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AdBlue（アドブルー）は、ディーゼルエンジンによる大気汚染を低減させるために使用される尿素SCRシステムにおいて還元剤として用いられる高品位尿素水。

組成は尿素32.5%、脱イオン化純水67.5%から成る液体となり、ディーゼル車に取り付けられた触媒内部の排気ガスに対し直接噴霧することで大気汚染の原因とされる窒素酸化物（NOx）を窒素（N）と水（H2O）に還元する。尿素水は無色、無害の液体であり、化粧品や医薬品、肥料などの分野でも利用されており、無害で安全な製品であることから取り扱いに特別な資格も必要としない。

国際標準化機構（ISO）22241にて、32%尿素水溶液の意味である AUS 32（Aqueous Urea Solution 32%）として規格化されており、日本国内やヨーロッパではAdBlueの名称で普及しているが、これはドイツ自動車工業会（VDA）による登録商標（ブランド）であり、商標権を得ていない地域ではディーゼル排気液（Diesel Exhaust Fluid, DEF）の名称や、規格名であるAUS 32の名称で販売が行われている。

作用原理 

AdBlueは尿素を32.5%含む。排気ガス中にAdBlueを噴射することで尿素が熱分解されイソシアン酸が得られる。
  →  + HNCO

イソシアン酸が水分により加水分解され二酸化炭素とアンモニアとなる。
 HNCO +  →  + 

即ち、下記の反応を呈する。
  +  → 2  + 

アンモニアは酸素と触媒の存在下で窒素酸化物を窒素と水蒸気に還元する。
 4 NO + 4  +   → 4  + 6 
 6  + 8  → 7  + 12 

尿素による窒素酸化物削減の反応を記す。
 2  + 4 NO +  → 4  + 4  + 2 
 4  + 6  → 5  + 8  + 4

寒冷条件下の運用 

AdBlueは摂氏氷点下11度で凍結するため、寒冷時の尿素SCR触媒の作動には、AdBlueが数分以内の短時間で解凍されることが望ましく、アメリカ合衆国環境保護庁 (EPA) は2010年に、タンク内すべての尿素水が70分以内に解凍されることを求めている。

通常は、エンジンから尿素水タンクへ冷却水管を配して排熱で解凍するが、冷却水温が上昇する時間が必要で、尿素水をすべて解凍するまで1時間近く要することもある。短時間で解凍するために電熱ヒーターを尿素水タンクに備えることもあるが、過熱超過による尿素の分解を防ぐためにPTCヒーターなどで摂氏50 - 60度を超えないよう制御する。

貯蔵と取り扱い 

尿素SCRシステムは尿素水の純度に敏感で、溶媒は純水である。尿素水は無色透明かつ人体に対して無害で通常は安全に取り扱えるが、金属に腐食性を有するために貯蔵と輸送は注意が求められる。

車両では車上タンクに貯蔵され、計量されて排気内に噴射される。噴射量はエンジンコントロールユニット (ECU) がエンジンの運転状況に基づいて制御する。通常の噴射量は燃料消費量のおよそ2 - 6％程度である。噴射量を低く抑えることで補充間隔を伸ばしたり、タンクの容量を削減することでトラックなどの貨物車は積載量への影響を低減可能となる。

主に尿素SCRシステムを搭載した車種を扱うディーラーや大型車対応のガソリンスタンドなどが販売するほか、車両を運用する事業者の拠点が取り寄せる場合もある。大型車対応ガソリンスタンドや拠点内スタンドに計量器を設置する場合、多くで燃料の計量器と隣接した位置に設置され、車両を移動することなく燃料とAdBlueの両方が補充可能である。事業者の拠点内の整備工場内で、IBCコンテナやに常備することもあり、枯渇対策の応急用に車載できる小型パウチもあるが、直射日光が当たらない、通気がよく涼しく乾いた場所の保管が望ましい。

航空機誤給油による事故 
空港で使用される地上サービス車両にDEFが必要となる場合があるが、その保管と表示には細心の注意が必要である。航空燃料の凍結防止添加剤である（SFII）は、DEFと酷似しているため、アメリカでは誤って航空機にDEFを給油したことで燃料パイプが詰まり、飛行中のエンジン故障（停止）の原因となっている。エンジン故障原因の内、これまでに少なくとも3件がDEF誤給油によるものであったことが事故調査から明らかとなっている。

尿素水不足問題 
米中貿易戦争で中国に対する経済制裁にオーストラリアが追従したことで中華人民共和国では報復措置としてオーストラリアからの石炭輸入を停止した。中国では石炭の半数を輸入に頼っており、国内での採掘も自然災害による事故などの影響から中国国内で石炭不足が深刻化したことにより、尿素の主原料となるアンモニアの生産量が激減したことで2021年から開始された輸出規制（厳格化）により、そのほぼ全量を中国に依存していた大韓民国では混乱に陥り、この問題に対応するため大韓民国国防部でも、軽戦闘車両などで使用するため備蓄していた尿素水の半数を民間に対し提供した。なお韓国では採算性の問題から2011年に自国での生産を打ち切っている。

オーストラリアでも同様の理由から尿素水不足に陥っており、輸出規制が開始された時点で7週間分の備蓄量しか無いことでオーストラリア政府は懸念を表明し、2021年12月14日に新工場の建設を発表した。

この影響を受け日本でも一時的な不足に陥っている。原料となるアンモニアの自給率は8割と高いが、尿素の大半は輸入に頼っており、自給率は5割程度である。規制開始時に国内大手の一社である三井化学が定期検査に入っていた影響などから不足に陥ったため、経済産業省が製造業者に対し最大限の増産を要請し、2022年1月、平時における尿素水の全供給量を満たしたとして、この危機は回避された。
佳豊機械設計工業（かほうきかいせっけいこうぎょう、ジァフェンきかいせっけいこうぎょう）は台湾新北市を拠点とする鉄道車両や乗用車、バス車両、船舶関連の座席メーカー。インダストリアルデザインを担当する同族経営の親会社、川葳寰宇（せんいかんう、チュァンウェイホァンイー、UOMA CREATIVE INDUSTRIES）についても併記する。

概要 
1968年に創業し、主に台湾国内の鉄道事業者、バス事業者へ座席関連製品を納入しているほか、中国、スペイン、エジプト、インドネシアなどにも展開していた。親会社の川葳寰宇が自社スタジオ（川葳寰宇行銷設計中心、UOMA Creative Design Studio）でデザインを担当している。現在はUOMA（ウオマ）のブランドで、家具・ライフスタイル分野にも進出している。UOMAは「Unique」、「Oriental」、「Modern」、「Arts」を組み合わせた造語。

業界団体の社団法人「中華軌道車輌工業発展協会」会員であり、亜東技術学院が発案した新型座席の商用化では共同開発に携わった、その後新型座席は和欣客運のバス車両に採用されている。2000年代以降は捷運、台湾高速鉄道など国内の外国製鉄道車両でも受注を拡大している。

