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Dad's（ダッズ）（ダッヅ）とはアメリカ生まれのソフトドリンクのメーカー。

概要 
1937年に当時ビジネスマンだったジュレス・クラプマンが立ち上げたドリンクメーカーのブランド。シカゴで誕生して以来、世界中で飲まれているルートビア（ルートビヤー）・メーカーの1つである。日本では青い缶のみが売られているが、海外へ行けば、瓶やペットボトルもあり。ルートビアが最大の売りだが、他にクリームソーダやサイダー、オレンジジュースも出している。日本ではごく稀にクリームソーダの並行輸入品を見かける程度で、本国以外で飲めるのは、基本的にルートビアだけである。

日本に入ってくるDad'sはアメリカの工場で、アジアの地域で売られているDad'sは台湾の工場で生産されている。

尚、日本でも1963年(昭和38年)6月に山崎製パン株式会社が権利を取得し、リターナブル瓶(207ml入)で国内生産販売されたが、1970年代には終売となった。当時の瓶は片仮名表記が「ダッヅ ルートビヤー」となっていた。

日本で購入できる店 
主に本州（内地）では明治屋、PLAZA、成城石井（ただし販売していない店舗もあり）、紀ノ国屋インターナショナル、KALDI、アメ横センタービルの大橋商店、コストコ、もとまちユニオン、その他輸入食材店やデパートの輸入飲料店で手に入ることもできる。ヴィレッジ・ヴァンガードで、店舗によっては置いてある時がある。またドンキホーテでも、時期により置いてある店舗がある。関越自動車道三芳PA内（上り）の雑貨屋でも購入できる。

飲める店 
Dad'sが飲める店としては沖縄系のダイニング及び軽食系の店。全国のハードロックカフェではメニューにルートビアフロート(別名ブラックカウ)があり、使われているのがDad'sである。

バリエーション 
DAD'S Old Fashioned ROOT BEER
DIET DAD'S Old Fashioned ROOT BEER
DAD'S Old Fashioned ROOT BEER
DAD'S Old Fashioned Cream Soda
DAD'S RUT BIR　(マレーシア用)

その他のドリンク

過去に日本で発売された銘柄 

Bubble Up(1963年5月に東京バブルアップ社から237ml入りリターナブル瓶で発売されたが現在は終売。)
Mission(1952年に日本ミッションジュースよりミッションコーラ・ミッションオレンジ発売。2000年代中頃まで神奈川県の湘南ミッションボトリング(株)がボトラーとなってミッションオレンジ等を生産していたが、2017年現在は終売。)

日本では発売されていない銘柄 

Sun Crest
Dr. Wells
トランセンド・インフォメーション（Transcend Information, Inc.）は、台湾台北市に本拠地を置き半導体メモリ製品を中心に製造を行う企業である。1988年8月に Peter Shu（束崇萬）によって設立された。アメリカ合衆国、ドイツ、オランダ、イギリス、日本、香港、中華人民共和国、インド、韓国に支社を持つ。

日本法人はトランセンドジャパン株式会社（Transcend Japan、1996年12月設立）で、本社は東京都台東区蔵前1-8-5 トランセンドビル。

沿革 
創始者のピーター・シュウは、1988年に台北でトランセンドを設立した。最初に開発した製品は、高精度な漢字フォントを出力できる「JetMate」と呼ばれるレーザープリンターのドライバソフトウェアと、さらに「KeyPro」というセキュリティシステムである。

1997年には、ISO-9001の認証を取得した。この頃には、日本の東京にもオフィスを展開し、デジタルカメラ専用のメモリーカードや PC-100 DIMM規格のPC用メモリの販売も開始した。

特徴 
USBメモリでは業界の中でも強く、2007年のデータではサンディスクとキングストンに次いで世界第3位のシェア（8.7%）をもつ。
2006年度から高価格から低価格へと路線変更した際、他企業との連携を重視している。
メモリ関連の商品は永久保証を売りとするものが多くある。
ISO9001認証を取得している。
小江戸川越検定（こえどかわごえけんてい）とは、埼玉県川越市、川越商工会議所、(社)小江戸川越観光協会の3者によって構成される小江戸川越検定委員会が、2015年まで主催していたご当地検定である。検定実務は川越商工会議所が主管していた。

検定目的 
小江戸川越の持つ様々なジャンルの財産を継承し「小江戸大好き人間」を増やしていくことを目的として実施される「川越学」の検定試験

受験資格 
 3級: 制限なし
 2級: 3級認定合格者
 1級: 2級認定合格者

出題内容  
歴史、史跡、神社、寺院、建築、庭園、美術、祭り、伝統芸能、地名、自然、産業、ことばと伝説、料理・食文化等、川越に関すること全般

試験形式   
 3級: 全50問、4者択一マークシート方式　試験時間60分
 2級: 100問以内、マークシート方式　4者択一でない問題も含む　試験時間90分
 1級: 100問以内、マークシート方式　4者択一でない問題も含む、記述式　試験時間90分

合格点  
 3級: 正解率70％以上で合格と認定
 2級: 正解率80％以上で合格と認定
 1級: 正解率80％以上で合格と認定

試験日程  
 2008年: 3級試験のみ実施 (実施日: 2008年2月17日(日))
 2009年: 2～3級試験のみ実施 (実施日: 2009年2月15日(日))
 2011年: 2～3級試験のみ実施 (実施日: 2011年2月20日(日))
 2012年: 1～3級試験を実施 (実施日: 2012年2月19日(日))
 2013年: 1～3級試験を実施 (実施日: 2013年2月17日(日))
 2014年: 1～2級試験を実施
 2015年: 1級試験のみ実施

試験会場  
 東京国際大学第一キャンパス

テキスト  
 小江戸川越公式ガイドブック (産学社)

合格者の特典  
 3級: 小江戸川越「通」認定証を発行する
 2級: 小江戸川越「識」認定証を発行する
吉田 庄司（よしだ しょうじ、1929年4月23日 - 2008年7月17日）は、日本の工学者（通信工学情報ネットワークシステム）。工学博士・学校法人東海大学理事・元日本電信電話株式会社取締役。旧制東北大学工学部通信工学科卒、IEEEフェロー。静岡県出身。

経歴
静岡県立静岡中学校に学ぶ。海軍兵学校（78期）在学中に終戦。旧制静岡高校卒業。
1953年　旧制東北大学工学部 通信工学科卒、同大学特別研究生を経て、日本電信電話公社 入社。
電子通信研究所にて研究活動に従事。1961年工学博士
研究開発本部 通信網研究企画室長、武蔵野電気通信研究所長、厚木電気通信研究所長、基礎研究所長、研究開発本部 副本部長を歴任し、電子交換機、集積回路（超LSI）、超高速コンピュータ、ディジタル交換機、INSモデルシステム、ISDN等の開発を推進。
日本電信電話株式会社 取締役。
1988年　学校法人東海大学　理事・研究推進本部長に就任。
文部省、郵政省、通商産業省の委員等を歴任。
1991年 新設された東海大学開発工学部の初代 学部長を兼任。
全国に先駆けて、産学連携機関「東海大学開発工学部 産学連絡協議会」（IULA）を創設。
大学発ベンチャー企業（東海ソフト開発）を創設。
1997年　IEEE Fellow
2006年　瑞宝小綬章受章
2008年7月17日　死去。叙従四位。
株式会社 東海ソフト開発 取締役会長を歴任。

