Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_wiki-manufacturing huggingface dataset:
株式会社丹生堂本舗（たんせいどうほんぽ）は、大阪府大阪市に本社を置く菓子メーカーである。

概要 

1953年(昭和28年)、現社長の父 西潤一郎が「丹生堂本舗」を創業。岩おこしや「つくね」という菓子の製造を行っていた。

1956年(昭和31年)、チョコレートの製造技術を習得し、サッカーボールの柄の銀紙でチョコレートを包んだ「サッカーボールチョコ」を発売。全国でヒットした。西勝弘社長によれば、駄菓子に当たりくじを付けたのは「サッカーボールチョコ」が日本で初めてであるという。

岩おこしの製造の際に小麦のパフを入れる技術を応用して、クランチチョコレートを先駆けて開発。

「ミニプリンちゃんチョコ」をはじめとして、身近なものを再現した商品を製造している。金型に加熱したフィルムをセットし、真空状態にすることで容器を作り、チョコレートを注入して製造する。1個の製品に最大4色のチョコレートが使用できる。

金型の製作を含む製造から包装まで一貫した生産体制により、自由度の高い商品開発と短納期、低コストの生産を実現。単価の低い駄菓子では珍しく、サンリオを端緒として他社キャラクターをモチーフにした商品を展開。

2010年代以降は、OEM生産や海外輸出が伸長している。

2021年(令和3年)には、「お金の知育遊び」ができる駄菓子セット「駄菓子屋さんごっこ」を発売した。

沿革 
 1953年(昭和28年)、西潤一郎が大阪市生野区にて「丹生堂本舗」を創業
 1956年(昭和31年)、チョコレートの製造を開始、「サッカーボールチョコ」を発売
 1960年(昭和35年)、ラムネ菓子の製造を開始
 1967年(昭和42年)、本社工場を現所在地に移転
 1974年(昭和49年)、「株式会社丹生堂本舗」を設立
 1980年(昭和55年)、金型の自社製作技術を確立
 1985年(昭和60年)、第二工場を大阪市生野区に開設
 1994年(平成6年)、グミキャンディーの製造を開始、「コーラボトルグミ」を発売
 1999年(平成11年)、「ミニプリンちゃんチョコ」を発売
 2010年(平成22年)、他社へのOEM供給を開始
 2011年(平成23年)、海外への輸出を開始

主な製品 
 チョコレート
 ミニプリンちゃんチョコ - 1999年発売
 いちごショートチョコ
 チョコバナナ
 十円玉チョコ
 グミキャンディー
 コーラボトルグミ - 1994年発売
 ラムネボトルグミ
 ラムネ
 レモンラムネ - 1983年発売
竹田 由松（たけだ よしまつ、1856年9月6日（安政3年8月8日） - 没年不明）は、日本の商人（皮革商）、資産家、家主。族籍は大阪府平民。

人物 
大阪府人・竹田芳蔵の長男。家は貧しく、代々小作農であった。幼少の頃は農事に携わっていたが、性来剛毅果断の由松は一寒村の小作農として甘んずることはできなかった。よって単身大阪市に出て丁稚奉公をした。

1869年に皮革商店員となり、1877年に独立皮革商を開業、同年に家督を相続する。刻苦勉励、富を積み、資産家として知られる。

栄幼稚園建設の為に建築敷地として土地、建築物3棟、その付属建物器具を寄付する。また仏教大学（現・龍谷大学）に図書館建設の工費3万円を寄付する。公共慈善事業に尽くす。

1925年、紺綬褒章を下賜される。住所は大阪市南区木津北島町1丁目（のち大阪市浪速区栄町）。

家族・親族 
 竹田家
 父・芳蔵
 妻・キク（1866年 - ?、京都、玉島利之助の姉）
 長男・學之助（1890年 - ?、皮革商、家主）
 同妻（1893年 - ?、奈良、岡島又一郎の妹）
 同妻・小夜（明石民蔵の三女）
 同長男
 同二男
 同庶子
 同三女
 同女
 孫
佐竹 五三九（さたけ ごさく、1918年2月14日 - 1977年10月12日）は、昭和時代の労働運動家。全国金属労働組合（全金）委員長、日本労働組合総評議会（総評）副議長。

経歴 
大阪府三島郡富田村（現高槻市）生まれ。1933年高等小学校卒業。洋服屋の店員を経て、1934年大阪毛織に入社。同年11月の日本労働組合全国評議会（全評）結成に参加。1935年全評関西繊維労働組合淀川分会長。同年12月に検挙・拘留されて退職。1936年大阪市の日の出鉄工所に入社。働きながら野田職工学校（二部）を卒業。同時に全評金属関西地方協議会青年部長として活動。1937年12月人民戦線事件で再検挙。1939年高野実、柳本美雄と連絡をとり上京。1940年荏原製作所羽田工場に入社し、同桐生工場で敗戦を迎えた。

1945年日本労働組合総同盟（総同盟）結成準備会に参加。同年10月荏原製作所労働組合を結成。1946年9月高野らとともに全国金属産業労働組合同盟（全金同盟）を結成、中央執行委員。1950年関東金属労働組合書記長。同年の日本労働組合総評議会（総評）結成で高野を補佐。1950年総評全国金属労働組合（全金）東京地方本部書記長。1952年全金本部組織部長。1953年全金中央執行委員。1961年全金東京地方本部委員長。この間、1947年の東洋時計、1950年の日立製作所、1953年の日本製鋼所赤羽工場、1956年の東京亜鉛、1959年の田原製作所、1963年の日本ロールなどの争議を指導。1968年全金書記長となり、1970年代初頭の労働戦線統一運動に際しては批判的立場から労働戦線統一民間単産連絡会議（22単産会議）に参加。終始一貫して「階級的全的統一」を主張し、1973年7月の22単産会議解散の要因となった。1975年全金中央執行委員長。1976年総評副議長。1977年脳出血で死去、59歳。佐竹が急逝したことが大きなきっかけとなって、全金はJCとの結び付きを急速に強め、労働戦線統一賛成の右寄り路線に転換していった。

高野派の三羽烏（柳本美雄、北川義行、佐竹五三九）の1人。柳本が太田派に移り、北川が高野色を薄めた後も左派の立場を堅持した。高野と同じく共産党と社会党の二重党籍を持っていたとされる。

著書 
 『日本生産性本部――その実体と役割』（黒川俊雄共編著、青木書店、1970年）

映画 
 ドレイ工場（1968年製作） - 製作を担当。
 劇映画 沖縄（1969年製作） - 劇映画「沖縄」製作上映委員会の事務局長を務めた。
関根 大介（せきね だいすけ、1968年1月8日 -）は、日本の実業家。株式会社オープンドア創業者で、同社代表取締役社長。

