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フィンカンティエリ（イタリア語：Fincantieri - Cantieri Navali Italiani S.p.A.）は、イタリア・トリエステに本社を置く総合造船グループ企業。

経済財務省の下で  の監督を受ける。

歴史 
フィンカンティエリは1937年に産業復興公社（:it:Istituto per la Ricostruzione Industriale、IRI）の傘下として誕生する。 を介してイタリアにおける造船業界のための国家による財政支援を実施する。対象としてはリヴァ・トリゴソ造船所（CNR）、アドリア海リウーニティ造船（カンティエーリ・リウニーティ・デッラドリアーティコ、CRDA）、OTO、アンサルドに投資がなされた。

1959年12月29日に国家金融持株会社として再編成される。1984年6月にリウーニティ造船など数社を吸収合併してIRIから独立する。船舶用エンジンを納入していたグランディ・モトーリ・トリエステ（GMT）を所有していたが、1999年にバルチラに売却しバルチラ・イタリアとなった。現在ではフィンカンティエリはヨーロッパおよび地中海地域における最大規模の造船グループとなる。

フィンカンティエリは、造船所を8箇所と研究センターを2箇所、機械部品生産拠点を2箇所有し、9,400人の社員および関連企業を含めれば約20,000人の規模となっている。

ドイツ・ブレーマーハーフェンにロイド・ヴェルフト（Lloyd Werft）の造船施設を所有している。

2009年1月1日に「LCS-1 フリーダム」を建造したマリネット・マリーン（:en:Fincantieri Marinette Marine）を含むマニトワック・マリン・グループ（MMG）の買収を完了した。また、MMGが保有していたウィスコンシン州とオハイオ州の生産拠点で政府機関向けの小型船舶の供給を可能とする。主な顧客としてはアメリカ合衆国海軍およびアメリカ沿岸警備隊などがある。

子会社 
 イソッタ・フラスキーニ自動車（Isotta Fraschini Motori SpA）、船舶用エンジンの製造会社。
 フィンカンティエリ北米マリーン・システムズ（Fincantieri North America Marine Systems inc.）、アメリカでの販売及び保守整備会社。
 フィンカンティエリ・ホールディング（Fincantieri Holding B.V.）、外国関係の管理会社。
 フィンカンティエリ・マリーン・グループ（Fincantieri Marine Group）、マニトワック。
 ロイド・ヴェルフト（Lloyd Werft）、株式の34.21％を保有。
 ELNAV（ELNAV SpA）、海運会社で株式の49％を保有。
 CATENA（海洋技術研究センター、Centro per gli Studi di Tecnica Navale SpA）、海洋技術の研究開発会社で株式の71.10％を保有。
 SEAF（SEAF SpA）、金融会社。
 海軍オリゾンテ・システム（Orizzonte Sistemi Navali S.p.A.）、フィンメッカニカとの合弁によるホライズン計画に関する会社。
 ラ・スペツィア流域管理（Gestione Bacini La Spezia S.p.A.）、ムッジャーノ造船所の管理会社。
 パレルモ流域（Bacini di Palermo S.p.A）、パレルモ造船所の管理会社。

造船所

クルーズ船舶 

 モンファルコーネ造船所
 マルゲーラ造船所（ヴェネツィア）
 セストリ・ポネンテ造船所（ジェノヴァ）

輸送船舶 

 アンコーナ造船所
 パレルモ造船所
 カステッランマーレ・ディ・スタービア造船所

軍用艦艇 
 ムッジャーノ造船所（ラ・スペツィア）
 リヴァ・トリゴソ造船所（セストリ・レヴァンテ）
 カステッランマーレ・ディ・スタービア造船所（ナポリ）
 マリネット・マリーン (ウィスコンシン)

保守整備 
 トリエステ造船所
 パレルモ造船所

建造実績

民間船舶 
 クルーズ客船：「サン・プリンセス」
 クルーズ客船：「グランド・プリンセス」
 クルーズ客船：「カリビアン・プリンセス」
 クルーズ客船：「カーニバル・デスティニー」
 クルーズ客船：「カーニバル・コンクェスト」

 クルーズ客船：「カーニバル・ドリーム」
 クルーズ客船：「クイーン・ヴィクトリア」
 クルーズ客船：「クイーン・エリザベス」
 クルーズ客船：「コスタ・クラシカ」
 クルーズ客船：「コスタ・フォーチュナ」
 クルーズ客船：「コスタ・コンコルディア」
 クルーズ客船：「コスタ・ルミノーザ」
 クルーズ客船：「コスタ・ベネチア」
 クルーズ客船：「コスタ・フィレンツェ」
 クルーズ客船：「ディズニー・マジック」
 クルーズ客船：「スタテンダム」
 クルーズ客船：「フォーレンダム」
 クルーズ客船：「アムステルダム」
 クルーズ客船：「ザイデルダム」
 クルーズ客船：「ユーロダム」
 クルーズ客船：「アーケイディア」
 クルーズ客船：「ヴェンチューラ」
 クルーズ客船：「マリーナ」
 クルーズ客船：「シルバー・スピリット」
 クルーズ客船：「ル・ボレアル」
 クルーズ客船：「スタープリンセス」
 フェリー：「プライド・オブ・ロッテルダム」
 フェリー：「ダニエル・カサノバ」

軍用艦艇 
 
 コンステレーション級ミサイルフリゲート
 
 212A型潜水艦 × 2隻
 サウロ級潜水艦 × 4隻
 「カヴール」
 「ジュゼッペ・ガリバルディ」
 サン・ジョルジョ級強襲揚陸艦 × 3隻
 トリエステ級強襲揚陸艦 × 1隻
 アンドレア・ドーリア級駆逐艦 × 2隻
 デ・ラ・ペンネ級駆逐艦  × 2隻
 カルロ・ベルガミーニ級フリゲート  × 10隻
 マエストラーレ級フリゲート × 2隻
 「エレットラ」
 イタリア沿岸警備隊
  × 5隻
 
 ディチョッティ級巡視船 × 1隻
 
 ディチョッティ級巡視船 × 4隻
 
 ラクシュマナ級コルベット
 
 アル・ズバラ級フリゲート
SEMT ピルスティク（フランス語：SEMT Pielstick）は、かつてフランスに存在したディーゼルエンジンの製造会社。現在はMANグループの子会社MAN B&Wディーゼル（:en:MAN B&W Diesel）に合併されている。

歴史 
第二次世界大戦後、フランス政府は国家産業における特定分野の振興のための会社を設立する。その使命は船舶用推進機、鉄道用発動機及び発電機、発電用ディーゼルエンジンの開発にあった。

1946年、熱機械研究社（Société d'étude des machines thermiques、SEMT）が設立される。ドイツの技術者グスタフ・ピルスティクと助手のレオナード・ガイスリンガーを招聘し、Uボートに使用されていたMAN 40/46 ディーゼルエンジンを改良させることにあった。

