は、技術士法（昭和58年法律第25号）に基づく日本の国家資格である。科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある最高位の国家資格であり、この資格を取得した者は、科学技術に関する高度な知識、応用能力および高い技術者倫理を備えていることを国家によって認定されたことになる。有資格者は技術士の称号を使用し登録した技術部門の技術業務を行える。

は、将来技術士となる人材の育成を目的とする、技術士法に基づく日本の国家資格である。有資格者は技術士の指導の下で、技術士補の称号を使用して、技術士を補佐する技術業務を行える。

概要 
技術士法第2条は、技術士を次のように定義している。

 「技術士」とは、第32条第1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）をいう。
 「技術士補」とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、第32条第2項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、前項に規定する業務について技術士を補助する者を言う。

このように、技術士とは 「高等の専門的応用能力」を備えた技術者であると規定されている。では、「高等の専門的応用能力」とは、具体的には一体どのような能力のことであるか。受験対策書や受験対策講座などでは「これまで習得した知識や経験等に基づき、対処すべき課題に合わせて正しく問題を認識し、必要な分析を行い、判断し、対応策の企画立案等を実施できる能力」「的確に問題点を把握して、創意工夫により解決を図る能力」などと説明されている。実際、技術士試験では、技術上の問題を発見し、それを解決できるかどうかを問う出題がされている。

「技術上の問題を発見し、それを解決する業務」とは、すなわち技術コンサルタントの業務である。技術コンサルタントと名乗って仕事をするかどうかは別として、技術士とは技術コンサルタントの能力があることを国が認定した技術者であると言える。

技術士は、業務独占資格ではない。例えば、建築の設計や医療行為などは、独占業務である。そのため、その資格を持たない者は、これを行うことはできない。一方、技術コンサルタントという仕事は、技術士の独占業務ではない。そのため、誰でも技術コンサルタントの仕事を行うことはできる。しかし、技術士は、国家によって一定レベルの問題解決能力を認証されている。また、技術士法第45条および59条により、罰則付きの秘密保持義務を課されている。したがって、無資格の技術コンサルタントと比較して、顧客の信用を得やすいと考えられる。

技術士（補）登録 
技術士（補）は、登録技術者（レジスタード・エンジニア）制である。したがって、試験に合格しただけでは技術士（補）ではない。所轄官庁である文部科学省へ登録免許税と登録手数料を添えて、以下の事項を登録することで、技術士（補）の権利と義務が発生する。（技術士法32条）
 氏名
 生年月日
 事務所の名称及び所在地企業等に勤務している者は、基本的に勤務先を事務所とする
 試験に合格した技術部門および選択科目
 技術士補の場合は指導技術士の氏名、事務所の名称および所在地など
技術士（補）の義務に違反すると、技術士（補）登録を取り消されることがある。（技術士法第36条）

名称独占 
技術士法第57条は、技術士（補）の名称独占を定め、以下の行為を禁じている。
 技術士（補）登録をしていない者や登録を取り消された者が技術士（補）を名乗ること
 技術士（補）登録をした者が、登録したものとは異なる技術部門について技術士（補）を名乗ること
ただし、1950年（昭和25年）に電波法に基づき制定された無線技術士（1990年（平成2年）より陸上無線技術士）は、技術士とは異なる国家資格であるが、技術士に先行する国家資格であるため、名称独占の例外であるとみなされている。

なお、技術士の英文名称は「Professional Engineer」、技術士補の英文名称は「Associate Professional Engineer」とされているが、技術コンサルタントを職業とする者が広告、名刺などにおいて、コンサルティングエンジニア（「Consulting Engineer」, 「CE」）を名乗ることに問題はないものとされる。

また、他の多くの国家資格と同様に、名称を独占的に使用可能である範囲は日本国内のみに限定される。
例えば、アメリカ合衆国においては州法に基づく資格としてProfessional Engineerが制定されているため、日本の技術士が現地において許可を得ないままProfessional Engineerとして業務を行った場合には州法に依る処罰の対象となる。なお、Professional Engineerは州法に基づく資格であるため、登録に要する基準は各州毎に異なっており、ある州に登録をしたProfessional Engineerであっても、それ以外の州で業務を行った場合には処罰の対象となる。

業務 

法律上は技術士の業務が「計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」と広く定義されているが、建築基準法では建築・建築設備に関する設計などは建築士の独占業務となっており、これに関して技術士は行なえないなど、実際に技術士に期待されている役割は「指導の業務」、すなわち技術コンサルタント（コンサルティング・エンジニア）としての活躍である。技術士試験も実務者に必要な技術力ではなく、技術コンサルタントに必要な論理的思考力・問題解決能力・表現能力をみる内容となっている。

