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キヤノンシステムアンドサポート株式会社は、日本国内におけるキヤノンブランド製品の販売（直販）、OA関連ソリューションの構築、メンテナンス及びサポートを行う企業である。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の連結子会社。

概要 
ジアゾ式複写機を製造していた「コピア株式会社」（現在のキヤノンファインテックニスカ）の販売部門を源流とする。1980年にコピアがキヤノン及びキヤノン販売（現在のキヤノンマーケティングジャパン）との提携を機に、販売部門を分離独立し「コピア販売株式会社」を設立。キヤノンコピア販売への社名変更を経て、2000年に現社名となる。

かつて、東京証券取引所の市場第一部（東証一部）に上場していたが、キヤノン販売グループ（当時）の会社再編に伴い、2002年に上場を廃止。現在はキヤノンマーケティングジャパンの100％子会社であり、キヤノンの孫会社にあたる。その後、他のキヤノンマーケティングジャパングループの系列企業を吸収合併し、現在に至る。

事業内容 
キヤノングループにて製造する機器･ソリューション、ならびに他社製システム機器類のコンサルティングセールス、オフィスのネットワーク構築及びサービス&サポート。

沿革 
 1923年（大正12年）10月 - 東京都中央区築地に丸星商店を創業。
 1924年（大正13年）- 大型青写真機械「A型」を製造。
 1945年（昭和20年）- 丸星機化工業株式会社として改組。
 1951年（昭和26年）- 世界初の卓上型湿式ジアゾ複写機「M型」を開発。
 1961年（昭和36年）7月 - コピア株式会社に社名変更。東京証券取引所市場第二部に上場。
 1980年（昭和55年）
 5月 - コピアの国内販売部門を分離独立し、東京都新宿区新宿にコピア販売株式会社を設立。資本金2億円。
 7月 - キヤノン販売（現・キヤノンマーケティングジャパン）に40万株の第三者割当増資を行い、同社子会社となる（資本金4億円）。キヤノン及びコピアブランド商品の販売、並びにサービス事業を開始。
 1982年（昭和57年）3月 - 本社を東京都港区三田3-9-7に移転。
 1984年（昭和59年）6月 - 地域販売会社の子会社化が完了し、連結経営体制が確立。
 1986年（昭和61年）7月 - キヤノンコピア販売株式会社に社名変更。
 1988年（昭和63年）11月 - 100万株の新株式を発行（資本金19億7,500万円）、並びにジャスダックへ上場。
 1991年（平成3年）8月 - 本社を東京都品川区東品川2-2-4（天王洲ファーストタワー（旧・東京MIビル））に移転。
 1999年（平成11年）
 2月 - 東京都板橋区志村2-20-10に研修センターを竣工。
 12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
 2000年（平成12年）
 7月 - キヤノンシステムアンドサポート株式会社に社名変更。
 12月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
 2002年（平成14年）
 4月 - 地域販売会社20社を統合。
 10月 - 上場廃止。
 11月 - キヤノン販売の完全子会社となる。
 2003年（平成15年）4月 - キヤノンビーエム札幌株式会社、青森キヤノンビジネスマシーンズ株式会社、秋田キヤノンビーエム株式会社の3社を合併、並びにキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社（キヤノンNTC）の販売部門を統合。
 2004年（平成16年）
 1月 - 茨城キヤノン事務機販売株式会社を合併。
 7月 - キヤノンビーエム埼玉株式会社及び群馬キヤノンビーエム株式会社を合併。
 2007年（平成19年）
 3月 - 山陰キヤノン事務機株式会社を完全子会社化。
 7月 - キヤノンマーケティングジャパン株式会社、キヤノンビーエム東京株式会社、キヤノンビーエム神奈川株式会社、キヤノンビーエム大阪株式会社の保守サービス部門を統合。
 2008年（平成20年）
 1月 - 山陰キヤノン事務機株式会社を合併。
7月 - キヤノンビーエム東京株式会社、キヤノンビーエム神奈川株式会社、キヤノンビーエム大阪株式会社の3社を合併。
2009年（平成21年）7月 - グラフィックセンターをキヤノンプリントスクエア株式会社（現・キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ）へ移管。
2010年（平成22年）10月 - キヤノンマーケティングジャパンより医療機器の保守サポート事業を譲受。
2012年（平成24年）11月 - 医療機器保守サービス部門をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社（現・キヤノンメドテックサプライ）へ移管。
2014年（平成26年）4月 - プロダクション関連営業部門をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズへ移管。
2016年（平成28年）1月 - キヤノンマーケティングジャパンのGB営業本部を統合。
2018年（平成30年）7月 - 本社をキヤノンSタワーに移転。
2021年（令和3年）1月 - GB事業部をキヤノンマーケティングジャパンへ移管。

事業所 

本社 - 東京都港区
eコンタクトセンター - 東京都港区
研修センター - 千葉県千葉市美浜区
北海道支社 - 北海道札幌市中央区
東北支社 - 宮城県仙台市青葉区
関東支社 - 埼玉県さいたま市大宮区
東京支社 - 東京都千代田区
神奈川支社 - 神奈川県横浜市神奈川区
中部支社 - 愛知県名古屋市中区
近畿支社 - 大阪府大阪市中央区
中国支社 - 広島県広島市西区
四国支社 - 香川県高松市
九州支社 - 福岡県福岡市博多区
アイスクリンは、アイスクリームの過去の呼称であったが、現在では、牛乳の代用品として鶏卵、脱脂粉乳などを使って作られたアイスクリーム風の安価な氷菓のこと。乳脂肪分3%以下。高知県や沖縄県のものが有名。

特徴 
アイスクリームをはじめとする、アイスクリーム類乳製品に比べ、乳固形分・乳脂肪分の割合が小さく、氷菓に分類される。乳脂肪分が少ないために、貯蔵や輸送時の温度の変動などで一部の氷が融解、再結晶しやすく、全体的にシャリシャリとしたシャーベット状の食感となるほか、乳製品独特のコクがしつこくなく、あっさりとした味わいが楽しめる。

また、アイスクリームなどと同じように、香料（フレーバー）を調整することにより様々なバリエーションが存在する。アイスクリームにおけるバニラにあたる、もっとも代表的なフレーバーはバナナ香料で、ミルクセーキに近い味がする。

原材料 
アイスクリンの原材料として、鶏卵、砂糖、脱脂粉乳、香料などが使われる。アイスクリーム類乳製品と異なる点として卵が使われる。油脂やゲル化安定剤、ぶどう糖果糖液糖、乳化剤などは使われないことが多い。

製法 
アイスクリンの製造は原料の混合・殺菌・攪拌凍結からなり、アイスクリームと比べて単純である。このことから、家庭でもアイスクリンを簡単に作るためのレシピも数多く公開されている。