この時点において、自社での生産手段がないのでライセンシーを用いての新たな販売網を構築し、エンジンを市場に供給した。1951年にPA1高速エンジンとPC1準高速エンジンの開発・試験を開始し、1953年に販売された。これ以降、生産されるディーゼルエンジンは軍艦・商船、鉄道輸送、発電所などに使用された。

所有権の変遷 
1946年にノール製鉄所、ブルターニュ造船所、オーギュスタン・ノルマン造船所、サン＝ナゼール造船所、ソシエテ・ジェネラル機械建設の5社によりSEMTが創設される。1976年にアルストム＝アトランティークの機械事業部門に統合される。

1988年にアルストムが株式を売却し、MTUとMANは当初の保有株式比率は50対50の協力関係であった。1998年2月にMANの持株が増加、2006年12月にMTUは保有する残りの33％を売却し、MANは唯一の株主となりMANディーゼルに社名変更された。

事業所 
MANディーゼルはフランス国内に2箇所の事業所を置いている。ヴィルパントに25人、サン＝ナゼールに610人の従業員がいる。

製品と採用例 
本社のディーゼルエンジンは、大きくPCシリーズとPAシリーズに分けられる。

ライセンス生産 
ピルスティク製エンジンは、各国でライセンス生産されそれぞれ異なる名称で知られる。

 コルト＝ピルスティク - アメリカ合衆国、フェアバンクス＝モース
 クロスリー＝ピルスティク - イギリス、ロールス・ロイス（クロスリー名義で販売）
 斗山＝ピルスティク - 大韓民国、斗山重工業
 現代＝ピルスティク - 大韓民国、現代重工業
 キルロスカ＝ピルスティク - インド、キルロスカ・オイル・エンジン
 リンドホルメン＝ピルスティク - スウェーデン、リンドホルメン・モーター
 ピルスティク - 中華人民共和国、陝西柴油機重工
 バルチラ＝ピルスティク - フィンランド、バルチラ トゥルク工場
 JFE-SEMT ピルスティク（NKK-SEMT ピルスティク） - 日本、JFEエンジニアリング（旧日本鋼管時代に技術提携）
 DU-SEMT ピルスティク（IHI-SEMT ピルスティク） - 日本、三井E&S DU（旧石川島播磨重工業時代に技術提携。後にディーゼルユナイテッド→IHI原動機へ事業継承。2023年4月1日、子会社の株式会社IPS相生に事業継承後、三井E&Sが同社の全株式を取得。同日三井E&S DUに社名変更）
 新潟-SEMT ピルスティク - 日本、三井E&S DU（旧新潟鐵工所時代に技術提携。後に新潟原動機へ事業継承。IHI原動機への社名変更後、DUにラインアップを統合）
富士-SEMT ピルスティク - 日本、富士ディーゼル（PA4高速ディーゼル機関を中心にライセンス生産。1990年に会社解散。PA4生産ライセンスは新潟鐵工所（現IHI原動機）が、メンテナンス事業は日本鋼管（現JFEエンジニアリング）が継承）
川崎-SEMT ピルスティク -日本、川崎重工 原子力発電所用非常用発電設備、事業用離島発電設備、産業用発電設備向けに、PA6ディーゼル機関を生産
イサル造船（スペイン語：Izar construcciones navales）は、スペインの国営造船会社。

概要 
イサルは2000年7月に設立される。事業合併の結果、スペイン造船（AESA）は一般公開会社化した。

商船部門への政府助成が欧州連合の競争政策に違反するとされ、2004年12月に産業関与公社（:es:Sociedad Estatal de Participaciones Industriales）の経営陣と株主は軍事部門の分離を決定し、2005年3月に造船所6箇所（フェロル、フェネ、プエルト・リアル、サン・フェルナンド、カディス、カルタヘナ）はナバンティアに集約・分離される。残された民間部門造船所については、2005年4月から産業関与公社による清算手続きが開始され、民間への売却を念頭にグループ内の全活動は20％以内に制限され、以後の新規契約は行われなかった。

造船所 
一般造船所
 カディス造船所
 フリアナ製造（ヒホン）
 マニセス・ディーゼルエンジン会社
 タジェレス北西造船所（ASTANO）
 プエルト・リアル造船所
 セスタオ造船所
 セビリア造船所

軍用造船所（旧バサン）
 フェロル造船所
 カルタヘナ造船所
 サン・フェルナンド造船所
共創未来ファーマ株式会社（きょうそうみらいファーマ）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く製薬会社である。

会社概要 
医療用医薬品の製造及び販売を手がけ、注射用医薬品の受託販売を行っている薬品メーカーである。「純良医薬品の製造販売により社会のお役に立つ」という企業理念のもと製造設備の充実化を図り、アンプル･バイアルの注射剤の製造販売をコア事業としている。かつては動物用医薬品の製造販売もおこなっていた。

沿革 

 1871年（明治4年） - 創業者友田嘉兵衛が和漢薬中心であった時代にいち早く、洋薬の新規性･重要性に着目し、横浜で西欧からの医薬品輸入販売業を営んでいた合資会社友田商店（前身は友田嘉兵衛商店）を横浜市で創業。
 1882年（明治15年） - 薬業者として初めて、「ヨードカリ」「ウイキョウ」などの輸出を行う。
 1905年（明治38年） - 日本シエーリング、ヘキスト、メルク、バイエル薬品などのドイツの製薬会社と販売代理店契約を締結。
 1911年（明治44年） - 日本薬局方医薬品・工業用薬品等の製造を開始。 
 1916年（大正5年） - 友田合資会社と改称、本社を東京日本橋に移す。 
 1930年（昭和5年） - ホルモン製剤（アンプル）の製造開始。 
 1932年（昭和7年） - 製造設備を充実し、友田製薬と改称。新胃腸薬トモサン等の製造を開始 
 1957年（昭和32年） - 凍結乾燥注射剤の製造を開始。 
 1963年（昭和38年） - 三共（現 第一三共）と提携、技術導入を進め、三共販売の一部製品につき生産開始。 
 1972年（昭和47年） - 社名を「三共ゾーキ」と改称 。医療用医薬品、動物用医薬品、診断用試薬等の生産を拡大。 
 1992年（平成4年） - 三共販売注射剤の製造を開始 。
 1995年（平成7年） - 社名を三共エール薬品と改称。
 2007年（平成19年） - 三共と資本関係を解消。大原薬品工業グループの一員となり、社名を「エール薬品」と改称。本社を中央区明石町の聖路加タワーに移転。
 2010年（平成22年） - 動物用医薬品事業から撤退。
 2013年（平成25年） - 東邦ホールディングスと業務提携。
 2016年（平成28年） - 東邦ホールディングスの完全子会社となり、本社を千代田区丸の内に移転。同年11月1日、「共創未来ファーマ」に改称。

