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自動車殿堂（じどうしゃでんどう、Automotive Hall of Fame）は、アメリカ合衆国ミシガン州・ディアフィールド（デトロイト都市圏）にある自動車と自動車産業に関する殿堂である。

設立は1939年。博物館などの見学施設が併設されている。

主な受賞者

殿堂入り

ヘンリー・フォード（1967年） - フォードT型の15万台以上の販売、フォードでの1914年の革命的な動く組立ライン、1914年の生産従事者賃金倍化
ウォルター・クライスラー（1967年） - ビュイックでの革命的な自動車生産でビュイックの知名度を上げた功績、1925年のクライスラー社創設と1935年までの社長職と以後の会長職。
アルフレッド・スローン（1967年） - ゼネラルモーターズを会社の緩やかな連合体から効率的で協調しあう成功したメーカーに変えた功績
トーマス・エジソン（1969年） - 1000以上もの特許を取得し、うち356が発電機やライトなどに関連する発明。1879年に電球を完全なものとし、自治体での発電供給を可能にした電灯システムを開発した。ニッケル＝鉄＝アルカリによる電池を初めて開発し自動車と発電施設で使用可能とした。
ロイ・D・チェイピン・シニア（1972年） - リンカーンハイウェイ建設寄与、ハドソン・モーター・カー・カンパニー創業、第一次世界大戦時の国防会議輸送委員会、商務長官
ハーベイ・ファイアストーン（1974年） - ファイアストン創設。道路改良を促進し、長距離トラック輸送の進展に寄与。エンジン車両での空気入りタイヤをフォードT型などで普及させた功績。
フェルディナント・ポルシェ（1987年） - 設計開発改良によりフォルクスワーゲン・ビートルを世界的な販売の第一人者とした功績。非常に成功したスポーツカー、レースカーとして、アウストロ＝ダイムラー(1906-1923)、メルセデス＝ベンツ (1923-1929)、シュタイアー (1929-1930)、アウトウニオン (1930)を設計製作した功績。
本田宗一郎（1989年） - 1948年の本田技研工業創設、オートバイ/自動車のトップメーカーとした功績。CVCCエンジンの開発を主導し、シビックに搭載し、1970年代の米国排気ガス基準を満たした最初のメーカーとした功績。
豊田英二（1994年） - トヨタ自動車を世界第三位のメーカーとした功績。カイゼン（継続的な改良）を推進し、品質とエコノミーのトヨタという定評を築いた功績。
リー・アイアコッカ（1994年） - フォード社フォード部門統括者として1964年に伝説のフォードマスタングの発案および生産をおこなった功績。フォード社社長を1970年から1978年まで務めた。クライスラー社社長兼CEOとして第3位のメーカーを倒産の危機から救った。
田口玄一（1997年） - 日本と米国の自動車メーカーにタグチ品質管理メソッドを適用した。1960年に日本の最高の賞であるデミング賞を受賞。書籍でデミング文献賞を3度受賞。
片山豊（1998年） - 米国日産を率いて米国自動車市場で成功した功績。ダットサン510、ダットサン240Z、初の小型ピックアップトラックを米国に紹介した。サービス重視の販売店網を構築し、技術学校で販売店やメカニックにサービスの重要性を指導した。
エンツォ・フェラーリ（2000年） - スクーデリア・フェラーリ・レースチーム創設。非常に成功したレースカーのデザインで世界的知名度がある。
梁瀬次郎（2004年） - ヤナセ
ジョン・ボイド・ダンロップ（2005年） - ダンロップ設立者
石橋正二郎（2006年） - ブリヂストン創立者
豊田章一郎（2007年） - トヨタ自動車
豊田喜一郎（2018年） - トヨタ自動車創業者。日本の自動車産業のスタートアップに貢献。

業界リーダー・オブ・ザ・イヤー
1982年：　リー・アイアコッカ -クライスラー
2001年：　張富士夫 -トヨタ自動車

受賞者一覧は Automotive Hall of Fameで確認できる。
キヤノン EOS 55（キヤノン イオス 55）は、1995年9月に発売されたキヤノンのミドルクラス一眼レフカメラである。

概要 
1992年に発売され、世界初の視線入力オートフォーカス（AF）搭載カメラとして注目された EOS 5 QD に続き視線入力AFを搭載したマルチモードAF一眼レフカメラである。EOS 5QDの5点より測距点が3点と減少したものの、AFセンサー（BASIS）の改良によりそのレスポンスは約半分に短縮され、さらに縦位置構図での視線入力にも対応した。また、フラッシュを事前に発光させ、通常の測光に使用されるセンサーで測光し、メインの発光量を算出するE-TTL自動調光システムを最初に搭載したキヤノンのカメラでもある。

日本国内では視線入力AF付きモデル（シルバー／ブラックボディ）のみが発売されていたが、輸出市場では視線入力AFを省略したモデルも発売されていた。北米での名称はEOS ELAN II(E)、ヨーロッパ・アジア・オセアニアではEOS 50(E)（(E)は視線入力AF付きモデルに付く）であった。

2000年、後継機EOS 7の登場により生産を終了した。

主な仕様 
形式：フォーカルプレーンシャッター式35mm一眼レフレックスAF･AEカメラ、
レンズマウント：キヤノンEFマウント
ファインダー
形式：ペンタプリズム使用、アイレベル式
視野率：上下90%、左右92%
倍率：0.71倍
測光方式：6分割SPC使用・TTL開放測光
露出制御方式：プログラムAE、シャッター優先AE、絞り優先AE、深度優先AE、全自動、イメージセレクトモード、E-TTL／A-TTL／TTLプログラムフラッシュAE
感度：ISO6〜6400（DXコード自動設定 ISO25〜5000）
露出補正：1/2ステップ、±2段
焦点：オート、TTL-SSR方式 
シャッター
形式：縦走りフォーカルプレーン式・全速電子制御シャッター
シャッター速度：1/4000～30秒（1/2段ステップ）、バルブ、X=1/125秒
連続撮影速度：最高2.5コマ／秒
フラッシュ
対応フラッシュ：EOS用スピードライト（EX、EZシリーズ）
内蔵フラッシュ：ガイドナンバー13（ISO100相当・m）
調光方式：E-TTL／A-TTL／TTL自動調光
画像記録媒体：35ｍｍ写真フィルム
電源：リチウム電池 2CR5、又はバッテリーパックBP-50
大きさ・重量（幅×高さ×奥行き）：152.5×104.5×71mm、595g
株式会社トウペ（英称：TOHPE CORPORATION）は、大阪府堺市西区に本社を置く塗料メーカーである。日本ゼオン株式会社の完全子会社。旧社名は東亜ペイント。

製品・事業に、塗料（各種合成樹脂塗料・ラッカー類・水系塗料・油性塗料・シンナー類）、接着剤、合成樹脂加工剤、合成ゴムの製造販売、塗料関連設備・機器類の販売、建物外装塗装工事請負がある。産業向け塗料が主力で、路面標示材は高シェア。販売会社のトウペ販売などを有しトウペグループを構成している。