沿革

佳豊機械 
1968年 - 前身となる「佳豊機械股份有限公司（United Seating Industrial Int'l）」を設立
1974年4月11日 - 台北市北投区で佳豊機械設計工業股份有限公司を創業。
1979年 - 「佳豊工業股份有限公司」を設立。
1998年 - 中華人民共和国上海に「上海佳益工業有限公司」を設立。
2007年5月 - 上海佳益は「昆山佳益椅業有限公司」となる。

事業所
台北市北投区立徳路121巷9号。

川葳寰宇 
1991年11月17日 - 川葳寰宇を設立。
2012年 - 自社デザインスタジオ「川葳寰宇行銷設計中心(UOMA Creative Design Studio）」を設立。

納入事例

鉄道車両 
一部製品は台南市の名慶實業公司との共同案件。
完成品
台湾高速鉄道
700T型2次車
台湾鉄路管理局
莒光号客車
TEMU2000型
EMU800型
台北捷運
371型（松山新店線、小碧潭支線、新北投支線、中和新蘆線）
環状線
高雄捷運
高運量型（紅線、橘線）
桃園捷運
1000型（桃園機場捷運）
2000型（同上）

座席部品供給
台湾鉄路管理局TEMU1000型電車
台湾鉄路管理局EMU700型電車
台北捷運370型電車（文湖線）

バス車両 
国光客運
阿羅哈客運
統聯客運
など。
キャタピラン（Caterpyrun）は、株式会社ツインズ（本社：千葉県船橋市）が発売している伸縮性のある靴紐。

概要 

伸縮性のある素材で作られた靴紐で、紐の途中に複数のコブがある。
一般的な紐靴の紐から交換して使用する。キャタピランを紐靴の穴に通すときの引き伸ばし具合で、紐の縛る強さを調整する。

特徴 

キャタピランは、紐靴の穴に通すだけで縛る必要がない為、紐が解ける事が無い。
ゆえに、安全であり、また、靴の脱ぎ履きが素早く簡単にできる。
紐靴を結ばないので、子供や老人、片手の不自由な方でも靴の脱ぎ履きができる。

通常の靴紐は、締め具合が緩いと解けやすくなるが、キャタピランは緩くても解けたり外れたりしないので、緩くフィットさせる事ができる。例えば、爪先に近いほうは緩く締め、足首に近いほうはきつく締める事など、締め具合の強弱の調整ができる。
板木 利隆（いたぎ としたか、1929年11月22日-2019年10月2日）は、日本の農学者。

略歴
島根県出雲市生まれ。1950年千葉農業専門学校（現・千葉大学園芸学部）卒業。千葉大学園芸学部助手、1954年神奈川県農業試験場技師、1965年同園芸試験場場蔬菜課長、1979年同技術研究部長、1983年園芸試験場長、1985年神奈川県農業総合研究所所長、全農営農・技術センター技術主管を経て、板木技術士事務所所長、園芸植物育種研究所理事、農林水産省高度環境制御技術研修検討専門委員、茨城県立農業大学校非常勤講師、NPO植物工場研究会諮問委員、日本野菜育苗協会技術顧問を務める。1976年「施設栽培における暖房方式ならびにキュウリ・トマトの気・地温制御に関する研究」で東京農業大学農学博士。

世界でもっとも普及しているセル成型苗利用の接ぎ木法である「全農式幼苗接ぎ木苗生産システム」を開発したほか、養液栽培、神園式大型ハウス、トマトの「長期多段穫り作型」開発などの研究を行った。

著書
『野菜づくり こんな時どうしたらよいか』海南書房 1977
『野菜づくり 育て方と相談』 (家庭の園芸シリーズ)小学館 1978
『図解・やさしい野菜づくり』家の光協会 1979
『施設園芸・装置と栽培技術 改善の方向と展開』誠文堂新光社 1983
『イラスト・やさしい家庭菜園』家の光協会 1987
『野菜づくり百科 こんなときどうする』家の光協会 1998
『家庭菜園大百科 カラー版』家の光協会 2001
『ぜひ知っておきたい昔の野菜今の野菜』幸書房 2001
『はじめての野菜づくり12か月』家の光協会 2006
『イラストでわかるやさしい野菜づくり』家の光協会 2010
『イラストでよくわかるはじめての野菜づくり12か月 定番・人気の新鮮野菜100種 改訂増補』家の光協会 2018
『九十歳　野菜技術士の軌跡と残照』創森社 2019

共編著・監修
『キュウリ』 (蔬菜生産技術) 藤井健雄共著 誠文堂新光社 1961
『はじめての野菜づくり』小宮山洋夫共著 家の光協会 1995
『校庭の作物』 (野外観察ハンドブック) 川名興,岩瀬徹共著 全国農村教育協会 1995
『ベランダ野菜・ハーブ&果物づくり 収穫を楽しむガーデニングをはじめよう。』 (ブティック・ムック) 高橋榮治,岡井路子共監修 ブティック社 1999
『親子で楽しむ野菜づくり』監修 家の光協会 1999
『JA香川県のうちんくの野菜づくり』香川県農業協同組合編, 監修 家の光協会 2001
『野菜ガーデニング 決定版 自分で育てておいしく食べる!ベランダでも楽しめる』木嶋利男, 根本久共監修 学習研究社 2004
『からだにおいしい野菜の便利帳』監修 高橋書店 2008
『もっとからだにおいしい野菜の便利帳』白鳥早奈英共監修 高橋書店 2009
『野菜づくり畑の教科書 意外と知らない基本常識からレベルアップの作業のコツまで』川城英夫共監修 家の光協会 2010
『野菜と果物』畑中喜秋,三輪正幸,吹春俊光,横浜康継共監修・執筆 小学館の図鑑NEO , 2013
『新・野菜の便利帳 おいしい編』監修 高橋書店 2016

論文
<板木利隆
アヴェリア（Avelia）は、フランスに本拠地を置くアルストムが開発する高速鉄道車両ブランド。動力集中型のアヴェリア・リバティ（Avelia Liberty）、アヴェリア・ホライズン（Avelia Horizon）に加え、高速列車ブランド・ペンドリーノを統合したアヴェリア・ペンドリーノ（Avelia Pendolino）の3種類が展開される。

種類

アヴェリア・リバティ 

アメリカ東海岸の鉄道路線（北東回廊）を走る高速列車であるアセラ・エクスプレス向けに製造されるタイプ。2016年以降アムトラックから発注を受けている。車体傾斜装置を搭載し、設計最高速度は300km/hを予定しているが、車体傾斜装置を取り付けない状態では最高速度を350km/hにまで向上する事も可能な設計となっている。

先代の編成と異なり中間客車は連接構造となっており、乗客が感じる騒音や振動を軽減している他に脱線時の転倒リスクも減少している。車内にはUSB用のソケットやコンセントが備わっており、Wi-Fiも利用可能となっている他、編成全体の定員数についても先代の車両と比べ30％増加している一方で、車両の軽量化により二酸化炭素排出量を40%削減している。さらに、新編成（アヴェリア・リバティ）のカフェカーではクラフトビールなど提供される飲食物の種類が増える予定である。