創業者 
創業者友田嘉兵衛の先祖、近江屋嘉兵衛が天保年間に初代近江屋長兵衛のもとに奉公に上がり、享和2年（1802年）に初代の長女ふさと結婚し、文化4年（1807年）に分家、その後4代目近江屋嘉兵衛が明治になり友田嘉兵衛と改名した。大阪出身の4代目嘉兵衛は武田長兵衛商店に入り、長崎荷物問屋の洋薬取引を担当、1868年に神戸港開港するも薬の輸入振るわず、取引のあった横浜の薬品外商の英国人ハルトリや貿易商の桂屋喜八から横浜なら薬品貿易の機運ありと聞き、1871年に横浜に転居、桂屋に寄寓して薬品の輸入業を始める。1878年に境町（現・横浜市中区日本大通）に店舗を構え、友田商店と号し、合資会社とする。

主要取引先 
 大原薬品工業株式会社
 第一三共株式会社 
 アルフレッサ ファーマ株式会社
 わかもと製薬株式会社
 ILS株式会社
 共和クリティケア株式会社
 沢井製薬株式会社
 日本新薬株式会社
成東造船海洋（ソンドンぞうせんかいよう、朝鮮語：성동조선해양）は、大韓民国の中規模造船会社。主な事業は船舶新造および修理、陸上海上構造物、造船用資器材の制作販売を行っている。

2010年代の経営状態
2010年代に入ると受注量が減少して経営が悪化。2011年には、ベトナムから洋上原油備蓄積出設備を受注し、海洋プラント分野への進出にも成功するが経営回復の切り札にはならなかった。2015年にサムスン重工業からの支援を仰いだが、2018年3月に法定管理(日本の会社更生法適用相当)の状態に陥った。2018年11月現在、ギリシャ企業から獲得したタンカー5隻の受注も取り消されて、手持ち工事量が底をつく状態となっている。

国内の競合他社 
 現代重工業
 サムスン重工業
 韓進重工業
 STX造船海洋
 大宇造船海洋
古河ケミカルズ株式会社（ふるかわケミカルズ、英文社名：FURUKAWA CHEMICALS CO.,LTD.）は、大阪府大阪市西淀川区に本社を置く化学メーカーである。古河機械金属グループの化成品事業を担う中核事業会社（連結子会社）で、古河グループに属している。

主力製品・事業 
硫酸
液体硫酸バンド
ポリ硫酸第二鉄溶液
硫酸第一鉄
亜酸化銅
酸化銅
塩基性炭酸銅
酸化チタン
めっき用酸化銅

主力製品の市場占有率 
亜酸化銅 - 国内シェア45%

事業所所在地 
本社：大阪府大阪市西淀川区大野3-7-196
大阪工場：大阪府大阪市西淀川区大野3-7-196
営業部：大阪府大阪市北区堂島1-5-17

沿革 
2005年 - 古河機械金属から分社し、古河ケミカルズ株式会社を設立。
大原薬品工業株式会社（おおはらやくひんこうぎょう）は、滋賀県甲賀市に本社を置くジェネリック医薬品メーカーである。

事業内容は、医療用医薬品・原料医薬品・オーファン薬の研究開発、製造、販売および、輸入・輸出業務など。 「創造と共生」を社是に「原薬から製剤までの一貫生産が出来る医薬品メーカー」として、業界発展の一翼を担う歩みを続けている。

沿革 
1964年 - 原料医薬品を製造・販売することを目的に設立
1979年 - 医療用医薬部門に進出
2001年 - 伊藤忠ケミカルフロンティア（株）、稲畑産業（株）、CBC（株）と資本提携（医薬品開発力・製造能力・営業網と世界的ネットワークが協調することによって、安定供給体制の強化を図る）
2008年 - R&Dセンターが稼動
2015年 - プロダクトセンター・鳥居野工場が完成
2020年 - 武田テバ薬品株式会社甲賀工場を、当社子会社の株式会社CAT市場工場とする
2022年 - 株式会社CATを吸収合併

拠点  
 本社・プロダクトセンター、R&Dセンター、鳥居野工場 - 〒520-3403 滋賀県甲賀市甲賀町鳥居野121-15
 東京本社 - 〒104-6591 東京都中央区明石町8-1　聖路加タワー36F
 神工場 - 〒520-3411 滋賀県甲賀市甲賀町神2582
 市場工場 - 〒520-3433 滋賀県甲賀市甲賀町大原市場3
 2nd Labo. - 〒520-3433 滋賀県甲賀市甲賀町大原市場43-1
ルーズリーフ (loose leaf) とは、綴じるための穴が開いたノート用紙、またはそのノート用紙をバインダーなどに綴じたものを指す語である。また、そのような紙を加除式バインダーで綴じるような柔軟な製本システムのことも指す。

ルーズリーフ式の書籍は加除式書籍と呼ばれる。ページの抜き差しが容易なことが特徴であり、螺旋綴じにされた場合にはルーズリーフとは呼ばない。容易に改竄できるため、実験ノートとしての利用には不適である。

ルーズリーフの用紙には規定の個数・間隔の穴が開けられ、適合したバインダーに綴じることができる。ルーズリーフの「ルーズ」とは、紙に開けられた穴によってバインダーから自由に取り外しができるという意味である。バインダーはリング式も多い。

歴史 

ルーズリーフが発明されたのは1854年。ルーズリーフを利用した出版形態（加除式書籍）は、プレンティスホール (Prentice Hall) の創設者リチャード・プレンティス・エッティンガーによって1913年に考案された。プリンストン大学の租税法学の教授の下で助手をしていた当時19歳の彼は、自分の責任で教授本を出版するという金になる仕事を任せられた。初刷の売れ行きが好調であったため彼は印刷所に重刷を注文したが、この第2刷が到着したちょうどその日に、アメリカ合衆国議会は時代遅れだった租税法を改正してしまった。この逆境に直面したエッティンガーは、ページをバラバラに切り離せるようにし、穴を開けてリング式のバインダーに収め、改正がなされたページは取り替える、という方法を思いついた。この方法はコストがかかるが、該当するページを交換するだけで、将来のいかなる法改正にも簡単に対応できるという利点を持っていた。

用紙 
用紙は10枚単位や100枚単位といったパックで販売されていることが多い。以下のような種類がある。
横罫
一般的に、等間隔に罫線と呼ばれる水平線が引かれている本文のほかに、本文と欄外を区切る線、および欄外に日付やページ番号などを記入できる箇所がある。主に文字を書くことを目的とする。
基本的に、罫線の間隔が大きい「広罫」(wide ruled)と、小さい「細罫」(college ruled)の2種類に分けられる。前者は大きな文字を書く小学生などに使われる。
方眼
方眼紙のようにマス目が印刷されている。マス目がガイドになるので、行間や文字の大きさが揃えやすい特長を持つ。主に図や表を書くことを目的とする。
無地
いわゆる「白紙」の用紙。縦横にとらわれずに絵や図を書いたり切り抜きを貼り付けたりできるなど、自由度が高い特長を持つ。
用紙の色は白色が多いが、用途に合わせて使い分けができるように様々な色の用紙も販売されている。