人物・来歴 
兵庫県生まれ。1990年甲南大学経営学部卒業。1994年松下寿電子工業入社。仕事の部品のカタログをみているうちに、比較サイト事業を構想し、1996年旅行会社・アイ・エー・エス・エスに転職して旅行会社側のニーズを調査し、1997年オープンドアを設立、同社代表取締役社長に就任。旅行比較サイト・トラベルコの運営などを行い、2015年東京証券取引所マザーズに上場。翌2016年には東京証券取引所市場第一部へ市場変更を行った。趣味は美食。

系譜 
パナソニックグループ創始者の松下幸之助は曾祖父。
NASAドッキング機構（（NDS））は、オリオン宇宙船やコマーシャルクルー宇宙機のドラゴンやスターライナーなどの米国の有人宇宙飛行宇宙機のドッキングおよび係留機構である。NDSは、NASAによる国際標準ドッキングシステム（IDSS）の実装であり、国際宇宙ステーション多国間調整委員会（MCB）による国際標準宇宙船ドッキング制作の試みである。国際的な低衝撃ドッキングシステム（iLIDS） は、NDSの前身である。NDSブロック1は、IDSS基準を満たすために、テキサス州ヒューストンのボーイング社によって設計および製造され、2017年1月まで設計認定試験が行われた。

NASAは、ISS与圧結合アダプタで使用されていた旧式のAPAS-95ドッキングシステムをNASAドッキングシステムに変更するために、国際ドッキングアダプタを開発した。最初のIDAであるIDA-1は、もともとノード2前方ハッチにあるPMA-2に取り付けられる予定であり、IDA-2はノード2の天頂ハッチにあるPMA-3に取り付けられる予定であった。 IDA-1は打ち上げ失敗により消失した後、IDA-2はPMA-2に接続できるように再スケジュールされた。2016年7月にSpaceXのスペースX CRS-9ミッションで発射され、その年の8月に第48次長期滞在の一部として船外活動中にPMA-2に取り付けられた。IDA-3は、IDA-1が消失した後に着工し、迅速に製造するため主にスペアパーツで作られた。 IDA-3は、2019年7月25日にスペースX CRS-18で発射され、1か月後の8月21日にNASAの宇宙飛行士とによっての一部として取り付けられた。

設計 
NDSドッキングメカニズムは両性具有であり、衝撃の少ない技術を使用した最初のシステムであり、ドッキングと停泊の両方を可能にする最初のシステムである。自律型ドッキングとパイロットドッキングの両方をサポートし、緊急時のドッキング解除のための火工品を備えている。結合されると、NDSインターフェースは電力、データ、コマンド、空気、通信を移送でき、将来の実装では、水、燃料、酸化剤および加圧剤も移送できるようになる。乗組員と貨物の輸送のための通路の直径は。

NDSの形式と機能は、国際宇宙ステーションのドッキングポートと与圧結合アダプタにすでに使用されているシャトル/ソユーズAPAS-95機構に類似している。ISSの米国セグメントで使用されている大きな共通結合機構、日本のH-II Transfer Vehicle、スペースX社のドラゴン 、およびオービタル・サイエンシズのシグナス宇宙船との互換性はない。

歴史 

1996年、ジョンソン宇宙センター（JSC）は、高度ドッキング停泊システム開発を開始した。これは、後にX-38低衝撃ドッキングシステムと呼ばれている 。2002年に、X-38がキャンセルされた後、マッチングシステムの開発は続けられたが、その将来は不明であった。2004年、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、ビジョン・フォー・スペース・エクスプロレーション発表し、それに応じてNASAの2005年が作成され、乗員探査船（後にオリオンと呼ばれる）および該当するすべての将来の探査船に低衝撃ドッキングシステム（LIDS）を使用することを推奨した。

ハッブル宇宙望遠鏡は、STS-125でソフトキャプチャメカニズム（SCM）を受けた。SCMは、加圧されていないドッキングを目的としており、オリオンドッキングミッションの可能性を確保するためにLIDSインターフェースを使用していた。ドッキングリングはハッブルの後部隔壁に取り付けられており、それは、ハッブルの耐用年数経過後に安全に軌道を外すために使用されるかも知れない。

2010年2月、LIDSプログラムはIDSSに準拠するように変更され、国際的な低衝撃ドッキングシステム（iLIDS）または単にNASAドッキングシステム（NDS）として知られるようになった。2011年5月に、NDSの重要な設計レビューが完了し、認定は2013年後半までに完了する予定である。

2012年4月、NASAは、より複雑でないドッキングシステムをNASAドッキングシステムとして使用できるかどうかを判断するための研究資金を提供した。当時計画されていた設計と比較したシステム。ボーイングの提案は、軌道スペースプレーン計画（OSP）プログラムのために2003年に最初に考案された設計であるソフトインパクトメイティングおよび減衰コンセプト（SIMAC）であった。

2012年11月にリークされたNASAの内部メモには、以前の設計を置き換えるためにSIMACが選択され、NASAドッキングシステムの作業の大部分がNASAJSCからボーイングに移されると記載されていた。2014年8月、ボーイングは、再設計されたNDSの重要な設計レビューが完了したことを発表した。この変更に続いて、IDSSが（リビジョンDに）変更されたため、NASAドッキングシステムの新しい設計は引き続き標準と互換性がある  。

IDA-1は、2015年6月ペイロードの一部であったスペースX CRS-7は、ファルコン9ロケットが上昇中に爆発した時に消失した。

IDA-2はスペースXCRS-9で発射され、2016年8月19日にISSの2番目の与圧結合アダプター（PMA-2）に取り付けらた。は、2019年3月2日にISSにドッキングした最初の宇宙船であった。

IDA-3は、2019年7月にスペースXCRS-18 IDA-3は、迅速に製造するために主にスペアパーツで構成されている。 2019年8月21日の船外活動中にPMA-3に取り付けられ接続された。
ティーマーケット ジークレフ（Tea Market G clef）は、東京都に本社を置く紅茶・中国茶・日本茶の輸入販売店。

概要 
ジークレフは、世界各国の茶葉の産地と直接契約を行い、常に40種類以上の紅茶や中国茶、台湾茶、日本茶の茶葉を取り扱っている。
東京都内に5店舗を構え、シングルオリジンの紅茶を中心とした品ぞろえで、季節ごとの新茶を入荷している。日本紅茶協会の会員。

店舗では紅茶をメインとしたカフェを運営したり、独自の茶イベント「シングルオリジンティーフェスティバル」

、その発展形となるジャパンティーフェスティバルを主催している。

かつては、ティーサロンジークレフという食事も楽しめるカフェも展開していたが、2019年8月、15年間の営業を終了しカフェ業態は終了した。

脚注・出典
ハルデックスAB（Haldex AB; 旧社名:  Fickurfabrik AB、Svenska AB Bromsregulatorer, SAB）は、ハルデックスグループとしても知られている商用車産業で活動するスウェーデンの公開会社である。OMXストックホルム証券取引所（Mid Cap）に上場しており、年間売上高は約44億SEKに達する。

