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ユタカフーズ株式会社は、愛知県知多郡武豊町に本社を置く調味料製造メーカーである。

概要 
1919年（大正8年）製材業として創業。その後、航空機部品の製造に業態転換するも、1945年（昭和20年）に再び木製品工場に転換。味噌や醤油などの醸造を始めたのは1952年（昭和27年）のことである。

1976年（昭和51年）には東洋水産が経営参加し、東洋水産グループの一員となっている。

沿革 
1919年（大正8年）1月 - 山二製材工場として創業。
1944年（昭和19年）10月 - 株式会社に改組し、株式会社山二航空機製作所に商号を変更。
1945年（昭和20年）8月 - 山二産業株式会社に商号を変更。
1952年（昭和27年）
 5月 - 豊産業株式会社に商号を変更。
 6月 - 豊醸造株式会社を吸収合併。
1953年（昭和28年）5月 - 豊醤油に商号を変更。
1961年（昭和36年）10月 - 名古屋証券取引所市場第2部に株式を上場。
1976年（昭和51年）8月 - 東洋水産株式会社が経営参加。現在もTSグループに所属。
1997年（平成9年）10月 - ユタカフーズ株式会社に商号を変更。
2000年（平成12年）3月 - 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。
2003年（平成15年）4月 - 東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業を譲受け、鳥取工場とする。
2012年（平成24年）4月 - 愛知ブランド企業の認定を受ける。
2022年（令和4年）4月 - 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第2部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第2部からメイン市場へ移行。

製品 
液体調味料
粉末調味料
チルド食品
インスタントラーメン

所在地 
本社、本社工場 - 愛知県知多郡武豊町
鳥取工場 - 鳥取県境港市

関連会社 
 東和エステート株式会社
 スルガ東洋株式会社
東洋工機株式会社（とうようこうき、英文社名TOYOKOUKI Co,.Ltd.）は、鉄道車両用電気機器の保守、修繕、各種部品などの生産を行う企業である。かつては鉄道車両メーカーであった。

企業概要 
本社 : 神奈川県平塚市久領堤2-46
資本金 : 100,000,000円

事業所 
営業本部・営業所 : 営業本部（東京都千代田区東神田1-10-6 幸保第二ビル）、名古屋営業所、大阪営業所、広島営業所、九州営業所
工場 : 平塚工場

沿革 
 1935年（昭和10年）9月 - 日本鉄道自動車工業（株）設立。東京・品川で操業開始
 1939年（昭和14年）12月 - 東京芝浦電気（株）と業務提携
 1946年（昭和21年）9月 - 平塚工場を建設し車両製造部門を強化
 1951年（昭和26年）5月 - 社名を日本鉄道自動車（株）と変更。特殊自動車部門に進出
 1953年（昭和28年）7月 - 東洋電機製造（株）の系列に入る
 1954年（昭和29年）5月 - 社名を東洋工機（株）と変更
 1970年（昭和45年）4月 - 車両製造を中止。電動機、駆動装置の修理部門設置
 1989年（平成元年）8月 - 品川工場を平塚工場へ集約
 1990年（平成2年）1月 - 京都工場が操業開始
 1990年（平成2年）8月 - 本社を平塚へ移転
 1992年（平成4年）1月 - 平塚新工場（第2工場）建設
 1994年（平成6年）12月 - 産業用回転機職場を整備拡張
 1998年（平成10年）10月 - 京都工場を平塚工場へ集約。東洋電機製造（株）の制御機器製作担当会社となり製作開始
 2001年（平成13年）5月 - 営業本部（品川）を東神田に移転

主要取引先 
 JR各社、JR関連各社
 公営鉄道各社
 民鉄各社
 観光サービス業各社
 製造業各社

製造した鉄道車輛 
「日本鉄道自動車工業」と称した1930年代後半から1940年代にかけては、大阪・堺の木南車輌製造と並んで、小ロットで車輌供給を行う新興メーカーの代表であった。当時の同社について、趣味者の間ではしばしば「日鉄自」（にってつじ）と略される。

日中戦争・太平洋戦争による戦時体制下・戦後混乱期には、物資統制の制約で大手メーカーから電車等を購入できない地方私鉄、大量の規格車両供給を要した路面電車事業者等から輸送力増強のための新車需要があった。日鉄自はこの種のニッチ需要に応えた代表的な存在で、競合した木南車輌の先進デザイン志向に比べるとどことなく垢抜けないながらも、半流線形や開口部の大きな二段窓を多用する軽快感のある小型・中型車両を廉価に供給している。

そのうちの少なからぬものが、中古電車・客車の台車・台枠・電装部品などを流用して製造された一種の半新造車（機器流用車）であった。種車（たねしゃ=改造のベースとなった車両）や改造に至る経緯、車歴自体に複雑な事情を抱える事例が見られ、趣味者間からも興味を持たれることが多い。

戦後に東洋工機となってからは、親会社となった東洋電機製造の仲介でアメリカのGATC社からエアスライド荷役装置のパテントを入手、これにより国鉄の私有ホッパ貨車を多数製造した。電車や電気機関車については上信電鉄200形電車や三岐鉄道ED45形電気機関車のような半流線形の車両を地方私鉄向けに製造しているが、少数事例に留まっている。

納入先別製造車両一覧 
 札幌市交通局 
 500形電車 1948年（昭和23年）
 600形電車（616）1951年（昭和26年） 
 宮城電気鉄道
 クハ881形電車 1941年（昭和16年）
 東京都交通局
 800形電車 1947年（昭和22年）・1948年（昭和23年）
 武蔵野鉄道
 クハ5855形電車（クハ5856・5857） 1940年（昭和15年）
 南武鉄道
 モハ500形電車（モハ505・506） 1942年（昭和17年）
 川崎市交通局
 500形電車 1949年（昭和24年）
 相模鉄道
 ED10形電気機関車
 (ED11·12)1952年(昭和27年)(日本鉄道自動車時代)
 (ED13)1954年(昭和29年)
 ED11·12は、いわゆる「東洋工機スタイル」の電気機関車の元祖とされる。
 1965年(昭和40年)製造のED14は、艤装を東洋電機で行った関係で東洋電機名義｡
 ED11~13は相鉄星川工場で艤装が行われた｡
 上信電鉄
 デハ20形・クハ20形電車（デハ23、クハ21） 1959年（昭和34年）・1960年（昭和35年）
 デハニ30形・クハニ10形電車（デハニ31、クハニ14） 1958年（昭和33年）・1959年（昭和34年）
 200形電車（デハ201 - 203、クハ301・302） 1964年（昭和39年）
 越後交通
 モハ212形電車（モハ212-215） 1957年（昭和32年）- 1964年（昭和39年）
 モハ216形電車（ホハ216・217） 1964年（昭和39年） ・ 1965年（昭和40年）
 クハ101形電車（クハ101-104） 1966年（昭和41年） - 1967年（昭和42年）
 北陸鉄道
 モハ1000形電車 1947年（昭和22年）
 モハ3000形電車 1949年（昭和24年）
 サハ2000形電車（サハ2002） 1957年（昭和32年）
 ED30形電気機関車 1954年（昭和29年）
 名古屋鉄道
 ク2180形電車 1942年（昭和17年）
 三岐鉄道
 モハ120形・モハ130形・クハ210形電車 1959年（昭和34年） - 1963年（昭和38年）
 ED45形電気機関車
 近江鉄道
 モハ51形電車 1941年（昭和16年）
 クハ21形電車（2代） 1947年（昭和22年）
 宇部電気鉄道
 デキ11型電気機関車 1937年（昭和12年）
 デハニ350形電車 1940年（昭和15年）
 西日本鉄道
 北方線321形電車 1947年（昭和22年）
 北方線323形電車 1956年（昭和31年）
 福岡市内線561形電車の一部 1948年（昭和23年）
 熊本市交通局
 1080形電車 (1084 - 1087) 1954年（昭和29年）
 1090形電車 1955年（昭和30年）・1957年（昭和32年）
 1200形電車 1958年（昭和33年）・1959年（昭和34年）
 1350形電車 1960年（昭和35年）
 鹿児島市交通局
 500形電車 1955年（昭和30年）・1956年（昭和31年）
株式会社ラピーヌは、東京都に本社を置く婦人服及び服飾雑貨の企画・製造・販売を行うメーカーである。