主な著書
「情報通信工学」丸善（木村英俊・吉田庄司　著）
「マルチメディア通信の発展と課題」 東海大学紀要開発工学部（1995.03）
「キャンパスの情報ネットワーク化に関する考察」 東海大学紀要開発工学部（1997.03）

所属学会 
 電子情報通信学会
 科学技術計画学会
 日本工学アカデミー
 IEEE
国鉄ワフ29500形貨車（こくてつワフ29500がたかしゃ）は、1955年（昭和30年）から1961年（昭和36年）にかけて、日本国有鉄道（国鉄）で配備された貨車（有蓋緩急車）のひとつである。

概要 
昭和30年代の国鉄ローカル線においては、貨車に緩急車設備を追加したワフ（有蓋緩急車）が多数使用されていた。これらのローカル線は貨物扱い量が比較的少なく、なおかつ列車を牽引する機関車もC12形やC56形等の小型の機関車であることが多く、牽引定数（機関車が一度に牽引できる列車重量を表す数値）が大きくなかったことから、1両で車掌車と有蓋車を兼ねられる有蓋緩急車はうってつけの存在であった。この有蓋緩急車のうち、老朽化した車種を置き換えるために製造されたのが本形式である。

本形式は、日本車輌製造、川崎車輛、富士車輌、輸送機工業、帝國車輛工業および協三工業で650両（ワフ29500 - ワフ30149）が製造されたが、その後の二軸有蓋緩急車の新製増備は専用の車掌車に一本化され、本形式以降の有蓋緩急車の増備は在来車の改造によってまかなわれたため、本形式が「ワフ」としては最後の新製形式となった。

車体の外観等は同時期に製作されたヨ3500形（ヨ5000形）車掌車とワム90000形有蓋車の折衷的な形態をしている。

構造 

この当時使用されていた主な二軸有蓋緩急車のうち、ワフ25000形、ワフ28000形は貨物に重点を置いたため（貨物積載量:8t）に車掌室が狭く、またワフ21000形、ワフ22000形については車掌室を広くとったために貨物の積載量が少ない（貨物積載量:2t）という欠点があった。また、その後製造されたワフ29000形は、貨物積載量（7t）と車掌室面積の確保という点を両立したものの、デッキがなかったために実際に使用するにあたっての不便さが現場から指摘されていた。そこで、本形式については貨物積載量を5tとし、デッキを備えたうえに車掌室もある程度の広さを確保して、双方の折衷的な設計としている。

車内には車掌業務用として1人分の執務机・椅子、長椅子等が設けられており、車軸発電機と蓄電池を始めとする電灯設備と、暖房用石炭ストーブも新製時から備え付けられて、以前の車両よりも乗務環境が向上している。なお、塗色は全車輌黒である。

下回りは二段リンク式軸箱支持装置となっているが、貨物を積載する関係上、車掌車ほどの柔らかい担いバネを用いることができなかったため、最高許容速度は75km/hである。

また、本形式は車体の半分が貨物室となっているので、貨物積載時のバランスをとるためにデッキ下部分にコンクリートの死重が積まれている。

本形式の貨物積載量5t+車掌室+デッキという構成は、運用する側でも扱いやすかったため、ワフ25000形、ワフ29000形といった貨物室が広くデッキのない（ワフ25000形は更に車掌室も狭い）有蓋緩急車を業務環境改善のために近代化改造する際も、本形式の形態に準じて施工された。この改造で、ワフ25000形はワフ35000形式に改められたが、ワフ29000形は改番されなかったほか、ワフ35000形は本形式とは窓配置やデッキなどの外観が異なるが、ワフ29000形は本形式とほぼ同じ外観となっている。

運用等 
本形式は、国鉄の二軸有蓋緩急車の決定版として全国のローカル線で使用された。本形式に限らず、有蓋緩急車は小口貨物や貴重品輸送、あるいは郵便車・荷物車の代用としても使われた。しかしローカル線の貨物廃止と、1985年（昭和60年）3月14日のダイヤ改正で実施された貨物列車への車掌車連結廃止によって用途を失い、1986年（昭和61年）度に形式消滅した。

保存・利用 

廃車後は一部で保存されているほか、廃車体の一部は無人駅の駅舎に転用されたり、一般に売却されて事務所･倉庫等に転用･改造されたものも各地に多く存在する。

保存車については以下のとおり（ワフ29668及びワフ29603以外は、2017年4月1日現在）。
株式会社日本海水（にほんかいすい）は塩や環境関連製品、海苔・ふりかけの製造・販売を行う企業。国内企業で唯一複数の製塩工場を構えており、国内塩のシェア40%以上を占めるリーディングカンパニー。近年は製塩工程で発生する副産物や製塩工場のインフラを活用し、電力事業や農業事業を展開するなど、海水を起点とした新たなビジネスの創出にも取り組んでいる。

沿革 
2004年10月に、新日本ソルトと赤穂海水が合併して発足した。前身となった企業の沿革も合わせて記す。
 新日本ソルト
1951年 - 新日本化学工業株式会社を設立。
1954年 - 小名浜工場操業開始。
1988年 - リードエフ製造販売開始。
1995年 - 塩事業、水酸化マグネシウム事業を独立し、新日本ソルト株式会社を設立。
1996年 - 旭化成工業（現・旭化成）の100%子会社となる。