試験運転開始は2019年、営業運転開始は当初は2022年の予定だったが、計画は遅れ2023年を予定している　。

アヴェリア・ホライズン 
フランスを代表する列車として運行し、スペインやイギリス、ベルギー、韓国、モロッコなど世界各国にも発展したTGVに代わる新たな車両として、2016年にフランス国鉄（SNCF）から発注が行われた動力集中型編成。2018年にデザインやブランド名が公表された。

動力車のデザインなどはアヴェリア・リバティを基にしているが、従来の編成（TGV Duplex）と同様に中間客車は二階建てとなっており、定員数は最大740人を想定している。これにより従来の編成よりも20％多くの乗客を運ぶことが出来る一方、エネルギーの消費量を20％、メンテナンス費用は30％削減される。また前後に連結される動力車の合計出力は8000kwで、最高速度は350km/hとなる。営業運転開始は2024年パリオリンピック期間中の本格稼働を視野に、2020年から2023年の間を予定している。

なお、内装デザインは日本人デザイナーの佐藤オオキが率いるデザインオフィス・nendoとフランス国鉄系列のデザイン事務所であるAREP designlabが共同で手掛ける事が発表されている。

アヴェリア・ペンドリーノ 

イタリア・フィアットの鉄道車両部門が開発し、2018年現在はアルストムが世界12ヶ国12事業者に展開している車体傾斜方式を採用した高速電車・ペンドリーノ（Pendolino）の発展形。ペンドリーノの歴史では第4世代に該当する。

動力分散式である電車の利点を生かした自由な編成、車体幅、内装を特徴としており、最短3両から最長11両編成まで選択可能である。最高速度は250km/hを想定している。また、最大8％車体を傾ける傾斜技術により曲線走行時の速度を30％向上させることが出来、従来の鉄道路線でも所要時間が短縮される他、ブレーキの使用によるエネルギー損失も軽減される。なお、車体傾斜装置の有無も選択可能である。

最初に発注を行ったのはイタリアで高速鉄道"イタロ（Italo）"を運行するNTV（ヌオーヴォ・トラスポルト・ヴィアッジャトーリ）で、2015年に車体傾斜装置を搭載していない7両編成をアルストムに注文したのち、2017年にも追加発注を実施し、合計17本を導入する事となった。2017年12月10日から営業運転を開始した後、2018年には更に5本の追加発注が行われている。

NTVでは"ペンドリーノ・エヴォ（Pendolino Evo）"の愛称で運行しており、定員は480名である。
オーバーハウザー磁力計（オーバーハウザーじりょくけい）は、磁場の大きさを計測することを目的とした計測器。

概要 
オーバーハウザー磁力計は従来、地磁気の計測に使用されてきたプロトン磁力計や光ポンピング磁力計よりも消費電力が少ないが、同じくらい高感度の磁力計。計測可能な磁場の強度は微弱な磁場で主に地磁気の観測に使用される。堅牢で超伝導量子干渉素子(SQUID)のように極低温に冷却する必要が無いので小型軽量化が可能でドローンで曳航したり人工衛星に搭載して地磁気の分布を計測するような用途でも使用できる。

原理 

核磁気共鳴を応用した磁力計でオーバーハウザー効果を応用しており、空間的に近い位置にある2個のプロトンの一方が共鳴するとスピンは飽和して他方のプロトンの信号強度が増大する現象を利用することで効率よく測定ができる。

主な用途 
 地磁気の観測
デプロイエンジニア（deploy Engineer）は、情報システムの構成要素には様々な技術が使用されているが、H/W、仮想化、OS、ネットワーク、ミドルウェア、セキュリティといった基盤となる領域へファイルやソフトウェアを展開し、システムを利用可能な状態にするエンジニア。

狭義にはデプロイ作業を行うエンジニア、広義には高度なシステム・アーキテクチャを理解しその情報システム目的に合わせ設計やプロトタイピングを行いシステムを利用可能な状態にするエンジニア。

DevOpsにおいて、plan,code,build,test,release,deployまでを受け持つ。

必要なスキル 
 プログラミング
 設計
 アーキテクト
 リーディング
 マネジメント
 要求分析
 要件定義（ユーザーストーリー）
 バックログ
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社は、大阪市淀川区に本社を置く企業である。東証プライム上場。

完全子会社のダイヤモンド電機株式会社（DIAMOND ELECTRIC MFG.CO.,LTD.）は、自動車用電装品などを製造する日本の電気機器メーカー。

概要 
1937年（昭和12年）創業。それまで輸入に頼っていた自動車用の点火コイルを初めて国産化したメーカーである。1967年には子会社の鳥取ダイヤモンド電機により鳥取市に生産工場を開設した。鳥取ダイヤモンド電機は1989年に親会社のダイヤモンド電機と合併し、鳥取の工場はダイヤモンド電機本社兼鳥取工場となっている。

主力製品は、自動車用点火コイルやワイヤーハーネスなどの自動車用電装品であるが、住宅向け電子機器の製造も行っている。海外にも進出しており、タイやインド、ハンガリーに工場を展開している。2018年現在、点火コイルの世界シェアは3位。

2018年5月21日、同年10月1日付で単独株式移転の方法で、純粋持株会社であるダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社（DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.）を設立することを発表。ダイヤモンド電機は同年10月1日付で持株会社制へ移行し、同日付で設立されたダイヤモンドエレクトリックホールディングスの子会社となった。

2018年10月には、事業再生ADR手続中で東京証券取引所1部上場に上場していた田淵電機（後のダイヤゼブラ電機）の再生スポンサーとなり、2019年1月に第三者割当増資の方法で田淵電機株式66.90%を取得し、田淵電機を連結子会社化した。

