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パナソニックプラズマディスプレイ株式会社（PPD）は、プラズマディスプレイやそのモジュール、プラズマテレビなどの製造を行っていた電気機器メーカーである。大阪府茨木市に本社を構えていた。

概要 
パナソニック（旧・松下電器産業）が75%、東レが25%を出資する形で2000年10月に設立された合弁会社。2009年第3四半期にはプラズマパネルの世界市場シェアで世界1位であった。しかし、コスト面で優れる液晶テレビの高画質化、画質面や消費電力面でプラズマテレビより優れる有機ELテレビの大画面化・低価格化、そして4K・8Kディスプレイ時代を迎えるにあたってプラズマテレビの高繊細化への対応の難しさにより、プラズマテレビの事業環境が悪化し、最終的にはパナソニックもプラズマテレビから撤退、工場閉鎖につながった。大阪府茨木市、大阪府高槻市、兵庫県尼崎市に工場を有していた。なお（同社のプラズマテレビ製品）の取扱説明書には部門名「映像・ディスプレイディバイス事業グループ」、住所「大阪府門真市（〒571-8504）」と表記されていた。

 茨木工場 - 大阪府茨木市の本社横（元々松下電器のテレビ事業部があった）
 第1工場（松下電器テレビ事業部時代の1958年から2012年3月まで稼動。月産3万台）
 第2工場（2004年4月から2012年3月まで稼動。月産12万台）
 高槻工場
 尼崎工場 - 兵庫県尼崎市末広町（関西電力尼崎第二・尼崎第三発電所跡地など）
 第3工場（2005年9月から2012年3月まで稼動。月産25万台）
 第4工場（2007年6月から2014年3月まで稼働。月産50万台）
 第5工場（2009年11月から2011年10月まで稼働。（2007年11月着工）月産100万台）- PDP工場としては世界最大で、第4工場に比べて約2倍の年間1200万台規模（42インチ換算）の生産体制であった。

プラズマディスプレイのシェアは撤退寸前まで国内・国外ともに1位を誇っていたが、日本国外では韓国メーカーと激しくシェアを争っていた。
2005年第4四半期に、世界でシェア28%を占め1位だったものの、2006年第1四半期では、LG電子に抜かれ世界2位に転落した。しかし、設備投資・増産が軌道に乗った2006年第4四半期にシェアを大きく伸ばし (40.1%) 世界1位を奪還、2位以下を大きく引き離した。それ以降の2009年第3四半期でも47.6%で1位を維持しており、2位のサムスンSDI、3位のLG電子を大きく引き離していた。2009年11月に第5工場の本格稼動で現在の2倍の130万枚体制になることが計画されていたが、早くも2011年10月には尼崎第5工場を生産休止、2012年3月には茨木第1・第2工場と尼崎第3工場を生産休止、2014年3月末には最後まで稼働していた尼崎第4工場も生産停止となった。売り上げの約6割はパナソニックショップ（パナソニックの系列店）経由であった。

 2005年2月に日立製作所との間で関係強化で合意、2007年5月には103V型/85V型プラズマパネルの相互供給など更なる協力強化で合意。
 2006年5月30日付で（社）鉄道貨物協会よりエコレールマーク交付。遠隔地への製品輸送は鉄道コンテナを使用していた。
 2008年10月1日付で親会社の社名変更に合わせ「松下プラズマディスプレイ」より現社名に変更した。
 2016年11月1日付で大阪地方裁判所に会社の解散に伴う特別清算開始を申し立てた。

経営危機問題 
2010〜2011年度のプラズマテレビの売り上げが芳しくなく、また在庫も30万台以上抱えてしまったため、2011年に発表された事業構造改革では、生産を第4工場の1箇所に集約することになった。この結果、42型換算で年間1380万台あった生産能力は720万台と半減することになる。

2014年3月までにプラズマテレビの生産を終了し、在庫を販売した後はプラズマ事業から完全に撤退する方針となった。これに伴い正社員250人を退職させる事になる。

2012年4月以降、茨木工場はパナソニック液晶ディスプレイ茨木工場となっていたが、2014年に工場敷地約12万平方メートルの売却が決定、約半分以上の7万平方メートルを大和ハウス工業が取得し、ヤマト運輸への賃貸が発表された。その後に茨木工場の建物は全て取り壊され、跡地には関西ゲートウェイを建設することが決定された。

尼崎の第5工場は2015年10月末にセンターポイント・ディベロップメントが組成する特定目的会社に譲渡し、物流施設「HUB AMAGASAKI（現ロジポート尼崎）」に改修された。また、第3工場、第4工場は2017年3月15日にESRが組成するRW尼崎特定目的会社に譲渡し、先進的物流施設のESR尼崎ディストリビューションセンターが建設された。

偽装請負問題 
2005年5月26日、同社の茨木工場（同社社員約730人、請負労働者700〜800人）で働いていた請負先社員の男性が、大阪労働局に対し、偽装請負が行われていることを告発した。同年7月4日、大阪労働局は違法状態を認定し、同社に是正指導を行った。これを受けて同社は、700〜800人の請負労働者全員を派遣契約に切り替えたが、翌06年の5月にすぐに請負に戻し、法の網をくぐるため、資本関係のない請負先企業に同社の社員を200人規模で出向させるという、異例の対応を行った。これに対し大阪労働局が、同年8月9日、茨城工場へ立ち入り調査に入った。問題が表面化した後同社は、翌07年5月までに出向させた社員全員を引き揚げる方針を明らかにした。

また告発を受けた後、同社はいったん男性を有期で直接雇用したものの、他の従業員から隔離した部屋で必要性の低い作業を行わせるなどの嫌がらせを行い、雇用開始から5ヶ月後の2006年1月に雇い止めた。男性はその後裁判所に提訴し、2008年4月25日に大阪高等裁判所で勝利判決を受けている。同社はこの判決内容を不服として最高裁判所に上告した。

なお、2009年12月18日の最高裁判決においては、この二審判決が破棄され、原告側逆転敗訴の判決が言い渡されている。原告と派遣元との契約が有効であることから、同社には直接的な雇用義務や賃金の決定はないものとし、たとえその形態が偽装請負であったとしても、同社と原告との間に雇用契約の成立があったとは認められないとしている。ただし、原告の告発後に同社と原告との間で直接雇用契約が成立していることから、この期間に発生した不良品の修復作業や雇い止めについては同社による報復行為であるとして、同社に慰謝料90万円の賠償命令が下された。
エス・イー・シーエレベーター株式会社（SEC ELEVATOR CO.,LTD.）は、日本のエレベーター製造・販売、保守・管理の会社である。