 原料の混合
原料を混合し完全に溶解させる。卵の変性を防ぐため常温で混合する。

 殺菌
混合した原料を加熱し殺菌する。アイスクリンはアイスクリームなどと比べ、大型プラントで作られる機会が少ないため、連続流動式の高温瞬間殺菌法が用いられることが少なく、小型タンクやタブ型の容器を用いたバッチ式の殺菌法がとられていることが多い。

 撹拌凍結
殺菌された原料をフリーザーへ導入し、空気とともに激しく攪拌しながら凍結させる。出来上がったばかりのアイスクリンはサクサクとした食感ではなく非常に滑らかであるが時間の経過とともに、含有水分が再結晶することによってシャーベット状の食感が生まれる。

アイスクリンの最終工程はアイスクリームの製造工程と同様であり、この時点で取り出されたアイスクリームはソフトクリームと呼ばれる。そのため製造工程から見れば、アイスクリンは通常のアイスクリームよりソフトクリームに近い。

歴史 
アイスクリンの歴史は、日本でのアイスクリームの歴史から派生したものである。

1860年（万延元年）に咸臨丸で渡米した人たちがアイスクリームを食べた際、「あいすくりん」と呼んだ。1869年（明治2年）に日本初のアイスクリームを横浜馬車道で元旗本の町田房造が「あいすくりん」の名称で販売した。当初は外国人にしか売れなかったが、1年のうちに評判を呼び、東京の西洋料理店や西洋洋菓子店のメニューに加わったのをはじめ日本中に広がっていった。その後、アイスクリンは物資事情などから、生クリームや牛乳の代わりに脱脂粉乳や卵を用いたものに変化し、アイスクリームから派生した現在のアイスクリンが生まれたものと考えられる。

販売・消費形態 
2023年7月現在、以下のメーカーの製品の流通が確認されている。
 岡山市に本社を置くオハヨー乳業
 高知市に本社を置く高知アイス
 高知県長岡郡本山町に本社を置くさめうらフーズ
 高知県南国市に本社を置く久保田食品
他にロッテ、赤城乳業等も商標登録しているが、販売中の製品はない。

高知県内各社の製品は県外のスーパー等にはあまり流通していないが、オハヨー乳業の製品は比較的広範囲で見られる。いずれの商品もインターネット通販で購入可能である。

その他、屋台や移動式店舗で販売されることもある。
ジェネラル・ダイナミクス (General Dynamics Corporation、) は、米国バージニア州フォールズチャーチに本社を置く重機械コングロマリットである。ニューヨーク証券取引所上場。

概要 
1952年に設立されて以来、宇宙防衛産業と造船業、情報エレクトロニクス技術産業を主力とし、売り上げ210億ドル（2005年）、従業員9万人（2010年）を雇用する世界有数の防衛宇宙複合企業。2005年時点で、軍需産業で第6位にランクされる一方、会社の収益に占める民生産業部門の比率も大きい。

歴史 
1899年、エレクトリック・ボートが設立され、潜水艦や対潜ミサイルなどを米海軍向けに製造した。1952年にエレクトリック・ボートはジェネラル・ダイナミクスと名称を変更。1953年、航空機メーカーコンベアと合併。（航空機事業コンベア部門は1965年で終了、1976年にカナダ政府に売却されている。）1954年に原子力潜水艦ノーチラスを製造。1974年、F-16を開発。

現在の主要事業

造船
民間および防衛目的の艦船の建造・保守企業群
 ジェネラル・ダイナミクス・エレクトリック・ボート
 エレクトリック・ボート部門は、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ社ニューポート・ニューズ部門と並んで、核動力艦を供給可能な企業。主要製品として、バージニア級原子力潜水艦などがある。
 バス鉄工所 
 American Overseas Marine Corporation 
 National Steel and Shipbuilding

軍用車両
 ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ（:en:General Dynamics Land Systems, GDLS）
 M1エイブラムス戦車や、ストライカー装甲車などを生産する防衛用陸上車両部門。1982年に買収したクライスラー・コンバット・システムズ社と2003年にゼネラルモーターズから買収したGMディフェンス社が母体。
 General Dynamics Armament and Technical Products
 一連のガトリング式機関砲（GAU-8、GAU-12、GAU-19、GAU-22、GAU-17ミニガン、M61、M197）を製造。
 General Dynamics Ordnance and Tactical Systems
 General Dynamics European Land Combat Systems
MOWAG社 - 装輪装甲車のピラーニャ、イーグル、DUROを開発、製造。 
Santa Bárbara Sistemas社 - レオパルト2E、ASCOD歩兵戦闘車を製造。
Steyr社 - 装輪装甲車のパンデュールI/II、ASCOD歩兵戦闘車、SK105キュラシェーア軽戦車を製造。

航空宇宙
 ガルフストリーム・エアロスペース
 ビジネス用途小型ジェット機を生産する航空機部門。"Forstmann Little & Company"から1999年に買収。G500/G550（旧ガルフストリームV）などの製品で知られている。以前所有していた航空機部門コンベアとの関連はない。
 
 ビジネス用途小型ジェット機を運行、管理する航空機運航管理部門。(Jet Aviation)

情報機器（アビオニクス）
 General Dynamics Advanced Information Systems (GDAIS)
 ルーセント・テクノロジーズ社（旧AT&T社の機器開発部門）から1997年に買収
 General Dynamics C4 Systems
 モトローラ社から2001年に買収。GDAISと共に、民生用及び防衛用のアビオニクス、電子機器の生産をおこなっている。
 Itronix - フル ラグド（Fully Rugged）ラップトップPC・タブレットPCのブランド
 1992年にItronから部門買収した事業。個人でも購入が可能な、数少ないGD製品。(Itronix Home)

情報分析
アメリカ国土安全保障省が非公開で行うソーシャルメディアの監視プログラムの運用。

売却済事業 
 原子力事業
 1967年にジェネラル・アトミックス社をガルフ・オイルへ売却。
 軍用機事業
 航空機部門は長らく軍用機製造をおこなっていたが、1992年12月に部門をロッキード（現ロッキード・マーティン）へ売却。
 F-111 - 攻撃機・戦闘爆撃機。可変翼航空機として初めて実用化された。
 F-16 - 戦闘機。現在はロッキード・マーティンが製造を継続。
日本SGI株式会社は、米Silicon Graphics International Corp. (SGI) の日本法人としてコンピュータやこれに関連するサービスに関する事業を行っていた株式会社である。

2017年8月、日本ヒューレット・パッカード株式会社に吸収され解散した。

概要
1987年日本国内での米Silicon Graphics, Inc.製品の販売は、1984年より住商エレクトロニクス株式会社が国内総代理店として販売を行っていたが、1987年に米Silicon Graphics, Inc.の100%子会社として日本シリコングラフィックスが設立し、本格的な国内販売を開始した。