2021年10月1日付で、ダイヤモンド電機の本社を大阪市淀川区から鳥取県鳥取市へ移転した。

沿革 
1937年4月 - 冨田伊之助により自動車用点火コイルメーカーとして創業。
1940年6月 - 特殊変圧器株式会社として大阪市淀川区に設立。
1948年3月 - ダイヤモンドコイル全製品が通産省より優良自動車部品に認定。
1960年7月 - オイルバーナー用点火トランスの製造を開始。
1962年5月 - ダイヤモンド電機株式会社へ商号変更。
1967年5月 - 鳥取ダイヤモンド電機株式会社を設立。
1971年11月 - 電子着火装置並びにセントラルヒーティング用燃焼制御装置を開発・発売。
1978年11月 - 大阪中小企業投資育成株式会社が資本参加。
1981年1月 - 鳥取ダイヤモンド電機津ノ井工場（現・当社鳥取工場）を建設。
1984年9月 - 株式会社内田製作所（現・コロナ）との合弁で、新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立。
1985年 - 鳥取ダイヤモンド電機第2期拡張工事およびテクニカルセンター設置。
1987年12月 - アメリカ現地法人であるDiamond Electric Mfg.Corporationを設立。
1989年11月 - 鳥取ダイヤモンド電機を吸収合併。
1994年11月 - 全社的品質管理（TQC）活動により「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。
1996年
7月 - 大阪証券取引所第二部へ上場。
12月 - ISO 9001認証取得。Diamond Electric Mfg.Corporationの第2工場を米国ウエストバージニア州に建設。
1997年
7月 - QS‐9000認証取得。
11月 - 先代会長である池永薫爾が藍綬褒章を受章。
2000年9月 - ハンガリー現地法人であるDiamond Electric Hungary Kft.を設立。
2004年5月 - 中国現地法人として、金剛石電機（蘇州）有限公司を設立。
2007年6月 - インドネシア現地法人として、DE Diamond Electric India Private Limitedを設立。
2010年11月 - 中国の現地法人として、金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を設立。
2011年3月 - タイの現地法人として、Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.を設立。
2012年2月 - 韓国の現地法人として、Diamond Electric Korea Co.,Ltd.を設立。
2013年7月 - インドネシア現地法人として、PT. Diamond Electric Indonesia を設立。
2014年
11月 - ダイヤモンドビジネス株式会社を設立。
12月 - タイの現地法人として、Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.を設立。
2015年12月 - ヘッドスプリング株式会社との合弁で、株式会社リヴルクスを設立。
2017年11月1日 - ダイヤモンドビジネスを解散。
2018年
9月25日 - 事業再生ADR手続中の田淵電機株式会社との間で、当社が支援スポンサーになることで合意。
9月26日 - 東京証券取引所第二部上場廃止。
10月1日 - 持株会社制へ移行。ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社が、ダイヤモンド電機に代わり東京証券取引所第二部へ上場。当社はダイヤモンドエレクトリックホールディングスの子会社となる。
10月16日 - ダイヤモンド電機が、田淵電機との間で再生スポンサー契約を締結。
11月 - ベトナムの現地法人として、Diamond Electric (Viet Nam) Co.,Ltd.を設立。
2019年
1月22日 - ダイヤモンド電機が、田淵電機から第三者割当増資を受けた上で、田淵電機を子会社化。
10月1日 - ダイヤモンドエレクトリックホールディングスが、東京証券取引所第一部へ市場変更。同時に、田淵電機を株式交換により完全子会社化。
2019年5月 - ダイヤモンド電機がヘッドスプリング株式会社との合弁を解消。
2021年10月1日 - ダイヤモンド電機が手掛けていた自動車機器事業をダイヤゼブラ電機（同日付で田淵電機から商号変更）へ吸収分割により譲渡。ダイヤモンド電機の本社を鳥取県鳥取市へ移転。

グループ企業 
ダイヤモンド電機株式会社
新潟ダイヤモンド電子株式会社
ダイヤゼブラ電機株式会社
ゼブラ電子株式会社
米国ダイヤモンド電機株式会社
ダイヤモンド電機ハンガリー
金剛石電機（蘇州）有限公司 
ダイヤモンド電機インド株式会社
金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司
ダイヤモンド電機タイランド
ダイヤモンド電機コリア
ダイヤモンド電機インドネシア
ダイヤモンド電機アジアパシフィック株式会社
ベトナムダイヤモンド電機株式会社
浜田 稔（はまだ みのる、1902年（明治35年）3月 - 1974年（昭和49年）12月）は、日本の建築材料学者、建築防災学者。東京大学名誉教授。大阪生まれ。

東京大学、東京理科大学教授として、コンクリート草創期のJIS制定や、日本コンクリート会議の設立をはかった。また科学的防火・避雅の問題に取り組み、都市の防火体制の確立とともに内装材制限の法制化に尽力。

経歴と人物 
仕事が速く実行も結論をまとめることも速かったという。大学院時代も初め暫くは文献の調査などに当たり、やがて設備が整ったとはいえない実験室で休むことのないコンクリートの試験体作りを開始。これが後に「コンクリートの浜田」といわれるようになった第一歩であり、「コンクリートの浜田」はその後「火災の浜田」「都市防災の浜田」となり、死の直前までその方面の第一人者として活躍。

 1925年（大正14年）東京帝国大学工学部建築学科卒業。大学院進学。
 1927年（昭和2年）東京帝国大学助教授。
 1929年（昭和4年）建築学会コンクリート標準仕様書調査委員会委員。
 1930年（昭和5年）「コンクリート及鋼コンクリートに関する研究」にて工学博士。
 1938年（昭和13年）東京防空司令部防空研究会委員。
 1940年（昭和15年）教授。
 1943年（昭和18年）大東亜建築委員会委員。
 1949年（昭和24年）建築規格原案作成委員会委員。
 1952年（昭和27年）都市不燃火委員会委員長。
 1962年（昭和37年）東京大学を停年退職。東京理科大学に迎えられ、その年新設された工学部の初代工学部長として独特の周到な計画と実行力とで内容の充実に努めた。
 1963年（昭和38年）日本コンクリート会議(現・日本コンクリート工学協会)設立提議。
 1972年（昭和47年）都市防災実験委員会委員長。

受賞 
 建築学会学術賞「セメント規格改正案作製に関する基礎的研究」1937年
 日本建築学会大賞「都市防災における火災工学の発展に対する貢献」1973年

著作 
『コンクリートの配合について』建築学会、1927年
『建築材料学』渡辺要共著 丸善、1931年
『セメント及コンクリート実験法』共立社、1933年
「耐火構造」『高等建築学』7 常盤書房、1935年
『材料試験法』理化書院、1954年
『軽量コンクリート構造』丸善、1956年
『東京大震災火災時の避難に関する研究』私求版、1967年
『ピルの防火について』 日本損害保険出版、1967年
『味のある味』私家版、1970年
『都市の防火蓄積』日本損害保険出版、1970年
『ビル内の可燃物と火災危除性』日本損害保険出版、1970年
『東床大衷火災への対応』日本損害保険協会、1973年
フィンランドのビールでは、フィンランドで製造されるビールの概要について記す。

フィンランドのビールの歴史は長く中世までさかのぼれる。現存する商業醸造所で最古のものは1819年にヘルシンキで創業されたシネブリチョフ（現在はケラヴァに移転している）で、フィンランドのみならず北欧に範囲を広げても最古である。

10月13日はシネブリチョフの創業の日であり、これを「フィンランドビール誕生の日」として記念日になっている。

フィンランドで大手の醸造所としては、シネブリチョフの他、、がある。

フィンランドで製造されているビールはペールラガーがほとんどである。

ビールの販売 
フィンランドのビールはアルコール度数に依って、等級が定められている。等級によって飲食店での提供やスーパーマーケットの酒類コーナーなどでの販売可否が異なる。ビールに限らずアルコール度数が4.7%より高い酒は国営企業であるアルコ(Alko)でのみ販売できる。

また、販売可能な時間も定められており、販売開始は朝9時から。アルコール度数が低い酒は夜9時以降まで、アルコール度数が高い酒は夜8時までの販売であり、店そのものが遅くまで営業していても酒売り場のみシャッターが降りることもある。飲食店でもアルコール度数22%を超す酒類を提供する場合には、免許が必要となっている。