メーカーの系列に属さない、いわゆる独立系メンテナンス会社としては最大手である。

1967年創業で、旧社名を鈴木エレベーター工業という。1978年から現在の社名。

もともとは、エレベーターのメンテナンス（保守・管理）を専門に行う会社であったが、現在は自社製品の製造・販売も行っている。

独立系としては唯一エレベーター設置業許可を得ている、製造メーカーでもあるが、日本エレベーター協会には非加盟（独立系メンテナンス業者は同会に加盟できない）。

また唯一北海道から沖縄まで日本全国をカバーしている保守会社である。

テレビCMはかつてスポーツキャスターの佐々木信也を起用していたが、現在は元プロボクサーの具志堅用高が出演している。

会社概要 
 商号　エス・イー・シーエレベーター株式会社
 本社所在地　東京都台東区台東3-18-3
 設立　1970年11月
 事業内容　エレベーター製造・販売、保守・管理、防犯カメラシステム販売、デジタルサイネージ販売
 代表者　鈴木孝夫
 資本金　30億円

沿革 
1967年（昭和42年）　東京都杉並区下高井戸にて業務を開始。
1970年（昭和45年）　有限会社鈴木エレベーター工業として会社設立本社を東京都渋谷区神南に置く。
1978年（昭和53年）　エス・イー・シーエレベーター株式会社に社名変更。
1985年（昭和60年）　東京都台東区台東に本社ビル竣工移転。
1997年（平成9年）　エレベーター製造許可取得。
2008年（平成20年）　ダブルブレーキ巻上機 実用新案登録取得。
2018年（平成30年）　資本金を30億円に増資。
2023年（令和5年）　東芝エレベータと業務提携契約を締結。

機種
WELSEC

スポンサー番組 
報道2001 → 新報道2001
サンデープロジェクト
THEフィッシング
和風総本家
酢酸イソアミル（さくさんイソアミル、isoamyl acetate）とは、カルボン酸エステルの一種である。酢酸とイソアミルアルコールが縮合したカルボン酸エステルにあたる。酢酸イソペンチル（isopentyl acetate）、酢酸3-メチルブチル（3-methylbutyl acetate）とも呼ばれる。

無色の液体で、バナナあるいはメロン様の果実臭がある。通常の有機溶媒には易溶で、水にもわずかに溶ける。

香料（バナナエッセンス）や有機溶媒として用いられる。

日本酒の芳香成分の一つで、吟醸酒には数100 ppb–数 ppm 程度含まれている。日本酒の高品質化のため、大量の酢酸イソアミルを生産する清酒酵母の開発が進んでいる。

安全性 
日本の消防法では危険物第4類・第2石油類に分類される。熱には比較的安定するが、強酸や強塩基、強酸化剤との接触により火災・爆発のおそれがある。動物実験での半数致死量（LD50）は、ラットへの経口投与・ウサギへの経皮投与とも5g/kg以上。

合成法
他のエステルと同様に、フィッシャーエステル合成反応を用いて、濃硫酸などの酸触媒および脱水剤の存在下、酢酸とイソアミルアルコールを混合、加熱することで得られる。

 CH3COOH\ + (CH3)2CHCH2CH2OH -> CH3COOCH2CH2CH(CH3)2\ + H2O
MagSafe（マグセーフ）は、

 Appleが採用しているMacBook Pro、MacBookおよびMacBook Airの本体とACアダプタからのコードを接続するコネクタ。2021年の現行はMagSafe 3である。
 AppleがiPhoneのワイヤレス充電、アクセサリー取付に用いている規格。

MacBook版

MagSafe
2006年1月10日に行われたMacworld Conference & ExpoにてMagSafeが発表された。電気ポットの多くで採用されている電源コードの接続と同様に磁力によって接続する点が主な特徴である。

MagSafe 2

2012年6月には、コネクタを薄型化したMagSafe 2が発表された。

MagSafe/MagSafe 2コネクタは、磁力によって本体と接続される。電気ポットの接続と基本的には同じで、ひねりの外力が加わると容易に外れる構造になっている。接続部のケーブル断線が減ること、電源コードに引っかけて、本体を落下させるなどのトラブルの軽減を目的としている。2011年7月、日本でも特許を取得している。

コネクタ部には発光ダイオードが内蔵されており、充電中はオレンジ色、完了時には緑色がそれぞれ点灯する。また、本体のバッテリーが外されている状態でコネクタが接続されている場合は、常時緑色に点灯している。

2008年10月現在、同コネクタを採用したサードパーティー製のACアダプタは存在しない。MacworldのDan Frakesは、その理由としてAppleが同コネクタの特許を取得しており、それを他社にライセンス販売する意図が無いことを指摘している。ポゴピンの特許紛争があったが、Appleが勝利している。

2015年3月発売のMacBook (Early 2015)と2016年10月発売のMacBook Pro (2016)以降、充電システムはUSB-PD（USB-C利用）によるものへと移行した。MacBook Airはこれらの登場以降、Early 2015及びMid 2017でもMagSafe 2を搭載したが、2018からは同じくUSB-PDに移行した。

2020年11月現在、MagSafe/MagSafe 2対応ACアダプタは引き続き入手可能である。

MagSafe 3
2021年10月18日に行われたApple Eventで、MagSafe 3を搭載したMacBook Pro 14インチ／16インチモデルが発表された。USB-C - MagSafe 3ケーブルが付属し、最大140W USB-C電源アダプタ（USB-PD 3.1のEPR規格）での給電に対応する。2022年6月6日に発表されたMacBook Air (M2, 2022)にもMagSafe 3が搭載される。

iPhone版 
2020年10月14日（日本時間）のAppleイベントにおいて、iPhone 12、iPhone 12 ProシリーズにMagSafeが搭載されることが発表された。MacBook版とは、NFCを利用すること、ワイヤレス充電で接点がないなど大きく異なる。名称は同じだが、共通点は磁力を利用する程度しかない。 最大15Wの電力を提供し、最大7.5Wの電力でオープンQi標準と下位互換性がある 。そのため、AndroidスマートフォンでもQiに対応している場合MagSafeの充電器でのワイヤレス充電が可能である（ただしApple Watchは充電方式がQiではないので充電不可）。MagSafeにより、カードホルダーやケースなどの非充電器アクセサリを統合されたNFCループを介して通信することもできる。

2023年1月5日、ワイヤレス電力伝送の業界団体であるワイヤレスパワーコンソーシアム（WPC）はQiの後継規格として、MagSafeをベースとした「Qi2」を採用すると発表した。
株式会社スドージャムは、長野県安曇野市豊科高家に本社を置く食品加工会社。ジャムなどの生産を手がける。日本ジャム工業組合組合員。