技術士全体の84%が一般企業やコンサルティング会社に勤務し、約8%が官公庁に勤務しているほか、約8%は技術士事務所を開業して独立技術コンサルタントとなり、以下のような業務に従事している。
 公共事業の事前調査・計画・設計監理
 地方公共団体の業務監査のための技術調査・評価
 裁判所、損保機関等の技術調査・鑑定
 地方自治体が推進する中小企業向け技術相談等への協力
 中小企業を中心とする企業に対する技術指導、技術調査・研究、技術評価等
 大企業の先端技術に関する相談
 開発途上国への技術指導
 銀行の融資対象等の技術調査・評価

技術士（補）の権利と義務 
技術士（補）登録をすると、技術士（補）の名称を使用する権利を得る反面、以下の義務を負う。これらの義務に違反すると、技術士法 第36条の2の規定により、技術士（補）登録を取り消されることがある。
 技術士法 第44条 （信用失墜行為の禁止）
 技術士又は技術士補は、技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
 技術士法 第45条 （技術士等の秘密保持義務）
 技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。技術士又は技術士補でなくなった後においても、同様とする。
 技術士法 第45条の2 （技術士等の公益確保の責務）
 技術士又は技術士補は、その業務を行うに当たっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。
 技術士法 第46条 （技術士の名称表示の場合の義務）
 技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示してするものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはならない。
 技術士法 第47条の2 （技術士の資質向上の責務）
 技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。
秘密保持義務には刑事罰も規定されている。
 技術士法 第59条（秘密保持義務に違反した場合の罰則）
 第45条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 技術士法 第59条第二項（親告罪）
 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
非技術士の技術コンサルタントが秘密を漏洩しても民事責任を問われるのみだが、技術士（補）は技術士（補）登録を取り消されるだけでなく刑事罰にも処せられる可能性がある。

技術部門 
他の技術系資格が専門分野ごとに制度を設けているのに対して、技術士は科学技術の全領域に渡る分野をカバーしている。現在、以下の21の技術部門が設けられており、各部門はそれぞれ部会を作り活動している。船舶・海洋部門と航空・宇宙部門は同一の部会として活動しており、総合技術監理部門では部会が設立されていないことから、19の部会がある。
なお、技術部門の区分について、海外の技術資格である米国のPEや英国のCEと日本の技術士では相違が見られる。
 機械部門
 船舶・海洋部門
 航空・宇宙部門
 電気電子部門
 化学部門
 繊維部門
 金属部門
 資源工学部門
 建設部門
 上下水道部門
 衛生工学部門
 農業部門
 森林部門
 水産部門
 経営工学部門
 情報工学部門
 応用理学部門
 生物工学部門
 環境部門
 原子力・放射線部門
 総合技術監理部門

試験 

技術士試験は、技術士法の指定試験機関である日本技術士会が実施している。試験の内容はおおむね毎年同じだが、大規模な制度変更を行う年度もある。この記事の内容は最新の状態に保たれているとは限らないので、受験を志す者は必ず日本技術士会のウェブサイトで最新の情報を入手すること。

試験の特徴 
 長い実務経験を要する
 二次試験の受験には、原則として7年（総合技術監理部門は10年）の実務経験が必要である。
 ただし、4年以上の実務経験を有する技術士補の資格を有している者、もしくは監督者の下での4年を超える実務経験がある者も受けられる。また、大学院で学んでいた場合には最大で2年までその実務経験に算入することができる。つまり、条件を満たせば最短2年の実務経験で資格を取得することは可能である。
 実務経験には第三者の証明が必要
 実務経験の申告には所属する企業等の証明（代表取締役印など）が必要である。
 論述式試験を重視
 制度変更で一次試験は択一式のみになり、二次試験も記述量を削減したが、依然として論述式試験の重要度は高く、二次の筆記試験は総合技術監理部門の必須科目を除き、全て論述式である。
 科目免除がほとんどない
 下記を除き、他の国家資格や学歴を有していても科目免除されない。
 JABEEが認定した教育課程を修了した者の一次試験の免除
 中小企業診断士登録者の一次試験の専門科目（経営工学部門）の免除
 中小企業診断士の養成課程の修了日から3年以内の者と中小企業診断士第二次試験の合格の日から3年以内の者を含む
 高度情報処理技術者試験合格者の一次試験の専門科目（情報工学部門）の免除
 情報処理安全確保支援士試験合格者の一次試験の専門科目（情報工学部門）の免除
 技術士第二次試験の合格者の二次試験（総合技術監理部門）の選択科目
 科目合格がない
 筆記試験に合格したが口頭試験に不合格したという場合でも、翌年の筆記試験は免除されず、はじめから再受験しなければならない。
 受験申込書も審査対象
 受験申込書に添付する実務経歴証明書は、後日口頭試験で使用される答案の一部である。技術的な問題解決を主体的に行って来た経歴を有しているかを審査する。