缶ビールは各サイズが販売されているが、瓶ビールは330ミリリットル入りの小瓶が主流となっており、ラッパ呑みされている。販売店では同じ製品であっても冷やした製品よりも、常温ストックされているほうが若干安く販売されている。販売店の入り口付近にはリサイクルマシーンが設置されており、空瓶や缶を入れると少額ながら払い戻しがされる。

アルコール度数22%未満の酒は18歳未満は購入ができず、アルコール度数22%以上の酒は20歳未満の購入ができない。また、販売時に店員が顧客を30歳以下だと判断した場合には、店員が身分証明書の提示を求めてくるので、購入する顧客はこれに応じる義務がある。

提督ビール 
ピルカンマー県タンペレ市にあったブルワリーのでは、1970年から（提督ビール）と呼ばれるビールを醸造、販売していた。このビールの特徴はボトルや缶のラベルに世界各国の「提督」24人を描いたシリーズである。ホレーショ・ネルソンや東郷平八郎などが描かれていた。ピューニッキは1985年に倒産しシネブリチョフに吸収されて提督ビールの販売は続いたが、それも1992年には製造中止となった。2003年にはタンペレのマイクロブルワリーであるがシネブリチョフからライセンスを取得し、提督ビールの製造を再開したが、2004年末には再び製造が中止となっている。

東郷ビール 
日本においては日露戦争の日本海海戦で日本勝利の立役者でもある東郷平八郎ラベルのビールがフィンランドで販売されていることをもって、「東郷平八郎にフィンランド独立の恩顧がある」、「フィンランドが親日国である」といった理解も少なくない。また、東郷ビールとして日露戦争後にロシア統治下であったフィンランドで販売された、フィンランド独立を記念して販売されたと記された日本の文献もある。

しかし、提督ビールは上述のように1970年発売開始であり、世界各国の提督をラベルに描いたビールである。東郷平八郎と戦ったロシア帝国海軍バルチック艦隊のジノヴィー・ロジェストヴェンスキーを描いたラベルのものも同時に販売されていた。

フィンランドでの提督ビールは製造販売が終了しているが、日本においては日本ビールが日本で製造したビールに東郷平八郎を描いたラベルを貼り、日本国内向けに「東郷ビール」として販売している。
株式会社ボストン（BOSTON）は、広島県広島市中区に本店を置く洋菓子店である。

概要 
広島市を中心として、広島県内に14店舗を展開している。

沿革 
 1894年（明治27年） - 創業者の栗栖百三郎（当時20歳）がアメリカで洋菓子の技術を習得。
 1923年（大正12年） - アメリカから帰国後に北榎町（現 広島市中区榎町）で創業。
 1964年（昭和39年） - 4月1日、会社設立。
 2017年（平成29年） - 「レモンスティックケーキ」が第27回全国菓子大博覧会にて「観光庁長官特別賞」を受賞。
 2018年（平成30年） - 「レモンスティックケーキ」がモンドセレクション金賞と、WPA国際高品質味覚審査会「Quality Excellent賞」を受賞。「よしもと47シュフラン」金賞も受賞。

事業所 
 ボストン 本社 - 広島市中区小網町
 工房 - 広島市中区堺町

店舗 
 本店 - 広島市中区堺町
 広島そごう店
 広島バスセンター店
 広島駅アッセ店
 広島駅ekie店
 天満屋アルパーク店
 天満屋緑井店
 イオンスタイル広島府中店
 フジグラン広島店
 ザ・ビッグ宮内店
 呉駅クレスト店
 ゆめタウン呉店
 ゆめタウン廿日市店
 広島三越店（販売員のいない売場のみ）

主要商品 
 スティックケーキ - 広島県産の米粉を使用
 広島レモンスティックケーキ - 広島の名産「瀬戸内レモン」を使用。モンドセレクション金賞などを受賞。
 焼き菓子
 ゼリー
 パイ
 ロールケーキ（土橋ロール）
 ケーキ
 タルト
セヴェルナヤ造船所または北方造船所 (Severnaya Verf、) は、サンクトペテルブルクのにあるロシアの造船所で、軍艦や民間船を建造している。1800年代末にプチロフ工場 (現在のキーロフ工場) の支所として設立された。ソ連時代にはA. A. ジダーノフ名称第190造船所（ロシア語：Судостроительный завод имени А. А. Жданова «завод № 190»）という名前で呼ばれていたが、1989年に元の名前に戻された。

セヴェルナヤ造船所の重要な市場はアジア諸国、とりわけインド・中国・ベトナムであり、これらの国に軍艦を輸出している。

歴史 
1890年にプチロフ造船所 (Putilovskaya Verf) として設立され、駆逐艦クラスまでの小型艦の他、民間向けの浚渫船やタグボートなどを建造していたetc.。十月革命でボリシェビキが政権を握ると、設立から20年の間にセヴェルナヤ造船所 (Severnaya Verf)、セヴェルナヤ艦船造船所 (Severnaya sudostroitel'naya verf) と相次いで名称変更された。1935年に「A. A. ジダーノフ名称」の名誉称号が与えられ、さらに1936年12月30日にA. A. ジダーノフ名称第190造船所と改名された。この時期には潜水艦の建造に特化しており、多数のSC型潜水艦やM型潜水艦を建造した他、ウラジオストクで建造されていたS型潜水艦の部品を製造していた。第二次世界大戦中の独ソ戦で大きな被害を受けたが、戦後ドイツから略奪・接収した機械や設備を使って再建され、巡洋艦クラスの艦も建造できるよう拡張された。1983年には建造する艦の1/3が商船となった。1989年8月2日には名称をセヴェルナヤ造船所に戻し、現在はセヴェルナヤ造船生産合同の1部門となっている。

設備 

1998年の時点で、以下の設備を保有していた。

 4つの屋根付き船台：最大で全長170メートル、全幅20.5メートルの船が建造できる。吊り上げ荷重50トンのクレーンを備える。
 4つの傾斜船台：最大で全長170メートル、全幅24メートルの船が建造できる。吊り上げ荷重30トンから100トンのクレーンを備える。
 最大荷重10,000トンの浮きドックを備えた進水・引揚設備。どの船台にも、船体を移動できるトランスポーターを備える。

代表的な建造艦級 

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注記
山下 平兵衛（やました へいべい、旧名・長三郎、1878年（明治11年）11月27日 - 没年不明）は、日本の醤油醸造家、甲子醤油代表社員、千葉県多額納税者、実業家。中条商店取締役。族籍は千葉県平民。

人物 
千葉県人・山下平兵衛の長男。1906年、家督を相続し前名・長三郎を改め襲名した。醤油醸造業を営んだ。貴族院多額納税者議員選挙の互選資格を有した。趣味は読書。宗教は浄土真宗。住所は千葉県東葛飾郡野田町野田。