規格

2穴式 
ISO規格・JIS規格で、穴の間隔は80mm。

多穴式 
ISO規格では、穴間隔 8.47mm (1/3 インチ）の用紙が用いられる。多くのリング綴じ製本と等しい。

日本 
日本では、JIS Z 8303に基づく用紙が用いられる。
 穴間隔は 9.5mm。
 用紙の寸法は、A4(大きめ)、B5(スタンダード)、A5(小さめ)の3種類。
 横罫の間隔はA罫(7mm)とB罫(6mm)の2種類。
国鉄シキ180形貨車（こくてつシキ180がたかしゃ）は、1957年（昭和32年）7月17日に飯野重工業で2両が製作された、47トン積み平床式大物車である。アメリカ陸軍輸送隊所有の私有貨車で、車籍は日本国有鉄道に編入された。1965年（昭和40年）に同じシキ180という同形式番号の80トン積み低床式大物車が製作されているが、全くの別車両である。

在日米軍の戦車を輸送するために製造された。重量が大きい戦車は、それまでシキ60形にしか搭載できず積車時の最高速度が制限されたことから、本形式が開発された。外見上は魚腹式台枠を備えた長物車である。

車体長は15,700 mmで、戦車搭載時の軸重制限の問題から三軸ボギー台車を備えていた。番号はシキ180・シキ181で、軍番号は800054・800055であった。常備駅は赤羽駅であった。

製造2年後の1959年（昭和34年）6月に日本国有鉄道からは除籍されたが、その後韓国へ移動したものとされている。
国鉄シキ180形貨車（こくてつシキ180がたかしゃ）は、1965年（昭和40年）1月に日本国有鉄道（国鉄）浜松工場で1両のみが製作された80トン積み低床式大物車である。1957年（昭和32年）に同じシキ180という名前の47トン積み平床式大物車が製作されているが、全くの別車両である。

概要 
それ以前のシキ500形が大型過ぎて使いづらかったことから、それよりやや小型で、使い勝手を重視して低床面を長くすることを狙ったものである。全長は26,070 mm、低床面の長さはちょうど6,000 mm、低床面のレール面上高さは780 mmである。車端側に二軸ボギー台車を、車両中央側に三軸ボギー台車を備えた複式台車構成で、全部で4台車10軸の貨車である。空気ブレーキはKD203形を装備している。最高速度は空車時・積車時ともに 65 km/hとなっており、黄帯が巻かれている。

この車両は、私有貨車を購入したシキ1000形を除けば、国鉄・JRが購入した最後の大物車である。使い勝手がよかったことから、国鉄分割民営化に際しても日本貨物鉄道（JR貨物）へ承継された。2017年（平成29年）時点では存在が確認されているものの、稼働率は低い。
株式会社ハイロックスは、日本の、3D表示機能付マイクロスコープ、ズームレンズのメーカーである。

主な商品 
デジタルマイクロスコープ／表面形状解析
計測ソフト／寸法測定

社史 
 1978年 - 港区赤坂に資本金140万円にて設立。TV用各種レンズの設計販売を開始。
 1980年 - 弱視者用TVレンズの設計販売を開始。スウェーデン政府に納入を開始。
 1984年 - 資本金500万円に増資。
 1985年 - 赤坂より新宿に移転。各種検査機器のシステム開発・設計販売を開始。警察庁へ納入、民間企業へも販売を開始。
 1988年 - 資本金2,000万円に増資。
 1989年 - 資本金3,000万円に増資。
 1990年 - 資本金4,000万円に増資。
 1991年 - 資本金5,000万円に増資。
 1995年 - 東京都杉並区高円寺南に本社ビル完成、移転。
 1997年 - オムロンとパートナー契約を結ぶ。
 1999年 - 大阪営業所を新設。
 2000年 - 海外市場へ販売開始。
 2001年 - Hirox USA設立・アメリカ市場へ本格参入。名古屋営業所を新設。
 2002年 - Hirox China設立。
 2005年 - Hirox Korea設立。主要レンズにACS機能（自動校正選択機能）搭載。
 2006年 - KES・環境マネージメントシステム 第三者認定取得（NO.KES2-7-0016）。HIROX ASIA、HIROX EUROPEを設立。主要機器を「RoHS指令」対応とする。新社屋、東京事業所ビル完成。製造部・品質保証部を東京事業所に移設。
 2007年 - KH-1300シリーズACS機能付レンズ対応可能となるKES環境機構 第三者認定継続取得（No.KES2-7-0016）。

国内拠点 
東京、大阪、名古屋、仙台、福岡

海外拠点 
Hirox-USA Inc
Hirox China Co.,Ltd
Hirox Korea Co.,Ltd
Hirox Asia Ltd
Hirox Europe
アンガマン・バス（英訳社名：Ungermann-Bass K.K.）は、かつて存在したアメリカ合衆国 Ungermann-Bass, Inc.の日本法人である。

概要
1983年（昭和58年）1月、Ungermann-Bass, Inc.の日本法人として、大嶋章禎（現在はアライドテレシスホールディングス代表取締役社長）によって設立。同社のイーサネットスイッチ、LANカード（NIC）等の輸入、国内販売を行っていた。

1988年には三菱商事との合弁でネットワンシステムズ株式会社を設立、1989年には松下電工（のちのパナソニック電工）との合弁で松下ネットワン株式会社（のちにパナソニックESネットワークスを経て、現・パナソニックEWネットワークス）を設立した。ネットワンシステムズ、松下ネットワンの社名は、Ungermann-Bass.Incが開発したルーティングプロトコル・UB Net/Oneに由来する。

1993年、UBネットワークス株式会社（英文社名：UB Networks k.k.）に社名変更。しかし、1997年に米UB Networks, Inc.がフランスの通信システム・装置メーカーであるアルカテル（現・アルカテル・ルーセント）に買収され、日本法人は清算、解散した。

沿革
 1983年（昭和58年）1月 - アンガマン・バス株式会社を設立。
 1988年（昭和63年）‐ 三菱商事との合弁でネットワンシステムズ株式会社を設立。
 1989年（平成元年）- 松下電工（のちのパナソニック電工）との合弁で松下ネットワン株式会社（現・パナソニックESネットワークス）を設立。
 1993年（平成5年）- UBネットワークス株式会社に社名変更。
 1997年（平成9年）‐ 仏アルカテル（現・アルカテル・ルーセント）による親会社の買収に伴い、日本法人は清算され、解散。

技術
 UB Net/One（Ungermann-Bass Net/One）
 Ungermann-Bass.Incの開発したルーティングプロトコル。エンドノードとXNSを使って通信し、helloパケットとpath-delayメトリックを用いる。通常のXNSノードとは異なる方法でXNSプロトコルを利用する。