主力製品・事業 
 建築塗料
 外装塗料
 鋼構造物
 コンクリート重防
 工業用建築資材
 工業用金属・機械
 皮革用塗料
 道路用塗料
 化成品
 アメリカンフラワー

主要事業拠点 
 本社：大阪府堺市西区築港新町1-5-11
 東京支店：東京都台東区
 北海道営業所：北海道北広島市
 仙台営業所：宮城県仙台市宮城野区
 北関東営業所：茨城県古河市
 東京営業所：東京都台東区
 北陸営業所：富山県射水市
 名古屋営業所：愛知県名古屋市中区
 大阪営業所：大阪府堺市西区
 中四国営業所：岡山県倉敷市
 九州営業所：福岡県糟屋郡新宮町
 茨城工場：茨城県古河市
 三重工場：三重県伊賀市
 倉敷工場：岡山県倉敷市
 九州工場：福岡県糟屋郡新宮町

子会社 
 トウペ販売株式会社：大阪府堺市西区
 四国トウペ販売株式会社：香川県高松市
 九州東亜商事株式会社：福岡県北九州市八幡東区
 トウペディップアート協会：大阪府堺市西区
 東亜開発株式会社：大阪府堺市西区
 北海道ライナー株式会社：北海道札幌市北区
 トウペケミカル株式会社：岡山県倉敷市
 トウペカラーサービス株式会社：大阪府堺市西区

沿革 
 1919年（大正8年） - 東亜ペイント製造株式会社を設立。
 1939年（昭和14年） - 社名を東亜化学製煉株式会社に変更。
 1943年（昭和18年） - 小泉ペイント株式会社を合併し、東京工場を開設。
 1944年（昭和19年）
 製煉事業を古河鉱業株式会社（現・古河機械金属株式会社）に譲渡。
 社名を東亜化学株式会社に変更。
 1949年（昭和24年） - 社名を東亜ペイント株式会社に変更。
 1953年（昭和28年） - 大阪証券取引所市場第1部に上場。
 1961年（昭和36年）
 伊賀塗料株式会社を設立。
 東京証券取引所市場第1部に上場。
 1970年（昭和45年） - 茨城工場を開設。
 1979年（昭和54年）
 アクリルゴム生産のため、共同出資の合弁会社を台湾に設立。
 東京工場を茨城工場に集約。
 1986年（昭和61年） - 九州工場を開設。
 1987年（昭和62年） - 東京トーアペイント販売株式会社を設立。
 1989年（平成元年）
 倉敷工場を開設。
 名古屋トーアペイント販売株式会社を設立。
 1992年（平成4年）
 伊賀塗料を吸収合併し、三重工場とする。
 タイに合弁会社を設立。
 1993年（平成5年）
 大阪トウペ販売株式会社を設立。
 社名を株式会社トウペに変更。
 堺事業所（現・本社）を開設。
 岡山工場を開設。
 大阪工場を閉鎖。
 1994年（平成6年） - 堺事業所に機能を集中し、本社とする。
 2001年（平成13年） - 岡山工場を閉鎖。
 2004年（平成16年） - 会社分割により株式会社トウペ製造を新設（2013年度にトウペが吸収合併）。
 2006年（平成18年） - 大阪トウペ販売株式会社が、東京トウペ販売、名古屋トウペ販売、九州トウペ販売を吸収合併し、トウペ販売株式会社と改称。
 2009年（平成21年） - 古河機械金属が、当社普通株式に対する公開買付け（TOB）の実施、及び当社の第三者割当増資の全株式引き受けにより、当社の親会社となる。
 2013年（平成25年）3月27日 - 親会社と同系列で合成ゴム大手の日本ゼオンが、当社普通株式に対する公開買付け（TOB）を実施し、議決権所有割合で89.32%の株式を取得。日本ゼオンの連結子会社となる。
 2013年（平成25年）8月1日 - 株式交換により日本ゼオンの完全子会社となる。
AXは、シトロエンが製造販売していた自動車である。

概要 
基本コンポーネントはプジョー・205やプジョー・106等と共通の設計である。8バルブSOHCエンジン1,000cc/1,100cc/1,400ccガソリンエンジンと、プジョーが得意とするディーゼル(1,400cc、後に1,500cc)があった。前期型はアルミブロックであったが、後期型になるとスチールブロックに変更された。また4×4モデルも製造された。ボディタイプは3ドアと5ドアのハッチバックであった。

cd値0.34と空力特性に優れ、プラスチック部品を多用したため欧州仕様ベースモデル640kgと軽量で、燃料効率に優れていた。1,400ccツインキャブ85馬力のGTなどのスポーティモデルも登場し、軽量なボディと十分なストロークを持つサスペンションで、活発な動力性能・操縦性を示した。

1991年にはマイナーチェンジが行われ、前後バンパー・ダブルシェブロンマークの位置変更、ダッシュボードのデザイン変更が行われた。翌1992年にはシリンダーブロックがスチールに変更され、GTはマルチポイント・インジェクションで100馬力に強化されたGTIに発展した。足回りに関してもプジョー・106同様、ホイールの締結ボルトの本数が従来の3本から4本へと変更された。サクソが主力となった1996年以降は廉価モデルのみが継続生産された。

日本へ輸入されたモデル 
日本には1989年から正規輸入が開始され、最上級の1,400ccモデルが3ドア、5ドアとも輸入された。輸入元は当初は西武自動車販売（その後新西武自動車販売）、後にユーノス系列でも併売された。

導入前にサンプルを輸入してテストしたところ、チルトアップガラスルーフ車両に雨漏りが確認されたため、前期型の正規輸入車両は全車ノーマルルーフとなった。

西武自動車販売は当初、全国の自動車整備工場をサブディーラー「AXショップ」として組織化して拡販しようと試みたが、MT車のみ、エアコンではなく別体式のライン装着のクーラー、パワーステアリングなしという仕様では、販路拡張は期待すべくもなかった。

 1,400 cc GT　（3ドア）：キャブレター　ALOY（アルミ）ブロックエンジン
 1,400 cc GTI（3ドア）:マルチポイントインジェクション　IRON（鋳鉄）ブロックエンジン
 1,400 cc TRS （3ドア、5ドア）
 前期型：キャブレター　ALOY（アルミ）ブロックエンジン
 後期型　モノポイントインジェクション　IRON（鋳鉄）ブロックエンジン

マレーシアでの生産 
AXはモデル末期の1996年、マレーシアの自動車メーカーであるプロトンから「ティアラ」としてライセンス生産が開始された。ラインナップは1,100ccエンジンと5ドアボディの組み合わせのみであった。しかし、安価で仕上げが良く信頼性の高い日本車が市場を席巻するマレーシアにおいてティアラは成功せず、4年後の2000年には早くも生産中止となった。
三井松島ホールディングス株式会社（みついまつしまホールディングス）は、福岡県福岡市中央区に本社を置く企業。

