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トニーズチョコロンリーは、オランダの製菓会社。2005年に創立されたチョコレートを製造および販売する企業で、オランダでの同社の市場シェアは18％であり国内最大のチョコレートメーカーの1つとなっている。

概要 
2002年、オランダのテレビプロデューサーでありジャーナリストであるトゥーン・フォン・デ・ケウケン(Teun van de Keuken)は、当時生産されていたチョコレートのほとんどが2001年に締結された合意（つまり、2005年からの奴隷制チョコレートの販売）を順守していないことを知り、彼の番組:en:Keuringsdienstvan Waardeでカカオ産業界での強制労働・虐待に関する番組の制作を開始した。

フォン・デ・ケウケンは調査の努力を通じてカカオ産業界を変える試みが3年間失敗した後、自分でチョコレートバーの製造を開始することを決意。この製品はすぐに成功し、2日間で2万本のバーを販売した。

強制労働のないチョコレートであると裁判所が認定 
2007年、トニーズチョコロンリーは、スイスチョコレートの輸入業者から訴えられた後、2007年2月6日にアムステルダム裁判所は、トニーズチョコロンリーの製品が強制労働の助けなしに製造されたという十分な証拠があると判示した 。

2011年、が大株主になり、会社はウェスターガスファブリーク近くの新しい場所に移転した。

トニーのカカオマスは2013年から完全に追跡可能であり、カカオバターは2016年から追跡可能である。

生産量は着実に増加しており、同社は2015年に米国への事業拡大を決定し、オレゴン州ポートランドに最初の国際オフィスを開設した。

2018年末までに、母国であるオランダに加えて、トニーズチョコロンリーはベルギー、デンマーク、フィンランド、ドイツ、スウェーデン、米国でも販売された。オランダでは、2018年の市場シェアは19％で、多国籍企業の Verkade、Mars、ネスレを上回った。

2019年、トニーズチョコロンリーは英国でチョコレートバーを立ち上げ、Sainsbury's、Waitrose、Ocado、Mega Image、Whole Foodsで販売された

チョコレートバーは、2019年からアイルランドで購入できるようになった。2020年の時点で、 Supervaluなどの主要な食料品店でより広く購入できるようになった。

製品 
購入できるフレーバーの数は、国や流通チャネルによって異なる。たとえば、オランダでは12種類以上のフレーバーが購入できるチョコレートバーは不均一に分割されており、チョコレート業界における収入の不平等な分配を象徴している

米国では、チョコレートバーの購入できるフレーバーは次のとおり。

ミルクチョコレート32％
エクストラダークチョコレート70％
ミルクキャラメル海塩32％
ダークアーモンドシーソルト51％
ダークミルクプレッツェルタフィー42％
ダークピーカンココナッツ51％
ミルクヘーゼルナッツ32％
ミルクハニーアーモンドヌガー32％
ホワイトラズベリーポッピングキャンディー28％

製品の種類はフレーバーの数と同じように異なるが、ほとんどの地域は次のようなラインナップになっている。

大きなバー（180グラム）
小さなバー（50グラム）
タイニートニー（9グラム）
季節商品（ホリデーバーやチョコレートイースターエッグを含む）

同社は毎年10月から12月の間に3つの新しいチョコレートバーフレーバーを導入している。その後、3つの限定版の中で最も人気のあるものが、限定コレクションに追加され、場合によっては永久コレクションに追加される。同社はまた、スーパーマーケットチェーンのAlbert Heijn向けに、冬と夏の味に対応する特別なフレーバーを備えた、限定版の「リレー」バーを製造している。 これらのフレーバーは6か月ごとにローテーションする。

受賞 
 2020年、同社はSustainable Brand Indexによってオランダで3度目の持続可能なブランドに選ばれた。なお、この賞はブランドの実際の持続可能性を測定するものではなく、消費者の認識に基づいている。
アゾフスタリ製鉄所（＝アゾフスタリ・冶金コンビナート）は、ウクライナで最大級の製鉄・圧延会社の一つで、同国東南部のマリウポリにある。より古く、近傍に位置する国内第2のイリイチ製鉄所が少し内陸にあるのに対し、カルミウス川河口に位置し、アゾフ海に面する。

