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日産プリンス名古屋販売株式会社（にっさんプリンスなごやはんばい）とは、愛知県名古屋市に本社を置く、日産自動車のレッド店である。

沿革 
 1953年1月28日 - プリンス自動車工業のディーラー「中部プリンス自動車株式会社」として創業。
 1966年4月11日 - サニー系販売会社の日産サニー中部販売株式会社設立。
 1969年1月20日 - 日産プリンス名古屋販売株式会社設立。
 1970年8月29日 - チェリー系販売会社の日産チェリー中部販売株式会社設立。
 1990年7月1日 - 日産チェリー中部販売株式会社が日産プリンス名古屋販売株式会社を合併し、（新）日産プリンス名古屋販売株式会社に商号変更。
 1994年1月1日 - 日産サニー中部販売株式会社を合併。
 1995年1月1日 - 本店を名古屋市中川区山王二丁目2番24号から名古屋千種区吹上一丁目4番1号に移転。

愛知県内の他日産車販売店 
 三河日産自動車
 愛知日産自動車
 東愛知日産自動車

事業所

新車店舗 

山王店（当店ビルの3階に日産フリート名古屋支社が同居している）
名古屋市中川区山王二丁目2番24号
中川昭和橋店
名古屋市中川区昭和橋通四丁目1番地
一色大橋店
名古屋市中川区高杉町91番地
中村八田店
名古屋市中村区烏森町六丁目241番地
中村亀島店
名古屋市中村区井深町18番40号
名西橋店
名古屋市西区堀越二丁目10番12号
城北辻本通
名古屋市北区辻本通一丁目45番1号
楠インター店
名古屋市北区会所町117番地
香流店
名古屋市名東区香流一丁目1001番地
高針店
名古屋市名東区牧の里一丁目310番地
吹上店
名古屋市千種区吹上一丁目4番1号
天白植田店
名古屋市天白区植田一丁目505番地
堀田通店
名古屋市瑞穂区牛巻町5番12号
徳重店
名古屋市緑区徳重一丁目1403番地
鳴海山下店
名古屋市緑区鳴海町字山下84番地1
星崎店
名古屋市南区南野一丁目1番地
内田橋店
名古屋市南区豊二丁目21番21号
港店
名古屋市港区小割通二丁目22番地
一宮大和店
一宮市大和町馬引字古宮2番地1
一宮バイパス店
一宮市富士四丁目3番28号
江南東店
江南市尾崎町桐野81番地
江南北店
江南市村久野町平河113番地
犬山店
犬山市羽黒稲葉西二丁目20番地1
小牧原店
小牧市小牧原四丁目126番地
小牧インター店
小牧市大字村中字松原842番地
勝川店
春日井市勝川町二丁目1番地
春日井出川店
春日井市金ヶ口町金ヶ口6番地2
高蔵寺店
春日井市中央台一丁目4番3
西春ロイヤル店
北名古屋市中之郷天神8番1号
西春徳重店
北名古屋市徳重米野16番地の2
清洲店
清須市一場古城600番地
津島店
津島市神守町字下町29番地
蟹江店
海部郡蟹江町学戸七丁目1番地
守山旭店
尾張旭市印場元町北山4480番地
瀬戸店
瀬戸市小坂町232番地の1
日進店
日進市栄一丁目810番地
豊明店
豊明市新田町子持松14番26
大府店
大府市桃山町二丁目77番地
東海店
東海市富木島町束広41番地
知多加木屋店
東海市加木屋町大清水610番地
知多新舞子店
知多新舞子字竹ノ花108番7
阿久比店
知多郡阿久比町大字植大字野崎3番地の4
半田店
半田市春日町二丁目27番地

中古車店舗 

カートピア中川
名古屋市中川区昭和橋通四丁目3番地2
カートピア緑
名古屋市緑区桃山三丁目1205番地
カートピア守山
名古屋市守山区森孝四丁目611番地
カートピア平針
名古屋市天白区平針三丁目1001番地
カートピア尾西
一宮市小信中島字郷東62番地の1
カートピア春日井六軒屋
春日井市六軒屋町西一丁目9番地2
日産カーパレス小牧インター
小牧市大字村中字松原848番1
カートピア名岐
北名古屋市中之郷南160番地
カートピア清洲
清須市一場古城600番地
カートピア東海
東海市富木島町束広21番地1

独立車検工場 
 清洲車検工場
 清須市一場古城600番地
 白土車検工場
 愛知郡東郷町大字春木字藤坂229番地の7
 内田橋車検工場
 名古屋市熱田区伝馬二丁目28番29号

ルノー 
 ルノー西春ロイヤル
 北名古屋市中之郷天神8番1号

関連会社 
 日産ビジネスサービス株式会社中部ビジネスセンター
 東海日産（地域統括会社）
 日産名古屋書庫運輸
日本スイムスーツ協会（にほんスイムスーツきょうかい、Japan Swimsuit Association（略称JSA））は、水着メーカーなどで構成する、水着の商品開発、商品提供を目的とした日本で唯一の水着協会団体である。

2002年（平成14年）9月25日、それまで別れて活動をしていた東京スイムスーツ協会、西日本スイムスーツ工業協同組合および各水着メーカーが参加して発足した。

2013年3月現在は9社が加盟している。

加盟会社
エイプリル
クリエイトファッション
東レ・ディプロモード
シーズン
シュリーヌ
トータスイレブン
ドリーム
ニッキー
ブラックシャーク

JSA水着キャンペーンガール
初代（2005年）：杉浦加奈
2代目（2006年）：吉田きみえ
3代目（2007年）：薗田杏奈
4代目（2008年）：一双麻希
5代目（2009年）：村松彩乃
6代目（2010年）：山田美菜子
7代目（2011年）：苫米地玲奈
8代目（2012年）：佐々木華奈
9代目（2013年）：矢萩春菜
10代目（2014年）：垣花理乃
11代目（2015年）：横町ももこ
12代目（2016年）：島田七実
13代目 (2018年)  : 相沢菜々子
ホーソン工場（ホーソンこうじょう）は、かつてアメリカ合衆国イリノイ州シセロにあった、ウェスタン・エレクトリック社の大規模な工場複合体。ホーソンという名称は、立地する街の旧称による。1905年に開設され、1983年まで操業を続けていた。最盛期には、45,000人の従業員が働いており、大量の電話関係の機器をはじめ、広く様々な家庭用電気機械器具を生産していた。

この工場は、1920年代にここで行われた生産経営に関する研究（ホーソン実験）によって広く知られており、ホーソン効果という名称もこの工場名に由来している。

歴史 
ホーソン工場の建設は、20世紀初頭に始まり、1905年に操業が始まった。ホーソン工場の名称は、もともとこの地にあった小さな町ホーソン (Hawthorne) から名付けられたが、町はその後シセロという名で法人化された。工場は数棟の建物から構成されており、工場内で製品を移動させ、また近傍のバーリントン・ノーザン鉄道の貨物駅へ輸送する構内鉄道の施設も設けられていた。開設から最初の10年ほどの間に、工場は大きく拡張されていった。

