車種設定が多い。比重が鉄の約30%で軽く、腐食しにくい。
 欠点 - 強度が低い。他の元素を加えアルミニウム合金として使用する。
（最終処理） - 陽極酸化処理（アルマイト）、焼付け塗装、バフ（鏡面加工）など。

アルカーボン 
複合素材のような名称であるが、そうではなく、アルミニウム合金の棒に炭素繊維織物（カーボンクロス）を巻きつけただけのもの。ドレスアップ効果（見栄え向上）を狙った商品が多い。
 利点 - カーボン自体は強度部材ではないためカーボンファイバーの使用量が少なく、製品単価を低くできる。
 欠点 - カーボンクロスに、高温、高圧力をかけてない場合もある。
（最終処理） - 繊維の折り目を見せるため、未塗装かクリア塗装が多い。

ドライカーボン 
ドライカーボンのパイプでも大きく分けて、高強度のみのものと、高強度/高反発を両立させた場合がある。
 利点 - 超軽量、高強度、また製作方法によって衝撃吸収能力のある高反発な商品も製作可能。
 欠点 - オートクレーブや、高温・高圧に耐える炭素鋼の型が必要なため、製品単価が高くなる。
 最後に保護をするためとドレスアップ効果を狙った、カーボンクロスを巻きつけているのは同じだが、高強度のみの場合、プリプレグカーボンを積層して、高圧・真空・高温で焼き固めるが、 高強度/高反発 を両立させるにはプリプレグ以外にも他の繊維（ケプラーでは無い）を混ぜながら積層する必要がある。
（最終処理） - カーボン繊維の織り目を見せるため、未塗装かクリア塗装が多い。

チタン合金 
タワーバーとして使用されることは少ない。
 利点 - 比重は鉄の約50 %だが、アルミニウムの約2倍の強度がある。
 欠点 - 材料が高価。
マンドーラ (Mandora) は、リュート属の楽器。通常6コースの弦とやや長いネックを持ち、調弦は現代のクラシックギターと似る。別名ガリコン（Gallichon）、ガリゾーナ（Gallizona）、コラション（Colachon）、calchedonoとも。ソロの他に通奏低音にもよく用いられた（ゲオルク・フィリップ・テレマンが残した膨大な量のカンタータの多くにマンドーラが指定されている）。ヨハン・ゲオルク・アルブレヒツベルガー、ジュゼッペ・アントニオ・ブレシャネッロなどがマンドーラのための作品を書いている。なおドイツでは1850年ごろから1920年ごろにかけてマンドーラの子孫にあたるリュートギター（英語：lute guitar, ドイツ語：Gitarrenlaute）と呼ばれる単弦6弦でギターと同じ調律をする楽器が作られた。
新光電気工業株式会社（しんこうでんきこうぎょう）は、長野県長野市に本社を置く富士通株式会社の連結子会社で、半導体用リードフレームやフリップチップパッケージなどの設計・製造・販売を手掛ける会社。大手マイクロプロセッサメーカー インテルへのサプライヤーとしても知られている。

東京都千代田区に本社をおく株式会社新光電気や大阪府大阪市に本社をおく新光電気工業株式会社とは別会社である。

沿革 
1946年 - 富士電機研究部長野分所の施設・従業員を引き継ぎ、「合資会社長野家庭電器再生所」設立。その後、長野家庭電器再生所を改組・改称し「新光電気工業株式会社」設立。
1948年 - 通信機用電球・2号型ランプの製品化に成功、富士通に納入開始。翌年、電気通信省（現・日本電信電話）に納入開始。
1957年 - 長野市栗田に栗田工場開設。富士通の資本参加を得て資本金を800万円に増資、半導体分野への展開を図る。
1963年 - 長野県更級郡更北村（現･長野市小島田町）に更北工場開設。米国GTI（Glass-Tite Industries）社へめっき技術研修のため技術者を派遣。
1977年 - 米国カリフォルニア州にSHINKO ELECTRIC AMERICA, INC. 設立。
1984年 - 東京証券取引所2部上場。資本金を71億2,800万円に増資。
1987年 - KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD. 設立。
1990年 - SHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA）SDN. BHD.設立。
1996年 - 東京証券取引所1部指定替え。

主力製品・事業 
半導体用リードフレーム
フリップチップパッケージ

主要事業所 
本社、更北工場 - 長野県長野市
若穂工場 - 長野県長野市
高丘工場 - 長野県中野市
新井工場 - 新潟県妙高市
京ヶ瀬工場 - 新潟県阿賀野市
新光開発センター - 長野県長野市
栗田総合センター - 長野県長野市
会津分室 - 福島県会津若松市

主要関係会社

国内グループ企業 
新光パーツ株式会社
新光テクノサーブ株式会社
シナノケンシ株式会社は、長野県上田市に本社を構える企業である。旧称は信濃絹絲紡績株式会社（しなのけんしぼうせき）。

歴史 

小県郡殿城村赤坂（後の小県郡丸子町、現・上田市）に生まれた金子行徳（1878年-1965年）は、長野県立上田中学校（現・長野県上田高等学校）や東京の正則英語学校で学び、長野県立野沢中学校（現・長野県野沢北高等学校）の英語教師、日本国陸軍の通訳、新聞社の海外特派員などとして働いた。1911年（明治44年）以後には友人とともに上伊那郡小野村（現・辰野町）で製糸業の協同経営を7年間行ったが、1918年（大正7年）には丸子町（現・上田市）に信濃絹絲紡績株式会社を創業した。絹絲紡績とはくず繭やくず生糸などを原料として糸をつくることであり、紡績業から出発したのである。

大正時代には生糸の価格の大暴落が起こったが、その直前の高値の時代にすべて売り抜けたことで、大暴落時にもわずかな損害で済んだ。昭和初期の昭和金融恐慌の際には、銀行の倒産直前に預金をすべて引き出したことで損害を防いだ。1944年（昭和19年）には軍需工場への転換を命じられたが、各機械の部品を丁重に保管したことで、戦後にはいち早く事業を再開できた。