概要 
元々は池島炭鉱で炭鉱事業が行われていた。社名の「松島」は、かつて長崎県の松島にあった松島炭鉱に由来する。

2014年2月に日本ストローを傘下を収めたのを皮切りに、M&Aによる事業承継にも着手し、2018年10月に主事業であった石炭販売事業を分社化して持株会社へ移行してからは明光商会や日本カタンを傘下に収めるなど事業承継を加速させ、特定の分野で長けているニッチ企業に特化したグループを統括する企業としての位置づけも強くなっている。

三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合である「三井月曜会」の加盟企業であり、三井住友銀行が主要株主のひとつとなっているが、創業の地である長崎県の地元の金融機関である十八親和銀行（旧:親和銀行）も主要株主として出資している。

沿革 
 1913年（大正2年）1月 - 古賀家（古賀鉱業）の経営する松島炭鉱（長崎県）を共同開発するため、三井鉱山と古賀鉱業の出資により設立。当初の社名は松島炭鉱株式会社。初代会長古賀春一。
 1935年（昭和10年） - 三井鉱山より大島炭鉱の権益取得、開発着手。
 1940年（昭和15年）3月 - 松島炭鉱事実上閉山。
 1952年（昭和27年）1月 - 資本金を50百万円に増資し、同年3月池島坑の開発に着手。 
 1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所2部に上場。
 1962年（昭和37年）2月 - 東京証券取引所1部へ指定替え。同年4月福岡証券取引所に上場。
 1963年（昭和38年）9月 - 大阪証券取引所1部に上場。
 1970年（昭和45年） - 大島鉱業所閉山。
 1973年（昭和48年）
 2月 - 資本金300百万円で池島炭鉱株式会社を設立。
 4月 - 石炭事業を池島炭鉱株式会社に譲渡し、松島炭鉱から松島興産株式会社に商号変更。同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社に商号変更。
 1983年（昭和58年）4月 - 三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社（初代）に商号変更。
 2001年（平成13年）11月 - 松島炭鉱株式会社池島炭鉱閉山。
 2003年（平成15年）3月 - 大阪証券取引所上場廃止。
 2013年（平成25年） - 創業100周年。
 2014年（平成26年）2月 - ストローや紙コップ等の製造を行う日本ストロー株式会社の株式を取得し、子会社化。
 2015年（平成27年）10月 - 紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社の株式を取得し、子会社化。
 2017年（平成29年）
 2月 - マスクブランクス（ガラス基板上に金属膜と感光膜をコーティングしたもの）の専業メーカーであるクリーンサアフェイス技研株式会社（現・CST株式会社）の株式を取得し、子会社化。
 6月 - 三井港倶楽部の所有権を取得し、管理・運営を開始。
 2018年（平成30年）10月1日 - 石炭販売事業を新設分割により三井松島産業株式会社（2代目）へ承継するとともに、三井松島ホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社制へ移行。
 2019年（平成31年）4月26日 - 事務機器メーカーで、「MSシュレッダー」の製造販売元として知られる株式会社明光商会の発行済株式の99.79%を取得し、子会社化。
 2020年（令和2年）
 3月31日 - 子会社の株式会社エムアンドエムサービス（2012年(平成24年)7月に子会社化）の全株式を大和PIパートナーズ株式会社が設立する買収目的会社へ譲渡。
 4月1日 -
 ペット関連事業（高品質ペットフードの輸入卸と企画販売、及びペットショップ・動物病院の運営）を担う株式会社ケイエムティの発行済み株式の93.075%を取得し、子会社化。
 水晶デバイスの生産設備・計測装置の製造・販売を行う三生電子株式会社の発行済株式全てを取得し、子会社化。
 2021年（令和3年）
 2月1日 - 住宅関連部材の製造・販売を行う株式会社システックキョーワの発行済み株式全てを取得し、子会社化。
 8月1日 - 当社が所有していた長崎地区における資産並びに資産管理事業を子会社の三井松島リソーシス株式会社へ譲渡。
 2022年（令和4年）
 1月 - 子会社の花菱縫製株式会社の紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を新設分割により設立された株式会社花菱へ承継。
 5月9日 - 鉄塔と送電線を連結する送電線用架線金具の専業メーカーである日本カタン株式会社（同年5月1日に日本カタンホールディングス株式会社が子会社の(旧)日本カタン株式会社を吸収合併して事業会社化）の発行済株式の50.06%を取得し、子会社化。
 2023年（令和5年）
 2月15日 - 丸紅株式会社の100%子会社で、レジロール用記録紙などのロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社の発行済株式の50.1%を取得。同社はMOS株式会社に商号変更の上で子会社化する。
 5月23日 - 丸紅株式会社のプットオプション行使に伴う追加の株式取得によりMOS株式会社を100%子会社化。

主要事業所 
 本社 - 福岡市中央区大手門1-1-12　大手門パインビル　11F・10F

関連企業 
飲料用資材
 日本ストロー株式会社
 衣料品
 株式会社花菱
 電子部品
 CST株式会社
 三生電子株式会社
 事務機器用品
 株式会社明光商会
 MOS株式会社
 ペット
 株式会社ケイエムティ
 住宅関連部材
 株式会社システックキョーワ
 電力関連資材
 日本カタン株式会社
 石炭販売・生産
 MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.
 MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY. LTD.
 MMI Indonesia Investments PTY LTD.
 MMIジャパン株式会社
 三井松島産業株式会社
 再生可能エネルギー
 MMエナジー株式会社
 その他
 三井松島リソーシス株式会社（長崎地区の旧炭鉱跡地を中心とした不動産管理、池島炭鉱体験施設の運営、一般廃棄物収集運搬業務の受託）
 松島港湾運輸株式会社（石炭の荷役業）
 株式会社大島商事（長崎県西海市大島町におけるプロパンガスの卸・小売り及びコンビニエンスストアの運営）
 港俱楽部オペレーションズ株式会社（三井港倶楽部の管理・運営）
オイゲン・ゼンガー（1905年9月22日 - 1964年2月10日）は、ドイツの航空宇宙技術者。リフティングボディとラムジェットの技術に関する研究で知られている。

概要 
ゼンガーは、オーストリア＝ハンガリー帝国の時代にボヘミアで生まれた。ウィーン工科大学で土木工学を学んでいたとき、ヘルマン・オーベルトの『惑星空間へのロケット』を読み、航空工学へと専攻を変えた。また、オーベルトが中心となって活動していたアマチュア団体「宇宙旅行協会」にも参加していた。

ゼンガーはロケットを動力とする飛行についての論文を提出したが、奇抜すぎるとして大学から受け取りを拒否されている。より新鮮さに欠ける翼の構造解析に関する論文を提出することで卒業を認められた。受け取りを拒否された論文は、1933年に「ロケット飛行工学」の題名で出版された。1935年と1936年にオーストリアの雑誌「Flug」にロケット動力による飛行についての論文を発表した。これらの論文は、ドイツ航空省の注意を引きつけた。ゼンガーのアイデアを発展させれば、ドイツからアメリカを攻撃する爆撃機を完成させることができるのではないか、と考えられたからである。