家族・親族 
 山下家
 父・平兵衛（千葉平民）
 母・とよ（1860年 - ?、埼玉、岡田五右衛門の妹）
 弟
 幸吉（1896年 - ?）
 徳治郎（1900年 - ?）
 妹
 けい、あるいはさい（1889年 - ?、埼玉、奥野木七郎の妻）
 ひで（1893年 - ?、三重、中条瀬兵衛の弟・幸吉の妻）
 妻・うた（1878年 - ?、千葉、山下富三郎の二女）
 二女（1917年 - ?）
 養子・與四郎（1906年 - ?、千葉、都邊道三郎の兄）
 同妻・とく（1911年 - ?、三重、小津寅之助の二女）
 亡養子・周蔵の妻・みきの（1891年 - ?、茨城、長野泰一郎の二女）
 孫
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華翠大橋（かすいおおはし）は台湾台北市万華区と新北市板橋区の境界、新店渓に架かる道路橋。その源流は台湾総督府鉄道（現在の台湾鉄路管理局）縦貫線の鉄道橋だった新店渓橋（しんてんけいきょう）にまで遡る。

概要 
万華区と板橋区を結ぶ道路橋としては、下流から3番目に位置し、上流側の光復橋を含めた4本のうちで供用は最後発。

新店渓橋（鉄道橋） 
元々淡水橋経由で新竹方面を結んでいた清朝時代の路線（全台鉄路商務総局鉄道）は日本統治後も使用していたが、水害により桃園までは新店渓と大漢渓を渡河する現在のルートに変更され、新店渓を渡る橋は当時の金額で229,599円を投じて1900年（明治33年）1月に起工し、翌1901年（明治34年）2月20日に竣工。同年8月25日に台湾総督府鉄道縦貫線が現在のルートで開業と同時に新店渓橋として開通した。全長は1208フィート10インチ（約368メートル）の版桁橋。

その後1932年に改築工事が実施され、1935年の複線化工事完了後は、上下線でそれぞれ約368メートルの橋梁となった。

第二次世界大戦後に中華民国統治となると、1948年5月28日に橋上を走行中の列車で乗客が持ち込んだ可燃物が発火、140人が死傷する列車火災事故が発生している（新店渓橋列車火災事故）。6月12日に万華側の、6月25日には板橋側の住民が主催する追悼式典が新店渓橋付近で行われている。同年12月10日深夜にも本鉄橋上で列車爆破事件が発生し、2名が負傷した。

1981年6月23日に台風の襲来で被災、1983年12月26日に17メートル下流側で再建工事を着工、4度に及ぶ設計変更を経て1991年11月15日に竣工している。全長701メートルのビーム橋。これが現在の道路橋の直接の前身となる。

縦貫線の万華と板橋間の地下化事業は中央政府のに組み込まれ、1992年9月14日に起工した。1999年7月21日、縦貫線地下トンネルのうち、北側の複線水底トンネルが開通。2002年10月31日に縦貫線地下トンネル南側線も開通（現在は台湾高速鉄道が使用）。

華翠大橋（道路橋） 
元の新店渓橋の橋脚を補強し、18.5メートルに拡幅、桁をI型鋼に架け替えて道路橋に用途転換する事業は交通部台北市区地下鉄路工程処(鉄路改建工程局の前身)によって始動、1999年9月15日に起工。華翠大橋と命名され、2001年8月16日に北側（下流側）と県民大道が開通した。この時点では暫定上下2車線だった。2002年7月27日、残る道路橋南側（上流側）も開通、上下4車線となった。橋前後の台鉄縦貫線の元地上線部分も、地下化後にととなり、華翠大橋を介して板橋と万華が直接往来できるようになった。

新北市側の県民大道には橋と同名のバス停が存在するが、実際には橋への高架橋出入口の西側起点付近にあり、橋自体からは2km弱離れた内陸部に位置している。

仕様 
全長は654メートル、このうち水上部は500メートル、両岸河川敷部は154メートル。箱桁橋を採用、流用した橋脚部も鉄道橋の特徴が残されている。このため橋上の全幅は狭く、自動車と排気量250cc以上の大型二輪車のみが通行可能で、歩道は併設されているが軽車両（スクーター、自転車）の専用レーンはない。

ギャラリー
上田 寅吉（うえだ とらきち、1823年4月20日（文政6年3月10日） - 1890年（明治23年）9月12日）は、幕末から明治時代にかけての造船技術者。

1854年（安政元年）、ロシア帝国の使節・エフィム・プチャーチンが乗艦するディアナ号が安政東海地震の津波で座礁沈没したため、代替船としてロシア人の指導のもとに西洋式帆船のヘダ号を完成させ、日本人による西洋式軍艦の造船に成功した。明治維新後も、横須賀造船所の初代大工士・所長を務めるなどし、日本の造船業の近代化に貢献した。

人物経歴 
上田寅吉は、伊豆国君沢郡戸田村大中島（現・静岡県沼津市）の船大工の家に生まれた。

1854年（嘉永7年）11月3日、下田で行われた日露和親条約締結の第1回交渉翌日に発生した安政東海地震による大津波のため、寄港していたディアナ号が損傷した。同艦は修理のために戸田港を目指して駿河湾を北上するが嵐に襲われて数日間漂流した後、宮島村（現・静岡県富士市）沖で沈没した。艦長のプチャーチンは、条約が成立した暁に帰国のための代艦建造を江戸幕府に請願し、これに対して幕府は韮山代官の江川英龍を建造取締に任命した。交渉全権人の川路聖謨とその上司である老中の阿部正弘は、ロシア人による洋式外洋船の建造技術を同国から学ぼうと、積極的に資材と人材の手配に奔走したが、上田はこの時、造船世話掛の7人の船大工棟梁の1人に選ばれた。

同年（安政元年）12月24日から、図面等の諸資料もなく、日露両国人の意思疎通もままならない中、上田らは見識のあるロシアの乗組員から指導を受けつつも、手探り状態で日本初の本格的洋式帆船の建造を開始し、翌年3月には87トン、50人乗り2本マスト状の帆船「戸田（ヘダ）号」が進水した。幕府はヘダ号の優秀性に注目、同型船を追加建造を決定。そのうち6隻を戸田で建造。幕府は長さ12間（約21・8メートル）2本マストのスクーネル船を君沢形と唱えることと江川代官あてに通達。君沢の由来は戸田村が当時君沢郡に属していたことによる。造船はまた寅吉ら7人の造船世話係を中心に進められた。その後、上田は鈴木七助とともに長崎海軍伝習所に出張を命ぜられたが、6隻を残り5人が中心となり一挙に約6カ月で6隻を完成させ、江川代官に引き渡された。

すでに欧式船舶建造の知識を備えていた上田であるが、さらに1862年（文久2年）には榎本武揚らとオランダに留学し、蒸気船機械製作の伝習を命ぜられた。こうして開陽丸船匠長としてオランダに6年間、大野規周らとライデンの346番地（現・27番地）に同居滞在し、1867年（慶応3年）には開陽丸を運転して帰国した。日本に戻ってからは、幕府軍に加わり榎本の下で箱館戦争を戦うも降伏した。明治政府による拘留を経て1870年（明治3年）に釈放されると横須賀造船所に造船技術者として出仕し、横須賀の海軍工廠初代工場長に就任した。1876年（明治9年）頃に赤松則良の設計で建造された軍艦4隻（清輝・天城・海門・天竜）の製図を引いたのが横須賀造船所、後の横須賀海軍工廠所長を務めていた寅吉で、赤松とともに近代日本の造船技術と海軍の基礎固めに大きく貢献したことから、「日本造船の父」とも呼ばれた。以後、日本の西洋式船艦の造船は、日本人技術者だけにより次々と成し遂げられていった。

