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SGLカーボン（独：エス・ゲー・エル、英：エス・ジーエル - ・カーボン）は、ドイツに本社を置くSGLグループ傘下の炭素製品の世界最大規模メーカーのことである。

概要 

 
人造黒鉛電極などの電極や等方性黒鉛、炭素繊維など、取り扱う分野は幅広く規模も日本の東海カーボンと並び世界大規模である 。

沿革

同業他社 
SECカーボン株式会社
日本カーボン株式会社
東海カーボン株式会社
東洋炭素株式会社
フジクラ電装株式会社（ふじくらでんそう）は、フジクラ（旧：藤倉電線）による山形県米沢市に本社を置くワイヤハーネス等を製造する非鉄金属メーカーである。

概要 
1944年（昭和19年）8月、米沢末広電纜工業株式会社として設立。電力ケーブル、通信ケーブル等の製造を主たる事業としてきた。

2013年（平成25年）4月1日、親会社であるフジクラの事業構造改革の一環で、社名を「米沢電線」から「フジクラ電装」に変更。同年10月1日、簡易株式交換によってフジクラの完全子会社化された。

従前手掛けていた電線事業は、社名変更の際に郡山事業所を会社分割して新たに設立した「米沢電線」が事業を引き継いだ。

事業所所在地 
 本社 - 米沢市八幡原1丁目1番3号
 米沢東事業所 - 米沢市東1丁目10番53号
 太田事業所 - 群馬県太田市西新町135-6 グランディ太田ビル2F 
 宇都宮事業所 - 栃木県宇都宮市御幸本町4646
 豊田事業所 - 愛知県名古屋市中区丸の内2-20-2 丸の内STビル9F
 広島事業所 - 広島県広島市東区光町1-7-11 広島CDビル1F
このほか中国、タイ、ベトナム、欧州、北南米に現地法人の製造拠点を有する。
あみ印食品工業株式会社（あみじるししょくひんこうぎょう）は、東京都に本社を置く食品メーカーである。生産・物流拠点は北関東に置かれている。「炒飯の素」「冷し中華スープ」で知られる。

沿革
 1952年 - 創業。
 1957年 - 「炒飯の素」発売。
 1972年頃 - シューストリングタイプのポテトチップスがヒット商品となった。北海道士幌町と小清水町に工場を開設したが、2年ほどで撤退。小清水工場はカルビーが取得、明治製菓は工場所有者の士幌農協と提携してポテトチップス事業に参入した。
 1977年 - 株式会社として設立される。
 2018年3月 - 酒類販売業者カクヤスの持株会社であるSKYグループは、あみ印食品工業の事業を継承する新法人を設立。新法人の名称は「あみ印食品工業」で、事業所や役職員はそのまま引き継がれるため事業内容に大きな変更は生じない。

取扱商品

家庭用
 中華調味料
炒飯の素 -あみ印食品工業を代表する歴史的商品。発売から60年以上経つ元祖炒飯の素
炒飯の素カレンダー
炒飯の素プレミアム
冷し中華スープ - 冷やし中華を全国に広めたといわれる、炒飯の素に続く商品。
中華スープ
天目肉焼のたれ
四川風麻婆豆腐の素（カレンダータイプ）

 その他加工調味料
うどんスープ
おでんの素
しょうがスープ
野菜ブイヨン

業務用
醤油ラーメンスープ
スペシャルラーメンスープ1.8L
しょうゆラーメンスープ3.15kg
あごだし和風らーめんスープ1kg
屋台風醤油ラーメンスープ1kg
老舗の醤油1kg
煮干醤油ラーメンスープ1kg
ピリ辛スープ1L

味噌ラーメンスープ
札幌みそラーメンスープ3.3kg
白みそラーメンスープ3.3kg
老舗の味噌1kg

塩ラーメンスープ
塩ラーメンスープ（タンメン）3.15kg、1.8L
地鶏風塩らーめんスープ1kg

豚骨ラーメンスープ
博多ラーメンスープ（白湯）3.3kg
コクうま豚骨醤油ラーメンスープ1kg

その他
二代目鶏白湯スープ1kg
担担麺スープ（2019年3月発売）

 冷し中華スープ・つけ麺スープ
 冷中華スープ金印1.8L
 黒酢冷中華スープ1.8L
老舗のざる中華スープ1.8L
つけ麺魚介豚骨スープ1kg
胡麻辛懐石1kg
まぜそばのたれ1kg（2019年3月発売）

 ガラスープ
冷凍生ガラパックミックス1kg
濃縮がらエキチキン230g（常温タイプ）
濃縮がらエキスミックス230g（常温タイプ）
天目ミックスガラスープ810g

 中華調味料

四川麻辣麻婆豆腐ソース1L
四川麻辣よだれ鶏ソース1L
四川麻辣油淋鶏ソース1L
麻婆豆腐ソース1L
棒々鶏ソース1L
回鍋肉ソース1L
青椒肉絲ソース1L
海老チリソース1L
酢豚ソース1L
辛味噌ジャン1kg
豆板醤1kg

 肉用調味料
天目肉焼きのたれ2.25kg
肉焼きのたれ2.25kg
すき焼のたれ2.25kg
焼鳥たれ2.25kg
天心生姜焼のたれ2.25kg
天心焼鳥ののたれ2.25kg

 和風たれ
うなぎたれ2.25kg
丼たれ1.8L

 めんつゆ・和風だし
特選めんつゆ1.8L
ざるそばつゆ1.8L
鰹だし（液体）1.8L

 洋風調味料
ビーフコンソメ1kg
トマトスープ1kg

 その他加工調味料
ゲソ1ｋｇ
焼そばベース1.8L
シビレとカラミのしずく660g（2019年3月発売）

小袋
 小袋冷し中華スープ
冷し中華スープ（レモン）40ml
冷し中華スープ（フレッシュ）50ml
冷し中華スープ（Big)80ml
中華亭冷し中華スープ80ml

 小袋ラーメンスープ
中華スープE-20
中華亭ラーメンスープ醤油味
ゴールデンみそスープ
タンメンスープ
あごだし和風ラーメンスープ（小袋）
屋台風醤油ラーメンスープ（小袋）
地鶏風塩ラーメンスープ（小袋）
煮干醤油ラーメンスープ（小袋）
担担麺スープ（小袋）
まぜそばのたれ（小袋）

 小袋めんつゆ・その他
ストレートつゆ彩40ml
つゆストレート60ml
なべやきうどんつゆ
焼そばソース10g

製造拠点 
 つくば工場 茨城県下妻市高道祖字柏山315-3
 埼玉工場 埼玉県北葛飾郡杉戸町大字並塚1351

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 鉄人28号 - ニッポン放送におけるラジオドラマ（1958年）での1社提供を務めた。
35ミリフィルム（35 mm film）は、写真用・映画用の両方で広く使われていたフィルムの代表的な規格である。ミリメートルのミリから、「35 mmフィルム」とも称せられる。