ホーソン工場は、大量の電話関係の機器を生産していた。さらに、ウェスタン・エレクトリックは、冷蔵庫や扇風機をはじめ、幅広く様々な家庭用電気機械器具類を製造していた。最盛期には、45,000人の従業員が工場で働いていた。労働者たちは工場内での移動に自転車を使うのが常だった。

ホーソン工場は、1983年まで操業を続けたが、AT&Tの会社分割、ベルシステムのの結果、工場も閉鎖に至った。1980年代半ばに、ドナルド・L・シューメイカー (Donald L. Shoemaker) が跡地を購入し、ショッピングセンターとして再開発した。もともと工場時代に存在した塔のひとつは、22丁目 (22nd Street) とシセロ・アベニュー (Cicero Ave) の交差点に残されている。

アメリカ合衆国の製造業における重要性を踏まえ、ホーソン工場は、有名な生産経営に関する研究の実験の場となった。ホーソン効果は、この工場の名称に由来する命名である。北アメリカにおける品質管理の先駆者であった は、ホーソン工場について、「品質革命の苗床 (the seed bed of the Quality Revolution)」だったと述べた。品質管理の専門家として名高いウォルター・A・シューハートやW・エドワーズ・デミングも、その経歴の中でホーソン工場に関わりをもった時期があった。

マルクス主義の理論家であるは、1928年ないし1929年から、1932年まで、この工場で機械工として働いていた。

ホーソン工場博物館 

シセロのコミュニティ・カレッジであるが運営するホーソン工場博物館 (Hawthorne Works Museum) は、ホーソン工場の施設、その製品、従業員などの物語を伝える施設である。展示されている内容は、電話や通信機器、電子機器などウェスタン・エレクトリック社の製品や、ベル研究所の発明品、この地域の移民労働者や地域の歴史などである。
ヴァルター・ホーマン（Walter Hohmann、1880年3月18日 - 1945年3月11日）はドイツの技術者、宇宙工学者。宇宙飛行の先駆者の一人。

生涯 
バーデン＝ヴュルテンベルク州北部に位置するオーデンヴァルトのハルトハイム (Hardheim) 生まれ。医者の息子として生まれ、幼年時代をハルトハイムならびに南アフリカのポート・エリザベスで過ごす。1891年からヴュルツブルクの古典語ギムナジウムに通う。アビトゥア資格のためにミュンヘンの工業大学で土木工学を学ぶ。大学修了後1904年から建築試験官 (:de:Prüfingenieur für Baustatik) としてウィーン、ベルリン、ハノーファー、ブレスラウで働き、1912年にエッセン建築局の静力学部門長となり、当地の材料試験場を設立。1916年博士論文 “Versuche über das Zusammenwirken von altem und neuem Beton in Eisenbetonkonstruktionen” をアーヘン工科大学に提出。

ホーマンは本業の傍ら天体力学と宇宙飛行の問題に取り組んだ。1925年研究をまとめた論文 “Die Erreichbarkeit der Himmelskörper” を発表。その中で説明された着想の一部は、のちに有人月面着陸を果たしたアポロ計画に採用された。この論文は英語に（1938年にはロシア語にも）翻訳された。

1945年3月11日、絶え間ない空襲警報と爆撃にさらされるエッセンの病院で衰弱死。

記念 
エッセン中心部の街路や、エッセンの天文台が、彼にちなんで名付けられている（ヴァルター・ホーマン通り、ヴァルター・ホーマン天文台）。1970年、彼の傑出した科学上の業績を評価して、月の裏面近くのクレーターに彼の名が付けられた。
ホーマン遷移軌道にもその名を残す。

著作 
 Die Erreichbarkeit der Himmelskörper, 1925, Verlag Oldenbourg in München
 "Fahrtrouten, Fahrtzeiten, Landungsmöglichkeiten", in Willy Ley (Hrsg.): Die Möglichkeiten der Weltraumfahrt, Hachmeister und Thal, Leipzig 1928
 Die Erreichbarkeit der Himmelskörper, 1994, Verlag Oldenbourg in München, erg&amul;nzter Nachdruck der Originalausgabe, ISBN 3-486-23106-5
オートレストラン、オートスナックは、自動販売機による食品の販売及び摂食できる設備を備えた施設。食品はハンバーガーやトースト、うどん、ラーメン、アイスクリームなど。多くの場合は無人で24時間営業であるが、ゲームセンターなどを併設している施設は有人で、営業時間を設けている場合もある。露天風呂などの入浴施設やドライブインに併設されているところもある。

歴史 
1970年代、長距離トラックのドライバーなど深夜に食事を摂る客を対象として、主要国道沿いの郊外型店舗が発展した。当初は、電子レンジや給湯器で調理させる形式であったが、後に天ぷらそば（うどん）を自動調理する自動販売機なども登場し、食事のバリエーションが豊富となった。

1978年、テレビゲーム機「スペースインベーダー」が登場すると、オートレストランと郊外型ゲームセンターの融合店が登場し、全盛期を迎えた。しかし1980年代に入り、24時間営業のコンビニエンスストア、ファーストフード店が全国各地に増加すると、深夜でも自動販売機に頼らず食事を調達することが可能になったことから、構造が複雑でメンテナンスに難点のある自動調理する自動販売機が斜陽化。治安上の問題もあって急速に店舗数を減少させた。

その後、コンビニエンスチェーンがオフィスなどに弁当や飲料の自動販売機を設置する自販機コンビニ「オートマチック・スーパー・デリス (ASD)」のような業態も出現している。また、高速道路のパーキングエリアでは、売店・軽食コーナーを廃止あるいは無人化して、この形態に移行するケースも増えているほか、トイレしかないパーキングエリアや新設するパーキングエリアなどでも、このような対応をしたりする。

2010年頃には食品自動販売機がメディアで取り上げられており、それをきっかけに客が増えたオートレストランもある。
桃林堂（とうりんどう）は、大阪府八尾市に本店を置く和菓子屋。1925年（大正14年）創業。もとは八尾寺内町に近い集落の一角にある古い住宅（後述）を創業家が買い取り、和菓子作りを始めた。屋号は「桃花源記」に由来する。

「株式会社桃林堂」と「與兵衛桃林堂」（よへいとうりんどう）があり、同じ創業家（板倉家）が経営しているものの、両者は別経営である。

株式会社桃林堂 

1964年（昭和39年）に南山本小学校の隣に「桃林堂 陌草園」（とうりんどう はくそうえん：現在の本社）を開園した。

現在は八尾と東京に6店舗を構える。

店舗 
 桃林堂 陌草園（本社・工場）
 近鉄八尾駅前店
 JR八尾店
 山本駅前店
 東京・青山店・桃林堂画廊
 東京・上野店

主な菓子 
 もなか大坂
 五智菓 - 野菜（ニンジン、レンコン、シイタケ、ゴボウなど）の砂糖漬。
 小鯛焼
 五嵐十雨 - 皮と餡が別々に包装された最中。
など
株式会社UACJ製箔（UACJせいはく、UACJ Foil Corporation）はUACJの完全子会社で、東京都中央区日本橋兜町に本社を置くアルミニウムや銅、錫などの金属の圧延品を製造ならびに販売を行う会社である。