スケジュール 
例年、おおむね以下のようなスケジュールで実施されている。第一次試験の出願から第二次試験の合格まで、最短でも2年近くかかることになる。

第一次試験 
第一次試験には受験資格はなく、誰もが受験できる。史上最年少での技術士第1次試験の合格者としては、8歳の千代田区の小学3年生の男子がその記録を持っている（H26.1.8朝日新聞東京版朝刊28Pに記載）。第一次試験に合格すると、技術士補登録をする資格が得られる。つまり、第一次試験は、技術士補試験を兼ねている。技術士会では、第一次試験合格者を「修習技術者」と呼んでいる。

第一次試験の試験科目は以下の通り。

大学や高専などの教育機関の、日本技術者教育認定機構 (JABEE) が認定した教育課程を修了した者は、第一次試験の合格者と同等（つまり修習技術者）であるとみなされる。

第一次試験の合格率は、2021年（令和3年）度の実績で31.3%である。

第二次試験 
第二次試験に合格すると、技術士登録をする資格が得られる。

第二次試験を受験するには、修習技術者（技術士一次試験合格もしくはJABEE認定課程の修了）であることに加えて、次のいずれかの条件を満たすことが必要である。
 技術士補として4年間（総合技術監理部門は7年間）以上、技術士を補助する業務に就いた。
 第一次試験に合格してから4年間（総合技術監理部門は7年間）以上、監督者の下で「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた。
 7年間（総合技術監理部門は10年間）以上「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた。

また、理工系の大学院を修了している場合、その期間のうち最大2年を、上記の業務期間から減じられる。つまり、理工系の大学院を修了した者が技術士補登録をすれば、最短2年の実務経験で受験が可能になる。

一次試験と二次試験の技術部門は、異なっていてもよい。例えば、一次試験は電気電子部門で受験して、二次試験は情報工学部門で受験してもかまわない。

総合技術監理部門の選択科目は、他の技術部門の選択科目および必須科目に該当する。すなわち、総合技術監理部門の受験には次の特徴がある。
 総合技術監理部門で選択科目を受験することは、総合技術監理部門と他の部門を併願受験することにほかならない。ただし、この場合も科目合格はない。すなわち、総合技術監理部門と他の部門を両方とも合格するか、両方とも不合格になるかのどちらかである。
 総合技術監理部門以外の部門の第二次試験に合格している者が、総合技術監理部門を受験する場合は、合格した部門に相当する選択科目が免除される。すなわち、必須科目のみ受験すればよい。

筆記試験 
受験申込書に記入した「技術部門」「選択科目」「専門とする事項」に従って、以下の設問に解答する。
 総合技術監理部門以外の技術部門

 総合技術監理部門

口頭試験 
筆記試験を合格したものだけが口頭試験を受験できる。

口頭試験は、筆記試験の答案、および受験申込書に添付した実務経歴証明書を使用して実施される。口頭試験の試問事項及び試問時間は、次の通りである。
 総合技術監理部門以外の技術部門

 総合技術監理部門

合格率等 
以下、2021年（令和3年）度の実績に基づいて記述する。

二次試験の合格率は年度や部門、部門内の選択科目によって異なる。実際に受験した22,903人のうち、2,659人（11.6%）が最終合格している。総合技術監理部門は、他部門で合格した者が受験することが多かったので、かつては他の部門よりも合格率が高かったが、現在では他部門の平均と変わらなくなっている。

なお、技術士第二次試験の合格者の平均年齢は42.5歳であるが、合格率が最も高いのは30代の受験者であるので、30代で合格できる試験にするという制度改革の主旨は達成されたと言える。

評価

民間での評価 
IT業界
 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン実務手引書第6章では、政府情報システムの調達に係る入札要件の記載例に、技術士情報工学部門または技術士総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者）が記載されている。ただし、情報処理技術者試験（プロジェクトマネージャ試験など）合格者や情報処理安全確保支援士、「同等の能力を有する者」と併記されており、技術士（情報工学部門）であることを必須とはされていない。
 情報処理学会が実施する認定情報技術者制度において、技術士情報工学部門または技術士総合技術監理部門（情報工学を選択科目とする者）は個人審査及び審査料の一部を免除される。