1997年日本クレイと合併し、日本シリコングラフィックス・クレイ株式会社へ社名変更。クレイとの合併後、それまでグラフィックス市場中心のビジネス展開だけであったが、大型並列計算機を中心とする科学技術計算分野へのビジネス展開も開始される。実際にはクレイの市場を引継ぎ、自動車産業での解析系サーバまたは官公庁市場での解析分野・シミュレーション分野へ販売展開を開始した。

1998年日本シリコングラフィックス株式会社へ社名変更。

2000年元クレイのベクトル機部門を売却。

2001年NECとNECソフトの資本出資を受け、米SGIの100%子会社から独立。米SGIの出資は10.5%となり、本国とは独立して経営を行うこととなった。事業内容としては、米SGIが100%出資していた頃に比べ日本独自のソリューションの割合が高くなった。特に2005年以降は「コンテンツが主役の時代」というコンセプトを掲げ「SiliconLIVE!」というソリューション体系を発表したが、これも日本SGI独自のものである。

2006年5月、米SGIは事実上の倒産となったが、日本SGI株式会社は日本電気株式会社 (NEC) を筆頭に、キヤノンマーケティングジャパン、ソニーなど、多彩な企業から出資を受けている為、米SGI破産の影響はないものとしている。

2006年12月には、大手インターネットエクスチェンジ業者であるメディアエクスチェンジの株式の31.56%をライブドアから譲り受けたが、2009年3月にフリービットに売却している。

2011年3月、再び米SGIの100%子会社になった。なお、米SGIは2009年の再度の倒産時にRackable Systems社が買収の上、Rackable Systems社自体がSilicon Graphics Internationalに改称したため、かつての親会社とは別法人である。
株式会社明石スクールユニフォームカンパニー (あかしスクールユニフォームカンパニー、) は、岡山県倉敷市児島に本社を置く、学生服・体操服を中心とした衣料を製造販売する日本の企業。「富士ヨット学生服」のブランド名で知られる。略称、AKASHI S.U.C.

明石スクールユニフォームカンパニー（富士ヨット学生服）、トンボ（トンボ学生服）、菅公学生服（カンコー学生服）の大手学生服メーカー3社の一つである。

概要 
1865年（慶応元年）、創業者の明石役造が、真田紐類の製造業「西屋」を創業。
1932年、被服製造を開始。
1944年、明石被服興業株式会社設立。
戦後は子供の数が増えたこともあって学生服の需要が増加し、業績を拡大した。昭和40年代からテレビCMを積極的に展開し、三田明・山口百恵・石野真子・中森明菜ら、その時々の人気アイドルをCMキャラクターとして起用した。またホーロー看板による広告も全国的に展開、地方では「富士ヨット学生服」の看板が残存していることがある。2015年に創業150年を迎え、明石被服興業株式会社は企画・営業部門を担う株式会社明石スクールユニフォームカンパニー（AKASHI S.U.C.）と、製造・物流部門を担う明石被服興業株式会社（AKASHI H.K.C.）に分社化し、新体制となる。

沿革 
 1865年（慶応元年） - 小倉真田帯地、細紐類の製造を開始。
 1932年（昭和7年） - 被服製造業開始。
 1944年（昭和19年） - 明石被服興業株式会社を組織。
 1969年（昭和44年） - 宇部工場竣工。
 1987年（昭和62年） - 本社第二配送センター新設。
 1988年（昭和63年） - 森英恵とデザイン提携、学校服のプレタポルテとして「ハナエ・モリ スクールジェンヌ」発表。
 1992年（平成4年） - 本社第一配送センター 鉄筋7階建完成。
 1997年（平成9年）
 本社営業本部事務所の改装完了。
 ユニセフ募金開始。
 環境委員会を設置、環境問題に取り組みを図る。
 1998年（平成10年）
 日邦産業株式会社を吸収合併し、企業ユニフォーム部門の充実を図る。
 第三配送センター竣工。
 1999年（平成11年） - 学生服メーカーとして初めて環境マネジメントシステム「ISO14001」取得。
 2001年（平成13年） - 宇部工場をリニューアル。
 2003年（平成15年）
畠山巧とデザイン提携、「T・H・D LA MAISON ACHADEMIQUE（テ・アシュ・デ ラ メゾン アカデミック）」を発表。
リカちゃんをイメージキャラクターに起用。
 大阪支店自社ビルへ移転。
 2004年（平成16年）
 新物流センター竣工。
 東京支店自社ビルへ移転。
 「デサント」と契約。
岡山エコ事業所 第1号に認定される。
 2005年（平成17年） - 日本ライフセービング協会（JLA）のパートナー企業に承認される。
 2008年（平成20年） - 本社工場（さくら工場）の竣工。
 2010年（平成22年） - 本社に社員用健康増進センター設立。
 2012年（平成24年）
 宇部テクノパークアソートセンター（宇部TAC）を竣工し、物流業務の強化を図る。
 介護・看護スタッフ衣料で「ルコックスポルティフ」と契約。
 2013年（平成25年） - 倉敷和蔵アソートセンターを竣工し、物流業務の中枢とする。
 2015年（平成27年）
 企画・営業部門を担う株式会社明石スクールユニフォームカンパニー（AKASHI S.U.C.）と、製造・物流部門を担う明石被服興業株式会社（AKASHI H.K.C.）に分社化し、同時に、販売会社7社をAKASHI S.U.C.に統合。
 詰襟学生服において「ONE PIECE」とコラボレーションした広告を展開。（2020年現在）
 2018年（平成30年） - Tリーグ 岡山リベッツとオフィシャルスポンサー契約を締結。

拠点

本社および支店 
 本社：岡山県倉敷市児島田の口1丁目3-44
 札幌支店：北海道札幌市西区八軒六条西9丁目1-7
東京支店：東京都中央区日本橋富沢町5-5
名古屋支店：愛知県名古屋市西区見寄町120
 大阪支店：大阪府吹田市豊津町18-12
 岡山支店：岡山県岡山市北区下中野1222-5
四国支店：香川県高松市多肥下町1519-2
 福岡支店：福岡市東区多の津1丁目8-6 福岡流通センター内
鹿児島支店：鹿児島県鹿児島市東開町5-14
 このほか、各拠点に営業所を設置

物流拠点 
 岡山県倉敷市と山口県宇部市に、計5拠点

生産拠点 
 主幹工場：岡山県倉敷市にさくら工場・制服工房くらしき、山口県宇部市に宇部工場、計3拠点
 関連工場：岡山県内を中心に、計7拠点

主な取り扱いブランド 
 詰襟学生服
 富士ヨット学生服　NanoWave Premium
 富士ヨット学生服　SMART ONE
 富士ヨット学生服　J-PROUD
 富士ヨット学生服　ラクラン
 富士ヨット学生服　SERIES-X
 富士ヨット学生服　シャワークリア
 女子学生服
 富士ヨット　ko*ma*chi
 Licca-FUJIYACHT
 学校別制服
 ジャストフレンド
 HANAE MORI SCHOOL SIENNE
 HANAE MORI SCHOOL COPAIN
 FRIEND SHIP
 Vermattino
 SCHOOL PRETA
 COLLAGE ACE
 hers heart
 O.C.S.D.（オサレカンパニースクールデザイン）
 体操服
 DESCENTE
ATHLISH
 YACHT
 Mc COUGAR
 オレンジCLASS
 看護服・介護服
 ルコックスポルティフ（le coq sportif）
 Stella Verge TENDER
 作業服
 PETICOOL（ペチクール）
 E-Qualia（イークオリア）