上田はこの他、長崎の三菱造船所など、日本の主な造船所設立にも携わる。後の日露戦争の日本海海戦にてロシア・バルチック艦隊を破った日本艦隊の戦艦4隻の設計も担当。1890年に68歳で死去した。

演じた俳優 
 幕末のスパシーボ - 大山高男
 五稜郭 (テレビドラマ) - 柴田善行
五糧液、五粮液（ごりょうえき、ピン音:Wǔliángyè）は白酒の銘柄の1つ。白酒という中国酒のジャンルにおいては、「茅台酒」と並ぶメジャーな銘柄である。名称は5種類の穀物（高粱、もち米、うるち米、とうもろこし、小麦）を原料とすることにちなむ。1963年に北京で開催された全国評酒会議においては18種類の「国家銘酒」のひとつとして選出された。中華人民共和国四川省宜賓市の企業、五糧液集団有限公司が製造しており、ラインナップにはアルコール度数が68度から39度、29度、25度まで様々ある。日本ではあまり名前が知られていないが、中国においては茅台酒よりも人気があるとされる。

製法は宋代の酒「茘枝緑酒」や唐代の酒「重碧酒」をベースにしているという。当初の名前は「宜賓元麯」であり、1915年のサンフランシスコ万国博覧会で金メダルを受賞している。現行の名称への変更年については1916年、1929年と二通りの資料が見られる。

昔ながらの固体発酵法という発酵法を用いて醸される。日本酒のように水を加えてつくるもろみと違い、レンガ状に成型された麹子（麹）を砕いてから高粱粉と水を加えて練ったものを発酵・蒸留する方法である。複数回蒸留と取り出し・再発酵しないといけないなど、効率は良くないものの風味は良くなるという。効率の良い液体発酵でつくる白酒も増えているが、五糧液ではこの固体発酵法による製造を続けている。

人気があり値段は高騰しているというが、巷間言われることとして、流通している五糧液の70％が偽物という説もある。

製造会社 
現行の製造会社である五糧液集団有限公司が成立したのは1998年である。その前身企業体は1951年または1952年に発足したとされる。五糧液をつくっていた利川永と長発升という2社の酒屋を主体として大麯連合経営社が設立された。1957年に宜賓五粮液酒廠、1964年には五糧液酒廠と改称している。

1980年より品質管理に力を入れはじめ、1983年に品質管理委員会を設立した。1985年から1990年の間に中国商業部の品質管理奨（奨は日本語でいう賞）、四川省の品質管理奨、中国の国家品質管理奨といった賞を受賞した。1994年にはドイツ、スイス、オランダの品質標準認証を受けるとともに、四川省技術監督局より「検査を免除できる製品」として選出された。1995年のランキング「中国で最も価値のあるブランド」においては全体で7位、酒造メーカーとしてはトップとしてランクインした。1980年代より配合から発酵・蒸留などの各工程でコンピューター制御を取り入れており、品質にばらつきのでやすい職人の勘頼みではなく、一定の品質で製造できる標準化を行っている。

工場は3地区あり、それぞれ「基礎区（1951年稼働）」、「躍進区（1967年）」、「騰飛区（1987年）」と名付けられている。

五糧液酒史博物館という、歴史と製造過程が学べる施設もある。
ウラジーミル・グリゴーリエヴィチ・フョードロフ (、Vladimir Grigoryevich Fyodorov、1874年5月15日 - 1966年9月19日)は、ロシア帝国およびソビエト連邦の研究者、銃器設計者である。最終階級は技術中将 (1943年)。ソビエト連邦自動火器学校を設立し、1928年には社会主義労働英雄となった。

生涯 
フョードロフは1874年5月15日にサンクトペテルブルクで生まれ、1900年にミハイロフ砲兵アカデミー (現在のロシア軍事アカデミー) を卒業して砲兵総局付士官に任官した。フョードロフは日露戦争で日露ともに多大な戦果を挙げた自動火器の研究に取り組み、1912年に7.62mmライフル、1913年には自身が設計した6.5mm実包用のライフルを開発し、1916年には後のアサルトライフルのコンセプトを初めて実現したフェドロフM1916を完成させた。これは弾薬として有坂銃の三八式実包 (6.5×50mmセミリムド弾) を採用しており、1913年の開発品で採用した三八式実包の短縮型では信頼性に難があったことと、専用弾薬は兵站上問題となりうる、という課題に対応している。フョードロフが設計した自動火器は、第一次世界大戦およびロシア内戦で使用された。

十月革命ののち、フョードロフは1918年にソビエト第一兵器廠の長および技術責任者に任命され、1931年まで自身が設計した自動火器の生産を指揮した。1921年には兵器廠内に小火器設計局を設立した。1922年にはフョードロフ・シュパーギン機関銃を試作している。1931年から1933年にかけて、兵器や機関銃の信頼性を向上させるための標準化にコンサルタントとして参加した。1933年には60歳を迎え、年金生活に入って引退した (このため、大粛清の時期を無事に生き延びることができた) が、自動火器の設計に関する著作を行うなど活動は衰えなかった。独ソ戦が始まった1942年には、70歳近くになっていたがその経験・能力を乞われて人民委員会議の小火器諮問委員として復帰し、1946年まで兵器人民委員部に勤務した。1946年から1953年にかけて砲兵科学アカデミーのメンバーとなった。フョードロフはヴァシーリー・デグチャレフ、ゲオルギー・シュパーギン、セルゲイ・シモノフといった数々の銃器設計者を指導した。レーニン勲章を受章するなど栄光に満ちた余生を過ごした後、1966年9月19日にモスクワで亡くなった。フョードロフは小火器の使用や設計・生産、歴史について数々の著作を遺している。

叙勲 

 社会主義労働英雄
 レーニン勲章 (2回)
 1等祖国戦争勲章
 赤星勲章
茂木 七郎治（もぎ しちろうじ、前名・高治郎、1898年（明治31年）9月12日 - 1993年（平成5年）1月1日）は、日本の商人（肥料商）、実業家。野田運輸、花畑乗合自動車各代表。野田自動車運輸代表。総武鉄道常務取締役。柏屋商事監査役。野田商誘銀行支配人。茂木七郎治家4代目当主。

人物 
千葉県東葛飾郡野田町（現・野田市）出身。3代茂木七郎治の長男。明治中学卒業。野田醤油（現・キッコーマン）に入社し、後総武鉄道に転社した。明治大学に学んだ。1918年、家督を相続し、高治郎を改め襲名した。

