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株式会社アルメックス（ALMEX Inc.）は、東京都に本社を置くホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っている企業であり、USEN-NEXT HOLDINGSの完全子会社。

概要 
1966年に東洋技研工業として設立。表面処理装置のメーカーであった東洋技研が、倒産した猪越金銭登録機のレジャーホテル向けPOS部門の人員を受け入れ発足させた東洋エレクトロニクスを合併し発足。

1990年に現在の社名である株式会社アルメックスへ商号変更し、現在も続いているシティ/ビジネスホテル・病院・ゴルフ場向けの業務管理システム及び自動精算機システムを開発・製造・販売を実施。

2006年5月にUSEN（旧法人）が約3分の2の株式を創業者その他から取得、同年11月に株式交換により完全子会社化。

その際、社名が類似している「株式会社アルメックステクノロジーズ」（旧・アルメックスPE株式会社、栃木県鹿沼市）を分社化。

2010年以降は、外食産業向けのPOS･Table Top Order（TTO）端末･自動精算機やアミューズメント施設への自動精算機等、自動精算機を中心とした省人化・省力化となる製品・サービスを各市場へ展開。

また、品質マネジメントシステムＱＭＳ（ISO9001:2015）、情報セキュリティマネジメントシステムISMS（ISO/IEC27001:2013）を認証取得、クレジットカード情報セキュリティ国際統一基準PCIDSS（Ver3.2）を取得。マレーシアに現地法人ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA sdn.bhd（ASTA）を設立する等、海外へも事業展開。

2023年6月28日『テクノホスピタリティの日』記念日登録。

近年では、精算機への各種キャッシュレス機能や後払い機能の搭載、マイナンバーカードのオンライン資格確認対応顔認証付きカードリーダ（マイナタッチ）や非接触温度測定・顔認証AIカメラCyphy-Gate(サイフィーゲート)等の顔認証技術を用いた商品展開も見られる。

主な商品は
 ホテル管理システム（PMS）
 KIOSK・自動精算機/ホテル、病院、ゴルフ場、アミューズメント施設他
 マルチメディアシステム（テレビ共調、カラオケやビデオ・オン・デマンドシステム）
 検索・予約サイト運営（ハッピーホテル）。
 自動再来受付機
 案内表示システム
 オンライン資格確認対応顔認証付きカードリーダ（マイナタッチ）
 Table Top Order（TTO）端末

沿革 
1966（昭和41）年 - 東洋技研工業株式会社として設立。
1983（昭和58）年 - 小規模ホテル用コンピュータ管理システム、自動精算機を開発。
1990（平成2）  年 - 株式会社アルメックスへと社名変更。
1995（平成7）  年 - シティ/ビジネスホテル向け自動チェックイン・チェックアウトシステムを開発
1996（平成8）  年 - 病院用自動受付精算機開発
1998（平成10）年 - ゴルフ場用自動受付精算機開発
2002（平成14）年 - ホテル向けVOD（ビデオ・オンデマンド）システムの開発
2006（平成18）年 - （株）USENと資本提携を行い、USENグループとなる。
2006（平成18）年 - 新設分割によりプラントエンジニアリング事業部を分社（アルメックスPE（株）設立）
2006（平成18）年 - 株式交換により（株）USENの完全子会社となる
2010（平成22）年 – 株式会社エスアンドケイを合併
2013（平成25）年 - 馬淵将平が代表取締役社長に就任
2013（平成25）年 - 開発製造部門にて「ISO9001：2008認証」取得（2018年ISO9001:2015に移行）
2014（平成26）年 - マレーシア子会社のALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA sdn.bhd （ASTA）設立。
2017（平成29）年 - 当社親会社（株）USENと（株）U-NEXTの経営統合によるUSEN-NEXTグループの発足
2018（平成30）年 - 国際的クレジットカードセキュリティ基準PCIDSS Ver3.2の認証取得
2019（平成31）年 - 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISMS（ISO/ IEC 27001:2013）の認証取得
2020（令和2）  年 - オンライン資格確認対応顔認証付きカードリーダー「マイナタッチ」を開発
2020（令和2）  年 - 非接触温度測定顔認証AIカメラCyphy-Gate(サイフィーゲート)を開発
2022（令和4）  年 - アルメックスとASTA「Top Travel and Hospitality Solution Providers in APAC 2022」に選出
2023（令和5）  年 - 6月28日（設立1966年6/28）を「テクノホスピタリティの日」記念日登録
紙火薬（かみかやく）は、花火の一種。紙の上に少量の火薬を盛り付けた物で、打撃を加えて起爆させ、小さな爆発現象（火花、破裂音、発煙、等）を楽しむものである。シート状の平玉火薬と、ロール状の巻玉火薬の2種類がその代表格である。

ピストルの形をした玩具（遊戯銃）やダーツ型の投擲玩具に装填し、起爆させて使用する（詳しくは後述）。

種類

平玉火薬 
平玉火薬（ひらだまかやく）は、ミシン目の入った赤い紙に 5×10列の小粒の火薬を等間隔で配置してある紙火薬である。火薬類取締法施行規則において、一粒の直径が4.5ミリメートル以下、高さが1ミリメートル以下、火薬量が0.01グラム以下と規定されている。後述する「ジャンプ弾」やモデルガンなどに使用される。

モデルガン用としては輸入禁止となったコブラキャップの代用品として使用されていたが、1980年代以降に普及した国産のキャップ火薬にその地位を奪われている。しかし玩具用としてではないが、販売・購入に制限がない利点から、運動会用のミニ雷管として同様の製品が製造・販売され続けている。このミニ雷管については、台紙の色は競技用紙雷管と同じ黄色になっている。

競技用紙雷管 
厳密には玩具花火の範疇ではないが、スターターピストルに使われる、平玉火薬と同じ構造でより火薬量の大きい黄色いシートのもの（日本の法令上の呼称は競技用紙雷管）が存在する。スターター（ピストル）用火薬、あるいはスターター（ピストル）用雷管（略してスタ管）などと呼ばれている。JISにより一粒の直径が9ミリメートル以下、高さが1.5ミリメートル以下、火薬量が0.07グラム以下と規定されている。かつてはスポーツ用品店で無制限に購入できたため、モデルガン用としても使用されていたが、規定の変更により販売・購入には都道府県の許可が必要となっている。

平玉火薬より遙かに火薬量が多いので、競技用紙雷管の使用を前提に設計された古いモデルガン以外に流用すると、爆発の衝撃に耐えられず壊れる原因になる。

巻玉火薬 
巻玉火薬（まきだまかやく）は、幅5mm程度の紙テープに小粒の火薬100発を5mm間隔程度で盛り付けたタイプの紙火薬である。火薬類取締法施行規則において、一粒の直径が3.5ミリメートル以下、高さが0.7ミリメートル以下、火薬量が0.004グラム以下と規定されている。主に低年齢向けの遊戯銃に使用される。