長らくJT向けに包装用アルミ箔を提供していたが、近年では菓子や医薬品の分野での需要が高くなっている。

主力製品・事業 
包装用アルミ箔
リチウムイオン電池用アルミ箔
高品位圧延銅箔

主要事業所 
 本社 - 東京都中央区日本橋兜町6番5号　KDX日本橋兜町ビル内
 大阪支店 - 大阪市中央区今橋3丁目1番7号　日本生命今橋ビル内 
 伊勢崎工場 - 群馬県伊勢崎市粕川町1670
 滋賀工場 - 滋賀県草津市山寺町笹谷61-8
 野木工場 - 栃木県下都賀郡野木町若林55

沿革 
 1933年11月 - 福田重錫箔株式会社、東洋錫紙株式会社、天野製箔株式会社が合併し日本錫紙株式会社を設立。
 1934年12月 - 河内錫紙製造株式会社（藤井寺）を合併。
 1937年1月 - 日本製箔株式会社に商号変更。
 1961年10月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所各2部上場。
 2008年 - 登記上の本店所在地を大阪市より東京都千代田区へ移転。大阪証券取引所上場廃止。
 2009年10月 - 古河スカイ株式会社（現・株式会社UACJ）の完全子会社となり、上場廃止。
 2013年9月 - 本店所在地を東京都中央区へ移転。 
 2014年1月 - 住軽アルミ箔株式会社を吸収合併し、株式会社UACJ製箔に商号変更。

主要関係会社

国内グループ企業 
UACJ製箔産業（旧・ニッパク産業）-鉛・錫箔及び圧延銅箔の製造
日金（旧・日本金属箔工業）
株式会社UACJ製箔サービス（旧・スミハクサービス）
嵐山花見台工業団地（らんざんはなみだいこうぎょうだんち）は、埼玉県比企郡嵐山町にある工業団地である。

概要 
嵐山町北部の比企北丘陵に埼玉県企業局によって建設された95.9ヘクタールの工業団地で、嵐山小川ICからも近距離という恵まれた環境が特徴。

 所在地 比企郡嵐山町花見台
 団地総面積：95.9ha
 用途地域等：工業専用地域
 建築基準：建ぺい率/50%、容積率/200%
 給水：嵐山町上水道から日量2,600m³（団地全体）
 排水（汚水）：自社処理後、公共下水道へ接続

企業 

 武蔵野フーズ
 化研
 松屋フーズ
 河合製薬
 木徳神糧
 伊予金属工業所
 飯島製本
 産業シーリング
 パスカル工業
 四国化成工業
 アーテックス
 フリーパネル
 アサヒロジスティクス
 日信化成
 秋葉製作所
 江間忠合板
 京葉
 矢頭工業
 地球科学総合研究所
 三井住友建設
 ハイボネックスジャパン
 シロックス東京物流
 埼玉県民共済生協
 大同精密工業
 凸版印刷
 昭和インク工業
 東ポリ
 武州産業
 サンメーケミカル
 英泉ケミカル
 山二ガス
 國賓社
 柳澤管楽器
 生井金属
 ニーニー技研産業
 埼玉日産自動車
 教育同人社
 岩崎印刷
 伊藤忠フレッシュ
 エコ計画
 甲斐野テックス
 協和紙工
 長沢製作所

アクセス 
 鉄道 - 東武東上線武蔵嵐山駅北口から約3.5km。路線バス（イーグルバス）も運行されていたが現在は廃止されている。
 道路 - 関越自動車道嵐山小川ICより約1.1km
山本光学株式会社（やまもとこうがく）は大阪府東大阪市に本社を置く企業。光学レンズ・サングラス・ヘルメットなどの製造・販売会社である。

概要 
1911年に創業。主にSWANS（スワンズ）ブランドでスポーツアイウェアや、YAMAMOTO（ヤマモト）ブランドで産業安全用保護具などの製品を製造・販売している。また、各種ブランド製品の輸入・販売も行っている。

商号：山本光学株式会社
本社：大阪府東大阪市長堂3丁目25-8
代表取締役社長：山本直之（やまもとなおゆき）
創業：1911年
設立：1935年11月1日
資本金：230,880,000円

沿革 
 1911年 山本晴治が大阪市内にて山本眼鏡レンズ製作所を設立。
 1935年 大阪市内から東大阪市へ工場を新築して移転、合名会社として組織される。
 1946年 「スワン印水中メガネ」の販売を開始。
 1947年 株式会社に組織を変更（山本防塵眼鏡株式会社）。
 1953年 防衛庁指定工場となる。
 1969年 淡路島東浦町に工場を設置。
 1972年 アメリカのスポルディングインターナショナルと眼鏡部門において業務提携。株式会社アイヴァン設立。
 1980年 社名を山本光学株式会社に変更。
 1985年 株式会社アイヴァンと合併。
 1987年 徳島工場竣工。
 1997年 スノーボード用ブランド「DICE」が登場。
 2008年 スワンズコミュニケーションセンター大阪がオープン。
 2010年 北淡工場竣工。

事業所 
大阪本社：大阪府東大阪市長堂3丁目25-8
東京支店：東京都文京区後楽1丁目4-14　後楽森ビル8階
大阪工場：大阪府東大阪市長堂3丁目26-9
淡路工場：兵庫県淡路市久留間字2065-1
北淡工場：兵庫県淡路市富島240-1
徳島工場：徳島県阿波市土成字殿開82-13
SWANSコミュニケーションセンター大阪：大阪府東大阪市長堂3丁目26-9

直営店舗 
SWANS STORE LINKS UMEDA店：大阪府東大阪市北区大深町1-1 ヨドバシウメダタワー2階
SWANS STORE TOKYO店：東京都千代田区神田小川町2丁目4-6 OUTDOOR PLAZAビル

取扱いブランド 
 SWANS（スワンズ）
 サングラス、スノーゴーグル、スイミングゴーグル、ダートゴーグルなどスポーツ用のアイウェアを展開。
 YAMAMOTO（ヤマモト）
 産業用安全眼鏡、レーザ光用遮光眼鏡、呼吸器保護具などを展開。
 DICE（ダイス）
 OUTLAND（アウトランド）

その他のブランド 
 SPALDING（スポルディング）
 一般スポーツサングラスを中心に展開。
 FATFIVE（ファットファイブ）
 スノーボードゴーグルとして展開。
 IDENT（アイデント）
 サーフィン用サングラスを展開。
 PROTEC（プロテック）
 スノーボード、スケートボード用ヘルメットを展開。
 DAINESE（ダイネーゼ）
 自転車用プロテクターなどを展開。