企業概略 
 本社所在地：〒101-0042　東京都千代田区神田東松下町17番地
 資本金：30百万円

主要ブランド 
 ラピーヌ ブランシュ（LAPINE BLANCHE）
 ラピーヌ ルージュ（LAPINE ROUGE）
 ラピーヌ フォーマル（LAPINE FORMAL）
 マダム ジョコンダ（MADAM JOCONDE）　
 ゲスト ジョコンダ（GUEST JOCONDE）
 ラ ジョコンダ（LA JOCONDE）
 ミス ジェイ（MISS J）
 ピエール カルダン（pierre cardin）
 バイス バーサ（VICE VERSA）
 ラ フェスタ シック（La Festa chic）
他
ハルビン飛機工業集団（ハルビンひきこうぎょうしゅうだん）は、中華人民共和国の航空機製造会社である。1952年に成立、黒竜江省ハルビン市平房区に本拠を置く。

当初は国内向けに航空機を製造していたが、今日では中国国外の航空機会社のために部品の製造も手掛けている。

親会社は国務院国有資産監督管理委員会が出資する中央企業のうちの一つ中国航空工業集団有限公司である。

歴史
1952年に「ハルビン飛行機工場」として成立、当初は航空機の修理業務のみを行っていた。
1950年代後半より、ソ連製航空機のライセンス生産を開始し、ヘリコプターや爆撃機を製造した。Mi-4をZ-5ヘリコプターとして、Il-28をH-5軽爆撃機として生産した。
1974年、自力でY-11（運-11）輸送機の開発に成功。その後、Y-11を改良したY-12（輸-12）を開発。

主要製品
旅客機
エンブラエル ERJ 145 （ライセンス生産）

ヘリコプター
Z-5 - Mi-4輸送ヘリコプターのライセンス生産機。
Z-9 - 中型汎用ヘリコプター - フランス製ユーロコプタードーファンのライセンス生産機
Z-9W/G - 攻撃ヘリコプター
Z-19 - Z-9を再設計した攻撃ヘリコプター
Z-15 - ユーロコプター（現エアバス・ヘリコプターズ）と共同開発した汎用ヘリコプター

爆撃機
H-5 - Il-28のライセンス生産機
H-6 - Tu-16のライセンス生産機
SH-5 - 水上対潜爆撃機

輸送機
Y-11
Y-12
UL LLC（Underwriters Laboratories Limited Liability Company、以下UL）は、アメリカ合衆国イリノイ州ノースブルックに本拠を構え、試験、検査および認証を行う認証企業。日本語ではアメリカ保険業者安全試験所とも訳される。認証企業として、世界10位前後の規模を持つ。

材料･部品･装置・道具類などから最終製品まで、機能と安全性の規格基準を設定し、同時に評価方法を策定、実際に評価試験を実施する。これらの試験に合格した際には、UL認証マークの使用を認める。

ULは試験対象となった製品等について、何らかの保証を行なっているわけではない。サンプルを評価し安全規格を満たしたものについて、そのサンプルが製品の形状や構成と相似している場合に限って、合格を示すマークを表示する認可を与えている。ULはマークを発行したリストを管理し提供することで、利用者に材料や製品などの検査履歴を知らしめる役割を果たしている。

かつては、Underwriters Laboratories Inc.という名称の非営利機関であったが、2012年に現在の社名に変更され、営利企業となった。

歴史
シカゴ万国博覧会 (1893年)において、トーマス・エジソン発明の電球が初めてしかも多量に使用されることとなり、火災保険の引き受け会社（Underwriter）が電気技師のを派遣し、安全性の確証を得るためのリスク調査に当たらせた。メリルは1894年にデラウェア州法に則って火災保険業者電気局(Underwriter's Electrical Bureau)を設立し、電気製品の普及拡大を背景に事故を防止することを目的とした検査の項目や試験方法の立案と実施を開始した。メリルは同時に全米防火協会の初代会計と会長を務めている。以後、アメリカ最古の安全規格開発機関として対象を拡充し続け、自治体や州から連邦に至る公的な認証と扱われている。そのため、任意の認証制度ながらアメリカ向けに輸出される原料や製品を製造販売する国や企業もULの認可を必要とし、現在ではその認証は世界中で使用されるものとなっている。それに対応してULも世界40か国以上に事業所や関連企業を構えている。

対象
電気機器および製品を対象に活動を開始したULは、今や産業機器や機械類全般、自動車部品など広範囲に及んでいる。また、化学物質についての評価においても広く活用されている。ただし、設立時からの視点として「安全」が重視されており、火災防止や事故および盗難対策、ボディアーマーや人命救助関連製品などに力点が置かれている。

UL認証

申請
UL認証は、申請によって評価が行われる。申請を提出した者（申請者 - Applicant）は製造者（Manufacturer）情報を添えて製品または規定された製品のサンプルを提出し、ULが実際に評価を行う。
UL CAP（Certificated Agency Program または Client Agent Program）
ULから認証を得た試験機関がULの代理で試験を行うことも出来る。この製造者とは製造工場を指し、一企業が複数の工場を有している場合や製造工場の新設を行う場合にはその都度変更申請を提出する必要がある。

リスト
申請を受けたUL（またはUL CAP）は規定された試験を実施し、ULは合格した製品に対しUL認証マーク表示の許可とともにULリストへの記載を行い、FUS Procedure と呼ばれる製造許可証兼検査手順書を製造者（対象製品の製造工場）に貸与する。その後、FUS Procedureに登録された対象製品の製造工場は基本的には事前予告なしでUL代表者における工場検査を定期的に受けることになる。