歴史 
1923年（大正12年）5月、長野県松本市の旧緑町において創業。創業者は須藤正馬である。当初は酒問屋であったが、酒類統制を受け1940年（昭和15年）に漬物製造業へと転業。その後も1945年（昭和20年）に醸造業（国策により電気製塩・味噌・醤油・アミノ酸等）へ、1949年（昭和24年）には瓶詰・缶詰類製造業（ケチャップ、ソース、ジャム等）へと転業を繰り返し、最終的にジャム製造専業となったのが1950年（昭和25年）のことである。同年12月25日、法人化。社名は当初「須藤食品株式会社」（松本市の旧本町）とし、1964年（昭和39年）11月に現社名へと変更した。1976年（昭和51年）9月には松本市大字笹賀に本社社屋および松本工場を新築し移転している。その間、1959年（昭和34年）5月に宝塚工場（兵庫県宝塚市）を設置。同工場は1973年（昭和48年）4月に同県三木市へと移転し、三木工場として稼働を開始した。

2019年（平成31年）4月25日、直営によるプリン専門店「信州プリン工房」を松本市中央の中町通り沿いに開店した。

信濃毎日新聞は2021年（令和3年）5月28日、スドージャムが2022年（令和4年）12月を目途に、長野県安曇野市あづみ野産業団地（豊科高家）に本社および2工場を移転・集約すると報じた。2023年（令和5年）4月28日、本店又は主たる事務所の所在地を現所在地に変更した。

製品 

公式ウェブサイトによる。

 果実ジャム・ソース類（イチゴ、ブルーベリー、オレンジ、ネーブル、リンゴ、アンズ、レモン、グレープ、プルーン、キャロットなど）
 蜂蜜
 水飴
 餡
 メープルシロップ、ホットケーキ用シロップ類

家庭用から業務用、給食用まで扱う。

事業所 
公式ウェブサイトによる。

 本社および安曇野工場（長野県安曇野市豊科高家1313-1）
 支店
 東京支店（東京都目黒区中町2丁目8番7号）
 名古屋営業所（愛知県名古屋市北区丸新町198番地）
 大阪営業所（大阪府大阪市天王寺区上汐5丁目5番2号）

このほか直営店に「信州プリン工房」（長野県松本市中央2）がある。
エスフーズ株式会社は、兵庫県西宮市鳴尾浜に本社を置く、食品加工会社。丸紅が議決権所有割合17.3%の株を持ち、持分法適用会社となっている。旧社名はスタミナ食品株式会社で、「甲子園の味」というブランド名を使用していた。主に家庭用・業務用の焼肉用食肉・ソースなどの加工食品を製造。

概要
牛もつ肉の「こてっちゃん」が主力商品である（2003年より、BSE問題により販売を休止するが、2007年より段階的に販売再開し、2008年9月には全国販売が再開された）。また、販売休止時代替措置として発売していた「とんてっちゃん」は現在もラインナップに含まれている。

秋冬主力商品として「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」を展開している。これはロングセラー製品として2008年から復活した「こてっちゃん牛もつ鍋」がリニューアルした商品である。牛もつ入りスープに、にらとキャベツ（キムチ味はにらと白菜）を加え、家庭で本格的な味を楽しめる。スープの種類は醤油味、味噌味、キムチ味がある。

沿革 
1967年（昭和42年）5月22日 - 尼崎市大西老松町に森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立。
1970年（昭和45年）
1月 - 尼崎市西本町に移転、スタミナ食品株式会社に改組。
11月 - 尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。
1972年（昭和47年）1月 - 米国から内臓肉の輸入開始。
1978年（昭和53年）3月 - スタミナフードサプライ株式会社（現・株式会社味兆。連結子会社）を設立。
1982年（昭和57年）7月 - 牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。
1989年（平成元年）
4月 - 米国ネブラスカ州に、丸紅等との合弁でFREMONT BEEF COMPANY（現・連結子会社）を設立
8月 - 株式を店頭公開。
1992年（平成4年）8月 - 牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。
1994年（平成6年）7月 - 大阪証券取引所2部に上場。
1999年（平成11年）12月 - 東京証券取引所2部に上場。
2000年（平成12年）8月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所各1部へ指定替え。社名を現社名エスフーズに変更。
2004年（平成16年）
5月 - 狂牛病の発生による輸入禁止（2003年）により、米国産牛内臓を使うこてっちゃんシリーズの製造を停止。
9月 - 株式会社ムラチク（当時店頭市場登録）を株式交換によりグループ化。
2005年（平成17年）
1月 - 豚の大腸を用いた「とんてっちゃん」発売。
3月 - ムラチクと合併。
8月 - オーエムツーネットワークを子会社化。
2006年（平成18年）
8月 - オーストラリアからの牛内臓の輸入を開始し、こてっちゃんの製造を再開。
森島征夫が会長に退き、ムラチク元社長の村上真之助が社長に就任。
2008年（平成20年）
10月 - 株式会社ヒョウチクを子会社化。
12月 - 韓国・仁川広域市にイーユーフード設立。
2009年（平成21年）3月 - 九州相模ハム株式会社（現・大阿蘇ハム）を連結子会社化。
2010年（平成22年）4月 - 株式会社北海道中央牧場を連結子会社化。韓国ソウル市に株式会社エスフーズコリアを設立。
2011年（平成23年）9月 - 株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。
2012年（平成24年）1月 - 神戸牛の輸出を開始。
2014年（平成26年）
1月 - グリコハム（元江崎グリコグループ）を子会社化。
8月 - 子会社のグリコハムが商号を「フードリエ」に変更。
2015年（平成27年）12月 - 米国イリノイ州のオーロラ・パッキング・カンパニーを子会社化。
2018年（平成30年）5月 - 神内ファーム21を買収。

代表 
創業者で初代社長の森島征夫（はやお、1939年静岡県磐田市生まれ）は1958年に静岡県立磐田商業高等学校卒業後、新大阪ホテル（森村誠一と同期入社）、ヤマトシャツ貿易部、スエヒロ食品に勤務ののち、1965年に食肉加工業を創業、1967年に有限会社スタミナ食品を設立して内臓肉の販売を開始、以後、2006年に会長に退くまでエスフーズの社長を務めた。 2003年に介護事業のファインフォレストを設立し、2005年に介護付き老人ホーム「フォレスト垂水」を開設。同事業は息子の森島征司が現代表を務めている。
2代目社長で現代表の村上真之助（1957年生まれ）は18歳で村上畜産で働き始め、姫路市東郷町に1981年にエムアンドエム食品、翌年にムラチクを設立、2004年に同社がエフフーズの完全子会社となり副社長に就任、2006年より社長を務める。1988年には暴力団組長の土地売買に関わったことが明るみに出て話題となり、また、2020年にはペッパーランチに個人で20億円を融資したことでも注目された。兵庫県食肉事業協同組合連合会会長。

関連会社 
バンリューゴルフ - 有価証券の運用売買ほかゴルフ場、レジャー関連施設の経営。破綻したゴルフ場を買い集め、2021年現在全国15か所のゴルフ場を所有。
エス企画 - 旧・藤栄商事。不動産賃貸業。2021年2月に海洋深層水の室戸マリンフーズを合併。
ハウスギャバン株式会社は、東京都中央区に本社を置く日本の食品会社。ハウス食品グループ本社の完全子会社。