主な使用選手

SWANS 
 陸上競技
 野口みずき　（マラソン）
 尾崎朱美　（マラソン）
 嶋原清子　（マラソン）
 セカンドウィンドAC　（マラソン）
 マーラ・ヤマウチ　（マラソン）
 テニス
 松井俊英
 卓球
 水谷隼
 ゴルフ
 石川遼
 諸見里しのぶ
 薗田峻輔
 江連忠
 芹澤信雄
 トライアスロン
 白戸太朗
 田山寛豪
 チームケンズ
 スピードスケート
 寺尾悟　（ショートトラック）
 田畑真紀　（スピードスケート）
 スキー
 石田正子　（クロスカントリースキー）
 遠藤尚　（モーグル）
 自転車競技
 宇都宮ブリッツェン　（ロードレース）
 湘南ベルマーレ　（ロードレース）
 小笠原崇裕　（マウンテンバイク）
 バスフィッシング
 深江真一
他多数。

IDENT 
 関谷利博
 堀口真平
 入谷拓哉
他多数。
新東洋企業株式会社（しんとうようきぎょう）は1957年に東京都品川区旗の台に設立された自動車輸入販売・不動産などを手がける企業。創業者は宋尚桓（ソン・ショウカン）。現在の本社は東京都港区赤坂4丁目9番25号（新東洋赤坂ビル）に所在。なお、かつての旧赤坂表町（現：赤坂4丁目）にもショールームと工場があった。

概要 
1957年に英国BLMC社（ジャガー、ローバー、トライアンフ、MG、ミニ）の輸入総代理権を取得した。 自動車部の当初の取り扱い車種はジャガー・フェラーリ・プジョー・マセラティで、後にデイムラー・サーブ・ランボルギーニも扱うようになる。1970年にはBLMC社の輸入販売総代理店として、総合商社・丸紅と合弁で新東洋モータース株式会社を設立、ジャガー・デイムラーの販売をモータースに移管、ローバーの取り扱いも開始した。その後、プジョーとサーブの輸入代理権は西欧自動車及びその後進の西武自動車販売に譲渡、ランボルギーニとマセラティの扱いも中止し、BLMC社（1975年にBL社に改称）の車の販売に専念する。

1977年にはBL社が日本子会社日本レイランドにおいて直接輸入を開始したため、輸入総代理権を返上し、神奈川県横浜市神奈川区に移転、日本レイランド、オースチン・ローバー・ジャパン、ジャガーの分社後はジャガー・ジャパンの神奈川県正規販売店として事業を継続している。

1988年には横浜市神奈川区に「ジャガー横浜」ショールームを開設。また、1997年にも神奈川県藤沢市に「ジャガー湘南」を開設したが、こちらについては現存しない。

2002年に当時、ジャガー同様フォード傘下にあったアストンマーティンの輸入販売権を取得。赤坂の本社ビル（新東洋赤坂ビル）1階をアストンマーティンショールームに改装し、2003年より「アストンマーティン赤坂」として営業を開始する。しかし2017年、日本での販売戦略見直しに伴い、ディーラー権を返上し同年6月30日付で閉店した。

2013年にはランドローバー・レンジローバーの取扱いも開始したため、前述の横浜市神奈川区のショールーム「ジャガー横浜」を「ジャガー・ランドローバー横浜」に改称している。さらに2015年、同ショールームが横浜みなとみらい地区「MUFG グローバルラーニングセンター」の建物内1階に移転して、リニューアルオープンとなった。なお、神奈川区の旧ショールームは同ブランドのアプルーブドカー（中古車販売）センターとして引き続き運営されている。

かつて、自動車事業部門は新東洋モータース・新東洋・新東洋整備など、不動産事業部門は東邦土地建築に分かれていたが、現在は新東洋企業に集約されている。

2020年7月31日、自動車事業部門の「ジャガー･ランドローバー横浜」を解散。みなとみらいのショールームと2019年8月にオープンした横浜市鶴見区のサービスセンターを、ジャガー・ランドローバー柏、同水戸、同宇都宮などを展開するミッドランズ株式会社に移譲する。日本で最も古くからジャガーを取り扱ってきた同社の歴史がついに途絶えることになった。

運営ショールーム 
 ジャガー・ランドローバー横浜（神奈川県・横浜みなとみらい地区「MUFG グローバルラーニングセンター」内1階）

参考情報 
 新東洋企業 History（「アストンマーティン赤坂」サイト内）
 JAIAインポーター別取り扱いブランドの移り変わり　新東洋企業(株) (Wayback Machine)
 JAIAインポーター別取り扱いブランドの移り変わり　新東洋モータース(株) (Wayback Machine)
プリヴィア (Privia) はカシオ計算機のデジタルピアノのシリーズ名である。

概要 
これまで同社はデジタルピアノとしてセルヴィアーノシリーズを販売してきたが、プリヴィアシリーズは従来のデジタルピアノとは対照的な、スタイリッシュで小型のデジタルピアノというコンセプトで登場した。名称の由来は、自分の部屋に置ける「Private Piano」を元にした合成語である。当時としては安価な価格設定とコンパクトなボディで新たな市場を開拓した。カシオミュージックサイト、インターネットカラオケ配信サービス、インターネット楽譜配信サービスからデータをダウンロードできる機種もある。

シリーズのモデル

スタンド一体型 
 PX-860（2014年発売）
88鍵盤・マルチ・ディメンショナル・モーフィングAiR・最大同時発音数256・3センサースケーリングハンマーアクション鍵盤Ⅱ（象牙調・黒檀調鍵盤）
PX-800（2006年発売）
88鍵盤・トリプルエレメントAIF音源・最大同時発音数128音・スタンド一体型ハイグレードモデル
 PX-760（2014年発売）
88鍵盤・マルチ・ディメンショナル・モーフィングAiR・最大同時発音数128・3センサースケーリングハンマーアクション鍵盤Ⅱ（象牙調・黒檀調鍵盤）
PX-720/720C（2007年発売）
88鍵盤・トリプルエレメントAIF音源・最大同時発音数128音・スタンド一体型モデル
PX-700（2005年発売）
88鍵盤・トリプルエレメントZPI音源・最大同時発音数32音・スタンド一体型モデル