 建設業界
 建設業法に基づき、公共工事の入札に参加する企業の経営事項審査項目のひとつとして技術士取得者数が評価されている。
 国土交通省の建設コンサルタント登録制度では、技術士登録をした者を常勤の技術管理者として設置することを必須条件としている。建設業は大きく分類すると「建築」「土木」に分かれ、「建築」分野は建築士が設計等の業務独占資格として存在する為、技術士は建築士の独占業務以外である「土木」分野や「建築」の施工分野において「建設コンサルタント」等の業務を行っている。

 一部の企業例
 人材活用の基準として評価する企業もある。例えば大成建設では、設計・技術およびプロジェクトに係わる部署や、技術研究所に、技術士を積極的に配置している。
 資格取得者に報奨金を支給する企業もある。例えば三菱電機では、博士と並び技術士を最高位に位置付けて同レベルの報奨金を支給している。

 収入面
 2005年（平成17年）以降、賃金構造基本統計調査の調査対象職種として賃金が把握されている。
 「年収ラボ」の調査によると、資格別年収ランキングにて技術士は第10位である。

公的な評価 
 労働基準法第14条2の規定に基づき厚生労働大臣が定める「高度の専門的知識等」の基準を満たす資格の一つとされている。
 二次試験合格者は、弁理士・中小企業診断士・気象予報士・施工管理技士・消防設備士・労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントなどの試験の一部科目などが免除される。（対象技術部門を限定しているものや、技術士登録を必要とするものもある）
 ジュニアマイスター顕彰制度では技術士補が最高のSランクに認定されている。同ランクには電気主任技術者や測量士などがある。

 高等教育機関での求人
 高等教育機関の教官や研究者の求人では、博士（工学）または技術士を取得していることを応募資格としている事例がある。

 大学院の受験資格

 学士を持たない社会人研究者が、技術研究で大学院を受験するとき、受験資格審査に有効な資格である。例えば、国立大学大学院では、技術士第一次試験合格者・技術士第二次試験合格者の、学士を持たない社会人研究者を審査後、受験を許可している。。