PRキャラクター 
3人のPRキャラクターが存在し、グッズや動画などが展開されている。イラスト・原画は深崎暮人、3Dモデル製作はISAO、映像・編集はまさたかP、音楽制作はbuzzGが担当した。
帆風あおい（ほかぜ あおい）
声 - 金元寿子
神楽小町（かぐら こまち）
声 - 東山奈央
藤栄しおん（ふじさか しおん）
声 - 巽悠衣子

提供番組 
VOICE愛（RSK山陽放送）
ニッケル系一次電池（ニッケルけいいちじでんち）はニッケル・水素蓄電池とアルカリマンガン乾電池の技術を応用して作られた一次電池。「ニッケルマンガン電池」「オキシ水酸化ニッケル電池」とも称する。

概要 
基本的な構成はアルカリマンガン乾電池（以下アルカリ乾電池）に似ている。正極において、アルカリ乾電池と同じ黒鉛と二酸化マンガンに加えてオキシ水酸化ニッケルを使用している。他、負極には亜鉛、電解液には水酸化カリウムを用いるのはアルカリ乾電池と同じである。高負荷に強く、電圧が長期間安定して供給され、低温下でも性能が落ちない等の特徴がある。

かつては松下電器、東芝電池、ソニーから発売され、一般に市販されていた。
 東芝電池（品番ZR6G）では「Giga Energy（ギガエナジー）」というブランド名で2002年より発売していたが2007年2月をもって製造を中止した。
 松下電器（品番ZR6D）では「ニッケルマンガン電池」として発売していたが、低電圧特性を改善した改良型をオキシライド乾電池と大々的に銘打って売り出すために、旧製品は一斉に入れ替えがおこなわれ消滅した。
 ソニー（品番ZR6DC）

これらが消滅した後は、性能的に近いものは円筒型リチウム電池のみとなっている。

電圧 
 公称電圧:1.5V
 初期電圧:1.7V
 終止電圧:約1V
巌流本舗（がんりゅうほんぽ）は、山口県下関市の和菓子製造販売業である。

概要 
1921年（大正10年）に、下関市彦島江の浦町で「菓舗・梅月堂」として創業した老舗和菓子店で、1956年（昭和31年）4月に有限会社水津梅月堂として法人化、1972年（昭和47年）に現商号に改めた。

主力商品であるどら焼き『巌流焼』は下関市を代表する銘菓の一つとして知られる。

当初は創業の地である彦島江の浦町で製造していたが、1991年に現在の本社所在地に工場を新設した。見学が可能となるよう、一部をガラス張りにした構造が採用された。2004年には下関商工会議所が作成した「産業観光施設」ガイドブックにも掲載され、小学生を中心に多数の見学客を受け入れて、製品の認知拡大につなげている。2006年には下関ブランド推進協議会が選んだ「下関ブランド」製品の第一号にも選ばれた。製品名の由来となった佐々木小次郎の慰霊祭でも、巌流焼が神前に供えられるようになっている。

主な製品 
 巌流焼
 白餡のどら焼き。小麦粉に卵、砂糖などを加えて練ったものを焼き上げたもので、中の白餡には北海道産の豆を使用している。製品名は関門海峡に浮かぶ船島（巌流島）で宮本武蔵と決闘をして敗れた佐々木小次郎の号である「巌流」にちなむ。年間販売個数は約220万個（2003年）。
 製造が始まったのは1930年からで、1950年頃には現在の形状が確立した。巌流焼は当時としては強気の価格設定で、高価だと批判もあったものの、味が評価されて定着していった。1950年代後半になると他県の媒体でもフグや硯などとともに下関の特産品として巌流焼が取り上げられるようになった。
 おそいぞ武蔵
 黒餡のどら焼き。生地にメイプルシロップを用いている。2002年発売開始

場面に応じて通常と異なる焼印を入れた巌流焼の販売も行われており、巌流島の決闘から400年にあたる2012年には記念の焼印を入れた巌流焼を発売した。2014年、下関市港湾局主催による馬関港開港150周年記念事業においては、乗船客に「馬関港」の焼印を押したプレミアム巌流焼が乗船客に贈呈された。

販売 
彦島・川中・下関大丸内の直営店舗3店舗のほか、山口県が東京に出店するアンテナショップであるおいでませ山口館でも販売実績がある。2006年の新北九州空港開港の際には空港売店での販売を開始した。また、2013年には「山口県包括協定記念フェア」の一環として、県内のファミリーマートの一部店舗でも販売された。
ディアドラは、イタリアのスポーツ用品メーカーである。1948年に登山靴メーカーとして創業した。
現在は世界75カ国以上でサッカー、テニス、ランニング、サイクリング、モータースポーツ、ライフスタイルなどあらゆるジャンルを展開する。また、「ディアドラ・ユーティリティ」ブランドで安全靴なども展開している。マルチェロ・ダニエリによって創業された。

企業名となっている「DIADORA」は古代ギリシャ語で「神より賜れし至上の贈りもの」という意味である。

日本では「ディアドラ・ユーティリティ」ブランドに関して安全靴ブランドの「ドンケル」が代理店となっていたが、2022年12月末をもってライセンス契約を終了。なお、スポーツ関連は「ディーエムアール」が代理店だったが、契約満了に伴い2021年5月末を以って撤退した。

また、かつては愛知県一宮市にある一宮市総合体育館の3つのアリーナのうち1つの命名権を、DIADORAの日本代理店であったディーエムアールの親会社のモリリン（本社・一宮市）が取得し、2011年（平成23年）4月の開設から2020年（令和2年）末まで、最大規模の第1競技場をDIADORAアリーナと命名した。

ベン・ジョンソンのスポンサーになっており、1987年世界陸上選手権でジョンソンが9秒83の世界記録（後に抹消）を出したことから飛躍的にセールスが伸びた。
長野県製薬株式会社（ながのけんせいやく）は、長野県木曽郡王滝村に本社を置く医薬品メーカー。古くから御嶽山のふもとで取れる薬草（キハダ）を主成分とした「御岳百草丸」という胃腸薬の製造で有名。

概要 
 社名：長野県製薬株式会社
 本社：長野県木曽郡王滝村此の島100-1
 創立：1943年5月17日
 資本金：4500万円
 代表取締役社長：浦沢 昌徳