アメリカ合衆国で製造されたキャップガンで多く使用されているもので、戦後それらが輸入されるとともに日本国内に入り、国産化された。より安全性の高い国産のキャップ火薬が普及するに伴い、代替が進んで日本国内での生産はすでに終了し、中国製のものが少数流通している。

また遊戯銃以外の使用目的として、巻玉火薬を使い着火させるオイルライター[スピットファイアー]も存在する。

用途

遊戯銃 
紙火薬を自動拳銃の形をした玩具（遊戯銃）に装填することで、引き金を引くたびに「パン」「パン」と破裂させて音を楽しむことができる。
戦後、缶詰工場などから出される廃材を利用して作られ、銀玉鉄砲が発売されるまで下町の少年達の遊びには必須と言えるほど人気を博した。ブリキ製のものや、アンチモニー製の鋳物ケースに内部機構が組み込まれたものも存在する。
巻き玉火薬（百連発）を装填すると、連射して楽しめた。スプリングで玉の発射出来る銀玉鉄砲が発売されると、その人気は衰退し始める。流通事情の為か、各地域によって様々なバリエーションが存在する。平玉火薬は音も大きくロール状では無い為単発式が多かった、中には平玉を連発で撃てる（3発～6発）デラックスタイプも存在した。
中小規模の町工場で作られるブリキの玩具ピストルは、部品数を減らして簡単な構造にしながら、鉄砲らしい外見も併せ持つような工夫が凝らされた。

ジャンプ弾 
ロケットなどの形状（他のバリエーションとして、ダーツや、羽根突きの羽子がある）にデザインされたダーツ型の投擲玩具であり、突出した先端部（ロケット形では長い円筒状、他では短い円筒状もしくは半球状）に続く基部に紙火薬を装填し、投げ落としたときの衝撃で起爆させて遊ぶ。一般的なロケット形の場合、ばね仕掛けになっている先端の円筒を引っ張り上げて基部に隙間を作り、千切って個分けした紙火薬1回分を挟み込んで装填する。先端に重心がかかる構造になっているため、ジャンプ弾を宙に向かって投げると必ず先端から地面に落ち、受けた衝撃が装填した火薬へ伝わるようになっている。先端を含む芯部は金属製、羽根と一体となっている胴部は合成樹脂製である。

呼称については、ジャンプ弾（ジャンプだん）のほか、製造メーカーによって、ロケット弾、ジャンピングロケット弾(火薬装填部と本体が分離、着弾後に本体が再度飛ぶ)、ミサイル弾など様々にあって統一されていない。このうち「ロケット弾」は「ジャンプ弾」以上に一般的であるかも知れないが、第一義として兵器である「ロケット弾」と違い、「ジャンプ弾」はこの玩具に固有の名称であり、かつ、「ロケット弾」と遜色ないほどに広く知られたものである。なお、「ロケット弾」および「ジャンプ弾」の名を持つ製品はロケットの形状をしており、先述した「他のバリエーション」はそれ以外の呼称のものに含まれる。

日本では1970年代を中心に盛んに遊ばれた、いわゆる「レトロ玩具」「昭和レトロ」の一つである。製品は壊れやすく、また、不発となることも少なくなかった。

問題点 
紙火薬は台紙から火薬を取り出したり、複数発をまとめて使用することが容易であるため、事故を誘発する危険性がある。薬量の多い競技用紙雷管が販売と購入に制限が加わったのも、負傷などの事故が多発したためである。その影響として1970年代までのモデルガンでは、特に競技用紙雷管での使用を想定していた機種において一度に4～7発もの平玉火薬を使用する必要があり、燃え残りのカスによる作動不良や、暴発や過剰装填による破損・破裂などの事故もあった。

これらの問題を解決するものとして、合成樹脂製のキャップに1発ずつの火薬を充填した「キャップ火薬」が国産化され、代替が進んでいる。

脚注・参考文献
鍛接（たんせつ、英語：forge welding）は、金属を接合する接合法の一種。沸かし付けとも呼ばれ、英語では forge welding または Blacksmith welding と呼ばれる。2つの金属材料を加熱し、打撃または加圧して接合する方法。圧接の一種であり、材料は一般的には、溶融することなく、固相で接合される。例えば、鍛接鋼管の製造法は、素材の帯鋼を全体加熱して管状に巻き、純酸素ガスを合せ部の接合すべき面に吹付けることによって、酸化スケールを吹飛ばす。同時に酸素と鋼の反応熱による温度上昇を利用して圧接する方法である。この方法は圧接部の盛上がりが少なく、切削加工が不要なため、高生産性と低コスト化に役立つ。接合部の組織も、母材部とほとんど差がなく、良好な接合性を示すが、熱間加工であるため、寸法精度、表面品質は電縫鋼管と比較するとやや劣る。

2つの金属材料の接合面に硼砂等の鍛接材を塗して重ね、1000℃程まで加熱させ、鎚(つち)で打ったり圧力を加えるなどして一体化させる。
このとき、素材の間に空気が入り込んで酸化皮膜が出来ると鍛接が難しいため、硼砂で皮膜を取り除くのと同時に新たなる皮膜の発生を抑制し、鍛接が容易に出来るようにしている。

おもな例としては、刃物を製造する際に鋼を軟鉄に鍛接する技法（鋼付け・割り込みなど）が知られている。鋼管の製造法として帯状の鋼材を丸めて接合部を鍛接する方法がある。

沸かし付けという場合、日本刀の鍛錬で、1300℃程に熱した素材の表面に藁灰と泥を付けて槌で叩き、まとめ上げる方法をさすこともある。
モバイル マーケティング ソリューション協議会（Mobile Marketing Solution Association/MMSA）は、2006年4月12日に設立されたモバイルビジネスの協議会。

2006年6月12日にモバイルマーケティングカンファレンス2006が開催された。

2012年7月1日に一般社団法人　日本WEBデザイナーズ協会と統合し、一般社団法人　日本Webソリューションデザイン協会へ。

2015年6月12日に一般社団法人　日本Web協会に改称。

モバイルマーケティングソリューション協議会の概要
日本の携帯産業におけるマーケティング、ソリューション分野の位置づけは、携帯端末の普及・多機能化により、その役割はますます高まってきている。このような状況の中、モバイル マーケティング ソリューション協議会は2006年4月に携帯業界に精通した11社が発起人となり設立。携帯マーケティング、携帯ソリューションに必要とされる知識をガイドラインにまとめる「ガイドライン部会」をはじめ、携帯ビジネスを推進する「ビジネス推進部会」、業界のイベント、セミナーをまとめる「イベント・セミナー部会」、会員各社のワーキンググループをまとめる「ワーキンググループ部会」の4つの部会からなる。

日本の携帯マーケティング・ソリューション業界の健全な発展を目指し、業界をまとめている団体。

発起人
IMJモバイル
アエリア
アルトビジョン
エイケア・システムズ
コマソンファクトリー
シンクウェア
ディーツーコミュニケーションズ
電通テック
ユナイテッド・ワールド・ミュージック
ゆめみ
リクルート