ハルデックスは、ブレーキ製品、エアサスペンションシステム、大型車の安全性を高める製品に注力している。基幹ブレーキ製品群には、ディスクブレーキなどのホイールエンド用ブレーキ製品、ドラムブレーキ用ブレーキアジャスター、アクチュエーターなどがある。エアコントロールは、、バルブ、ABS、EBSなど、ブレーキシステムの安全性と走行ダイナミクスを向上させる製品で構成されている。

2011年、Traction部門は全輪駆動技術を含めてボルグワーナーに売却された。油圧部門はConcentricと呼ばれる新会社を設立し、ストックホルム証券取引所に上場した。商用車部門はハルデックスとして存続している。
安藤 徳隆（あんどう のりたか、1977年〈昭和52年〉6月8日 -）は、日本の実業家。日清食品ホールディングス創業者安藤百福の孫で、同社代表取締役副社長・COO 兼 2015年4月からグループの中核事業会社である日清食品代表取締役社長に37歳で就任。「世界を動かす日本人 50」の1人に選出されている。テレビ東京「日経スペシャル カンブリア宮殿」に2週連続でゲストとして登場した。

年譜 
 2002年 - 3月、慶應義塾大学大学院理工学研究科 修了
 2004年 - 6月、財団法人（現・公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団 常務理事（※現職）
 2007年 - 3月、日清食品株式会社（現・日清食品ホールディングス）入社、経営企画部部長
 2008年 - 2月、日清食品株式会社 執行役員 経営戦略部長
 2008年 - 6月、日清食品株式会社 取締役
 2008年 - 10月、日清食品ホールディングス株式会社 取締役・CMO
 2010年 - 6月、日清食品ホールディングス株式会社 専務取締役・CMO、日清食品株式会社 代表取締役副社長
 2012年 - 4月、日清食品ホールディングス株式会社 専務取締役・CSO 兼 Regional Headquarters of Asia統括
 2014年 - 6月、日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役専務
 2015年 - 4月、日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役専務・CMO、日清食品株式会社 代表取締役社長に就任（※現職）
 2016年 - 6月、日清食品ホールディングス株式会社 代表取締役副社長・COO（※現職）

家族
祖父 - 安藤百福、日清食品グループ創業者・初代社長
祖母 - 安藤仁子（まさこ）、安藤百福の妻、NHK連続テレビ小説「まんぷく」のヒロインのモデル
叔父 - 安藤宏寿（母は安藤百福の台湾時代の第１夫人黄綉梅、日清食品第2代社長。2007年6月26日死去　故人）
父 - 安藤宏基、日清食品ホールディングス株式会社代表取締役社長
弟 - 安藤清隆、日清食品ホールディングス常務執行役員
インピーダンス・アナライザとは、インピーダンスをテスト周波数の関数として測定する電子計測器機器の一種。

インピーダンスは、主に電気回路、電子回路、電子部品およびそれらの部品の製造に使用される材料などを、特徴づけるために使用される重要なパラメータである。インピーダンス分析は、生体組織、食品、地質サンプルなど、誘電性質を示す材料を特徴付けるために使用することもできる。

インピーダンスアナライザには主に三つの測定方法があり、幅広い周波数の幅広いインピーダンスを測定することができる。

動作 
インピーダンス・アナライザは、測定周波数を変化させながら、テスト対象のデバイスに印加される電流および電圧の位相測定を行う。インピーダンスアナライザの主な仕様には、周波数範囲、インピーダンス範囲、インピーダンス精度、位相角精度がある。その他の仕様として、電圧および電流バイアスを印加する機能、測定速度 などがある。

インピーダンス・アナライザは、たとえば最大0.05％の基本精度といった非常に正確なインピーダンス測定を、µHz〜GHzの周波数測定範囲で行うことができる。インピーダンス値はµΩからTΩといった広範囲の測定が行え、位相角の精度は10ミリ度のオーダーである。また測定されたインピーダンスの絶対値、実数部と虚数部、および電圧と電流の間の位相差から、コンダクタンス、インダクタンス、静電容量といったインピーダンスパラメータを等価回路モデルに基づいて計算し表示することもできる。

LCRメータは、インピーダンス測定機能も備えており、インピーダンス・アナライザーと同等の精度での測定が可能であるが、周波数範囲低いものが多い。 またLCRメータの測定周波数は、通常、固定されており、グラフィカルに表示することはできない。

4番目の測定手法であるベクトルネットワークアナライザ（VNA）は、別の種類の機器と見なすこともできる。VNAもインピーダンスを測定できるが、通常、インピーダンス・アナライザーと比較して桁違いに、周波数が高く、精度が低い。

リアクタンス・チャート 
多くのインピーダンス・アナライザでは、機器の精度を示すリアクタンスチャートが付属しており、所定の周波数での容量性リアクタンスX C及び誘導リアクタンスX Lでのリアクタンス値と、機器の精度をチャート上で確認できる。これによりユーザーは特定の周波数とリアクタンスに対して、どのような精度が期待できるかをすばやく確認することができる。
有害物ばく露作業報告（ゆうがいぶつばくろさぎょうほうこく）とは、労働安全衛生法等の法令により、事業者に課せられる報告の一つである。2006年（平成18年）4月の改正法施行により新たに設けられたものである。

厚生労働大臣等は、労働安全衛生法を施行するため必要があると認めるときは、事業者等に対し、必要な事項を報告させること等ができるとされていて（労働安全衛生法第100条）、この報告は、報告対象物ごとに、一定期間におけるばく露報告対象物の製造又は消費量が一定以上の事業場ごとに行うこととされ、これらの範囲、報告を行う時期等について厚生労働大臣が告示によって定めることとされている（平成18年2月24日基発第0224003号）。

概説 

労働現場で使用されている化学物質は極めて多数であり、さらに毎年多数の化学物質が新たに導入されているが、そのうち具体的な法規制がなされているものはごくわずかである。事業場における化学物質の管理は事業者自らが危険・有害性等の調査を行い、その結果について労働者の危険または健康障害を防止するための必要な措置を講ずるよう努めるものとされているが（労働安全衛生法第28条の2）、未規制の化学物質については、その危険・有害性の情報が不足していることなどにより、適切な管理がなされずに労働災害の発生に至る場合が見られている。規則第95条の6はこれら未規制物質を念頭に置いて設けられたものである。政府がばく露状況を把握することで労働者に重い健康障害を及ぼすおそれのある化学物質について、リスク評価を行うことを目的としている。

報告を受け、ばく露レベルが高いと推定される事業場、対象化学物質を特殊な用途や作業に用いている事業場などについて、政府はその作業実態・作業環境に関わる調査を行う。調査により問題となるリスクが確認された場合には、その化学物質について、健康障害防止措置などの導入を検討する。