産業構造の変化などから1962年（昭和37年）には電子部（モータ部門）を開設し、オープンリール・テープレコーダ用ACモータを発売した。1965年（昭和40年）に創業者の金子行徳が死去すると、代表取締役社長に金子徳夫が就任した。故人の遺志として図書館建設費1300万円が丸子町に寄付されており、丸子町は1966年（昭和41年）に丸子町立金子図書館（現・上田市立丸子図書館）を開館させている。

1972年（昭和47年）には代表取締役社長に金子八郎が就任。1973年（昭和48年）に社名をシナノケンシ株式会社に変更した。1980年（昭和55年）には繊維、精密電機、電子機器の3事業部制となった。1986年（昭和61年）には初の海外生産拠点として香港に信濃香港有限公司を設立した。1999年（平成11年）には代表取締役社長に金子元昭が就任した。2018年（平成30年）には創業100周年を迎えた。

2019年6月には、新コーポレートブランドとして「ASPINA」を発表し、ブランド移行を行なった。

事業内容 

1980年代までは、店舗用BGM再生装置(フィデリパックプレーヤー)などで高いシェアを誇っていた。現在では、電子機器・精密機器の製造が主要な事業であり、精密モータ・アクチュエータの主要な製造元として知られている。アメリカ・ヨーロッパ・中国・タイ・インド・メキシコに関連子会社がある。

精密モーター、アクチュエータ
産業システム機器（映像/ハイスピードカメラ・サーモグラフィー（遠赤外線カメラ））
福祉・生活支援機器（録音図書機器、補聴器）

歴代社長 
 1918年-1965年 金子行徳
 1965年-1972年 金子徳夫
 1972年-1999年 金子八郎
 1999年-現在 金子元昭
ルビコン株式会社（Rubycon Corporation）は、長野県伊那市に本社を構えるアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、PMLCAP等の各種コンデンサ、スイッチング電源ユニットを開発設計、製造、販売している電子部品メーカーである。
長野県伊那市の本社工場を中心に、秋田県由利本荘市、福島県二本松市、新潟県妙高市、伊那市ますみヶ丘、下伊那郡松川町に事業所を展開している。また、グループ会社に、ルビコンエンジニアリング株式会社（各種自動省力化設備の設計・製造）等を有する。
海外には、ルビコンインドネシア株式会社（アルミ電解コンデンサの製造）を有する他、アメリカ、ドイツ、シンガポール、タイ王国、上海、香港、韓国等に販売拠点を展開している。

沿革 
1952年4月 - 創業者・が長野県伊那市に有限会社日本電解製作所を設立。アルミ電解コンデンサの製造を開始。
1953年4月 - 信英通信工業有限会社に社名変更。商標「Rubycon」を制定。
1954年2月 - 株式会社に改組。
1990年12月 - ルビコン株式会社に社名変更。
2021年10月 - 秋田ルビコン株式会社、福島ルビコン株式会社、西部ルビコン株式会社及び新潟ルビコン株式会社を吸収合併。秋田事業所、福島事業所、ますみヶ丘事業所、新潟事業所にそれぞれ名称変更。
2022年10月 - ルビコン電子株式会社を吸収合併。松川事業所に名称変更。

事業内容 
アルミ電解コンデンサ（導電性高分子アルミ電解コンデンサも扱っている）
フィルムコンデンサ、PMLCAP
その他コンデンサ
スイッチング電源ユニット

国内生産拠点、国内関係会社 
ルビコン株式会社
秋田事業所 - 秋田県由利本荘市
福島事業所 - 福島県二本松市
新潟事業所 - 新潟県妙高市
ますみヶ丘事業所 - 長野県伊那市
松川事業所 - 長野県下伊那郡松川町
ルビコンエンジニアリング株式会社 - 長野県伊那市

海外関係会社 
Rubycon America Inc. アメリカ合衆国
Rubycon Singapore Pte. Ltd. シンガポール
Rubycon International Thailand Co. Ltd. タイ王国
Rubycon Korea Co. Ltd. 大韓民国
Rubycon International Shanghai Co. Ltd. 中華人民共和国
Rubycon Hong Kong Limited 香港
P.T. Rubycon Indonesia インドネシア

不祥事 
2015年（平成27年）12月9日、台湾の公平交易委員会から公平交易法（日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に相当する法律）違反に当たるとして、約12億5千万台湾ドル（約46億4千万円）の罰金を課された。本件については既に解決済であるが、同社では二度と同じような法令違反を犯すことがないよう、コンプライアンス重視の経営に取り組んでいる。
一和（いちわ、、イルファ）は、世界平和統一家庭連合（旧通称統一教会、統一協会）系の韓国の企業。高麗人参製品、食品（飲料）、薬等の製造および、輸出等を事業としている。京畿道九里市水澤洞（ステクドン）に「中央技術研究所」と高麗人参製品を製造する「九里工場」を、忠清北道清原郡に、飲料製品を製造する「椒井（チョジョン）工場」を持つ。社訓は「誠心誠意」。

概略
統一教会の日本人信者が、教祖である文鮮明に日本で人気が高い高麗人参は韓国でも需要があるはずだと助言。文は薬学博士号を持っていた洪性杓（ホン・ソンピョ、、36家庭、洪蘭淑の父）に500ドル（当時のレートで約18万円）を手渡し、高麗人参製品の開発と生産を指示、1971年12月に設立された（p62）。当初は「一和製薬株式会社」という名称であった。文鮮明の三弟子の一人、金元弼（キム・ウォンピル）が社長を務めた。

主力である高麗人参製品（エキス、人参茶など）は毎年、30か国以上に2千万ドルの輸出をし、輸出シェアの60パーセントを占め、韓国の高麗人参産業においては民間では最大手である（公営では「韓国人参公社」がある。）。
1999年11月17日に、ISO 9001の認証を受けた（製薬分野においては韓国で2番目。なお、食品分野で何番目だったかは公表していない。）。また、同年9月に韓国観光公社主催で開催された第2回全国観光記念品公募展で“一和高麗人蔘贈り物セット”が食品部門最高の賞である韓国伝統加工食品協会会長賞を受賞し、高麗人参製品に韓国観光公社認証マークを付けることが許された。