役員
 理事長　深田浩嗣　（株式会社ゆめみ）
 副理事長　小川 和也　（グランドデザイン＆カンパニー株式会社）
 副理事長　村田　圭司　（エイケア・システムズ株式会社）
 専務理事　岸良征彦　（株式会社ディーツーコミュニケーションズ）
 常務理事　金田喜人　（株式会社ファクトリアル）
 理事　竹本力哉　（株式会社電通テック）
 理事　福永充利　（株式会社Kazeniwa）
 理事　宝珠山卓志　（株式会社ディーツーコミュニケーションズ）
 理事　阿形達志　（株式会社アルトビジョン）
 理事　大塚健史　（株式会社IMJモバイル）
 理事　早川与規　（株式会社スパイア）

事務局
 事務局長　鄭平文　（株式会社コンテクスト）

賛助団体
 モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）
日鉄日新製鋼株式会社（にってつにっしんせいこう、英文表記：Nippon Steel Nisshin Co., Ltd.）は、かつて存在した東京都千代田区丸の内に本社を置く高炉メーカーである。2020年4月1日、日本製鉄に合併され解散。

概要 
1959年（昭和34年）に日本鐵板と日亜製鋼の二社が合併して日新製鋼株式会社が誕生した。そして1962年（昭和37年）、呉製鉄所に第1号高炉を建設し、以後は圧延および連続鋳造設備を備えた銑鋼一貫のメーカーとして活動していた。高炉メーカーとしての規模は日本国内で第4位。表面処理鋼板やステンレス鋼板、ステンレス精密圧延品といった高付加価値な薄板部門に強みを発揮していた。商品ブランド名は月星印。

合併後も岩井産業や新日本製鐵（現・日本製鉄）とは緊密な関係を保ち、特に後者の新日本製鐵は筆頭株主であった。また、前者との関係から最勝会グループにも属していた。三和グループの社長会である三水会及び三和グループの親睦会であるみどり会のメンバーでありながら、旧長銀や旧興銀とも緊密な関係にあった。

大平洋金属の株式を1,495万株 (7.6%) 保有する大株主であり、その他日本国内に約30社のグループ会社を有していた。

2012年10月1日、日本金属工業と共同株式移転方式で経営統合し、当社は日新製鋼ホールディングスの完全子会社となった。その後、2014年4月1日、日新製鋼ホールディングスが日新製鋼及び日本金属工業を吸収合併、日新製鋼株式会社に社名変更した。

2017年3月13日、新日鐵住金は株式公開買付けにより、当社を子会社化。2019年1月1日、株式交換により、新日鐵住金の完全子会社となった。

2019年4月1日、親会社の新日鐵住金が日本製鉄へ商号変更したことに伴い、日鉄日新製鋼株式会社に商号変更。その後、2020年4月1日、親会社の日本製鉄に合併。

主要事業所 
 本社 - 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号（新国際ビル）
 製造拠点
呉製鉄所 - 広島県呉市昭和町
 堺製造所 - 大阪府堺市西区石津西町
 東予製造所 - 愛媛県西条市北条
 大阪製造所 大阪工場 - 大阪府大阪市此花区桜島二丁目
 大阪製造所 神埼工場 - 兵庫県尼崎市次屋二丁目 （堺製造所に統合の予定）
 研究所
 鋼材研究所 - 広島県呉市昭和町
 ステンレス・高合金研究所 - 山口県周南市野村南町
 表面処理研究所 - 大阪府堺市西区石津西町
 塗装・構造部材研究所 - 千葉県市川市高谷新町
 加工技術研究所 - 大阪府堺市西区石津西町

沿革

日本鐵板 
 1911年（明治44年）5月 - 亞鉛鍍株式會社設立。桜島工場（現・大阪製造所）が操業開始。
 1916年（大正5年）7月 - 大阪鐵板製造株式會社に社名変更。
 1918年（大正7年）8月 - 徳山分工場が操業開始。
 1928年（昭和3年）2月15日 - 徳山分工場が独立し、徳山鐵板株式會社として発足。
 1949年（昭和24年）5月 - 徳山鐵板が東京証券取引所・大阪証券取引所に株式上場。
 1953年（昭和28年）10月 - 徳山鐵板が大阪鐵板製造を合併し、日本鐵板株式會社に社名変更。
 1958年（昭和33年）6月 - 南陽工場（現・周南製鋼所）が操業開始。

日亜製鋼 
 1908年（明治41年）7月 - 田中亞鉛鍍金工場が創業。
 1918年（大正7年）3月 - 日本亜鉛鍍株式會社に改組。
 1934年（昭和9年）4月 - 尼崎工場（後の尼崎製造所）が操業開始。
 1935年（昭和10年）5月 - 日本亞鉛鍍鋼業株式會社に社名変更。
 1939年（昭和14年）9月 - 日亞製鋼株式會社に社名変更。
 1950年（昭和25年）4月 - 神崎工場が操業開始。
 1951年（昭和26年）2月 - 呉工場（現・呉製鉄所）が操業開始。

日新製鋼 
 1959年（昭和34年）4月1日 - 日本鐵板が日亞製鋼を合併し、日新製鋼株式会社に社名変更、大学 (書物)の「日々新、又日新」から。
 1962年（昭和37年）6月 - 呉製鉄所に高炉が完成、操業開始。
 1963年（昭和38年）2月 - 市川工場（後の市川製造所）が操業開始。
 1966年（昭和41年）10月 - 神戸製鋼所堺工場を譲受け、堺工場（現・堺製造所）が発足。
 1970年（昭和45年）10月 - 初の海外事業として、スペインのステンレス鋼板メーカー、アセリノックス社の設立に参画。
 1990年（平成2年） - アメリカに North American Stainless を設立。
 1996年（平成8年）10月 - 中国の江蘇省太倉市に合弁会社を設立。
 1999年（平成11年）10月 - 東予製造所が操業開始。
 2002年（平成14年）- 南アフリカの Columbus社を買収。
 2012年（平成24年）- 日本金属工業との共同株式移転により日新製鋼ホールディングスを設立。
 2014年（平成26年）- 日新製鋼ホールディングスが日新製鋼と日本金属工業を吸収合併し（新）日新製鋼に社名変更。尼崎製造所を分離し、旧・日本金属工業の子会社である日金工鋼管と統合、日新製鋼ステンレス鋼管とする。
 2016年（平成28年）- 市川製造所などを日新総合建材に会社分割し、同社は日新製鋼建材株式会社に商号変更。
 2017年（平成29年）- 新日鐵住金が株式公開買付けにより、議決権所有割合ベースで51.03%の株式を取得し親会社となる。

日鉄日新製鋼 
 2019年（平成31年）
 1月 - 新日鐵住金が株式交換により、完全親会社となる。
 4月 - 日鉄日新製鋼株式会社に社名変更。
 2020年（令和2年）4月 - 日本製鉄に吸収合併。