特典 
（技術士が有資格者として認められているもの）

 厚生労働省 - 労働災害防止のため建設工事などの計画に参画させる者 - 労働安全衛生法(第88条第5項、労働安全衛生規則第2条の3、労働安全衛生規則別表第9) - 技術士建設部門第二次試験合格者
 厚生労働省 - 労働契約の特例（専門的知識等を有する労働者） - 労働基準法(第14条第1項第1号、第14条第1項第1号の規定)に基づき厚生労働大臣が定める規準（H10.10.22労働省告示第356号）ニ ル - 技術士・全技術部門
 中小企業庁・中小企業基盤整備機構 - 中小企業・ベンチャー総合支援事業派遣専門家として登録される専門家 - 中小企業支援法(第11条第1項第2号、中小企業支援事業の実施に関する規準を定める省令-S38.10.19通商産業省令第123号） - 技術士・全技術部門
 農林水産省 - 土地改良事業の審査のため農林水産省等が委嘱する専門技術者 - 土地改良法に基づく専門技術者委嘱の要領について（S40農地B第4184号）, 第2・1土地改良専門技術者育成対策の実施について（S59横改C第690号）第2・2 - 技術士農業部門第二次試験合格者（農業土木、農村地域計画）
 水産庁 - 漁港漁場関係工事施工環境監理者の資格 - 漁港漁場工事等施工環境監理者配置要領・漁港漁場工事等施工環境監理者配置要領の制定について(平成15年2月12日14水港第2845号） - 技術士若しくは技術士補で部門は水産部門（水産土木）
 林野庁 - 治山・林道事業現場技術業務委託実施要領別表に定める技術者（民有林） - 治山・林道事業現場技術業務委託実施要領（S54林野治第2015号）第4・2項 別表 - 技術士森林部門（森林土木）
 林野庁 - 治山・林道事業に係る調査・測量・設計等を外注する場合の取扱要領に定める技術者（国有林） - 治山・林道事業に係る調査・測量・設計等を外注する場合の取扱要領（H7林野治第1078号）第3・1 別表 - 技術士森林部門（森林土木）
 環境省 - 汚染土壌処理業における汚染土壌の処理の事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類で示す、汚染土壌処理施設の維持管理及び汚染土壌の処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有する者 - 土壌汚染対策法の一部を改正する法律（平成21年法律第23号)第22条、汚染土壌処理業の許可の申請の手続等に関する省令第2条第2項第8号,省令第4条第2号 平成22 年2 月26日付け環水大土発第100226001 号環境省水・大気環境局土壌環境課長通知) - 大気の汚染に係る公害の防止に必要な知識は衛生工学部門（大気管理）第二次試験合格者、水質の汚濁に係る公害の防止に必要な知識は衛生工学部門（水質管理）第二次試験合格者
 国土交通省・環境省 - 公共下水道又は流域下水道の維持管理を行う者 - 下水道法(第22条第1項、第2項 下水道法施行令第15条第8号、第15条の3第8号下水道法施行令第15条第8号の建設大臣が定める技術部門及び選択科目-S46.10.9建設省告示第1706号、下水道法施行令第15条の3第8号の国土交通大臣及び環境大臣が定める技術部門及び選択科目-S46.10.9厚生省・建設省告示第2号） - 技術士上下水道部門（下水道）、技術士衛生工学部門（水質管理、廃棄物管理(汚物処理を含む））の第二次試験合格者
 国土交通省 - 公共下水道又は流域下水道の設計又は工事の監督管理を行う者 - 下水道法(第22条第1項、下水道法施行令第15条第8号) - 上下水道部門第二次試験合格者
 国土交通省 - 設計管理者（鉄道土木、鉄道電気、車両） - 鉄道事業法(第14条第1項、鉄道事業法施行規則第24条の2第1号ロの表（1）の項下欄C、第26条第2項設計管理者の要件に係る技術部門を定める告示-H12.3.1運輸省告示48号） - 技術士建設部門、技術士機械部門、技術士電気電子部門第二次試験合格者
 国土交通省 - 一般建設業の営業所専任技術者又は主任技術者 - 建設業法(第7条第2号ハ、第26条及び第26条の2、建設業法施行規則第7条の3第2号及び第3号、(Hl7.12.16国土交通省告示第1424号) - 次の部門第二次試験合格者,機械部門、電気電子部門、建設部門、上下水道部門、衛生工学部門、農業部門（農業土木）、森林部門（林業・森林土木）、水産部門(水産土木）、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
 国土交通省 - 特定建設業の営業所専任技術者又は監理技術者 - 建設業法(第15条第2号イ、第26条及び第26条の2、建設業法施行規則第7条の3第2号及び第3号-Hl7.12.16国土交通省告示第1424号） - 次の部門第二次試験合格者,機械部門、電気電子部門、建設部門、上下水道部門、衛生工学部門、農業部門（農業土木）、森林部門（林業・森林土木）、水産部門(水産土木）、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
 国土交通省 - 建設コンサルタントとして国土交通省に部門登録をする場合の専任技術管理者 - 公共事業の前払金保証事案に関する法律(第3条、第4条及び第19条第3号)および建設コンサルタント登録規程（S52.4.15建設省告示第717号）第3条第1号ロ 別表 - 技術士機械部門（機械設計、材料力学、機械力学・制御、動力エネルギー、熱工学、流体工学、交通・物流機械及び建設機械、ロボット又は情報・精密機器）、電気電子部門、建設部門、上下水道部門（上水道及び工業用水道、下水道）、衛生工学部門（廃棄物管理）、農業部門（農業土木）、森林部門（森林土木）、水産部門（水産土木）、応用理学部門（地質）、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
 国土交通省 - 地質調査業者として国土交通省に登録する場合の技術管理者 - 地質調査業登録規程（S52.4.15建設省告示第718号）第3条第1号ハ - 技術士建設部門（土質及び基礎）、技術士応用理学部門（地質）、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
 国土交通省 - 都市計画における開発許可制度にもとづく開発許可申請する場合の設計者の資格 - 都市計画法(第31条及び都市計画法施行規則第19条第1号ホ, 国土交通大臣が定める部門（S45.1.12建設省告示第39号） - 建設部門、上下水道部門、衛生工学部門第二次試験合格者で宅地開発に関する技術に関して二年以上の実務経験者
 国土交通省 - 宅地造成工事の技術的規準（擁壁、排水施設)の設計者 - 宅地造成等規制法(第9条第2項、宅地造成等規制法施行令第18条第5号・第18条第1号から第4号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者-S37.3.29建設省告示第1005号） - 建設部門第二次試験合格者
 国土交通省他 - 建設コンサルタント委託業務等の管理技術者と照査技術者 - 建設コンサルタント業務等の管理技術者等要件 - 建設コンサルタントとして国土交通省に部門登録をする場合の専任技術管理者と共通で、法による登録を受けている者