ULリスト
数字とアルファベット5～6桁で表記される登録者コード（File Number）と、CCN(Category Control Number)と呼ばれる認定を受けた製品群の登録コード（例：IT製品群はNWGQ,NWGQ2,NWGQ3,NWGQ7,NWGQ8,NWGQ9）で識別され、リスト内には製品名、モデル名や一部の評価のみが表記されている。ULリストの中のRecognized Component（コンポーネント・レコグニション）で登録された製品はイエローブック(正式にはRecognized Component Directory)と呼ばれるUL発行の書籍（単体はイエローカードと呼ぶ）、ULのホームページで閲覧できる。

種類

認証
ULマーク
UL認証を受けた製品については、それを示すULマークの使用が認められる。具体的には、製品本体、包装、広告やカタログ･パンフレットまたはホームページでの掲示など販売促進資料上に表記･印刷できる。

cULマーク（カナダ規格認証品）
ULにてカナダ向けに安全性の認証を受けた製品については、CSAとULとのMRA相互認証によりCSA認証と同等に認証され、それを示すcULマークの使用が認められ、カナダではCSA規格と同等に扱われる。具体的には、製品本体、包装、広告やカタログ･パンフレットまたはホームページでの掲示など販売促進資料上に表記･印刷できる。

cULusマーク（アメリカ、カナダ規格認証品）
ULにてカナダ向けとアメリカ向け両方の安全性の認証を受けた製品については、CSAとULとのMRA相互認証によりCSA認証と同等に認証され、それを示すcULusマークの使用が認められ、カナダではCSA規格と同等に扱われる。具体的には、製品本体、包装、広告やカタログ･パンフレットまたはホームページでの掲示など販売促進資料上に表記･印刷できる。

対象品
リスティング
主に最終製品に対して発行される認証。サンプル評価などを通じ、製品取り扱い上のリスクが無いと認められたものに使用が許諾される。
レコグナイズド・コンポーネント
部品や材料などに対して発行される認証。ただし、コンポーネント・レコグニション認定を得ている部品のみで製造したという理由で、その製品がリスティング認証を受けられる訳ではない。
クラシフィケーション
特定条件下など固有の性質に対する評価に対して発行される認証。

認証例
以下に、一部のみ表示
UL 62：フレキシブルコード、ケーブル類
UL 94：耐燃性
UL 796：プリント配線板
UL 746B：高分子材料：長期物性評価
UL 1642：リチウム電池
UL 60950：情報処理機器
尿素樹脂（にょうそじゅし、Urea Formaldehyde Resin、UF、ユリア樹脂）は、尿素とホルムアルデヒドとの縮合反応によって製造される熱硬化性樹脂に属する合成樹脂。CAS番号9011-05-6。メラミン樹脂などとともにアミノ樹脂（アミノプラスチック）と総称される。

歴史 
尿素とホルムアルデヒドの縮合で樹脂状物質が得られることは、1897年にドイツのC.Goldschmidtらによって確認されていた。これが工業化されたのは1920年頃のドイツでF.Pollakなどが「Pollopas」の商品名で市販したが、強度が低く実用性に乏しかったため普及しなかった。各国で実用化が進んだのは1930年代以降である。

日本では1929年（昭和4年）に大日本セルロイド神崎工場で注形品が作られ工業化されたが、当初は装身具や傘の柄など用途が限られていた。1941年（昭和16年）頃から接着剤の生産が始まり、戦時下となって軽金属不足から木材需要が高まったことで合板用接着剤としての需要が増加した。

製法 
尿素とホルムアルデヒド水溶液を原料とし、アルカリ性または酸性下で脱水縮合反応を行い、液状縮合物を得る。

工業的には約1対2のモル比で尿素とホルマリンを反応釜に入れ、アンモニア水によりpHを8 - 12とし、反応温度60 - 70°Cで約1時間常圧で反応させて初期縮合物を得る。

特性 
以下は主に成形品における特性である。
 無色透明で着色が容易であり光沢も良い。
 成形収縮率が0.4 - 0.6%と小さい。ヒケが生じにくい。
 表面強度が高く機械的強度に優れる。ただし、フェノール樹脂などに比べ耐水性や耐老化性で劣る。
 耐溶剤性に富む。一方で硫酸などの酸に対して白化を生じることがある。
 電気的に耐アーク性に優れる。
 成形が容易で比較的安価である。

製品 

商品形態としては、粉末状の成形材料、それを圧縮成形した成形品、液状または粉末状の接着剤、液状の塗料や繊維加工または紙加工のための処理剤、注形品がある。

成型品としては、電気機器の部品やボタンなどの日用品類または漆器の素地、麻雀牌（象牙の代用）などに使用される。
ういろう（外郎）は、神奈川県小田原市の外郎家で作られている大衆薬の一種。

概要 
ういろうは、仁丹と良く似た形状・原料であり、現在では口中清涼・消臭等に使用するといわれる。外郎薬（ういろうぐすり）、透頂香（とうちんこう）とも言う。中国において王の被る冠にまとわりつく汗臭さを打ち消すためにこの薬が用いられたとされる。

14世紀の元朝滅亡後、日本へ亡命した旧元朝の外交官（外郎の職）であった陳宗敬の名前に由来すると言われている。陳宗敬は明王朝を建国する朱元璋に敗れた陳友諒の一族とも言われ、日本の博多に亡命し日明貿易に携わり、輸入した薬に彼の名が定着したとされる。室町時代には宗敬の子・宗奇が室町幕府の庇護において京都に居住し、外郎家（京都外郎家）が代々ういろうの製造販売を行うようになった。京都の公家日記の一つである『吉田家日次記』には1402年（応永9年）に陳外郎が京都にあって医事に従事したとする記録がある。宗奇の孫にあたる本家4代目の祖田は足利義政が将軍であった時期の京都での活動が知られ、医薬や日明貿易・連歌を介して桂庵玄樹・亀泉集証・伊勢貞宗・近衛尚通・三条西実隆・中御門宣胤らとの交友で知られている。

戦国時代の1504年（永正元年）には、本家4代目の祖田の子とされる宇野定治（定春）を家祖として外郎家の分家（小田原外郎家）が成立し、北条早雲の招きで小田原でも、ういろうの製造販売業を営むようになった。小田原外郎家の当主は代々、宇野藤右衛門を名乗った。この記録を裏付ける史料はないものの、この時期に陳祖田の被官とされる「宇野藤五郎」という人物が京都から駿河国の今川氏親の下に下向したと記録されている。北条早雲（伊勢盛時）は氏親の後見人の立場であったことから藤五郎と面識があったことが十分に考えられ、この藤五郎は定治本人かその身内と考えられている。更に異説として『新編相模国風土記稿』には外郎家が京都から小田原に下向して北条氏綱が宅地を与えたとする説を載せるが、氏綱が当主になって間もない大永年間には小田原外郎家の活動が確認できる。従って、永正元年が事実ではないとしても永正年間に北条早雲・氏綱父子と外郎家の間に関係が成立して、その関係で小田原に移住した可能性は高い。1539年（天文8年）に宇野藤右衛門は北条氏綱から河越城郊外の今成郷を与えられ、『小田原衆所領役帳』にも今成にて200貫465文を与えられた馬廻衆の格式で記載されるなど、小田原外郎家は後北条家から所領を与えられて御用商人としての役割を果たしたとみられている。後北条家滅亡後は、豊臣家、江戸幕府においても保護がなされ、苗字帯刀が許された。なお、京都外郎家は現在は断絶している。