 PC-NIUシリーズ
 PCの拡張スロットに挿入するLANボード。PC-NIU発売当時のPCに使われていたCPUはi8086からi80286程度の処理能力が低いものであり、TCP/IPなどのLANプロトコルの処理をPC搭載のCPUで処理することによるアプリケーションの処理速度低下が著しかった。これを解決するためにPC-NIUではボード自体にi80286CPUを搭載し、LANプロトコルの処理を行わせていた。C
 PUを搭載したことにより、PC-NIU自体の消費電力が大きくなり、拡張スロットの電源供給能力が低いNEC社製PC-9801シリーズではPC-NIUが2スロット分の電力を消費する結果となった。全てのスロットに拡張ボードを挿入して使用するためには、PC-NIUに別売りの外部電源ユニットを接続する必要があった。
福田刃物工業株式会社（ふくだはものこうぎょう、FUKUDA HAMONO）は、岐阜県関市小屋名に本社を置く工業用機械刃物を製造する企業。

現在工業用機械刃物の製造を中心に、精密部品・治工具・切断専用機械の製造、刃物の再研磨・加工等の事業を展開している。

沿革 
1896年（明治29年） - 福田吉蔵が福田製作所として関市川合町にて創業。当初はポケットナイフの製造を行なっていた。
1922年（大正11年） - 断裁包丁の製造を始め、工業用機械刃物の分野に進出。戦前は陸海軍指定工場となり、刃物工場としては東洋でも有数の規模を誇った。
1949年（昭和24年） - 福田刃物工業株式会社が設立される。
1955年（昭和30年） - 東京支店を開設する。
1974年（昭和49年） - 本社と製造工場を現在地に移転する。
1976年（昭和51年） - 紙裁断包丁のJISマーク表示工場に認定される。
1991年（平成3年） - 精密部品加工部門強化のため新工場を建設する。
2000年（平成12年） - ISO9002取得（2003年（平成15年）ISO9001:2000に、2009年（平成21年）ISO9001:2008に更新）。
2008年（平成20年） - 第三工場を建設する。

事業所 
 本社・工場
 岐阜県関市小屋名353番地
 東京営業所
 東京都豊島区巣鴨3丁目26番9号
デトロイト（Detroit）は、アメリカ合衆国のトラック用ディーゼルエンジン製造メーカーである。現在はダイムラー・トラック傘下企業であるダイムラー・トラックス・ノース・アメリカのグループ企業となる。以前の社名はデトロイト・ディーゼル・コーポレーションであった。

1938年の創業以来5億基以上のエンジンを製造し、世界各地で一億基が稼働している。デトロイトが製造するディーゼルエンジンのほかに車軸、トランスミッション、電装部品などの製品がある。製造された各種自動車部品はダイムラー・トラックス・ノース・アメリカグループであるフレイトライナーやウェスタン・スター・トラックス、トーマス・ビルト・バシーズなどの車両製造メーカーで使用されている。ダイムラーに買収される以前は、幹線道路向け車両以外の不整地向けや特殊車両向けとなるエンジン製造も行っており、ダイムラー傘下に入り幹線道路向けを残し、全てMTUフリードリヒスハーフェンに対し売却され、2014年にロールス・ロイスに買収されている。

変速機部門であるアリソン・トランスミッションは2007年、オネックスとカーライル・グループ出資の合弁企業により買収されグループを離れ資本が独立した。

歴史 
1938年 - ゼネラルモータースのディーゼルエンジン事業部（GM Diesel）として設立され、大型自動車（トラック、バス）、鉄道車両、建設機械、軍用車両、産業用発電向け「シリーズ71（英語版）」2サイクルディーゼルエンジンの製造を開始する。

1955年 - 商用車向けディーゼルエンジン「シリーズ53」を開発。幹線道路（On-Highway）向け車両への搭載が開始される。

1965年 - GM Dieselはデトロイト・エンジン・ディビジョン（Detroit Engine Division）となりアリソン・ディビジョンと統合。

1970年 - 初となる4サイクルディーゼルエンジンの開発を行っている。

1988年 - GMとペンスキー（Penske Corporation）による合弁事業デトロイト・ディーゼル コーポレーション（DDC）を設立。

2000年 - ダイムラー・クライスラーによって買収される。

2011年 - 社名をDDCからデトロイトに改名を行う。
佐藤 建吉（さとう けんきち、昭和25年（1950年） -）は、日本の工学者、工学博士（東京都立大学 (1949-2011)）、元千葉大学工学部・大学院工学研究院准教授。山形県鶴岡市出身。

略歴 
1950年、山形県鶴岡市に生れる。
1968年、山形県立鶴岡工業高等学校卒業。
2年後退職し、千葉大学に在職しながら夜間大学（千葉大学・千葉工業大学の機械工学科）を卒業。
1979年3月、東京都立大学 (1949-2011)大学院機械工学専攻修了。
1986年7月7日、工学博士（東京都立大学）取得。
千葉大学工学部・大学院工学研究院准教授
著書『ブルネルの偉大なる挑戦』日刊工業新聞社で、第32回交通図書賞受賞

著作物

著書 
『設計者のためのフレッティング疲労入門』 2011年 日刊工業新聞社 ISBN 978-4-526-06660-3
『新・機械技術史』 2010年 日本機械学会出版センター ISBN 978-4-88898-196-5
『例題でよくわかる ホントにやさしい材料力学』 2010年 日刊工業新聞社 ISBN 978-4-526-06532-3
『絵とき「金属疲労」基礎のきそ』 2008年 日刊工業新聞社 ISBN 978-4-526-06103-5
『トコトンやさしい鉄道の本』2007年 日刊工業新聞社 ISBN 978-4-526-05907-0
『イザムバード・キングダム・ブルネルの生涯と時代』 2006年 LLP技術史出版会 ISBN 978-4-434-08485-0
『ブルネルの偉大なる挑戦』 2006年 日刊工業新聞社 ISBN 4-526-05721-5

博士論文 
『フレッティング疲労き裂の発生と進展挙動に関する研究』 1986年7月7日 東京都立大学
ラムゼー共鳴（ラムゼーきょうめい、Ramsey Resonance）とはノーマン・ラムゼーにより発見された物理現象。時間的または空間的に離れたところで同じ原子に電磁波を相互作用させることで起こる共鳴現象。

概要 
安定した状態の原子に2回に分けて電磁波を照射すると、その原子が安定な状態から不安定な状態に遷移する。この遷移確率は原子に電磁波を1回に照射する時間だけでなく2回の照射の時間間隔にも依存し、この時間間隔が長ければ長い程、照射した電磁波の周波数変化に敏感になる。

高精度発振への応用
電磁波の照射間隔を長くするとこで、照射した電磁波の周波数を極めて高い精度で観測できる。これにより電磁波の周波数を高精度に制御できるため、超高精度の発振が可能となる。