 赤穂海水
1913年 - 赤穂西浜塩業組合を組織。
1960年 - 赤穂海水工業株式会社に改組。
1965年 - 赤穂海水化学工業株式会社を設立。
1989年 - 赤穂海水株式会社に商号変更。
1996年 - 新日本ソルトの旭化成子会社化に伴い、旭化成傘下となる（株式：旭化成33.7%、新日本ソルト16.7%）。
2002年 - サミットエナジーとの共同出資によりサミット小名浜エスパワーを設立（出資比率：サミットエナジー65%、赤穂海水35%）。
 日本海水
2004年 - 新日本ソルトが赤穂海水を合併。同時に旭化成から独立し株式会社日本海水に商号変更。
2005年
持株会社である株式会社ソルトホールディングスと日本海水が合併。
浦島海苔株式会社を連結子会社化。
2006年 - 讃岐塩業株式会社を吸収合併。
2007年 - エア・ウォーター株式会社のグループに加わる。
2009年 - 株式会社マリン・テックを連結子会社化。
2010年 - マリン・テックを経営統合。
2011年 - 東日本大震災により小名浜工場が被災。
2012年 - 電力事業を発足。
2013年 - アクアインテック株式会社を連結子会社化。
2013年 - 全国の塩元売業者と共に共同仕入・販売を行う塩業共栄会を発足。
2013年 - 株式会社NMソルトと業務提携。
2014年 - 赤穂発電所 第1ガスタービン発電設備稼働。
2015年 - 浦島海苔を吸収合併。食品・農業事業部を新設し、事業を引き継ぐ。
2015年 - 塩製品に関するハラール認証を取得。
2015年 - 赤穂発電所 第1バイオマス発電設備稼働。
2016年 - 赤穂発電設備がコージェネ大賞を受賞。
2016年 - 熊本地震により熊本工場が被災。
2016年 - 小名浜工場での塩事業撤退を表明。同敷地に親会社のエア・ウォーターが木質バイオマス発電所を建設することを決定。
2019年 - 熊本工場のリニューアル工事が完了。
2019年 - 不動産会社であるティーティーエス企画、プラント大手のタクマとの合弁で株式会社日本海水TTS苅田パワーを設立。福岡県苅田町でのバイオマス発電所の建設を発表。
2019年 - 赤穂発電所 第2ガスタービン発電設備稼働。
2020年 - 健康優良法人2020に認定される。
2020年 - 四国水族館開業。
2021年 - 簡易株式交換によりエア・ウォーターの完全子会社となる。
2021年 - 赤穂発電所 第2バイオマス発電設備稼働
2021年 - 神戸ポートミュージアム内水族館「átoa」開業。

製塩事業 
国内塩の40%以上を生産するリーディングカンパニー。「イオン交換膜法」を実用化し、赤穂工場（兵庫県赤穂市）、讃岐工場（香川県坂出市）でそれぞれの風土や地の利を生かした家庭用塩・業務用塩やにがり、凍結防止剤の製造を行う。家庭用塩は、「トッピングソルト」や「和の豊塩」、「お塩で減塩」などの自社ブランドのほか、百貨店などのプライベートブランド、契約先のOEM（相手先ブランド生産）などにより、バリエーション豊富な製品の製造を行っている。業務用塩は、使用目的に合わせた高品質な塩を安定的に提供できることが市場で評価され、醤油、味噌、漬物、水産加工品などの食品加工分野で、多くのメーカーで利用される。また、ブライン（不凍液・熱媒体）、皮革工業用、家畜の飼料向け、さらには透析溶剤の原料などの医療用にも利用される。観賞魚用の人工海水塩（商品名：シーライフ）の製造・販売を「マリンテック」のブランド名で行う。

環境事業 
 水酸化マグネシウム事業
海水に含まれるマグネシウムイオンを有効に利用し、水酸化マグネシウム・スラリー（水酸化マグネシウム粒子の混濁液）を生成。安価なアルカリ剤として、排煙脱硫用、排水中和用、工業原料用途など、幅広い用途に使用されている。
 リードエフ事業
排水処理・土壌処理に適した高性能吸着剤（商品名：リードエフ）の製造・販売を行う。砒素用、フッ素用、ホウ素用、リン用の4種類がある。企業や自治体の環境対策が進む中、半導体・ガラス・金属・フッ素製品などの工場から出される排水、地下水・飲料水の処理などに利用される。また、トンネル工事や地下鉄工事などで掘削された土壌に含まれる有害物質の処理にも利用される。

食品事業 
 海苔
浦島海苔株式会社を吸収合併して農業事業と共に新設された。旧浦島海苔の工場設備を熊本工場（熊本県玉名市）として引き継ぎ、「浦島海苔」のブランド名で同社が行ってきた海苔・お茶漬け・ふりかけ等の各種海苔製品の製造・販売を行っている。
 食品添加物
赤穂・讃岐両工場において製塩の過程で発生するにがりを食品添加物「粗製海水塩化マグネシウム」として豆腐凝固剤や食品素材などに用いられる。

電力事業 

 赤穂発電所
イオン交換膜法による製塩は大量の電力と蒸気を必要とし、必要なエネルギーを自社で賄うために国内の製塩各社は大規模な発電設備を保有している。

当社は赤穂工場の発電設備更新に際し、発電用燃料を従来の石炭から木質バイオマスに転換することで、電力の固定価格買い取り制度（FIT制度）を利用した電力の販売を開始した。同設備は天然ガスによる発電設備も付属しており、木質バイオマス発電設備にトラブルがあった場合にも、塩の生産が継続可能な仕組みを構築している。

上述のように再生可能エネルギーを利用した環境配慮型設備であることと、非常時のエネルギー供給を両立するバイオマス発電天然ガス発電融合型電力・蒸気供給システムが評価され、2016年にコージェネ大賞産業部門において優秀賞を受賞している。
アルテック株式会社は、東京都中央区に本社を置く、産業機械等を扱う専門商社。

概要 
1976年に設立され、包装容器の製造機器、食品や化粧品の製造機器などの特殊な産業機械や3Dプリンタ、デジタルフォトプリンタ、帯電防止剤、ペットボトルの製造機械、DVDなどのメディア用ケースの販売のほか、福井県、中国・インドネシア、タイに飲料用のプリフォーム（ペットボトルの中間材料）の生産子会社を置き、製造業にも携わっている。

2006年11月期には中国での製造事業の遅れなどから33億の赤字（連結ベース）を計上し、フェニックス・キャピタル・パートナーズ・スリー投資事業組合へ第三者割当増資を行う事態に陥ったが、2007年11月期は営業利益の回復と本社ビルの売却などのリストラ策が功を奏し、黒字に転じた。しかし、2009年11月期は金融危機の影響などから再び連結最終赤字となり、2010年11月期は連結では中国の子会社が好調なため僅かながら黒字となったが、単体では国内の設備投資の減少の影響などもあって9億円の純損失を計上した。2011年11月期はタイとインドネシアに子会社を設立しアジア地区の強化を図ったが、東日本大震災などの影響や設立したタイの新子会社が大洪水で被災したことなどから、連結最終利益は僅かな黒字に留まり、単体では四期連続で最終赤字となった。2012年11月期は、売上は前年比微増にとどまり、連結最終利益は減少したものの、単体では五期ぶりに最終黒字へ転換を果たした。

物流プロバイダーの大手日本GLPと提携し、アルテック社が販売代理権を有しているClearpath Robotics Inc.（本社：カナダオンタリオ州）の自律走行型搬送ロボット「OTTO」をはじめ、同社が幅広く取り扱う最先端の自動化・省人化機器について、物流プロバイダーの大手、日本GLP のテナント企業向けに特別価格にて販売またはリースサービスを提供している。