関連企業

人材育成 
 優秀な社員を兵庫県尼崎市の産業技術短期大学（1962年一般社団法人日本鉄鋼連盟が設立）に派遣して、人材育成を行っていた。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態（教育訓練形態）を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。
ebXML (Electronic Business using eXtensible Markup Language、拡張可能なマーク付け言語を用いた電子ビジネス) は、XMLを用いたインターネット上の企業間電子商取引のための仕様群である。

ebXMLは複数の仕様からなる。その対象範囲は、取引伝票の伝送にとどまらず、取引のプロセスやプロトコルの指定から、企業が取引相手を探すための仕様にまで至る。ただし、伝票のフォーマットはebXMLでは定めておらず、UBLやRosettaNet PIPといった他の標準や、あるいは企業が独自に定めた伝票フォーマットを用いることになる。

歴史 
ebXMLはUN/CEFACTとOASIS (構造化情報標準促進協会) が共同で1999年にebXML Initiativeを立ち上げて仕様開発の活動を開始し、2001年に主要な仕様の初版を公開した。

元々のプロジェクトでは、次のXML標準を含む5層のデータ仕様を想定していた。

 企業間取引プロセスの記述
 取引企業の能力および合意の記述
 取引伝票の構成要素のモデル
 メッセージ伝送
 企業情報の登録簿 (レジストリとリポジトリ)

ebXML Initiativeは初期の仕様の完成をもって解散したが、ebXMLを構成する各仕様はUN/CEFACTとOASISが分担して維持・改版が継続された。Core Componentsのような業務寄りの仕様をUN/CEFACTが、Message Service等のIT寄りの仕様をOASISが担当した。

2つの組織による6つの仕様の完成後、作業の5つのパートがISO TC154に提出された。ISOはOASISやUN/CEFACTから提出されたebXMLの仕様を承認し、ISO 15000 Electronic business eXtensible Markup Language (ebXML) の各パートとして出版した。

 ISO 15000-1: ebXML Collaboration Protocol Profile and Agreement (ebCPP)
 ISO 15000-2: ebXML Message Service Specification (ebMS)
 ISO 15000-3: ebXML Registry Information Model (ebRIM)
 ISO 15000-4: ebXML Registry Services Specification (ebRS)
 ISO 15000-5: ebXML Core Components (CCS)

OASISとUN/CEFACTはこれらの仕様をさらに進化させる責任を引き続き負っている。
合成化合物（ごうせいかごうぶつ）とは、化合物の中でも特にある目的を持って人為的に生成されたものである。人工化合物とも呼ばれる。

食品添加物や薬品、肥料や農薬、繊維や樹脂など幅広く用いられている。

合成化合物という言葉は科学的な用語ではなく、天然化合物に対して人工的に作られた化合物を呼ぶための俗語である。石油由来の石油化学製品を限定して指す場合もある。

安全性 
特に食品・薬品の分野において、天然由来ではない合成化合物は有害なものと捉えることで、天然製品を宣伝する販促があるが、実際には天然化合物と合成化合物とで安全性には何ら差はない。むしろ衛生面や純度において、不純物が混入しにくい、より衛生的であるなど多くの安全メリットが存在する場合もある。

一方で、天然・合成問わず化合物は化学構造の僅かな差異で活性が大きく変化することも考えられるため、これらを取り扱う企業には医薬品医療機器等法による安全性の確認、食品衛生法による使用量・表示の規定といった厳格な基準が定められている。

近年においては、諸外国から輸入される製品における不備が頻繁に取り上げられ、安全性について耳目を集めている。またこれに便乗して無用に消費者の不安を煽り、殊更に天然をうたった製品も多い。しかしこういった場合、真に問題があるのは扱いを誤った事業者や制度であり、合成化合物そのものが危険なのではなく、誤った扱いを受ければ、天然・合成に関係なく害になるものである。
フジオーゼックス株式会社は、日本の自動車部品メーカー。大同特殊鋼の子会社で、エンジンバルブ最大手である。

主な製品 
エンジンバルブ
国内シェア約33%、世界シェア約15%

沿革 
1951年（昭和26年）12月21日 - 園池バルブ株式会社設立。
1952年（昭和27年）6月 - 富士バルブ株式会社に社名変更。
1953年（昭和28年）7月 - 大同製鋼（現・大同特殊鋼）が資本参加。
1992年（平成4年）12月 - フジオーゼックス株式会社に社名変更。
1994年（平成6年）12月22日 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年（平成15年）7月 - 神奈川県藤沢市から静岡県菊川市に本社を移転。
2016年（平成28年）
2月 - 合弁会社フジホローバルブを当社、三菱重工工作機械株式会社の２社で静岡県菊川市に設立。
5月 - 三菱重工工作機械と業務提携を開始。

事業所 
本社・静岡工場（静岡県菊川市）
横浜本社（神奈川県横浜市）
Computer Typesetting System（CTS、Computerized Typesetting System、コンピュータ組版ともいう）とは、コンピュータを使用した組版システムのことを言う。組版システムをコンピュータ化するには、コンピュータで文字を扱うための文字コード規格が前提となり、システムとしては文字コードを入力・編集・処理する機能、レイアウトを指定する機能、版下を出力する機能の3要素が揃う必要がある。汎用コンピュータを組版に初めて使ったのはフランスのGeorges P. Bafourらで1954年に特許を申請している。米国では1960年代初頭からM.I.T.などで研究が始まった。

電算写植 

日本では電算写植（電算植字）システムとして1970年代に実用化された。写植は、鉛を溶かして作った活字を使うホットタイプに対する意味として、コールドタイプと呼ばれることから、電算写植は「Cold Type System」の略としてCTSともいわれる。この意味の「CTS」という言葉は、特に新聞社や印刷会社などで素材の集配信から組版、出力まで使用する比較的大規模な組版システムのことを指す場合が多い。例えば、朝日新聞社が1970年代初めに運用開始した電算写植システムNELSONは、漢字キーボードによる原稿パンチとスキャナによる写真・カット入力装置、ディスプレイと漢字プリンタを組み合わせた校閲・前組・大組などの編集装置、記事・写真・カットなど組み合わせた完全な新聞紙面をネガフィルムに出力する全ページ写植機などから構成された。

初期の電算写植システムは、入力・編集・出力をそれぞれ専用の機器を使って行うバッチ方式であった。こうしたバッチ方式ではまとまったページ数を一括して処理するとともに工程ごとに作業担当者を置くのでシステムが大掛かりなものであった。コンピュータの処理能力の向上に伴いCTSも対話方式／WYSIWYG方式に移行した。対話方式／WYSIWYG方式は小規模のシステムになるので印刷業界に広く受けいれられた。

DTP 
米国では1985年にAppleのMacintoshとともにDTPが普及しはじめ、日本でも1986年から1987年にかけてDTP元年と騒がれた。DTPはレイアウト編集をWYSIWYGで行い、ページ記述言語（PDL）でレイアウト結果を出力する。PostScriptがPDLのデファクト・スタンダードとなった。当初はPostScriptに対応する日本語Type 1フォントが少ないことなどで、プロユースとしてはなかなか使えなかった。