（技術士が資格試験の一部あるいは全部を免除されているもの）
 総務省 - 消防設備士（甲種・乙種, 消防法) - 筆記試験一部免除 - 機械部門、電気電子部門、化学部門、衛生工学部門の第二次試験合格者
 総務省 - 消防設備士（甲種・乙種, 消防法) - 甲種受講資格を認定 - 第二次試験合格者,全技術部門
 総務省 - 消防設備点検資格者（特種・第1種・第2種, 消防法) - 受講資格を認定 - 機械部門、電気電子部門、化学部門、上下水道部門、衛生工学部門の第二次試験合格者
 厚生労働省 - 建築物環境衛生管理技術者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法） - 受講資格を認定 - 技術士機械部門、電気電子部門、上下水道部門、衛生工学部門
 厚生労働省 - 労働安全コンサルタント(労働安全衛生法) - 筆記試験一部免除 - 以下の第二次試験合格者,機械部門、船舶・海洋部門、航空・宇宙部門、電気電子部門、化学部門、金属部門、資源工学部門、建設部門、農業部門（農芸化学、農業土木）、森林部門（森林土木）、経営工学部門（生産マネジメント）
 厚生労働省 - 労働安全コンサルタント(労働安全衛生法) - 受講資格を認定 - 第二次試験合格者,全技術部門
 厚生労働省 - 労働衛生コンサルタント(労働安全衛生法) - 筆記試験一部免除 - 衛生工学部門第二次試験合格者
 厚生労働省 - 労働衛生コンサルタント(労働安全衛生法) - 受講資格を認定 - 全技術部門第二次試験合格者
 厚生労働省 - 作業環境測定士（第1種･第2種、作業環境測定法） - 筆記試験一部免除 - 技術士化学部門、技術士金属部門、衛生工学部門、技術士応用理学部門
 厚生労働省 - 作業環境測定士（第1種･第2種、作業環境測定法） - 受講資格を認定 - 第二次試験合格者の全技術部門
 厚生労働省・環境省 - 廃棄物処理施設技術管理者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)- 申請資格を認定 - 化学部門、上下水道部門、衛生工学部門の各第二次試験合格者
 厚生労働省・環境省 - 廃棄物処理施設技術管理者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)- 申請資格一部認定 - 第二次試験合格者,化学部門、上下水道部門、衛生工学部門以外の技術士
 厚生労働省・環境省 - 環境カウンセラー (環境カウンセラー登録制度実施規定-環境庁告示) - 登録審査の加算要素の一つとして認定 - 技術士環境部門、衛生工学部門等環境関連部門
 経済産業省原子力安全・保安院 - ボイラー・タービン主任技術者（第1種･第2種, 電気事業法) - 申請資格の一部として認定 - 機械部門第二次試験合格者
 経済産業省 - 中小企業診断士(中小企業支援法, 中小企業診断士の登録及び試験に関する規則) - 第一次試験一部免除 - 情報工学部門第二次試験合格者
 特許庁 - 弁理士(弁理士法) - 論文試験選択科目免除 - 技術士・全技術部門
 国土交通省 - 気象予報士(気象業務法) - 学科試験免除 - 技術士応用理学部門
 国土交通省 - 土木施工管理技士（1級･2級, 建設業法)- 学科試験免除 - 建設部門第二次試験合格者、上下水道部門、農業部門（農業土木）、森林部門（森林土木）、水産部門（水産土木）、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
 国土交通省 - 電気工事施工管理技士（1級･2級, 建設業法) - 学科試験免除 - 電気電子部門、建設部門の第二次試験合格者、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
 国土交通省 - 管工事施工管理技士（1級･2級, 建設業法) - 学科試験免除 - 機械部門（流体工学、熱工学）、上下水道部門、衛生工学部門の各第二次試験合格者、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
 国土交通省 - 造園施工管理技士（1級･2級, 建設業法) - 学科試験免除 - 建設部門、農業部門（農業土木）、森林部門（林業、森林土木）の各第二次試験合格者、前記のものを選択科目とする総合技術監理部門
 国土交通省 - 土地区画整理士(土地区画整理法) - 学科試験免除 - 建設部門（都市及び地方計画）第二次試験合格者
 国土交通省 - 設計アドバイザー（国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム-平成15年3月において定められた具体的施策) - 選定の加算要素の一つとして認定 - 建設部門,または総合技術監理部門のうち建設部門関連科目の資格保有者
 警視庁 - 警視庁特別捜査官科学捜査官,サイバー犯罪捜査官(4級職 警部補）採用 - 自然科学に関する技術士の資格、技術士情報工学部門の有資格者
 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 - 特定工場における公害防止管理者（ばい煙発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、振動発生施設, 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律) - 受講資格を認定 - 技術士の機械部門（加工・ファクトリーオートメーション及び産業機械）、化学部門、金属部門（非鉄生産システム）、上下水道部門、衛生工学部門（水質管理）、農業部門（農芸化学）、応用理学部門（物理及び化学）