趣味は読書、旅行、囲碁。宗教は真言宗。住所は千葉県野田市野田。

家族・親族 
 茂木家
茂木七郎治家の初代は、三代七郎右衛門の次男であり、幼名を善三郎と称し、安政5年分かれて一家を起こした。初代は勤倹質素の人、しかも公共慈善に尽くすことを楽しみとした。
 祖父・林景（りんけい） - 歌事を楽しみ、俳句に長じた。
 父・七郎治（1866年 - 1918年、千葉平民、野田商誘銀行支配人、肥料商）
 母・ふみ
 弟・専之助（1902年 - ?、千葉、小宮六兵衛の養子）
 姉・ヨシ（1894年 - ?、東京、酒井米次郎の妻）
 妻・包（1898年 - ?、千葉、藤崎勘三郎の二女）
 長男
 二女、三女
セルゲイ・ガヴリロヴィチ・シモノフ（1894年4月9日 - 1986年5月6日）は、ロシアの銃器設計者。アサルトライフルの父の一人。

シモノフが設計した銃として、SKSカービンが特に著名であるが、1920年代から1930年代にかけ半自動火器やアサルトライフルの分野において、ウラジーミル・フョードロフおよびフョードル・トカレフの指導の下、先駆的な業績を残している。初期に設計した銃には、M1ガーランドやM1カービン、AK-47、M16自動小銃といった後代の名銃に先んじる機構が取り入れられていた。

生涯 
シモノフは1894年にフェドトヴォで生まれ、小学校卒業後すぐに工場で仕事に就いた。第一次世界大戦末には、技術的な基礎課程を修めてウラジーミル・フョードロフの下でフェドロフM1916の開発に携わった。ロシア革命の後、シモノフはモスクワ工業学校で勉学を続け、1924年に卒業してトゥーラ兵器廠に勤務した。1926年にはトゥーラの品質管理監督者になり、1927年にはフョードロフが設立した小火器設計局でフョードロフの直属の部下として勤務した。彼が開発したシモノフM1936半自動小銃は第二次世界大戦初期の1940年頃まで配備されたが、後に第一線部隊への配備からは外され、他の半自動小銃に更新された。

第二次世界大戦中もシモノフは設計を進め、14.5×114mm弾を使用する自動装填式対戦車ライフル、シモノフPTRS1941を開発した他、それをスケールダウンしてSKSカービンを開発した。シモノフM1936は制式採用されたものの短命に終わったが、これは当時ソ連軍の標準小銃弾であった7.62×54mmR弾の採用を義務づけられたことが原因で、フョードル・トカレフが設計したトカレフM1940半自動小銃も7.62×54mmR弾のリムが薬室に引っかかり半自動射撃の際の動作信頼性に難があったことからも明らかである。シモノフの設計の正しさはPTRS1941で証明され、SKSカービンの成功に繋がった。

1943年までに、戦場での実地調査により交戦距離は100メートルから300メートルの間に留まるため、より短く非力な弾薬でも問題ないことがわかり、7.62×39mm弾が開発された。これを使用する新型ライフルを実地試験に供して有用性を確認するため、SKSの初期生産型がバグラチオン作戦に投入された。結果は良好で、いくつか微調整が施されてSKS-45として制式採用され、トカレフM1940を更新した。
ギャラリーカーは、アメリカ合衆国やカナダの鉄道路線で使用されている2階建て客車である。2階の中央部が吹き抜けになっており、客席や通路が左右に分かれているという特徴を持つ。

概要 
シカゴ・バーリントン・アンド・クインシー鉄道（Chicago, Burlington and Quincy Railroad）が1949年にバッド社へ発注し、1950年から営業運転を開始して以降、様々な鉄道車両メーカーがシカゴやサンフランシスコなどアメリカ各地の鉄道事業者へ向けて製造を続けている2階建て客車。中央部に乗降用の両開き扉が存在し、その近くに2階への連絡用階段が存在する。また運転台が設置された制御客車も製造されており、起点・終点到着時の機関車の機回しを解消している。

最大の特徴は2階の中央部分が吹き抜けになっている事で、これにより車掌が階段を使わなくても2階席にいる乗客の検札が可能となっている。そのため、1階の座席配置が2+2人掛けのクロスシートなのに対し、2階は左右の階段付近にロングシートが、それ以外の箇所には1人掛けの座席が配置されている。

通勤輸送時の着席定員数増加を目的に設計された車両だが、長距離都市間輸送に使用された例も存在する。

種類

バッド社製車両 
ギャラリーカーの中で最初に導入され、以降製造される車両の基本となったステンレス製客車。シカゴ・バーリントン・アンド・クインシー鉄道（CB&Q）以外にミルウォーキー鉄道やシカゴ・ロック・アイランド・アンド・パシフィック鉄道にも導入されたが、それらはプッシュプル運転用の制御車や集中電源方式を採用しており、運行の効率化や車両の軽量化が実現している。

セントルイス・カー・カンパニー、プルマン製車両 
1955年にシカゴ・アンド・ノース・ウェスタン鉄道（C&NW, Chicago and North Western Transportation Company）に向けてセントルイス・カー・カンパニーやプルマンが製造したギャラリーカーは、バッド製とは異なり鋼製車体を有していた。続けて1958年以降プルマンに発注が行われた車両は、従来の客車に加え運転台を2階部分に設置した制御客車も製造された。これにより従来の機回しが不要となり、機関車とギャラリーカーの編成によるプッシュプル運転が開始された。当初は脱線を危惧する見方もあったが杞憂に終わり、北米各地にプッシュプル列車が多数登場するきっかけとなった。また、冷暖房や照明用の電源を機関車側に集中させる集中電源方式を採用しており、軽量化も実現した。

これらはバッド製など他社が製造した車両との混結が可能であり、シカゴの旅客列車などで多く見る事ができた。

カナディアン・ヴィッカース製車両 
ギャラリーカーはアメリカのみならずカナダにも導入されたが、そのうち1970年以降カナダ太平洋鉄道で営業運転を開始した9両（制御客車2両、客車7両）についてはカナダ国内のメーカーであるがアメリカのバッドのライセンスによる製造を手掛けており、車体は軽量化を図るためステンレス製となっていた。

これらの車両は一時期トロントのGOトランジットにおいて試験的に運用されたことがあるものの、基本的にモントリオールを中心として運用され、後年は同所の近郊列車の運行の移管に合わせてモントリオール大都市圏交通局の保有となっていたが、ボンバルディア製の2階建て客車によって置き換えられ、2010年までに営業運転から撤退している。

日本車輌製造製車両 
1984年にサンフランシスコの通勤鉄道・カルトレイン向けの車両を製造して以降、乗客増加への対応や旧型車両の置き換えによるギャラリーカーの新規製造は日本車輌製造によって行われている。車内のレイアウトや扉配置などはそれまでの車両と同じだが、1990年代以降に生産が行われた車両は車椅子リフトや車椅子対応トイレ、自転車置き場など利用客の需要に対応した設備や空間が備わっている。

また、ギャラリーカーを基に駆動装置や集電装置を搭載した2階建て電車も製造され、メトラ（ハイライナー）やサウスショアー線へ導入されている。

なお、これらの車両についてはバイアメリカン法が適応されており、多くの機器が米国メーカーによって生産されたものである他、最終組立も米国内で行われている。