主な関連企業

連結子会社 
 アルテック新材料株式会社
 合成樹脂製品の開発・製造
 Altech Asia Pacific Co., Ltd.（タイ）
 Altech New Materials (Thailand)Co., Ltd.（タイ）
 PT.Altech Co., Ltd.（インドネシア）
 PT. Altech Asia Pacific Indonesia（インドネシア）
 愛而泰可貿易（上海）有限公司（中国・上海）
 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（中国・蘇州）
 愛而泰可新材料（広州）有限公司（中国・広州）
 佛山愛而泰可新材料有限公司（中国・仏山）
 江門愛而泰可新材料有限公司（中国・江門）
 重慶愛而泰可新材料有限公司（中国・重慶）
 愛而泰可新材料（武漢）有限公司（中国・武漢）

持分法適用会社 
 愛而泰可新材料（深圳）有限公司（中国・深圳）

かつて存在した関連会社 
 アルテック コミュニケーションズ株式会社(Altech Communications)
 紙加工機・周辺機器、カート缶シェイプシステム、食品加工機、飼料製造システム、帯電防止システム等の輸入・販売
 アルテック アルト株式会社(Altech ALT)
 ペットボトル伸延ブロー成形機、射出成形システム、ペットボトル検査機、ペットボトル用プリフォーム等の輸入・販売
 アルテック エーディーエス株式会社(Altech ADS)
 CD・DVD製造装置・周辺機器、ICカード・ICタグ製造装置・実装装置、ICカード・メモリーカード検査機、DVDケース、デジタルカメラ用プリンタ等の輸入・販売
 アルテック エーアールエス株式会社(Altech ARS)
 プラスチック再生機、廃棄物リサイクルシステム、破砕機、リサイクルプラスチックパレット等の開発・販売

以上の4社は、もともとアルテック株式会社から2003年に分社化され、アルテック自体は純粋持株会社となっていたが、2008年3月1日にアルテック株式会社が吸収合併、アルテック株式会社は純粋持株会社から事業会社に戻った。
 リ・パレット株式会社（2008年3月4日、保有全株式譲渡に伴い持分法適用対象から外れると発表）
 D-TECH株式会社（2010年11月期の決算短信で「清算」と記載）
 アルテックエンジニアリング株式会社
 各種製造設備の据付、保守管理等。2011年6月に吸収合併
 アルテック アイティ株式会社
 情報システムの開発・運用・保守等。2013年12月に吸収合併

沿革
 1976年5月 東京都中央区八丁堀1丁目4番5号に資本金30百万円で設立
 1977年4月 東京都中央区日本橋本町1丁目9番へ本社を移転
 1986年8月 アルテックリース株式会社を設立（東京リース株式会社、カキウチ株式会社 との合弁）
 1987年9月 アルテック・エンジニアリング株式会社を設立（株式会社オーエム製作所との合弁）
 1991年12月 アルテックリース株式会社を吸収合併
 1994年5月 株式を日本証券業協会へ店頭登録 7月に本社を東京都中央区八丁堀2丁目9番1号へ移転
 1998年9月 株式を東京証券取引所第二部に上場 12月に社内分社制度(UMS)導入
 1999年10月 アルパレット株式会社を設立
 2000年2月 本社を新宿区四谷四丁目に移転。5月に株式が東京証券取引所第一部に昇格
 2002年4月 タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.を設立 6月に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司を設立
 2003年12月 持株会社体制への移行にともない。5事業グループを分社化（APS, Communications, ALT, ADS, ARS）。アルテック株式会社は純粋持株会社となる。
 2006年12月 アルパレット販売株式会社を設立
 2007年7月 アルパレット販売の事業をアルテック エーアールエスへ譲渡、アルテック エーピーエスの事業を他の3子会社に分割して譲渡し、同社を清算、12月に本社を新宿区荒木町へ移転
 2008年3月 4つの子会社をアルテック株式会社が吸収合併し、アルテック株式会社は事業会社に戻る。
 2010年12月、アルテック・エンジニアリング株式会社とアルパレット株式会社を完全子会社化
 2011年2月、インドネシアにPT. Altech Asia Pacific (Indonesia)を設立。
 2011年6月、アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併。新会社Altech New Materials (Thailand)Co., Ltd.が商業生産を開始。
 2011年10月、本社を中央区入船二丁目に移転。
 2014年11月、アルパレット株式会社をアルテック新材料株式会社に商号変更。
テンガロンハット（ten-gallon hat）とはカウボーイなどが着用するカウボーイハットの一種。 高いクラウン（crown、山部）・幅広いブリム（brim、つば）・飾りひもが装備されている。

由来 
10ガロン (ten gallon) の水が入ると言われ、西部劇ではテンガロンハットで水を汲む場面も有るが、10ガロン（=37.85リットル）の水が収まる容量は帽子にはない。メキシコからのスペイン語が変化したものとされるのが有力だが語源は諸説ある。

飾りひもが付いてブレーディングしていることから、「ひもを編む（ブレード、braid）」という意味で、メキシコ人カウボーイ（vaqueros）が使うスペイン語の「ガロン(galón)」を、「テキサス州の物は何でも大きい」というテキサス人の見栄と絡めて、わざと誤訳的に命名されたと考えられる。

西部劇の衣装として作られたとも言われる。

19世紀後半に流行、カウボーイは身長が低かったため自分を大きくみせようとテンガロンハットを被り、それの大きさで本人の収入がわかるほど金をかけていた。

特徴 
素材は冬はウールや夏は麦わらが使用されている。色は白や灰色、茶色、黒が多いが赤や青も存在する。カウボーイハットの中では珍しい種類であり、実際のカウボーイがこのスタイルの帽子をかぶることはほとんどない。現在の一般的なカウボーイや、カントリー・ミュージック歌手が被るハットのスタイルは、カトルマン(Cattleman)と呼ばれる種類である。

ギャラリー
マルフクケミファ株式会社は群馬県邑楽郡千代田町に拠点を置く日本の家庭用や業務用の洗剤メーカーである。

概要 
一般には「マルフク」と呼ばれている。日本家庭用洗浄剤工業会、日本石鹸洗剤工業組合の正会員である。製品はホームセンター、スーパーマーケット、ドラッグストア、百貨店、コンビニエンスストアなどを中心に全国で販売されている。

品質方針 
当社は、洗剤製造販売の企業として、「お客様に便利」と快適を提案し、使用されて「満足と感動」を持ていただける商品作りを志します。品質、価格、納期において、満足いただける製品を提供するために、新商品の開発、効率的な生産、安定的供給力向上を図り、品質マネジメントシステムを確立、実施、維持し、継続的に改善します。