GABAN（ギャバン）ブランドでの飲食店および食品メーカー向けの香辛料の製造・販売などで知られる。

概要 
ハウス食品グループ本社の子会社である。一般消費者向け商品は同社に販売を委託している。缶入り胡椒の部門で大きなシェアを持つが、その他にもローリエ、バジルといったハーブスパイスやオリーブオイルといった調味料全般を扱っている。また、スパイスを使用したポテトチップスも販売していた。

2023年4月1日付でハウス食品の業務用食品事業を簡易吸収分割により承継し、商号を現商号に変更した。

沿革 
1940年代から1950年代にかけて日本では原料不足から小麦粉やパン粉を混ぜたコショウが多く流通していた。ハウスギャバンの前身であるエイト食品は、「食事の洋風化が進めば香辛料の需要も増え、混ざり物がないコショウは売れるはず」という創業者の考えのもとに設立された。
家庭用の香辛料については他社の製品が浸透していたことから、業務用に特化して品質重視で他社との差別化を図ることにした。創業者自ら札幌ラーメン横丁の店一軒一軒を回って1缶づつ手売りしたり、ホテルやレストランのシェフを直接訪ね、その場で缶を開けて香りを確認したり、簡単な料理を作って味を確認してもらうするなどの施策を行ない、購入したシェフから取引している問屋を紹介してもらうことで販路を拡げた。特に中華料理店やラーメン店などでは缶のまま客席に置かれることが多いことから一般消費者にもその存在が広く知られていたが、2005年2月に一般消費者向け商品に進出するまでは業務用に特化した戦略が執られていた。

年表 
出典：第62期（2016年3月期）有価証券報告書
1954年3月 - エイト食品株式会社として設立。
1961年3月 - エイト香辛料株式会社に商号変更。
1971年8月 - ギャバンスパイス株式会社に商号変更。
1978年3月 - 静岡県に静岡工場を設置。 
1989年12月 - オリーブオイルの輸入販売を開始。
2000年2月9日 - 日本証券業協会 （現:JASDAQ）に株式を店頭登録。
2001年8月 - 東京都中央区入船に本社を移転。 
2001年12月1日 - 朝岡香辛料株式会社と合併し、株式会社ギャバン朝岡に商号変更。
2003年6月 - 株式会社ギャバンに商号変更。
2004年8月 - 味の素およびハウス食品と業務提携契約を締結。
2004年10月 - 販売子会社である朝岡スパイス株式会社をハウス食品株式会社へ譲渡
2005年2月 - ハウス食品株式会社へ国内家庭用スパイス製品の納入を開始
2006年9月 - 栃木県に関東事業所が竣工。
2016年6月 - 第二位株主のハウス食品グループ本社が株式公開買付けを実施し、親会社であった味の素などから株式を取得し、議決権所有割合で98.61%の株式を保有する親会社となる。
2016年8月 - JASDAQ上場廃止。株式売渡請求によりハウス食品グループ本社の完全子会社となる。
2022年3月22日 - 東京都中央区新川に本社を移転。
2023年4月1日 - ハウス食品から国内における業務用食品事業を吸収分割により譲受すると同時に、商号をハウスギャバン株式会社に変更。

備考 
 2007年6月から黒木メイサ（バックダンサー4人）を起用した「GABANポテトチップス」のCMは、提携先のハウス食品とそのホームページ（TVCM情報）で確認できる。
 ガラムマサラは当企業の登録商標である。
BBS（ビービーエス、ドイツ語読み: べーべーエス）は、ドイツに本社を置く自動車部品メーカー、自動車用アルミホイールのブランドである。

概要 
1970年、ハインリヒ・バウムガルトナー（Heinrich Baumgartner） とクラウス・ブラント（Klaus Brand）の2人が、「黒い森」に位置するシルタッハ（Schiltach）に自動車部品製造販売会社を設立する。“BBS”は、この2人の創始者と創立の地の名によるものである。

設立当初は繊維強化プラスチック製エアロパーツのサプライヤーであったが、エアロパーツがヨーロッパツーリングカー選手権（ETC）のレーシングカーに採用され、その関わりで1972年にレーシングカー用の3ピースアルミホイールを製造するようになった。

1983年、ドイツのBBSと共同出資で日本BBSを設立。以降、鍛造アルミホイールおよび鍛造マグネシウムホイールはワシマイヤー（現：BBSジャパン）が製造し、日本国内外の自動車メーカーに多く供給されている。鍛造マグネシウムホイールは、F1用ホイールとして供給されている（一般市販用はモデルによりドイツ製又は日本製）。

BBS社のアルミホイールは、ハブからリムに向かって伸びるX字あるいはY（V）字状スポークの「メッシュタイプ」デザインをアイデンティティとする。同社製メッシュタイプホイールのデザインを模した、所謂「BBSタイプ」も各社から販売されている。

OEMとしてメッシュタイプではないホイールも製造しているが（主にドイツ製）、OEM先のセンターキャップを装着するなどしており一見BBS製と判別できないものも多く、スポークの裏側にひっそりとBBSの刻印があることも多い。

一般市販車用アルミホイールとしては特に高品質で、高級品・上級品とされ、メルセデス・ベンツ、ポルシェといったドイツ車はもとより、日本車にも純正採用、もしくは購入時オプションとして設定されている事も多い。

また、F1ではメルセデス、フォース・インディア、ロータスなどがBBS製鍛造マグネシウムホイールを採用していたが、2014年現在はマルシャが採用するにとどまっている。なおSUPER GTにおいては2017年現在、GT500でSARD、NAKAJIMA RACING、MOLA、NISMOなどが採用しており、日本国内のレーシングシーンでのシェアは比較的高い。

2011年1月7日にワシマイヤーの公式ウェブサイトにて、ドイツBBS社が日本での民事再生法に該当する「Self Administrated Insolvency」を申請したとの知らせが掲載。BBS社は事実上の倒産となった。

鍛造ホイール系 

2011年11月、ワシマイヤーの親会社であった小野ホールディングスが同年12月31日付でBBS社の鋳造ホイール部門を除く製造部門、商標権を買収することを発表した。これにより鋳造ホイールを扱うドイツBBSと、鍛造ホイールを扱うBBSジャパン及びBBSモータースポーツが法人として分離され、別々の道を進むことになった。

2012年10月26日に東京地方裁判所にワシマイヤーの会社更生手続開始の申立てが行なわれた。2013年11月にワシマイヤーは、子会社の日本BBSなどとともに、前田工繊の完全子会社となった。

2019年12月5日、F1の2021シーズン(後に2022シーズンからに変更)から、ホイールを独占供給する事が発表された。

鋳造ホイール系 
2020年7月16日、ドイツBBS社は同国裁判所に破産申請を行った。破産理由については新型コロナウイルスの流行に伴う同社工場の操業停止、および自動車産業全体に見られる消費の滞りが原因であると報じられている。