歴史・沿革 
 1849年（嘉永2年） - 御嶽山付近で民間薬「百草」の生産が開始される。
 「百草」は奈良時代から修験者によって伝えられた民間薬で、1782年（天明2年）に御嶽山を訪れた修験者が伝えて定着。御嶽山に自生する原料のキハダにて生産されたのはこの年からとされている。
 （注）江戸時代の天明年間に尾張国の覚明行者（かくめいぎょうじゃ）と武蔵国の普寛行者（ふかんぎょうじゃ）が、御嶽山登山道をそれぞれ整備し開山、その時に普寛行者から登山道の開削を手伝った村人に製法を伝授したのが、百草の起源とされている。
 1874年（明治7年） - 売薬取締法の公布により「百草」は官許による製造となった。
 1926年〜1930年（昭和初期） - この頃から「百草」の生産が盛んになり、製造業者は木曽郡内の王滝村、三岳村、木曽福島町で27軒を数えた。
 1936年（昭和11年） - 長野県製薬の前身、木曽製薬工業組合設立。現在の生産システム確立。
 1938年（昭和13年） - 現在の主力製品、「御岳百草丸」の生産を開始。
 1941年（昭和16年） - 国家総動員法に基づき医薬品が統制の対象になった。
 1943年（昭和18年） - 長野県売薬製造統制株式会社設立。長野県製薬ではこの年を会社設立年としている。木曽製薬工業組合を吸収合併した。会社設立時の本社は長野県長野市。西筑摩郡福島町（現木曽郡木曽町）に福島支店を置き生産拠点とした。
 1944年（昭和19年） - 長野県製薬株式会社に社名変更。
 1949年（昭和24年） - 本社を福島町に移転。三岳村・王滝村に工場設立。
 1977年（昭和52年） - 本社を王滝村（現住所）に移転。工場を本社のみとし木曽福島町・三岳村の工場廃止。
 1982年（昭和57年） - 顆粒タイプの「百草」生産開始。
 1984年（昭和59年） - 長野県西部地震で一時生産がストップ。
 1992年（平成4年） -  新工場第一期工事完成。
 2000年（平成12年） - 新工場第二期工事完成。
 2012年（平成24年）-　株主総会により社長が交代、6代目の社長に古畑勝三が就任。

取り扱い製品 

胃腸薬
御嶽百草【第2類医薬品】
キハダ樹皮から抽出されたオウバクエキスのみを配合した黒色板状の苦味健胃薬。200年以上の歴史を持つとされる伝統薬。
御岳百草丸【第2類医薬品】
1938年（昭和13年）に製造・発売を開始。主成分のオウバクエキスに日本薬局方ゲンノショウコ末、日本薬局方センブリ末、日本薬局方コウボク末、日本薬局方ビャクジュツ末といった生薬を配合した黒色丸剤の苦味健胃薬。

1938年（昭和13年）に黒色板状の百草をより服用しやすい剤形へと新規開発したのが「百草丸」。初期の成分は、オウバクエキスにゲンノショウコ、ビャクジュツを加え、黒色丸状に加工していた。その後も時代と共に成分変更と改良を行いながら、現在も「御岳百草丸」を製造している。

御岳百草顆粒ウコン入【第2類医薬品】
黒色丸状の御岳百草丸を、より服用しやすい顆粒状形へと新規開発したのが「御岳百草顆粒ウコン入」。主成分のオウバクエキスに、日本薬局方ボレイ末、エンゴサク末、ウコン末を加えた顆粒剤の胃腸薬。ただし、ウコンは成分としての含有量は多くはない。

その他
六こん風邪薬【指定第2類医薬品】 風邪薬
六こん目薬【第2類医薬品】 目薬
腸草薬【指定第2類医薬品】 便秘薬
八味地黄丸【第2類医薬品】 漢方製剤
百草シップII【第3類医薬品】 湿布薬

研究と検証、成果 
 2007年（平成19年）、日本薬学会関東支部大会において、星薬科大学応用微生物学教室と長野県製薬の共同研究の結果発表があった。その内容は、御岳百草丸のヘリコバクターピロリ（以下、ピロリ菌）に対する抗菌効果の実験結果についてであり、ピロリ菌の他ブドウ球菌にも増殖を抑える阻止円が見られたが、有益な大腸菌には抗菌作用を示さないことが確認された。
 2011年（平成23年）4月、日本薬学会第131年会において、京都薬科大学と長野県製薬との共同研究（スナネズミにおけるH.pylori惹起胃粘膜障害モデルに対する御岳百草丸の保護作用）の結果発表があった。この共同研究の統括は、京都薬科大薬物治療学分野の薬学博士竹内孝治教授。その研究内容は、胃腸薬御岳百草丸（主成分:オウバクエキス、コウボク、ゲンノショウコ、ビャクジュツ、センブリ）がピロリ菌に感染したスナネズミの胃炎の症状を軽減させる効果のあることを確認した。これまでも試験管レベルの実験では百草丸がピロリ菌の成育を阻害する効果を確認していたが、今回はじめて動物実験で確かめた。
ホールコンピュータとは、パチンコ、パチスロ店に設置される専用コンピュータのこと。

概要 
パチンコ・パチスロ台から出た信号を呼出ランプや島コンや台コンなどの中継機器を経由し、それらからLAN接続され、各台がどの程度の出玉を出したか（いわゆる「差玉情報」）等の各種統計情報をリアルタイムに収集し、パチンコ店の経営管理に利用するのが一般的な利用方法である。またそれ以外にも、CR機で使用されるプリペイドカード・ICカードの販売状況の管理、自店や近隣の競合店の来店者数等の比較や、従業員の給与管理等一般的な企業における経営管理システムと同等の機能も持つことが多い。中には最新のゴト手口やその防御方法の情報配信を受けたりといった機能を持つものもある。

また、貯玉再プレイの管理や会員の遊技履歴、ポイントサービスなど大手メーカーではプレーヤーの嗜好などまで分析している。

古い物では、LANを利用せずに、スタートなどの信号分のケーブル（直接1信号2ケーブル）がホールコンピューターまで接続されていた。

主なメーカー
北電子
ダイコク電機
エース電研
大都販売
サン電子
マースエンジニアリング
アイ電子
グローリーナスカ
明和エレクトロン
ワイテック
など

ホルコンによる出玉操作 
一般メーカーが「ホールコンピュータ」として販売している製品による出玉操作は出来ない。出玉操作を行う製品とホルコンは別の製品であり、通称としてホルコンと呼ぶ場合も「ホールコンピュータ」とは異なることを理解しなければならない。違いとしては下記のようなものが挙げられる。

 ホールコンピュータとはあくまでも個別の台のアウト・セーフ・大当たりなどの集計をもとにデータ管理をするための機器であり、遠隔で特定の台に出玉操作をする機器はそもそもホールコンピュータではない。
 遠隔操作が可能なパチンコ・パチスロ台は風適法上、パチンコホールへの設置が認められない。なお、ホールコンピュータの集計結果に基づき、店員が遠隔ではなく直接、CR機の基盤にあらかじめ設定されている確率変動モードのいずれかを選択し、大当たりの確率を切り替えるのは合法である。