ソビエト連邦時代に建設され、核攻撃などを想定した地下6階の要塞が備えられている。このため2022年ロシアのウクライナ侵攻におけるマリウポリの戦いでは、ウクライナ軍などが籠城した。

歴史

20世紀
アゾフスタリ製鉄所はソ連国家経済最高ソビエト（:ru:BCHX、en:VSNKh）の幹部会の決定により、1930年にウクライナ・ソビエト社会主義共和国のマリウポリに設立され、1933年に高炉が最初の出銑をして、生産を開始した。1935年1月、ソ連で最初の250トンの傾斜平炉の試運転により、アゾフスタリで製鋼生産が開始された。

第二次世界大戦（独ソ戦）初期の1941年にナチスドイツがマリウポリを占領した時には、作業が強制的に停止された後、ドイツのイヴァン・プログラム（Iwan-Programm）に沿ってドイツの鉄鋼会社下でドイツ国防軍へ兵器を製造した時期もあった。1943年9月、市が占領から解放され工場は再建された。

21世紀
2005年、この工場は590万6千トンの鉄鋼を生産したと報告されている。

環境への抗議と改革
米国の雑誌『ナショナルジオグラフィック』によれば、マリウポリはウクライナで「最も汚染された都市の1つ」と表現している。アゾフスタリ製鉄所での、緩慢な環境規制、アゾフスタリやメトインヴェストが所有する工場において「完全に時代遅れの」設備を使用していた結果という。マリウポリのエネルギー・労働・環境部門の責任者は、高い疾病レベルの証拠は無いとしている。一方で、大気からPM2.5が世界保健機関推（WHO）推奨の最大値の50倍以上という報告があり、2018年の研究では土壌サンプルから水銀、カドミウム、亜鉛、ヒ素、鉛、クロムといった重金属が検出されている。2018年と2019年には住民が街頭で改善を求める抗議をした。

2022年ロシアのウクライナ侵攻

2022年2月24日、アゾフスタリ製鉄所はロシアの軍事侵攻を受けて工場の操業を停止。従業員によると、350トンの溶融金属を扱う高炉や転炉を止める作業に7日間かかった。作業中にロシアの破壊工作員が侵入して従業員に発砲、ウクライナ軍に逮捕されている。以降、製鉄所に軍のパトロール隊が配置された。

同年3月、マリウポリに侵入したロシア軍による包囲で工場はひどく損傷し、ウクライナの国会議員のセルギイ・タルタ（Serhiy Taruta）は「ロシア軍が工場を実質的に破壊した」と述べた。

同年4月16日までに、この製鉄所はロシア包囲網に対する、組織化された抵抗の最後の拠点になった。ロシア軍はモスクワ時間の4月17日午前6時までに降伏するよう通告し、武器を置いて投降した場合彼らの命だけは保証するとした。これはブチャの虐殺の後の事である。ウクライナ軍は降伏を拒否し、工場の大部分は彼らの管理下にとどまった。

同月19日の午前11時から午後1時までの間に「例外なくいかなる武器と弾薬」を捨てて退去せよというロシア国防省の最後通告は、ウクライナ軍によって無視された。

マリウポリは陸路も海路もロシア軍に封鎖されており、翌20日、アゾフスタリを防衛するウクライナ軍に対して、ヘリコプターによる最後の補給が試みられた。この空路補給はロシアの対空兵器や戦闘機などにより迎撃される危険を冒して合計7回実施され、搭乗員の9割は帰還できなかった。

この日、製鉄所に残るウクライナ第36海軍歩兵旅団のセルヒー・ウォリナ旅団長は、製鉄所に避難している民間人の救出を求めるメッセージ動画を発表している。同月30日より、国連と赤十字国際委員会（ICRC）の仲介と支援により、製鉄所から民間人の避難が行われた。

5月16日、製鉄所に残った最後のウクライナ軍兵士たちが降伏。バスでドネツク人民共和国が「領土」と主張する地域に移送された。

ウクライナ国営通信によると、ロシア軍は占領したアゾフスタリ製鉄所を修理・整備拠点として使っていたが、2023年5月26日夜に爆発が起き、ウクライナがイギリスから供与された巡航ミサイル「ストームシャドー」2発で攻撃してきたと、ロシア側は主張している。