報告対象物 
報告対象物は原則として毎年、通知対象物（労働安全衛生法第57条の2、労働安全衛生法施行令第18条の2）の中から選ばれる。

2019年（平成31年/令和元年）の1年間に以下の物質を500kg以上製造、又は取り扱った場合に、2020年（令和2年）1月1日~3月31日までの間に報告しなければならない。
アスファルト
エチレングリコールモノ―ノルマル―ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）
オルト―クレゾール
シクロヘキサノン 
一・一―ジクロロエチレン（別名塩化ビニリデン）
フルフラール
メチル―ターシャリ―ブチルエーテル（別名MTBE）
いずれも含有率が0.1%未満の場合は報告不要

2020年（令和2年）の1年間に以下の物質を500kg以上製造、又は取り扱った場合に、2021年（令和3年）1月1日~3月31日までの間に報告しなければならない（令和元年12月5日基安発1205第1号）。
モリブデン化合物（三酸化モリブデンに限る。）
含有率が0.1%未満の場合は報告不要

2021年（令和3年）の1年間は、報告対象物が定められなかったので、報告は不要である。

報告内容 
様式第21号の7に示された報告内容は以下の通り。
ばく露作業報告対象物の名称
対象物等の用途
ばく露作業の種類
年間製造・取扱い量
作業1回当たりの製造・取扱い量
労働者への化学物質のばく露濃度レベルの推定において、短時間ばく露を評価するため作業1回当たりの製造量又は取扱い量を把握する必要があることから、平成22年1月の改正規則施行により「作業1回当たりの製造・取扱い量」を報告項目として追加するものとしたこと。また、ばく露推定モデル「コントロール・バンディング」の区分を参考に選択肢を設け、当該選択肢から選択して報告するものとしたこと（平成21年12月24日基発1224第5号）。
対象物等の物理的性状
対象物等の温度
1日当たりの作業時間
労働者への化学物質のばく露濃度レベルは、通常1日（8時間）当たりの個人ばく露測定により求められるため、平成22年1月の改正規則施行により「1日当たりの作業時間」を報告項目として追加するものとしたこと。また、ばく露推定モデル「コントロール・バンディング」の区分を参考に選択肢を設け、当該選択肢から選択して報告するものとしたこと（平成21年12月24日基発1224第5号）。
ばく露作業従事者数
発散抑制措置の状況
得本 輝人（とくもと てるひと、1941年 - 2009年4月5日）は、昭和から平成時代の労働運動家。

経歴 
鹿児島県生まれ。1965年京都大学経済学部卒業。トヨタ自動車工業（1982年トヨタ自動車）に入社。1969年トヨタ労組執行委員。1976年自動車総連事務局長。1985年全民労協副議長。1986年全トヨタ労連中央執行委員長、自動車総連会長（1998年まで）、金属労協副議長。1987年民間連合初代副会長。1989年連合初代副会長。1990年金属労協議長（2000年まで）。

財団法人中部産業・労働政策研究会（中部産政研）初代副理事長、同理事、政治改革推進協議会（民間政治臨調）会長代理、全国労働組合生産性会議（全労生）副議長、同議長、財団法人国際労働財団（JILAF）理事長（2000年から2004年）、国家公務員倫理審査会委員（2002年から2007年）も務めた。2009年4月5日、腎不全のため東京都の病院で死去。67歳。
西原 浩一郎（にしはら こういちろう、1953年 -）は、日本の労働運動家。自動車総連顧問、金属労協顧問。元自動車総連会長、金属労協第9代議長、連合副会長。

経歴 
名古屋市出身。1976年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。日産自動車に入社。1985年9月全日産労組専従。1986年8月全民労協事務局次長。1990年10月日産労連調査政策局長。1992年10月全日産労組中央書記長。1994年全日産労組中央執行委員長。1997年9月日産労連事務局長。2000年4月日産労連会長代行、同年9月自動車総連副会長、日産労連会長。2008年9月自動車総連会長（2012年9月まで）、金属労協議長（2014年9月まで）、同年10月連合副会長。

2008年8月から2012年9月まで、社団法人教育文化協会理事。
キヤノンイメージングシステムズ株式会社（CANON IMAGING SYSTEMS INC.）は、新潟県新潟市中央区に本社を置く、キヤノン製品のソフトウエア/ファームウエア開発及び品質評価を行う企業である。

品質保証サービスにおいて、ISTQB® Platinum Partnerに認定されている。2022年4月、DX認定を取得した。

沿革

 1990年（平成2年）- 新潟市東万代町に新潟キヤノテック株式会社を設立。資本金1億円。
 1996年（平成8年）- 新潟市米山に本社を移転。
 1999年（平成11年）
 東京営業所を開設。
 キヤノンマーケティングジャパンの子会社となる。
 2005年（平成17年）- キヤノンの子会社となる。キヤノンイメージングシステムテクノロジーズ株式会社に社名変更。
 2006年（平成18年）- 新潟市笹口に本社機能を移転。
 2007年（平成19年）- キヤノンイメージングシステムズ株式会社に社名変更。
 2013年（平成25年）- 川崎事業所を移転し、溝の口事業所に名称変更。
 2016年（平成28年）- 溝の口事業所を移転し、小杉事業所に名称変更。
 2018年（平成30年）
 キヤノンアイテックと合併。
 Canon Information Technologies Philippines, Inc.が関係会社となる。
 小杉事業所を移転し、東京事業所に名称変更。

事業内容
EEMBC (the Embedded Microprocessor Benchmark Consortium：　エンバシーと発音)は、組み込みシステムで使われるハードウェアやソフトウェアの性能指標となる標準ベンチマークの策定にフォーカスして1997年に設立された非営利業界団体である。

概要 
当該団体の運営はメンバーから集めた資金を元にしている。

メンバーらのゴールは、組み込み用プロセッサ、コンパイラ、および関連する組み込みシステムの実装を、客観的で、明確に定義されたアプリケーションベースの基準にのっとり評価できるようにするため、EEMBCベンチマークを業界標準とすることである。 

EEMBCのメンバーは、ベンチマークの開発に貢献し、公開前の様々な段階でグループとして評決を行い、当該ベンチマークや仕様に開発の初期段階から参加することで、プラットフォームのテストを加速している。

人気のあるワーキンググループ

AutoBench 1.1 - 自動車、インダストリアル、および汎用向けシングルスレッド･コード

Networking - ネットワーク･アプリケーションのパケット伝送に特化したシングルスレッド･コード

MultiBench - マルチコア･プロセッサのスケーラビリティをテストするためのマルチスレッド･コード

CoreMark - 組み込みシステムで用いられるCPUの性能を測定

BrowsingBench - URL上での1クリックから最終ページが画面に描画されるまでのウェブブラウザのユーザ･エクスペリエンスを計るシステム･ベンチマーク。JavaScriptの実行性能測定に限定しない。