1936年、ゼンガーはリューネブルガーハイデ地区でロケット開発チームを率いることになった。彼は、次のような構想を思い至った。ロケットエンジンを搭載した爆撃機を、長さ3キロメートルのレール上に設置したソリの上に据える。このソリにもロケット推進装置が備えられている。まず、ソリのロケットを点火して機体を加速する。機体が浮くと同時に機体のロケットを噴射して、一気に高度約145キロメートルへ到達する。この後、爆撃機は完全な周回軌道に乗るのではなく、大気圏上層を何回もスキップすることにより長大な距離を飛行する（ダイナミック・ソアリング）というものである。

この機体はSilbervogel（銀の鳥）と呼ばれた。その成否は、大気圏上層でスキップを繰り返すために必要となる揚力を生み出す胴体の設計にかかっていた。この揚力を発生する胴体がリフティングボディである。ゼンガーは、彼の結婚相手でもある数学者のイレーネ・ブレットの助けを借りながら機体の設計をおこなった。また、ゼンガーは、この機体のために必要な1メガニュートンの推力を発生させるロケットモーターの設計もおこなった。この設計において、ロケット燃料を燃焼室に送り込む前にロケットノズルの周囲を循環させ、エンジンを冷却するために使用することを初めて提案した。

1942年にドイツ航空省は、他のより野心的で理論的な計画と共に本計画を白紙にした。これは、より確立された技術の向上に重点をおくことを目指したからであった。ゼンガーはドイツ滑空機研究所で働くことになった。そこで第二次世界大戦の終了までラムジェットに関する重要な業績を残した。

戦後、ゼンガーはフランス政府のもとで働き、1949年にFédération astronautiqueを創設した。フランスにいる間、ゼンガーはソビエト連邦の情報部員による亡命工作の対象であった。スターリンはSilbervogelに関する報告書からゼンガーに興味を持ち、ソビエト連邦に亡命するよう説得するため、息子のワシーリー・スターリンや科学者のグリゴリ・トカヤを派遣したが失敗に終わった。

1954年にゼンガーはドイツに戻り、その3年後にはシュトゥットガルト大学とジェット推進研究所で研究に取り組んだ。1961年から1963年まではユンカース社で計画されたラムジェットエンジン推進のスペースプレーン設計におけるコンサルタントとして活躍した。この時期においてゼンガーが提唱したとされる理論的な革新技術としては、惑星間や恒星間宇宙船の推進力として光子を利用する方法が挙げられる。これにはソーラーセイルも含まれている。

1964年にベルリンで死去。

人物 
ゼンガーの名は、戦後ドイツのスペースプレーン計画「ゼンガー」および「ゼンガーII」にも使われた（ナチス時代のSilbervogelについても、日本では「ゼンガー」としている文献がある）。
日本国内でも彼の業績は早くから注目されており、1944年（昭和19年）には彼の著作の日本語訳が出版されている。
フッ素樹脂（フッそじゅし、fluorocarbon polymers）とは、フッ素を含むオレフィンを重合して得られる合成樹脂の総称である。耐熱性耐薬品性の高さや摩擦係数の小さいことが特徴である。中でも最も大量に生産されているフッ素樹脂はポリテトラフルオロエチレン〈四フッ化樹脂〉である。

また、フッ素ゴムは部分フッ素樹脂あるいはフッ素樹脂の共重合体をフォームに加工したものである。

尚、「テフロン」はデュポン社のフッ素樹脂やその加工製品商標である。

特徴 

化学薬品に対する耐久力や電気絶縁性が高く、表面の摩擦係数は既知物質では最も低く、高温にも安定で不燃性のため、エンジニアリングプラスチックとして利用されている。デュポン社のポリテトラフルオロエチレンは、フロンを研究していたロイ・プランケット博士によって、1938年にフロンの偶発的な重合反応により発明された。

ポリテトラフルオロエチレンはアメリカ合衆国で第二次世界大戦中マンハッタン計画のウラン235濃縮工程でフッ素やフッ化水素酸に耐えうるライニング素材として開発され、戦後工業化された。フライパンやアイロンの焦げ付き防止用や離型剤として日用品にも利用される。

最初に開発されたポリテトラフルオロエチレンは、260 ℃の耐熱性を持つが熱可塑性を示さず、加工性が悪い素材である。加圧成形焼成法、押出し成形法によって成形する。

成形性を高めるために、完全にフッ素化されているポリテトラフルオロエチレンの、フッ素基の一部を水素または塩素で置換したり、オレフィンとしたさまざまなクロロトリフルオロエチレン樹脂やポリフッ化ビニリデン樹脂が開発された。これらの樹脂は耐熱性でポリテトラフルオロエチレンに劣るものの加工性は高く、圧縮、押出し、射出成形が可能な素材である。

金属部品に静電粉体コーティング（パウダーコート：英語版）したり、エポキシ樹脂とともにシート状に加工されて、金属製あるいは非金属性輸送コンテナの内張りとして取り付けられる場合もある。

分類 
 完全フッ素化樹脂
 ポリテトラフルオロエチレン（四フッ素化樹脂、略号：PTFE）
 部分フッ素化樹脂
 ポリクロロトリフルオロエチレン（三フッ素化樹脂、略号：PCTFE, CTFE）
 ポリフッ化ビニリデン（略号：PVDF）
 ポリフッ化ビニル（略号：PVF）
 フッ素化樹脂共重合体
 ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（略号：PFA）
 四フッ化エチレン･六フッ化プロピレン共重合体（略号：FEP）
 エチレン･四フッ化エチレン共重合体（略号：ETFE）
 エチレン･クロロトリフルオロエチレン共重合体（略号：ECTFE）

商標 
 テフロン®(Teflon®) - ケマーズ（旧デュポン）のフッ素樹脂類（PTFE, PFA, FEP）の商標
 テフゼル®(Tefzel®) - デュポンのETFEの商標
 カルレッツ®(Kalrez®) - デュポンのFFKMの商標
 バイトン®(Viton®) - ケマーズ（旧デュポン）のフッ素ゴム類（FPM / FKM）の商標
 テドラー®(Tedlar®) - デュポンのPVFの商標
 ポリフロン™(Polyflon™) - ダイキン工業のPTFEの商標
 ネオフロン™(Neoflon™) - ダイキン工業のPFA, FEP, CTFE, ETFEの商標
 ダイエル™(Daiel™) - ダイキン工業のフッ素ゴム類の商標
 デムナム™(Demnum™) - ダイキン工業のフッ素オイル類の商標
 フルオン®(Fluon®) - AGCのPTFE・PFA・ETFEの商標
 ヘイラー®(Halar®) - ソルベイのECTFEの商標
 ハイラー®(Hylar®) - ソルベイのPVDFの商標
 カイナー®(Kynar®) - アルケマのPVDFの商標
 テクノフロン®(Tecnoflon®) - ソルベイのFKM, FFKMの商標
 レアフロン®(NOK®) - NOK (企業)のPTFEの商標
ダイニオン®(Dyneon®) - 3MのFKM, FFKM, PTFEの商標
Kel-F® - 3MのPCTFEの商標（1995年に生産中止）
CYBERNETとは、サイバネティックス（Cybernetics）の "CYBER" と Telephone Network の“NET”を合わせた造語。1970年代初頭から1990年にかけて、米国CDC社（Control Data Corporation）が世界規模で推進していた、コンピュータ遠隔利用サービス（Remote Computing Service）の登録商標。