この高精度の電磁波を用いることで高精度の時計が実現でき、標準時の確定に用いられる。
炭化タンタル（たんかタンタル、tantalum carbide）とは、組成式が TaC と表されるタンタルの炭化物。 非常に硬度が高い（モース硬度 9-10）耐火性のセラミック材料で、切削工具の部品として市販品にも用いられている。炭化タンタルの硬度を超える物質はほぼダイヤモンドに限られる。比重の大きい褐色の粉末で、焼結により取り扱われサーメットの材料となる。 炭化タングステンへ微結晶が添加されることもある。炭化タンタルは二種類の元素が化学量論的に化合した物質について知られている中では最も高い融点 (3880 ℃) を持つ。準化学量論的にタンタルを過剰に含む TaC0.89 はより高い融点を示す (4000 ℃)。

化学的には安定していて、水、希酸および希アルカリには不溶であるが硫酸およびフッ化水素とは幾分反応する。固体は電気伝導性を示し、臨界温度9.3 K以下では超伝導を示す。

鋳型のコーティングに用いた場合、表面の摩擦力を弱める。粉末は可燃性である。

複合材料 
ロスアラモス国立研究所により開発された炭化タンタルとグラファイトから作られる複合材料は、これまで人工的に合成された材料の中で最も硬度が高い物質のひとつである。
ソニーシティは、2006年に完成した東京都港区港南一丁目に位置する高層ビルである。

ソニーグループの本社ビルとして、ソニー、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、ソニーネットワークコミュニケーションズ、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズなどのソニーグループ企業が入居し、ソニー本社ビルとも称される。

概要 
ソニーとソニー生命保険の共同プロジェクトとして、芝浦テクノロジーセンター跡地に建設した。当地は、1939年にヤナセが陸軍航空本部・海軍航空本部専属の特殊ボディ工場用地として、高浜町6番地のゴルフ場用地を取得して高浜工場を設立したことから始まる。1960年頃、ヤナセが芝浦本社の新社屋建設資金を調達するため、高浜工場の一部をソニーへ売却した。1967年にヤナセ高浜工場が横浜市港北区へ移転したのちに、1969年9月にソニーがオーディオ機器の生産拠点として芝浦工場を開設し、1989年8月に芝浦テクノロジーセンターへ名称を変更した。2004年8月に「（仮称）新芝浦開発プロジェクト」として新本社ビルの建設に着工し、2006年10月に竣工した。ソニーシティの完成により、数10か所に分散していたソニーグループのオフィスを集約した。

地上20階、地下2階建て、高さ99.4m、敷地面積18,165.30m2、建築面積8,995.45m2、延べ床面積162,887.57m2。

地下部に設置した積層ゴムアイソレータによる免震装置200基とオイルダンパー40基により、ほとんどの地震動を吸収し、外周に配した剛強な斜め格子フレーム構造を組み合わせ、高い耐震性能を実現した。外殻に主たる耐震要素を配したことで、東西100m×南北70mのロングスパンラーメン構造（柱スパン15m×25.5m）で1フロア面積約7,000m2を実現し、構造コアを分散して約5000m2のオフィスフロアを確保した。ビル内部の移動手段としてエレベーターの他にエスカレーターを導入し、商業施設のように数階分の移動を円滑にして移動時間の無駄を省いている。

建物外装の全周にダブルスキン構造を採用し、3フロアごとに設置した外気取入口と排出口から対流する空気の煙突効果で、内部を自然換気する。北面を除く3面にブラインドを内蔵し、日射量に応じて角度を自動調整する。

ほかにソニー関連の建物に、ソニービル、ソニーシティ大崎のNBF大崎ビル、ソニーシティみなとみらいの横浜グランゲートなどがある。

受賞 
2007年度「グッドデザイン賞」受賞。第41回（2007年）SDA賞入賞。国土交通省第16回（平成19年度）国土交通大臣賞〈いきいき下水道賞〉受賞。2008年第9回日本免震構造協会賞「作品賞」受賞。グリーンITアワード2008「経済産業大臣賞」受賞。2009年第47回空気調和・衛生工学会賞「技術賞」（建設設備部門）受賞。2019年第19回空気調和・衛生工学会特別賞「十年賞」受賞。2011年東京都環境局「東京の低炭素ビルTOP30」選出。

環境配慮 
当施設はソニーが工場、研究所、モノづくりなどで培った省エネのノウハウを活かし、様々な環境配慮を施した。CO2排出量は一般的なオフィスビルと比べて熱源システムのみで約70%、施設全体で約48%削減し、竣工した2006年10月から2008年3月までの1年半で1万1500トン削減した。

最大特長として、特別区道第242号線（幅員27.25m）を挟んで隣接する「東京都下水道局芝浦水再生センター」の下水処理水が持つ下水熱を利用し、温度差エネルギーをビルの空調用熱源に採用している。民間単独ビルで初の下水熱利用事例である。水再生センターからパイプで処理水を1日最大約6万m3引き込み、熱源機械室の熱交換器で熱回収してインバータターボ冷凍機（ヒートポンプ）の熱源として利用する。合計6,470m3の大容量水蓄熱槽に蓄熱し、冷水及び温水を室内空調に使用している。空調廃熱を処理水に吸収して水再生センターへ戻すことにより、熱源機器の冷却塔に使用する電力や上水の削減を実現して上水使用量を95%削減した。これは年間約22トンのCO2排出量削減に相当する。従来は大気中に全量放散していた空調廃熱64,000GJ/年を処理水に放熱することでヒートアイランド対策にも貢献している。

アクセス 
 JR品川駅港南口より徒歩5分

参考資料 
 『新建築』2007年4月号
 「ソニーシティの空調システムの構築と運用」、ソニー株式会社（グリーンITアワード受賞者プレゼンテーション資料）
 『PLANTEC GROUP NEWSLETTER 2013 vol.4』、プランテック総合計画事務所、1-4頁
 ソニーシティ、プランテック総合計画事務所
ヤンデックス（ヤンデクスとも）は、ロシアの検索エンジン、ポータルサイトの一つであり、またその運営会社である。

企業としてはNASDAQに株式を上場している。ロシアのインターネット検索市場で50％以上のシェアを持ち、フリーメール、オンラインストレージ、地図検索、翻訳サイト等の多様なサービスを提供する他、タクシー配車や食事宅配などの事業も手掛けており、ロシアのインターネット企業としては最大手に位置づけられ、ロシアのGoogleとも言われる。     

2022年9月13日により、yandex.ruのURLは既存のメインページからdzen.ruへのリダイレクトされるようになった。また、新しいヤンデックスのホームページはya.ruとなり、そこからメールやヤンデックスIDにログインすることができるようになっている。

概要
ヤンデックス検索システムは、1997年にプログラマーで創業者のとが運営するパソコン販売・ソフト開発・ネットワーク通信企業「コンプテック・インターナショナル」社によって立ち上げられた。2000年にヤンデックス社として登記。2008年には、米国シリコンバレーにも子会社を作り、グローバル検索などの改良を目指している。米国のデジタル市場調査会社「コムスコア」の2012年12月の統計によると、ヤンデックス検索システムは検索件数（48億4000万件または世界の2.8%）において世界第4位。ロシア国内では、ランブラー、Googleロシア語版、Mail.ruなどと、常に首位を争っている。 

