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IMSAI 8080は、1975年12月に発売された、Intel 8080（後に8085）とS-100バスを使用した、初期のマイクロコンピュータである。それ以前に発売されたMITS社のAltair 8800との完全互換性を有するマイクロコンピュータであり、世界初のマイクロコンピュータの互換機であると考えられている。IMSアソシエイツ社（後にIMSAIマニュファクチャリングに改称）が開発・製造・販売を行った。1975年から1978年にかけて、合計で17,000～20,000台が生産された。

概要 
組立てキットで完成品もあったコンピュータで、CPUはAltairと同じ2MHz駆動の8080でありながら、基板の設計や筐体の組み付け、デザインはより洗練され、電源の容量にも余裕があり、フロントパネルのスイッチ類にもAltairより視認しやすく信頼性の高いものが使われている。

また、内部のS-100バススロットも最大で22基搭載しており、メモリカード（当時のメモリは高価であり、ホビイストや学生などの経済的に余裕のない個人ユーザーは、8KBや16KB単位で増設することが多かった）やSIO（シリアルポート）、PIO（パラレルポート）、FDD、CMT（テープ）、ビデオカード等の増設にも耐えたこと、またこれらのペリフェラル類が最初からオプションとして揃っていることなど、CP/M環境を組み立てるコアとしてはAltairよりも評価が高く、Altairの欠点を潰した「Altairの本来あるべき姿」といった評価もあった。

歴史 
1972年5月、ウィリアム・ミラードは、自宅を事務所として、「IMSアソシエイツ」の社名でコンピュータに関する個人事業を開始した。1973年には会社組織とした。ミラードはすぐに事業資金を調達し、いくつかの契約を獲得したが、その全てがソフトウェアの契約だった。

1974年、IMSは、ゼネラルモーターズの自動車販売店向けに1台で仕事を完結できる「ワークステーション・システム」を求めていた顧客からの連絡を受けた。IMSは、端末、小型コンピュータ、プリンタ、特殊なソフトウェアを含むシステムを計画した。このワークステーションは、ハードディスクドライブに共通のアクセス権を持ち、小型コンピュータで制御されることになっていた。結局、この製品開発は中止された。

ミラードとチーフエンジニアのジョー・キリアンは、マイクロプロセッサに着目した。インテルが発表した8080は、IMSアソシエイツが最初に導入した4004と比較すると「本物のコンピュータ」のように見えた。IMSAI 8080は、既存のAltair 8800のS-100バスを使って本格的に開発が進められ、1975年10月には『ポピュラーエレクトロニクス』誌に広告が掲載され、好評を博した。

IMSは1975年12月16日に最初のIMSAI 8080キットを出荷したが、その後、組み立て済み製品の販売へと移行した。コンサルティング会社ではなく製造会社になったことから、1976年に、IMSAIマニュファクチャリングに社名を変更した。

1977年、IMSAIのマーケティングディレクター・は、CP/Mバージョン1.3をIMSAI 8080で実行する権利のために、ゲイリー・キルドールに25,000ドルを支払った。他のメーカーもそれに続き、CP/Mは最終的に8ビットマイクロコンピュータにおける事実上の標準のOSとなった。

1979年10月までにIMSAI社は倒産した。「IMSAI」の商標は、IMSアソシエイツの初期の従業員だったトッド・フィッシャーとナンシー・フライタスによって取得され、フィッシャー・フライタス社の一部門としてIMSAIの名前でコンピュータの製造が続けられた。初期のIMSAIシステムのサポートは、同社によって継続されている。

VDPシリーズ 

1977年半ば、IMSAIはIntel 8085をベースにしたVDPシリーズを発表した。1978年1月の製品説明によると、32Kまたは64Kのメモリを搭載し、9インチ（VDP4xレンジ）または12インチ（VDP8xレンジ）のビデオディスプレイを搭載し、どちらかを選択できた。例えば、VDP-40は、5-1/4インチのディスクドライブが2基、9インチ40桁表示のディスプレイ、2K ROMモニターを1つの筐体内に搭載していた。内蔵キーボードは、8035マイクロプロセッサとメインボードへのシリアルインターフェースを備えていた。VIO-Cビデオボードには、2KファームウェアROM、256文字の2Kキャラクタジェネレータリードオンリーメモリ(ROM)、2Kリフレッシュメモリが搭載されていた。

1978年1月に、VDP80/1050は10,920ドル、VDP-40/64は7,466ドルで発売された。

大衆文化におけるIMSAI 8080
1983年の映画『ウォー・ゲーム』で主人公が使用したハッキング・ツールは、IMSAI 8080に音響カプラ型モデムを接続していた。ただし、原作ではAltair 8800だった。

アーネスト・クラインによる2011年の小説『ゲームウォーズ』では、終盤の重要なアイテムとしてIMSAI 8080が登場する。
ドラッグリポジショニングまたは既存薬再開発とは、既存のある疾患に有効な治療薬から、別の疾患に有効な薬効を見つけ出すことである
。

ドラッグリポジショニングに使われる医薬品は、すでにヒトでの安全性や薬物動態の試験が済んでいるため、いくつかの試験をスキップでき、また薬剤の製造方法が確立しているため開発期間の短縮・研究開発コストを低減できる。しかし、その一方で目的とした効能以外での副作用の可能性も捨てきれない。高騰し続ける医薬品の価格の抑制に期待される。

手法 
既存薬からの、未知の標的分子・作用機序の発見と新規効能の発見
薬は主作用の標的分子以外にも数多くの標的に作用し副作用の原因になるが、逆に別の疾患の治療に役立つ場合がある。
睡眠薬→多発性骨髄腫の治療薬（サリドマイド）

既存薬の既知の標的分子・作用機序からの、新規効能の発見
生体内の一つの機能分子や生物反応経路は複数の疾患に関与しているため、ある作用機序をもつ薬が異なる疾患の治療に役立つ場合がある。
HIV治療薬→造血幹細胞の末梢血への動員促進剤
乳がん治療薬→骨粗しょう症治療薬（ラロキシフェン）

現状と課題 
安全性が既に確認されていて既存の臨床データを活用可能。既存の研究資源を活用できるので新規投資が少なくてすむ。その一方で従来の目的外での未知の副作用の可能性、後発品による適応外使用対策等の課題が挙げられる。

CTSA 
アメリカの国立衛生研究所(NIH)では2008年に製薬会社から商品化されなかった化合物のデータベースを構築して新規薬効の探索を助ける。
新潟大火失火被疑事件（にいがた たいかしっかひぎじけん）とは、1955年（昭和30年）10月1日未明に新潟県新潟市医学町通二番町36番地の12（現・新潟市中央区）新潟県庁第3分館の中心部で発生した新潟大火の出火原因に関し、その失火責任追及のために提起された起訴からその控訴審、上告審まで争われた裁判事案。