ステージピアノ 
 PX-5S（2013年発売）
88鍵盤・マルチ・ディメンショナル・モーフィングAiR・最大同時発音数256・3センサースケーリングハンマーアクション鍵盤Ⅱ（象牙調・黒檀調鍵盤）
 PX-560M（2015年発売）
88鍵盤・マルチ・ディメンショナル・モーフィングAiR・最大同時発音数256・3センサースケーリングハンマーアクション鍵盤Ⅱ（象牙調・黒檀調鍵盤）
PX-500L（2003年発売）
88鍵盤・デュアルエレメントHL音源・最大同時発音数32音・鍵盤が光るレッスンガイド「ライトガイド」機能搭載
PX-410R（2006年8月10日発売）
88鍵盤・トリプルエレメントZPI音源・最大同時発音数32音・多機能モデル
 PX-360M（2015年発売）
88鍵盤・マルチ・ディメンショナル・モーフィングAiR・最大同時発音数128・3センサースケーリングハンマーアクション鍵盤Ⅱ（象牙調・黒檀調鍵盤）
PX-350M（2012年発売）
88鍵盤・マルチ・ディメンショナル・モーフィングAiR・最大同時発音数128・3センサースケーリングハンマーアクション鍵盤Ⅱ（象牙調・黒檀調鍵盤）
PX-320（2007年発売）
88鍵盤・トリプルエレメントAIF音源・最大同時発音数128音・ステージモデル
PX-310（発売年不明）
88鍵盤・トリプルエレメントZPI音源・最大同時発音数32音・ステージモデル
PX-200（発売年不明）
88鍵盤・トリプルエレメントAIF音源・最大同時発音数128音・ハイグレードモデル
 PX-160（2015年発売）
88鍵盤・マルチ・ディメンショナル・モーフィングAiR・最大同時発音数128・3センサースケーリングハンマーアクション鍵盤Ⅱ（象牙調・黒檀調鍵盤）
PX-150（2012年発売）
88鍵盤・マルチ・ディメンショナル・モーフィングAiR・最大同時発音数128・3センサースケーリングハンマーアクション鍵盤Ⅱ（象牙調・黒檀調鍵盤）
PX-120DK（2007年発売）
88鍵盤・トリプルエレメントAIF音源・最大同時発音数128音・ベーシックモデル
PX-110（発売年不明）
88鍵盤・トリプルエレメントZPI音源・最大同時発音数32音・ベーシックモデル
航空保安施設（こうくうほあんしせつ）は、航空機の航行を援助するための無線施設、灯火、標識などの総称である。名称から「空港の警備や整備を行う施設」と誤解されることがあるがそうではない。航空保安関連施設とも呼ばれる。

日本の航空法では、第2条第5項に「電波、灯光、色彩または形象により航空機の航行を援助するための施設で、国土交通省令で定めるものをいう」と定義されている。
この省令にあてはまる航空法施行規則第1条では、電波により航空機の航行を援助するための施設を航空保安無線施設と、灯光により航空機の航行を援助するための施設を航空灯火と、昼間において航行する航空機に対し色彩又は形象により航行の障害となる物件の存在を認識させるための施設を昼間障害標識と規定している。

航空保安施設の種類

航空保安無線施設 
無指向性無線標識 (NDB; Non-Directional Beacon)
超短波全方向式無線標識 (VOR; VHF Omnidirectional Range)
戦術航法装置 (TACAN; Tactical Air Navigation)
計器着陸装置 (ILS; Instrument Landing System)
距離測定装置 (DME; Distance Measuring Equipment)
衛星航法補助施設 (SBAS; Satellite Based Augmentation System)、(GBAS;Ground-Based Augmentation System)、(ABAS;Airaraft-based augmentation system)
現在は以上の6種であるが、過去においてはレンジ(:en:Low-frequency radio range)、Zマーカー、ロランA / Cも使用されていた。

航空灯火 
航空灯台
飛行場灯火
航空障害灯

昼間障害標識 
塗色による昼間障害標識
旗による昼間障害標識
標示物による昼間障害標識

その他 
以下は航空法施行規則による航空保安施設ではないが、航空保安業務に関連する施設である
全地球測位システム (GPS; Global Positioning System)
飛行場標識施設
管制塔
ターミナルレーダー施設
航空路管制施設
洋上管制施設
株式会社キリンビバックスは、広島県広島市にある清涼飲料水の販売を行う会社である。かつてはペプシコーラの有力ボトラーの1つであったが、現在はキリンビバレッジの子会社で、中国・四国・九州エリアにおける同社製品の販売を担当している。

沿革 
 1963年6月　ペプシコーラの中国地方及び兵庫県西部をフランチャイズとするボトラーとして、宇部興産（現:UBE）の全額出資により西部飲料株式会社を設立。
 1964年9月　ペプシコーラの四国地方をフランチャイズとするボトラーとして、同じく宇部興産の全額出資により四国清涼飲料株式会社を設立。
 1972年2月　両社を合併し、宇部興産飲料株式会社を設立
 1978年9月　製造部門を分離し、宇部中四国ボトリング株式会社を設立
 このことから過去に行われた宇部興産オープンゴルフトーナメントにペプシも協賛し、1996年の第25回大会までは「ペプシ宇部興産トーナメント」として行なわれた。
 1990年3月　宇部興産飲料と日本果実工業の合弁により株式会社ビバックスを設立し、宇部興産飲料及び宇部中四国ボトリングの営業権を継承。
 1998年4月　宇部興産が所有株式をキリンビバレッジへ譲渡し、キリンブランドの清涼飲料水の販売ボトラーとなる。
 この頃ペプシは日本におけるマーケティング及び製造販売総代理権をサントリーに譲渡した。ちなみに宇部興産もサントリーも共に旧三和銀行をメインバンクとするみどり会メンバーであるが、キリンビバレッジは旧三菱銀行をメインバンクとする三菱グループである。
 2004年3月　簡易株式交換により日本果実工業の所有株式をキリンビバレッジが取得し、同社の完全子会社となる（その後宇部興産が一部株式を取得）。
 2004年6月　防府工場を日本果実工業に譲渡し製造部門から撤退、販売に特化する。
 2016年1月　九州キリンビバレッジサービスと統合し、キリンビバックスに社名変更。
株式会社TNコーポレーション（ティーエヌコーポレーション）は、美濃焼産地である岐阜県可児市にある建築用タイルメーカー。

沿革 
1959年（昭和34年） - 岐阜県土岐郡笠原町（現多治見市）に有限会社谷口製陶所設立。モザイクタイルの製造を開始。
1964年（昭和39年） - 資本金1000万円にて株式会社に改組。
1964年（昭和39年） - 工場拡張のため可児郡可児町（現可児市）に移転。
1969年（昭和44年） - 可児第2工場竣工。
1989年（平成元年） - 日本工業規格表示許可工場に認定される。
1998年（平成10年） - 第2工場を最新設備に更新。
2002年（平成14年） - 会社分割による新組織に改組。株式会社ティーエヌコーポレーションに商号変更。代表取締役に林敦司が就任。

主な商品

モザイクタイル 
モーダモザイク25mm角（ネット張りユニット）
moda25mm角（紙張りユニット）
インテリアタイル50mm角、25mm角、ハーフボーダー（96x21mm）
スレンダー（96x21mm）
スケッチ25mm角
アルターナ50mm角、25mm角、ハーフボーダー（96x21mm）
45二丁

外壁タイル 
TNボーダー TypeY、TypeL、moda
クラッシーボーダー
クラッシーテッセラ　二丁掛け
TNテッセラ TypeL 二丁掛け
バルーンストーン（軽量セラミックス）

内壁タイル 
メルティークレー（多孔質セラミックス 調湿消臭タイル）
ボーダーラウンド面（101x25mm）
75mm角

石材 
ラスティーグレー
ノースリバークォーツ
株式会社SYSKEN（シスケン、SYSKEN Corporation）は、熊本県熊本市に本社を置く電設会社である。事業内容は九州地区のNTT西日本を中心とする電気通信設備工事である。