2023年6月12日、捕虜交換が行われて96人がウクライナへ帰国。この中には製鉄所で捕まった兵士が含まれていた。

製造
工場には、コークス製造、焼結プラント、6つの高炉6基、製鋼施設が含まれている。

管理
アゾフスタリ製鉄所はリナト・アフメトフが所有するSCM持株会社配下のメトインヴェスト（Metinvest）の子会社として運営されていたが、現在はメトインヴェスト持株会社の子会社になっている。

地下シェルター 
欧州最大級の同製鉄所は、ソビエト連邦時代に建設された巨大施設である。その当時に備えられたシェルターは、核攻撃などを想定した地下6階のトンネルなどであった。平和な時代はこの空間は倉庫として使われていた。2014年の親露派武装勢力によるマリウポリへの攻撃の際、作業員が製鉄所の地下に避難したことがあるが、同年以降の再建は「製鉄所の電炉の水冷ランスが破裂するなどの事故に備えるためのもので、防空壕としての再建ではない」と製鉄所の人事部長とエンジニアが説明している。すべてのシェルターの監査・修理・換気設備の復旧、非常食のリスト作成と備蓄、期限切れの更新などが経営陣から指示された。スタッフとともに避難訓練もし、誰がどこにいくべきかリストを作り、工場全体で大規模な訓練を年に2回以上行って、8年維持されてきた。

いくつものシェルターやトンネルがつながっているほか、検査・診療所や園芸場、カフェ、居住空間などが完備され、最大4000人を収容できるように水や食料を備蓄していた。広さは11平方kmと、東京ドームおよそ235個分に相当する。市内には他にも同様の地下施設があり、製鉄所の施設と地下通路でつながっていた。

ギャラリー

参照項目
イリイチ製鉄所
クリヴォリジュスタリ製鉄所
ウクライナの金属生産
国鉄カ1形貨車（こくてつカ1がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）およびその前身である鉄道省等に在籍した10 t 積みの家畜車である。

概要 
1928年（昭和3年）5月の車両称号規程改正によりカ519形、カ534形、カ536形、カ573形、カ581形、カ582形、カ583形、カ585形、カ611形、カ631形、カ651形、カ666形、カ667形、カ668形、カ708形、カ5610形 はカ1形1形式にまとめられ形式名変更された。

1934年（昭和9年）8月1日に簸上鉄道（ひかみてつどう）が国有化され、簸上鉄道に在籍していた車両4両（カ401 - カ404→カ240 - カ243）が本形式に編入された。また1937年（昭和12年）10月1日に北九州鉄道も国有化され、北九州鉄道に在籍していた1両（カ550→カ244）は本形式へ編入された。

以上合計245両（カ1 - カ255、10両欠）の車両が運用された。

種車は大半が1906年（明治39年）公布の鉄道国有法により国有化された以前の車両である。当時は高価である冷蔵車はあまり用いられず、生きたままの輸送が一般的であった。カ1形1形式にまとめられたが形態は様々である。この為外観からは形式名の識別は困難である。

車体塗色は黒一色であり、寸法関係は一例として、全長は7,012 mm、全幅は2,406 mm、全高は3,200 mm、実容積は24.5 m3、自重は5.7 t - 6.9 tである。

1952年（昭和27年）に「老朽貨車の形式廃車」の対象形式に指定され、同年6月26日通達「車管第1232号」により告示された。（当時の在籍車数は88両であった）
戦後未捕捉車が数両存在したため昭和34年度に調査が行われ在籍車なしが確認され形式消滅した。