この判決は当時の日本の電気工事業界の常識と相容れないもので、斯界を大きく揺るがした。

事件の経過 
 1954年12月下旬ごろ - 新潟県庁が第3分館各建物の屋側に外灯の増設を計画。
 1955年1月10日ごろ - 県土木部営繕課勤務の電気技術者が施工会社の技術主任から見積提出を受け、検討の上所要の変更をし、工事着手を指示。
 1955年1月13日 - 新潟県庁第3分館の外壁に出火原因とされたA型ブラケット取付け施工。
 1955年10月1日 - 当該ブラケット近傍から出火。起訴状に添付の鑑定書によれば、ブラケット内の漏電電流がモルタル外壁のメタルラスに流れ発熱し出火したとされるが、折からの風速22m以上とされる台風22号及び、フェーン現象による異常乾燥により火勢が助長され、民家に延焼・飛火し、1,235棟を焼失し46億円の損害を出す大火となった。火災発生初期の報道には「出火元は天井裏」というものがあるが、メタルラス加熱で外壁内から出火してもモルタル塗りのため外部からは見えず、煙が中空壁内から天井裏に流れ、それを初期発見者が見たと考えられる。
 1955年12月1日 - 『電気工作物規程』（1954年新規制定）が改正され、電燈器具等をメタルラス張りモルタル外壁に固定する木ねじはメタルラスやワイヤラスから絶縁すべきことが定められた。これは当該工事施工の10か月以上後、起訴の6ヵ月以上前であった。一方、電気器具等でなくメタルラス張りモルタル壁を貫通する金属管工事に関しては、これより早く1954年4月1日に新規制定された『電気工作物規程』で既に規定されている。現在これら両方の規定は電気設備の技術基準の解釈に継承されている。
 1956年6月22日 - 新潟地方検察庁、新潟地方裁判所に起訴。

起訴状の概要 
被告人は、施工会社Dの技術主任T（27歳）、施工会社電気工事従事者S（27歳）、新潟県技師の電気技術者M（28歳）の3名。

罪名は業務上失火、罰条は刑法第117条の2（業務上失火等）、第116条（失火）。

公訴事実（概要）は、鑑定結果より出火原因は、外灯ブラケットのソケットの電線接続部分付近の絶縁劣化、あるいは台風第22号の風圧でソケットが揺れて電線末端とブラケットの鉄製パイプとの接触で漏電し、ブラケットが木台（木下地？）を使用せずに木ネジでモルタル外壁にカール（『カールプラグ』？）なしで取付けられていたためにラスを経由して電源から大地に至る漏洩電流回路が構成され、木ネジとラスの接触部分が発熱し可燃部に着火して中空壁内を燃え上り、火災に至ったと判定される。

被告人らは当該工事に当り斯様なことが起きないようにする措置をせず、又検査に当たり措置がなされているかの確認をする注意義務があったにもかかわらず、それらを怠った。

起訴状以外の主な提出文書は下記の5通。
鑑定書の（1） 警察庁科学捜査研究所物理課 警察庁技官、警察庁技官
鑑定書の（2） 新潟大学工学部教授、助教授
鑑定書の（3） 鑑定人　東京大学教授、東京消防庁消防技師
『出火原因実験・測定』関東管区警察局 新潟県通信出張所 警察庁技官
『新潟大火の失火原因に関する所見』
1959年6月17日 - 最終弁論が行われた。

検察側の論告・求刑の主要点 
作業者及び指揮監督者、設計監督・竣工検査者は、公訴事実のようなことが起きないよう講じなければならないという必要な措置を施さなかったのは業務上の注意を怠ったものである。工事業者としてはラスへの絶縁処理は当然の常識であり、当時の『電気工作物規程』にその規定がなかったとしても刑法上の責任は免れない。

施工会社の技術主任は禁錮8年、施工会社の電気工事従事者は禁錮6年、新潟県技師は禁錮8年が求刑された。

弁護人の弁論要旨の主要点 
外灯ブラケットは電気器具であり、その取付けに於ける工法を規定する電気工作物規程第139条二の3項は、1955年12月1日の改正によって規定されたものである。本事件は同規定の改正前であるから、検察側が主張するように電気工作物規程に違反したのではない。また、検察官は同規程に違反しなくても刑法上の業務上過失はまぬかれないと主張しているが、特別法である同規程が一般法である刑法に優先するのは当然であるから同規程に触れないものは刑法にも抵触しない。。

 1959年8月3日 - 有罪の言い渡しが行われた。

判決の概要 
主文
被告人T（施工会社の技術主任）、同M（新潟県技師の電気技術者）を禁錮6月に、同S（施工会社の電気工事従事者）を禁錮4月に各処する。
但し各被告人に対し本裁判確定の日から3年間右各刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人等の均分負担とする。
理由（主要点引用）
弁護人は、本件ブラケット取付工事は電気工作物規程 第155条に違反していないのみならず、本件火災後改正追加された同規程第139条の2にも違反していないから被告人等に注意義務違反はないと主張するが、本件ブラケットがいわゆる電気器具に属し、電気工作物規程 第155条にいう金属管に該当せず、従って本件工事が同条に違反していないことは所論のとおりであるが、凡そ電気工事人又は電気技術者たる者は、電気工事をなし又これを監督に際しては危険発生の虞なきことを確認した上工事又は監督に従事すべきことは条理上当然なことに属し、特に明文の存在を必要としないと解すべきであるから、本件ブラケット取付工事が電気工作物規程 第155条に違反していないからといって被告人等に注意義務違反なしということはできず（中略）よってこの点に関する弁護人の主張は前記認定を左右するに足りない。

 1959年11月27日 - 被告側、東京高等裁判所に控訴趣意書提出。
 1960年9月12日 - 第3回公判に於いて小林勲が専門的見解をもって証言をした。しかし、控訴趣意書の作成に当たっては、まったく関与していなかった。
 1961年12月25日 - 東京高等裁判所に於いて控訴棄却判決。
 1962年1月4日 - 被告側、最高裁判所に上告。
 1962年4月12日 - 被告側、最高裁判所に上告趣意書提出。
 1964年5月26日 - 最高裁判所に於いて上告棄却判決。

判決について 
この事件の判決が、当時斯界に与えた最大の問題点は「当該工事におけるブラケット器具とメタルラスとの絶縁施工が不備であり、しかも規程の条文の有無にかかわらない」ということであった。これを受け全日本電気工事業協同組合連合会、社団法人日本電設工業会は不当判決であると抗議し、さらに電気工事に従事するものに対し、何ら規定されていないことであっても施工のもたらす予期できない結果を予知し、『法災』を受けないよう充分注意すべきである、と主張した。

注釈
フェリーあけぼのは、マルエーフェリーが運航するフェリー。

概要 
フェリーあかつきの代船として三菱重工業下関造船所で建造され、2008年7月5日に鹿児島 - 奄美 - 沖縄航路に就航した。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の共有建造制度を利用して建造された鉄道・運輸機構との共有船である。
シップ・オブ・ザ・イヤー2008の大型客船部門賞を受賞している。