過去に発覚した出玉操作は、台に不正部品を取り付け、専用の配線・機器を介して接続される遠隔操作用PCによって行われるものが多い。攻略法販売業者などはそれら遠隔操作専用のPCを含めて「ホールコン」と呼び習わすことが多く、それが誤解を生む要因となっていると考えられる。

なお、日本の違法賭博である、「ゲーム喫茶」に風適法に違反して設置されているビデオポーカー、ビデオスロット、ビデオ麻雀では、「送り」と称して遠隔操作が公然と行われており、業界誌に専用の機器の広告が掲載されていたこともあった。
株式会社サンヨー堂（サンヨーどう、英文社名：SUNYO-DO CO., LTD.）は、缶詰の製造・販売を行う日本の株式会社である。ブランドマークはSUNYO。

概要 
 本店所在地 東京都中央区日本橋堀留町1丁目3番21号

沿革 
 1880年（明治13年）8月 - 初代店主の逸見勝誠が、広島県賀茂郡西条町（現在の東広島市）において野菜缶詰を試製した。
 1885年（明治18年）8月 - 店名を山陽堂に変更
 1886年（明治19年）12月 - 小売部「青陽堂」を開業
 1888年（明治21年）2月 - 山陽堂と青陽堂を合併、逸見山陽堂に改名
 1900年（明治33年）3月 - 合名会社逸見山陽堂に改組。
 1918年（大正7年）5月 - 株式会社逸見山陽堂となる。
 1972年（昭和47年）2月 - 株式会社サンヨー堂に社名変更。

主な業務 
 フルーツ、魚介、畜肉などの缶詰を中心としたサンヨーブランド（自社ブランド）の缶詰開発・販売。
 加工食品の流通・卸売。
ダイコク電機株式会社（ダイコクでんき）は、日本の電子機器メーカー。愛知県名古屋市中村区に本社を置く。

概要 
パチンコ・パチスロ（以下、遊技機）ホール向けの関連機器の専業メーカーであり、特にホールコンピュータに関しては業界シェアの約4割を占めるNo.1企業である。また遊技台のデータをリアルタイムに閲覧できる「データロボ」システムや、いわゆる出玉の貯玉管理用のカードシステム「ロボカード」なども手がけている。

パチンコ関連のテレビ番組の制作にも積極的で、かつて地上波で放送されていた『パチンコNOWTV』のメインスポンサーであったほか、スカパー!では遊技機専門チャンネル「パチ・スロ サイトセブンTV」も運営している。

同社では他の遊技機メーカーから遊技機のハードウェアおよびソフトウェアの開発を受託する「制御システム事業」を行っており、かねてから『CR弾球黙示録カイジ』（高尾）・『CR銀河鉄道999』（豊丸産業）・『CRAミニミニモンスター』（竹屋）などのパチンコ機開発を手がけてきた。

2009年8月には、子会社であるDAXELを通じて本格的にパチスロ機市場にも参入する方針を明らかにした。

上記に並行して、パチンコホール運営を支援する情報システムネットワークMIRAIGATE（ミライゲート）を軸とした「情報システム事業」に注力している。1990年に、パチンコホール向け会員制情報提供サービスDK-SISを開始。同社サーバーと会員企業のホールコンピュータ間に情報ネットワークを構築し、遊技台情報や機種ごとの営業データ、遊技台活用法、業界情報などパチンコホール経営分析に関連する情報を提供している。

2012年時点で、DK-SIS会員3,591店舗、DK-SISが管理する遊技台120万台強と、市場遊技台シェアの4分の1超を占めるまでに至った。合わせて2004年より、会員店舗から収集、分析した情報をもとに、遊技業界の動向について業界の実状と今後の動向予測を掲載した『DK-SIS白書』を毎年発刊している。

創業者が「社内活性化を図るため、創業家出身者の一世代での社長就任は12年を上限とする」との考えを残し、それが同社の原則として守り続けられている。

沿革 
 1965年 - 大阪市に電気設備の製造販売を目的として、ダイコク産業を創業。
 1973年 - 名古屋市にパチンコ業界向け電機器具販売に特化したダイコク電機株式会社を、 春日井市に製造部門に特化したミタカ電機株式会社を、それぞれダイコク産業から分社化して設立。
 1974年 - 同社初のホールコンピュータを発売。
 1975年 - 創ミタカ電機を吸収合併。
 1990年 - 国際花と緑の博覧会において「名画の庭」を出展。
 1991年 - データロボ発売開始。
 1993年 - ロボカード発行開始。
 2002年 - 東京証券取引所・名古屋証券取引所第2部に上場。
 2004年 - 東京証券取引所・名古屋証券取引所第1部に指定替えとなる。
 2006年 - ゲームソフトメーカーの元気並びに元気モバイル（現・And Joy）を子会社化。
 2012年
 子会社のDIXEO株式会社を吸収合併。
 元気モバイル株式会社（現・株式会社And Joy）がグループより離脱。
 2014年 - 遊技業界関連企業として初めて日本経済団体連合会（経団連）に入会。

事業所 
 本社（愛知県名古屋市中村区）
 坂下事業所・中部支店（愛知県春日井市）
 春日井事業所（愛知県春日井市）
 東日本支店（東京都台東区）
 西日本支店（大阪府大阪市北区）
 九州支店（福岡県福岡市博多区）
 外神田OSオフィス（東京都千代田区）
 営業所（札幌、盛岡、仙台、茨城、北関東、新潟、静岡、金沢、松本、岡山、高松、広島、宮崎）

関連会社

DAXEL株式会社 

2006年設立のパチスロメーカー。2013年の新型筐体導入以降は、アニメ作品とのタイアップ機種（アニスロ）に特化した展開を行っている。2023年4月1日より、廃業した西陣のパチスロ機のメンテナンス業務を担当している。

 機種一覧

※ - タツミコーポレーション（ミクちゃんガイア）・アサヒディード（イルサローネ）専用機

その他の関連会社 
 元気株式会社
 ダイコク産業株式会社

番組スポンサー 
 東海テレニュース（東海テレビ、水曜日）
 CBCニュースワイド（中部日本放送、土曜日）
 開運!なんでも鑑定団（テレビ愛知）
 木曜洋画劇場（テレビ東京）※ナショナルセールス
株式会社明友（めいゆう）は、山形県尾花沢市に本社を置く製菓業者。和菓子を中心に、県内の観光地やキヨスク・観光ホテルでの卸し販売と直営での店舗での販売を主としている。

沿革 
1897年（明治30年）- 創業。
1971年（昭和46年）- 設立。

直営店舗 
 そば処明友庵 - 尾花沢市五十沢字前森山
 銀山温泉 めいゆう庵 - 尾花沢市銀山新畑
 銀山温泉 はいからさんのカリーパン - 尾花沢市銀山新畑
 揚げまんじゅう本舗 仙台定義店 - 仙台市青葉区大倉上下
 大正ろまん館 - 尾花沢市上柳渡戸