種車履歴
倉田 千裕（くらた ちひろ、1965年1月11日 -）は、日本の実業家、ハウスウェルネスフーズ株式会社代表取締役社長。

人物・経歴 
1965年1月11日、愛知県生まれ。1987年3月、立教大学法学部卒業。同年4月ハウス食品入社。2011年国際事業部事業開発部商品開発二課長、2013年10月ハウス食品グループ本社国際事業部事業開発三課長、2015年4月ハウスオソサファフーズ社長。2021年4月ハウスウェルネスフーズ代表取締役社長。
海岸管理者(かいがんかんりしゃ)とは、海岸法に基づき、海岸保全区域および一般公共海岸区域について管理を行う機関である。海岸管理者は一般に都道府県知事であるが、市町村の長である場合もある。ただし、海岸保全区域と港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域とが重複して存するときは、その重複する部分については、当該港湾区域若しくは港湾隣接地域の港湾管理者の長又は当該漁港の漁港管理者である地方公共団体の長がその管理を行うものとされている。また、海岸保全施設の新設、改良、災害復旧等も海岸管理者が行う。

国土の保全上特に重要なものであると認められるときは、海岸管理者にかわって主務大臣がこれらの工事を直轄で行うことができることとされている。

海岸管理者の業務 
海岸管理者は次の業務を行う。これらは、海岸保全区域のほかに、海岸保全施設及び一般公共海岸区域について該当する場合がある。

管理 
土地等の立入
海岸保全区域台帳の調整、保管
海岸保全区域の管理に要する費用の負担

行為の制限等 
行為の許可（土地の占用、土石の採取、土地の掘削、盛土、切土等）
占用料又は土石採取料の徴収
監督処分
損失補償
海岸保全施設等の損傷、汚損の禁止、自動車、船舶等の乗入れ、放置の禁止

海岸保全施設の新設又は改良 
費用負担
損失補償

海岸管理者以外の者が施行する海岸保全施設に関する工事及び監督 
設計、実施計画の承認
監督

主務大臣による海岸管理 
海岸管理者は、原則として都道府県知事等であるが、国土の保全上特に重要なものであると認められるときは、海岸管理者にかわって主務大臣が海岸の管理等を行うことができることとされている。

海岸保全区域に関する管理の特例 
国土保全上極めて重要であり、かつ、地理的条件及び社会的状況により都道府県知事が管理することが著しく困難又は不適当な海岸である海岸保全区域の管理（「直轄海岸維持管理事業」）は、海岸管理者に代わって主務大臣が行うものとされている。東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸が政令で指定されている。

主務大臣による海岸管理者の権限の代行 
主務大臣は、次の要件に該当する場合において、当該海岸保全施設が国土の保全上特に重要なものであると認められるときは、海岸管理者に代つて自ら当該海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に関する工事（「直轄海岸保全施設整備事業」）を施行することができるとされている。
工事の規模が著しく大であるとき
工事が高度の技術を必要とするとき
工事が高度の機械力を使用して実施する必要があるとき
工事が都府県の区域の境界に係るとき

海岸管理者の区分 
海岸管理者の区分は以下のとおりである。

農村振興局所管 
「農地海岸」（土地改良事業で完成、管理している海岸施設又は施設計画のある海岸）は農林水産省農村振興局が所管し、都道府県知事が管理する。

水産庁所管 
「漁港海岸」（漁港区域内の海岸）は農林水産局水産庁が所管し、漁港管理者である地方公共団体の長（都道府県知事又は市町村長）が管理する。

港湾局所管 
「港湾海岸」（港湾区域、港湾隣接地域、公告水域内の海岸）は国土交通省港湾局が所管し、港湾管理者の長（都道府県知事又は市町村長）が管理する。

水管理・国土保全局、農村振興局共管 
「共管海岸」（農地保全のために必要な施設で地方公共団体が管理している海岸施設）は国土交通省水管理・国土保全局及び農林水産省農村振興局が共管し、都道県知事（例外的に市町村長）が管理する。

水管理・国土保全局所管 
「建設海岸」（上記以外の海岸）は国土交通省水管理・国土保全局が所管し都道府県知事が管理する。
連結式エアロスタット・レーダー・システム（Tethered Aerostat Radar System, TARS）とは、アメリカ製の低高度航空戦場監視システムであり、エアロスタット（係留気球）をレーダーの搭載機として用いたものである。類似のシステムにはEL/M-2083やJLENSなどがある。