2021年、ドイツのサスペンションメーカー・KWオートモーティブグループがスポンサーに名乗りを上げ、ドイツBBSは同社傘下で再建を図ることになった。これに伴い、日本でもKW社の日本法人・KW Japanが、「BBS Unlimited」などのホイールの取り扱いを始めている。

並行輸入問題
1995年、ドイツ本国で販売された同社製ホイールが並行輸入品として日本で流通していることについて、並行輸入品は日本国内におけるBBS社の特許を侵害しているとして、並行輸入品の販売差し止め請求を求めた事件があった（平成7年（オ）第1988号、通称BBS事件）。日本における工業製品の知的財産権に関する訴訟のさきがけとして有名である。最高裁まで争ったものの、並行輸入品はドイツ本国で販売された「正規品」であり、その特許権は日本においても侵害されていない、としてBBS社の訴えは却下された。
リトマス試験紙（リトマスしけんし）とは、リトマスを染み込ませた、酸塩基指示紙である。単にリトマス紙とも呼ぶ。

概要 
リトマスの水溶液に浸した濾紙を乾燥させた物がリトマス試験紙であり、青色と赤色の2種類が有る。pH試験紙の1種で、変色範囲はpH4.5 - 8.3である。青色の試験紙はpH4.5を下回るような酸性の溶液で赤に、赤色の試験紙はpH8.3を上回るような塩基性の溶液で青に変化する。したがって、この性質を使えば、青色の試験紙が赤くなると酸性、赤色の試験紙が青くなると塩基性、どちらも変化しない場合は、比較的中性に近いといったように、簡易的な液性を知る事ができる。

色の変化 
リトマス試験紙は以下のように色が変化する。

変色の原理 
リトマス試験紙に染み込ませてあるリトマスゴケの主成分のアゾリトミンやレカノール酸と言う成分が、アルカリと反応すると青色の塩を作り出し、酸と反応すると赤く変色する特徴があるため、リトマス試験紙は変色する。

作り方 
リトマス試験紙の原料のリトマスゴケやウメノキゴケなどの種々の地衣類から紫色の液体リトマスを抽出し、それをアルコールに溶かす。これにアンモニアまたは塩酸(もしくは硫酸、塩化水素)を添加してそれぞれ赤色と青色に変色させる。これをろ紙の小片に浸して乾燥させて切り分けるとリトマス試験紙となる。近年は赤色や青色に変色させずに紫色のまま使う｢リトマスニュートラル｣と呼ばれるリトマス試験紙もある。

保管方法 
高温､多湿､直射日光を避けて、密閉して保存する。

比喩 
比喩的に、対立する2つの意見、方策などの是非、真偽、効能を判定する資料となるものという意味もある。

その他 
 リトマス試験紙は小学6年生で習い、2017年時点の日本において、小学校で習った好きな理科の用語ランキングの1位であった。
 アジサイの花の色も土壌の水素イオン濃度で変化する。しかしリトマス試験紙と逆で、酸性なら青、アルカリ性なら赤になる。
1トン半救急車または1 1/2t救急車（いっトンはんきゅうきゅうしゃ）は、陸上自衛隊の装備品。衛生科部隊および普通科連隊などの本部管理中隊衛生小隊に配備され、主に野戦において使用するほか、大規模災害時などに自治体から支援要請を受け、「災害派遣」 として出動する。救急車を意味する「アンビュランス」を略して「アンビ」とも呼ばれる。

特徴 
ベースとなっている車体は旧 73式中型トラック、現 1 1/2トン (t) トラック（通称：1トン半）だが、荷台の屋根は幌ではなく、完全クローズドキャビンを持つ全面金属製のパネルバンである。運転席キャビンと後部荷室は行き来が可能なように中央部にドアが追加される。自衛隊では数少ない緊急自動車の指定を受けており、キャビン屋根には赤色回転灯とサイレン、荷室屋根にも赤色回転灯と換気用の丸形ベンチレーター2基を備える。荷室後面にはスペアタイヤと燃料携行缶を装着する。
車内は、蛍光灯が内部天井に取り付けられており、灯火管制にも対応できるよう赤色の室内灯も装備されている。担架の収容は左右の折りたたみ式2段ベッドに各2名と中央の通路部分の床に1名で、最大5名の患者を担架ごと収容できる。ベッドを折りたたんで座席に置換すると左右4名ずつで8名を座位で搬送可能で、左側座席で4名、右側ベットで担架2名収容とする組み合わせも可能である。
重傷者に応急処置が可能な看護師や救急救命士の資格を持つ衛生隊員が同乗して運用される。積載する医療用資器材は消防が運用する高規格救急車とほぼ同じだが、非舗装路での運用を前提としているため、防振機能付ベッドなどの振動軽減装置は搭載していない。室内は家庭用コンセントが備え付けられているため、可搬式の医療機器を追加搭載して負傷者の治療を行うことも可能である。
この1トン半救急車が消防の高規格救急車より優れている点は、高規格救急車と比べて４倍以上の搬送能力がある点や、災害現場など悪路での走破能力が高い点などである。
車両の前後左右にジュネーヴ条約に基づく赤十字保護標章が大きく目立つよう表示されている。
ベース車両の1 1/2tトラックと同じように2003年度以降製造分は、1トン半救急車も高機動車シャーシをベースにした新型に変更されている。これにより乗り心地が大幅に改善され後部荷室が広くなった。また、新型はクーラーが標準装備となったため運転席キャビンはもとより、後部荷室にもクーラーが搭載されるようになった。
今後は非装甲車両の防護力を向上させる目的の一環として､応急装甲材を装着する為に2億円の予算をかけて研究することが令和4年度防衛費概算要求に明記されている

装備 

担架 - 布担架　4本、スクープストレッチャー
折りたたみ式2段ベッド （2段目を折りたたむと長椅子になる）
観察用資器材 - 聴診器、血圧計、検眼用ペンライト、生体情報モニタ（血圧・脈拍・心電図・血中酸素飽和度）など
外傷用衛生材料 - 包帯やガーゼ、三角巾、綿球、止血帯、消毒綿、ドレッシングパッドやサージカルテープ、眼帯、替刃メス、ピンセット、鉗子、雑ハサミ、注射器類、輸液セット、プラスチック製使い捨て手袋、マスク、ビニール袋、タオルなどの消耗品類。
応急処置用医薬品類 - 生理食塩水、リンゲル液などの輸液、注射薬、消毒薬、抗ヒスタミン剤、虫刺され用の外用薬、虫よけスプレー、使い捨て簡易冷却パック、使い捨てカイロ、その他
人工呼吸器
自動体外式除細動器 (AED) 付属品一式
酸素ボンベ 一式 - 砲弾と誤認されないように「赤十字標章」を記してある。
気道確保セット 一式 （喉頭鏡、気管チューブ、潤滑ゼリー、マギール鉗子、開口具、膿盆、その他）
脊柱固定用具 - バックボード、頸椎固定カラー、ストラップ（消防の装備と異なり、目立たないようにオリーブドラブ (OD) 色に塗装されている。）
その他 輸液ポンプなどは必要に応じて搭載する。