米国CDC社は当時スーパーコンピュータの製造、販売でのパイオニアで有名であった、俗に言うBUNCHIの一社。後にCray Research社を設立する事になる、高名なコンピュータ開発者であるCeymour Crayが1964年に開発した世界初の商用スーパーコンピュータであるCDC 6600は特に有名。1970年代になるとCDC社はCyberシリーズとしてスーパーコンピュータの販売を行った。

1970年代は、コンピュータはまだまだ高額であり、大きな企業、大きな組織でしか所有することができなかった。そのため、コンピュータを時間貸する計算センターを運営する会社が多くあった。多くの計算センターが、仕事を持ち込んでのバッチ処理型であるのに比べ、CDCのCYBERNETの特徴は、タイム・シェアリング・サービスを提供した事にある。センターにはCDC Cyber170を始めとしたスーパーコンピュータを用意し、ユーザーは音響カプラを使い通常の電話回線で、自分の端末機器から居ながらにして利用できた。

CDCのCyberマシーンを電話網（Telephone NETwork）を使って利用するサービスから“CYBERNET”という言葉が生まれた。
現在はインターネットが普及し、誰でもが自宅から電話回線を利用してコンピュータを利用できるが、アナログ電話網しかない当時、CRBERNETのサービスは画期的であった。また、CYBERNETのサービスは、主に、科学技術計算ソフトを中心に、NASTRAN、ANSYSを始めとして200種類以上の当時世の中にあるほとんどの商用ソフトを提供していた。

日本では、米国CDC社（Control Data Corporation）の日本法人である日本シー・ディー・シー（株）（CDC Japan Co., LTD）が1980年にCYBERNET事業を開始した。1985年に日本シー・ディー・シー（株）はCYBERNET事業を分離独立させ、サイバネットシステム（株）（Cybernet Systems Co., Ltd.）を設立し譲渡した。現在、サイバネットシステム株式会社はCAE（Computer Aided Engineering）の専門会社として国内唯一の東証一部上場企業。

Cyber又はサイバーは、米国CDC社が1970年に商品ブランドとして使用したことが始まり。国内では、1990年代に電脳空間などと言われたこともあったが、現在はコンピュータ関連の言葉として一般的になっている。今では国内にも、Cyber又はサイバーを冠にした会社が数多くあるが、サイバネットシステム（株）がコンピュータ業界で、日本で初めてCyberを名のった会社である。
胸章（きょうしょう、むねしょう）とは、胸に付ける記章のこと。

概要 
胸章とは胸に付ける記章の事である。胸は見やすく面積が広く動きにも影響されにくいためよく利用される。名札などの形で胸章は一般的な存在になっている。学校などで殆ど全ての日本国民が着用を経験している。

軍服における胸章 

勲章の多くが胸章であるが、普段から着用することは機能性を損なう。そこで軍服の所定の位置に簡略化された略綬を付ける事がよく行われる。

日本陸軍
日本陸軍では明治以来、各兵科、各部を見分けるため、歩兵は緋色、騎兵は萌黄、砲兵は黄色、経理部は銀茶、軍楽隊は紺青の胸章と襟章を付けていたが、1940年（昭和15年）陸軍服制の改正に伴い、胸章は取り外された。
旭ファイバーグラス（あさひファイバーグラス；AFGC）は日本の企業である。硝子繊維協会加盟。

概要 
当初は旭硝子（現・AGC）とオーウェンス・コーニングの折半出資によって設立された日米合弁企業であったが、1996年1月にオーウェンス・コーニングが旭硝子に持分株式を譲渡し経営から撤退した。2007年11月には、旭硝子における事業ポートフォリオの見直しと経営資源の再配分の方針に基づきグループを離脱。独立系メーカーとなった。

2013年にはオリックスによって買収され同社傘下となり、さらに2015年6月には、吉野石膏がオリックス傘下の投資事業組合がなどが保有する全株式を取得し完全子会社とした。

ガラス繊維を主原料とする工業材料販売と、それから生成されるグラスウール製品が事業の主体であり、グラスウール生産では国内最大手である。

沿革 
 1956年11月：旭硝子（現・AGC）と米国オーウェンス・コーニングとの交渉が成立し、両社共同出資による会社設立の申請が認可され、11月1日に設立。
 1957年11月：神奈川県高座郡寒川町に、湘南工場を建設し、ガラス長繊維製品の製造、販売を開始。
 1960年1月：「グラスロン・ウール」を発売、ガラス長繊維製品とガラス短繊維（グラスウール）を製造販売する「ガラス繊維の総合メーカー」となる。
 1970年4月：オーウェンス・コーニングより、同社の最新技術に基づく Direct Melt法を導入して、 茨城県猿島郡総和町(現・古河市)に、ガラス長繊維の専門工場(茨城工場)を建設し、製造、販売を開始。
 1992年4月：福岡県北九州市若松区に九州工場（ガラス短繊維の専門工場）を建設し、製造・販売を開始。
 1994年10月：本社事務所を現在地（東京都千代田区神田）に移転。
 1996年1月：オーウェンス・コーニングが全持株を旭硝子に譲渡。
 2006年5月：長繊維事業をオーウェンス・コーニングに譲渡。
 2007年11月：旭硝子グループを離れ、日本政策投資銀行とWISE PARTNERS株式会社の共同出資による持株会社株式会社グローバル・インシュレーションが株主となる。
 2008年4月：株式会社グローバル・インシュレーションと合併。
 2011年4月：中国・上海に現地法人「旭玻繊保温材料（上海）有限公司」を設立。
 2013年3月：主要株主がオリックス出資の持株会社AFGホールディングスに交代する。7月に同社と合併。
 2015年6月：吉野石膏が株主となる。

ネットワーク 
 本社（東京都千代田区）
 製造拠点（湘南工場、九州工場）
 営業拠点（北海道支店、東北支店、北関東支店、南関東支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国営業所、九州支店）

関連企業 
 旭ビルウォール株式会社
 旭玻繊保温材料（上海）有限公司

イメージキャラクター
瀧本美織
2012年1月より「アクリア」のCMに出演。
国鉄トラ45000形貨車（こくてつトラ45000がたかしゃ）は、日本国有鉄道（国鉄）が1960年（昭和35年）から製作した貨車（無蓋車）である。