事業所 
 営業本部（本社）（群馬県邑楽郡千代田町下中森）
 群馬工場（群馬県邑楽郡千代田町下中森）
 群馬倉庫（群馬県邑楽郡千代田町上五箇）

沿革 
 1960年（昭和35年） - マルフククレンザー製造株式会社を設立。
 1969年（昭和44年） - タイル洗剤を発売。台所用合成洗剤の業務用を発売。
 1970年（昭和45年） - 台所用合成洗剤レモンタイプを発売。
 1978年（昭和53年） - 台所用合成洗剤、日本工業規格表示認可工場となる。（現在は返上）
 1979年（昭和54年） - 台所用合成洗剤マイルドタイプ、液体クレンザー、作業衣専用洗剤を発売。
 1982年（昭和57年） - 群馬県邑楽郡千代田町上五箇に群馬工場（現、群馬倉庫）設立。
 1986年（昭和61年） - 群馬工場（現、群馬倉庫）に物流センターを新築。
 1989年（平成元年） - ボトル成形機導入。
 1999年（平成11年） - 群馬工場（現、群馬倉庫）物流センターに自動倉庫を増設。
 2002年（平成14年） - 群馬県邑楽郡千代田町下中森に営業本部を設立。営業本部に自動倉庫を新築。
 2005年（平成17年） - 群馬県邑楽郡千代田町下中森に新群馬工場を新築。（旧群馬工場は群馬倉庫、旧羽生工場は羽生倉庫と名称変更）
 2007年（平成19年） - 営業本部／群馬工場　ISO9001：2000 認証取得。
 2007年（平成19年） - アミノ酸由来の洗剤（衣料用、台所用、おふろ用）を発売。
 2008年（平成20年） - 群馬工場にパレタイザー導入。
 2009年（平成21年） - 営業本部／群馬工場　ISO9001：2008 認証取得。
 2010年（平成22年） - WEBサイト開設。創業50周年を迎える。11月、社名を「マルフクケミファ株式会社」に変更。
 2023年（令和5年）- 本社所在地を群馬県邑楽郡千代田町下中森に移転。

取扱商品 
 過炭酸ソーダ
マルフク自然にやさしい過炭酸ソーダ
 セスキ炭酸ソーダ
マルフク自然にやさしいセスキ炭酸ソーダ
 消臭剤
ファブケアW除菌（衣料用消臭剤、細菌類・カビ類をダブル除菌、トレハロース配合）
 洗濯用洗剤
バイオリキッド濃縮衣料用液体洗剤（使用量が従来の半分、低泡性）
 アミノ酸由来の洗剤シリーズ（アミノ酸系界面活性剤配合、肌にやさしく自然にやさしい）
命の源泉アミノ酸由来の衣料用洗剤
命の源泉アミノ酸由来の台所用洗剤
命の源泉アミノ酸由来のおふろ用洗剤
 クレンザー
マルフククリームクレンザー（台所用、オレンジの香り、カルサイト系）
マルフクバスクリームクレンザー（浴槽用、カルサイト系）
マルフクハーブクリームクレンザー（ハーブエキス配合）
丸筒ゴールドクレンザー（粉末タイプ、天然白土配合）
 柔軟剤
ハイソフター1/3（濃縮タイプ、フローラルな香り）
ソフターエコパック（レギュラータイプ、フローラルな香り、2000ml）
 台所用洗剤
タイムリーフレッシュ（レギュラータイプ、ライムの香り）
タイムリーフレッシュ1/2（濃縮タイプ、ライムの香り）
オレンジコンパクト1/2 1000ml入（濃縮タイプ、オレンジ成分配合）
除菌フレッシュコンパクト1/2 1000ml入（濃縮タイプ、クエン酸配合）
 住居用洗剤
おふろの洗剤泡スプレー（泡タイプ、浴室用洗剤）
おふろの洗剤（シャワータイプ、浴室用洗剤）
トイレの洗剤泡スプレー（泡タイプ、トイレ用洗剤）
すまいの洗剤（拭き掃除用、住居用洗剤）
除菌洗浄排水パイプクリーナー
 漂白剤
かんたんブリーチ濃縮（液体酸素系漂白剤、色柄物も安心、濃縮タイプ）
かんたんブリーチ（液体酸素系漂白剤、色柄物も安心）
ブリーチ（塩素系漂白剤、白物専用）
キッチンホワイト（台所用漂白剤）
 アイロンのり
ラクラクシワとるアイロンすべり（アイロンのすべりがよいスプレーのり）
ラクラクのりづけスプレーのり（むらなくのりづけできるスプレーのり）
 フロ釜洗浄剤
フロ釜洗浄剤1つ穴用（酸素系粉末タイプ）
 廃油処理剤
油固め剤M（天ぷら油廃油処理剤、天然油脂成分）
 業務用洗剤
マルフクエーデー18L（台所用液体洗剤、無リン）
マルフクパワー18L（台所用液体洗剤、無リン）
リフレスキット18L（天然ヤシ油由来界面活性剤配合、台所用液体洗剤、無リン）
マルフククレンザー14kg（天然白土、無リン）
業務用洗剤グリーン18L（多目的液体洗剤）
業務用油固め剤M（天ぷら油廃油処理剤）
業務用5L洗剤シリーズ
キッチンホワイト5L（台所用漂白剤）
エーデーカラーS（パーライト洗剤）
ポリバケツ石鹸9kg（自動車のタイヤ、マットの汚れ落とし）
 重曹
マルフク自然にやさしい重曹（磨き洗い、消臭）
マルフク自然にやさしい重曹食品添加物（お料理、お掃除用）
重曹水クリーナー（スプレータイプ、消臭+洗浄）
 クエン酸
マルフク自然にやさしいクエン酸（水垢除去、電気ポットの洗浄、消臭、衣類の仕上剤）
カネヨ石鹸株式会社（カネヨせっけん）は、東京都荒川区東尾久に拠点を置く日本の家庭用や業務用の洗剤メーカーである。

沿革 
 1933年（昭和8年） - 東京都豊島区池袋で創業する。
 1934年（昭和9年） - カネヨクレンザーを発売。
 1945年（昭和20年） - 戦災で池袋工場全焼。
 1946年（昭和21年） - 東京都荒川区に尾久工場建設。
 1953年（昭和28年） - 鈴木山陽堂からカネヨ石鹸株式会社へ社名変更する。 
 1969年（昭和44年） - 台所用液体洗剤「カネヨレモン」発売する。 
 1971年（昭和46年） - 日本ではじめての液体クレンザー「カネヨン」発売する。　 
 1972年（昭和47年） - 山形県米沢市に山形工場を建設する。粉末クレンザー、液体クレンザーの原料搬入から製品出荷まで完全自動化になる。
 1984年（昭和59年） - 埼玉県深谷市に埼玉工場を建設する。 
 1992年（平成4年） - 独自に開発したリパック方式による詰替商品を発売する。 
 1998年（平成10年） - 本社を建替え、カネヨ商業ビルとする。
 2000年（平成12年） - 介護用品を発売開始。
 2001年（平成13年） - 透明石けんのノベルティー化を図る。 
 2006年（平成18年） - 本社を移転。
 2011年（平成23年） - 埼玉県熊谷市に保管倉庫（LC）を設置。
 2018年（平成24年） - 本社機能を現住所に移転。