運用 

主に、野戦において衛生隊が使用する。駐屯地で傷病を患い、駐屯地内で治療が困難で他の病院へ搬送する場合は、駐屯地業務隊の救急車を使用する。
大規模災害が発生した場合などに「災害派遣」として出動する。
珍しいところでは、マラソンや駅伝で「救護車」として伴走し、リタイアした選手の収容・大会会場への送還に用いられることがある。
 民間病院の移転に伴う患者移送に使用される場合もある。

諸元・性能

登場作品

映画 
 『ガメラシリーズ』
 『ガメラ 大怪獣空中決戦』
 旧型が登場。福岡ドームで行われる「ギャオス捕獲作戦」に参加しており、ドーム前の駐車場に配置される。
 『ガメラ2 レギオン襲来』
 旧型が登場。草体の爆破と小型レギオンの攻撃にあたる普通科連隊の指揮所が置かれた大通公園に配置される。
 『ガメラ3 邪神覚醒』
 旧型が登場。ガメラとギャオス・ハイパーの戦いで壊滅した渋谷に災害派遣で出動し、住民の救護活動に当たっている。
 『ゴジラシリーズ』
 『ゴジラ2000 ミレニアム』
 第1師団所属の旧型が登場。東海村でゴジラを攻撃する部隊や、ミレニアンのUFOが着陸した西新宿のシティタワー周囲に展開する部隊に含まれている。
 『ゴジラ×モスラ×メカゴジラ 東京SOS』
 旧型が登場。東京へのゴジラ上陸を受けて連隊指揮所が置かれた日比谷公園に配置される。
 『宣戦布告』
 第14普通科連隊所属の旧型が登場。北東人民共和国の特殊部隊が敦賀半島に侵入したことを受けて出動し、特殊部隊に対して行われた「はぎ作戦」終了後の撤収時、戦死した自衛官たちの遺体を遺体安置所から搬出する。
 本作は自衛隊の協力を得ることができなかったため、撮影には民間が所有する車両が使用されている。
 『日本沈没』（2006年版）
 新型が登場。高機動車や偵察用オートバイなどとともに、災害派遣で被災地へ出動する。
 『八岐之大蛇の逆襲』
 防衛隊第13連隊の救急車として旧型が登場。八岐之大蛇の出現を受け、駐屯地から米子市へと出撃する。

テレビドラマ・オリジナルビデオ 
 『ヴィジュアル・バンディッツ』
 第1話に旧型が登場。巨大生物に対し群馬県北西部へと災害派遣される緊急展開部隊に含まれる。
 『仮面ライダーアギト』
 第5話に旧型が登場。73式大型トラックとともに、オーパーツ研究局の設備や機材を閉鎖に伴い搬出する。

アニメ・漫画 
 『魔法少女特殊戦あすか』
 バベル旅団による襲撃が行われた後の自衛隊那覇駐屯地に展開している。
 『まりかセヴン』
 第18話に登場。怪獣が撃破された後にNBC偵察車とともに防疫作業を行う。

ゲーム 
 『エースコンバットX2 ジョイントアサルト』
 ミッション02に登場。武装組織ヴァラヒアによる東京襲撃後、被害を受けた港湾地帯で死傷者の救助に当たる。
73式特大型セミトレーラ（ななさんしきとくおおがたセミトレーラ、JGSDF Type 73 Extra Large Semi-trailer Truck）は、陸上自衛隊が装備するいわゆる戦車運搬車で、主に輸送科に配備される。

概要 
総重量38tに及ぶ74式戦車を輸送するため、1973年に制式化された最大積載量40tの3軸トレーラーである。トレーラーは東急車輛（現：東邦車輛）が製造、同社のTL型低床式セミトレーラーがベースとなっており、全長11320mm、全幅3290mm、最大積載量40000kg、総重量47900kg。戦車の積載は荷台に搭載された着脱式のローディングランプで行う。牽引車は74式特大型トラックのバリエーションの一つで「特大型セミトレーラけん引車」の名称が付けられている。三菱ふそう・スーパーグレートをベースにしているが、総輪駆動化によるトランスファを収める為、民間型の牽引車に比べると700mm以上もホイールベースが延長されている。またスーパーグレートで前照灯が取り付けられている部分にはウインカーのみが装着され、本車の前照灯は角型4灯のバンパー埋め込み式となっている。

主に駐屯地から演習場へ重量物を運搬するときに使用される。74式戦車より10t以上重い90式戦車はそのままの状態では最大積載量をオーバーしてしまうため、運搬する際は車体と砲塔を分離させて搭載するか、特大型運搬車を使用する。

10式戦車は全備重量は約44t、約4t分の装甲などを取り外す事で、73式特大型セミトレーラの最大積載量に収めている。2010年12月までに、すでに73式特大型セミトレーラに10式戦車を乗せ砲塔と車体が一体の状態で輸送しているところが目撃されており、その際に東名高速道路および国道を走行している。

公道を走行の際には車両制限令に基づき、夜間に先導車をつけて走行しなければならない。

諸元・性能 

 全長：11.32 m
 全幅：3.29 m
 全高：3.15 m
 重量：17,820 kg（牽引車：9,920 kg、トレーラ：7,900 kg）
 最大積載量：40,000 kg
 最高速度：約60 km/h

製作 
 牽引車：三菱自動車工業(-2002）/三菱ふそうトラック・バス(2003-)
 トレーラ：東急車輛製造(-2011)/東邦車輛(2012-)
塙 義一（はなわ よしかず、1934年3月16日 - 2015年12月18日）は、日本の実業家。日産自動車の元社長、元会長、相談役名誉会長。

人物・来歴 
都立千歳高校を経て、東京大学経済学部卒業。1957年に日産自動車入社。主に、米国を中心に工場開設や販売台数増に尽力。1985年、取締役に就任。以後、1988年常務取締役、1990年専務取締役、1991年代表取締役副社長を経て、1996年に代表取締役社長に就任した。

1990年代、2兆円という膨大な有利子負債を抱え、経営危機的状況に陥っていた日産自動車を立て直すため、提携先を模索する。第一候補としてダイムラークライスラーが上がったが、話はまとまらず、最終的にルノー傘下で救済を受けることを決断した。1999年、代表取締役会長兼社長兼CEOに退き、日産の最高執行責任者にはルノーからカルロス・ゴーンが送り込まれた。