DTPで出力するデータはPostScriptのプログラムであり、商業印刷ではこれをイメージセッターで版下とする。企業内印刷ではレーザープリンタが使われた。1990年代初めにはPostScriptに対応する日本語フォントが充実し、ラスターイメージプロセサ（RIP）が改良されるなど、DTPの実用的環境が整った。

電算写植システムは、1990年代にはDTPによって代替された。

現在のタイポグラファー（現代の植字工）の手元のコンピュータには、次のものが含まれる：テキストエディタ、組版ソフトウエア（composition software）、デジタルフォントのライブラリー、フォント管理ツールとフォントエディタ。

バッチ組版の流れ 

組版システムにはバッチ方式と対話方式がある。初期の組版システムはすべてバッチ方式であった。バッチ方式では文章データ中に組版体裁を制御する指令を混在させるのが一般的である。各社の独自開発したもののほか、1970年代後半にはTeXのように誰でもオープンに使えるものが誕生した。

印刷の対象となるテキストや画像に対して、指示マークを付けることをマークアップという。

マークアップ標準化の流れとしてSGMLが作られ、その後継として1998年にXMLが登場した。SGMLのレイアウト指定の標準としてDSSSL、XMLのレイアウト指定の標準としてXSL-FOがある。現在のバッチ処理はデータベースに保管したマークアップ文書をサーバ上で自動組版する仕組みが主流である。その典型的な例としてDarwin Information Typing Architecture（DITA）のPDF作成が挙げられる。

コンピュータ組版と職人の技 

コンピュータ組版では改行位置の決定などの低レベルなレイアウトはプログラムで自動的に行う。これによって作業の効率と品質の均一化を保つことができる。改行位置は意味を加味して決定する場所がある。こうしたとき必ずしもコンピュータ組版で品質が上がっていると言えない。例えば、英文であるがMonotypeを使って手動で組まれた1960年版のACM Journalと、当時商用で最高といわれた数式組版システムで組まれた1980年版のACM Journalの先頭1000行を比較すると、1960年版は改行位置が良くないのが13カ所、1980年版は同55カ所であった。

コンピュータ組版の品質を上げるには組版規則を標準化してプログラムに組み込む必要がある。日本ではJIS X 4051が策定された。
五勝手屋羊羹（ごかってやようかん）とは、北海道檜山郡江差町の五勝手屋本舗（創業：1870年（明治3年））で作られている羊羹。

概要
羊羹としては珍しい金時豆を原材料として使用しており、赤い筒に入っていた「丸缶羊羹」が看板商品として展開されているのが特徴である。また角型の「流し羊羹」や、秋田杉の木箱に入った「一枚流し羊羹」も販売されている。

五勝手は、1900年まであった村の名前で、元々は"五花手"（ごかって）という名前の入植地であった。この"五花手"という名前、アイヌ語の「コカイテ」という言葉を語源としており、意味は「波の砕ける浜」となっている。

原料となる金時豆は当初は紅金時を使用していたが、病気に強く収穫量の多い大正金時が普及した為1970年代からは大正金時を使用する現在の形となった。

2020年からは「紅金時からはじまる喜よ豆プロジェクト」と銘打って江差町内の農家と共同で紅金時の栽培に取り組み、2022年に栽培に成功し原料豆として確保したことから、直火焚きを再現した製法を行い昭和30年代のラベルを施し2023年に「丸缶羊羹『かつて』」として8000本限定で紅金時タイプの復刻販売を実施。また同年には復刻品「かつて」と通常品「いま」に並ぶ形で新品種の金時豆「秋晴れ」を用い縁取りを廃し未来志向を表現したレタリングデザインのラベルを施し未来の羊羹をイメージした限定商品「丸缶羊羹『これから』」も展開した。

開封・食べ方 
開封から食べ方までを以下に記述する。
 ラベル上部の「切口」と書いてある箇所をめくり、上部の蓋を取る。
容器についている糸の上の部分をつまみ、セロテープを縦に裂きながら糸を下に引き伸ばす。
 押し出しやすくするため、羊羹の上の乾燥した部分（砂糖をかけて乾燥させたもの）をつぶすように、筒の外から押す。
 容器の底を押し上げ、羊羹を食べたい分だけ容器から出す。
 出た分の羊羹に2.で引き伸ばした糸を巻き付けて切り分け、皿などに盛り、食べる。
以上の手順を踏み食べるのだが、5.の切り分けの部分を省略し、筒から直接食べる人も多い。

備考 
1936年、昭和天皇が函館市を行幸した際に土産物として五勝手屋羊羹を購入。「光榮に輝く管内の天覧物産品」として新聞で取り上げられ話題となった。

2007年8月25日五勝手屋本舗は、当社製品の丸缶羊羹・ミニ丸缶羊羹の一部製品にカビが発見されたとして、製品を自主回収すると同時に同製品を当面製造中止にすると発表した。その後、製造過程の変更と包装の変更（丸缶羊羹・ミニ丸缶羊羹の外側にさらに包装を施した事）によって安全性が確認された後、2008年2月1日に販売を再開している。
株式会社アドバンテスト (英語社名：) は、半導体デバイスの測定器などの大手メーカー。半導体検査装置の大手メーカーであり、特にメモリテスターを始めとする自動テスト装置の分野では2008年現在世界第1位である。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

富士通からの出資を受けていた時期があり（現在も約10%の株式を保有する大株主である）、古河グループとの関係が強い。

主力製品・事業
半導体試験装置
電子線描画装置
光センシング
電子計測器

主要事業所

本社 - 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
西東京事務所 東京都八王子市高倉町9-1
埼玉R&Dセンター 埼玉県加須市新利根1-5
群馬R&Dセンター 群馬県邑楽郡明和町大輪336-1
EMCセンター 群馬県邑楽郡明和町大輪336-1
北九州R&Dセンター 北九州市八幡東区東田1-5-1
アドバンテスト仙台研究所 宮城県仙台市青葉区上愛子字松原48-2
アドバンテスト小樽研究所 北海道小樽市星野町250(閉鎖)
群馬工場 群馬県邑楽郡邑楽町篠塚54-1

沿革
1954年 タケダ理研工業株式会社として東京都練馬区に設立。
1982年 アメリカ合衆国ニュージャージー州に現地法人を設立。
1983年 東京証券取引所第二部に上場。
1985年 東京証券取引所第一部に指定替え。現社名に改称。
1986年 シンガポールに現地法人を設立。
1998年 長野オリンピックに合わせて、初となるテレビコマーシャルを放映。
2000年 日経平均株価に採用される。
2001年 ニューヨーク証券取引所に上場。
2003年 電子計測器部門の一部が株式会社エーディーシー（ADCMT）として分離独立する。
2011年 を完全子会社化。