江戸時代には去痰をはじめとして万能薬として知られ、東海道・小田原宿名物として様々な書物やメディアに登場した。『東海道中膝栗毛』では主人公の喜多八が菓子のういろうと勘違いして薬のういろうを食べてしまうシーンがある。歌舞伎十八番の一つで、早口言葉にもなっている「外郎売」は、曾我五郎時致がういろう売りに身をやつして薬の効能を言い立てるものである。これは二代目市川團十郎が薬の世話になったお礼として創作したもので、外郎家が薬の行商をしたことは一度もない。

ういろうを売る店舗は城郭風の唐破風造りの建物で、一種の広告塔になったが、関東大震災の際に倒壊し、再建されている。

太平洋戦争中は企業統合により製薬企業及び薬品が統合されていったが、ういろうはそうした状況においても処方・製法が維持された。

現在も外郎家が経営する薬局で市販されているが、購入には専門の薬剤師との相談が必要である。
昌河飛機工業（集団）公司(Changhe Aircraft Industries (Group) Corporation)は、中華人民共和国江西省景徳鎮市珠山区に位置する航空機製造会社である。中国航空工業第二集団公司に隷属し、ヘリコプターの生産、研究を行っている。

主要製品
WZ-10 - マルチロール攻撃ヘリコプター。哈爾浜飛機製造公司のZ-9W/Gを代替する予定である。
Z-8/Z-8A - 大型輸送ヘリコプター。シュペルフルロンのコピー。 
CA109 - 汎用ヘリコプター。
Z-11 - 軽汎用ヘリコプター。
S-92 - シコルスキー社が中心となり、昌河、三菱重工、台湾、スペイン、ブラジルの航空会社が共同開発した中型輸送ヘリコプター。
富士コーヒー株式会社（ふじコーヒー、Fuji Coffee Co., Ltd.）は、愛知県名古屋市中区栄に本社を置く企業である。

概要 
1948年（昭和23年）9月創業。業務用・家庭用コーヒーから、ギフト用まで販売する。なお「コーヒースクール」という、開業向けコースと家庭用・一般用コースとあり、主に開業の指導やコーヒーの入れ方などを指導している。

東海ラジオ放送の平日お昼のワイド番組はーさん! ねねの! すんどめ!13時台のコーナー“クイズあなた次第！”の月曜日放送分の提供及び出演リスナーへの参加商品（自社製品のひとつ）提供。三遊亭圓窓がラジオCMに出演している他、広報誌にもコーナーを設けている。

沿革 
 1948年（昭和23年）9月1日 - 珈琲卸売業「富士商会」を個人経営の形態で愛知県名古屋市中区南伊勢町（のち栄三丁目）に創業。
 1963年（昭和38年）11月 - 中区栄四丁目16番27号に地上4階、地下1階建ての本社ビルが完成し、同時に「富士コーヒー商会」と改称。
 1972年（昭和47年）10月 - 本社ビル地下1階にコーヒー教室を開設。
 1979年（昭和54年）5月 - パークサイドビル（名古屋市中区）の1階に「コーヒーショップ栄店」を開業。また、10月には「富士コーヒー株式会社」を設立し、11月には中川区舟戸町6-18に中川営業所、工場、配送センターを設置する。

事業所 
 本社（愛知県名古屋市中区栄四丁目）
 中川営業本部（愛知県名古屋市中川区舟戸町）
 1979年（昭和54年）11月、中川営業所として設置。2009年（平成21年）1月には営業所内にトレーニングルームが設置された。
 工場・配送センター（愛知県名古屋市中川区舟戸町）
 1979年（昭和54年）11月設置。
 愛北営業所（愛知県小牧市岩崎）
 前身は1983年（昭和58年）1月に岐阜県可児市土田字下切に設置された東濃営業所で、1997年（平成9年）5月に愛知県小牧市に移転し、「愛北営業所」と改称された。
 松本営業所（長野県松本市並柳一丁目）
 1985年（昭和60年）2月、長野県松本市大字里山辺に設置。1988年（昭和63年）3月には松本市元町に、1999年（平成11年）10月には松本市並柳に移転。2000年（平成12年）2月、敷地内に「カフェ・セレージャ松本店」が開業。
 南信営業所（長野県飯田市）
 1982年（昭和57年）1月に飯田市座光寺に開設。2021年（令和3年）8月、中央リニア新幹線整備に関連する国道拡幅事業に掛かったため、閉鎖し、松本営業所に統合された。飯田市は創業者塩沢実の出身地であった。
アレックス・ヒッチンガー（Alex Hitzinger, 1971年10月23日 -）は、ドイツ（旧西ドイツ）出身の自動車技術者。

主にモータースポーツのエンジニアとして活動。WRCに参戦した「トヨタ」や「フォード・コスワース」、F1に参戦している「レッドブル」や「トロ・ロッソ」の技術部門を歴任した。近年は、自動車産業に携わっている。

人物 
バイエルン州パッサウ出身。学生時代以前からモータースポーツの機械工学に興味を持ち、地元の応用科学大学ランツフート校の工業科に進学。そしてイギリスのウォーリック大学に入校し、自動車エンジンの分野を専攻。同校ビジネス・スクールにて経営学修士を取得した。卒業後に母国ドイツを本拠とする「トヨタ・モータースポーツ」の開発エンジニアとして勤務する。

1997年からトヨタに復帰したラリードライバー カルロス・サインツの担当スタッフとして活動していたが、2000年からサインツと共に「フォード・コスワース」に移籍した。同年から2002年にかけ、世界ラリー選手権（WRC）部門のプロジェクトマネージャーに就任。2003年はWRC参戦についての統括責任者としてフォード・フォーカスの開発を担当。2004年からは、コスワースのF1部門プロジェクトマネージャー。2005年は同チーフエンジニアに昇格し「レッドブル・レーシング」や「ミナルディ」（トロ・ロッソの前身）にエンジンを供給した。

コスワースを離脱し、2006年からレッドブル・テクノロジーの先端技術チーフに就任。また同年半ばには、ガブルエル・トレドッツィから「スクーデリア・トロ・ロッソ」のテクニカルディレクターも引き継ぎ、2007年3月にジョルジオ・アスカネッリにその座を譲るまでその職を務めた。

2011年、WEC世界耐久選手権に参戦の「ポルシェ」チームに移籍し、テクニカルディレクターを担当。2016年に退社後、Apple社の電気自動車プロジェクトに参加。

2019年初頭、「フォルクスワーゲン」の技術開発責任者に就任。
消防設備士免状（しょうぼうせつびしめんじょう）は、消防法第17条の7第1項の規定に基づき、消防設備士の資格を有する者に対し都道府県知事が交付する免状である。消防用設備に関して工事（甲種のみ）、整備及び点検を行う資格があることを示す。同法第17条の13の規定より業務に従事するときは、免状を携帯する義務がある。