1892年にジョージ・イーストマンから供給されたフィルムをウィリアム・K・L・ディクソンとトーマス・エジソンが用いだして以来、比較的変化が少ないものである。名前の由来は、写真用フィルムの幅が35 mm（約1と3/8インチ）であることからきている。標準的な映画用のシングル・フレームフォーマットでは、1フレームの両側に4つずつ穴（パーフォレーション）が開いており、1フィートにつき16フレームとなる。写真用35 mmフィルムの場合標準的には1フレームがパーフォレーション8つに対応する。

歴史 
19世紀後半から20世紀初頭にかけて、非常に多くのカメラや映写機が開発されたが、使用しているフィルム幅はまちまちで、13〜75 mm（0.51〜2.95インチ）の範囲にばらついていた。1909年に35 mmのフィルムが国際規格に認定された上、他のサイズのフィルムや目新しいフィルムとの競争に勝って、写真用や映画用のフィルム規格として存在しているのは、35 mmのサイズにおいてフィルム価格と記録映像の品質がつりあっていたからである。35 mm用映写機は大変普及しており、35 mmは世界中ほぼ全ての商業的な映画館で上映できる規格となった。

この規格は非常に融通が利き、100年前から映像に音や色が加えられてきたり、より安全なFilm baseをつくるためにデザインが変更されたり、ワイドスクリーンで見たいという要望などに応えてきた。2000年代からイーストマン・コダックと富士写真フイルムが映画用35 mmフィルムの製造を複占していたが、2010年代に入り、デジタルシネマ用機材の普及や3DCGとの相性により需要が減り、2013年4月富士写真フイルムが撮影用と上映用映画フィルムの生産終了を発表。以降は2023年現在、コダックがカラーおよび白黒の映画用フィルムの生産を続ける唯一のメーカーとなっている。

現在の3D映画における35ミリフィルムの使用 

近年のデジタル3D映画の成功を受け、劇場所有者の中には、上映機器を導入するために必要とされる莫大なコストを抑えてまでも3D映画を上映できるようにしたいと考える者が出てきた。その要望に応えるべく、テクニカラーやパナビジョンといった企業から35 mmフィルム向けの上映システムが新たに出続けているが、これらのシステムは1960年代に導入された"over-under"ステレオ3D映画の最新版ともいえるものである。

観客を楽しませるこれらのシステムは、最小限の改造で通常の35 mmフィルム用上映機器でも上映できるようにするためには必要なもので、"over-under"の一般上映用フィルムが基になっている。これらのフィルムにおいて左右比 2.39:1の非歪像フィルムの映像は、2Dのスコープサイズ向けの左右比が2.39:1の歪像フィルムの映像に変換される。

フレームの寸法は、1960年代から1970年代にかけて使われたテクニスコープの2つ穴のフィルムの規格が基になっているが、左右のフィルムを同時に動かす時に使われるフィルムの規格は通常の4つ穴で、長時間向けの物も含む上映機器への改造は最小限で済む

上映機を通して映し出されるフィルムが回るスピードと、音声が流れるスピードは通常の2Dと全く同じである。

テクニカラーの場合は、左右の目に映る映像を細かく分けることで生じる偏光を利用しており、歪像レンズ（アナモルフィックレンズ）に取り付けるのと同じ方法で、細かな偏光を生み出すレンズを取り付けることが可能である。パナビジョンの方はスペクトラルをふるいにかけるシステムを用いているが、テクニカラーのシステムに似た分光フィルターレンズと組み合わせることで、テクニカラーと同じように使える。偏光デジタル3Dの効果を出すために、テクニカラーのシステムはスクリーンを要するものの、いずれのシステムもそれ以上の改造は不要であり、レンズを付け替えるだけで2Dと3Dの映像を切り替えることが可能である。

2012年6月、パナビジョンは35 mmフィルムおよびデジタル上映機器向け3D事業から撤退した。撤退を実行したのはパナビジョンの代わりに市場向け3Dシステムを行っているDVDPOシアトリカルで、「グローバル経済及び3D市場が厳しくなったため撤退した」と理由を説明している。
株式会社フジクラ・ダイヤケーブルは、東京都千代田区丸の内に本社を置く企業である。フジクラ・三菱電線工業・西日本電線の3社の各社が蓄積してきた技術、開発力を継承、発展させる目的、建設・電販市場における合弁販売会社として設立された。

2016年4月1日よりフジクラ・三菱双方の産業用電線製造事業の統合を受け、FDCに事業が売却された。

事業内容 
建設・電販向け電線ケーブルの製造・販売
メタルケーブル及び光ケーブルの製造・販売
通信・電力部品、VVF、変圧器、電線管の製造・販売

支店・営業所 
支店 ／ 北海道・東北・中部・北陸・関西・四国・中国・九州
営業所 ／ 大分・南九州・沖縄

沿革 

 2005年（平成17年）1月26日 - フジクラ（60%）、三菱電線工業（30%）、西日本電線（10%）の出資により設立。
 2005年（平成17年）4月1日 - 営業開始。
 2016年（平成28年）4月1日 - フジクラと三菱電線工業から産業用電線事業全般に係る製造機能及び販売機能を譲受、製販一体による事業運営を開始。同時に出資比率を変更（フジクラ70%、三菱電線工業30%）

関係会社 

 株式会社シンシロケーブル
スウィフト・エンジニアリング（Swift Engineering）は、アメリカ合衆国の自動車・航空部品メーカー・航空宇宙工学会社。1983年に創業し、レーシングカーの設計・製造などを手掛けていたが、2000年に航空宇宙工学分野へと業態をシフト。オーナーは松下弘幸（元レーシングドライバー、パナソニック創業者・松下幸之助の孫）である。ノースロップ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーティン、アメリカ航空宇宙局、ガルフストリーム・エアロスペース等、数々の大手主要航空宇宙関連企業の認定サプライヤーであり、自社の生産管理体制により、クライアントの品質要件に応じた様々な製品や航空機の設計、製造、及び納品に実績があるスウィフト社ではプログラム開始から終了に至るまで、既存の構成管理方法を使用している。スウィフト社の広範囲にわたるプログラム実績は近年高い評価を得ており、プログラム管理技術や品質管理技術において2015年にボーイング社のサプライヤー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞するなど、数々の賞へのノミネートおよび受賞をした。

概要 
1983年設立。当初はフォーミュラ・フォードやフォーミュラ・アトランティック（現在のアトランティック・チャンピオンシップとなってからもスウィフト・016.aの供給を続けていた）向けのシャシーを手がけ、1997年より2000年にかけてはCART（後のチャンプカー・ワールド・シリーズ）向けにシャシーを供給。また2004年よりNASCAR・クラフツマントラックシリーズ（現在のキャンピング・ワールド・トラック・シリーズ）に参戦しているトヨタ・タンドラの開発にも携わっている。2000年に航空宇宙工学分野へと業態をシフト。