システム 
このエアロスタットは大型の布製気嚢にヘリウムを充填しており、1本のケーブルで係留して高度4,600mにまで上昇できる。作戦高度において最大1,000kgの搭載物を持ち上げ、低高度・下方走査のレーダーによる捜索を提供する。エアロスタットは4つの主要な部品や機器で構成される。胴体部と翼、風防およびレーダー搭載部、機上発電装置、索具と係留ケーブルである。これらはカイト・バルーン（風船凧）として相対風から揚力を得るだけでなく、空気よりも軽量なことでも浮力を得ている。

エアロスタットの胴部には、気密化された布製の仕切りで分割された2つの区画を収容している。上方チャンバーにはヘリウムを充填し、このエアロスタットに浮力機能を与えている。胴部下方チャンバーは与圧化された空気区画である。胴部は軽量なポリウレタンで被覆されたポリフッ化ビニル製の布で作られている。機上エンジンは発電機を動かし、燃料には378.5リットルのディーゼル燃料が供給される。

1990年代後期がはじまると、エアロスタットの基地ではロッキード・マーティン製の420Kエアロスタットを装備するようになった。この軟式飛行船はロッキード・マーティンL-88という監視レーダーを主な搭載品として積んでおり、捜索範囲は370kmであった。420Kの気嚢形状、翼の設計、そしてケーブル接続部は、より高い空気力学的な安定性や、容易な地上での取り回しのためにさらに最適化された。420Kエアロスタットはロッキード・マーティン社が主契約企業である一方で、気嚢部分はILCドーバーが製造していた。

2004年の時点で、1か所を除く全てのTARSを運用する基地が420Kエアロスタットを装備していた。除外されていたフロリダ州のカジョーキー基地では2機のより小型な、しかしその他はほぼ同じロッキード・マーティン製の275K軟式飛行船を用いていた。1機はL-88から派生した軽量なL-88(V)3を搭載し、もう1機はキューバへ向け「Radio y Televisión Martí」TV放送を送信するために使われていた。

歴史 
最初のエアロスタットは1980年12月、フロリダ州カジョーキー基地のアメリカ空軍に配備された。1980年代の間に、アメリカ関税局は非合法な薬物の出入りに対処する補助として、エアロスタットのネットワークを運用するようになっていた。当局の最初の基地は1984年にグランド・バハマ島のハイロックに建設された。第二の基地が1986年、アリゾナ州フォート・フワチューカに開設された。19992年の以前に、3つの機関がTARSのネットワークを運用している。アメリカ空軍、アメリカ関税局、そしてアメリカ沿岸警備隊である。

本計画のすべての責任は関税局と沿岸警備隊に帰すものだった。これは1991年と1992年のアメリカ議会が、空軍を執行組織として国防総省に移管するまで続いた。1991年にアメリカ議会は、麻薬取り締まりの監視用途として5機のエアロスタットを陸軍省に移した。主にこれらはメキシコ湾で使われた。しかしこの移管に続き、陸軍省は機体を駐機させ、1992年1月以後これらを使うことを拒否した。

空軍の管轄下では契約の統合とシステムの標準化を通じ、基地当たりの運用とメンテナンス費用が1992会計年度の600万ドルから2007年には350万ドルに減少した。 

2003年以後、イラク戦争やアフガニスタン紛争 (2001年-2021年)において、輸送中の車列を守り、敵兵員の活動情報を与えるために66機程度の持続的脅威検出システム（PTDS）エアロスタットが作戦投入された。PTDSで都市や大規模な設備を監視するという成功の後、アメリカ陸軍は、持続的地上監視システム（PGSS）と呼ばれる小型化・低価格化したシステムの配備に関心を持った。これはもっと小規模な前線作戦基地に適するものだった。

2011年予算管理法では、計画を打ち切ろうと試みる空軍のための予算が削減された。ただし、2014会計年度以降のアメリカ合衆国税関・国境警備局（CBP）は、連結式エアロスタット・レーダーシステム（TARS）計画とその予算について責任を引き受けている。

運用 
操作要員は、固定式または移動式の係留システムを内蔵した、大型の円形発進パッドからこのエアロスタットを発進させる。係留機構には大型のウィンチと7,600m長の係留ケーブルが組み込まれている。作戦能力は普通、天候（標準的に6割ほど）と定期メンテナンス時の中断によって制約された。エアロスタットは120km/h以下の風速で安定した。エアロスタットと装備品の平均稼働率は作戦全体で98%以上だった。