航路 
鹿児島航路
 鹿児島港（新港） - 奄美大島（名瀬港新港地区） - 徳之島（亀徳港） - 沖永良部島（和泊港） - 与論島（与論港） - 本部港 - 那覇港（那覇ふ頭） 
本船とフェリー波之上の2隻で2日に1便を運航する。運航ダイヤは、下り便が鹿児島出港が18時、名瀬入港が2日目5時、那覇入港が19時、所要時間は25時間、上り便が那覇出港が7時、名瀬入港が20時30分、鹿児島入港が2日目8時30分、所要時間は25時間30分となっている。

設計 
2機1軸の機関構成が採用され、2機2軸の従来船と比較して船体抵抗が削減された。両舷船尾にランプウェイを装備しており、トラック、乗用車などをロールオン・ロールオフ方式で車両甲板に搭載するほか、船首甲板がコンテナスペースとなっており、コンテナをデリックによるリフトオン・リフトオフ方式で搭載する。

船内 
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）に基づいて作成された鉄道・運輸機構の旅客船バリアフリーガイドラインに準拠したバリアフリー高度化船である。通常の船内設備に加えて、高齢者や身障者に対応した客室、多機能トイレ、車いす対応エスカレーター、エレベーターなどのバリアフリー設備を備える。

船室

設備 

パブリックスペース
 案内所
 エントランス
 ロビー
 展望サロン
 授乳室
 喫煙室
供食・物販設備
 レストラン
 売店
 自動販売機
入浴設備
 シャワー室
パルス・デトネーション・エンジン (Pulse Detonation Engine : PDE) はデトネーション波を利用したエンジンの一つである。デトネーション波とは，極超音速 (2 ~ 3 km/s) で衝撃波を伴い伝播する燃焼波であり、これを利用することで高い理論熱効率をめざす。デトネーション波を利用したエンジンとして、パルスデトネーションエンジン (pulse detonation engine, PDE) と回転デトネーションエンジン(rotating detonation engine, RDE) がある。現在、各国で開発が進められる内燃機関である。

概要 
燃焼行程においてデトネーション（衝撃波を伴った燃焼＝爆轟）で行われるため、従来の定圧燃焼を利用したガスタービンエンジンに比べ高い理論熱効率が予想される。スクラムジェットエンジンとは異なり、静止時からエンジンを始動できる。

従来のガスタービンエンジンの燃焼器をパルスデトネーションエンジンで置き換えることでタービンの駆動が可能になり、複数のデトネーション管の位相をずらして運転することで、ノズルあるいはタービンの入口における流れの脈動を平滑化できる。

歴史 
古くから理論構築、実験が続けられてきた。
 2004年3月17日に筑波大学でパルスデトネーションロケットのシステム試験が実施された。
 2006年7月28日にパルスデトネーションロケット「とどろき」の滑走試験が実施された。
 2008年1月31日にアメリカ空軍研究所はカリフォルニア州モハーヴェ砂漠でルータン ロング・イージーにパルス・デトネーション・エンジンを搭載した試験機の初飛行を実施した。同機は国立アメリカ空軍博物館で展示されている。
 2013年10月20日には名古屋大学、筑波大学、JAXA等の研究グループがパルス・デトネーション・ロケットエンジンによる初の飛行実証を成功させた。
 PDエアロスペースが宇宙機に搭載するパルス・デトネーション・エンジンの開発を行っている。
 2021年7月27日 JAXAは観測ロケットS-520-31号機による深宇宙探査用デトネーションエンジン宇宙飛行実証実験に世界で初めて成功した。
 2022年4月5日 PDエアロスペースがジェット/ロケット切り替え式RDEの実証実験に世界で初めて成功した。
伸展ノズル（しんてんノズル）とは、ノズルスカートに伸展機構を備えたロケットエンジンノズルである。

概要 
上昇に伴い変化する気圧に応じて適切な膨張比になるようしたり、段間部の全長を抑える目的で備えられる。

プラグノズルやエアロスパイクエンジンでは高度の上昇に応じて膨張比が適切に変化するが、従来のラバール・ノズルでは膨張比が固定されているので変える事ができない。そのため、ノズル下部に伸展機構を備えて膨張比を高める。液体燃料ロケットエンジンの伸展ノズルでは構造上、複雑な再生冷却機構は困難なため、フィルム冷却かアブレーション冷却が採用される。

直径が大きくなる伸展ノズル 
シードラゴンの計画では、縦に伸びるのではなくノズル出口の直径が大きくなる伸展ノズルが考案、試作された。

1段目飛行中の際はロケット外壁に沿って円柱状に格納されていて、2段目の飛行時に傘のように円錐台へ展開される。

これによりノズル出口直径がロケット本体の直径よりも大きくなり、1段目飛行中は空気抵抗を抑えつつ、2段目飛行中に高いノズル開口比、比推力を実現させた。

格納時ノズルの内側に1段目先端部を収めることでロケットの全高も短縮されている。

主な搭載機 
 M-3SIIロケット - 4号機のキックモータのKM-D、5号機の月軌道投入用キックモータのKM-Mに伸展ノズルが備えられた。
 M-Vロケット - 3段目のM-34とキックモーターのKM-V1では全長を短縮する目的で伸展ノズルが備えれられた。
 イプシロンロケット試験1号機 - それぞれM-Vの3段目とキックステージをベースに開発された2段目と3段目で使用された。強化型（2号機以降）では廃止された。
 RL-10 - 改良型のRL10B-2に採用
 RD-0146 - ロシアのキマフトマティキで開発された上段用エンジン
 XLR129 - アメリカ空軍で使用する予定だった試作エンジン
 Vinci - 当初はアリアン5MEのために開発されたが、アリアン5MEの開発中止に伴い、開発中のアリアン6の上段に使用予定。
有機薄膜撮像素子（ゆうきはくまくさつぞうそし）とは近年、各国で開発が進められる有機半導体を使用した撮像素子である。

概要 
従来の電荷結合素子(CCD)とは異なり、有機半導体を受光素子材料として使用するため、光の利用効率が高い。
有機材料のため、シリコンフォトダイオードとは異なる分光感度特性を得ることが可能で肉眼やフィルムに近い分光感度にすることも可能。材料の性質から感光層が薄くなるため斜め光も利用できることもメリット。

高感度、高画質化が期待され、銀塩フィルムやFoveon X3のようにRGBにそれぞれ対応する異なる分光感度特性を有する三層構造の有機半導体受光素子を使用する事により、カラーフィルタを備えない撮像素子もある。

また、可視光だけでなく、分子構造を変えることで赤外線に適した感度特性にする事で赤外線カメラの撮像素子としても可能。
有機薄膜太陽電池とは導電性高分子やフラーレン等を組み合わせた有機薄膜半導体を用いる太陽電池。

概要 
次世代照明/TVの有機ELの逆反応として研究が進展した。有機薄膜太陽電池は光エネルギー損失が0.7eVから1.0eVで無機太陽電池(0.5eV以下)に比べて大きいため、吸収できる太陽光エネルギー(禁制帯幅)に対して出力できる電圧が無機太陽電池に比べて小さく、高効率化の妨げになっていた。
ロールツーロールでの印刷による製造が可能になるためコストの低下が期待されている。色素増感太陽電池よりもさらに構造や製法が簡便になると言われており、電解液を用いないために柔軟性や寿命向上の上でも有利なのが特長である。21世紀に入ってから盛んに開発が行われるようになっている。課題は変換効率と寿命であり、2016年2月現在の記録はドイツのヘリアテック(Heliatek)が開発した多接合型セルによる13.2%が世界記録である。