現状

特定分野への偏り 
技術士制度は科学技術の全分野を網羅する制度であるが、実際の有資格者数の割合は建設部門が45%を占めており、これに関連の深い上下水道部門や応用理学部門（地質）が続いている。この分野では建設コンサルタント登録の条件とされるなど、事実上の業務独占資格（必置資格）となっているためである。

認知度が低い 
建設分野では高く認知されており、「30代前半までに技術士の資格を取得しないと、技術者として会社に残ることは難しい」とさえ言われている。しかし、その一方で、それ以外の技術分野、例えばソフトウェア開発の現場での認知度は低い。

技術者資格相互承認 

技術士（と一級建築士）は日本においてワシントン協定のエンジニアに分類される。

そのため技術士を取得したもは条件を満たすことにより職能資格におけるエンジニアの国際的通用性を保証するAPECエンジニア・国際エンジニアへの審査の認定をうけて登録することが可能になる。

APECエンジニア 

国境を越え、技術者の技術水準を国家間で相互に承認するための仕組みの一つとして、APECエンジニアが2000年11月1日に登録を開始した。政府間で交渉が済んでいる国やエコノミーとの間でAPECエンジニアは、同一の技術レベルを持つ技術者として認められる。APECエンジニアの基本的な枠組みを定めたAPECエンジニアマニュアルは2013年の1月に「IEA　Competence Agreements」の中のAPECエンジニア協定(APECA)のもとに再編され、国際エンジニア連合(IEA)が管轄している。APECエンジニア11分野で、日本では技術士がAPECエンジニアの登録要件となっており、Structuralのうち建築構造系の登録以外の事務局は日本技術士会内に設置されている。

Structuralのうち建築物に関する業務（建築物等の企画・計画から設計・施工・維持管理その他にいたるあらゆる局面での建築構造に関する業務を対象）関連の技術者の場合、建築基準法上の設計、工事監理は建築士でなければ行えないため、建築構造系の一級建築士である構造エンジニアの登録は財団法人建築技術教育普及センターが事務局を担当している。

申請の対象となる技術士技術部門及び選択科目と対応するAPECエンジニアの分野は、以下の通りとなった。
 Mechanical
 技術士船舶・海洋部門（2‐1 船体、造船工作及び造船設備（旧船体、造船設備、造船工作及び造船設備）2‐2 舶用機械) 
 技術士航空・宇宙部門（3‐1 機体、3‐2 航行援助施設（原動機、装備、保安施設、航空機用原動機、航行援助施設）3‐3 宇宙環境利用
 技術士繊維部門（6‐3 縫製（旧縫製品））
 技術士金属部門（7‐1 鉄鋼生産システム（旧鉄冶金）と7‐2 非鉄生産システム（旧非鉄冶金）のうち機械系エンジニア、7‐3 金属材料、7‐4 表面技術（表面処理（旧金属防食を含む）、7‐5 金属加工）

 Chemical
 技術士化学部門（5‐1 セラミックス及び無機化学製品（旧化学肥料、窯業、無機薬品、無機薬品及び肥料、セラミックス）5‐2 有機化学製品（旧有機合成品、有機化学製品）5‐3 燃料及び潤滑油（旧燃料）5‐4 高分子製品（旧繊維素加工、プラスティクス、プラスチックス）5‐5 化学装置及び設備（旧電気分解、電気化学）
 技術士繊維部門（6‐1 紡糸、製糸、紡績及び製布（旧紡績、製布、製糸及び紡績、または紡糸、製糸及び紡績、ならびに紡糸）6‐2 繊維加工（旧染色仕上加工）
 技術士金属部門（7‐1 鉄鋼生産システム（旧鉄冶金）と7‐2 非鉄生産システム（旧非鉄冶金）のうち化学材料系エンジニア）
 技術士農業部門（12-１ 農芸化学）