沿革 
 1954年9月 - 西日本通信建設株式会社を設立。
 1978年12月 - 福岡証券取引所に上場。
 1986年4月 - 社名を西日本システム建設株式会社に変更。
 1998年12月 - 大阪証券取引所第2部に上場。
 2013年7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所2部に上場。
 2014年10月1日 - 社名を株式会社SYSKENに変更。
 2015年5月11日 - 本社屋を新築し、熊本市中央区九品寺から現在地に移設。
 2018年
 9月26日 - 東京証券取引所2部並びに福岡証券取引所上場廃止。
 10月1日 - コムシスホールディングス株式会社と経営統合を実施し、SYSKENは簡易株式交換によりコムシスホールディングスの完全子会社となる。

関連会社 
 株式会社システムニシツウ
 株式会社Denzai
 株式会社SYSKENテクノ（2022年4月統合：旧明正電設㈱、旧西部通信工業㈱、旧㈱シスニック）
株式会社小倉製紙所（こくらせいししょ）とは、明治から大正にかけて存在した製紙会社である。福岡県小倉市（現・北九州市）を拠点としていた。

会社発足は1912年だが、1888年に設立された千寿製紙（せんじゅせいし）を前身とする。1924年に戦前期の大手製紙会社である王子製紙（初代）に吸収された。設立当初から旧徳島藩主の蜂須賀家が協力ないし出資していた。

沿革

千寿製紙時代 
小倉製紙所の前身である千寿製紙は、東京の洋紙商らを中心に企画された会社である。丹後国（京都府）出身ながら徳島藩士となった経歴のある実業家小室信夫も参画し、旧徳島藩主の蜂須賀侯爵家（当主は蜂須賀茂韶）の協力を得て設立を出願した。1887年12月のことである。翌1888年2月1日に、会社設立の許可を受けた。社長には小室が就任した。

工場用地を東京の千住に予定していたため、地名にちなんで「千寿」という社名を命名していた。ところが、一旦決定した工場用地を再調査すると、製紙工場には適さないと判明した。このため会社は工場用地の調査を新たに始め、山口県や福岡県を訪問した。最終的に、門司港に近接し将来的に中国・朝鮮へ輸出する場合に便が良く、水質がよい紫川のほとりの、福岡県企救郡西紫村大字篠崎字中島（現・北九州市小倉北区中島）を工場用地に選定した。本社は東京市京橋区本材木町三丁目（現・東京都中央区京橋）に置いた。

工場にはイギリスから輸入した抄紙機1台を設置し、1890年11月3日に試運転を行い、翌1891年4月11日より操業を開始した。開業後の業績は順調に推移し、1897年12月、抄紙機を1台増設した。

1893年12月8日、有限責任千寿製紙会社から千寿製紙株式会社に社名を変更した。あわせて、工場名も紫川工場から小倉工場となった。

会社では、生産過程で使用する水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）を山口県の日本舎密製造（現・日産化学工業小野田工場）から供給を受けていた。これを自給すべく、1901年4月に苛性ソーダ工場を新設する。ところがこの事業は資金を浪費するのみで失敗に終わり、資金難に陥った千寿製紙は、その後解散するに至った。

小倉製紙所時代 
千寿製紙が経営に行き詰っていたころ、磯村音介という実業家が会社から工場を借り受け、1907年1月から個人経営の「小倉製紙所」として経営を始めた。一方、千寿製紙に資金を貸し付けていた日本勧業銀行の申し立てにより、千寿製紙の資産は裁判所の手で競売にかけられた。競売は1908年6月24日に執行され、創立以来会社に投資していた蜂須賀家が落札、1909年5月に磯村から引き継いで蜂須賀家の経営に移った。

その後は順調な経営が続いたことから、1912年7月3日、資本金100万円で株式会社小倉製紙所に改組した。1914年10月、1917年4月と2度にわたって抄紙機を新設し、抄紙機の台数は千寿製紙時代に稼動したものも含めて計4台となった。1921年に500万円に増資するが、第一次世界大戦後の不況期になって採算が悪化したため、王子製紙と合併した。合併手続きは1924年4月18日に完了し、小倉製紙所の工場は王子製紙の小倉工場となった。なお、王子製紙とは合併前から技術交換を行うなど関係を持っていた。

小倉工場はその後太平洋戦争中も稼動し、戦後1949年8月の王子製紙解体に際しては十條製紙（現・日本製紙）へと継承された。しばらく十條製紙によって操業を続けたが、八代工場（熊本県八代市、日本製紙八代工場として操業中）への設備移設に伴い、1966年11月20日に閉鎖された。

年表 
 1888年2月1日 - 有限責任千寿製紙会社、会社設立認可。
 1891年4月11日 - 紫川工場操業開始。1号抄紙機稼動。
 1893年12月8日 - 千寿製紙株式会社に社名変更。工場名も紫川工場から小倉工場に改称。
 1897年12月24日 - 2号抄紙機稼動。
 1907年1月 - 磯村音介が千寿製紙から工場を借り受け、小倉製紙所として経営開始。
 1908年6月24日 - 競売にかけられた千寿製紙の工場を蜂須賀家が落札。ただし磯村が賃借したまま。
 1908年12月 - 千寿製紙解散。
 1909年5月24日 - 磯村の経営から蜂須賀家の経営に移行。
 1912年7月3日 - 株式会社小倉製紙所に改組。
 1914年10月31日 - 3号抄紙機稼動。
 1917年4月3日 - 4号抄紙機稼動。
 1924年4月18日 - 王子製紙と合併。工場は王子製紙小倉工場となる。
有恒社（ゆうこうしゃ）は、明治から大正にかけて存在した、日本の製紙会社である。1874年、輸入抄紙機を用いて日本で初めて洋紙の生産を行った、日本の製紙業における先駆的企業である。旧広島藩主の浅野家によって1872年に設立、浅野家から離れて株式会社組織に移行した後、1924年に初代王子製紙に吸収された。

沿革

浅野家経営時代 
江戸時代が終って明治時代に入り、日本でも工業化がその緒に就くと、欧米諸国から輸入した抄紙機を用いて洋紙を生産する製紙会社が現れ始めた。東京の抄紙会社（後の王子製紙）および三田製紙所、大阪の蓬萊社製紙部（後の中之島製紙）、京都のパピール・ファブリック、神戸の神戸製紙所（現・三菱製紙）などがそれである。これらの会社はいずれも1875年以降に操業を開始したのであるが、これに先立つ1874年に操業を開始したのが有恒社である。設立は1872年2月で、現在の大手メーカーである王子グループや日本製紙の起源である初代王子製紙の設立（1873年2月）よりも1年先立つ。工場建設には至らなかったが1871年に設立された日本初の製紙会社である洋法楮製商社に続く、2番目の製紙会社であった。