主要関係会社
アドバンテストシステム株式会社（日本法人）
株式会社アドバンファシリティズ（日本法人）
株式会社アドバンテスト研究所（日本法人）
株式会社アドバンテストファイナンス（日本法人）
株式会社アドバンテスト九州システムズ（日本法人）
株式会社アドバンテストメディアサービス（日本法人）
日本エンジニアリング株式会社（日本法人）
株式会社アドバンテストコンポーネント（日本法人）
株式会社（日本法人）
（アメリカ法人）
（ドイツ法人）
（シンガポール法人）
（台湾法人）
（マレーシア法人）
（韓国法人）
（中国法人）
三春駒（みはるこま・みはるごま）は、福島県郡山市と三春町の伝統工芸品・郷土玩具。

概要 
平安時代の武官・坂上田村麻呂が、793年に蝦夷征討の際に苦戦していたところ、どこからともなく現れた木馬に助けられたという伝説をもとに、子供の玩具「子育木馬」としてつくりはじめたことが起源とされる。この木馬は「高柴木馬（たかしばきんま）」と呼ばれており、「三春駒」という名称ではなかった。

「三春駒」という名称が出てきたのは江戸時代のことで、野生の馬を良馬に改良して藩の産業にしていた三春藩において、改良した本物の馬そのものにつけられていた名前が「三春駒」であった。

しかし、時代とともに、三春には野生の馬がいなくなり、代わりの産業をさがす際、すでに三春とは行政区が分かれてしまっていた高柴村の「高柴木馬・高柴子育木馬」に目を付け、「三春駒」と勝手に名付けてしまったものが全国に広まった。このように三春藩のなごりで三春駒と呼ばれるようになったのは昭和初期～中期になってからである。

発祥地は、郡山市西田町（旧三春藩高柴村）にある高柴デコ屋敷である。また、この発祥地のデコ屋敷で第二次世界大戦以降、木彫りから一貫して作り続けているのは「彦治民芸（ひこじみんげい）」1軒のみとなっている。 

日本で最初の年賀切手に採用された民芸品（昭和29年・郷土民芸シリーズ）で、逓信総合博物館に寄贈されている。日本三大駒（青森県の八幡馬、宮城県の木下駒、福島県の三春駒）のひとつとしても知られる。

伝説 
坂上田村麻呂が8世紀の蝦夷征討の時、清水寺の僧・延鎮（円珍とも）が小さい駒の木像を100体作って贈ったところ、戦場で苦戦を強いられていたとき、どこからともなく100人の騎馬隊が現れて、敵を倒し、去っていった。その後、村人がそこで、汗びっしょりで頭を垂れた木彫の駒を見つけ、家に持ち帰った。清水寺の100体の木駒の話を知っていた近所の智者が残りの99体の駒を作って100体としたが、いつの間にかまた1匹が行方知れずになった。今の三春駒はその99匹の子孫たちであり、それで遊ぶと健やかに成長し、子供のない人は日に3粒の大豆をあげると子宝に恵まれると伝えられている。

その他 
 福島競馬場のゴール板の上には、三春駒が飾られている。
 江戸時代に三春地域で育成されていた馬のことを「三春駒」と呼んでいた。
プロト自動車（プロトじどうしゃ、Proto Motors）は大韓民国に存在したスポーツカーメーカーおよびコーチビルダーである。
1997年に設立され、2007年に解散した。Oullim Motors（어울림모터）に事業が引き継がれた。

車種一覧
RT-X (1998年)
PS-II (2000年)
スピラ (Spirra, 2002年)：フォード製V型8気筒4.6Lエンジン搭載
キア・グランドカーニバルリムジン (2006年)

韓国の自動車メーカー・ブランド
コーチビルダー
わらび座（わらびざ）は日本の劇団のひとつ。日本の伝統芸能が基盤。

本稿では、株式会社組織である株式会社わらび座（わらびざ）と、株式会社わらび座から事業を譲受する予定である一般社団法人わらび座の両方に関しても記述する。

概要 
1948年7月、原太郎により同年8月に東京で創立された海つばめ（第一次）が淵源。1950年原が帰還者楽団に参加することとなり一旦解散したが、1951年に海つばめ（第二次）で再発足。翌1952年にはポプラ座と改名し北海道を回るが、秋田県に拠点を移した1953年からは「黄に紅に花は咲かねどわらびは根っ子を誇るもの」ということにちなんで、現在のわらび座と名称を改め、仙北郡田沢湖町（現仙北市）に定着。

1971年には「株式会社わらび座」として株式会社化。以後は劇団・劇場経営のほか、温泉、ホテル事業、地ビール「田沢湖ビール」の製造販売など多角的な経営を行ない、2016年4月には「たざわこ芸術村」の名称を「あきた芸術村」に変更した。

本拠地には「わらび劇場」という常設劇場を持ち、オリジナルミュージカル公演年間を行う他、7つの公演チームが国内、海外で公演を行っている。愛媛県東温市にも「坊っちゃん劇場」という拠点劇場を有する。2009年には年間25万人の観客を動員した。

2018年11月、株式会社みちのくジャパン（岩手県北上市）と「男鹿桜島リゾートHOTELきららか」の譲渡契約を交わした。

しかし、新型コロナウイルス騒動により経営が悪化したことから、2021年10月22日に秋田地方裁判所に対して民事再生法適用を申請し、同年11月2日付で民事再生手続開始決定を受けた。負債総額は約14億4600万円。今後は、同年9月10日に設立した「一般社団法人わらび座」へ事業が移管される予定で、わらび座は非営利組織として再生が図られることになる。民事再生にあたってはAPAMANグループのコンピュータ関連企業「システムソフト」（東京）が支援スポンサーとなり、田中保成副社長が新法人の理事に就き、経営指導する。代表理事はわらび座の今村晋介取締役が担う。このほか、県内の経営者や秋田ゆかりの文化人らでつくる任意団体「わらび座新法人サポート体制」も運営を支援していく。

わらび座では修学旅行生の受け入れをし、地元農家で農業体験を行っている。また、わらび座のメンバー（鈴木潤子、山田愛子 他）らが、美郷町にある会社のコミュニケーション向上のための講師をつとめている。

フレンドリータウンと称し、秋田県の各市町村と積極的な協定を結んでいる。調印者は今村晋介（しんすけ）代表理事で、内はPRサポーター。

まずは三種町、6月30日は大仙市（鈴木裕樹）、7月6日は美郷町、7月25日は湯沢市（遠田雅）、8月12日は横手市（川井田南）、9月7日は秋田市（丸山有子）、10月3日は由利本荘市（佐々木亜美と小松詩乃）、11月30日は北秋田市（三重野葵）、2023年1月12日に三種町（川井田南「ふるさとPR大使」）との協定を締結。

特徴 
日本では劇団四季や宝塚歌劇団に次ぐ規模の劇団であり、安達和平、岡村雄三、戎本みろ、三重野葵、鈴木裕樹、椿千代、丸山有子、碓井涼子がいる。
ジェームス三木、中村哮夫、市川森一、高橋克彦、甲斐正人、内舘牧子、栗山民也、横内謙介、ラッキィ池田らの協力を得て、オリジナルミュージカルの制作に取り組んでいる。