1979年には高麗人参入り炭酸飲料、「ジンセンアップ」を発売、日本では人気コメディアン、南利明がCM に起用された。日本では高麗人参茶のCMに、宝塚歌劇団出身の女優、月丘夢路が起用された。
1982年には大麦炭酸飲料、「メッコール」を発売し、チョー・ヨンピルをCMに起用した。韓国では一時期、コカ・コーラに並ぶ人気を博し、収入が苦しかった大麦農家に大きな市場をもたらした（p63）。

しかし、一和が統一教会の関連企業であるため、統一教会に反対するキリスト教徒による不買運動が全国規模で行われた。1989年にはサッカークラブ、「城南一和天馬」（ソンナムイルファチョンマ）を創団。
1997年末に始まったアジア通貨危機による韓国の経済危機の時代に、他の統一教会系企業と共に、韓国政府の法定管理下に置かれたが、近年、統一教会側が再買収した。

高麗人参を売るための会社 
統一教会では、この一和で製造する高麗人参を、『旧約聖書』にある神に選ばれた民だけに特別に与えられたという「マナ」という神秘的食物の名前で呼んで、教団の活動の中で、それを販売することの重要性を意義づけている。
また、この高麗人参は、同じく韓国で作られる大理石壷、多宝塔などと共に、過去に日本が韓国に対して犯した罪を償うために、一定量を輸入し、販売すべき「蕩減商品」と意義づけられて来た。

高麗人参茶は統一教会の草創期から教団の資金作りに欠かせないものとして重視されてきた。日本では統一教会系の商社「ハッピーワールド」を通して輸入され、統一教会系列の販社を通じ販売されて来ている。文鮮明が来日していた1974年の5月9日、狭山湖畔で開かれた大会において、文鮮明は「私はお金がないから、みなさんで人参茶を売りなさい。」と言って、90日間で400箱売るという“誓約書”を書かせたという。

1970年代には統一教会の信者たちが、効能を謳って高麗人参製品を販売したことが、薬事法違反に問われるという事件がいくつか起きた。そのことで、高麗人参製品の販売が行き詰まった中で考え出されたのが、いわゆる「霊感商法」と言われており、その「霊感商法」において、壷や多宝塔と並んで、高麗人参エキスなども販売されていたが、こちらも大きな社会問題となった。現在では統一教会系の企業を通して販売もされている。一和の高麗人参製品は6年根を多く使用していること、有効成分の損失が少ない一和独自の低温・低圧でのアルコール抽出をしていること、大統領賞を受賞している（1975年度と1980年度）ことなどをセールスポイントとしている。

沿革 
 1971年 
 12月　ソウル城東区松亭洞において、「一和製薬株式会社」を設立。
 1973年
 8月　現在の京畿道 九里市 水澤洞に移転。
 11月　輸出100万ドルを達成
 1976年
 11月　社名を“株式会社一和”に変更。
 1977年
 2月5日　59件（総額約36億円）の脱税容疑で摘発される。
 1979年
 5月　「高麗人参製薬(株)」を買収。人参炭酸ドリンク“ジンセンアップ”を発売。
 12月　椒井工場が竣工。
 1981年
 6月　「一和生水(株)」を買収。
 8月　中央研究所を設立。
 1982年
 4月　龍仁瓶工場を設立。
 7月　大麦炭酸飲料“メッコール”を発売。
 1986年
 7月　「椒井藥水」を買収。
 1987年
 7月 龍仁工場が竣工。
 1988年
 6月　鎭川缶工場を設立。
 1989年
 3月　サッカークラブ「城南一和天馬」を創団。
 1990年
 5月 済州島工場(オレンジ原液工場)が竣工。
 1991年
 1月　「椒井藥水」と合併。
 1994年
 3月  韓国の安全規格、「KGMP」に適格した業体と選定される。
 1998年
 4月　大麦炭酸飲料“メッ”（맥）を発売。
 1999年
 9月　第2回全国観光記念品公募展（韓国観光公社主催）に出品した“一和高麗人蔘贈り物セット”が韓国伝統加工食品協会会長賞を受賞。
 11月　ISO9001認証を取得。
 2000年
 8月　椒井炭酸水事業チームを発足。
 10月　韓国観光公社の認証マークを取得。
 2001年
 10月　韓国広告大賞において優秀賞を受賞。
 2002年
 1月　IH-901カナダ物質特許を取得。
 2003年
 2月　”加藤サイダー”を日本へ輸出。“天馬五黄清心丸”を日本に輸出。
 11月　第40回“貿易の日”産業褒賞を受賞。
KOA株式会社（コーア）は、長野県上伊那郡箕輪町に本社を置く抵抗器を中心に扱っている電子部品メーカーである。長野県に本店登記を置く東京証券取引所プライム市場に上場している企業である。地球環境への調和を企業理念としており、自社のステークホルダーに地球を加えている。

概要 
KOAは抵抗器の分野において世界1位の売上を有し、国内でも1位のシェアを持っている。

抵抗器の他にサーミスタやインダクタ、ヒューズ、バリスタの分野でも高いシェアを誇る。

沿革 
1940年3月 - 向山一人（元国会議員）が東京市荏原区（現品川区）小山に興亜工業社として創業。
1941年12月 - 長野県伊那町（現伊那市）に工場設立。
1947年5月 - 株式会社に改組。
1950年12月 - 興亜電工株式会社に社名変更。
1961年12月 - 東京証券取引所2部上場。
1962年10月 - 名古屋証券取引所2部上場。
1984年9月 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各1部指定替え。
1986年4月 - コーア株式会社に社名変更。
2015年6月 - 現在のKOA株式会社に社名変更。

