日本オープンイノベーション大賞（にほんオープンイノベーションたいしょう,Japan Open Innovation Prize；JOIP）は、日本のオープンイノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を表彰するものである。

2017年度まで開催されていた「産学官連携功労者表彰」の継続表彰として、2018年度より開始されている。内閣府が取りまとめを行い、内閣総理大臣賞をはじめ、各大臣賞、長官賞、主催者団体会長賞を表彰する、オープンイノベーション分野では規模と栄誉が極めて大きい表彰である。

概要 
（この節の主な出典：）
ロールモデルとなる先導的又は独創的な取組の表彰と発信により、オープンイノベーションをさらに普及させ、我が国の科学技術イノベーション創出を加速することを目指している。また、既に成果が出た取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組についても対象としている。
本表彰での「オープンイノベーション」の定義は、「企業、大学、研究機関、行政機関など様々な主体が、自前主義でなく、外部との連携により、研究開発
能力、技術的知見、人的資源、資金等を組み合わせ、効率的・効果的にイノベーションを創出する取組」としている。
主催は、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、スポーツ庁、一般社団法人日本経済団体連合会、日本学術会議である（スポーツ庁は第2回（2019年度）より参加）。取りまとめ機関は、内閣府の政策統括官（科学技術・イノベーション担当）である。
表彰事務局は、2021年度現在、株式会社矢野経済研究所が担当している（受託事業名：内閣府「令和3年度オープンイノベーションの推進に関する調査」事業）。

表彰対象 
 オープンイノベーションの取組で、模範となるようなもの、社会インパクトの大きいもの、持続可能性のあるものを表彰する。なお、既に成果が出た取組のみならず、成果を上げつつある進行中の取組についても対象としている。
 連携の工夫や仕組みづくり等において優良な事例、または着想
 科学技術イノベーション創出に係る活動において、外部と連携する際の工夫や仕組みづくり等において先導性又は独創性が認められるもの
 将来の社会や産業の在り方に革新をもたらすこと等が期待される事例、または着想
 持続可能な開発目標（SDGs）をはじめ、現在から将来に渡り存在する若しくは出現することが予想されるニーズや課題の解決等を通じて、社会や産業の在り方に革新を起こすことが期待される先導的又は独創的なもの
 その他、科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に資する事例、または着想など
 その他、科学技術イノベーション創出に係る活動の推進に多大な貢献若しくは他の模範となることが期待されるもの

応募方法と資格 
 公募方式（自薦他薦、国籍を問わない）。
 当該の取組・プロジェクトで中心的な役割を担う者であること。
 禁固刑以上の刑歴を有する者は受賞対象から除外される。
 反社会的勢力又はそれに関わる者との関与がないこと。

表彰の種類 
 内閣総理大臣賞
 極めて顕著な取組等が認められた個人または団体
 科学技術政策担当大臣賞
 民間事業者、大学、研究機関等と連携し、社会変革を先導するための課題に関する先端的研究を行い、将来の事業化まで取り組む若手研究者等であって、特に顕著な取組等が認められる個人または団体
 総務大臣賞
 情報通信技術及び消防防災技術の振興等の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人または団体
 文部科学大臣賞
 科学技術・学術の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人または団体
 厚生労働大臣賞
 医薬品・医療機器等関連産業の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人または団体
 農林水産大臣賞
 農林水産業及び関連産業の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人または団体
 経済産業大臣賞
 鉱工業の科学技術の振興の観点から、特に顕著な取組等が認められる個人または団体
 国土交通大臣賞
 国土交通分野における科学技術の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人または団体
 環境大臣賞
 地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人または団体
 スポーツ庁長官賞
 スポーツ分野における科学技術・学術の振興の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人または団体
 日本経済団体連合会会長賞
 産業界の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人または団体
 日本学術会議会長賞
 学術の視点から、特に顕著な取組等が認められる個人または団体
 日本オープンイノベーション大賞選考委員会特別賞
 選考委員会の審査において、顕著な取組等が認められた個人または団体に対して、上記の賞以外に「選考委員会特別賞」を授与することがある