免状の種類 
権限の範囲として工事・整備・点検ができる甲種と、工事はできないが整備・点検ができる乙種に分かれ、さらに、その対象となる設備の種類に応じて、第1類などの類別がある。消防試験研究センターが実施する試験に合格し、免状を申請した者に与えられる。

免状上の記載事項 
消防設備士免状は、消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）等により、以下の事項が記載される。
氏名、本籍地（都道府県のみ）、生年月日（元号表記）
写真
交付されている消防設備士免状（甲種・乙種、各類別）の交付番号、交付年月日、交付都道府県知事（都道府県名の記載。例:東京都知事交付→東京）、知事印
次回の写真書き換えの時期を示す年月日
免状番号(規則で規定されていないが、通達で認められている。)

講習受講の義務 
消防設備士免状を有する者は、消防用設備等の工事又は整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付後2年以内に、その後は5年以内ごとに、都道府県知事が行う講習に参加しなければならない。同じ消防法を根拠とする危険物取扱者免状所持者は危険物に関する実務に就いていない場合は保安講習の受講義務が免除されるのに対し、消防設備士の場合は関連実務に全く就いてない場合でも受講の義務がある。
しかし消防設備士に対しての行政処分は自動車運転免許でも採用されている違反点方式であり、過去3年間の累計点数によって処分が決定する。違反点20に達すると免状の取り消し処分となるが、講習の未受講による違反点の3年累計点数は20点に達しないため、実務に全く従事していないペーパー資格者が講習の未受講だけを理由として免状の取り消し処分を受けることは実際にはない。

講習は4区分に分かれ、所有している類ごとに受ける講習が異なる。なお講習手数料は各都道府県で7000円ほどである（各道県収入証紙または納付書・電子納付で納入）。

特殊消防用設備等
甲種特類
消火設備
甲種、乙種第1類
甲種、乙種第2類
甲種、乙種第3類
警報設備
甲種、乙種第4類
乙種第7類
避難設備・消火器
甲種、乙種第5類
乙種第6類

沿革
1966年4月22日 消防設備士制度制定により新設。当初の免状は手帳式で表紙及び本文の寸法は7.2cm×10.2cmで類ごとに一冊交付されていた。また現行の様式にない現住所が記載されていた。
1969年5月1日 様式全部改正。類ごとに一冊交付していたものが一冊に集約され、交付順に記載されるようになった。
1972年8月29日 様式一部改正。第7類の「電気火災報知器」の語句を「漏電火災報知器」に変更。
1975年1月1日 様式全部改正。この改正では、寸法が表紙74mm×102mm、本文70mm×100mmに変更となり、取得順に記載されていたものが所定欄に記載していく方式に変更。また講習の義務化に伴い受講状況の記載欄を新設。現住所の記載がなくなる。
1989年4月1日 様式全部改正。この改正ではカード式(68mm×97mm)になり、10年毎に写真の書き換えが義務化される。(既存の免状も交付から10年を経過しているものについてもこのタイプに切替となる。)
2000年4月1日 様式全部改正。この改正では免状が小型化(54mm×85mm)される。
2004年6月1日 様式一部改正。甲種特類の欄を追加。
2005年4月1日 様式全部改正。表面は変更無いが、裏面の受講状況記入欄の行数が6行から8行に増えた。
札幌酒精工業株式会社（さっぽろしゅせいこうぎょう）は、北海道札幌市西区発寒に本社を置く酒造メーカーである。1933年10月27日創立。

概要 
発寒川の清流を利用し、甲類・乙類焼酎を中心とする各種酒類を製造販売している。

甲類は「サッポロソフト」シリーズが知られ、オエノンホールディングス系の合同酒精（旭川市）と並んで、北海道市場で大衆酒として広く根付いている。乙類は道内各地の様々な原材料を使用して多彩なラインアップを揃えている。北海道に根ざした地場焼酎メーカーとして、北海道にこだわった焼酎の開発・生産を行っている。

ちなみに大手ビールメーカーのサッポロビールやその持株会社であるサッポロホールディングスとは無関係である。なお、サッポロビールも「サッポロ焼酎」を製造販売しているため紛らわしいが、「サッポロ焼酎」にはラベルにサッポロビールでも使われている五稜星マークがあるため、その有無で札幌酒精工業の焼酎と区別できる。

テレビCM
サラリーマンが満員電車で通勤するアメコミ風のCMが有名である。
歌詞は「仕事仕事の毎日で 満員電車に揺られてる あーしんど 幸せ1杯飲もうかな サッポロソフトペットボトル」

沿革 
 1933年（昭和8年）10月27日 - 北海道の名門蔵元である日本清酒、小林酒造ほかによる新設会社として、琴似町発寒に「札幌燒酎株式會社」を設立。当時、道内の酒需要が増大していた一方で、道内メーカーのシェアが低かったことから、ジャガイモなど道内農産品を利用して道内市場への進出を図った。
 1934年（昭和9年）5月20日 - 当社第1号の蒸留酒が生産される。当初品質不良に悩むも、技術改良で克服。「札幌燒酎」のブランドで市販を開始する。
 1937年（昭和12年） - 函館市の老舗日本酒・焼酎メーカーで酒類卸でもあった丸善菅谷合名會社（1890年創業）を経営破綻に伴い吸収合併、販路・販売網の拡大と、当時税務当局から課せられていた生産量制限の克服（丸善菅谷割当分の生産枠獲得）に資することになる。丸善菅谷の日本酒銘柄「五陵正宗」・焼酎銘柄「君萬歳」（きみばんざい）を継承。
 1939年（昭和14年） - 合成清酒の生産を開始。ほかみりんやウィスキーなど、需要に応じた各種酒類の生産に手を広げる。
 1945年（昭和20年）1月 - 社名を「札幌酒精工業株式会社」に改める。
 1950年（昭和25年） - 「札幌焼酎」を名乗って流通した粗悪なカストリ焼酎との市場における混同が問題となり、同年秋から、函館地区生産の旧丸善菅谷系焼酎のみに使われていた「君萬歳」のブランドを、札幌工場製品にも使用開始。
 1960年（昭和35年）10月1日「サッポロソフト」発売開始。
 2006年（平成18年）10月13日 - 厚沢部町に厚沢部工場完成。「喜多里」ブランドの乙類焼酎専門工場となる。

主力商品

甲類焼酎 
 サッポロソフト
 アンバーミスティック
 君萬歳
 サッポロ35リカー（果実酒専用）

乙類焼酎 
 喜多里（さつまいも・じゃがいも・麦・昆布）
 2006年に北海道初の黄金千貫の栽培に成功し、芋焼酎の生産にも着手した。
 北海道（麦・牛乳）
 さっぽろじゃがいも焼酎
 さっぽろとうきび焼酎
 古味新風（米・麦・とうきび）