事業内容 
各種抵抗器
温度センサNTC/PTCサーミスタ
インダクタ
ヒューズ
バリスタ・サージアブソーバ
回路基板（LTCC）

関連会社 
興亜エレクトロニクス株式会社
興亜化成株式会社
興亜販売株式会社
鹿島興亜電工株式会社
真田KOA株式会社（旧・多摩電気工業株式会社）
製茶（せいちゃ）とは、茶を製造・加工することである。

概要

日本茶の製茶 
地場産の番茶などを除き、一般的な煎茶は荒茶までの工程を茶農家が行い、各茶農家から買い集めた荒茶を茶商（製茶メーカー）が仕上げ茶に加工する。

煎茶の仕上げ茶を製造する工程は以下のようになる。
 火入れ 荒茶を乾燥させ風味を向上させる。選別した後に火入れを行う場合もある。
 ふるい分け、切断  不揃いな茶葉を整形する。
 選別、木茎分離  茎や木を取り除き、粉茶や茎茶などの出物と呼ばれる茶葉を選別する。
 合組  茶葉を商品の特性に合わせてブレンドし、梱包、出荷する。

ほうじ茶や玄米茶は合組後に手を加えて作られる。

日本の主な製茶メーカー 
美笠園
お茶の牧農園
共栄製茶
マルカブ佐藤製茶
宇治田原製茶場
ハラダ製茶
磯田園製茶
大隈製茶
愛国製茶
萩原製茶
大塚製茶
近江製茶
佐倉製茶
丸山製茶
佐々木製茶
菊川製茶
川原製茶
日本製茶
杉本製茶
竹沢製茶
宇治の露製茶
佐藤園
浜佐園
内野製茶
ウエシマコーヒー

関連人物 
 粟倉大輔
 中村順行
吸気（きゅうき）とは、気体を吸い込むこと。

内燃機関における吸気 
多くのガソリンエンジンにおいては、空気と燃料とが予め混合された混合気をシリンダーに吸い込むこと。ディーゼルエンジンとガソリン直噴エンジンは空気のみを吸い込み、燃料は圧縮行程以降の燃焼室内へ高圧で噴射される。また、圧縮と燃焼の方法は異なるがガスタービンエンジンも空気のみを吸入する。

エアクリーナーケース（エアフィルター）からスロットルボディー、インテークマニホールド、インテークポート、インテークバルブまでの一連のラインを吸気系統（吸気系）と表現することがある。

生理学・医学における吸気 
呼吸のサイクルの一部として、空気を吸い込むことは、すべてのヒト・動物にとって不可欠なプロセスである。このプロセスは自律的であり（ただし、一部の疾患では例外がある）、意識的な制御や努力は必要ない。しかし、呼吸は意識的にコントロールしたり、中断したりすることもができる（限界はある）。呼吸によって、人間や他の多くの生物が生存するために必要な酸素が肺に入り、そこから血液中に吸収される。
日精樹脂工業株式会社（にっせいじゅしこうぎょう）は、長野県埴科郡坂城町に本社を置くプラスチックの射出成形機を中心に扱うメーカーである。

沿革
1947年10月15日 - 青木固（あおき かたし）により創業。
1951年 7月 - 合資会社日精樹脂製作所設立。
1957年 5月 - 日精樹脂工業株式会社に組織変更。
1991年12月 - 名古屋証券取引所2部上場。
2000年 9月 - 東京証券取引所2部上場。
2001年 3月 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各1部に指定替え。
2014年 4月 - 上越工場（新潟県上越市）を日精メタルワークス株式会社として分社化。
2017年 8月 - 民事再生法を申請していたホンマ・マシナリー株式会社の民事再生スポンサーとなる。日精樹脂工業は受け皿会社として日精ホンママシナリー株式会社を設立し、日精ホンママシナリーは同年10月にホンマ・マシナリーの全事業を譲受。

事業所
本社・工場 - 長野県埴科郡坂城町

グループ企業
日精メタルワークス株式会社
日精ホンママシナリー株式会社

国産初の車のプラモデルキットを開発
「和工樹脂」の関孝太郎が企画した日産自動車の「ダットサン１０００」のプラモデル化の開発に創業者の青木固は取り組み、昭和３３年１０月頃に製品化に成功した。そのプラモデルの「ダットサン１０００」は「和工樹脂」ブランドにて発売された。また日産の販促品、景品としても使用された。そのことを知ったマルサン商店は２ヶ月後の１２月に日本初と称して「原子力潜水艦ノーチラス号」の発売を予定していたためにそれが市場に流通するのを防止する必要があった、マルサン商店は和工樹脂に「ダットサン１０００」を自社に納入するよう提案したところ和工樹脂は販売活動が省けるためにそれを受諾、マルサン商店に納入しマルサン商店は箱の和工樹脂のロゴマークの上にマルサンのロゴマークのシールを貼って自社製品として発売した。
「ダットサン１０００」の発売以降に発売された「ダットサンスポーツ」、「トヨペット」、「日野ルノー」等々の製品はマルサンが製造したものではなく、全て日精樹脂工業が製造したものである。
川崎ローム斜面崩壊実験事故（かわさきロームしゃめんほうかいじっけんじこ）は、1971年（昭和46年）11月11日、川崎市生田緑地公園内で行われていた斜面崩壊実験中に発生した事故である。

この事故により研究従事者及び報道関係者ら15名が生き埋めとなり死亡した。現在、生田緑地内、川崎市岡本太郎美術館入口脇に慰霊碑が建っている。

実験の概要 

当時、関東に広がるローム台地におけるがけ崩れのしくみを解明すべく、科学技術庁は昭和44年度から三カ年計画、5500万円の費用で研究（ローム台地における崖くずれに関する総合研究）を進めていた。本実験はその一環であり、四省庁の研究機関（科学技術庁国立防災科学技術センター、通商産業省工業技術院地質調査所、自治省消防庁消防研究所、建設省土木研究所）の協力の下、関東ローム層で構成された台地における斜面崩壊に関する総合研究として行なわれていた。

内容は、生田緑地公園内に設定された試験地において、実際に斜面に散水し降雨を再現することで人工的に斜面崩壊を発生させ、どのくらいの雨量で崩壊が発生するかという基礎データを収集するものであった。