2018年には、神戸情報大学院大学と共同出資し航空宇宙工学サービスを主な事業とするスウィフト・エックスアイ株式会社（英語名：Swift-Xi Inc）を立ち上げた。本店は兵庫県神戸市。

レーシングカー 
レーシングカーコンストラクターとして有名であり、フォーミュラカーの開発・製造を得意としている。本社はカリフォルニア州サンクレメンテ。

2007年には、フォーミュラ・ニッポンを主催する日本レースプロモーション（JRP）が行った、2009年以降のワンメイクシャシーの設計案募集に応募し、競合するローラ等を競り落としスウィフトの案が採用された（2006年からのシャシーにも応募していたがこちらは採用されなかった）。この結果2009年から2013年までスウィフト・017.n（FN09→SF13）がフォーミュラ・ニッポン及びスーパーフォーミュラのワンメイクシャシーとして使用されていた。

2007年12月には、マツダのデザインスタジオと共同でデザインしたマツダ・風籟が発表され、翌2008年の北米国際オートショー（デトロイト）で正式に公開された。

2010年には、2012年以降のインディカー・シリーズで使用されるシャシー設計案募集に応募するが、ダラーラに敗れ採用されることはなかった。さらに2016年からのインディ・ライツ（現在のインディNXT）のシャシーの設計案募集でもダラーラに敗れ、それ以降はレーシングカー部門を廃止し、航空機部門に専念することになった。

航空 

スウィフト・エンジニアリングはノースロップ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーティン、ガルフストリーム・エアロスペース等、数々の大手主要航空宇宙関連企業の認定サプライヤーです。弊社は、自社の生産管理体制により、クライアントの品質要件に応じた様々な製品や航空機の設計、製造、及び納品に実績があります。スウィフト社ではプログラム開始から終了に至るまで、既存の構成管理方法を使用しています。スウィフト社の広範囲にわたるプログラム実績は近年高い評価を得ており、プログラム管理技術や品質管理技術において2015年にボーイング社のサプライヤー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞するなど、数々の賞へのノミネートおよび受賞を成しています。弊社はISO9001・AS9100D認証及び「複合材料（Composites）」においてNadcap認証を取得しています。また、弊社にはNadcapサプライヤーサポート委員会の投票メンバーも在籍しています。弊社の品質マニュアル、操作手順、規定書式及び記録書類はすべてISO9001・AS9100（改定版D）規格ならびに「複合材料（Composites）」におけるNadcap規格に従って作成されています。弊社ではAS9102規格に基づき初回製品検査（FAI）を実施し、必要に応じてFAI報告書も作成しています。更に完成品の全体品質を確保するため、必要に応じて製造作業手順書のキーステップやプロセスにおいて品質チェックポイントを設けている。

エクリプス 400
 2007年、エクリプス・アビエーションより、4人乗り超軽量ジェット機エクリプス 400の試作機開発を受注、設計・製造プロセスを200日間という短期間で達成。

ノースロップ・グラマン バット
2005年に、ノースロップ・グラマンと提携し小型戦術無人航空機（UAV）システムの一環として開発開始、2007年からはその内のUAV「KillerBee」関連のみを開発。2009年にノースロップ・グラマンが「KillerBee」を買収し「Bat」と改名。

SB-1 デファイアント
2015年 スウィフト・エンジニアリングはシコルスキー ボーイングチームに加わり、シコルスキー ボーイングSB-1 デファイアントマルチロールテクノロジーデモンストレーター（JMR TD）の開発をサポートし、機体構造の大部分を設計および製造しました。

スウィフト020/021
大きな翼に4つのプロペラを備えた固定翼型無人航空機システム（UAS）。X-Blade Technology(エックス ブレード テクノロジー)という独自の技術で、垂直での離着陸（VTOL）を可能にしている。4年間の研究開発と2年間の実証実験を繰り返し、100km を超える長距離飛行を可能にしている。

施設と設備 
0.5ヘクタールに及ぶ敷地面積を有する最先端製造施設を有する。3つのオートクレーブ装置（10×30フィート）、ISOクラス7認証の複数のクリーンルーム、別個のレドーム用低湿度ラミネーション (位相幾何学)室、較正済みの大型ウォークイン冷凍庫、ガーバー製CNCファブリック用切断機2機、レーザープロジェクター、炉、電子製品の組立・統合・試験設備、ならびにその他の加工装置等も備えている。全ての技術要件が正確に解釈・適用されるよう、優れた経験を持つ技術者チームを結成している。

表彰ほか
 2012年 - オートクレーブ外処理に対し、JEC アメリカイノベーション賞を受賞した。
 2012年 - 2013年、ノースロップ・グラマン の年間中小企業サプライヤー（1,500 企業から与えられる）賞に A&D 社が航空週間で注目した ”最高のクラ ス“として スウィフト・エンジニアリングが選ばれた
 2015年 - ボーイング社のサプライヤー・オブ・ザ・イヤーにノミネートされた。
 2017年 - 人命科学アクセレーター協会主催の年に 1 度のハイテクイノベーションのイベントが 10月13日にカリフォルニア・ニューポートビーチにて開催され,スウィフト・エンジニアリング は OCTANe オレンジ郡 (カリフォルニア州)テクノロジーより “最高の制度を持つ企業“ を受賞した。
 2019年 - バハマの国家安全保障省との間に、55機のドローンの購入及び訓練などを含む契約を締結した。
株式会社リンドブルム（Lindwurm）は、日本のコンピューターゲーム開発会社。

概要 
1996年、ソニー・コンピュータエンタテインメントのゲームクリエイター発掘支援企画「ゲームやろうぜ！」に合格し、ゲーム開発チームとして活動を始める。日本における多人数参加型ネットワークゲームの先駆けの一つとなるロードオブモンスターズシリーズを開発・運営し、多くのユーザーを獲得した。

その後、ロードオブモンスターズのリメイク版を含むPlayStation用ゲームや、携帯電話用・PBeMゲームの開発に携わった。

2006年5月1日に、株式会社リンドブルムを設立。

主な作品 
ロードオブモンスターズ（CGIゲーム、PlayStation用ゲーム）
SIREN （PlayStation 2用ゲーム）
夜明けのマリコ （PlayStation 2用ゲーム）
みんなdeクエスト（携帯電話・PC用のPBeMゲーム）
エルダーサイン（携帯電話・スマートフォン用SNSゲーム）
ライオンハイジーン株式会社 は主に業務用製品を製造・販売するライオンの関連会社である。

概要 
ライオンの業務用製品事業は旧・ライオン油脂だった昭和31年、開発に着手。その後新規事業の挑戦に向け、ライオンの全額出資のもとに設立された。当初は食器洗浄機用洗浄剤や関連する業務用洗浄剤の製造・販売を行っていたが、同じグループ会社のライオン商事から業務用厨房事業・クリーニング用品を譲り受けたことにより、ライオンブランドの業務用製品のほとんどを同社が展開している。