AndEBench-Pro - アンドロイド･プラットフォームの性能評価をするための業界標準的手法を提供するシステムベンチマーク。Google Playから無償ダウンロードが可能。

FPMark - 単精度、倍精度の浮動小数点の負荷向けのマルチスレッド･コード。小、中、および大規模データセットを含む。

ULPMark - 超低消費電力マイコン向けエネルギー消費量測定ベンチマーク。当該ベンチマークにはULPMark-Core(主にマイコンのコアの活動とスリープモード)とULPMark-Peripheral(ADコンバータ、SPI, RTC, PWMなどのマイコン･ペリフェラルにフォーカス)がある。

IoTConnect - IoTデバイス関連の性能と消費エネルギーを計るシステム･ベンチマーク。BluetoothにフォーカスしたIoTMark-BLE、実負荷を想定したIEEE 802.11 Wi-Fi用チップの消費電力を計測するIoTMark-Wi-Fiがある。

ADASMark - 組み込みヘテロジーニャス･コンピューティング･アーキテクチャに共通の、演算処理中心のアプリケーションにフォーカス。第一フェーズではオートモーティブ･サラウンド･ビュー関連の実アプリの負荷がある。

SecureMark - アプリケーション･デベロッパーがIoTデバイスのセキュリティ実装を分析するために、性能、エネルギー消費量、およびメモリ･ボトルネックを測定。

メンバー構成

　ボード　 - ワーキンググループへの参加が可能で、投票権があり、ボードミーティングへ１人のディレクターを任命可能。

　ワーキンググループ　- 参加したワーキンググループへの参加が可能であり、投票権がある。

ボードメンバー

アナログ・デバイセズ
ARM Holdings
Cavium
C-SKY Microsystems
Flextronics
ファーウェイ
インテル
NXPセミコンダクターズ
ルネサスエレクトロニクス
サムスン電子
Silicon Labs
STマイクロエレクトロニクス
シノプシス
テキサス・インスツルメンツ

ワーキンググループ･メンバー

Andes Technology
Cavium
Codeplay
Cypress Semiconductor
デル
Dialog Semiconductor
Green Hills Software
IAR Systems
マイクロチップ・テクノロジー
ノキア
ノルディック・セミコンダクター
Nvidia

沿革 
EEMBCとtinyMLperfのコラボレーション。

EEMBCは、MLCommonsと協業することにより、機械学習用エネルギーベンチマークULPMark-MLを、MLCommonsの機械学習用性能ベンチマークtinyMLperfと方向性を合わせる計画である。

2020年４月以来の6ヶ月間、EEMBCのチームはモデルの選定、利用するデータセット、実行ルール、精度の方程式などについてMLCommonsと協議を行なってきた。長年蓄積されたエネルギー消費量の計測経験とともに組み込みソフトウェア自動化をシームレスに行なうノウハウを、EEMBCはもたらしている。

デスクトップ用ベンチマークでは、ユーザは単にコンパイルをし、実行ファイルを実行するだけだった。だが組み込みプラットフォームと異なり、この単純な作業でもクロスコンパイル、フラッシュ/FPGAプログラマ、デバッガIDEが、結果を収集するために必要である。また、様々なベンダーのSDKと通信ファームウェアAPIやポータブルな通信メカニズムが必要です。さらに機械学習では１つの推論では不十分で、１つの正解率指標を決定するために数百個の入力が必要であり、それらを手作業で繰り返すことは大変である。

IoTConnetと呼ぶEEMBCベンチマーク･フレームワークはまさにこの問題を解決する。具体的にはフレームワークに接続するための小さなファームウェア･スケルトンAPIを提供するのです。当APIは、簡単なテキストベースのプロトコルを定義し、当ベンチマークの実行を調整するためにクロスプラットフォーム･ホストUIランナー･アプリケーションを使います。多くの場合、他にもいくつかのデバイスも使う必要があります（例えばエネルギー･モニターやワイヤレス･ゲートウェイ）。

上記の能力によりML組み込みベンチマークは、再現性と一貫性のある、容易に作業のできるツールとなると思われる。

基本的なテストハーネス･ファームウェアはGitHubサイトにアップされている。

EEMBCではULPMark-ML/tinyMLperfのホストUIランナーを現在開発中で、最初のリリースは2021年第4四半期を予定している。
近藤 虎五郎（こんどう とらごろう、1865年〈慶応元年〉6月1日－1922年〈大正11年〉7月17日）は、明治-大正時代の土木技師。戦前前期の土木界を代表する人物の一人。日本初の工学博士。

経歴 
村上藩士・近藤金彌の長男に生まれ、新潟学校を卒業。1878年（明治11年）9月明治天皇北越御巡行の折、特に学術優秀ということで、目録を贈られている。その後、東京帝国大学工科大学土木工学科に進学。常に主席を通し、特待生として1887年（明治20年）に卒業。私費で2年間米国留学し土木工学の先進技術を学び帰国。1890年（明治23年）内務省土木局に入り内務技師となり、1896年（明治29年）の河川法制定後国費による河川改修工事や湾岸・上下水道の新設工事の監督指導に当たる。なお、国の重要文化財に指定されている1911年（明治44年）竣工の秋田県藤倉ダム（藤倉水源地）は、虎五郎の指導を受けて完成したものである。傍ら、約24年間母校の東京帝国大学教授として土木工学を講義、後進の指導に当たり、鉄道省技師なども兼務した。

虎五郎は、日本に初めて計算尺を紹介した人物の一人でもある。1894年、当時内務省土木課長だった虎五郎は、工学博士廣田理太郎とともに欧米視察に向かい、視察の土産としてドイツ製マンハイム型計算尺を持ち帰った。翌1895年、二人はこれを東京猿楽町の中村測量計器製作所に持ち込み、 国内での大量生産を発注。その設計と生産の担当についたのが、ヘンミ計算尺の生みの親となった逸見治郎（へんみ じろう）であった。当時18歳で入社まもなかった逸見治郎は、当時日本一の目盛り工といわれていたという。逸見は、計算尺の素材によっては、四季それぞれの気候によって目盛りが狂ってしまうことに着目。特に日本の夏季は、温度・湿度が高いことから計算尺の全長や分長が変化してしまうため、桜・黄楊・花梨・マホガニーなど様々な材質で試行錯誤を繰り返し、1909年に日本固有の竹材「孟宗竹」を使用した、竹製の計算尺を完成させる。第一次世界大戦により、それまで世界標準だったドイツ製計算尺の生産が途絶えると、国内外を問わず計算尺の注文が激増。日本製バンブー計算尺として広く名声を博すことになった。電子計算機が普及し始める1970年代までの間、ヘンミ計算尺は世界中で利用され、1960年代後半には、ヘンミ計算尺のシェアが日本で約98％、世界では約80％を占めることもあった。