この実験と試験地の選定については、昭和42年度から準備が開始され、横浜市磯子地区、南多摩の造成地、川崎市周辺などが候補にのぼっていたが、1970年（昭和45年）2月18日付で正式に川崎市長から許可を取得して現場が定められた。1971年（昭和46年）6月9日にこの実験計画の承認が行なわれている（決裁は研究調整局長）。

試験地の斜面角度は30度、崩壊予定部の底辺は幅100メートル、観測計器・観測用ビデオカメラの設置場所は斜面最下部から約50メートル離れた箇所、丸太の防護柵の高さは1メートルであった。試験地の両側は木立が茂っており、計測班や報道陣は試験地の側面ではなく、崩落面の正面（流れてくる下側）で計測・記録を行っていた。

現地における予備実験（予備散水）は、4月27日から翌日28日、7月8日から翌日9日、11月4日から翌日6日の合計7日間行なわれ、さらに11月7日には雨が降った。

実験の開始と事故の発生 

1971年11月9日午後3時半から散水を開始し、11月11日15時34分、総雨量（総散水量）が470ミリメートルに達したとき（資料によっては480ミリメートル）、轟音とともに斜面に爆発的な崩壊が発生。崖上部から捨土、ローム層本体、さらに砂礫層の一部が崩落し、泥流となった土砂は防護柵をなぎ倒して崖下55メートルの池にまで到達した。崩壊土砂量は270立方メートルと推定された。崩壊は数波に渡り、第一回目の流下加速度は17メートル毎秒毎秒程度と非常に高速であった。

その崩壊の速度及び規模が予想外に大きかったため、実験関係者、報道関係者を含む25名が生き埋めになり、15名（実験関係者11名、報道関係者4名）が死亡、10名が負傷した。

事故の瞬間は死亡したフジテレビの佐武正カメラマンによってカメラが土砂に埋没する最後の一瞬まで撮影されており、同局で放送された。また、日本テレビのカメラマンによっても撮影されており、1971年（昭和46年）11月12日付の読売新聞夕刊に連続写真として掲載されている。

原因 
この実験に際して、安全対策上の不備、特に

 報道関係者に対する事前の連絡（警報、退避場所などの指示）が十分でなかった。
 当日は地元の警察・消防に連絡をしておらず、立ち入り制限等の趣旨が十分徹底していなかった。
 見学場所の17メートル後方、唯一退避できる方向に池があった。
 崖崩れの流速について、およそ5秒から6秒程度で一番下のところまで流れてくるという予想が実際には2秒から3秒だった。
 事前調査として行われたボーリングが深さ3メートルのものを3本行っただけであった。
 ローム層と粘土層との分かれ目（深さ約2.3メートルから2.7メートル）に亀裂が起こっていることが前日にはわかっていた。

などの点が挙げられている。

最初に崩壊した土砂は、丘頂部付近の固結度の低い二次堆積物で1958年（昭和33年）狩野川台風の際に崩壊・堆積した二次ロームと道路の拡張に伴いすてられた盛り土であったと報告されている。

刑事裁判 
この事故では、実験関係者ら2人が業務上過失致死傷の罪に問われて起訴された。事故から16年後の1987年（昭和62年）、横浜地方裁判所は「当時の学問水準では事故の危険性を予測することは不可能だった」などとして、2人の被告にいずれも無罪を言い渡した。検察は控訴を断念。1審で無罪が確定した。

関連書籍
広栄化学株式会社（こうえいかがく）は、千葉県袖ケ浦市に本店、東京都中央区日本橋小網町に本社を置く、住化グループ（住友化学グループ）の化学会社である。

主力製品・事業 
 ピリジン・ピラジン類等ファイン製品
（特に複素環に窒素を含む「有機窒素化合物類」の製造・開発で知られる）

概要 
 東京本社 - 東京都中央区日本橋小網町1番8号
 本店・千葉工場・研究所 - 千葉県袖ケ浦市北袖25番

沿革 
 1917年 - 塩野義製薬、武田薬品工業、田辺製薬の共同出資によって広栄製薬株式会社設立。
 1926年 - 社名を広栄に改称。
 1950年 - 社名を広栄化学工業に改称。
 1967年 - 千葉工場を新設。
 1997年 - 大阪証券取引所市場第2部に上場。
 2006年 - 本社機能を東京都中央区日本橋本町の東京本社に集約。
 2010年 - 研究機能を千葉に集約。
 2013年 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所第2部に上場。
 2013年 - 東京本社を東京都中央区日本橋小網町に移転。
 2016年 - 大阪工場（大阪府大阪市城東区放出西二丁目12番13号）の操業を終了。
 2020年 10月1日- 社名を広栄化学に改称
伊豆箱根鉄道1100系電車（いずはこねてつどう1100けいでんしゃ）は、伊豆箱根鉄道が1989年（平成元年）から2012年（平成24年）にかけて保有していた電車。駿豆線用の通勤形電車である。

概要 
老朽化した従来車の代替および新性能化・冷房化促進目的で、親会社である西武鉄道より701系電車4両編成3本を1989年（平成元年）8月と翌1990年（平成2年）5月の二度にわたって譲り受けたものである。本系列導入によって駿豆線の冷房車比率は66.7 %に向上した。導入に際しては4両編成で譲り受けたものを、クモハ1100形-モハ1200形-クハ2100形から構成される3両編成に組み替えているが、詳細は後述する。

なお、本系列の車両番号（以下「車番」と記す）は代替対象である1000系第5 - 7編成のものを継承しているため、形式称号は「1100系」であるものの、1100番台を付番された車両は存在しない。

仕様

導入時における改造 
本系列は車体塗装を含め西武在籍当時より一切手を加えられていない状態で譲渡を受けたが、導入に際しては各種改造を自社大場工場において施工した。

前述3両編成化は、運転台部分の移設ではなく、旧モハ701形奇数車の台車、主電動機等の床下機器一式を旧クハ1701形奇数車へ移設し、同車を電動車化する形で実施された。また、旧クハ1701形偶数車の台車をFS342Tに交換し、編成内における台車を統一した。