概要 
第二次世界大戦前に製作された雑多な二軸無蓋車の廃車補充のため、1960年（昭和35年）から1963年（昭和38年）にかけて8,184両（コトラ45000 - コトラ53183）が日立製作所、若松車輛、三菱重工業、飯野重工業、舞鶴重工業で製作された。

荷重は 17 t であるが、容積の大きい嵩高貨物の積載時には 15 t を上限とする。この運用方を識別するため、車体に表示する記号番号は特殊標記符号「コ」（標記トン数が17t 及び15t と併記してある無蓋車）を前置し「コトラ」と標記する。

妻面はプレス鋼板、床板は 6mm 厚の鋼板を用いる半鋼製車体で、側面の「あおり戸」のみ木製である（特例として48457-48459の3両は試験的に鋼製あおり戸を使用）。外部塗色は黒色である。

懸架装置は二段リンク式で、最高速度は 75 km/h である。ブレーキ装置は、国鉄貨車で汎用的に使用されるK三動弁を用いた自動空気ブレーキと、足踏みテコ式の留置ブレーキを片側の側面に備える。

寿命延長を目的にこれまでの無蓋車と異なり床板と妻板が鋼製になっている半鋼製車だが、鋼製床は床への釘打ち固定ができないことから転動防止が難しく、プレス形成による鋼製妻板もそれ自体は木板より丈夫だが一旦歪んでしまうと修復が困難（木板は板を交換すれば直せる）であったため、後年床板を木製、妻板は平鋼板に改造されている。（なお、全鋼製のトラ55000形初期型でも似たような問題が発生したので、トラ55000形の量産車や次の二軸無蓋車の主力形式となったトラ70000形では床に釘を打って積荷を固定しやすいように床面に埋木を追加されている。）

前述のような問題点もあったが、バラ積みなど転動防止の必要のない積荷では特に支障はないのでトラ55000形やトラ70000形とともに二軸無蓋車の主力形式として使用され、後年妻板と床板の改造で問題点も解消した（後述）。1984年（昭和59年）2月国鉄ダイヤ改正以後も使用停止されることなく残存し、一部はJRに承継され継続使用された。

国鉄分割民営化後は車扱貨物列車の減少が進行して営業上の用途を喪失し、特殊品目の輸送用（配給車代用）として少数が残存している。

改造 
 トラ43500形
 17 t 積鋼板輸送用車で、1968年（昭和43年）に幡生工場にて11両（トラ43500 - トラ43510）が改造された。トラ45000形由来の物適貨車はこれのみである。
 側面のあおり戸を撤去し側面一体型で4分割のスライド屋根、また車体に荷物の固定枠が追加されている。
 1983年（昭和58年）までに全車廃車となった。
 床・妻整備改造 （145000番台）
 前述のようにトラ45000形は床が鋼板のため、転動防止を要する機械などの輸送に不適で、こうした貨物はトラ40000形以前の木床車（「イタトラ」）を使用することにして配車上も区別して使い分けていたが、古いイタトラの廃車が進み減ってしまったので、余裕のある鋼床のトラ45000のうち3回目の全般検査を終えたものをイタトラに改造することになった。このため床板と妻板を更新する改造が1978年（昭和53年）から1981年度まで国鉄各工場で913両に対して行われた。
 日常の保守や積荷の転動防止を容易にするため、鋼製の床板を木製床へ、プレス鋼板の妻板を鋼板でも補強入りの平板（プレス鋼板は工場にプレスの型がないと造れないので各所で補修しづらい）へ更新するもので、木床車標準装備だったブレーキシリンダーを守る防水カバーもとりつけられた。施工車は「原番号+100000」の基準で付番された。
 トロッコ列車対応改造

 予土線で運行する「トロッコ清流しまんと号」のトロッコ車両に用いるため旅客用として転用された車両で、1984年（昭和59年）に1両（コトラ152462）が改造された。形式 および 車両番号の変更はない。
 屋根を追設したほか室内に座席を設置し、妻面には気動車の廃車部品を流用した貫通路を設けた。外部塗色は 黄かん色（湘南電車のオレンジ色）である。
 国鉄時代はキハ52形、キハ55形、キハ58形などと併結して運用され、JR四国が承継した。現在はキハ54形などを伴って運用されている。2013年（平成25年）10月にJR九州などで車両デザインを手掛けるインダストリアルデザイナーの水戸岡鋭治のデザインによりリニューアルされ、「しまんトロッコ」の愛称をつけて運転されている。

現況 

1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化の際には、西日本旅客鉄道（JR西日本）に5両（コトラ145260、コトラ147372、コトラ148533、コトラ149687、コトラ15287）、四国旅客鉄道（JR四国）に1両（コトラ152462）、日本貨物鉄道（JR貨物）に39両の計45両が承継された。

2010年4月時点では、JR四国が1両、JR貨物が27両の計28両が在籍する。

JR四国以外の残存車は配給物資輸送用・特殊輸送用として使用されるもので、JR貨物広島車両所では事業用車両として車体を緑色に塗装した車両が存在した。同所で使用されるワム80000形と異なり「SUPPLY LINE」の表記はない。
シリウスビジョン株式会社（英文表記：SiriusVision Co., Ltd.）は、神奈川県横浜市港北区に本社を置く画像検査システムなどの開発、販売を行う企業。

概要 
創業は1966年で、現在のナビタスマシナリー株式会社が担う特殊印刷機械事業を祖業とする。印刷時に発生する文字の太りや細り、ズレなどを発見するのに用いる画像検査システムの開発から、2011年にナビタスビジョンソリューション株式会社を設立し、現在の主力事業である画像検査事業に進出する。

2021年12月に特殊印刷機械事業を担うナビタスマシナリー株式会社の株式を譲渡した。

沿革 
 1966年 - ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして大阪市住吉区に大平工業株式会社を創業
 1977年 - パッド印刷機の製造を開始
 1980年 - 堺市浜寺石津町に大平工業株式会社を設立
 1984年 - 工場増築、大阪市の太平工業株式会社と合併
 1985年 - 成型転写システムの製造を開始
 1987年 - 社名変更。大平工業株式会社からナビタス株式会社（英文表記：Navitas Co., Ltd.）に改称
 1989年 - 店頭登録銘柄として承認、売買を開始
 1994年 - エヌアイエス株式会社を設立
 2002年 - 画像処理検査装置の開発、製造販売の開始
 2004年 - 中国蘇州に納維達斯机械（蘇州）有限公司を設立
 2004年 - 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
 2006年 - エヌアイエス株式会社の商号をナビタス インモールディング ソリューションズ株式会社に変更
 2006年 - 中部営業所を設立
 2008年 - 中国上海に納維達斯机械（蘇州）上海分公司を設立
 2010年 - 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
 2011年 - ナビタスビジョンソリューション株式会社を設立（連結子会社）
 2018年 - タクトピクセル株式会社を設立（2019年7月MBOによりグループから独立）
 2019年 - 4月、ナビタス株式会社の事業をナビタス装置株式会社（2018年10月に設立した分割準備会社）およびナビタス インモールディング ソリューションズ株式会社に承継し、持株会社へ移行。ナビタス装置株式会社をナビタスマシナリー株式会社に、ナビタス インモールディング ソリューションズ株式会社をナビタスニイズ株式会社に、ナビタスビジョンソリューション株式会社をナビタスビジョン株式会社にそれぞれ商号変更。
 2020年 - ナビタスニイズ株式会社の加飾印刷事業をエヌアイエス株式会社（千代田グラビヤ子会社）に譲渡。商品事業をナビタスマシナリー株式会社へ承継。
 2021年1月 - 1月1日付でナビタスビジョン株式会社の画像検査システム事業を承継し、商号をシリウスビジョン株式会社に変更するとともに、本店を大阪府堺市堺区から神奈川県横浜市港北区に移転。
 2021年12月 - ナビタスマシナリー株式会社の全株式をツジカワ株式会社に譲渡。