選考委員会委員 

＜この節の出典：＞
入山章栄（早稲田大学ビジネススクール（大学院経営管理研究科）） 教授）　（第1回～）
各務茂夫（東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 教授、同大学産学協創推進本部 副本部長（兼務））　（第1回～）　＊各務委員は選考委員主査
谷本有香（Forbes JAPAN Web編集部 編集長）　（第1回～）
野々村健一（IDEO Tokyo マネジング・ディレクター兼共同代表）　（第3回～）
向井千秋（東京理科大学 特任副学長）　（第1回～）

〈過去の選考委員〉 ＊
池井戸潤 （作家） - 第1回
Tom Kelley（IDEO 共同経営者） - 第1回・第2回

選考の方法 
公募後、「専門委員会」において表彰機関ごとに審査を実施し、各賞の受賞者を決定する。その後、「選考委員会」において内閣総理大臣賞および各賞の受賞者を決定する。

審査項目と審査内容 
 連携の目的：社会的ニーズ等への貢献
 社会的ニーズや課題の解決等への貢献、将来の社会や産業の在り方に革新を起こす可能性（新型コロナウイルス感染症対策やポストコロナの社会変革など）
 連携の内容：先導性・独創性
 イノベーションを創出するための連携の体制づくり、拠点の構築、プロジェクトの進捗や知財のマネジメント、参画機関・参画者のコミュニケーション等における先導性や独創性
 連携の効果：客観的な効果と持続可能性
 連携の取組の効果が上がっているか、効果が上がる見込みがあるか、連携の実施において公的資金に過度に依存していないか、持続的かつ自立的な連携か　等

歴代受賞者 
受賞者の所属・役職および受賞団体の名称は、受賞当時のもの。
（この節の主な出典：【内閣府】過去の受賞者）

第1回表彰（2018年度・平成30年度）
【2019年2月受賞者発表、3月5日表彰式】

第2回表彰（2019年度・令和元年度）
 【2020年2月受賞者発表、2021年2月25日表彰式】

第3回表彰（2020年度・令和2年度）
 【2021年2月17日受賞者発表、同年2月25日表彰式】

第4回表彰（2021年度・令和3年度）
 【2022年1月28日受賞者発表、同年2月22日表彰式】

第5回表彰（2022年度・令和4年度）
 【2023年1月20日受賞者発表、2023年2月15日表彰式】

選考委員会選定優良事例 

選考委員において各受賞以外でも優良事例として選定された取組・プロジェクトについて「日本オープンイノベーション大賞選考委員会選定優良事例」として表彰している。

第1回
実海域実船性能評価プロジェクト（OCTARVIA Project）
実海域実船性能評価プロジェクト研究会
ものづくり産業のオープンイノベーションを推進するプラットフォーム ～「人づて」×「IT」で高精度のマッチング～
前田佳宏　リンカーズ株式会社 代表取締役社長
柔軟なコンソーシアムの構築による多種多様な焼却残渣を対象とした固化式システムの開発
島岡隆行　九州大学大学院 教授
中山裕文　九州大学大学院 准教授
小宮哲平　九州大学大学院 助教
弘末文紀　株式会社安藤・間 執行役員 技術本部長
小松和史　三友プラントサービス株式会社 代表取締役社長
多言語音声翻訳技術の進化とともに成長する商用サービス
内元清貴　国立研究開発法人情報通信研究機構 室長
安西健　凸版印刷株式会社 部長
新価値創造事業「京大100分野ワークショップ」
宮野公樹　京都大学 学際融合教育研究推進センター 准教授
 重田眞義　京都大学 学際融合教育研究推進センター センター長（アジア・アフリカ地域研究研究科教授）
桑島修一郎　京都大学 産官学連携本部 特任教授
第2回・第3回
該当なし

授賞式会場 

第1回 虎ノ門ヒルズ森タワー ホールB（虎ノ門ヒルズ森タワー4階）（東京都港区虎ノ門1-23-3）
第2回 内閣府 講堂（中央合同庁舎第8号館1階）（東京都千代田区永田町1-6-1）【後に延期となったため、使用会場が変更された。】
第3回 オンライン配信（第2回授賞式との同時開催）