沿革 
1956年 - ライオン油脂（現・ライオン）が業務用洗剤の開発に着手。
1982年 - 新規事業へ挑戦するため、ライオンの全額出資によりライオンハイジーン株式会社を設立。
1984年2月 - 全国販売網完成。
1998年5月 - 事業の拡大により、墨田区内で本社を移転。
2002年4月 - ライオン商事株式会社から業務用厨房事業を継承。
2007年4月 - ライオン商事株式会社からクリーニング事業を継承。
2008年3月 - 東京都食品衛生自主管理認証制度の指定審査事業者に指定される。
株式会社いちまる（ICHIMARU CO.LTD）は、静岡県焼津市に本社がある水産・食品・エネルギーを核とした10種類の事業を展開している企業グループである。

事業内容 
水産流通事業。
水産資源開発事業。
総合エネルギー事業。
スポーツ事業。
食品事業。 - 静岡県や静岡県立大学名誉教授の貝沼やす子などと連携し、静岡県産米「ミズホチカラ」のペーストによる学校給食用パン、ケーキ開発を行っている。

沿革 
1868年（明治元年） - 海産魚問屋を操業。
1948年（昭和23年）9月 - (株)松村友吉商店を設立。
1949年（昭和24年） - 石油販売を開始。
1953年（昭和28年） - 缶詰製造を新設。
1955年（昭和30年） - 漁業経営を開始。
1962年（昭和37年）8月 - スーパーマーケット(株)富士屋を設立。
1965年（昭和40年） - 「株式会社いちまる」に社名を改称。
1975年（昭和50年）10月 - (株)焼津冷凍、松友水産(株)を設立。
1981年（昭和56年） - 海外旋網漁船を建造。
1987年（昭和62年） - 本社新社屋を新設。
1988年（昭和63年）8月 - (株)住まいの富士屋を設立。
1990年（平成2年） - ブラ・ド・シェフ食品工場(真空調理法食品)を建設。
1994年（平成6年） - 北陸営業所を開設(金沢市)
1996年（平成8年） - 焼津フットサル倶楽部をオープン。
1998年（平成10年）5月 - (株)グローバルコムを設立。
2007年（平成19年） - いちまる食品工場の全施設でミニHACCP取得。
2010年（平成22年）4月 - (株)いちまるホーミングを設立。
加賀FEI株式会社（かが・エフイーアイ）は、加賀電子グループの一つで電子機器用・通信機器用部品を販売する企業である。2020年に富士通エレクトロニクス株式会社より社名変更した。

主力製品・事業 
半導体素子および集積回路ならびに電子機器用・通信機器用部品の開発製造・販売 
ソフトウェアの開発製造・販売 
集積回路の回路設計および販売

沿革 
 1952年 - 平山電機商事株式会社として設立。
 1973年 - 双立商事株式会社（昭和31年1月設立）と合併、富士通部品商事株式会社に商号変更。
 1984年 - 富士通部商株式会社に商号変更。
 1987年 - 富士通マイクロデバイス株式会社に商号変更。
 1990年 - 富士通マイコンシステムズ株式会社（昭和56年4月設立）と合併、富士通デバイス株式会社に商号変更。
 1998年 - 東京証券取引所第二部に上場。
 2007年 - 東京証券取引所上場廃止。富士通の完全子会社となる。富士通の電子デバイス営業部門と統合し、富士通エレクトロニクス株式会社に商号変更。
 2008年 - 親会社の分社化により、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社（現・富士通セミコンダクター）の完全子会社となる。
 2015年 - 富士通セミコンダクターの海外グループ会社であった5社を子会社化。
 2019年 - 親会社の富士通セミコンダクターが当社株式の70％を加賀電子に譲渡。
 2020年 - 社名を加賀FEI株式会社に変更。
アマタ・コーポレーション（略称AMATA）は、タイの工業団地開発会社である。

タイにおいて、工業団地開発・運営の最大手。タイとベトナムで工業団地プロジェクトを進める。
日系企業も多く入居している。

チョンブリ県にアマタナコーン工業団地、ラヨーン県にアマタシティー工業団地、ベトナムにアマタシティビエンホア工業団地を保有している。

SET 50 Indexの採用銘柄である。(2008年2月現在)
3350形は、かつて日本国有鉄道の前身である鉄道院・鉄道省に在籍したタンク式蒸気機関車である。

概要 
元は、高野鉄道が1897年（明治30年）にアメリカ合衆国のブルックス・ロコモティブ・ワークスから4両（製造番号2740 - 2743。高野鉄道での番号は1 - 4）を輸入したうちの2両で、車軸配置2-6-2(1C1)で単式2気筒の飽和式機関車である。阪鶴鉄道は、1904年（明治37年）にA1形（後の鉄道院1350形）1，3と交換で同番号の2両を譲り受け、A7形（2代目1，3）とした。1907年（明治40年）の国有化にともなって官設鉄道に移籍し、1909年（明治42年）に制定された鉄道院の車両称号規程では、3350形（3350，3351）に改番された。

また、阪鶴鉄道のA3形（後の鉄道院3450形）とは同系で、曲線を多用したデザインは典型的なブルックススタイルであるが、動輪間距離の割り振りや、側水槽の形状が異なる。

国有化後は、旧所属の福知山線から下関に転属し、山陽本線で貨物列車の牽引に使用されたが、1918年（大正7年）に北海道へ移されて岩見沢に配置された。廃車は1923年（大正12年）12月で、2両とも解体された。

高野鉄道に導入されたうちの4は、来着後すぐに南海鉄道に移り、1 - 3が高野鉄道の開業用に使用された。しかし、高野鉄道は業績が振るわず、そのうちの1と3は阪鶴鉄道の小型機関車と交換されたのは前述のとおりである。南海鉄道へ譲渡された4は、同社では2形（6）として、1923年10月の電気機関車の全面使用により休車となり、1928年（昭和3年）12月に廃車解体された。

また、高野鉄道にただ1両残った2は、高野大阪鉄道に引き継がれた後の1913年（明治45年）2月に東武鉄道A2形（26）となったが、1920年（大正9年）ごろ大阪高野鉄道に復帰して2に戻り、1923年夏に博多湾鉄道（宮地岳線）2（2代目）となり、さらに西日本鉄道1（4代目）となった。