有恒社を起こしたのは、広島藩最後の藩主で浅野侯爵家当主の浅野長勲である。東京の蛎殻町（現・東京都中央区日本橋蛎殻町）を工場用地として選び、イギリス人建築技師トーマス・ウォートルスの手により工場建設に着手した。抄紙機をイギリスから輸入し、工場の操業にあたってはイギリス人技術者を雇い入れ、1874年6月より抄紙機の運転を開始、紙の生産を始めた。工場には旧広島藩の者が多く雇用され、授産事業としての側面も有していた。

操業を開始したものの洋紙産業の黎明期ということもあり、生産は伸び悩んだ。しかし1877年に西南戦争が始まると印刷業が興隆し、その影響で工場の在庫は一掃されたという。その後も操業を継続していたが、後発の製紙会社の勢力が伸長してきたために1890年代になると業績は低迷した。そこで1892年、全面的に経営を久保順太郎に委任、彼の下で経営改革が行われた結果建て直しに成功した。

株式会社時代 
1906年、市区改正に伴って工場移転が必要となったため、浅野家は有恒社の廃業を決定した。これに対して久保ら工場関係者は、彼らを中心に株式会社を組織して浅野家から事業を継承することに決し、1906年12月13日、株式会社有恒社を設立した。工場の移転先は南葛飾郡亀戸町大字亀戸字高貝洲（現・東京都江東区亀戸9丁目）、中川と竪川の合流地点が選ばれた。浅野家から譲り受けた機械と一部新調した機械を据え付け、新工場は1908年9月より操業を開始した。

1918年、会社の中心人物であった久保順太郎が死去する。残った経営陣は王子製紙の出資を受け入れることに決し、同年7月王子製紙に株式を売却した。王子製紙からは高嶋菊次郎らが送り込まれ付属会社として運営されたが、1924年6月1日、王子製紙は有恒社の事業一切を買収した。その後有恒社は同年6月25日に解散を決議して消滅した。

王子製紙に買収された有恒社の工場は「亀戸工場」とされ、抄紙機1台をもって操業を継続したが、軍需工場に転換するため太平洋戦争下の1943年1月に休止され、土地・建物は興国鋼線索（現・ジェイ-ワイテックス）に譲渡された。

年表 
 1872年2月 - 浅野家の出資により有恒社設立。
 1874年6月 - 東京・蛎殻町において抄紙機1台で操業を開始。
 1906年12月13日 - 株式会社有恒社設立。
 1908年9月 - 株式会社有恒社、浅野家から機械を譲り受け工場を亀戸へ移設。
 1918年7月 - 王子製紙が資本参加。
 1924年6月1日 - 王子製紙が有恒社の事業を買収、亀戸工場とする。
 1924年6月25日 - 有恒社解散。
 1943年1月 - 王子製紙亀戸工場休止、売却。
前田製紙合名会社（まえだせいし ごうめいかいしゃ）は、明治時代の北海道に存在した製紙会社である。

官僚出身で貴族院議員であった前田正名によって設立。釧路郡釧路町天寧（現・中央）において、北海道で最初のパルプ工場を運営した。その後大手製紙会社の富士製紙が当時で50万円出資する北海紙料株式会社（ほっかいしりょう かぶしきかいしゃ）に事業は引き継がれた。

沿革

前田製紙の設立 
前田製紙合名会社は1900年（明治33年）に発足した。

創業者の前田正名は薩摩藩出身の官僚で、農商務省次官などを務め、退官後は貴族院議員となった人物である。1891年（明治24年）前田は殖産興業政策に積極的で、屈斜路湖一帯の皇室所有林（御領林）の森林資源を元にパルプ工場の建設を企画していた当時の釧路町長らに勧誘されてパルプ事業に乗り出すことになった。前田や、前田の知人で敦賀の銀行家大和田荘七、京都の紙商中井三郎兵衛、大倉財閥の渋谷喜助の三氏が出資し、資本金20万円で合名会社の前田製紙は設立された。

パルプ工場の用地は、釧路川河畔で釧路川と別保川の合流地点のやや北にあたる釧路郡釧路町天寧が選ばれた。同地は、釧路川および阿寒川流域の森林から木材を搬入するのに便利であった。工場用水を川の水に求めることができ、石炭や硫黄(硫黄は紙の漂白に使われる。）などの物資も周辺の地域で産出されていた。現在の釧路市域に近いことから労働力の確保が容易で、釧路港から製品搬出も可能である、という利点もあった。工場の建設にあたり富士製紙に技術支援を要請していたが、同社は新工場建設で余裕がないとして断り、富士製紙創業者の一人で当時は兵庫県で製紙工場を経営していた真島襄一郎を紹介したことから、真島が工場建設を担当した。建設にあたっては、当時の釧路は工業が未発達で、鉄道はなく船便も本数が少なく交通の便の悪い土地であり、資材の不足に悩まされた。

1901年（明治34年）5月、工場は操業を開始して亜硫酸パルプ (SP) の生産を開始した。しかしパルプの販売は不振で、冬季になると寒さで設備の不備が露呈し、工場の操業も不調となった。損失を重ねた結果前田製紙としての存続が断念され、更生のため北海紙料に改組することになった。

北海紙料への改組とその後 
1902年（明治35年）5月、新たに北海紙料株式会社が設立された。経営の行き詰った前田製紙の幹部から援助を求められた富士製紙が、工場を改良して北海道における拠点としようと目論み、前田製紙の事業に参加することになったのである。富士製紙が株式の過半数を所有していた。

富士製紙が経営に参加した後も経営は好転しなかったが、操業は継続した。1905年（明治38年）5月に旧前田製紙が清算を完了したことから、これを契機に富士製紙は北海紙料の買収を決定する。1906年（明治39年）7月、富士製紙による買収が完了し、工場は富士製紙直営の「第四工場」となった。富士製紙時代は砕木パルプも製造し、1908年（明治41年）に新聞用紙の生産拠点として新設された江別工場（江別市、現・王子エフテックス江別工場）へと砕木パルプを供給する拠点となった。また、パルプに加えて新聞用紙の生産も開始し、釧路の新聞社などへと供給した。

こうして富士製紙第四工場として操業を継続していたところ、1913年（大正2年）1月4日、機械室から出火して工場が全焼した。全焼した第四工場は、その後、操業を再開することはなかった。

1916年（大正5年）樺太工業系の北海道興業（大川平三郎）が日本橋倶楽部の創立総会にて発足。1919年（大正8年）樺太工業が富士製紙と合併し、第四工場全焼から7年後の1920年（大正9年）、富士製紙の手によって、釧路の西、釧路郡鳥取村（現・釧路市鳥取南）に釧路工場が操業を開始した。釧路における製紙業の拠点は天寧から鳥取へ移った。同工場は王子製紙（初代）を経て十條製紙に継承され、現在でも日本製紙の基幹工場　釧路工場として操業を続けている。