地方での公演や学校での芸術鑑賞会、伝統芸能中心の小公演、多様な楽器を使用したライブ、各種ワークショップなど全国でさまざまな形態の公演を行う。近年は大都市公演のみ、有名俳優をメインキャストに招き、パク・トンハ、良知真次、杜けあき、朝海ひかる、今井清隆、遠野あすか、石井一彰などが客演している。

主な作品 
男鹿の於仁丸（脚本・演出：大関弘政）
春秋山伏記（原作：藤沢周平、脚本・演出：大関弘政）
山神様のおくりもの（脚本・演出：菊池准）
歌舞集 いのちの祝祭
銀河鉄道の夜（原作：宮沢賢治、脚本：市川森一、演出：中村哮夫）
小野小町（脚本：内舘牧子、演出：栗城宏）
歌舞集 21・飛翔
菜の花の沖（原作：藤沢周平、脚本・演出：ジェームズ三木）
坊っちゃん！（原作：夏目漱石、脚本・演出：ジェームズ三木）
義経－平泉の夢（脚本：齋藤 雅文、演出：井上 思）
アテルイ－北の燿星（原作：高橋克彦、脚本：杉山義法、演出：中村哮夫、作曲：甲斐正人）
火の鳥 鳳凰編（原作：手塚治虫、脚本：齋藤雅文、演出：栗山民也、作曲：甲斐正人）
アトム（原案：手塚治虫、脚本・演出：横内謙介、作曲：甲斐正人）
おもひでぽろぽろ（原作：スタジオジブリ、脚本：齋藤雅文、演出：栗山民也、作曲：甲斐正人）
遠野物語（原案：柳田國男、脚本・演出：栗城宏、安達和平）
ブッダ（原作：手塚治虫、脚本：齋藤雅文、演出：栗山民也、作曲：甲斐正人）（平成25年5月）
北斎マンガ（マキノノゾミ脚本・演出）
 ミュージカル「龍角散Presents・ゴホン！といえば」（2022年、マキノノゾミ脚本・演出）

テレビ 
  特別番組「パンフレットにはないウラ話集めちゃいましたSP」2022年10月2日11:00-11:30 -
AAB（秋田朝日放送・番組製作は秋田市のビジュアルスペース、ディレクターは粟田）

住所・アクセス 
株式会社わらび座（代表取締役社長 山川龍巳） 秋田県仙北市田沢湖卒田字早稲田430
秋田新幹線角館駅下車。駅前より直通専用シャトルバスあり（無料）。車で7分。

主な関連施設 
わらび劇場（定員710名の常設劇場）
温泉ゆぽぽ（大浴場、ホテル、お食事処ばっきゃ）
田沢湖ビール（地ビールの醸造所・レストラン）
森林工芸館（手作り体験、木工・陶芸、製作見学等）
坊っちゃん劇場（愛媛県東温市にある常設劇場）

かつて運営していた施設 
男鹿桜島リゾートHOTELきららか
秋田県が1979年に開業した旧男鹿桜島荘を、わらび座が取得し2004年にオープンする。だが、施設の老朽化や従業員の確保も難しくなったため、2018年9月末で休館。11月にみちのくジャパンと譲渡契約を交わした。

川口温泉奥羽山荘
秋田県が真木真昼県立自然公園の拠点施設として建設し、旧太田町が営業を受託した。1998年町に無償譲渡される。大仙市が発足後は第三セクターが経営を行うも赤字が続き、2008年に施設運営のノウハウがあるわらび座が支援を含め、無償で譲り受ける。近年は老朽化が著しく、従業員の確保も困難とため、譲渡先を探していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で宿泊キャンセルが相次いだことから、2020年5月末で閉館した。

広報活動 
田沢湖ビール（わらび座） - 2019年4月に龍角散とコラボし、クラフトビールとして「龍角散×田沢湖ビール ドラゴンハーブヴァイス」を、同年12月にはクラフトシュバルツビール（黒ビール）として「龍角散×田沢湖ビール ドラゴンハーブブラック」を数量限定商品とした。
プーマ（Puma）は、イタリアの軽装甲車（装輪装甲車）である。4x4と6x6の車両が存在する。

概要 

1980年代にイタリア陸軍は、高速機動部隊用の装輪装甲車両の開発計画を進めた。同時に開発されていた8x8のチェンタウロ戦闘偵察車が火力支援を主任務とするのに対し、4x4のプーマは、兵員輸送や偵察、パトロールなどの任務にも使用できる汎用小型装輪式装甲車として開発された。

開発を担当したのはイタリアの商業車両メーカーイヴェコ社であった。1988年に最初の試作車が完成し、1999年末に580両のプーマ装甲車をイヴェコ社に発注し、2003年中頃から引き渡しが開始されている。

車体を延長した6x6のプーマ装甲車は1990年より開発された。

採用国
磨製石器（ませいせっき）とは、石材を砂と擦り合わせたり、他の石と擦り合わせたりする方法で、表面を滑らかに研磨加工した石器である。

概要 
通常、石器は原料となる石材を他の石材や獣骨などで敲打（こうだ）したり剥離（はくり）したりして製作する（打製石器）。磨製石器はこのように製作した石器を、さらに砂や他の石で研磨することにより凹凸を極力なくした石器をさす。母材の石が緻密なほど表面はなめらかで鋭利となり、樹木伐採などに使用する場合でも何度も繰り返して使用できる。

種類 
主な磨製石器（および磨製技法で製作される石製品）には、石皿・磨石・石斧（磨製石斧）・石錐・石包丁・石棒・縄文時代の石刀・石剣・弥生時代の石剣（弥生時代）などがある。
石皿・磨石：調理の道具として利用された。
石斧：樹木の伐採や土掘りの道具として利用された。
石錐：木材や獣皮に穴をあけるドリルとして利用された。
石包丁：調理用ではなく農耕用で刈り取りに利用された。
石棒または石刀・石剣：縄文時代の石棒や、石刀・石剣の用途はよくわかっていないが呪術の道具あるいは宝器として利用されたと考えられている。またこれとは別に弥生時代には、朝鮮半島から伝来し、武器として実戦で使用された石剣（磨製石剣）が存在する。

使用時期 
磨製石器は新石器時代を代表する道具で、世界では一般的には約1万年前から使用されるようになる。

日本列島では、約4万～3万年前の後期旧石器時代初期に、打製技法で成形したのちに刃部（刃先）にのみ研磨をかけた局部磨製石斧が出現しており、これは磨製技法が使用された石器としては世界最古級のものとされている。また「旧石器時代には打製石器のみが使用され、磨製石器は出現していない」とするこの時代の定義に見直しを迫る遺物として注目された。これらは長野県上水内郡信濃町の野尻湖遺跡群（貫ノ木遺跡・日向林B遺跡など）や、熊本県熊本市東区の石の本遺跡などから出土している。