 Civil
 技術士建設部門（9-1 土質及び基礎、9-2 鋼構造及びコンクリート、9-3 都市及び地方計画、9-4 河川、砂防及び海岸、9-5 港湾及び空港 （旧港湾（空港を含む））、9-6 電力土木 （旧水力、発電土木）、9-7 道路、9-8 鉄道、9-9 トンネル、9-10 施工計画、施工設備及び積算（旧施工及び施工設備、施工計画及び施工設備）のシビルエンジニア、9-11 建設環境）
 技術士上下水道部門（10-1 上水道及び工業用水道 （旧上水道、工業用水道）と10-2 下水道のうちのシビルエンジニア、10-3 水道環境）
 技術士衛生工学部門（11-1 水質管理、11-2 廃棄物処理 （旧汚物処理、汚物処理及び廃水処理）と11-5 廃棄物管理計画のうちのシビルエンジニア）
 技術士農業部門（12-3 農業土木のうちのシビルエンジニア、12-5 地域農業開発計画、12-6 農村環境）
 技術士森林部門（13-2 森林土木（旧林業から森林土木が分離する前の「林業」も）で土木系エンジニア）
 技術士水産部門（14-3 水産土木のうちの土木系エンジニア、14-4 水産水域環境）
 技術士応用理学部門（17-3 地質でシビルエンジニア）

 Structural
 技術士建設部門（9-1 から 9-10までの土木系構造エンジニア）
 技術士上下水道部門（10-1 上水道及び工業用水道 （旧上水道、工業用水道）と10-2 下水道のうちの土木系構造エンジニア）
 技術士衛生工学部門（11-1 水質管理、11-2 廃棄物処理 （旧汚物処理、汚物処理及び廃水処理）と11-5 廃棄物管理計画のうちの土木系構造エンジニア、11-3 空気調和施設、11-4 建築環境施設 （旧衛生施設）
 技術士農業部門（12-3 農業土木のうちの構造エンジニア）
 技術士森林部門（13-2 森林土木（旧林業から森林土木が分離する前の「林業」も）で構造エンジニア）
 技術士水産部門（14-3 水産土木のうちの構造エンジニア）
 技術士応用理学部門（17-3 地質で構造エンジニア）

 Electrical
 技術士情報工学部門（16‐1 情報システム（旧生産管理部門・科学技術情報管理、情報管理）、16‐2 情報数理及び知識処理（旧応用理学部門・数学、数学応用、情報数理）16‐3 情報応用、16‐4 電子計算機システム（旧電子計算機応用）

2022年6月現在のAPECエンジニア協定の加盟エコノミーは以下の通り。
 日本
 オーストラリア
 カナダ
 中国香港
 韓国
 マレーシア
 ニュージーランド
 インドネシア
 フィリピン
 米国
 タイ
 シンガポール
 チャイニーズ・タイペイ
 ロシア
 ペルー
<暫定メンバー>

 タイ
 パプア・ニューギニア

IPEA国際エンジニア 
EMF(Engineers Mobility Forum)協定に加盟しているエコノミー間での技術者相互承認を行っていたが，EMF定款は2013年1月をもって「IEA　Competence Agreements」の中の国際エンジニア協定(IPEA)に再編され、国際エンジニア連合(IEA)が管轄している。名称もEMF国際エンジニアからIPEA国際エンジニアへ変更された。APECエンジニアが政府間の枠組みによる相互承認なのに対し、IPEA国際エンジニアは非政府組織の承認となっている。日本の場合略称はIntPE(Jp)である。2022年6月現在の国際エンジニア協定の加盟エコノミーは以下の通り。
 日本
 オーストラリア
 カナダ
 チャイニーズ・タイペイ
 中国香港
 インド
 アイルランド
 韓国
 マレーシア
 ニュージーランド
 シンガポール
 南アフリカ
 スリランカ
 英国
 米国
 パキスタン
<暫定メンバー>

 バングラディッシュ
 ロシア
 オランダ

台湾の状況 
台湾には、「技師」と「技術士」の2種類の資格がある。日本の技術士に相当する資格は台湾の「技師」である。台湾の「技術士」は日本の技能士に類似する。

台湾の技師 
台湾における技師は、專門職業及技術人員考試法に基づきが行うの一部である技師考試の合格者をいう。2021年現在、技師考試は32の技術部門に対して行われているが、大地工程（地盤工学）技師の考試（試験）は2021年限りで終了する。

台湾の技術士 
台湾における技術士は、職業訓練法に基づきが行うの合格者をいう。おおむね日本の技能士に相当する資格だが、2021年現在、全国技術士技能検定は142の職類があり、その範囲は按摩や美容、会計事務など、日本の技能士制度に比べ広範なものになっている。