主要諸元 
 全長：10,109mm
 全高：3,581m m
 全幅：2,512mm
 軌間：1,067mm
 車軸配置：2-6-2 (1C1)
 動輪直径：1,270mm
 弁装置：スチーブンソン式アメリカ型
 シリンダー（直径×行程）：381mm×559mm
 ボイラー圧力：10.5kg/cm2
 火格子面積：1.37m2
 全伝熱面積：92.3m2
 煙管蒸発伝熱面積：87.0m2
 火室蒸発伝熱面積：5.3m2
 ボイラー水容量：3.0m3
 小煙管（直径×長サ×数）：44.5mm×2,883mm×216本
 機関車運転整備重量：45.32t
 機関車空車重量：35.12t
 機関車動輪上重量（運転整備時）：32.80t
 機関車動輪軸重（第2動輪上）：11.71t
 水タンク容量：5.89m3
 燃料積載量：1.61t
 機関車性能
 シリンダ引張力：5,700kg

 ブレーキ装置：手ブレーキ、蒸気ブレーキ
有限会社伊藤ウロコ（いとううろこ）は、東京都江東区の豊洲市場にあるゴム長靴製造、販売会社である。

概要 
手作りのゴム長靴専門店として河岸での信頼が厚く、1970年代には築地のゴム長靴のうち7割のシェアを持っていた。

その後は安い塩化ビニール製の長靴が進出しシェアを落とすものの、ゴム長靴の販路を新たにアウトドアへも広げている。また、ハローキティなどの限定Tシャツの販売を始めた。

歴史 
前身は日本橋で下駄を取り扱っていた商店であり、創業は明治43年にまでさかのぼる。魚河岸との付き合いは、この時期に魚河岸の人のために板割り草履を考案することから始まった。明治後期にゴムが輸入されるようになると、伊藤ゴムを興し、ゴム長靴を作るようになった。

その後、昭和に入りゴム長靴専門店として伊藤ウロコと名称を改め、ゴム長靴だけでなく河岸用品も取り扱うようになった。

2018年10月に所在していた築地市場の関連棟が市場本体とともに豊洲市場に移転し、登記上も移転した。

伊藤ウロコのゴム長靴 
伊藤ウロコのゴム長靴は、通称「白ウロコ」と呼ばれる。天然ゴムを使用しており、魚河岸用として長年改良を加えられてきた製品は、市販の塩化ビニール製のものに比べ「脂に強いゴム長であること、特殊素材で“ムレにくい”長靴であること、速乾、抗菌、防臭加工がしてあること、天然ゴムは環境にも足にも優しく、冬でも硬くならない」という。

また、上記に加えて「滑りにくい」「丈夫」「足音が静か」「ぬかるみにはまっても脱げづらい」といった特徴も持っており、バードウォッチングや釣り用としても好評だという。

他にも、衛生面を意識して、白い天然ゴム製の長靴も生産している。
富士通テレコムネットワークス株式会社（ふじつうテレコムネットワークス）は、富士通グループの電機メーカー。

栃木県小山市に本社を置き、ネットワーク機器・装置・システムの製造を行っている。

主力製品 
フォトニクスネットワーク、アクセスネットワークなどネットワーク機器・装置・システム
多重無線機器

事業所 
本社・小山工場 - 栃木県小山市城東3-28-1

沿革

初代 
 1930年 - 河津無線研究所として設立。
 1935年 - 株式会社河津無線研究所に変更
 1938年 - 河津無線電機株式会社に社名を変更。富士通信機製造株式会社（現：富士通）の資本参加を得る。
 1972年 - 富士通電装株式会社に社名を変更。
 1988年 - 東京証券取引所市場第2部に株式上場
 1997年 - 東京証券取引所市場第2部から第1部に指定 
 2002年 - 富士通アクセス株式会社に社名を変更 
 2007年 - 富士通株式会社との株式交換により、100%子会社となる。
 2008年 - 富士通株式会社のフォトニクスネットワーク事業の製造部門および国内向けの開発部門と統合し、富士通テレコムネットワークス株式会社となる
 2012年 - 富士通株式会社のアクセスネットワーク事業の製造部門を統合。
 2015年 - 富士通株式会社に簡易吸収合併され、富士通テレコムネットワークス株式会社（初代）は解散。ネットワーク事業の製造機能は同名の新会社（2代）に承継。セキュリティ事業は新設会社の富士通ソーシャルライフシステムズ株式会社に承継。パワーエレクトロニクス事業は株式会社富士通テレコムネットワークス福島に承継。

2代 
 2015年 - 富士通テレコムネットワークス株式会社（2代）設立。富士通テレコムネットワークス株式会社（初代）と富士通ワイヤレスシステムズ株式会社のネットワーク事業の製造機能を継承。
 2015年 - 子会社の株式会社富士通テレコムネットワークス茨城を吸収合併。
 2018年 - 関城工場の生産機能を小山工場へ移管。
 2019年 
 1月 - 子会社の株式会社富士通テレコムネットワークス福島の株式の80%を株式会社東京精密へ譲渡。
 6月 - 株式会社富士通テレコムネットワークス福島の社名を株式会社アクレーテク・パワトロシステムに変更。
 2020年 -  子会社の株式会社アクレーテク・パワトロシステムの株式の20%を株式会社東京精密へ譲渡。

主要関係会社 
富士通テレコムネットワークス光和
前川 貫一（まえかわ かんいち、1873年（明治6年） - 1955年（昭和30年））は、日本の河川技術者。建築家前川國男と、日本銀行総裁を務めた前川春雄の父。

経歴 

滋賀県士族・前川勇夫の長男。1897年（明治30年）、東京帝国大学工科大学土木工学科卒業。内務省土木局に入り、大阪の第五区土木監督署勤務。1898年、新潟の第三区に転じ、信濃川改修の調査と府県の土木の監督係に従事する。1909年、内務省東京土木出張所に転じ、利根川第三期改修の計画にあたる。1911年、欧米各国へ視察出張。1914年に江戸川、1919年に中川の各改修事務所主任などをつとめる。

1919年、当時の技監である神野忠雄の勧めで内務省を休職、日本水力に入り、建設課長として真名川水力工事にあたったが、翌年、経済不況により会社が解散となる。1921年、内務省に復職し、東京第一と第二土木出張所工務部長兼庶務部長となる。1923年、内務省名古屋土木出張所長となる。木曽川上流改修工事にあたる。

1928年、内務省土木局第一技術課長。1934年、内務省を退官。退官後は大同電力、昭和電力、矢作水力、愛岐水力の技術顧問を嘱託したが、1939年日本発送電の発足と同時に矢作水力以外は退社する。1940年、水力協会会長に就任。1942年からは－切の公職を辞している。

人物 
1914年、家督を相続する。

1904年11月から1906年10月まで雑誌樋談雑誌に講演記録「治水の話」が掲載されている。また、「私の何機中記」の標題で、旧交会員懐古追想に執筆している。

栄典 
位階
 1924年（大正13年）12月1日 - 正四位

勲章等
 1930年（昭和5年）12月5日 - 帝都復興記念章
島 重治（しま しげはる、1872年 - 1959年）は、長崎県出身の日本の土木技術者・土木工学者、都市計画家。内務省土木局第一技術課長、大阪市土木部長・理事、土木学会関西支部長・名誉員。関西工学専修学校（現：大阪工業大学）の創設時協力者。