その他、短編成化に伴う電動発電機 (MG) の換装（出力適正化）、制輪子をレジン製から鋳鉄製のものへ交換、電気連結器の撤去、ATSの交換とそれに伴う一部座席の撤去ならびに列車無線の変更、自動放送装置の新設が実施された。

車体 
入線時に3000系に準じた「ライオンズブルー」と称する青と白のツートンカラーへの塗色変更が行われ、西武在籍当時はステンレス無塗装とされていた客用扉部分も車体同色に塗り分けられた。その他車体周りには目立った改造は施工されていないため、塗装を除く外観については比較的原形を保っている。

なお、第3編成（1013編成）は701系初期車を種車としており、乗務員扉手すりが露出型であることが他編成と異なる。

内装についてはほぼ西武在籍当時のままとされ、車内はオールロングシート仕様である。

主要機器 

入線時に3両編成化改造が施工されたことに伴い、前述のように編成単位における機器構成には変化が生じたものの、搭載する機器そのものは基本的に西武在籍当時と変化はない。ただし、前述のように制御車クハ2100形の台車が住友金属工業製ペデスタル式空気ばね台車FS072から電動車と同一の住友金属工業製ウィングばね式コイルばね台車FS342Tに交換された。

主電動機は日立製作所製HS-836-Frbで、駆動方式は中空軸平行カルダン、歯車比は15:84 (5.6) である。

主制御器は日立製作所製電動カム軸式MMC-HT-20Aを搭載する。同制御器は型番「HT」が示す通り、発電制動機能は装備していない。制動装置は電磁直通空気制動 (HSC) である。

電動空気圧縮機 (CP) はMH16B-AK3（容量990 l/min）をクハ2100形へ2基搭載する。第3編成（1013編成）は西武在籍当時HB-2000（容量2000 l/min）を1基搭載していたが、譲渡に際してMH16B-AK3への換装が実施され仕様の統一が図られた。

導入後の変遷 

本系列は前述した入線時のATS搭載によって運転台仕切直後の座席が撤去されているが、後年同位置は車椅子スペースとされた。その他、全編成ともMGの再換装が行われたほか、クハ2100形に搭載するCPをMH16B-AK3からHB-2000へ換装した。

第1編成（1009編成）はワンマン運転に対応させるため2008年（平成20年）にワンマン・ツーマン切替スイッチ、戸閉放送スイッチ、ワンマン表示板が設置された。ただし、他系列（3000系および7000系）と異なり、ドアチャイムは設置されていない。また、各車両の客用扉に車両・扉位置案内プレートが、各車両の車端部（外側も含む）には号車番号表記がそれぞれ貼付された。号車表記は修善寺側から1号車（クハ2100形）・2号車（モハ1200形）・3号車（クモハ1100形）となっている。

しかし、同時期には全編成とも車齢40年を超えて老朽化が著しくなったことから、2009年（平成21年）以降、同じく西武鉄道からの譲受車である1300系導入によって代替が進められることとなり、同年1月16日付で第2編成（1011編成）が、同年6月10日付で第3編成（1013編成）が相次いで廃車となった。最後に残った第1編成（1009編成）についても、営業運転の終了予定が決まった後の2011年（平成23年）7月16日より引退を記念するヘッドマークを掲出して運行され、2012年（平成24年）6月13日をもって営業運転を終了した。一方、2011年9月3日には、伊豆の国市韮山の地ビール「反射炉ビヤ」が飲み放題の『反射炉ビヤガー電車』が計画されていたが、都合により1300系の運行に変更された。

車歴・編成
サンリン株式会社は、長野県東筑摩郡山形村に本社を置くガソリンスタンド経営、液化石油ガス（LPG）の製造、販売を中心に行う企業である。液化石油ガス事業ではバルク供給を早くから実施していた。

沿革 
1934年12月 - 信濃燃料株式会社設立。
1936年3月 - 信濃三鱗煉炭株式会社に社名変更。
1937年10月 - 信濃三鱗株式会社に社名変更。
1966年7月 - 現社名に変更。
1996年2月 - 株式を店頭公開（現在のJASDAQ）。
航空工学における運動能力向上機（うんどうのうりょくこうじょうき）は、操縦装置の機能・性能を初めから考慮して設計された航空機。従来の航空機の設計作業では、空力・エンジン・構造の3分野において機体形状を決定し、飛行制御についてはその後から考慮されるという流れになっていたのに対し、CCVの場合はアクティブ制御技術（ACT）に基づく設計作業が行われ、従来の3分野に並んで飛行制御も機体形状を決定する重要な分野となる。従来の設計では性能向上に限界が生じたため、21世紀以降ではCCV設計の採用が当たり前になった。

来歴 
1903年のライト兄弟による最初の動力飛行以来、航空機は制御と深いかかわりをもってきた。実際、ライトフライヤー号自体が固有安定性をもたず、人間の操縦によるフィードバック制御によって飛行を成功させたものであった。そしてその後、航空機が発展するにつれて、飛行制御の重要性はますます高まっていった。

しかし従来、航空機の安定性は機体の形状で確保され、また翼の振動や運動荷重の限界は翼の材質や形状・構造などで決定されていた。このため、設計の際にはまず空力・エンジン・構造の3分野において機体形状が決定され、飛行制御についてはその後から考慮されるという程度のものであった。このため、できあがった航空機をパイロットが操縦する際に、操縦性の立場からは必ずしも最適なものになってはいなかった。

その後、飛行制御技術が発展して存在感を増すにつれて、航空工学分野でもアクティブ制御技術の手法が注目されるようになった。この概念は蒸気機関のガバナーに使用されて以降、多くの工学分野に導入されているものであったが、航空工学の場合は、トータル・システムとして効率の高い機体特性が得られるような制御手法であると解釈された。すなわち、古典的な設計の3分野であった空力・エンジン・構造といった要素技術を飛行制御システムによって統合し、その機体の運用目的を効率よく達成する制御技術として定義された。