甲乙混和焼酎 
 サッポロソフト リーズ

その他酒類 
 小町娘（合成清酒）
 サッポロウイスキー（ウイスキー）
 神宮の梅
 北海道神宮の境内にある梅をイメージした梅酒。
 サッポロ本みりん（みりん）

清涼飲料水 
 サッポロレモン
 サッポロライム
 梅の華

事業所
本社工場 - 北海道札幌市西区発寒10-1-1-1
函館営業所 - 北海道函館市五稜郭町35-1 ホーム企画ビル3F
厚沢部工場 - 北海道檜山郡厚沢部町字鶉383
JIS X 4051（ジス エックス 4051）は文書の組版を規定したJISの規格で、規格名称は「日本語文書の組版方法」（改正前の名称は「日本語文書の行組版方法」）。

印刷物などにおける文字の処理方法やページ内での配置を規定している。

特徴 
印刷物などにおいて、行や段落、ページ内での配置、禁則処理やルビ処理などを縦書きと横書きそれぞれの場合にどうすべきかが細かく規定されている。

JIS X 0213の各符号位置を文字クラスごとに分け、各文字クラスの使用方法が規定されている。

印刷会社だけにとどまらず、一般の文書を作成する人であれば知っておかなければいけない事項が記載されている。

2004年に改正され、最新版はJIS X 4051:2004。

2009年6月4日付で公開されたW3Cの技術ノート「日本語組版処理の要件 (Requirements for Japanese Text Layout)」はJIS X 4051を基に作成されている。

内容

行組版処理 
行内での文字の配置
行送りや字詰めの方法について規定
約物の使用法
始め括弧類、終わり括弧類、中点類、句点類は半角、区切り約物は全角と規定など
行頭禁則処理
終わり括弧類、行頭禁則和字、ハイフン類、区切り約物、中点類、句点類が行頭に来てはならないと規定
行末禁則処理
始め括弧類が行末に来てはならないと規定
分離禁止処理
分離禁止文字の間は分割してはいけないと規定
連数字の配置法
連数字（連続した数字）の文字の配置について規定
和欧文混植処理
和文と欧文の間隔について規定
縦中横処理
縦中横の処理について規定
囲み文字処理
囲み文字の処理について規定
結合文字処理
結合文字（マクロンなど別の文字と合成する文字）の処理について規定
具体字形処理
具体字形処理について規定
ルビ処理
ルビの親文字に対する位置やルビの分割などルビ処理全般に関する規定
添え字処理
添え字（上付き文字や下付き文字）の処理について規定
圏点処理
圏点の処理について規定
下線・傍線・抹消線処理
下線・傍線・抹消線の処理について規定
割注処理
割注の処理について規定
段落整形処理
段落における字下げと字上げの処理について規定
そろえ等の処理
中央揃えなどの揃え処理について規定
行の調整処理
複数の行にわたる場合の行ごとの文字の振り分けについて規定
段落末尾処理
段落の最終行の処理について規定
タブ処理
タブぞろえの処理について規定

漢文処理 
漢文における訓点や送り仮名などの処理について規定

行組版モデル 
文字組版属性
始め括弧類、終わり括弧類、中点類、句点類は半角、ハイフン類についてはハイフンは四分幅、二分ダーシ、二重ハイフンは半角、波ダッシュは全角と規定
文字クラス間での空き量について規定
行の構成アルゴリズム
行組版の方法について規定

ページ構成 
用紙サイズ、ガイドマーク、綴じの方向、ページ番号、ノンブル処理、柱処理について規定

改丁・改ページ・改段・見出し処理 
改ページ処理、中扉の処理、見出し処理、箇条書き処理について規定

注の処理 
注記処理について規定

図・写真等の処理 
図や写真の処理について規定

表処理 
表の罫線や文字の配置について規定

行送り方向の組版規則 
行送り処理について規定

文字クラスとそれに含まれる文字一覧
日清製菓（にっしんせいか）は、
1923年に創業し、2002年に清算された会社。ビスケット菓子「バターココナツ」を製造販売した。
上記の元役員により設立され、2006年に「日清製菓」に商号変更した会社（現存）。「バターココナツ」の輸入販売にあたる。
双方とも、「ココナッツサブレ」を製造販売する日清シスコ（日清食品グループ）や、日清オイリオグループ、日清製粉、日清医療食品とは無関係である。

本項では「日清製菓」および「バターココナツ」について説明する。

かつての日清製菓（1） 
日清製菓株式会社（Nissin Confectionery Co., Ltd.）は1923年に創業した会社で、登記上の本店は神奈川県横浜市だった。社名の「日清」については、原料の小麦を日清製粉から仕入れていたためという説明を記す文献がある。

1966年よりビスケット菓子「バターココナツ」を製造販売。大ヒット商品・ロングセラーとなり、日清製菓も「一時代を築いた」と評される。日本国内だけでなく、東南アジアにも事業展開を行い、商品を販売していた。

1984年からは中華人民共和国に合弁企業を設立して工場を作り、生産の中心を日本（静岡県三島市）から移行させた。また、台湾やタイでも現地企業と提携し、工場を開設した。

バブル景気時代の拡大策の結果、バブル崩壊後に負債を抱えることとなった。1990年代には日本国内の流通菓子を上海の工場からの輸入に切り替える、中国での関連企業に中国への本格進出を図る江崎グリコの出資を受ける等の施策が採られた（上海の企業は1999年にグリコの完全子会社化）。

2002年に特別清算を行い倒産（倒産時の商号は「ワールドフーズ」）。

「バターココナツ」の商標、営業権はインドネシアの（Gajah Tunggal、略称GT）・グループに譲渡された。中華人民共和国での生産は継続された。

現存の日清製菓（2） 

日清製菓株式会社（にっしんせいか、英語名:）は、静岡県沼津市に存在する会社。ビスケット菓子「バターココナツ」などの輸入販売を行っている。

2003年にガジャトンガル・グループの子会社であるサニーデライト社（本社はシンガポール）の日本法人としてサニーデライト株式会社（2006年時点では東京都台東区に本社を置いていた）を設立し、商品の日本へ輸入販売を行った。清算された日清製菓株式会社（1）の役員であった渡辺和義が社長に就いた。

2006年に商号を日清製菓株式会社に変更した（休眠会社となっていた日清製菓(1)を復活させた、との記述もある）。

2007年の時点で、中華人民共和国上海市に「日清製菓上海工場」があり、ガジャトンガルの資本で経営されている。上海の工場（上海日清製菓）は当初は日清製菓（1）と中国側との合弁企業であったが、経営権がすべてガジャトンガルに売却された。サニーデライト社の運営となったのち、「日清製菓」ブランドを復活させて2007年に至る。工場には日清製菓（1）時代より生産にあたっていた技術者が派遣され、生産技術が引き継がれている。

バターココナツ 
バターココナツは、1960年代より日清製菓（1）が製造していたビスケット菓子。上述の通り2002年の日清製菓（1）倒産に伴い日本市場から一旦は消えたが、商標権を引き継いだガジャトンガル・グループによって生産が継続され、日清製菓（2）が輸入販売している。