来歴・人物 
1897年、東京帝国大学工科大学土木工学科卒業。
大阪市に入り、のちの大阪府知事で農務次官の西村捨三大阪築港事務所長の下に大阪築港に従事する。

1905年に退職。韓国政府に招請され、韓国灯台局長などを務める。

1911年、内務省に入り、新潟土木出張所で信濃川の大河津分水工事、千曲川改修工事に従事した。

1922年、大阪市土木課長に転じた後、関西工学専修学校（現：大阪工業大学）の創設時協力者となる。1924年に内務省土木局第一技術課長となり、1928年に退任する。

その後関一市長の懇望によって、ふたたび大阪市に入り、理事・土木部長に就き、街路、公園などの事業の推進に努め、大阪市の都市計画事業に尽くし、大阪城公園や新大阪ホテルの建設にも携わり、1934年に退職した。

栄典 
 1930年（昭和5年）12月5日 - 帝都復興記念章
牧野 雅楽之丞（まきの うたのじょう、1883年〈明治16年〉1月2日 - 1967年〈昭和42年〉8月14日）は、日本の道路技術者。

経歴 
 1883年、宮城県に生まれる。
 1909年、東京帝国大学工科大学土木工学科卒業。内務省に入り、東京市区改正委員会の水道拡張調査に従事。同年、内務技師となり、東京土木出張所に勤務し、利根川第二期改修工事に従事した。
 1918年、道路視察のため米国出張、翌年に帰国し、道路法制定に牧彦七とともに参画、道路行政の確立に尽力。
 1922年、内務省土木試験所発足とともに同所勤務
 1924年、土木試験所長
 1927年、復興局土木部道路課長兼任の道路試験所長として関東大地震後に制定された東京、横浜両市の幹線街路、広場、舗装などの計画、設計工事の推進に尽力。その後は土木局国道改良係主任として、直轄国道の改良、施工に技術の責任者として務める。
 1934年、下関土木出張所長。
 1936年、内務省を退官。
 1939年、京都市土木局長
 1941年、民間人としてメキシコ、東南アジアへの建設技術の協力
 1967年、郷里宮城県迫町の名誉町民。

栄典 
 1930年（昭和5年）12月5日 - 帝都復興記念章

著書
加藤 与之吉（かとう よのきち、1867年 - 1933年）は、日本の土木技術者、都市計画家。鹿嶺という雅号をもつ。

人物 
1867年、武蔵国(のち入間県高麗郡上鹿山村、現在の埼玉県日高市大字上鹿山)に生まれる。1894年、帝国大学工科大学土木工学科卒業。1895年、新潟県土木課に勤務、1897年には土木課長となり、道路、河川改修工事にあたる。加藤自身が農村出身であることから、地元民を良く理解してその任を務め、尊敬を受けたという。県技師時代、新潟市から1901年10月、内務省技師の土田鉄雄とともに上水道布設調査・設計を委託されている。

日露戦争後の1907年に、南満州鉄道の付属地長春の都市建設にかかる際総裁後藤新平は、担当の人選に際して土木行政・都市計画の担当については高潔な人材を求めた。そこで当時新潟県土木課長だった加藤が推薦されている。加藤はそもそも酒が飲めず、もとから接待等は受け付けなかったという。

こうして、後藤新平により南満州鉄道株式会社土木課長に招請され、長春の都市計画事業を担当する。加藤は長春を駅前広場を中心に、道路は放射線状に広がるヨーロッパ諸都市にみられる典型的なバロック式都市に設計したほか、諸般の事情により交通の通行制限を計画に加味した。これに対し後藤は、計画の変更を命じたが加藤は反論を展開し、その結果洋行を命じられる。当時の後藤はすでに雲の上の絶対権力者と認識され、彼の叱咤、指示に課長クラスがさんざんやり込められ、異を唱えるなどできないことであったが、加藤だけは後藤を言い含めることも多々あったらしい。

加藤はその後河口工場水道工事、天津水害復旧工事、鞍山製鉄所首山墜水源地工事などに尽くす。水源採掘に際し周囲の反対を押し切って断行し成功させるなど、技術者として高い評価を受けている。

解学詩・張克良編『鞍鋼史（1909～1948年）』（北京、冶金工業出版杜、1984年。）第３章「鞍山製鉄所的変遷」（解学詩執筆。松野周治翻訳「解学詩「鞍山製鉄所の変遷」(1)」『立命館経済学』第37巻第6号、1989年2月。）によると、
水源問題は東京で種々の議論や意見をひき起こした。満鉄はそれに対して非常な苦心をした（中略）まさに進退きわまった時，満鉄土木課長加藤与之吉が遼陽の南，鞍山の北の首山堤に井戸を掘り取水することを建議した（中略）水源地が頼りになるかどうか，その後人々は疑うようになったが，くり返しなされた測定は水供給量が安定的で，結氷期にも大きな差異を示さなかった。

1923年、南満州鉄道株式会社を辞して郷里の入間郡高麗川村に帰郷する。帰郷後は没するまで、梅林の経営に就くとともに、地元から推されて八高線の速成と停車場の開設、道路改修、開墾事業、耕地整理事業など、篤志家として郷土の発展にその生涯を捧げることとなった。

没後の1938年に、高麗川村による私家版で、『鹿嶺遺稿』（加藤忠夫編）が出された。
牧 彦七（まき ひこしち、1873年 - 1950年）は、日本の道路技術者。都市計画家。

人物 
1873年、大分県に生まれる。1898年、東京帝国大学工科大学土木工学科卒業。卒業後台湾の台北県、台南県の技師として赴任。総督府民政長官後藤新平の下で土木課長として淡水渓の改皐、道路建設、都市改良、河川改修など工事を1901年までの3年間担当したが、廃県とともに退官する。

1902年、埼玉県技師となり土木課長就任。その後秋田県に異動。この時期耕地整理に関して用水路の設計に新しい方法を求めるため、東北大学農学部に通って研究、これを解決して県在職中に学位論文を起草。

道路技術者などとして著名だが、この時期までは水理、河川関係の仕事に従事し、埼玉県沈床や秋田県の法枠の改良などに力を尽くしている。

なお長らく1912年竣工の旧秋田銀行本店（現・赤れんが郷土館）設計者とされていた。牧は責任者であって、実際は秋田県技師である山口直昭と星野男三郎であることが確認されている。

1914年、内務省に移籍。内務省に入ってからは、当時道路政策の根本的改革期にあり、そうしたこともあって道路事務を担当、道路法、道路構造令、街路構造令などの制定に専心した。

1915年から明治神宮造営局技師。1917年、工学博士。1919年、内務省土木局技師兼鉄道技師をつとめる。1919年道路法制定に参画、街路構造令を起草し、橋詰広場や遊歩道施設を規程に盛り込む。