2000年に代表取締役会長兼CEO、2001年に代表取締役会長に就任し、経営はゴーン及びルノー出身者に移行。大規模なリストラを見届け、2003年に退任、相談役名誉会長となる。

2015年、心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院で死去。。

その他 
 財団法人YFU日本国際交流財団理事
 三宝会会員
 自工会で副会長を務めていた時期があった。
株式会社エルモ社（エルモしゃ）は、光学機器、電気機器、精密機器の製造および販売を主業務とした企業。1988年より発売の書画カメラで世界首位。本社は愛知県名古屋市瑞穂区にあった。2021年に親会社のテクノホライゾンに吸収合併され、「エルモ」の名称は同社の社内カンパニー「エルモカンパニー」およびブランド名に受け継がれた。

概要 
社名の由来は、映写機の専門メーカーであることを示す為、電気（Electricity）・光（Light）・機械（Machine）・組織（Organization）の英単語の頭文字を組み合わせたものである。

かつて製造販売していた8㎜カメラ（フィルム式）や120フィルムを使用した6×6cm判のエルモフレックスは、それぞれの分野で代表的な製品であった。

スライド映写機やOHPもかつては同社主力製品の一つであったが、1990年代末頃よりそれら機器が教育およびプレゼンテーションの場でも第一線を退いた過去の機器にもなっているため、同社のメインストリームからは外れている。

8㎜カメラの修理などのサポートは2008年8月で終了し、16㎜カメラやOHPの修理・部品供給も2012年8月末で打ち切りとなった。

2010年4月には、親会社である株式会社タイテックと共同持株会社「テクノホライゾン・ホールディングス株式会社」を設立し、その後は監視用カメラや資料提示用プロジェクターなどの製造販売を行なっている。

書画カメラのシェアは世界で40%、日本で60%と多く、アメリカでは書画カメラのことがエルモと勘違いされている。

沿革 
 1921年（大正10年）4月10日 - 名古屋市にて榊商會を創業。
 1933年（昭和8年）5月8日 - 合名會社エルモ社を設立。
 1949年（昭和24年）9月16日 - 株式会社エルモ社を設立。
 1950年（昭和25年）2月 - 株式会社エルモ社および合名會社エルモ社が合併。
 2001年（平成13年）
 6月 - ISO 14001認証を取得。
 8月 - ISO 9001認証を取得。
 2002年（平成14年）5月 - 株式会社タイテックの関連会社となる（それ以前は松坂屋の関連企業だった）。
 2003年（平成15年）1月 - 株式会社タイテックの子会社となる。
 2005年（平成17年） - 愛知ブランド企業の認定を受ける。
 2007年（平成19年）2月14日 - ジャスダックに株式上場。
 2008年（平成20年）2月20日 - 三洋電機販売株式会社からサンヨーオーエーグループ（SOAグループ）11社の株式を取得。うち6社を連結子会社化。
 2009年（平成21年）
 8月10日 - 民事再生手続中のチノンテック株式会社より事業譲受のため、株式会社SUWAオプトロニクスを設立。
 10月30日 - 子会社である株式会社SUWAオプトロニクスが、チノンテック株式会社から光学事業を譲受。
 2010年（平成22年）
 1月4日 - 新設分割によりエルモソリューション販売株式会社を設立。
 3月29日 - 上場廃止。
 4月1日 - 親会社であるタイテックと共同持株会社「テクノホライゾン・ホールディングス株式会社」を設立。
 2011年（平成23年）6月30日 - 子会社の株式会社SUWAオプトロニクスが第三者割当増資を行い、同社はテクノホライゾン・ホールディングス株式会社の直接の子会社となる。
 2012年（平成24年）
 6月1日 - 子会社のエルモソリューション販売株式会社を吸収合併し、社内カンパニーのエルモソリューションカンパニーを設立。
 9月1日 - 子会社6社（株式会社SOA札幌、株式会社SSB、株式会社SOA中部、株式会社SOA近畿、株式会社SOA四国、株式会社SOA九州）が商号を変更。
 2013年（平成25年）3月 - 子会社のELMO(Europe)G.m.d.H.を清算。
 2015年（平成27年）
 3月1日 - 子会社の株式会社エルモシステムビジネス（旧・SSB）の株式をタイテックに譲渡。
 4月 - 子会社の株式会社エルモアイテックの事業を譲り受け、同社の清算手続きを開始。
 6月1日 - 子会社の株式会社エルモソリューション札幌（旧・SOA札幌）、株式会社エルモソリューション近畿（旧・SOA近畿）、株式会社エルモソリューション四国（旧・SOA四国）、株式会社エルモソリューション九州（旧・SOA九州）を吸収合併。株式会社エルモソリューション中部（旧・SOA中部）の株式をタイテックに譲渡。
 2016年（平成28年）
 4月1日 - 株式会社ファインフィットデザインを吸収合併。
 10月1日 - 株式会社中日電子の情報事業の一部を譲受。
 2018年（平成30年）
 4月1日 - 車載機器および決済端末事業を株式会社中日諏訪オプト電子に譲渡。
 8月10日 - 株式会社ケイグランデの全株式を取得し、子会社化。
 12月31日 - 株式会社ブイキューブより電子黒板サービス事業を譲受。
 2021年（令和3年）
 4月1日 - 親会社のテクノホライゾン株式会社に吸収合併。
 4月10日 - 榊商會時代から通算して創業100周年を迎えるが、この時点では既に法人としては消滅済み。

事業所 
 本社、中部営業部（名古屋市瑞穂区）
 エルモソリューションカンパニー本部、近畿･四国営業部、近畿ソリューション営業部（大阪市西区）
 北海道営業部（札幌市北区）
 東北営業部（仙台市青葉区）
 首都圏営業部、セキュリティ営業部（東京都港区）
 中国営業部（広島市中区）
 九州営業部（福岡市博多区）

関連会社 
 エルモソリューションカンパニー（社内カンパニー）
 株式会社SOA大分
 株式会社SOAソリューションズ

海外現地法人 
 American Elmo Corp. - アメリカ・ニューヨーク
 ELMO USA Corp. - アメリカ・ニューヨーク
 ELMO Europe SAS - フランス
 ELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd. - タイ
 北京艾路摩科技有限公司 - 中国（北京）

かつての関連会社 
 サンヨーオーエーファースト株式会社 - 株式売却によりグループ離脱。
 株式会社サンヨーオーエー新潟 - 株式会社サンヨーオーエー中部（現・株式会社エルモソリューション中部）に吸収合併。
 株式会社SUWAオプトロニクス - 第三者割当増資によりテクノホライゾン・ホールディングス株式会社の直接の子会社となる。
 ELMO(Europe)G.m.d.H. - 会社清算。
 株式会社エルモシステムビジネス（旧・SSB） - タイテックに株式譲渡。
 株式会社エルモアイテック - 会社清算。
 株式会社エルモソリューション札幌（旧・SOA札幌） - 株式会社エルモ社が吸収合併。
 株式会社エルモソリューション中部（旧・SOA中部） - タイテックに株式譲渡。
 株式会社エルモソリューション近畿（旧・SOA近畿） - 株式会社エルモ社が吸収合併。
 株式会社エルモソリューション四国（旧・SOA四国） - 株式会社エルモ社が吸収合併。
 株式会社エルモソリューション九州（旧・SOA九州） - 株式会社エルモ社が吸収合併。