バターココナツは、「重みのあるサクッとした食感」のビスケットと「軽い食感でサクサクした歯ごたえ」のクラッカーの中間を狙った製品として開発された。販売に当たってモンドセレクション国際優秀品質賞を受賞したことを前面に打ち出し、日本における「モンドセレクション」の知名度を向上させた商品の一つである。バターココナツは1966年から1969年の3年連続で金賞を獲得し（このために国際優秀品質賞を授与された）、パッケージにはメダルを表記した。「バターココナツ」は1960年代から1970年代にかけて大いに売れ、ピーク時には年間80億円の売り上げがあったという。

日清シスコの製品「ココナッツサブレ」との混同に注意。商品としては「ココナッツサブレ」の方が先発（1965年発売）である。「ココナッツサブレ」販売元の社名は「シスコ株式会社」であったが、1991年に日清食品グループ入りして日清シスコ株式会社と改称したために、発売会社も類似名称となった。日清製菓（1）の倒産を経て、現在は「ココナッツサブレ」の方が広く販売されており、消費量も圧倒的に上回っているが、「バターココナツ」にも「不思議なサクサク感」などから現在も根強いファンがいるとされる。

備考 
フィリピンの食品大手モンデ・ニッシン（1979年にビスケット製造業者として創業し、のちに進出したインスタントラーメンでも国内最大シェアを持つ）は、日清製菓のロゴと類似のロゴと「Nissin」のブランド名を用い、「バターココナッツ・ビスケット」をはじめとするビスケット類を製造・販売している。1994年ころよりフィリピンで商標をめぐって日清製菓 (1) と紛議となった。
クレマトップ(krematop)は、ネスレ日本から発売されているコーヒー用液体クリームの商品名、及び同社の商標。1979年発売開始。同社では、クリーミングパウダー「ブライト」も発売している。

ラインナップ 
以下、2015年10月現在、日本国内においてのラインナップ
瓶タイプ
280g
ポーションタイプ
オリジナル
40個入
20個入
ハーフ&ハーフ
40個入
20個入
ゼロ - 2015年8月製造終了。現在は在庫のみの販売となる。
18個入

同社製を含む競合製品 
液体タイプ
スジャータ（めいらく）
ベターハーフ（明治）
メグミルククリーミィリッチ（雪印メグミルク）
メロディアン・ミニ（メロディアン）
クリープ（ポーション）（森永乳業）
マリーム（ポーション）（味の素AGF）
粉末タイプ
ブライト（ネスレ日本）
クリープ（粉末）（森永乳業）
マリーム（粉末）（味の素AGF）
他
モデル検査（モデルけんさ、Model Checking）とは、形式システムをアルゴリズム的に検証する手法である。ハードウェアやソフトウェアの設計から導出されたモデルが形式仕様を満足するかどうか検証する。仕様は時相論理の論理式の形式で記述することが多い。

解説 
モデル検査はハードウェア設計に適用されることが最も多い。ソフトウェアに対するモデル検査は決定不能であるため、アルゴリズム的な手法だけでは完全ではなく、証明も反証もできない場合がある。

モデルはハードウェア記述言語や専用の言語で記述されたソースコードの形態となるのが一般的である。そのようなプログラムは有限状態機械に対応付けられ、ノード（接点）とエッジから成る有向グラフで表される。原子命題の集合は各ノードと対応し、一般にメモリ要素の内容に対応する。ノードはシステムの状態を表し、エッジはある状態から他の状態への遷移可能性を意味する。その場合、原子命題は実行のある時点で保持される基本的属性を表す。

問題を形式的に表現すると次のようになる。時相論理の論理式 p で表される属性について、初期状態 s のモデル M があるとき、 が成り立つかどうかを決定する。ハードウェアの場合のように M が有限であれば、モデル検査はグラフ探索に帰着できる。

実世界の問題を扱おうとしたとき、モデル検査は状態組み合わせ爆発問題（状態の数が膨大となって検査不能となること）に直面する。これに対応する方法はいくつか存在する。

 記号的アルゴリズムは有限状態機械のグラフを作らず、命題論理の論理式によって暗黙のうちにグラフを表現する。Ken McMillan (1992年）の研究により、二分決定木の利用が一般的となった。最近では、SAT solver （充足可能性問題参照）をグラフ探索に使用するようになってきた。
 半順序法は明確にグラフの形式をとっている場合に、考慮すべき並行プロセス群の独立した同時動作の数を削減することができる。考え方の基本は、A と B のどちらが先に実行されるかが証明に無関係なら（AB でも BA でも証明に関係しない場合）、それを考慮しないということである。
 抽象解釈はシステムをまず単純化してから証明しようとする。単純化されたシステムは本来のシステムと等価な属性を持たないので、詳細化の工程が必須となる。一般に抽象化は「健全」でなければならない（抽象化されたシステムで証明された属性は本来のシステムでも真であること）。プログラムの抽象化の例として、ブーリアン以外の変数を無視し、ブーリアンの変数とプログラムの制御構造だけを考慮する場合がある。このような抽象化は劣悪のように見えるが、相互排他の属性を証明するには十分である。

モデル検査は当初、離散状態系の論理的正当性を調べるために開発されたが、リアルタイムシステムや限定された形式のハイブリッドシステムにも対応できるよう拡張されてきている。
トモヱ乳業株式会社（ともえにゅうぎょう）は、茨城県古河市に本社をおく乳製品・飲料製造メーカー。

概要 
トモヱ自社ブランドの他、ユナイテッド航空の成田国際空港発便の機内食、ネスレ日本が発売するヨーグルト、イオンが販売するトップバリュの低脂肪乳やヨーグルト、西友が販売する乳製品(みなさまのお墨付き)などを供給している。

日本国内の他、ミャンマー、中華人民共和国大連市にも進出している。

本社がある古河市内と同族会社の富谷牛乳のある桜川市岩瀬地区の小中学校の給食では同社製の牛乳が出されており、地元ではかなりの知名度をもち、埼玉県向けにコバトンのデザインパッケージの給食用牛乳も提供している。

エピソード等 
 本社工場には、世界・日本の酪農産業や文化などに関係した資料を展示する牛乳博物館を開設。カウベルのコレクションは開運!なんでも鑑定団でも紹介された。
 Jリーグ・水戸ホーリーホックのユニフォームスポンサーとなったことがある。

沿革 
1941年（昭和16年）：関東畜産工業株式会社として設立。
1951年（昭和26年）：古河食品工業株式会社に社名変更。 
1956年（昭和31年）：富谷牧場（現在の富谷牛乳）が買収。中田俊男が社長に就任し、食肉加工業から乳業へ転換する。 
1962年（昭和37年）：トモヱ乳業株式会社に社名変更。名前は古河の総鎮守・雀神社の社紋（巴）による。
1998年（平成10年）：乳業施設再編合理化に応じて富谷牛乳の処理加工を引き受ける。 
2002年（平成14年）：ユナイテッド航空の機内食を供給。
2013年（平成25年）：特高受電と無停電装置が稼働し、無停電工場となる。