2018年秋にスマートフォン市場へ参入予定と報道され、同年12月6日にYandex.Phoneの販売を開始した。

2019年11月18日の取締役会で、経営上の重要な決定に拒否権を行使できる公益ファンドの創設を決めた。対象には合併や経営統合、知的財産の譲渡、外国政府との協力が含まれる。インターファクス通信はロシア大統領府関係者の話として、公益ファンド創設についてロシア政府がヤンデックスと調整してきた結果で、「情報セキュリティーに関する国家の不安を取り除ける」との発言を報道した。この結果、ヤンデックスはロシアによる国家管理を受け入れた。

名称 
Yandexは Yet another indexer （「もう一つの索引作成者」の意）から来ている。ロシア語版では、YaからЯに変えられている。

対応言語
サイトの言語はロシア語の他に、に対応している。

Googleとの裁判
2014年12月、GoogleはAndroid対応機器メーカーに、検索システムを含む競合他社のアプリをプリインストールすることを禁じ、Google マップ、YouTube、GmailさらにはGoogle Play ストアをも違反機器で使えなくすると警告。その結果、「プレスティジオ」「フライ」「エクスプレイ」などのスマートフォンメーカーが、ヤンデックスとの提携を終了せざるをえなくなった。そのためヤンデックス側が提訴し、 (FAS) はGoogleの「競争保護」法違反を認めた。また欧州連合（EU）も、Googleの独禁法違反の証拠収集を行っており、ヤンデックスのケースは前例になりうる。

自動車市場へ進出
2016年、ヤンデックスの自動車搭載システム・ラボラトリーの責任者アンドレイ・ワシレフスキーは、「私たちは、トヨタやホンダとの協力を継続する予定であり、すべての自動車メーカーに対してオープンである」と語った。同年8月末には、ロシアのトラック・メーカーKAMAZと人工知能（AI）に基づくシステムの創出に関する契約に調印しており、車線内の走行維持や、緊急停止の指示や、運転手の疲労度確認も可能とするサポート・システムを開発予定。既存のナビゲーターは、トラックを軽自動車のように狭い道や低い橋の下へ誘導してしまうため敬遠されがちであるといい、この種のサービス向上にも意欲を見せている。ワシレフスキーによると「ヤンデックス・ナビゲーターは、多くの都市におけるルートの設定をサポートしているが、サービスにおけるチャートは、プロの地図作成者ばかりでなく最初に変更に気づいたユーザー自身によっても更新され、新しいインターチェンジや道路情報カメラや走行速度規制などに関する情報が、追加されている」という。

2020年9月、Uberとの合弁から自動運転事業をスピンオフした。

2022年ロシアのウクライナ侵攻による影響 
Yandexはオランダで本社を構えており、ロシア政府からの影響がないことをアピールしており、ニューヨークのナスダックで株式公開後も順調に成長し、2021年11月時点で時価総額は300億ドルを超えた。

2017年4月28日に発布されたウクライナ大統領令№133/2017によって、ウクライナ国内のヤンデックスの活動は規制された。同年5月末に、ウクライナ保安庁による家宅捜索を受け、ロシア側に情報を流出させている疑いがかけられ、2017年6月1日にウクライナのオデッサとキーウのオフィスを閉鎖している。

しかし、2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻がはじまると、株価が急落し、企業価値が75％減少。同月28日には、ナスダックとニューヨーク証券取引所はロシア企業の銘柄の取引を一時停止した。

3月16日にEUは常務取締役兼副CEOのティグラン・ジュダヴェルディアン(アルメニア国籍)を経済制裁の対象者とし、ジュダヴェルディアンが辞任。同月28日にはThe Financial Timesのインタビューに応じたセキュリティ研究者のザック・エドワードが、iOSやAndroid向けとなる52,000のアプリにYandexの分析コードが埋め込まれ、ロシアのサーバーにユーザーを特定する情報が転送されていることが分かったと話した。ウクライナの利用者を想定したVPNアプリもあったという。

4月2日には、同月2日にはCEOとなったエレナ・ブニーナが辞任した。夫のレオニド・ライニコフが近所に反戦ステッカーを貼ったとして13日間身柄を拘束されたため、決断したという。同月28日にニュースサービスとインフォテインメントプラットフォーム（Zen）をフコンタクテ(VK）に売却。

5月22日、創始者のアルカディ・ヴォロズがYandex本社をテルアビブに移転する考えがあることが報じられた。ヴォロズは2017年に帰還法によってイスラエル国籍を取得しており、近年はイスラエル在住で、帰還法の対象であるYandex幹部はイスラエルに出国しているという。6月3日にはアルカディ・ヴォロズがEUの制裁対象となったことから、CEOを辞任したことが報じられた。

7月5日、6月上旬にセルビアのベオグラードに駐在員事務所が開設されていたことが報じられた。私的にベオグラードに移った従業員が市内に大きな事務所を借りたという。5月にセルビアの弁護士がヤンデックスの従業員を300人セルビアに移す意図について言及していた。ロシアのウクライナ侵攻当初から「何の承認もなく自由に他国へ出て行くことができる」と経営陣は従業員に明言しており、アルメニア、グルジア、トルコでは（少なくとも）半公式でテレグラムのチャットがあり、移動する従業員のためにアドバイスや連絡先として使われていたことを元従業員はBBCに語っている。

12月30日、ヴォロズは社内メッセージで退社することを公表した。

パブリックDNSサービス 

Yandex.DNSは、ロシア、CIS、西ヨーロッパにサーバを設置している無料サービスである。DNSCryptを提供している。
ホットマン株式会社は、創業明治元年の東京都青梅市に本社を置くタオルをはじめとする繊維製品メーカーである。なお、イエローハットの持分法適用会社のホットマンとは無関係。

製品を製造するだけでなく、全国の有名デパートなどに76の店舗を展開しHotmanブランドの商品（タオル、ベビーウェア、バスローブ、シェニール織製品など）を販売している。

製品 
 タオル 
 ハンカチ 
 ベビー用品 
 寝装具
 エプロン 
 バスローブ 
 スリッパ 
 シェニール織製品

1秒タオル 
1cm角のタオルを水に落とし1秒以内に沈みはじめる吸水性をアピールした製品の呼称。
2013年7月から東京都立産業技術研究センターの協力を得て試験を実施し、合格製品を「１秒タオル」と称して販売している。

沿革 
 1868年 絹織物の製造業者として創業
 1920年 力織機工場を新設
 1934年 ダマスクテーブルクロスをアメリカへ輸出
 1941年 株式会社に改組
 1943年 戦争のため企業整備　→　昭和22年　織布工場を再開し、綿小巾着尺の製造を行なう
 1951年 梅花紡織株式会社が設立(資本金180万円)、綿先染婦人服地の製造を行なう
 1963年 スーパーマガジン型タオル自動織機を30台導入し、タオル部門の営業を開始 川越工場の操業開始
 1972年 六本木に直営小売店『ホットマン』を開設
 1974年 商事部を分離し、ホットマン(株)を設立
 1978年 本社工場に縫製工場新設　→　昭和54年　本社工場に仕上工場とゲストアウス建設　
 1981年 羽村工場を新設
 1985年 ドイツのアルパロー社からシェニール織製造設備の技術導入 染色部門を分離し、(株)バイカダイイングワークスを設立
 1994年 裁断工場開設
 1995年 サイジング工場開設
 2008年 梅花紡織(株)にホットマン(株)を吸収し、社名をホットマン(株)に変更