アメリカ合衆国では、1950年代・1960年代のマーキュリー計画およびジェミニ計画を通じてフライ・バイ・ワイヤ（FBW）技術が実用化されるとともに、「飛行特性上、人が操縦する乗物というのは本来いかにあるべきか」という課題が提起された。その後、1970年代にかけて、各国で航空機にFBW技術を導入するとともに、ACTを適用したCCV研究機・実験機が相次いで製作され、技術開発が進められていった。

なお、このような経緯からACT・CCVとFBWはしばしば同一視されるが、実際には、全てのACTがFBWではない。例えば、機械的なフィードバック装置から構成される手動の直接揚力制御（DLC）方式は、ACT機能をもってはいるが、FBWではない。

ACTの適用 

従来の航空機の操縦は、3舵（補助翼・昇降舵・方向舵）によるx軸・y軸・z軸まわりの回転運動（ローリング・ピッチング・ヨーイング）を主コントロールとして、これに機軸方向の加・減速（エンジンの推力調整や抵抗の増減など）をあわせた4自由度によって必要な運動を行っており、上下および左右方向の遷移運動は回転によって間接的にコントロールされていた。これに対し、ACTに基づいて設計されたCCVでは、新たにy軸およびz軸方向の運動が追加されて、6自由度の運動が独立にコントロール可能となり、従来の航空機の基本的な動きとは異なった新しい運動が実現できる。

ACTの適用例としては下記のようなものがある。

静安定緩和 (RSS) 
従来の航空機は、全飛行領域に渡って静安定がプラスになるよう、重心は空力中心より前方に位置するように設計されている。しかしこのためには、釣合い飛行状態では水平尾翼が負の揚力を発生せねばならず無駄になるほか、十分な安定性を確保しようとすると尾翼面積が大きくなり、構造重量や抵抗が大きくなる。

これに対し、静安定緩和 (RSS）特性を備えた航空機では、重心位置を後退させて静安定を小さくしたり、あるいは負の静安定をとる＝不安定として、不足する安定性は制御によって補償する。このようにすることで水平尾翼を小さくでき、構造重量や抵抗を減少できる。また軍用機であれば運動性の向上も期待できる。

直接力制御 (DFC) 
上記の通り、従来の航空機は3舵を用いて機体姿勢をかえることで飛行経路をかえるため、機体姿勢の制御と飛行経路の制御は分離できなかった。これに対しCCVでは、新しい舵面を備えたり、フラップと併用したりすることで、機体姿勢と飛行経路を分離した飛行方式が可能となる。ただしCCVの揺籃期には、新しい舵面による多彩なDFC手法が試みられたものの、実際には全てをパイロットが使いこなすことは難しいなど実用性が乏しい部分があり、実用機では、可能な範囲で漸進的に取り入れる方向となっている。
 直接揚力制御（DLC） - 昇降舵とフラップ（フラッペロン）を用いて、迎角を変えないで揚力を増加でき、なめらかな引き起こしができる。
 直接応力制御（DSC） - 垂直カナードを利用することで、ローリングしないで水平旋回を行える。
 上下・左右首振り制御 - 飛行経路を変えないで姿勢角や方位角を変える。
 上下遷移制御 - ピッチ姿勢一定で迎角（上下角度）を変える。
 左右遷移制御 - 機首方位を一定に保ちながら機体を左右に移動させる。

機動荷重制御 (MLC) 
機動時に主翼に一様な大きな荷重がかかると、翼付け根には過大な曲げモーメントが生じる。MLCは、これを防ぐために、補助翼を用いて翼端付近で発生する揚力を減らし、胴体付近での揚力を増加させるものである。

これにより、例えば戦闘機であれば機動時の抵抗を減少させて操縦性を向上させることができ、旅客機であれば構造疲労を減少させて機体寿命を延長させることができる。B-52 CCVの飛行試験では、1G機動時に、主翼付け根の曲げモーメントを40％軽減できたと報告されている。

フラッタモード制御 (FMC) 
高速飛行時に生じるフラッター現象は機体構造に重大な影響を与えるため、飛行速度はこれが生じる速度以下に制限される。これに対し、主翼に加速度計をつけて翼のねじれ振動を検出し、補助翼を適宜に駆動してフラッター減少のダンピングを強くするものがFMCである。

これにより、フラッタの発生を遅らせて、最大飛行速度を大きくできる。例えばYF-16では、FMCによりフラッタの限界速度が20パーセント増大した。
株式会社ウイルコホールディングスは、石川県白山市に本社を置き、情報・印刷事業等を行う企業グループを傘下に持つ持株会社である。