年表 
 1900年（明治33年） - 前田製紙合名会社設立。
 1901年（明治34年）5月 - 釧路郡釧路町天寧において工場操業開始。
 1902年（明治35年）5月 - 前田製紙の事業を継承し、富士製紙の出資を得て北海紙料株式会社設立。
 1906年（明治39年）7月 - 富士製紙が北海紙料を買収、第四工場とする。
 1913年（大正2年）1月4日 - 富士製紙第四工場全焼、閉鎖。
 1920年（大正9年）7月 - 釧路郡鳥取村にて富士製紙釧路工場（現・日本製紙釧路工場）が操業開始。
四日市製紙株式会社（よっかいちせいし）は、明治から大正にかけて存在した製紙会社である。

三重県四日市市に本社を、静岡県富士郡（現・富士宮市）に生産拠点を置いていた。水力発電所を建設し、電力供給事業も兼営した。末期の社長は「製紙王」と呼ばれた実業家大川平三郎。

沿革

四日市での創業 
四日市製紙は1887年（明治20年）12月に設立されたが、その起源は水谷孫左衛門という実業家が経営していた製紙工場である。この工場は三重郡四日市町（現四日市市）浜町にあり、藁を原料とするパルプ（藁パルプ）を生産、それを元に手漉きで黄ボールなどを生産していた。これを買収し、抄紙機を用いる機械漉き工場に転換するのを目的に設立されたのが四日市製紙である。当時第一銀行四日市支店長であった八巻道成が提唱し、八巻のほか第一銀行頭取の渋沢栄一、東京の製紙会社有恒社（後に初代王子製紙に合併される）の関係者、京都の紙商中井三郎兵衛、四日市の九鬼紋七などが出資して設立された。このように、四日市・東京・京都の3社の共同事業であった。操業開始当初は有限会社であったが、1893年（明治26年）に株式会社に改組している。

四日市製紙の本社工場は、1890年（明治23年）10月に操業を開始した。後に合併することになる静岡県の富士製紙の操業開始と同じ年である。アメリカより輸入した抄紙機1台を設置し操業を始めたものの、運転が不調で生産は伸び悩み、経営面でも損失を重ねた。そこで会社は1893年、当時渋沢とともに王子製紙に在籍していた大川平三郎を技術顧問として招き、大川の指導の下機械の改良を行った。

静岡への進出 
日清戦争（1894年-95年）とその後の紙需要増に応じて、四日市製紙は木材を原料に洋紙を生産する新工場の建設を立案する。工場用地は静岡県富士郡芝富村（現・富士宮市）の、富士川と芝川の合流点が選ばれた。同地が選ばれたのは、原木の入手が容易で、水力も利用可能であったためである。

ところが、新工場の建設工事を行っている最中の1897年（明治30年）8月15日、本社工場が全焼してしまう。火災保険がまだ普及していなかった時期で無保険であり、新工場建設に注力するために本社工場再建は断念された。こうして四日市製紙は本社を四日市に置いたまま、生産拠点を静岡県に移すこととなった。

新工場は本社工場焼失の翌年1898年（明治31年）12月1日に操業を開始した。新工場にはアメリカ製の抄紙機1台と亜硫酸木材パルプ (SP) 製造用の木釜、それに砕木パルプ (GP) 製造用のグラインダーが設置された。生産品は新聞用紙であった。

その後、芝川の新工場には1906年（明治39年）6月、1908年（明治41年）12月にそれぞれ1台ずつ抄紙機が増設されるなど、工場の拡張が順次行われていった。

富士製紙への合併 
1893年に四日市製紙の技術顧問となった大川平三郎は、当時は王子製紙に在籍していたが1898年に同社を退職。ともに王子を退職した技術者や職工など40名余りとともに工場建設中の四日市製紙に移籍してきた。同年末には四日市製紙の専務取締役に就任した。しかし大川とともに移籍した者と従来からの四日市製紙の従業員との相性が悪く、大川自身も株主らと対立したため、引き連れてきた技術者・職工らとともに1901年（明治34年）上海の製紙会社へと再移籍し、1903年（明治36年）には専務も辞任して顧問に戻った。

この後、大川は上海から日本に帰国、熊本県の九州製紙や岐阜県の中央製紙などの経営に関わり、1908年に取締役として四日市製紙に復帰した。また株式の取得も進め、1913年（明治45年）の時点では全株式の5.0%を保有する筆頭株主となった。1918年（大正7年）には社長に就任する。四日市製紙は大川系製紙会社の一員として、樺太工業の設立にも参加した。

大川は1919年（大正8年）6月、当時の大手製紙会社である富士製紙の社長に就任した。それから5か月後の同年11月、大川が社長を兼ねる富士製紙と四日市製紙の合併が決定した。四日市の株主の一部から合併反対の動きがあったが、翌1920年（大正9年）2月に実行され、四日市製紙は富士製紙に吸収された。

四日市製紙の工場は富士製紙に合併された後、1933年（昭和8年）より王子製紙芝川工場となるが、戦時下で軍需工場に転換するために1943年（昭和18年）に操業を停止、王子鋳造として分離された。戦後は製紙業に復帰し、王子鋳造は1960年（昭和35年）には芝川製紙に社名変更。後に新富士製紙に合併し、富士製紙（2代目）、王子特殊紙を経て2012年（平成24年）より王子エフテックスという社名となった。旧四日市製紙の工場は、王子エフテックス東海工場芝川製造所として2012年現在も操業している。

年表 
 1887年（明治20年）12月 - 四日市製紙設立。
 1890年（明治23年）10月 - 四日市にて本社工場操業開始。
 1893年（明治26年） - 有限会社から株式会社に改組。
 1897年（明治30年）8月15日 - 本社工場全焼。
 1898年（明治31年）12月1日 - 静岡県にて芝川工場操業開始。
 1906年（明治39年）6月 - 2号抄紙機稼動。
 1908年（明治41年）5月 - 電力供給事業を開始。
 1908年（明治41年）12月 - 3号抄紙機稼動、抄紙機は3台体制に。
 1911年（明治44年）8月 - 水力発電所（大久保発電所）完成。
 1920年（大正9年）2月 - 富士製紙に合併。

電力事業 
芝川工場では操業開始当初から、水車の動力で発電する発電機を設置し、工場照明用の電力を自家発電していた。1908年（明治41年）5月より、四日市製紙は余剰電力の供給を開始し、工場のある芝富村と富士川下流部の庵原郡富士川町への送電を開始した。1911年（明治44年）8月、芝川流域に大久保発電所（現・中部電力西山発電所）が完成、本格的な電力供給事業を開始する。富士製紙との合併直後の1920年（大正9年）4月には下流側に川合発電所（現・中部電力長貫発電所）も完成したが、富士製紙との合併を機に撤退することとなり、同年11月静岡電力に電力事業は譲渡された。

大台ケ原の伐採 
1914年（大正3年）、四日市製紙は東大台ケ原の自然林8000町歩を買収。現地から三重県相賀町に至るインクライン、索道、軽便鉄道を組み合わせた搬出路を建設して伐採を始めた。これに対して白井光太郎が問題提起の演説会を行い、大台ケ原の保護を目指す機運が高まったが、その間、四日市製紙は富士製紙と合併。1925年（大正14年）には割高な伐出経費と木材市況の低迷から伐採を中止するに至った。