メディア出演・掲載 
 2017年8月13日 Story 〜長寿企業の知恵〜 #023 『1868年創業 ホットマン 7代目 坂本将之』
高強度コンクリート（こうきょうどコンクリート、英語：high-strength concrete）は、コンクリートの一種。普通コンクリートよりも強度が高い。

2016年現在、日本では高強度コンクリートの基準には複数の異なる定義が併存している。

意味と定義
コンクリートは圧縮力（上からの荷重）に強いのが特長である。この強度を表す単位として、以前は「kgf/cm2」が用いられていたが、SI基本単位への移行後は「N/mm2」が用いられている。これはそのコンクリートが1平方ミリメートルあたり何ニュートンの力を支えられるかを示す。この値が高いものが「高強度コンクリート」とされている。

一般に建築工事や土木工事では、コンクリートは固まる前の流動状のものを使用し、現場で建築物へと施工していくため、完成後のコンクリート建造物の強度を実測することは困難である。このため予め設計上の強度（設計基準強度）を定め、コンクリートが固まる前の材料の成分比を調整することで計算上の強度が発揮されるようになっている。一方、実際には現場での施工誤差が生じるため、その誤差分を見越して設計基準強度よりもいくらか高い値のコンクリート材料を用いることも多く、その場合の値を「呼び強度」と称する。一般に設計には設計基準強度を用いるが、施工では呼び強度を用いる。

建築基準法（主に設計基準強度を定める）の改正やJIS規格（主に呼び強度を定める）の改定によって、求められる強度の数値は変わるほか、コンクリートの用途によっても定義や認定取得手続きは異なっている。そのため古い時代には高強度コンクリートと称したものが、改正後は高強度コンクリートの基準に合致しなくなるということが起きうる。

主に建築物の設計の観点から、日本建築学会では設計基準強度36N/mm2を上回るものを「高強度コンクリート」と定義している。さらに60N/mm2を上回ると「超高強度コンクリート」という。

実際に生コンクリート（レディーミクストコンクリート）を生産する立場からは、JIS規格によって呼び強度が50から60のものを「高強度コンクリート」と規定されている。

土砂や水、凍害に晒されるダムやトンネルなどを扱う土木学会では、設計基準強度が50N/mm2から100N/mm2のものを「高強度コンクリート」と定義している。

製法と特徴
基本的には材料の水セメント比を低くする（水を少なく・セメントを多くする）ことでコンクリートの強度は高まる。これはコンクリートの中性化（劣化）を抑制する効果もあり、鉄筋コンクリートの寿命を長くすることにもつながる。

しかし水が少ないコンクリートは流動性が落ちるので、取り扱いや施工は困難になる。そのため化学混和剤を混合することで、強度を出しつつも流動性を確保する技術が研究されてきた。超高強度コンクリートでは高性能AE減水剤の開発によって実現したものである。それでも高い強度のコンクリートは施工の難易度も高いので、強度が高いコンクリートほど、材料費と施工費の両方が高くなる。さらに高強度コンクリートの使用には特殊な認定を取得する必要があり、その事務コストも建築費を押し上げる要因となる。一般財団法人建築コスト管理システム研究所の試算（2010年）によれば、設計基準強度70N/mm2以下の高強度コンクリートに比べ、80N/mm2ではコストが2.5倍程度、100N/mm2以上では5倍以上のコストがかかる。

日本では生コンクリートを生産する工場、実際に取り扱う施工手順、完成したコンクリート建築物のそれぞれに、様々な観点から「高強度」を認定するための制度が設けられている。

歴史
1974（昭和49）年に鹿島建設が社宅として豊島区に建設した18階建ての「椎名町アパート」で、設計基準強度 300kgf/cm2（約30N/mm2に相当）というコンクリートが使用された。当時、日本建築学会が定めていたコンクリートの設計基準強度(JASS 5)の指針では、一般建築で135kgf/cm2、最も高いものでも225kgf/cm2としており、椎名町アパートのコンクリートはこれを大きく上回る強度を持っていた。椎名町アパートは1975年のBCS賞を受賞し、これを高強度コンクリートと言うようになった。

1977年に日本建築学会はコンクリートの設計基準強度の指針(JASS 5)を改定して高強度コンクリートの基準を定めた。当初はこの数値をクリアする設計基準強度のコンクリートが高強度コンクリートと呼ばれていた。一方、1975（昭和50）年に劣悪な材料を使用したコンクリートによる欠陥問題（欠陥生コン問題）が露呈し、設計上の基準だけではなく施工上の基準も求められるようになり、1978（昭和53）年に日本工業規格が改定されて呼び強度の概念が定められた（JIS A 5308 日本工業規格（土木および建築）の一覧参照）。

はじめのうち、高強度コンクリートを用いて高層建築を行う場合には、実際の施工に先立って試験的に同じ方法で作ったコンクリートの実測を行って強度を確認していた。建設省（現在の国土交通省）建築研究所では、1988（昭和63）年から1993（平成5）年にかけて高強度コンクリートの設計や製造、品質管理の研究を行ったほか、財団法人日本建築センターによって高強度コンクリートの製造や施工に対する技術評価が行なわれた。1999年頃までには、日本国内の高層住宅でも130N/mm2クラスの高強度コンクリートが使用されるまでになった。

2000（平成12）年の建築基準法改正では高強度コンクリートは国土交通大臣による認定を受けることが可能となった。2003（平成15）年のJIS規格改定では、コンクリート強度に関する規定が改められ、呼び強度45までを「普通コンクリート」、呼び強度50・55・50を「高強度コンクリート」と定められた。

超高層建築物への鉄筋コンクリート造の拡大 
この高強度コンクリートの普及により、風への耐力等の観点からマンション建設への鉄筋コンクリート構造の導入が進み、さらには超高層マンション建設増加にもつながった。例えば1996年竣工で当時日本一高いマンションであったザ・シーン城北は60N/mm2の超高強度コンクリートの使用を前提に設計されている。

超高強度コンクリートの爆裂の危険性とその対策 
硬化時に内部の気泡を減少させて密度を高めている120N/mm2超の超高強度コンクリートにおいて、火災熱により内部の水分が気化膨張して破裂する「爆裂」し構造物の強度が低下する現象が指摘され、この対策として2000年頃よりポリオレフィン系の繊維などを混入して高温時に水分の逃げ道を生じさせる対策が行われている。通常のコンクリートは気泡が水分の逃げ道となるためこのような現象は起きない。