なお、虎五郎が生まれた村上藩（新潟県村上市）は、「鮭のまち」として知られる。藩の下級武士・青砥武平次（あおと ぶへいじ）が世界ではじめて鮭の「母川回帰性」を発見し、この性質を利用した鮭の天然繁殖法「種川の制」を考案。「種川の制」の導入により、市内を流れる三面川（みおもてがわ）の鮭の漁獲量は飛躍的に増え、村上藩の財政に大きく貢献した。鮭漁により財政が潤った村上藩は、これを財源に藩校・克従館を中心に藩士子弟の教育に大いに力を入れていた。明治に入ると、旧藩士たちが「村上鮭産育養所」（1882年（明治15年））を設立。それまでの天然増殖に加え、人工ふ化にも成功し、莫大な収益を上げることになるが、藩時代の育英の精神を受け継ぎ、小学校や中学校の設立、中でも優秀な藩士の子弟には奨学金を支給し、多くの優れた人材を世に送り出した。村上ではこうした奨学金の恩恵を受け、勉学に励んだ人たちを、やがて村上に帰って郷土の発展に尽くしてくれるだろうという願いをこめて「鮭の子」と呼んでおり、虎五郎もこの「鮭の子」の一人であった。そのほかにも、皇子傅育官長として秩父宮・高松宮の教育係を務めた「三好愛吉」や、乃木希典大将の通訳を務めた外交官「川上俊彦」、法務大臣で中央大学教授の「稲葉修」、雅子皇后の祖父・小和田毅夫などがいる。

家族 
妻は、幕末・明治の国法学者であり、東京大学初代総理でもある加藤弘之の三女・幸子。長男の近藤光之（こんどう　みつゆき）は、農学博士で、栄養研究所に勤務。次男は、洋画家の近藤光紀（こんどう みつのり）。三男の泰は、高田商会2代目社長の高田釜吉に養子入りしている。

来歴 
 1865年（慶応元年）6月1日：村上藩士・近藤金彌の長男として、越後国岩船郡村上本町（新潟県村上市）に生まれる
 1887年（明治20年）：東京帝国大学工科大学土木工学科を首席で卒業
 1890年（明治23年）：内務省土木局に内務技師として入省
 1906年（明治42年）〜1916（大正5年）：東京工科学校、第2代校長を務める
 1917年〜（大正6年〜）：東京帝国大学工科大学教授を兼任
 1919年（大正8年）：内務省土木局第一技術課長
 1922年（大正11年）：東京市臨時下水道調査会委員
 1922年（大正11年）7月17日：58歳で死去

著書 
『計算尺』廣田理太郎、近藤虎五郎、中村商店、1895年〈明治28年〉1月 国会図書館デジタルコレクション（国立国会図書館書誌ID：000000468642）
森谷 新一（もりたに しんいち、1903年（明治36年）3月31日 - 1978年（昭和53年）12月19日）は、昭和期の実業家、政治家。衆議院議員、岡山県和気郡日生町長。旧姓・森下。

経歴
岡山県和気郡日生村（日生町を経て現備前市）で、森下元治の長男として生まれ、5歳で母方の森谷虎吉の養子となる。閑谷中学校（現岡山県立和気閑谷高等学校）を経て、1927年（昭和2年）早稲田大学電気科を卒業した。

朝鮮に渡り全羅南道宝城郡筏橋面で、筏橋電気常務取締役兼主任技師として電灯開発を担当した。1930年（昭和5年）ころに帰郷して製綿業、耐火煉瓦工場を営み、児島窯業社長、日生造船造機社長、日生土地取締役、中日生土地取締役、日生町商工会長などを務めた。

日生町会議員に選出され、1940年（昭和15年）3月、日生町長に就任。町立病院の設置、赤穂線の誘致などに尽力し、1940年5月に全国で初めて主食配給切符制を採用した。大政翼賛会岡山県支部常務委員、同組織部長、岡山県翼賛壮年団副団長兼本部長、同事務局長に在任。1942年（昭和17年）4月、第21回衆議院議員総選挙で翼賛政治体制協議会の推薦を受け岡山県第1区から出馬して当選し、衆議院議員に1期在任。この間、翼賛政治会政調内閣委員、同商工兼務委員などを務め、その後、無所属倶楽部に所属した。1945年（昭和20年）12月1日に衆議院議員を辞職し、公職追放となった。

戦後、日生信用金庫、玄洋漁業 (株)、中国木造船輸出共同組合の創立に参画したが、納入代金の詐欺横領により事業を整理して埼玉県東松山市に移り、1953年（昭和28年）武蔵野木工 (株) を設立。1961年（昭和36年）社名をモリヤに改名した。その他、全国家具商業協同組合会長、全国家具工業会初代会長などを務めた。
ニコラ・ジャンソン（Nicholas Jenson、1420年ごろ – 1480年）は、フランスの彫刻師、創業者、出版人、書体デザイナーである。イタリアのヴェネツィアでほとんどの仕事を行ったジャンソンは、初期のローマン体活字の最高傑作の1つを生み出した人物として名高い 。19世紀に耽美主義者ウィリアム・モリスが彼のローマン体を美しく完璧なものとして称賛して以来、ジャンソンは出版の揺籃期を研究する者の間では象徴的な重要人物となっている。彼はヴェネツィアが印刷業の最初の大きな中心地の一つに成長していく上で、極めて重要な役割を果たした。

経歴 

1458年10月、トゥールでフランス王立造幣局の職人として働いていたジャンソンは、フランス王シャルル7世の命を受けてマインツに派遣され、金属活字の技術を学んだ。ジャンソンがマインツに到着したころには、彼が弟子入りできるような印刷業者が数多く存在していた。ジャンソンは1461年にはマインツを離れている。

ジャンソンがヨハネス・グーテンベルクの指導の下で学んだという説もあるが、これについての検証可能なエビデンスは示されていない 。この時までに、グーテンベルクの最初の印刷所は抵当としての手に渡っており、この間の彼の活動については歴史家の見解も確実ではない。

1468年にジャンソンはヴェネツィアへ渡り、1470年に印刷所を開設した。彼が手掛けた最初の本において印刷されたローマン体の小文字に見えるプロポーション・形状・配置は、単なる手書き文字の模倣から、その後何世紀にもわたって使用され続けているスタイルへの移行を示すものとなっていた。別個に活動していたものの同時期の印刷人であった (de Speier 、あるいはイタリア語名から Giovanni and Vindelino da Spira としても知られる) と並んで、ニコラ・ジャンソンはブラックレター体からローマン体への進化における最終的かつ決定的な役割を担った人物として一般的に知られている。ジャンソンはまた、ギリシャ式活字やブラックレター活字もデザインした。印刷所は出版活動を精力的に行い、最終的には約150タイトルを出版した。