ナビタスマシナリー 

特殊印刷機の製造を行う企業。箔を加圧・加熱によって平面や局面などに転写（ホットスタンピング）を行うホットスタンプ機や、シリコンパッドを押し付けることで凹凸面などに転写するパッド印刷機、ロールを押し付けることによって平面や円筒などに転写するロール転写機などの特殊印刷機を製造している。前身の大平工業株式会社は、当初はホットスタンプ印刷機のみを製造していた。1977年にパッド印刷機の製造を開始する。

製品 
パッド印刷機
 オフセット印刷の一種であるパッド印刷は、３次曲面や凹凸面にも印刷可能であることが特徴。
 弾力のあるシリコンパッドが製品の形に沿って、３次曲面や凹凸面へ転写する。
 また、凹版を使用することで繊細な文字や模様も鮮明かつ精密に転写可能。

ホットスタンプ機
 熱と圧力を用いて転写を行う。（ホットスタンピング）
 革やPPなど普通の印刷では難しい素材にも印刷可能。
 金箔や銀箔のような金属光沢のある箔（蒸着箔）を使用することが特徴。

国内拠点 
 本社 （神奈川県横浜市港北区）
 横浜技術センター（神奈川県横浜市港北区）
 大阪技術センター（大阪府大阪市西成区）
 渋谷オフィス （東京都渋谷区）
 大阪オフィス （大阪府堺市堺区）

海外拠点 
 NAVITAS VIETNAM CO., LTD
 SiriusVision(THAILAND) CO., LTD.
 希瑞斯(上海)視覚科技有限公司

関連会社 
 Willable株式会社（神奈川県横浜市港北区）
 株式会社ウェブインパクト（東京都千代田区）
 株式会社UniARTS（神奈川県横浜市港北区）
松田 恒次（まつだ つねじ、1895年11月24日 - 1970年11月15日）は、大阪府大阪市出身の実業家。

東洋工業（現マツダ）3代目社長。実父は東洋工業創始者の松田重次郎、息子にマツダ4代目社長の松田耕平。自身から孫の松田元と3代続けて広島東洋カープオーナーである。

来歴・人物 
1895年、大阪市の天満橋筋で鉄工所を営んでいた父松田重次郎、母千代の長男として生まれる。重次郎が造船技術者として呉や佐世保など各地の海軍工廠で勤務したため、幼少期は大阪で祖母に育てられていた。

重次郎と同様に機械好きで、学校から帰ると重次郎の経営する鉄工所で手伝いをしていた。1911年、大阪市立工業学校に入学、野球部に入った。卒業後1915年、旧陸軍宇治火薬製造所に就職。1921年に重次郎は大阪から故郷の広島に帰っている。1927年、父・重次郎が広島で経営する東洋コルク工業に入社、工務係に配属。同年、社名は東洋工業に変更された。1951年12月、東洋工業社長に就任。

それまで三輪自動車メーカーだった東洋工業を四輪自動車メーカーに育て上げた。ファミリア、ルーチェが大ヒット、R360クーペ、キャロル、ボンゴ、カペラを投入し、大きくシェアを伸ばし、一時はトヨタ自動車・日産自動車に次ぐ国内第3位の自動車メーカーにまでなった。1966年、仁保島南側が大規模に干拓され、東洋工業の乗用車専門工場が完成。以降、東洋工業はトラック・乗用車双方を生産する世界有数の総合自動車メーカーの地位を固めた。

恒次は世界の誰もが成し遂げられなかったロータリーエンジンの開発・量産化に、山本健一とともに心血を注ぎ込みこんだ。1965年、乗用車輸入自由化に向け、通商産業省主導による自動車業界再編が噂されていた。後発メーカーである東洋工業はその波に飲み込まれ、統合・合併の危機が迫っていた。「技術は永遠に革新である」をモットーとする恒次は事態打開を目指し、「独自技術を保つためにロータリーエンジンをやる。通産行政に抵抗する」とぶち上げた(ロータリーエンジン#マツダを参照)。そして、ロータリーエンジンの開発に成功し、コスモスポーツ発売にこぎつけた。

以上のように、今日のマツダの原形は松田恒次によって創られたと言っても過言ではない。
1970年11月15日、肺感染症のため広島市の自宅にて死去、享年74歳。
息子の耕平が後を継いだ。1961年藍綬褒章、1968年勲二等瑞宝章、1970年勲二等旭日重光章。2003年には日本自動車殿堂入り。

エピソード 
1964年の第11回東京モーターショーにコスモスポーツのプロトタイプを展示した。この時、自らコスモスポーツのハンドルを握って広島から到着、帰路には各販売会社、メインバンクの住友銀行、池田勇人首相などを訪問した。
フォード・モーターとの資本提携話も恒次社長時代から始まり調印の見通しまでついていたが、恒次急逝やニクソン・ショックにより交渉は一時打ち切られた。その後、山崎芳樹社長時代に再開し締結にまで至った。
球団設立後の広島カープの経営は困難を極め、東洋工業と恒次社長への依存度が高まったため、1962年恒次が広島カープの球団社長に就任。1968年に球団の運営体制が整理され、松田家と東洋工業が共同で出資する「広島東洋カープ」が設立され、恒次が初代球団オーナーになった。就任当時、「しばらく面倒を見るが、決して私しない」「いずれは東洋の二文字は削って、真の野球会社として成功させる」と語っている。恒次の死後は息子の耕平が二代目オーナーとなり、1975年にはカープをセ・リーグ初優勝に導いた。その後経営悪化によるマツダ再建の過程で東洋工業から運営面で事実上独立した。2019年現在もカープはマツダとその関連会社および松田家一族が株主となっており、孫の元が三代目オーナーに就任している。また、西武やダイエー黄金時代の礎を築いた根本陸夫をカープの監督に招聘したのも恒次である。
東京支社に出張した際に昼食に「ざるそば」を注文しその代金を払い忘れて広島に帰ったところ、東京支社から「ざるそばの代金の請求書を送りつけられた」というエピソードがある。金額は当時の物価で90円であった。