理論的には15%の効率も可能とされる。

有機薄膜太陽電池の利点 
 大面積化が比較的容易。
 無機半導体の太陽電池の製造工程と比較して生産設備は大規模なクリーンルームや真空設備を必要としない。
 無機半導体の太陽電池の製造工程と比較して製造工程の温度が比較的低温でエネルギー消費が少ない。

有機薄膜太陽電池の欠点 
 無機半導体よりも変換効率が低い。
 無機半導体よりも耐久性に劣る。

有機薄膜太陽電池の劣化要因 
 光(主に紫外線)
 熱
 酸素
 水分

塗布型有機薄膜太陽電池の製造工程 
原材料を基盤に塗布する。有機溶剤を蒸発させる。
ペロブスカイト太陽電池（ペロブスカイトたいようでんち、Perovskite Solar Cell、PSC）は、ペロブスカイト結晶を用いた太陽電池。色素増感太陽電池の一種でペロブスカイト型では、従来の色素の代わりにペロブスカイト材料を用い、正孔（ホール）輸送材料（Hole Transporter Material、HTM）としてのヨウ素溶液の代わりに、Spiro-OMeTADなどを使用する。

研究開発 
2009年にハロゲン化鉛系ペロブスカイトを利用した太陽電池が桐蔭横浜大学の宮坂力教授らによって開発された。
2009年のエネルギー変換効率は  を用いたものでは3.9%であったが、近年変換効率が急速に高まり、低コスト製造できるため将来的な商用太陽電池として注目されている。2011年には成均館大学校の朴南圭が初めてデバイスの全固体化に成功し、2012年にはオックスフォード大学の:en:Henry Snaithが効率10%を達成した。

ハライド系有機－無機ペロブスカイト半導体 は、2009年に初めて太陽電池材料として報告された材料で印刷技術によって製造できるため、低価格化が期待される。

環境低負担に対する研究も進んでおり、2017年10月5日理化学研究所がスパコン『京』を用いた材料スクリーニングで鉛を用いない51個の低毒性元素だけからなるペロブスカイト太陽電池の候補化合物を発見している。

2021年9月、東芝はフィルム型のペロブスカイト太陽電池で独自の成膜技術を開発し、フィルム型では世界最高のエネルギー変換効率15.1%を達成した。広く普及しているシリコン型太陽電池並みの変換効率を実現している。東芝は2025年までに、変換効率が20%以上、受光部の面積9平方メートルの実用化に向けて開発を進めており、発電コストは1kwh20円以下を目指す。

東芝のフィルム型のペロブスカイト太陽電池は、ヨウ化鉛とヨウ化メチルアンモニウムを混ぜた独自のインクと製造装置で、均一な膜を形成する。インクを塗る速度も、量産化に必要とされる毎分6mを確保した。この研究は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「太陽光発電主力電源化推進技術開発」の一環で「第82回応用物理学会秋季学術講演会」で発表された。

日本の経済産業省はペロブスカイト型を次世代太陽電池の本命と位置付けており、2030年度までに1kwh14円以下の発電コストを達成する目標を掲げている。総額2兆円のグリーンイノベーション基金事業でも最大498億円を充てる予定。

世界で開発中のペロブスカイト型太陽電池は軽量で柔軟性があるため、これまで太陽光発電に欠かせなかった広い敷地の確保以外にオフィスビルの壁や曲面など、これまで設置が難しかったところにも使用できる。

実用化 
ペロブスカイト型は薄いガラスやプラスチックの基板上に液体を塗り焼いてつくり、印刷技術を使うため従来の太陽電池の半額で製造できる。2021年9月に世界で始めて量産され、ポーランドのスタートアップ企業が建物の外壁などに設置する電池として出荷する。イギリスや中国の企業も2022年に量産を始める予定で、安く設置場所を選ばないため、普及すれば世界の再生可能エネルギーの割合が高まる可能性がある。

宇宙事業での利用 
宇宙空間では太陽光発電が唯一無二の日照中の実用的なエネルギー源であり、ほぼ全ての宇宙機に太陽電池が搭載されているが、ペロブスカイト型は太陽電池の最大の劣化要因である放射線に対し極めて高い耐性を有している。一般的な探査機や人工衛星は3接合型化合物太陽電池（以降、3接合型）を使用しているが、こちらは変換効率が約30%と高くペロブスカイト型を上回っている。しかし3接合型よりペロブスカイト型がコスト面と放射能耐久性において上回っている。今後、研究開発が進み、高い変換効率と熱や光に対する耐久性を有し、高い放射線耐性を兼ね備えた低コストのフレキシブルペロブスカイト型が開発できれば、より過酷な環境下でも探査できると考えられている。
グーイの磁気天秤（グーイのじきてんびん）とは、が発明した、試料の磁化率を測る機器である。

背景 
グーイは、ブラウン運動、実験物理学へ広い関心を持っていたが、中でも磁気的な現象に特に興味を持っていた。彼は1889年に一様磁場下の物質の相互作用は磁化率に比例するとする数式を導いた。この導出において、彼は試験管に磁場を印加し、そこに吊り下げられた試料にかかる力を天秤で計測することにより彼の式に表われる磁化率を計測する方法を提案した。彼は自身の科学的提案を検証することはなかったが、この単純で安価に実行できる方法は磁化率を計測する上で基礎的な方法となり、グーイの磁気天秤の原型となった。

手順 
グーイの磁気天秤は、強い磁場下におかれた試料の磁力によるみかけの質量変化を計測する。市販されているものの一部には、このためのポートが基部に設けられている。使用時には、長い円筒状の試料を一部が磁石の磁極の間にはさまれるように天秤に吊す。試料は固体でも液体でもよく、試験管などの円筒状容器に入れることが多い。固体化合物試料は、一様になるように細粉状にするのが一般的である。試料を磁極間に吊すのには付属する糸を用いる。測定時には、二回に分けて値を読む必要がある。まず、磁場を印加するまえの読み を記録する。次に、磁場を印加した状態での読み を記録する。その差 から試料に働いた磁力を求められる。

考え方 
磁場を印加する前後のみかけの質量差は、試料に働いた磁力の結果である。印加される磁場には場所によって強弱の勾配がある。常磁性の試料は磁石に向けて引っぱられ、みかけの質量差  は正となる。反磁性の試料の場合は、磁場からの弱い斥力のためにみかけの質量差はゼロとなる場合も負となる場合もある。常磁性の試料では誘導磁場は印加磁場よりも強くなり、磁化率は正となる。反磁性試料では誘導磁場は印加磁場よりもとても小さく、磁化率は負となる。下の数式により、みかけの質量差から試料の磁化率を求めることができる。