1921年、道路会議臨時議員に推されて欧米各国へ出張。帰国後の1922年、創設された内務省土木試験所初代所長に就任。「簡易舗装」などを考案。所長在任中は部下を叱咤激励し、「雷親父」「ライオン」とあだ名される。1923年、東京帝国大学工学部講師も兼任、1930年まで道路および街路、都市計画の2つの講義を担当。

その後関東大震災が発生し、かつての上司後藤新平から誘われて帝都復興事業に尽力するため、壊滅的打撃を受けた横浜市に復興計画づくりのため派遣され、前任者・坂田貞明の死によって空席であった都市計画局長を兼務した。こうして5億円規模の横浜・震災復興都市計画案（通称・牧案）を立案する。1924年には、東京市道路局長に就任。

その後東京市土木局長に就任。1928年まで従事した。土木局長在職中は路面改良の普及に努力し、自ら設計して日本最初の簡易舗装を施工するなど、道路技術黎明期にその発展の基礎を築いた。

1947年の第1回参議院議員通常選挙に全国区から立候補したが落選した。

栄典
 1916年（大正5年）4月10日 - 正五位

著書 
『土木頸談』（1933年）
『道路の今昔』（1934年）
近藤 謙三郎（こんどう けんざぶろう、1897年 - 1975年）は、日本の都市計画家。道路技術者。高知県生まれ。

人物 
高知県安芸町（現・安芸市）で生まれる。1921年、東京帝国大学工学部土木工学科卒業。東京市道路局に入り、銀座通りの改修工事に従事し、その舗装に日本初の木煉瓦を使う。

その後帝都復興院勤務を経て、内務省都市計画東京地方委員会技師となる。西新宿、新宿西口の専売公社淀橋工場跡地移転後の都市計画において、超過収用型の都市計画事業を成功させる。

1933年、満州国民政部の初代都市計画課長（民政部都邑科長）に転ずる。　1939年、満州国政府直轄の大東港建設局に副局長として転じ、鴨緑江河口港の大東港と人口100万の工業都市安東の建設責任者となる。1941年には、建設局の初代局長となる。

1946年に引揚後、全国道路利用者会議事務局長、日本道路協会常務理事を長くつとめる。そのほか、都心のスカイウェイ構想を提案し、また浜松への遷都論を展開した。1951年からは首都建設委員会事務局長をつとめ、高速道のノンクロスロード案を提示。1953年高速道路規格調査委員会委員を歴任する。1967年からは東急道路株式会社代表取締役社長に就任。

道路の宣伝普及にあたるとともに、戦後間もなく首都圏の交通問題、とくに地下鉄と道路のいずれに重点を置いて開発すべきかの問題が起こったとき、高速道路論を主張するとともに、東海道弾丸道路の提案など、高速道路の建設構想を示す。
道路協会事務局長時代、アメリカの例にならってガソリン税の道路整備財源を陳情し、議員立法制定と道路整備5箇年計画策定に導く。

なお、杉並区に現存した自邸「近藤邸」は宮崎駿著書「トトロの住む家」で紹介され、2009年に一般公開される予定であったが、火災で焼失した。その後宮崎駿がスケッチデザインを製作、それをもとに区立公園「Aさんの庭」が開園。

栄典 
 1930年（昭和5年）12月5日 - 帝都復興記念章

著書
 『一里塚　道路・交通の論文集』（1964年）
 『道路の近代化と国民生活の向上-東急ターンパイクの社会的意義』（1955年）
 『新首都建設の提唱』 公共建築 5巻3号 1962年12月 
（論文）
『高層建築物後退規定の提唱』(都市計画叢書第9号、都市研究会)
『交通事故死考 悪路追放、その外に交通安全の決め手はない』（道路, 1968年3月号） 
『新道路5ヵ年計画の効果と分析 さらに今後に期待する道路財政』（道路 (315), 27-30, 1967-05月号）
『有料道路経営のプール制は是か非か』（道路, 1965-03月号）
『道路財政考』（道路, 1964-01月号）
『道路整備のビジョンを高めよ』（道路, 1963-05月号）
『長期道路計画の規模』（道路, 1962-05月号）
『首都交通の行方』（道路, 1961-03月～7月号）
『都市交通問題に都心計画への新提案-「南阿連邦都市計画並びにトラフィック・エンジニアリングコンサルタント」』（バックハウス W. を翻訳、新都市 1959-07月号）
『道路投資効率論』（道路、1956-04、5月号）
『カラカス"Autopisua",モンブラン道路トンネル』（道路、1955-09月号）
『高速道路の世界情勢』（道路, 1954-02月号）
『高速道路規格調査委員会報告』（都市計画, 1953-03月号）
『ガソリン目的税と明日』（道路, 1953-03月号）
『弾丸道路とその採算』（道路, 1953-03月号）
『高速道路規格調査委員会報告』（都市計画, 1953-01月号）
『ガソリン狂躁曲-目的税と道路史の金字塔』（建設月報, 1953-02月号）
『地下鉄対高速道路の問題-清水氏の誤解をとく』（土木学会誌, 1951-03月号）
『ガソリン目的税について-特に財務当局に訴う』（建設月報 , 1951-09月号）
『高速道路の建設を急げ』（土木学会誌, 1950-11月号）
『道路交通能力論-都市交通の行詰りと其の対策-』（道路, 1950-07月号）
『道路交通能力論-都市交通の行詰りと其の対策-』（道路, 1950-06、7月号）
『道路改良の根本策-道路関係者の日記-』（道路, 1950-03月号）
『道路計画と用地の保有-道路法改正に際して』（道路, 1949-04月号）
『新しい都市の構成』（新都市, 1949-06～9月号）
榧木 寛之（かやのき ひろゆき、1890年 - 1956年）は、日本の都市計画家。土木技術者。内務官僚。教育者。

人物 
1890年、旧東京市下谷区（東京都台東区）生まれ。第一高等学校を経て1916年、東京帝国大学工科大学土木工学科卒業。卒業後は官営八幡製鉄所に勤務。

1919年、都市計画法制定に伴って内務省に都市計画課が創設されたが、1920年、招かれて内務省に入り都市計画技師として東京地方委員会に所属。1922年に都市計画調査のため東南アジアへ出張。

1923年に発生した関東大地震により、その復興事業を管轄する帝都復興院が設置され、復興事業に全力を傾注したために内務省の機構も縮小されたが、植木は本省に留まって揺籃期の全国の都市計画の指導と啓慶にあたった。とくに都市計画事業に国庫補助を、災害地復興事業には国の助成の途をそれぞれ開かせ、その実現を可能にした。また、地方計画の必要を唱導し、橿原神都計画などの実施にも尽くす。