沿革 
 1979年（昭和54年）5月 - わかさ屋美術印刷株式会社を設立
1984年（昭和59年）6月 - 大阪市北区に大阪営業所（現・大阪支店）を設置。
1985年（昭和60年）2月 - 名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。
1988年（昭和63年）
3月 - 東京都大田区に東京営業所（現・東京営業本部）を設置。
8月 - 制作部門を分離し、株式会社イングを設立。
1989年（平成元年）3月 - 本社を石川県松任市（現・白山市）に移転、同地内に本社工場（現・ダイレクト・マーケティング工場）を設置。
1995年（平成7年）7月 - イングに東京テレマーケティングセンターを設置し、通信販売を開始。
1997年（平成9年）2月 - 千葉県山武郡芝山町に関東工場（現・関東第二工場）を設置。
 1998年（平成10年）11月 - わかさ屋情報印刷株式会社に社名変更。
 2000年（平成12年）4月 - 株式会社ウイル・コーポレーションに社名変更。
 2002年（平成14年）11月 - ダイレクト・マーケティング事業の経営効率化による経営体質の強化を図るため、イングを吸収合併。
 2003年（平成15年）
 5月 - 生産活動の総合的効率を追求するためのマネジメント・システム「TPM（Total Productive Maintenance）」の導入。
 9月 - 千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。
 2004年（平成16年）9月 - 情報・印刷事業部門にて「プライバシーマーク」取得。
 2005年（平成17年）10月 - 東京証券取引所2部上場
 2007年（平成19年）
 1月 - 個人情報保護体制確立のため、全社において「プライバシーマーク」取得（継続認証）。
 9月 - 中国における情報・印刷事業展開のため偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立し、子会社化。
 2008年（平成20年）1月 - 株式会社ウイルコに社名変更
 2012年（平成24年）
 5月 - 持株会社制に移行。新設分割により、情報・印刷事業を株式会社ウイル・コーポレーションに、ダイレクト・マーケティング事業を株式会社ナチュラルガーデンに承継した上で、株式会社ウイルコホールディングスに商号変更。同時にナチュラルガーデンの全株式を株式会社ビタミンライフへ譲渡。
 9月 - ウイル・コーポレーションにて「プライバシーマーク」取得。
 2013年（平成25年）9月 - 情報・印刷事業の販路拡大を図るため、株式会社日本特殊加工印刷（現・連結子会社）を設立し、子会社化。。
 2014年（平成26年）
 6月 - 株式会社エルネット（2代）の全株式を株式会社オージーキャピタル（大阪ガスグループ）より取得し、子会社化。
7月 - 個人情報保護体制確立のため、エルネットにて「プライバシーマーク」取得。
 2015年（平成27年）10月 - エルネット（2代）の事業のうち、郵便物発送代行業を株式会社エルネット（3代）に新設分割し、同社の全株式を株式会社サイネックスへ譲渡。エルネット（2代）は株式会社関西ぱどに商号変更。
 2016年（平成28年）8月 - 株式会社ウィズコーポレーションの全株式を取得し、同社100％子会社である東京書店株式会社及びWITH INTERNATIONAL LIMITED、WITH INTERNATIONAL LIMITEDの100％子会社である維稚(上海)商貿有限公司を子会社化。
 2018年（平成30年）2月 - 鈴木出版株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
 2019年（令和元年）12月 - 株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡。
 2021年5月 - 株式会社関西ぱどの株式を譲渡
 2022年
 4月 - 東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
 4月 - 笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し、子会社化。

主要事業 
 DM
 レスポン君
 インデックスDM
 グルー冊子（糊づけ製本）
 目隠しチラシ
 ラベル

関連会社

連結子会社 
 株式会社ウイル・コーポレーション - 商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売
 株式会社日本特殊加工印刷 - 商業印刷物の販売
 鈴木出版株式会社 - 図書の出版・販売及び教材の製作・販売
 笹岡薬品通販株式会社 - 美容食品、健康補助食品等の通信販売

持分法適用関連会社 
 株式会社ピーディック - デジタルコンテンツの企画・制作
 株式会社アルバ - 書籍の編集、出版ならびに販売
ピクニック（Piknik）は、森永乳業が1981年（昭和56年）から発売している箱型紙容器入り乳飲料。ストロベリー、フルーツ、ヨーグルトドリンク、ラクトコーヒーの4種類で発売を開始し、1993年（平成5年）にカフェオレが加わった。「僕たち飲むならピクニック」がキャッチコピー。

紙パック飲料ながら、未開封の場合、常温状態で製造日から90日～120日の長期保存が可能である。発売当時は商品ロゴ入りの自販機も展開されていた。

ラインナップ 
容量別に、250mlの直方体（ブリックパックタイプ）のものと、200mlのプリズマ容器の2タイプがある。

フレーバー 
2021年9月下旬現在
 カフェ・オ・レ
 コーヒー
 フルーツオ・レ
 ストロベリーオ・レ
 ヨーグルト味
 エスプレッソ キリマンジャロブレンド
 バナナオ・レ
 メロンオ・レ
上記のほか、期間限定で販売されるフレーバーが数種ある。

テレビCM 
「僕たち飲むならピクニック」のキャッチコピーで知られる。90年代ごろからタレントを起用し、これまでに観月ありさ、有村美波、小川那奈、乙葉、蒲生麻由、かわい綾、井原慶子などが出演している。

CMソング 
 1986年 ジョセフ・ウィリアムズ「MY ONE」
 1989年 スターダストレビュー「夏のシルエット」
 1990年 FRIENDS「大空のボタン」
 1991年 和田加奈子「wake up dream」
 1995年 Be-B「なんで!?」
 1997年 D&D「SUNSHINE HERO」
 1998年 観月ありさ「Through the Season」
 1999年 AN-J「あの頃のように」
 2001年 キーヤキッス「please!」
 2002年 キンモクセイ「七色の風」
通信ケーブル（つうしんケーブル）とは、通信のためのケーブルの総称である。別の言い方をすれば、有線通信の情報の伝送路。

通信ケーブルにはおもに、メタルケーブル（主に銅などの、金属類を用いたケーブル）と、光ファイバーケーブルがある。

メタルケーブル
ひとことにメタルケーブルと言っても電力用のものと通信用のものがあるのだが、通信用のメタルケーブルというのは、電力用のものとは機能的にも設計的にも大きく異なっている。電力用のメタルケーブルと比べて、通信用のメタルケーブルというのは、そこに流れる電気の電圧も電流も小さい。電力用のメタルケーブルでは直流もしくは低周波の交流が流れるのに対し、通信用のメタルケーブルではもっと高い周波数の電流が流れる。電力用のメタルケーブルは太い傾向があり、太いものでは1インチや2.5cmほどにもなるのに対し、通信用のメタルケーブルでは細い傾向があり0.05インチつまり1.25mmほどのものもある。電力用はせいぜい3本ほどの導体しか入っていないのに対し、通信用のケーブルでは導体の本数がもっと多いものがあり、たとえば電話用のメタルケーブルでは千本以上の導体が入っている。

通信用のメタルケーブルは、内部構造によって、同軸ケーブルと平衡対ケーブルに分類できる。

電線の記事の中の「通信用」の節も参照のこと。

光ファイバーケーブル
光ファイバーケーブルについては、光ファイバーの記事で解説。