備考 
 監視用カメラで使われるCマウントレンズは、8ミリカメラでも使われていた。
水車発電機（すいしゃはつでんき、, WTG）は、水車を原動機とした発電機。水車と発電機より構成される、一種のタービン発電機である。

構成
水車発電機は、流水の持つ運動エネルギー・圧力エネルギーを水車によって受け取り、得られた回転力によって発電機を回転させ電気エネルギー（電力）に変換する装置である。発電機と水車、そしてそれらの付帯設備より構成される。

水車発電機の中には、水をくみ上げるポンプのような機能を付与されたものも存在する。それは揚水機（ようすいき）と呼ばれ、揚水発電において用いられている。日本の水力発電所の水車発電機のうち、大容量のものの多くは揚水機である。

水車
水車は水車発電機の原動機であり、水車発電機用に開発された水車を発電用水車ともいう。

発電用水車には流水の衝撃を利用する衝動水車（しょうどうすいしゃ）と、反動力を利用する反動水車（はんどうすいしゃ）に大別される。主として前者にはペルトン水車、クロスフロー水車、ターゴインパルス水車があり、後者にはプロペラ水車（カプラン水車、斜流水車等）、フランシス水車がある。それぞれ異なる特性を持ち、有効落差や使用水量、その他条件により最適なものを選定する。

特に日本で水車というと一般的に馴染ものある開放式水流水車（古典的水車）は衝動水車に分類されるが、長年、回転速度が20rpm程度以下と遅いために発電には適さないとされてきた。しかし2000年前後から、ミニ水力・マイクロ水力の動力源として世界的にも再評価された。
-むしろ日本はこの点では世界的に遅れ、メーカーや電力会社が積極的ではなく、大学や企業などによる大規模なプロジェクトチームが組まれたこともなかった。多くは趣味的な草の根チームによる研究であったが、既設の水車でも増速機（一般に歯車またはVベルト）を用いて500～2000rpmに増速することで発電に利用できることが証明された。福島第一原子力発電所事故の後、国や公共団体、企業も古典的水車による発電に注目し始めた。

発電機
水車発電機に用いられる発電機は主として固定子を電機子、回転子を界磁とした回転界磁形の三相交流同期発電機である。電機子は送電に有利な三相交流を発生し、結線はY結線やダブルY結線が用いられる。界磁は電磁石によって磁極を形成する電磁石界磁が用いられる。電磁石界磁では磁力の大きさを調整することによって発電機端子電圧や無効電力の調整が可能である。発生した電力は変圧器によって電圧を上昇（昇圧）させた後、送電線を介して送電される。

一部の発電所では誘導発電機も採用されるが、電力系統と接続する際の突入電流が大きくなるので、小容量のものに限られる。

また、小水力以下の規模の更に小さな発電機では、永久磁石を使った永久磁石同期発電機が多用される。この規模の水力発電所では、水車の取り出す運動エネルギーの変動が大きいため、発電機と電力系統とは同期せず、途中にAC-ACインバータを解するか、発電機自体に整流回路を持ち、直流で取り出された電気出力をインバータで交流に変換して電力系統に送り出すのが通常である。これらの方式においては電力系統との同期（コンディショニング）はインバータが行うため、発電機は突入電流などは気にせず、簡素に製作可能である。

水車発電機の回転速度は速いものでも1000 rpm程度と、総じて汽力タービン発電機に比べ低速である。そのぶん磁極が数多く設けてあり、直径は大きく、長さは軸方向に短い。設置方法は軸を水平に寝かせた横軸形、垂直に立てた立軸形がある。横軸形は構造が簡単で小容量のものに多い。立軸形は構造が発電所の階層も多くなるが、落差を有効に利用できる。このほか、軸を斜めにした斜軸形がある。

発電機の冷却は空冷によるもので、発電所内の空気を取入れ、所内または所外に排出するものや、発電機内部に冷却装置を置き、循環させるものがある。冷媒は専ら空気であり、一部のタービン発電機で見られる水素冷却は用いられない。

付帯設備

励磁装置
発電機を励磁し発電電圧を制御するため、電圧制御する自動電圧調整器、整流器、励磁機、主回路の電圧電流を検出する変成器などから構成される制御装置。

保護装置

支持方式
水車発電機の回転子は数個の軸受によって支持される。軸受にはホワイトメタルが多く用いられてきたが、新素材として摩擦が極端に小さい四フッ化エチレン樹脂、いわゆるテフロンを用いたものや、接触部分のない磁気軸受も徐々に採用されている。

立軸機では、軸受の配置によってもいくつか種類がある。

普通形: スラスト軸受を電機子上部に、案内軸受を電機子直下に配置したもの。
かさ形: スラスト軸受を電機子の直下に配置したもの。
準かさ形: かさ形をベースに、電機子上部に案内軸受を設けたもの。
低支持形: 水車付近にスラスト軸受を配置したもの。

大容量機ではかさ形、もしくは準かさ形が採用される。

揚水機
水車発電機をベースに、水をくみ上げる揚水ポンプの機能を有するものを揚水機という。同軸上にポンプタービンを併設もしくは発電用水車の代わりにポンプ水車を接続したもので、揚水発電所の主要設備である。

揚水機はひんぱんな運転・停止や、揚水時の振動に耐えるよう設計する。

主な水車発電機メーカー
東芝
日立製作所
富士電機
三菱電機・三菱重工業
AEG（ドイツ）
大東糖業株式会社（だいとうとうぎょう）は、沖縄県那覇市に本社を置き、沖縄県島尻郡南大東村（南大東島）で製糖事業を行う製糖会社である。

概要 
南大東島では1900年（明治33年）から開拓が行われてサトウキビの栽培が始まり、戦前には玉置商会、東洋製糖、大日本製糖によって製糖が行われた

戦後、1950年（昭和25年）9月27日に戦後初の製糖会社として大東糖業が設立された。旧大日本製糖の焼け残った機械をもとに10月13日に工場の建設に着手し、翌1951年（昭和26年）3月15日（3月14日とする資料もある）に黒糖の生産を開始。その翌年の1952年（昭和27年）3月25日からは分蜜糖の生産も開始した。1967年（昭和42年）には工場を増設し原料圧搾量が850トン/日に増加した。

事業所 
 所在地 - 〒901-3805 沖縄県島尻郡南大東村字在所182番地