事業所 
 本社
 東京都荒川区東尾久6-33-10
 埼玉工場
 埼玉県深谷市本田ヶ谷120
 山形工場
 山形県米沢市板谷73-3

CMタレント 
 坂本新兵
 笠置シヅ子
 大山のぶ代
 春日三球
 マッハ文朱
 宮尾すすむ
 松居直美
 入江麻友子
 朝丘雪路
 有馬かな
品川リフラクトリーズ株式会社（しながわリフラクトリーズ、英文社名 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.）は、東京都千代田区に本社を置く耐火物メーカー。

事業内容 
 耐火れんが、不定形耐火物の製造販売
 高炉などの築炉工事
 不動産の賃貸

沿革 
 1875年（明治8年） - 東京芝浦で西村勝三が創業。民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始
 1884年（明治17年）9月 - 東京深川に伊勢勝白煉瓦製造所が発足。
 1887年（明治20年）10月 - 東京品川に工場を移転、品川白煉瓦製造所に改名。
 1903年（明治36年）6月 - 品川白煉瓦株式会社に改組。
 1916年（大正5年）12月 - 日本窯業株式会社を合併。
 1936年（昭和11年）6月 - 帝国窯業株式会社を子会社化。
 1938年（昭和13年）8月 - 現 品川ゼネラル株式会社を設立。
 1949年（昭和24年）5月 - 東京証券取引所に上場。
 1952年（昭和27年）5月 - 日本で最初に企業年金制度（社外積立方式）を導入。
 1965年（昭和40年）10月 - 品川ロコー株式会社を設立。
 1997年（平成9年） 3月 - 現 瀋陽品川冶金材料有限公司を設立。
 1998年（平成10年）6月 - 現 Shinagawa Refractories Australasia Pty.Ltd.を設立。
 1999年（平成11年）10月 - 現 株式会社セラテクノを子会社化。
 2002年（平成14年）11月 - 品川ファインセラミックスを設立。
 2004年（平成16年）11月 - イソライト工業の株式を約5割取得し、子会社化。
 2006年（平成18年）7月 - 現 Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.を子会社化。
 2008年（平成20年）4月 - 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立。
 2009年（平成21年）10月 - JFE炉材株式会社と合併し、品川リフラクトリーズ株式会社へ社名変更。
 2014年（平成26年）10月 - PT Shinagawa Refractories Indonesiaを設立。
 2019年（平成31年）8月 - SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.を設立。
 2022年（令和4年）3月 - イソライト工業株式会社を完全子会社化。
 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所のプライム市場に移行。
 2022年（令和4年）4月 - Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立。
 2022年（令和4年）12月 - サンゴバン社（本社：パリ）との間で、同社ブラジルでの耐火物事業（Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.）と、米国での耐摩耗性セラミックス事業（Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC）の譲受契約を締結し子会社化。
 2023年（令和5年）4月 - グループ経営体制の改革として、当社グループの事業ドメインを４セクター（耐火物、断熱材、セラミックス、エンジニアリング）に分けるセクター制を導入。

事業所所在地 
 本社 - 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル8F
 営業所
 京浜営業所 - 神奈川県川崎市川崎区扇島1-1 JFEスチール東日本製鉄所内 製鋼協力会事務所3F
 千葉営業所 - 千葉県千葉市中央区川崎町1 JFEスチール東日本製鉄所内
 福山営業所 - 広島県福山市鋼管町1 JFEスチール西日本製鉄所内 第2製鋼事務所2F
 倉敷営業所 - 岡山県倉敷市水島川崎通り1 JFEスチール西日本製鉄所内 JFE物流ビルF112
 神戸営業所 - 兵庫県神戸市灘区岩屋中町1-2-9 エビスビル5F
 加古川営業所 - 兵庫県加古川市別府町新野辺1525-2 加古川神鋼ビル5F
 鹿島営業所 - 茨城県鹿嶋市大字光3 日本製鉄東日本製鉄所鹿島地区内
 和歌山営業所 - 和歌山県和歌山市湊1850 日本製鉄関西製鉄所和歌山地区内
 北海道営業所 - 北海道室蘭市中島町2-21-10 メディカル中島3F
 仙台営業所 - 宮城県仙台市宮城野区港1-6-1 JFEスチール仙台製造所内
 名古屋営業所 - 愛知県東海市東海町1-1-2 商社センター3F
 関東営業所 - 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル8F
 大阪営業所 - 大阪府大阪市中央区高麗橋4-5-13 淀屋橋サテライトビル4F
 姫路営業所 - 兵庫県姫路市東延末3-37 中川ビル702
 九州営業所 - 福岡県北九州市小倉北区浅野2-14-1 KMMビル6F
 工場
 岡山工場 - 岡山県備前市東片上88
 赤穂工場 - 兵庫県赤穂市中広東沖1576-2
 日生工場 - 岡山県備前市日生町寒河180
 玉島工場 - 岡山県倉敷市玉島乙島新湊8252-10
 帝窯工場 - 岡山県備前市久々井1801
 湯本工場 - 福島県いわき市常磐岩ヶ岡町岩崎1-1
 鹿島工場 - 茨城県鉾田市汲上3900

関連会社

国内 
 品川ゼネラル株式会社　(ケミカル事業部HP 旧品川化成)
 品川ファインセラミックス株式会社
 品川ロコー株式会社
 イソライト工業株式会社
 株式会社セラテクノ （神戸製鋼所との共同出資）

海外 
 瀋陽品川冶金材料有限公司（中国）
 遼寧品川和豊冶金材料有限公司（中国）
 Shinagawa Refractories Australasia Pty.Ltd.（オーストラリア）
 Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.（アメリカ）
 PT Shinagawa Refractories Indonesia（インドネシア）
 SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（インド）
 Shinagawa Refractories Korea Corporation（韓国）
 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.（ブラジル）
 Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC（アメリカ）

赤井鉄道・赤井軌道 
赤井鉄道・赤井軌道は、1907年から1955年まで現在のいわき市平で運行されていた馬車鉄道である。当初、品川白煉瓦の子会社であったが、1922年品川白煉瓦の直営となった。品川白煉瓦赤井分工場で作られるレンガの原料である石炭等を運んでいた。

延長 5.76km(赤井常住-平駅間)、2.57km(赤井常住-赤井駅間)
軌間 762mm
動力 馬力

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沿革 
1907年(明治40年)11月9日:赤井鉄道 赤井常住-平駅（現いわき駅）間開業
1908年(明治41年):赤井軌道と改称
1915年(大正4年)7月10日:平郡東線赤井駅開業
1917年(大正6年)10月10日:磐越東線全通
1917年(大正6年)10月:赤井常住-赤井駅間に短縮
1922年(大正11年):品川白煉瓦株式会社が赤井軌道を買収、専用軌道になる。
1955年(昭和30年)3月:廃止