晩年のジャンソンは、典礼書、神学書、法律書などを様々なゴシック体で出版し、ローマン体は特に依頼された仕事のためだけに残しておくという恵まれた生活を送った。

書体と出版活動 

ヴェネツィアに到着したころ、ジャンソンは芸術家としてかなりの成功を収めていたが、同時に経済的にも成功していた。金細工職人として早くから訓練を積んでいた彼は、書体の持つ彫刻的な性質に対して敏感であり、ローマの精神を呼び起こすような美しい大文字をしばしば採用した。

ジャンソンのヒューマニスト書体に基づいた非常に読みやすく均一な色の書体は、何世紀にもわたり、ウィリアム・モリスをはじめとする数多くの書体デザイナーによって再解釈されてきた。ジャンソンが歴史上最も偉大な書体デザイナーかつパンチカッターの一人として知られているのは、エウセビオスの『福音の備え De praeparatio evangelica』で初めて使用された、ローマン書体デザインの集大成ともいえる書体に由来している 。

ジャンソンの活字が、それ以前のリテラ・アンティカ（littera antica）と呼ばれる書体からその形を借用しているのは明らかである。リテラ・アンティカとは、カロリング・ミナスキュール（Carolingian minuscule）をベースに、帝政ローマ時代の大文字を参考にしたセリフを加えた書体である。こうして制作されたジャンソンの活字が、先述のエウセビオスの1470年版で初めて使用された。1471年には、引用文に使われるギリシア文字の書体、1473年には医学や歴史の本に使われるブラックレターの書体が登場した。

同時代の印刷業者とは異なり、ジャンソンは自身の財政基盤を拡大することができたため、 1477年には12台もの印刷機を同時に動かすことができるようになった。価格を下げ、生産性の低いライバルを追い出すために、彼は続け字のゴシック体を廃止し、本文と注釈を同じページに印刷することを初めて可能にした。また、1475年にはJohannes de Colonia、1480年にはNicolaus Jenson et sociiという名前で、2つの書籍販売会社を設立したことも知られている。

彼の死後、それぞれの書体はアルド印刷所に引き継がれ、今日の数多くのフォントの基礎となっている。例として、ウィリアム・モリスの""、の""（1914年）、の""（1926年）、の "" （1996年）などがある。

代表的な出版物 
 Linotypeフォントのマニュアル（ライノタイプ社、1923年）
 256ページにおよぶ書体見本と印刷上の推奨事項を収録したハードカバーの本。
 序文より：「本書 "Manual of Linotype Typography" は、今日の最高のタイポグラフィ・スタンダードに基づいた書物を、汎用性を高めるために可能な限りの多様性を持たせ、説明文を添えて……印刷人の方々に提供するものです。これによって植字室の皆さんは、本当に良いものをきちんとした理解のもとに模する機会を得ることになります。」マニュアルのこのページは、ジャンソンの書体に対するライノタイプ社の見解を示している。黒、緑、朱色で印刷され美しく保存された作品に、別丁の口絵イラストと装飾された見返しが付いている。
 ユリウス・カエサル著作集1471年版（ニコラ・ジャンソン印刷、ヴェネツィア、1471年）
 ニコラ・ジャンソンが印刷したカエサルは、最も初期の、最も美しい版のひとつである。特に、古代ローマの碑文のエッチングからインスピレーションを得たというローマン体活字の驚くべき明快さとシンプルさが見どころである。また、巻頭ページでは素晴らしいイルミネーションが施されたイニシャルとボーダーを味わうことができる。
 VK 405、ラテン語聖書（ニコラ・ジャンソン印刷、ヴェネツィア、1479年）
 聖書は1500年の間に40人の人間によって書かれた。オリジナルのオートグラフは当然「完璧」なものであったが、筆写される過程で原文から派生したものが生まれた。当時のフランス人印刷業者ニコラ・ジャンソンからは、15世紀に制作された最高級の版が100冊近く発行されている。1479年に発行されたこのラテン語聖書によってジャンソンは、教皇シクストゥス4世からパラティン伯の名誉称号を授与された。
 プリニウス『博物誌』 1476年版（ニコラ・ジャンソン印刷、ヴェネツィア、 1,025部（1,000部は紙、25部はベラム）。
 プリニウスの『博物誌』は、ジャンソンとストロッツィ家の共同事業として印刷されたもので、ストロッツィ家はこの事業を資金面でバックアップした。現地語のテキストで、翻訳はクリストフォロ・ランディーノが担当している。「プリニウスのテキストは（作品の原稿が書かれたであろう近代人文主義者の手書き文字に近いフォントで）広い余白をとって印刷され、章の初めには最初の大文字がなく、タイトルは表紙の白紙の海の中で、イラストや装飾を求めて呼びながら孤立していた」。
分子生物学や薬理学の分野では、小分子（しょうぶんし）は、生物学的プロセスを調節する可能性のある低分子量（900ダルトン未満）の有機化合物で、大きさは1 nm程度である。多くの医薬品は小分子である。核酸やタンパク質などの大きな構造物や多糖の多くは小分子ではないが、それらを構成するモノマー（それぞれリボヌクレオチドまたはデオキシリボヌクレオチド、アミノ酸、単糖）は小分子とみなされることが多い。小分子は、を解明するための研究ツールとして、また新たな治療薬の開発につながるリードとしても使用される。タンパク質の特定の機能を阻害したり、タンパク質間相互作用を妨害するものもある。

薬理学では通常、「小分子」という用語を、特定の生体高分子に結合してエフェクターとして作用し、標的の活性や機能を変化させる分子に限定している。小分子は、細胞シグナル伝達分子、医療における医薬品、農業における農薬、他の多くの役割として機能する、さまざまな生物学的機能または用途を持っている。これらの化合物には、天然のものと（二次代謝産物など）、人工的なものがある（抗ウイルス薬など）。それらは病気に対して有益な効果があるかもしれないし（医薬品など）、有害なものかもしれない（や発がん性物質など）。

分子量カットオフ 
小分子の分子量の上限は約900ダルトンで、これにより細胞膜を越えて急速に拡散して、細胞内の作用部位に到達できるようになる。また、この分子量カットオフは、腸上皮細胞を介したを可能にするための経口バイオアベイラビリティの必要条件であるが不十分でもある。その分子は腸管透過性に加えて、水への適度な溶解速度と水溶性を持ち、初回通過代謝が中程度～低いことも必要である。分子量が500ダルトン以下であれば臨床的な損耗率が大幅に低下するという観察結果に基づき、経口の小分子医薬品候補に対しては（「リピンスキーの5の法則」の一部として）やや低い分子量カットオフが推奨されている。

医薬品 
ほとんどの医薬品は小分子であるが、中にはタンパク質の医薬品もある（例：インスリンなどのバイオ医薬品）。を除いて、多くのタンパク質は経口投与されると分解されて、ほとんどの場合は細胞膜を通過することができない。小分子は吸収されやすいが、中にはプロドラッグとして投与されるように、経口投与した後にのみ吸収されるものもある。小分子薬（small molecule drugs、SMD）が「大分子」生物製剤よりも優れている点の1つは、生物製剤が一般に注射などの非経口投与を必要とするのに対し、小分子薬の多くは経口投与が可能なことである。