  = みかけの質量差
  = 重力加速度
  = 試料の磁化率
  = 媒質の磁化率（ほとんどの場合無視できる値）
  = 印加磁場
  = 試験管の断面積

機器 
実用的な機器では、天秤および磁石全体はガラス箱の中に封入されており、気流による影響なく重量計測が行えるようになっている。異なる温度の試料について計測が行えるように、サーモスタットが組込まれていることもある。グーイの磁気天秤には強い電磁石が必要なので、据置型の機器となる。気流による影響を避けるため、気密を施した部屋の中の大理石の天秤台に据え付けることが多い。グーイの磁気天秤に用いられる定常磁場は入り切りする必要があるので、通常は電磁石を用いて発生させる。

参照文献 

磁気
計測機器
物理学のエポニム
飯田 吉英（いいだ よしふさ、1876年（明治9年） - 1975年（昭和50年））は、日本の畜産学者。養豚と食肉加工の分野で、大きな業績を残した。

経歴 
1876年（明治9年）12月、茨城県新治郡戸崎村（現在のかすみがうら市戸崎）に、大きな農家の長男として生まれた。子供の頃から成績優秀で、特に英語の成績が良かった吉英は、茨城第一中学校（現在の茨城県立水戸第一高等学校）を卒業後の1896年（明治29年）、 一年志願兵として野戦砲兵第一連隊に入営。1年の勤務を終えると研究を志し、東京帝国大学農科大学に入学、農学を専門的に学んだ。同帝国大学農学実科を卒業後、神奈川県農会を経て、農商務省（現在の農林水産省）技師。

1904年（明治37年）、飯田は砲兵中尉として日露戦争に従軍した際、戦地で思い知らされた欧米人との体格の違いを、肉を食べるか否かにあるのだと悟る。そこで、従来のようにただ「労働力」として家畜を飼育するではなく、これからは食肉加工用として家畜を飼育することが日本の国力増強になると確信し、食肉加工について研鑽を積むことになった。

その後、飯田は農商務省の海外実習練習生として、畜産学の先進国アメリカのイリノイ州立大学に留学する。家畜栄養学、遺伝学、養豚学、肉学などの畜産諸学並びにハムやベーコンなどの食肉加工業を研究し、マスター・オブ・サイエンスの学位を取得した。飯田のその成果は、帰国後の1910年（明治43年）2月1日から3月2日まで、30日間にわたり、農商務省が月寒種畜牧場渋谷分場（東京・駒場）で開催した豚肉加工講習会において、各道府県から派遣された技術者に公開された。

1916年（大正5年）、農商務省は新たに、千葉県千葉郡都村（現在の千葉市中央区青葉町）に農商務省畜産試験場を設置することになり、翌1917年（大正6年）に完成すると、飯田はここで研究員として勤務することになる。

国民の体格向上、栄養状態改善のために飯田が特に注目していたのは、ソーセージであった。幕末から順調に根を下ろしてきたハムやベーコンに対し、ソーセージはまだ輸入に依存しており、既に国産化への試みが各地で行われてはいたものの、いまだに十分満足の行く品が作れない状況にあった 。飯田は、これを打開し、大量生産への道を開いてやれば、安価で栄養価が高いソーセージを全国の家庭に普及させることができると考えたのである。

当時、千葉の試験場に近い習志野の俘虜収容所には、第一次世界大戦により日本軍の捕虜となったドイツ兵が収容されていた。収容所内でドイツ兵が、盛んにソーセージを作っていることを知った飯田は、さっそく収容所長西郷寅太郎大佐に面会を求めた。捕虜の中にはカール・ヤーンら５名のソーセージ職人がいたが、ソーセージの技術はギルドの掟で守られた秘伝であり、誰もがそれを明かしてしまうことを拒んだ。しかし、飯田技師と西郷所長の熱心な説得に、とうとう折れてソーセージ作りを実演してくれたという（1918年（大正7年）2月18日から10日間）。飯田技師は、写真師に記録写真を撮影させ、詳細なノートも作成している。ここで記録された技術を基に、飯田技師は全国の精肉業者を集めては盛んに講習会を行い、日本にソーセージを普及させていった。

早くからソーセージ試作に取り組んできた横浜の大木市蔵の活躍や、収容所から解放された後も日本に残ってソーセージを生業としたドイツ捕虜（アウグスト・ローマイヤー、ヘルマン・ウォルシュケ、カール・ブッチングハウスら）の活躍、さらには、この頃来日したカール・ワイデル・レイモンが函館でソーセージ製造を始めたことなどが時期的にちょうど重なって、ソーセージはたちまち、何の変哲もない日本の食品とまでなっていったのである。
ISO 7736は、自動車のダッシュボードに設置するカーオーディオのや収納装置の大きさについて定めた国際規格である。

この規格は当初ドイツ工業規格DIN 75490として定められたもので、1984年に国際標準規格ISO 7736として採用された。国際規格となった後も「DINカーオーディオサイズ」と呼ばれている。

ヘッドユニットは幅180 mm × 高さ50 mm の「シングルDIN」(1DIN)か幅180 mm × 高さ100 mm の「ダブルDIN」(2DIN)のサイズになっている。奥行きは標準化されていない。この結果、オペル・マンタやアスコナなどのいくつかの車では、表面の寸法はDINサイズに従っているが、奥行きが浅いため純正品以外のほとんどのDINサイズのカーラジオが収容できない。

米国標準のDIN1のサイズは7インチ×2インチ、DIN2のサイズは7インチ×4インチで、幅がわずかに短い（約178 mm）。日本の軽自動車のカーラジオには、DINサイズに従っていない物もある。

現在、世界の多くの車種にこのサイズ規格のスペースを設けたダッシュボードが採用されている。しかしその一方で、近年製造される車種ではインテリアデザインの都合などから独自サイズのダッシュボードを採用する例も増えてきており、他社のカーオーディオやカーナビとの互換性という面では衰退してきている車種もある。ただし、それらの車種であっても他社製品を取り付けるための変換キットが純正ディーラーやカーオーディオのメーカーにオプション設定されていることが多い。

パーソナルコンピューターPC/AT互換機用補助記憶装置である光学ドライブや5.25インチフロッピーディスクドライブを収容する筐体の外寸もこのサイズ規格である。
竹村 真太郎（たけむら しんたろう、1971年 -）は、日本のアートディレクター、グラフィックデザイナー。東京都出身

来歴 
広告、グラフィックデザイン、サイン、タイプデザイン、パッケージデザイン、CI、VIを手がける。
サイトウマコトに師事。
東京TDC・日本グラフィックデザイナー協会会員。

略歴 
 1971年 - 東京都生まれ
 1992年 - 東京デザイナー学院卒業
 2002年 - 毎日広告デザイン賞 発言広告の部・優秀賞 受賞
 2009年 - 第9回世界ポスタートリエンナーレトヤマ2009 A部門 入選
 2012年 - 第10回世界ポスタートリエンナーレトヤマ2012 A部門 入選
 2014年 - モスクワ・グラフィックデザイン・ビエンナーレ 入選
 2015年 - 第11回世界ポスタートリエンナーレトヤマ2015 A部門 入選