オーストラリアのの磨製石器は6万5000年前とされることがあるが、遺跡の砂層は安定した地層ではなく、石器がアリの穴や豪雨によって下の層に沈めば、実際の年代よりも古いものとされる可能性があり、またマジェドベベ遺跡から連続して石器文化が発展・拡散した形跡も見当たらないことから、竹田恒泰は信憑性が低いものとしている。

技術 
研磨の技法には擦切技法などがある。磨製石器の製作技術は非常に高いもので現代のシリコンウェハーや光学部品の研磨技術の基礎となっている。
3・3・SUNフリーきっぷ（さん・さん・さんふりーきっぷ）は、名古屋鉄道（名鉄）・近畿日本鉄道（近鉄）・南海電気鉄道（南海）の3鉄道事業者が販売していた全線乗車券（周遊券の一種）である。類似のワイド3・3・SUNフリーきっぷについても本項目で記す。1997年の発売以来、鉄道ファンを始めとする多くの人に親しまれてきたが、2006年の夏季を持って発売を終了した。

名称の由来は3社の「3」、3日間の「3」と、最初に発売された時期である夏の太陽をイメージした「SUN」の合成である。

愛知県・岐阜県・三重県・奈良県・大阪府・京都府・和歌山県をカバーした。

切符の概要 
これ1枚で大阪・名古屋間を周遊できることや、南海・近鉄・名鉄の鉄軌道線全線（葛城索道線を除く）が、連続3日間乗り放題となる。
料金は中学生以上が5,000円、小学生が2,500円。
有効期間は乗車開始日から連続3日間で、切符に印刷されているカレンダーの日付（使用する連続した3日分）に利用者がボールペン等（鉛筆・シャープペンシルなど消しゴム等で消せる筆記具は不可）で○印をつける。乗車時に駅係員にゴム印（日付入り）を押してもらう。　ただし、乗車駅が無人駅・係員不在の場合は降車駅（有人駅）または車掌に申し出る。自動改札機設置駅ではインターホンにて知らせるようになっている。
本切符は磁気券ではないため自動改札機では使用できない。
有料特急列車・特別車・特別車両・座席指定席車を利用する場合は、本切符とは別に、特急券・特別車両券・座席指定券を購入する必要がある。ただし、名鉄とJR東海高山本線を直通するディーゼル特急「北アルプス」には名鉄線内のみの利用であっても乗車できない（別途普通乗車券が必要）。
指定された沿線施設（遊園地・ホテルなど）で使用できる優待割引券が16枚ついてくる。
払い戻しは、未使用の場合（○印を記入してある場合はその前日まで）に限り、発売額から払い戻し手数料（500円）を差し引いて発行箇所で取扱う。

ワイド3・3・SUNフリーきっぷ 
「ワイド3・3・SUNフリーきっぷ」は、上記3社鉄軌道線のほか、各グループ会社の交通機関・3社沿線付近の交通機関の鉄道・軌道・バス・船舶など24社が連続3日間乗り放題となる。北は岐阜バスの道の駅桜の郷 荘川、東は豊橋鉄道バスの二川駅前、南は奈良交通の新宮駅、西は南海フェリーにも乗船できたので和歌山港から四国の徳島港まで行くことができた。

なお、2006年7月1日からの発売のものは、ワイド3・3・SUNフリーきっぷは発売はされない。

発売されていた時の料金は中学生以上が6,000円、小学生が3,000円だった。

ワイド版が利用可能な交通機関（2005年版） 

なお、深夜バスを利用する場合は差額分を支払う必要があった。また、深夜急行バス、中部国際空港への連絡バス、高速バス、コミュニティバスなどは利用対象外となっていた。

歴史 
3社共同企画による切符は、1994年に発売した「関空ジョイントきっぷ」に端を発する。この時からの縁がこの企画切符発売のきっかけとなった。

この企画は1997年（平成9年）から行われている。当初は南海・近鉄・名鉄の3社のみだった。1999年（平成11年）からは鉄道3社に加えて、3社の各グループ会社の交通機関（ワイド版）が加わった。3社の各グループ会社の交通機関も順次拡大され、2005年度は24社となった。
当初は、利用可能期間が夏季と冬季限定だったが、順次拡大され、2005年度は、愛知万博開催のため1年間となった。

ワイド版は2006年度春で廃止し、2006年度の夏季で3・3・SUNフリーきっぷの発売は終了。以降廃止することが決定された。

脚注・出典
株式会社小田原機器（おだわらきき）は、神奈川県小田原市に本社を置くバスの運賃箱や両替機などを製造する会社。

沿革 
1950年、富士フイルムの協力企業として発足した小田原鉄工所が前身で、当初の業務内容はモーターの自動捲線機の製造・販売であった。1965年より整理券発行機の製造を開始し、バス用機器製造に参入した。折りしも路線バスのワンマン化が日本各地で行なわれていた時期で、1972年に循環式運賃箱（運賃として投入された小銭で両替用につり銭を補充する構造）を発売、1993年現在では運賃箱に限っても日本全国の65%というシェアを有することになった。

1979年の組織変更に伴い、バス機器部門を小田原機器として、自動捲線機部門は小田原エンジニアリングに分社化され、母体となった小田原鉄工所は管理会社となっている。2008年にサクサと業務提携している。

2009年3月16日、JASDAQに上場した。

2017年9月30日、指月電機製作所から情報機器システム事業を譲受した。

2020年7月1日付で、小田原機器が同年5月11日に設立したアズマ（新法人）が、アズマ（旧法人）の事業を吸収分割により譲受した。

製品 
1965年に整理券発行機を導入した当初、整理券はプラスチック製であった。

バスカードシステムについては1988年にRX-FA-I型（両替方式）・RX-FA-II型（つり銭方式）の各運賃箱で参入。カードを挿入して、処理後にカードを返却するまでの処理速度は0.7秒と、発売当初においては業界では最速であった。また、既存の運賃箱や乗車口などに設置する別付け用カードリーダーも製品化された。

ICカードに対応したRX-FAN型運賃箱の発売後、ICカードシステム導入などに伴う機器更新をきっかけに、それまで小田原機器の製品を導入していなかった事業者が新規導入（乗り換え）するケースが見られる。一方で西鉄バスのように、ICカードシステム導入で運賃箱だけをレシップ社製に転換（整理券発行機など他のシステムは引き続き小田原機器製を使用）するという逆のケースもある。

2020年には、みちのりホールディングス、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、三井住友カードと共同で日本初となる路線バス用キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末である「SELF」を開発。当初はVisaのタッチ決済、PayPay、Alipay、LINE Pay、楽天ペイに対応する。2020年7月29日から茨城交通の勝田・東海線に導入され、同年9月には岩手県北自動車の106急行バスにも導入。同年10月には福島交通と会津乗合自動車が運行する仙台空港 - 福島 - 会津若松線にも導入される予定となっている。

鉄道車両の運賃箱にも多数の納入実績がある。群馬県の上信電鉄とも取引があり、上信電鉄の1996年からのワンマン運転化に伴い、運賃箱を製造した。2005年には同社高崎駅の自動券売機や自動精算機も製造した。