二次代謝産物 
バクテリア、菌類、植物などさまざまな生物が、細胞シグナル伝達、色素形成、および捕食に対する防御などの役割を果たす二次代謝産物（天然物とも呼ばれる）を生成する。二次代謝産物は生物学的に活性な化合物の豊富な供給源であるため、研究ツールや創薬のリードとしてよく利用されている。二次代謝産物の例は次のとおりである。

 アルカロイド
 配糖体
 脂質
 非リボソームペプチド（例 アクチノマイシンD）
 フェナジン類
 類（フラボノイドを含む）
 ポリケチド
 テルペン類（ステロイドを含む）
 テトラピロール類

調査ツール 

酵素や受容体は、内因性タンパク質によって活性化または阻害されることが多く、この他にも、活性部位またはアロステリック部位に結合できる内因性または外因性の低分子阻害剤や活性化剤によって阻害されることもある。   

たとえば、植物テルペンの一種で、催奇形性や発がん性のある酢酸ミリスチン酸ホルボールがある。これは、がんを促進するプロテインキナーゼCを活性化させるため、調査のツールとして有効である。また、遺伝子の発現を制御するため、小分子の人工的な転写因子を作ることにも関心が持たれていて、その例としてレンチノロール（レンチの形をした分子）があげられる。。

リガンドの結合状態は、表面プラズモン共鳴、、二面偏波式干渉法などのさまざまな分析手法を使用して特徴付けることができ、反応親和性や速度論的特性、および誘発されるコンフォメーション変化を定量化することができる。

抗ゲノム治療薬 
小分子抗ゲノム治療薬（Small-molecule Anti-Genomic Therapeutics、SMAT）は、多くの生物兵器に見られるDNAシグネチャーを標的とした技術のことを指す。SMATは、抗菌、抗ウイルス、抗マラリア活性を単一の治療薬に統合した新しい広域スペクトル薬であり、医師や軍隊に実質的な費用効果と物流面で利点をもたらす。

参照項目 

 薬理学
 ドラッグライクネス
 リピンスキーの法則
 代謝物質
 ケモゲノミクス
 神経伝達物質
株式会社ニューエラーは、大阪府生野区に本社を置くメーカー。自動車用電装品、空気圧機器、電源製品などを開発・製造・販売している。社名は「新時代」を意味し、創業80年を超える企業。

沿革 

 1939年 - 冨士電器（株）設立。「マグネットスイッチ」製造開始。
 1959年 - スタータースイッチ純正部品生産開始。
 1968年 -「空気圧機器」を開発。
 1970年 - 国内初の超小型「マイクロシリンダ」を開発。ERACONブランドの設定。
 1981年 - （株）ニューエラーに社名変更。
 1995年 -「DC/ACインバータ」を発売。
 1996年 - 三恵精工（株）を吸収合併。
 2006年 - 株式会社タダノのに100％子会社となる。
 2008年 - 長野計器株式会社の100％子会社となる。
 2009年 - タイ国に子会社　New-Era International Co.,Ltd設立。
 2013年 - 香港に子会社　New-Era(HK) Precision Co.,Ltd設立。
 2021年 - ロボットハンドを開発。

概要

国内生産拠点 

 本社（大阪府生野区）
タトラK2Rは、チェコで使用される路面電車車両の1形式。チェコスロバキア時代に製造された連接車のタトラK2に対し近代化を施した車両で、ブルノ市電で使用されている。この項目では、同様の改造を施したタトラK2R.03やレストランカーへの再改造が実施されたタトラK2R-RTについても解説する。

タトラK2R 
1990年代、チェコの都市・ブルノの路面電車であるブルノ市電の主力車両として使用されていた2車体連接車のタトラK2の多くの車両は経年による老朽化が課題となっていた。これを受け、ブルノ市電を運営していたは当時の最新鋭の路面電車車両であったタトラT3Rに基づき、これらの車両を近代化する事を決定した。これがタトラK2Rである。

タトラK2Rへの改造に際しては、主に以下のような内容の近代化が施された。

構体の修繕 - 防腐処理も同時に実施された。
座席・内装の交換
塗装の変更、前面の形状変更 - これらのデザインはが手掛けたものである。
台車の制動装置の交換 - 従来の電気機械式ディスクブレーキから滑り止め機能を備えた電気油圧式ディスクブレーキへの交換が実施されたが、故障が頻発した事から後年に電気機械式へ戻された。
運転室への冷房装置の設置
集電装置の交換 - 従来の菱形パンタグラフからシングルアーム式パンタグラフへ交換された。
乗降扉の交換 - 両開き式のプラグドアが設置された。
制御装置の変更 - 従来の抵抗制御方式から電力消費量が抑えられ保守の簡略化も実現した電機子チョッパ制御方式へと変更され、ČKDトラクション（ČKD Trakce）が開発したゲートターンオフサイリスタ（GTO）方式のTV8形制御装置が搭載された。

工事は1995年から始まり、ブルノ市電の車両基地での改造を経て1996年に最初の車両が完成し、試乗会を経て1997年3月から営業運転を開始した。それ以降、1998年までに7両が改造された。しかし2015年に1両（1003）が火災によって損傷し超低床電車の導入計画の兼ね合いもあり解体された事に始まり、以降も廃車が進んだ事から、2021年現在は後述するK2R-RTに改造された車両を除き1両のみ在籍する。

タトラK2R.03 
近代化対象となったタトラK2のうち、1997年以降に更新工事が実施された7両については、K2Rの運用実績や事業者の財政面の都合などから車内や窓、制動装置の交換が省略されたタトラK2R.03として導入された。そのうち1998年に工事が行われた5両に関しては機器管理用のオンボードコンピュータであるBUSE BS100が搭載されている。2021年現在は1両のみ残存する。

タトラK2R-RT 

2012年、ブルノ公共交通会社は地元の醸造所や広告代理店の協賛の元、車内でビールや軽食を味わう事ができるレストランカーを導入する事を決定した。これに基づき、タトラK2Rのうち1両（1018）を改造したのがタトラK2R-RT、通称「シャリナ・パブ（Šalina Pub）」である。運用に際しては一部の乗降扉や窓の閉鎖を含む大規模な改造が行われ、車内は前方車体の運転台側にテーブル付きのクロスシート、それ以外の箇所には座面が高いロングシートが設置されている他、連接面付近にはビールを始めとした飲食物を提供するバーカウンターや冷蔵庫、トイレが存在する。また、車内でwi-fi通信が使用可能な設備も搭載されている。

2013年6月にブルノでの一般公開が実施され、以降は団体・イベント用に加えて週末（金曜日・土曜日）の夜には一般客向けの定期運転も行われている。定員数は55人だが、営業運転時の最大定員数は40 - 50人を想定している。