主な掲載図書 
 2014年7月 - 『ジャパン・クリエイターズ2014』（カラーズ）
 2015年2月 - 『MdNデザイナーズファイル2015』（MdN書籍編集部）
金鍾泰電気機関車連合企業所（キムジョンテでんききかんしゃれんごうきぎょうしょ）とは、朝鮮民主主義人民共和国の鉄道車両製造工場。

概要 
平壌直轄市西城区域に工場がある。朝鮮民主主義人民共和国の鉄道車両生産の主要工場で、各種電気機関車・内燃機関車・モーターカー・路面電車・客車の製造を行っている（ちなみに貨車は元山ので製造されている）。2015年7月、現地指導に来た金正恩第一書記は新しい地下鉄用車両の製造を指示。工場は同年10月に新型車両平壌地下鉄100型電車を完成させた。

沿革 

1945年11月10日が設立記念日とされている。当初は西平壌鉄道工場という名称で、貨車の修理を主に手がけていた。1961年に平壌電気機関車工場に改称。

金日成首相は1961年8月30日に現地指導を行った。この際、北朝鮮初の電気機関車を「赤旗」（プルグンギ）と命名している。

1969年に現在の名称に改められた。韓国において地下組織「統一革命党」を組織し逮捕・処刑された金鍾泰（統一革命党事件参照）を記念したものである。
尾上 作兵衛（おのえ さくべえ、旧姓・池内、幼名・賢次、1872年10月1日（明治5年8月29日） - 没年不明）は、日本の政治家、実業家。姫路市会議員。国栄機械製作所創業者。山陽醤油社長。姫路水力電気、姫路銀行、姫路莫大小、姫路倉庫各取締役。族籍は兵庫県平民。グローリー実質創業者尾上壽作の父。グローリー会長尾上壽男の祖父。

人物 
兵庫県飾麿郡安室村字新在家（現・姫路市）出身。兵庫県平民・池内宗太郎の二男。尾上作平の養子となり、1901年、家督を相続した。尾上家は姫路の商家だった。独学自習により和漢の学や泰西の状勢に通じた。

1918年3月、姫路市延末にて、作兵衛は個人経営で電球製造機の修理・販売を開始した。また、姫路市会議員や各種の会社重役を務めた。資性温厚篤実で徳義を重んじた。

『時事新報社第三回調査全国五拾万円以上資産家』（1916年）によれば、尾上作兵衛の財産見積額は50万円、財産種別は現金有価証券28万円、家屋土地8万円、耕地山林14万円である。住所は兵庫県姫路市俵町。

家族・親族 
 尾上家
 養父・作平（木綿卸商、名望家）
 妻・りゑ（1876年 - ?、尾上又市の長女）
 長女・りつ（1894年 - ?、尾上暉一の妻）
 男・作次（1898年 - ?、1936年に家督を相続、日本化学漆器社長、東亜化学燃料、姫路倉庫、山陽醤油各取締役）
 三男・壽作（1903年 - 1998年）
 四男・仙次（1906年 - ?）
 五男・信次（1910年 - ?）
 六男・政次（1912年 - 1994年）
 養叔父・作太郎
 同妻・富美枝（兵庫、浅井彌兵衛の姪） 

 親戚
 浅井彌兵衛（龍野銀行頭取、金融業）
 実弟・池内善雄（台湾総督府高等法院長） 
 長女の夫・尾上暉一（1886年 - ?、姫路商工会議所議員、姫路土地建物、播磨電気、日本化学漆器各取締役） - 荒木善右衛門の四男。1913年、尾上作兵衛の養子となった。1914年、中国合同電気会社に入り姫路支店事務長を経て調査部長兼企画課長に就任した。宗教は浄土宗。住所は姫路市北条口。
フリードリヒ・ヘルマン・ウォルシュケ（Friedrich Hermann Wolschke、1893年7月31日 - 1963年3月27日。姓の日本表記は「ヴォルシュケ」とも）は、ドイツ人実業家。第一次世界大戦の際、ドイツの租借地であった中国・青島をめぐる攻防戦で捕虜（日独戦ドイツ兵捕虜）となり、日本の収容所で暮らす。大戦終結により解放された後も日本に残り、ソーセージ製造に携わった。

来歴 
ブランデンブルク州のラウノ（現・に生まれる。

1914年 （大正3年）11月に青島が陥落すると、大阪俘虜収容所を経て、似島俘虜収容所に収容される。この時代に収容所内でハム・ソーセージ製造を手がけ、1919年に広島県物産陳列館（現・原爆ドーム）で開催された俘虜技術工芸品展覧会に出品して評価を得る。このとき同じ収容所にいたカール・ユーハイム（のちの菓子メーカー「ユーハイム」創業者）に、バウムクーヘンを作って出品するよう勧めた。また、同じく収容所にいたケルンやシュトルとともに広島市の精肉会社でハム製造の技術指導もおこなった。

1920年（大正9年）、大戦終結により解放される際には、残留して日本で就職することを希望し、1921年に明治屋に雇用されている。明治屋は、同じく似島収容所から雇い入れたカール・ユーハイム、習志野収容所から雇い入れたヨーゼフ・ヴァン・ホーテンと合わせて3名を、銀座に新たに開店する「カフェ・ユーロップ」に配属し、ウォルシュケをソーセージ製造主任、ユーハイムを製菓部主任、ヴァン・ホーテンは喫茶部支配人とした。続いて1922年（大正11年）、明治屋が明治食料株式会社を設立し、本格的にハム、ソーセージの製造に乗り出すとウォルシュケはその主任者になったが、。明治屋時代には、捕虜仲間で横浜市元町にデリカテッセンを開いていたフランツ・メッツガーにソーセージの製法を伝授している。

ウォルシュケは1934年（昭和9年）、アメリカからプロ野球チームが来日した折には、甲子園球場でホットドッグを販売した。これが、日本初のホットドッグとされている。

さらにこの後、神戸を離れ、長野県軽井沢町に自分の店「ヘルマン」を創業する。1941年または1942年からは長野県野尻湖畔で疎開生活を送った。この疎開時代は事実上の「幽閉」生活で、ソーセージ製造も禁じられたという。当時野尻湖畔ではほかに前記のメッツガー、およびヘルムート・ケテル（銀座にドイツ料理店『ラインゴールド』を開いた）のドイツ人家族がともに暮らした。

戦後は、1947年に東京都北多摩郡狛江村（現・狛江市）にあった牛豚の加工施設の一角を借りて、ハム・ソーセージの製造を本格的に再開した。1948年にはヘルマンウォルシュケ食品株式会社を設立、新たに近傍に工場を建てている。かつて店を構えた軽井沢町には夏季限定で売店を開き、商品を夜行列車で運んでいた。軽井沢にはのちに別荘を建てた。