著書 
 松田恒次『私の履歴書 <第26集>』日本経済新聞社, 1966。ASIN B000JBKHIA。他は佐藤喜一郎,芹沢光治良,船田中
 松田恒次『私の履歴書 経済人9』日本経済新聞社, 1980.10。ISBN 978-4532030599。新版、他は鮎川義介,北沢敬二郎,久保田豊,井上五郎,法華津孝太

伝記 
中村尚樹 『マツダの魂 不屈の男 松田恒次』草思社、2018年6月
『マツダの魂 不屈の男 松田恒次』草思社文庫、2021年6月

関連番組 
「シリーズ被爆70年 ヒロシマ 復興を支えた市民たち 第2回『走れ、三輪トラック』（2015年 NHK総合 ドキュメンタリードラマ 松田重次郎役：伊武雅刀 恒次役：高橋和也 脚本・監督：坂田能成）
(ConTeXt) は、 (TeX) 組版システムに基づいた文書作成システムの一種である。

概要 
 (LaTeX) と同様の汎用目的で設計されているが、比較的新しいためにマークアップなどの最近の考え方が取り入れられ、概念的にはよりモジュール化が進み、実装はよりモノリシックとなっている。 はエンドユーザーの自由度が向上していて、 のマクロ言語を学ばなくとも新たなレイアウトを容易に生成できる。 は設計が一貫していて、 で起きやすいパッケージの組み合わせによる不具合は発生しない。

 は教材・ユーザーガイド・技術マニュアルといった、複雑で大きな文書の組版に用いられる。そのような文書は、構造・設計・アクセス可能性について高い水準を要求されることが多い。保守が容易であること、内容を再利用できること、組版の一貫性が重要な前提条件となる。 はそのような文書作成を行う人のために開発された。 は  を使っているが、利用にあたって  に関する知識は不要である。組版や文書設計について基本的な知識があれば  を充分に活用できる。

 には MetaPost を拡張した MetaFun が組み込まれていて、強力なベクターグラフィックスシステムを備えている。MetaFun は単独でも利用可能だが、その強みは精細なグラフィック要素を使って文書レイアウトを拡張できることにある。

 では、ユーザインタフェースを変えずにエンジン部 (pdf (pdfTeX),  (XeTeX),  (LuaTeX)) を入れ替えることができる。

 は1990年にオランダの企業 PRAGMA Advanced Document Engineering (PRAGMA ADE) の Hans Hagen が開発した。フリーソフトウェアである。

 上で分子構造式を描くマクロパッケージとして PPCH (PPCHTeX) がある。これも  のマクロパッケージの一部であるが、 などでも利用可能である。

機能詳細 
図、数式、表などの浮動体を自動的に配置
略語、同義語などソートが必要なリストを自動的に生成
脚注を自動的に番号付け
フッターとヘッダーをページの中身によって調整
箇条書きの形式を拡張可能
数式の記号の一貫した組版
拡張可能なクロスリファレンス機能
図や表や数式を使った箇条書きが可能
一部の文字列を全体を通して強調印字可能
プロジェクト環境での文書管理
傍注の自動配置
複数カラムでの組版
文書の一部をまとめて認識し、それを隠したり、移動させたり、コピーしたりできる（問題・解答・定義など）
1つのテキストを複数の文書に利用でき、必要ならレイアウトを変更可能
単語のハイフネーションや言語の特性への適応
他のアプリケーションで作成した標準的形式のイラストを組み込み可能
カラーを使用可能
組版の一貫性を保ったまま、レイアウトを容易に変更
目次を各種レベルで生成可能
定理や補題などの要素を自動番号付け
図、表などを自動番号付け
表や数式の自動組版
 は PDF 形式をサポートしていて、pdf を使ってインタラクティブな PDF ファイルを直接生成可能である。クロスリファレンスは全てハイパーリンクに変換される。そのように作成された文書は Adobe Acrobat で参照・編集可能である。ナビゲーション的要素は全てプログラミング無しで実現できるため、教材などの作成には効果を発揮する。

脚注・出典
メルシャン軽井沢美術館（メルシャンかるいざわびじゅつかん）は、かつて長野県北佐久郡御代田町にあった美術館。日本の酒類メーカー・メルシャンが1995年（平成7年）に開館した私立美術館であったが、2011年（平成23年）に閉館した。

歴史 
1995年、文化・教育の振興と発展に寄与することを目的として、メルシャンの軽井沢蒸留所に併設される形で開館した。

建物は既存のウイスキー蒸留所の樽貯蔵庫群を改修したもので、設計者はフランスの建築家である。ギャラリーにはヨーロッパ（主にフランス）の近現代美術作品を展示していた。施設全体のコンセプトは「1つの村」（ヴィラージュ）。シラカンバやカラマツが生い茂る敷地内には、美術館以外にもウイスキー蒸留所（「メルシャンプラザ」として内部の見学や酒類の試飲も可能）やミュージアムショップ、レストラン、カフェが点在していた。

メルシャンを吸収・合併したキリンホールディングスによるグループ内事業再編により、軽井沢蒸溜所が閉鎖され、付属施設であった当美術館も2011年11月6日をもって閉館した。開館以来、29回の展覧会を開催し、累計来場者数は90万人超であった。

その後、御代田町土地開発公社は、2013年3月27日付けでメルシャン株式会社から美術館を含む土地を買収。取得した土地のうち、美術館が利用していた土地と建物については、広告写真分野の大手企業アマナに有償で貸与されることが2017年1月12日に発表された。なお、蒸溜所部分には2018年5月、御代田町が町役場庁舎を移転した。
フェリカネットワークス株式会社（FeliCa Networks, Inc.）は、FeliCa技術に関するソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズとNTTドコモの合弁会社。

沿革
ソニーは、2003年11月28日開催の執行役員会にて、FeliCa事業に関する営業を会社分割し、新設するフェリカネットワークス株式会社に継承させることを決議した。2004年1月7日会社設立。設立当初は資本比率ソニー60%・NTTドコモ40%。2004年6月3日、東日本旅客鉄道が資本参加。

事業内容
非接触ICカード技術FeliCaを用いた携帯電話向けFeliCa機能搭載IC（モバイルFeliCa IC）チップを中心とする、デバイス・OSの開発・製造・販売に関するライセンス事業。
FeliCaを用いたサービスを展開する事業者向けのプラットフォームの運営事業。

役員

常勤
 疋田智治（代表取締役社長）
 市川剛（取締役副社長）
 竹下直孝（取締役）

非常勤
 坂本和之（取締役）
 小林豊明（取締役）
 中村英彦（取締役）
 前田義晃（取締役）
 新徹（取締役）
 野口忍（取締役）

決算状況

平成16年6月21日（月）官報号外第132号（p.0198）より引用

平成17年6月21日（火）官報号外第137号（p.0144）より引用

平成18年6月21日（水）官報号外第144号（p.0130）より引用

平成19年6月20日（水）官報号外第132号（p.0173）より引用