現状 
品川白煉瓦赤井分工場の跡地は品川リフラクトリーズ所有の品川グランドとなっており、駅跡はグランドの駐車場となっている。赤井常住-赤井駅間の跡地は並行する福島県道133号に利用されている。
株式会社オーム電機（オームでんき）は、家電・AV機器等の開発・製造・販売を主な事業とする電気用品のメーカー・ベンダー（製造業+卸売業）である。

概要 
1955年に家電製品の小売店として創業し、 1974年にオーディオキット・パーツの製造卸を開始して業種を転換する。

1978年に開発した超薄型ステレオ「ブックコンポ」などオーディオ用品の他に家庭用配線器具、電話機、OA用品など様々なオリジナル商品を開発した。現在は北海道、岩手県、茨城県、埼玉県、佐賀県、兵庫県に各地域事業所を開設し、携帯ラジオやラジカセ、ヘッドフォンなどのオーディオ関連から照明器具、乾電池、電球、LED電球、理美容関連商品など日用品まで幅広く取り扱い、全国規模の物流ネットワークを活用して小売店や市場ニーズに対応している。

静岡県浜松市の重電・産業用電気機器メーカーであるオーム電機株式会社（OHM Electric Co., Ltd）は、関係を有さない別企業体である。

沿革 
1955年（昭和30年）11月 - 東京都北区桐ケ丘でオーム電機を創業。
1958年（昭和33年）8月8日 - 有限会社オーム電機商会（オームでんきしょうかい）を資本金50万円で設立。
1971年（昭和46年）5月 - 本社を東京都豊島区池袋へ移転する。
1974年（昭和49年）9月 - オーディオキット・パーツの製造卸を開始。
1975年（昭和50年）
9月 - 田中商事株式会社を買収し、株式会社オーム電機に社名変更。
10月 - 電気用品の輸入を始める。
1978年（昭和53年）9月 - 超薄型ステレオ「ブックコンポ」を開発。
1979年（昭和54年）3月 -「ブックコンポ」をアメリカとヨーロッパヘ輸出する。
1988年（昭和63年）11月 - 東北事業所を岩手県北上市に開設。
1989年（平成1年）11月 - 中国事業所を岡山県倉敷市に開設。
1990年（平成2年）8月 - 関東事業所を埼玉県北埼玉郡に開設。
1991年（平成3年）11月 - 株式会社オーム電機が有限会社オーム電機商会を吸収し、両社が合併。
1993年（平成5年）11月 - 新潟事業所を新潟県西蒲原郡に開設。
1994年（平成6年）6月 - 北九州事業所を福岡県京都郡に開設。
1995年（平成7年）
4月 - 嵐山事業所を埼玉県比企郡に開設。
5月 - 三重事業所を三重県員弁郡に開設。
9月 - 札幌事業所を北海道石狩市に開設。
1996年（平成8年）1月 - 茨城事業所を茨城県牛久市に開設。
1997年（平成9年）1月 - 吉川事業所を埼玉県吉川市に開設。
1998年（平成10年）8月 - 中国事業所を三重事業所に統合。
1999年（平成11年）2月 - 嵐山事業所を茨城事業所に統合。
2002年（平成14年）10月 - 新潟事業所を関東事業所に統合。
2005年（平成17年）2月 - 西日本事業所を兵庫県三木市に開設。
2011年（平成23年）
3月 - 九州事業所を佐賀県鳥栖市に開設。
4月 - 北九州事業所を九州事業所に統合。
2012年（平成24年）7月 - 東北事業所を岩手県北上市内へ移転。
2015年（平成27年）10月 - 三重事業所を西日本事業所に統合。

事業所
札幌事業所 - 北海道石狩市新港西2-786-3
東北事業所 - 岩手県北上市相去町山根梨の木43-151
茨城事業所 - 茨城県牛久市奥原町1650-85 つくば南奥原工業団地
関東事業所 - 埼玉県加須市豊野台1-563-5
吉川事業所 - 埼玉県吉川市旭3-8 東埼玉テクノポリス
九州事業所 - 佐賀県鳥栖市原町長田1906
西日本事業所 - 兵庫県三木市志染町戸田字中尾1838-231

主な製品 

オーディオ機器、照明器具、白熱球、LED電球、懐中ライト、テーブルタップ、配線モール、互換インクカートリッジ、シュレッダー、センサーライト

その他
 風評被害 - オウム真理教事件で他のオウム真理教と同音の企業と同様に問い合わせや風評被害を多数被り、段ボール箱に印刷された社名を粘着テープで隠して新たな段ボール箱に「発売元OHM」と表記し、「弊社はいかなる【宗教団体】とも関係ございません」と記したシールを作成するなど対策に追われた。

 排除命令 - 公正取引委員会は2007年11月20日に、当社が販売する「124S 超音波蚊よけ器」「OMR-03 ミニライト付き蚊よけ器」は、製品パッケージに記された効果を実際は得られず不当景品類及び不当表示防止法に違反するため、一般消費者へその旨を公示することなどの排除命令を行った。 商品の包装に「蚊をシャットアウト」「蚊が逃げる!」「血を吸うメスの蚊が嫌う周波数の音波を発生」などの文言を記載していたが、音波は発生するものの蚊を寄せ付けない効果は認められなかった。
一般社団法人自転車協会（じてんしゃきょうかい、Bicycle Association）は、 自転車の安全性向上や耐久性向上を目的として設立された一般社団法人で、自転車に関わる企業、団体、個人で結成されている業界団体。

概要 
自転車の交通ルールやマナーの向上の他、自転車走行空間の確保、利便性、環境性、健康性の発揮、粗悪な自転車の普及による自転車の品質不良による事故が多発していることを踏まえての2004年9月より一般自転車を対象にした自主基準に合格した自転車に貼られる自転車協会認証の発行（2007年9月からはスポーツ用自転車も対象）。

沿革 
 1948年2月19日 - 社団法人自転車会館設立。
 1954年1月26日 - 自転車会館が社団法人機械貿易会館に名称変更。
 1958年6月25日 - 機械貿易会館が社団法人日本自転車会館に名称変更。
 2001年4月1日 - 日本自転車会館と社団法人日本自転車協会が統合し社団法人自転車協会となる。
 2012年4月1日 - 一般社団法人に移行。
エムスランド実験線(TVE)（エムスランドじっけんせん）はドイツのエムスランドにある、かつて開発されていた磁気浮上式鉄道であるトランスラピッドの実験線である。Dörpenとラーテン間に単線の軌道が敷設されている。両端は環状になっている。軌道は高架式になっている。全長31.8kmである。