1955年からは宣教師の紹介により、群馬県渋川市の児童養護施設・子持山学園に毎月ハム・ソーセージを届けた。

1957年、1925年にドイツから送られた手紙が（6度も日独間を往復したのちに）32年かかってウォルシュケの元に届き、これを見たウォルシュケは望郷の念を強くする。ウォルシュケが生まれ育ったゼンフテンベルグは当時ドイツ民主共和国（東ドイツ）領内となっており、渡航は容易ではなかった。それでもウォルシュケは帰国に向けた準備を進め、出発は1963年（昭和38年）4月と決まったが、その一週間前の3月27日に上野駅頭で心臓発作で倒れ、死去。狛江市の泉龍寺にある墓碑には、「遥かなる祖国ドイツを誇り、第二の故郷日本を愛したヘルマン・ウオルシュケこゝに眠る」と記されている。

ウォルシュケは日本人女性と結婚し、1923年に長男、1929年に次男が誕生している。「ヘルマン」は次男のヘルマン・ウォルシュケ（父と同名）が後を継ぎ、神奈川県厚木市でソーセージ製造を続けていた。2008年に「ヘルマン」は日本ハムファクトリーと合併した。合併当初は「ヘルマン工房」ブランドが使用されていたが、2018年9月に「ヘルマン工房」は業務を停止した。

晩年を過ごした狛江市には、事跡を研究する「ヘルマンさんの会」が2013年に市民により結成された。
カール・ブッチングハウス（1892年- 1944年12月）は、ドイツ人の実業家。カール・ビュッティングハウスともいう。

第一次世界大戦の際、ドイツの租借地であった中国・青島をめぐる攻防戦で捕虜となり、日本の収容所で暮らす。大戦終結により解放された後も日本に残り、ソーセージ製造に携わった。

略歴 
ソーセージの徒弟修業を積んだ後、ドイツの租借地であった中国・青島に渡る。兵役に服し、膠州湾海軍砲兵隊（MAK）第4中隊に属する二等砲兵として勤務。

1914年 （大正3年）11月に青島が陥落すると、福岡俘虜収容所、大分俘虜収容所を経て、習志野俘虜収容所に収容される。習志野では1918年（大正7年）2月、カール・ヤーンら4名のソーセージ職人と共に、農商務省畜産試験場の飯田吉英技師の求めに応じて、ソーセージ製造を実演して見せている。

1920年（大正9年）、大戦終結により解放される際には、残留して日本で就職することを希望し、東京市麹町区有楽町1丁目3番、櫛引弓人事務所に雇用されている。櫛引は資本金200万円余を投じて東京ハム製造株式会社を設立する計画であったが、計画は頓挫。ブッチングハウスは関東大震災に見舞われた際には、西品川三ツ木にあったアウグスト・ローマイヤーの工場に身を寄せている。こうした不運の中でブッチングハウスは、千葉県 小湊出身の女性ヨシと結婚し、1924年（大正13年）には、目黒にソーセージ工場と店舗を持つに至る。後に神戸（北長狭通1丁目176番邸）に移転したが、1944年（昭和19年）末に死去。翌年の神戸空襲で店舗も焼失し、再建には至らなかった。

弟子には恵まれ、その技は今日に伝えられている。そのうちの一人は戦後も長らく、神戸・三宮で「ブッチングハウス」の名を掲げてソーセージ店を営んでいた（阪神・淡路大震災で閉店）。また、横浜市本牧で精肉業を営んでいた矢島八郎は目黒時代の弟子であり、現在その三代目が神奈川県茅ヶ崎市で「ハム工房ジロー」を営んでいる。さらに、妻の甥に当る栗原安太郎は、兵庫県明石市の土井牧場に技術を伝えた。土井牧場はその後、長崎県大村市に移転し、現在「土井ハム」の商標でソーセージ製造を行なっている。

注釈
日本トムソン株式会社（にっぽんトムソン）は、日本のベアリングメーカー。商標はIKO。

概要 
国内で初めて針状ころ軸受（ニードルベアリング）を自社技術により開発した日本のメーカー。取扱製品として、ニードルベアリング、直動案内機器および精密位置決めテーブルがある。また、ベアリングの長期メンテナンスフリーを実現したオリジナル潤滑部品「Ｃルーブ・メンテナンスフリー」シリーズを主力商品としている。

商標であるIKOの由来は、革新的で「Innovation」、高度な技術に立脚し「Know-how」、創造性に富む「Originality」という意味が込められており、「社会に貢献する技術開発型企業」という経営理念を活動の指針としている。

沿革 
1950年2月 - 軸受等の販売を目的として、愛知県名古屋市に大一工業株式会社を設立。資本金500千円。
1956年3月 - 針状ころ軸受（ニードルベアリング）の研究開発に着手。
1959年 - 兵庫県姫路市に姫路工場を開設し、ニードルベアリングの生産を開始。
1963年
6月 - 東京都に本社を移転。
7月 - IKOを自社ブランドとして商標登録。
8月 - 社名を日本トムソン株式会社に変更。
10月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1964年 
2月 日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
 神奈川県鎌倉市に鎌倉工場を開設。
1967年8月 - 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1968年
2月 - 本社を現在地（東京都港区高輪）に新築移転。
6月 - 東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1969年5月 - 岐阜県美濃市に岐阜製作所を開設。
1978年5月 - 直動案内機器のリニアウェイ（のちの直動シリーズ）を開発し、販売を開始。
1982年 - メカトロ複合製品（のちのメカトロシリーズ）を開発し、販売を開始。
2003年3月 - 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2010年7月 - 子会社の日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所、株式会社武芸川製作所の3社を吸収合併。
2017年１月 - 中国のベアリング製造・販売会社である優必勝(上海)精密軸承製造有限公司および優必勝(蘇州)精密軸承製造有限公司を子会社化。

主な事業所 
岐阜製作所（岐阜県美濃市）
土岐メカトロセンター（岐阜県土岐市）
鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）
姫路工場（兵庫県姫路市）

連結子会社 
 IKO INTERNATIONAL, INC.（米国･イリノイ州）
 NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.（オランダ・ロッテルダム）
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司（中国・上海）
 IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.（タイ・バンコク）
日本ディック株式会社（愛知県名古屋市）
 IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム・ハイフォン）
優必勝(上海)精密軸承製造有限公司（中国・上海）
優必勝(蘇州)精密軸承製造有限公司（中国・蘇州）

非連結子会社 
 IKO THOMPSON KOREA CO.,LTD.（大韓民国・ソウル）
 IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS EIRELI（ブラジル・サンパウロ）
 IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.（カナダ・オンタリオ州）
マルマタしょう油合資会社（マルマタしょうゆ）は、大分県日田市に本社を置き、醤油や味噌など食品の製造販売を行う企業。1859年（安政6年）創業。創業者は合原（ごうばる）又七郎。

醸造業を手がける一方、20世紀初頭ごろから山林事業に乗り出し、1965年（昭和40年）に関連会社のマルマタ林業を設立している。

商品 
 濃口醤油太陽 - 女優の吉瀬美智子がぴったんこカンカン番組内で紹介したことがある。
 ゆず酢醤油
 合わせ味噌
 ごまみそ
 にんにくみそ
 しょうがもろみ
山椒醤油 
山椒味噌
甘ぽん酢（生ゆず・生かぼす）
嘉長（かちょう、生没年不明）は、安土桃山時代から江戸時代前期にかけての金工師（鋳物師）、七宝師。