子会社 
 つくば航空 - つくば市にあるつくばヘリポートを拠点とする。トモヱ乳業の社長がヘリコプター好きであったことから事業を展開した。

その他 
トモヱふるさと3.6牛乳の一部にトモヱ乳業の施設がない北海道余市郡仁木工場製のものがあるが、これは倉島乳業仁木工場で生産された相手先ブランド名製造品（OEM）である。
マルキン醤油株式会社（まるきんしょうゆ）は、香川県に所在する醤油メーカーを起源とする株式会社。

現在はブランド管理業務専門の会社で、元々製造していたマルキンブランドの醤油・調味料は親会社の盛田が製造販売している。

沿革 
創業は1907年1月22日、島の有力醤油醸造家8名（設立時株主164名）を中心に香川県小豆郡苗羽村（のち内海町、現・小豆島町）に丸金醤油株式会社が設立された。初代社長に木下忠次郎が就任。
1934年8月12日 - 内海醤油会社を吸収合併。
1949年5月 - 大阪証券取引所第2部（現・東京証券取引所スタンダード）に上場。
1950年 - 醤油の公定価格の撤廃に伴い、最上品製造会社の一つとしてヤマサ醤油、キッコーマン、ヒゲタ醤油とともに自粛価格を設定した。
1962年8月1日 - 船山醤油、安田醤油、川野醤油、島一醤油の4社を吸収合併。
1988年3月 - 大阪府大阪市西区にマルキン大阪ビルを設置。
2000年4月1日 - 忠勇株式会社（旧会社。同日付けでマルキン忠勇株式会社に社名変更。現・ジャパン・フード&リカー・アライアンス）に吸収合併され消滅。
2017年4月3日 - ジャパン・フード&リカー・アライアンスの事業子会社盛田が、マルキンブランドの価値向上目的としてマルキン醤油株式会社として復活設立。

役員

『日本全国諸会社役員録 明治44年』 
 社長・木下忠次郎
 専務取締役・黒島嘉市
 取締役・木下仙次郎、黒島傳次郎、小汐彌太郎
 監査役・長西英三郎、高橋筆四郎、大森貞資

『日本全国諸会社役員録 第30回』 
 会長・木下忠次郎
 専務取締役・黒島嘉市
 取締役・黒島傳次郎、小汐彌太郎、瀧川辰太郎
 監査役・大森貞資、高橋筆四郎、塩田亀吉

『日本全国諸会社役員録 第32回』 
 社長・木下忠次郎
 専務取締役・瀧川辰太郎
 取締役・黒島傳次郎、小汐彌太郎、中井房太郎
 監査役・大森貞資、高橋筆四郎、塩田亀吉

『日本全国諸会社役員録 第38回』 
 社長・木下忠次郎
 専務取締役・瀧川辰太郎
 常務取締役・清水十二郎、黒島仁太郎、中井房太郎
 取締役・黒島傳次郎、水野邦次郎、長西長次郎
 監査役・大森貞資、高橋筆四郎、塩田亀吉

『日本全国諸会社役員録 第43回』 
 社長・木下忠次郎
 専務取締役・瀧川辰太郎
 常務取締役・清水十二郎、長西長次郎
 取締役・木下仙次郎、左海鹿蔵、佐伯松吉
 監査役・小汐亀太郎、高橋筆四郎、塩田亀吉

社名の由来 
地元香川県西部にある金刀比羅宮の社紋（丸に金）にあやかり、社名とした。

忠勇との合併 
商法上は、忠勇が丸金醤油を吸収合併した形だが、実際は経営不振に陥った忠勇が丸金醤油の傘下に入ったもので、いわゆる逆さ合併であった。
ユニトラック（UNITRACK）は、鉄道模型の線路システムである。

本項では姉妹版のユニトラムおよびユニトラックコンパクトについても記述する。

概要 

KATOブランドで発売される関水金属の鉄道模型用線路である。構造は、線路の下の土台部分が一体となった「道床つき」で、あらかじめ曲線半径や円弧の角度、直線の長さが決まっている「組み立て式」が採用されている。Nゲージ用とHOゲージ用の2種類が存在する。

線路同士の接続は『ユニジョイナー』と呼ばれる専用の継手が使用されるため、『ユニジョイナー式線路』とも呼称される。ユニジョイナーは関水金属以外では、ドイツのティリヒから発売されているTTゲージ用線路にも採用されている。

歴史 
1980年 - 日本で発売後、アメリカ合衆国やイギリスなどでも発売された。当時の道床は薄茶色だった。
1986年 - HOゲージ用の線路を発売。
1987年 - 道床を明灰色に変更し、枕木に彩色。このリニューアルが評価され、1989年にN・HOゲージともにグッドデザイン賞を受賞した。
1997年 - N・HOゲージの各種発売形態の見直しに伴い再度リニューアルされ、道床が塗装から多色成形に変更され、ユニジョイナーも薄茶色から灰色に変更。複線高架線路を発売。
2007年 - カント付き複線線路を発売。
2010年 - ユニトラック発売30周年。
2011年 - ユニトラックの路面バージョンとして「ユニトラム」が発売開始された。
2012年 - ユニトラムにある小半径のカーブレールをユニトラックに反映する形で、小半径のカーブレール「ユニトラックコンパクト」が発売開始となった。このシリーズの曲率はR117、R150、R183の3種類がある。
2014年 - 自社製の「電動ターンテーブル」を発売。

特徴 
 広い道床、長い枕木、小さい犬釘など実際のバラスト軌道に近いリアルな形状を特徴としている。
 Nゲージの直線レールの基準は長さが248mm、標準複線間隔は33mmと複線間隔が狭いことで列車のすれ違いに迫力を持たせている。
 ユニトラムの標準複線間隔は25mmで、より実感的な軌道中心間隔を実現させている。
 HOゲージは直線246mmが基準の長さで、標準複線間隔は60mm。
 取り外し可能なユニジョイナーは電気的、機械的に確実に接続する。
 世界初採用の道床完全内装ポイントマシン。
 道床が広いので補助線路を使わない場合は、自分で重なる道床部を切断する必要がある。
 コネクターによる制御機器との確実な接続。
 フィーダーは専用線路によって内蔵されていることで見栄えが良い反面、曲線区間の途中に設置できないなど柔軟性に欠けたが、ユニジョイナーにフィーダーを組み込んだ「ターミナルユニジョイナー」が発売されたことにより解消された。
 当初、HOゲージ用は枕木と道床部分が別パーツであったため、重い車両を走行させると線路全体がたわむことがあった。後年、Nゲージ用と同様に枕木と道床部分が一体成型となり、強度が増したため問題は解消された。
 多色成形による道床のバラスト表現（1997年製造分から）。
 米国マイクロ・トレインズ社規格のアンカプラー線路（連結器自動開放セクション）をラインナップ。
 デジタルコマンドコントロール（DCC）に対応。
 固定式線路や他社規格の線路を接続するためのジョイント線路を発売している。
 「PlayTrack」というウェブブラウザ上で動作する専用のシミュレーションソフトウェアが、他社によって有料会員制サービスとして提供されていたが、現在はサービスを終了している。