時々有料で乗客を乗せる。最高420km/hで走行する。運行はコンピュータで管理されている。
1980年に建設が開始され1987年に完成した。

この実験線での成果は上海トランスラピッドに役立てられた。

試験線 
エムスランド試験線は現時点において世界最長の磁気浮上式鉄道の試験線であると考えられる。大半が単線の高架で南北の両端がループ状になっている。

全長12マイルの直線部は最高速度450km/hで走行できる。(1993年6月10日に記録樹立)南ループの曲線部の半径は約1000mで北ループの半径は約1690mである。曲線部は内側に12度カント(傾斜)がある。地上部には整備施設やビジターセンターが設置されている。

歴史

建設 
エムスランド試験線はドイツ連邦教育研究省の予算で1980年から1987年までかけて2段階で建設された。

1978年に磁気浮上式鉄道の実物大の試験施設を建設する事が決定された。1979年の半ばに初期の計画案が立案された。選定作業中に仕様が選ばれ、傾斜、曲線、分岐を含む軌道の本質部分の全ての予算が含まれた。以前、1970年代に車輪式の交通機関の試験を行うDonauriedの国立輸送技術験施設に建設が計画されたが失敗した。

建設は1980年6月に開始され、第一段階において試験線を備えた試験センターはまだエムスランド側の北ループが工事中だった。最初の12kmの区間の建設費は42200万マルクかかったと推定される。それらの中で6000万マルクは車両の値段だった。1983年半ばに第二段階の建設(南ループ)が開始された。

1983年6月にトランスラピッド06(遠隔操作)による部分的に完成した試験施設で最初の往復運転が行われた。1983年10月末には初めてトランスラピッドが公式に浮上した。以前は16個の車輪で軌道上を走行する全長18.5mの試験車だった。これは最高速度50km/hで積雪が最大55cmの区間内でも走行した。

1984年5月16日にトランスラピッド06は205 km/hの記録を樹立し、初めて200km/hを超えた。1984年8月16日には257 km/h、17日には257 km/h、10月17日には302 km/hの試験施設内での記録を樹立した。

2006年に観光客が乗ったトランスラピッドが時速200kmで作業車両に衝突し23人が死亡した(トランスラピッド衝突事故)。

2007年4月に新しいトランスラピッド09の3両が製造された。2008年7月に最初の試験が行われ2009年5月末に乗客を輸送する許可が下りた。

トランスラピッド衝突死亡事故の結果、約60人の従業員の約2/3が2007年9月から2008年1月の間、実労働時間雇用になった。2007年12月に運営会社はニーダーザクセン州道路交通局に運営権の更新を要請した。

しかし、開発が2011年に終了したことから、実験線は2014年に取り壊されることになった。

エムスランド実験線での成果

関連記事 
トランスラピッド衝突事故(:en:2006 Lathen maglev train accident)
松木技研株式会社（まつきぎけん）は、かつて存在した日本の電機メーカー。群馬県前橋市に本社を置いていた。

AIWAの製品などを製作していた松木製作所が前身。

概要 

群馬県前橋市六供町に拠点を置き、空気清浄機や加湿器、暖房器具等の小型電気製品製造・販売を主な事業としていた。主に「Maxcelia」「MATRIC」のブランド名を用い、ディスカウントショップや家電量販店で製品を販売していた。単機能で比較的低価格な製品が多かった。

2015年（平成27年）8月7日、事業を停止して事後処理を弁護士に一任した。

前橋地方裁判所は2016年（平成28年）3月10日付けで破産手続の開始を決定した。負債総額は約4億円。同年9月30日に法人格が消滅した。
ツヴァサスは、トルコの鉄道車両製造会社。正式社名である「トルコ車両製造株式会社」 の略である。

概要 
1948年にアダパザルで鉄道補修工房 として創業し、客貨車の修理を手がけた。1961年にアダパザル鉄道工場 となり翌1962年に客車の製造を開始した。1971年にUIC規格客車の製造を開始した。1975年にアダパザル車両製造機構 となった。1979年にアルストム社のライセンスで電車を作った。1986年に組織が会社化され、現在の名称になった。

トルコ国鉄 (TCDD) に鉄道車両を納入している。 

韓国の現代ロテムと合弁でユーロテム社を設立、HSR-350のライセンス生産を行う予定である。
小泉成器株式会社（こいずみせいき）は、大阪市中央区備後町に本社を置く電気機器などの製造・販売を主な事業とする日本の中堅電機メーカーである。

沿革
1943年（昭和18年） - 小泉産業株式会社の前身である五光精機工業株式会社が設立される。
1946年（昭和21年） - 五光精機工業株式会社から小泉産業株式会社へと改称される。
1989年（平成元年） - 小泉産業株式会社の組織改革により、商事事業本部に属する営業、および照明事業本部に属する主として家電照明の営業を分離し、小泉成器株式会社を設立する。
2015年（平成27年） - シック・ジャパンよりエナジャイザー製品の販売代理店資格を譲受する。
2015年（平成27年）10月 - 小泉産業と共有する「KOIZUMI」のブランドロゴが刷新され、ブランドステートメントとして「_違う発想がある」を制定。
2017年（平成29年）2月 - 同社初となるレコードプレーヤー・CDプレーヤー・USBメモリーレコーダー・FMラジオ・一体型ミニコンポ「SAD-9801」を発売し、レコードプレーヤー製造へ新規参入。

その他　
三菱電機とは直接的な関わりはないが、製品の配送・仕入れで業務提携している。
株式会社ユーイング（U-ING Co., Ltd.）は、かつて大阪府大阪市中央区に本社を置き、電気機器などの製造・販売を主な事業としていた電気機器メーカーである。2006年よりユーテックグループに属していた。

1966年に森田電工株式会社（もりたでんこう）として設立され、2010年に株式会社ユーイングとなった。ブランド名として使用されていたMORITA（モリタ）はそれに由来する。消防車及び関連用品メーカーのモリタとは一切無関係。

コーポレートアイデンティティは「It's for you. ユーイングはあなたのために」。

沿革 

1966年（昭和41年） - 森田綿業（株）が三洋電機と合弁で森田電工株式会社が設立される。
1974年（昭和49年） - 自社ブランド製品の製造・国内販売開始。
1994年（平成6年） - 中国上海に営業所を開設し中国における製造・販売活動を開始。
2006年（平成18年） - ユーテック（株）に営業権を譲渡し、ユーテックグループの一員として新生森田電工(株)がスタート。本社を大阪市浪速区湊町1丁目2番3号に移転する。
2010年（平成22年） - 株式会社ユーイングに商号変更。
2016年（平成28年） - 5月 本社を大阪市中央区本町2丁目6番8号に移転。
2021年（令和3年） - 2月28日をもって廃業、9月14日に法人格消滅。