生涯 
伊予松山(愛媛県)の生まれの金工で、姓は不詳。豊臣秀吉の招により上洛し、京都堀川油小路に住した。
七宝の技法（七宝流しの法）を心得ており、秀吉によって建立される建築の金具などの制作に当たったといわれるが、その生涯について記録に残るものは乏しい。
一説によれば、小堀遠州が秀吉の輩下であったころ嘉長を知り、自らの勝色縅鎧(おどしよろい)金具の七宝を手がけさせたと伝えられる。また、遠州に登用され、現在も見ることができる桂離宮の金物類を製作したと伝えられる。伝承では同時期に建立された、大徳寺や曼殊院などの引手や釘隠も嘉長の作といわれる。

嘉長と同時期の七宝師に平田道仁がおり、同じく京都に居住していたことから嘉長と同一人物視する説も見られるが、その技法に隔たりがあるとともに、史料上もこれを明らかにはしがたい。たとえば、「藤堂家茶道記録」なる史料の中には、「金物は嘉長、惣銀の金物活透し」と記載があり、この史料に年記は無いが五代将軍徳川綱吉の母である桂昌院（1624～1705）、伊勢藤堂家の御用商人であった藤村庸軒（1613～1699）、初代山本春正の子で姓を春正と改めた蒔絵師（1641～1707）の三人が同時に関係していることから、金物師嘉長は実在した人物であると同時に、十六世紀中～後期にかけて活躍した人物と推定する説がある。

このような記録と、長期に渡る桂離宮の造営期間などを鑑みると、実際に金物が取り付けられた時期などにもよるが、嘉長もまた、道仁のように子孫や弟子により数世代にわたって名乗られたやも知れない。
いずれにせよ、大徳寺、曼殊院、修学院離宮、西本願寺、二条城、その他、今も残る飾金具を見れば、この頃の御殿や神社仏閣の造営のため、嘉長のような金工が京都の内外から集められたのは間違いないことであろう。

なお、明治27年に発行された、横井時冬著『工芸鏡』では、嘉長は「鋳物工」として、平田道仁は「七宝工」として別々の項に記載されている。ただし、その技法についてはどちらも「七宝流しの法」としており、平田派と同じ七宝工として記載の梶常吉の技法については「七宝焼」としている。

代表作 
桂離宮に代表される京都の寺社・離宮の金物等が嘉長の作として伝えられている。たとえば、小西本「桂御別業之記」によると、新御殿の水仙形釘隠や月字形襖引手などについて「嘉長作　其頃彫物名人ト伝」とある。また横井時冬の調べでも、「桂御別業之記補註」「大沢氏筆記」をもとに、以下の金物（七宝含む）が嘉長の作と特定されている。

 桂離宮　新御殿　長押釘隠し（水仙形）
 桂離宮　新御殿　一の間/二の間　襖引手（月字形）
 桂離宮　楽器の間　杉戸引手（市女笠形）
 桂離宮　月波楼　襖引手（手機の杼形）
 桂離宮　松琴亭　戸袋引手（結紐形）
 桂離宮　松琴亭　二の間　戸袋引手　「栄螺文七宝引手」（有線七宝）
 桂離宮　笑意軒　中の間　襖引手（櫂形）

堀川油小路 
嘉長が住んでいたという堀川油小路という呼び名は現在の地図上などでは使われていないことから、「どの地点を指すのか定かではない」とする意見が見られる。しかし、京都に住んでおれば（かつてはメインストリートであった）油小路通と堀川通が交わるところを思い浮かべるのが自然に見える。現在、この地点の大部分がJR京都線、山陰本線、嵯峨野線などの線路になっているためか、一筋北に上る堀川塩小路の誤りではないかという意見も見られるが、いずれにせよこの付近であるのだから、同時期の他の七宝師の所在地と比べても、記載の地点がどこを指すのかは概ね明らかである。むしろ、様々な伝承の正確性そのものを問題にすべきであろう。
尾上 壽作（おのえ じゅさく、1903年（明治36年）11月28日 - 1998年（平成10年）11月6日）は、日本の実業家。グローリー工業社長。国栄機械製作所（現グローリー）創業者尾上作兵衛の三男。グローリー名誉会長尾上壽男の父。

人物 
兵庫県姫路市出身。尾上作兵衛の三男。尾上家は姫路の商家だった。後分家した。

姫路中学校（現姫路西高校）を卒業した。1949年、株式会社国栄機械製作所の取締役社長に就任した。1963年、姫路商工会議所副会頭に就任した。1971年、取締役会長に就任した。趣味は乗馬、弓術。宗教は、浄土宗。住所は兵庫県姫路市俵町・同市南畝町。

1964年藍綬褒章、1974年勲三等瑞宝章受章。

家族・親族 
 尾上家
 父・作兵衛（1872年 - ?、旧姓・池内、兵庫県平民、実業家、政治家）
 母・りゑ（1876年 - ?、尾上又市の長女）
 姉・りつ（1894年 - ?、尾上暉一の妻）
 兄・作次（1898年 - ?、日本化学漆器社長）
 弟・仙次（1906年 - ?）
 弟・信次（1910年 - ?）
 弟・政次（1912年 - ?）
 妻・初子（1905年 - ?）
 女（1926年 -）
 男・壽男（1935年 -）

 親戚
 浅井彌兵衛（龍野銀行頭取、金融業）
 尾上暉一（姫路商工会議所議員、姫路土地建物、播磨電気、日本化学漆器各取締役）
ホワイト式車輪配置における車輪配置0-3-0（しゃりんはいち0-3-0）は、モノレール式蒸気機関車向けの車輪配置の形式である。ロシア式の表記法における車輪配置0-3-0は、ホワイト式の0-6-0と同一のものとなる。

歴史 

この最も珍しい車輪配置は、モノレール専門として唯一使用された。

リストーウェル・アンド・バリーバニオン鉄道 
グレートブリテン及びアイルランド連合王国（現・アイルランド共和国）の (Listowel and Ballybunion Railway) で使用されていた機関車は車輪配置0-3-0であったが、これらもまた非荷重軸受案内輪を必要としていた。
これらの機関車は、1888年にイングランド・リーズのによって製造された。

パティヤーラー・ステート・モノレール・トレインウェイズ 

イギリス領インド帝国（現・インドパンジャーブ州パティヤーラー）にあったモノレール路線である、 (Patiala State Monorail Trainways) 向けとして、1907年に車輪配置0-3-0の機関車4両が製造された。
これらは、二重フランジの駆動輪を有しており、機関車には地面を走行するアウトリガー車輪を備えていた。
車両製造者は、ドイツ・ベルリンのオーレンシュタイン・ウント・コッペルであり、機関車1両はインド・ニューデリーのインド国立鉄道博物館で動態保存されている。