主な商品 
くぢら餅（久持良餅）
ずんだんまんじゅう
ずんだん餅
くるみゆべし
スイカマンジュウ
スイカ大福
銀山温泉はいからさんのカリーパン（銀山温泉名物）
炎のカリーパン
モンテディオ山形のオフィシャルグッズの為、NDソフトスタジアム限定販売。
2007年6月、水戸ホーリーホック戦より「炎のカリーパン」対戦相手を喰っちゃおーシリーズとして対戦相手にちなんだ具材をカリーパンに入れる。ほぼ一時間程度で売切れてしまうNDソフトスタジアムの名物。
その人気は山形のみならず全国に広がり、現在ではJリーグ公認扱いとなってアウェイの試合会場でも販売できるようになった。
ザ・ハーシー・カンパニー（The Hershey Company, NYSE:HSY）、前ハーシー・フーズ・コーポレーション（2005年4月に社名変更）は、通例ハーシーズ (Hershey's) と呼ばれるアメリカ合衆国で最大手のチョコレート製造会社である。本部は、ココアの香りが街中に漂うハーシーズ・チョコレートワールドがあるペンシルベニア州のハーシーに置かれている。同社は1894年にミルトン・S・ハーシーが、当時の彼が経営するランカスター・キャラメル社の子会社、ハーシー・チョコレート社として創立した。日本では1989年7月に東京都港区南青山に現地法人であるハーシージャパンが設立されている。今やハーシー社の菓子製品は世界中で販売されている。

ハーシー社はアメリカ合衆国において最も古いチョコレート菓子会社の一つであり、また同社が製造するチョコレートバーはアメリカの象徴である。現在、ハーシー社は他にも多くの菓子製造会社を所有しており、チョコレートをテーマとしたアミューズメント施設であるハーシーパークや、アイスホッケーチームのハーシーベアーズ、ハーシーパーク・スタジアム、ジャイアント・センターを経営するハーシー・エンターテインメント・アンド・リゾート社とも提携している。

沿革 

創立者のミルトン・スネーベリー・ハーシーは、1876年に菓子職人の見習いを修了しフィラデルフィアに菓子店を設立したが、6年後に倒産。その後ニューヨークで菓子製造を行うもうまくいかず、ペンシルベニア州に戻ってランカスター・キャラメル社を設立、新鮮なミルクをふんだんに使用したキャラメルを製造・販売すると、これが大成功を収めた。1900年、会社は100万ドル（現在の価値に換算しておよそ2200万ドルに相当）を売り上げ、それからチョコレート製造に着手し始めた。

1903年、ハーシーはペンシルベニア州に大規模なチョコレート施設の建設を始めた。この施設で製造されたミルクチョコレートバーが成功となり、それから同社は急速に成長していった。1907年にハーシーは、底が平らで円錐型をした小さなチョコレートを披露、商品名を「ハーシーキス (Hershey's Kisses)」と名付けた。当初この小さなチョコレートは一つ一つ四角いホイルで手作業による包装が施されていたが、1921年に機械包装が導入され、真のハーシーズ製品であることを示す小さな紙製のリボンが包装の上部に加えられるようになった。同製品はこの3年後に商標登録され、ハーシー社で製造された製品の中で最も成功し名の知れた製品となった。他に製造された同社製品として、ミスター・グッドバー（1925年）、ハーシーズ・シロップ（1926年）、チョコレートチップス（1928年）、クラッケルバー（1938年）が含まれる。

1940年、産業別組合会議 (CIO) 労働組合を打ち負かして2年後の後、アメリカ労働総同盟の支部が、地方の最初の支部長となったジョン・シーラーの指導権の下にハーシー社の労働者を首尾よく組織した。現在、パン製作者・菓子製造業者・タバコ製造業者・穀類製粉業者の地方組合員番号464番はハーシー社の労働者を表しており、そうした組合員自体を「チョコレート労働者」などと呼称するも、他の産業における地方労働者をもうまく組織してきている。

ペンシルベニア州ハーシーの外部に置かれる最初のチョコレート製造施設が1963年6月15日にカナダのオンタリオ州スミス・フォールズに開設された。また1965年5月22日にはカリフォルニア州オークデールにも別のチョコレート工場が開設し、185,000平方メートル（200万平方フィート）の製造スペースを誇るその施設は、世界で最も大きいチョコレート工場となった。これらはハーシー社の主要な工場であり、カナダのオンタリオ州スミスフォールズにある施設では工場内ツアーも開催されている。ツアーはペンシルベニア州の工場内でも実施されていたが、現在は催されていない。

ハーシー社のチョコレート製品は、同社の幅広い流通網のため、アメリカ合衆国中で入手できる。同社は最新科学と労働経営システムを結集した全3か所の巨大流通センターを有している。

日本ではハーシージャパンが設立される以前においては、個別の商品ジャンルで不二家、雪印などと提携しライセンス製造、販売を行っていたが、今はロッテがその中心である。また、ハーシージャパンは輸入品の日本での販売を行う。

チョコレート製品 
今日において、多くのハーシー社製品はヨーロッパの伝統的なレシピを使用しておらず、大量生産に向くよう、より少ないココアと多くの糖類を混合しているため、日本国内で流通している一般的な国産チョコレートと比べるとかなり甘みが強い。ヨーロッパ諸国でもハーシー社の製品は販売されているもののどの国においても優位を占めていない。

1988年、ハーシー社はアメリカ合衆国内において、キャドバリー・シュウェップス社製品の多くの製造と配給権を獲得した。その後キャドバリー・クリームエッグが合衆国内で販売されたが、それらはハーシー社が直接イギリスのキャドバリー社から輸入したものであった。

2005年7月、ハーシー社はカリフォルニア州バークレーを拠点とするチョコレート小売メーカー、シャーフェンベーガー・チョコレートメーカー社を獲得すると発表した。

またアメリカ軍が採用しているアメリカ軍用チョコレートの製造も担っている。
アンドリュー・キース・ポール・モートン（1959年 -）はオーストラリアのソフトウェアエンジニア。イギリス生まれであり、Linuxカーネル開発を率いるリード開発者のひとりとしてもっとも良く知られている。彼は現在、ext3ファイルシステムとJournaling layer for block devices（ext3を含め、Linuxカーネルがサポートするジャーナリングファイルシステムにおけるジャーナル管理用の共通API）の共同メンテナである。

経歴 
1980年代末頃、シドニーにあるというコンピュータを製造する会社で、（今は亡き）オーストラリアのゲーム製造会社への機器納品のためハードウェアエンジニアとして勤務していた。彼はまた、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学で電気工学の学位（学士）を取得している。