1928年の富山市都市計画策定に関与。また同年に復興局技師と鉄道省技師を兼任。また山中温泉大火（1932年～）昭和三陸地震（1933年～）函館大火（1934年～）室戸台風後の防災事業、静岡大火などの、昭和初期の災害からの復興計画において、深く計画立案に携わった。

1937年から内務省東京出張所勤務。1938年から陸軍省嘱託。勅任官待遇、従四位。また同年中に官職を辞した。

その間、1930年からは母校東京帝国大学工学部講師となり、都市計画学を1952年まで講じ、数多くの人材を育成した。

1941年に興亜技術委員会委員。1946年には公共事業委員会委員。同年11月からは静岡都市計画地方審議会委員をつとめる。

戦後からは1947年に国立公園中央委員会委員、国土計画審議会委員。1950年から広島平和都市建設専門委員会委員、東京都建築審議会委員、栃木県、新潟県、富山県の各開発審議会委員に就任。この他キング設計事務所顧問、千葉県総合開発審議会委員、国土開発審議会専門委員、航空審議会専門委員、神奈川県、東京都、埼玉県の各都市計画地方審議会委員を歴任した。

1950年から1952年まで、極東空軍司令部計画設計課の特別顧問として空軍基地計画の作成を担当した。これが機縁となり、F．A．ホプキンスと組んで民間の建設コンサルタント事務所を設立。1955年までの間に軽井沢の都市計画、東京駅八重洲口広場の交通計画などの事業を行なった。

1955年からさらに新たな事務所を設立し、新宿の敷地計画を終了させ、また全国8か所の市町などの基本計画に着手したが、その計画途上で急逝した。
SEIL(ザイル)とは、IIJが開発、販売するIPアクセスルータである。

Service Equipment for Integrated Line、もしくは Simple and Easy Internet Lifeの略でありIIJがインターネットサービスプロバイダとしての知見を生かし開発されている。

概要 
主に同社の法人顧客に対して販売、リースされているが販売代理店から直接購入することも可能。
OSにはNetBSDを採用しIPv4/IPv6デュアルスタック、IPv6-IPv4トランスレータに対応している。
RIP/RIP2,OSPF,RIPng等のルーティングプロトコルに対応。
VPN機能としてL2TP/IPsec, PPTPをサポート。外部認証としてRADIUSをサポートしている。
VRRPによる冗長化、ポートVLAN，タグVLAN，QoS制御、アプリケーションゲートウェイ機能、SNMP、ファイアウォール機能を有する。

SMF 
SEILには同社が開発したSMF(SEIL Management Framework) と呼ばれるフレームワークが搭載され、ルータの設定情報を拠点サーバから一括管理し複数台のSEILルータに対して初期設定やファームウェアのアップデート等の保守を行うことが可能である。
銀行の支店やコンビニエンスストア、フランチャイズ展開する店舗等の拠点へ専門の保守要員が現地に出向くことなくルータの設定管理を一括して行うことができる。通信対戦機能を有するゲームセンターの筐体への組み込み稼動実績も有する。
また、SEILで動作するソフトウェア群はSEIL Engine/SEIL Stackとして販売され、SMF機能を有したルータが他社メーカーから発売されている。

シリーズ製品 

現行製品
SEIL/x86 (ソフトウェアルータ)
SEIL BPV4 (ハードウェアにSEIL/x86をインストールしたアプライアンス製品)
SEIL/X4 (Gigabit Ethernet WAN用x1、LAN用x4(L2 Switch)、DMZ用x1の6ポートを搭載している)

販売終了
SEIL/B1 (Fast Ethernet/BRI/3Gモバイル端末)
SEIL/X1 (Gigabit Ethernet/3Gモバイル端末)
SEIL/X2 (Gigabit Ethernet/3Gモバイル端末)
SEIL/Turbo (Gigabit Ethernet)
SEIL/neu 2FE Plus (Fast Ethernet)
SEIL/neu 2FE (Fast Ethernet)
SEIL/neu ATM (ATM Fast Ethernet)
SEIL/neu 128(BRI)
SEIL/neu T1 (PRI)
SEIL T1(PRI)
SEIL(BRI)

SMF機能対応他社ルータ 
沖電気工業
 BB MediaRouter (試作機)
日本電気
 UNIVERGE IX2005-Z/IX2025-Z/ IX3110-Z
センチュリーシステムズ
 FutureNet CS-SEIL-510/C
 FutureNet MA-410-SEIL
サン電子
Rooster-G8.0 (試作機)
ジュニパーネットワークス
 M7i Router(JUNOS)
株式会社FUJI（ふじ）は、愛知県知立市に本社を置く大手産業機械メーカー。

電子部品組立機や工作機械の開発・製造・販売を行っている。

概要 

1959年に工作機械メーカーとして設立され、自動車などの部品加工を行ってきた。

主力製品の電子部品組立機（チップマウンター）は1978年頃から開発・製造を開始し、今日では業界30%とトップシェアを維持している。

2016年、地域貢献の一環として複合施設「THANK」を知立市西町西に開設した。イングリッシュアフタースクールの「teracoyaTHANK（テラコヤサンク）」および飲食施設の「thirty nine cafe（サーティーナインカフェ）」を運営している。

沿革 
 1959年（昭和34年）4月7日 - 名古屋市中川区昭和橋通に「富士機械製造株式会社」（ふじきかいせいぞう）を設立<。
 1961年（昭和36年）3月 - 愛知県知立市に工場新設。
 1961年（昭和36年）6月 - 現在地に本社機能移転。
 1964年（昭和39年）5月 - 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
 1978年（昭和53年）10月 - 電子部品自動挿入機を完成。 
 1990年（平成2年）9月 - 名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。
 2013年（平成25年）6月20日 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
 2016年（平成28年）9月5日 - 複合施設「THANK」をオープン。
 2018年（平成30年）4月1日 - 株式会社FUJIへ商号変更。
 2018年（平成30年）8月 - ファスフォードテクノロジ株式会社の全株式を取得し、子会社化。

主な製品 
 電子部品組立機
 装着機
 クリーム半田印刷機
 ソフトウェア
 大気圧プラズマ装置
 工作機械
 横型CNC旋盤
 正面CNC旋盤
 NC単能機
 1スピンドル2タレット旋盤
 マシニングセル

主な事業所 
 本社（知立市）
 工場
 豊田工場（豊田市）、岡崎工場（岡崎市）
 支店
 東京支店（東京都港区）、大阪支店（大阪府吹田市）、仙台営業所（宮城県仙台市）
 海外事務所
 台湾駐在員事務所、マレーシア駐在員事務所、中国駐在員事務所

FUJIグループ 
 株式会社アドテック富士
 株式会社エデックリンセイシステム
 ファスフォードテクノロジ株式会社
 フジ アメリカ コーポレイション
 フジ マシン アメリカ
 フジ マシン マニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハー
 富社（上海）商貿有限公司
 昆山之富士機械製造有限公司
 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアルス リミターダ