彼はmmツリーとして知られるパッチセットのメンテナンスに関わっている。このパッチセットには、リーナス・トーバルズによりメンテナンスされている公式のLinuxカーネルツリーにのちに取り込まれる可能性が高いが、「作業途上」（""）のパッチが含まれている。カーネル開発における初期フェーズ用テスト基盤にあたるmmツリーは最早アンドリューの手に負えないほど巨大かつせわしい物となってしまったため、2008年に"linux-next"というソースツリーがその役割を完全に担うものとして作成された。

2001年、モートンとその家族はオーストラリアニューサウスウェールズ州ウロンゴンからパロアルトへ引っ越した。

2003年7月、彼は彼の以前の勤務先Digeo Inc.との合意の下、Open Source Development Labs(OSDL)に加入した（Digeo Inc.は home entertainment media centerを製造した会社である）。OSDLは彼がDigeoにおける先任エンジニアとしての待遇そのままでLinuxカーネル開発に従事できるよう支援した。

2006年8月、モートンはGoogleから給料を受け取るようになったものの、現在のLinuxカーネルのメンテナンスの仕事も続けることになった。

2004年のOttawa Linuxシンポジウムでモートンは基調演説を行った。また Software's Vision 2007 Conferenceにおいても特別講演を行っている。

2003年から始まったSCO対IBMのUNIX著作権を巡る法廷闘争では証言台に立っている。

彼の電子メールアドレスやウェブページ（現在は消滅）のURLから彼のユーザー名がakpmであるのはまた良く知られている。ある人物が"KP"が何を意味するのか尋ねてみたところ、彼はこう答えた。「ある人はカーネルプログラマーと言うだろうね。 私の両親からはキース・ポールと呼ばれるのだけれども。」
国鉄193系電車（こくてつ193けいでんしゃ）は、日本国有鉄道（国鉄）が設計した、直流専用の電気検測用試験電車である。

概要 
信号・架線の検測を行う車両で、クモヤ193形に搭載した下枠交差型のパンタグラフは検査用である。
 クモヤ193形 : 架線
 クモヤ192形 : 信号（クモヤ192-1の後ろ寄りのパンタグラフは架線の検査も可能）

車体塗装は青15号に黄5号の警戒帯で、屋根はねずみ色、床下は黒で塗装されている。車体側面の車両番号表記の真上に、「電気検測試験車」の文字を配している。運転台側の連結器は双頭式である。

新造した0番台と交直両用検測車から改造した50番台の2種類が在籍したが、共通点は直流専用の電気検測車という点のみであり、それ以外は全く異なるものである。

クモヤ193・192-1 

それまで首都圏の架線検測用に使用していた191系を置き換える目的で1980年（昭和55年）3月11日に近畿車輛で新製され、片町・東海道・山陽本線で公式試運転を行った後、品川電車区（現・東京総合車両センター）に配置された。その後、新潟地区と首都圏各線の検測に使用されるが、下記の新機軸の搭載により測定に誤差の有無確認のため、同系登場後191系も一年程並行して検測に使用された。

車体構造は先に登場したキヤ191系や443系に近く、前頭部はクハ183形1000番台やクハ481形300番台に準じている。運用の関係上特急列車のダイヤを使用する場合もあるため、最高速度は120km/hである。架線のトロリー線の測定が従来の可視光線からレーザーに変わったため、昼間の検測が可能になった。

クモヤ192形にはATC車上装置を装備している。その関係で、前位（運転台側）台車は速度測定用としてモーターなしのTR69Iとされ、2両で6個のモーターを搭載し、端子電圧500Vで用いる独特の設計となっている。後位には洗面所を設置している（トイレは設置していない）。

国鉄分割民営化後は東日本旅客鉄道（JR東日本）に承継され、E491系が登場する2003年頃まで使用した。置き換え後も東京総合車両センター内に保留車として保管されていた。しかし、2013年6月10日付けで除籍され、廃車解体された。

クモヤ193・192-51 

1966年（昭和41年）に日立製作所で新製された交直両用電気検測試験車、クモヤ495系を、1987年（昭和62年）に改造したものである。

非貫通・高運転台構造で前面窓にはパノラミックウインドウを採用。国鉄分割民営化後は東海旅客鉄道（JR東海）に承継され、中京圏の路線で使用した。改造時は495系当時の塗色（赤13号にクリーム4号の警戒帯）のままであったが、後に青15号に黄5号の警戒帯となった。

代替車であるキヤ95系の登場により、1998年（平成10年）1月10日に廃車となった。
行徳橋（ぎょうとくばし）は千葉県市川市の行徳地区と八幡地区を結ぶ、千葉県道6号市川浦安線の道路橋。新行徳橋と区別して旧行徳橋と呼ばれることがある。

概要 

市川市の行徳地区と八幡地区を結ぶ千葉県道6号市川浦安線の404.4m、幅11.5m（車道幅7m、歩道幅4m）の道路橋。旧橋梁の老朽化などから架け替えが行われ、現在の橋梁は2020年（令和2年）に開通した。

1919年（大正8年）に大規模な江戸川放水路が作られ、行徳地区は東西に分断されたため、翌年にこれを繋ぐ木製の行徳橋が架けられた。旧橋梁は1956年（昭和31年）3月に行徳可動堰上に建設されたものである。旧橋梁は行徳可動堰の管理橋の機能も兼ねていた。

旧橋梁は全長約422m、幅7m（車道幅5.5m、歩道幅1.2m）の道路橋で、国が管理する行徳可動堰とは一体構造物であった。架橋当時としては長大な橋だったが、その後の自動車交通量の増大によって狭隘になり、下流にバイパス橋として新行徳橋が建設された。しかし、行徳橋は行徳地区と八幡地区を結ぶ重要な橋で依然交通量が多かったため、路線バスを除く大型車の通行は規制されていた。

1976年（昭和51年）の歩道拡張工事以外に改修は行われておらず、老朽化が目立つようになっていた。千葉県の森田健作知事は、2011年（平成23年）6月7日に国土交通省江戸川河川事務所と千葉県の間で合意した行徳橋の整備条件について「橋を架け替えること、架け替え位置は現位置の上流側とすること」と説明。「この基本的な条件に基づき、橋の構造、費用負担、工程などについて協議を進め、国や市川市と連携を密にして早期の事業着手に向け調整したい」と方針を示した。

その後、供用から60年を経て老朽化が深刻になっていること、両岸の堤防が現在の計画高に満たない状態になっていること、行徳可動堰の改築に伴い管理用通路を確保する必要があることなどから、2015年（平成27年）より新橋への架け替え工事が開始された。

新橋は2020年（令和2年）3月10日に供用開始。全幅が旧橋梁の7.45mから12.5mに拡張され、歩道も旧橋の1.5mから4mに拡張され、旧橋梁は撤去された。

位置

隣の橋 

 江戸川
 総武線江戸川橋梁 - 江戸川大橋 - 行徳橋 - 新行徳橋 - 水管橋