機密保持と安全性の理由から、エアロスタット基地周辺の空域は少なくとも半径2～3マイル程度、また高度4,600mまでが接近禁止とされた。

作戦 

主な任務はアメリカ合衆国とメキシコ、フロリダ海峡、カリブ海地域の国境線に沿って、麻薬阻止プログラムに関わる国家機関を補助するためにレーダー監視業務を提供する事であった。第二の任務は北アメリカ航空宇宙防衛司令部に対し、フロリダ海峡内の領空主権のため低空の監視領域を提供する事だった。このエアロスタットのレーダーデータはNORADやアメリカ合衆国税関・国境警備局が利用可能だった。

技術・運用データ 
 主要機能: 低高度、下方走査レーダー、航空機捜索
 気嚢容量:12,000立方m
 係留ケーブル全長:7,600m
 搭載重量:544kg～997kg
 最大捜索範囲:370km

運用基地 
ルイジアナ州モーガンシティおよびテキサス州マタゴルダに置かれた基地では運用が保留状態にある。契約管理部門と兵站拠点はそれぞれバージニア州ニューポートニューズとテキサス州エルパソに置かれている。
『セイント・アンブレイカブル（英：SA1NT UNBREAKABLE）』は、オーストラリア発のアパレルメーカーで、モーターサイクル向けウェアやワークウェアのほか、一般的なカジュアルウェアの製造、販売を手掛ける。

概要 
「妥協のないアパレルをデザインする」という理念を掲げ、ライダー向けのアパレルブランドとしてスタート。耐久性、耐摩耗性に優れた高機能素材を日常的なファッションスタイルに落とし込み、スタイルを犠牲にしたり、逆にスタイルのために安全性を犠牲にすることがないよう繊細に作り込まれている。

代表的なアイテムであり、ブランドアイコンともいえるモーターサイクル向けのデニムパンツは、世界初のCEマークを獲得したシングルレイヤーデニムパンツとして誕生。デニムとダイニーマ（超高分子量ポリエチレン）を混紡した生地を採用することで、一般的なデニム同様の快適さとスタイルをそのままに、アスファルト面を6秒間滑走しても破れることがないという強靭さを発揮。ブランドの根幹をなす素材として、デニムパンツをはじめとする種々のアイテムに用いられている。

また、ワークウェアのカテゴリにおいても、特許取得済みの製法をベースに一般的な12オンスデニムの5倍の強度を持つデニムアイテムを開発。

なお、近年はモーターサイクル、ワークの枠にとどまらず、高機能素材によるタフさから、スケートボードやBMXなどのエクストリームスポーツシーンなどでも着用される。

本拠地であるオーストラリアのメルボルンの店舗（SA1NT HQ）では、フルラインナップの販売だけでなく、ブランドのショールームとしての機能も持ち合わせており、バイクやクルマの展示もされている。

日本におけるブランド展開 
2021年、SK Motorsが日本における正規ディーラーとしてブランド展開をスタート。

製品 
前述のダイニーマを用いたジーンズをはじめ、モーターサイクル、ワーク、ライフスタイルの3カテゴリでそれぞれTシャツ等のカットソー、パーカ、モトクロスジャージ、キャップなどを扱う。なお、日本国内ではカテゴリを分けずに展開している。
株式会社西田酒造店（にしだしゅぞうてん）は、青森県青森市大字油川に本社および工場を置く日本酒の蔵元。

概要 
青森市油川は本州最北端のみちのく、鎌倉時代から戦国時代にかけて「大浜」と呼ばれ津軽半島東海岸一帯で最も栄えていた港で、東側は陸奥湾に面し南側には天田内川と新城川が流れる、冬季は降雪が多く特別豪雪地帯であるが、夏は比較的蒸し暑いそうした環境の所である。

油川大浜に1878年（明治11年）創業の青森市唯一の酒蔵で銘柄「喜久泉（きくいずみ）」、「田酒（でんしゅ）」の醸造元である株式会社西田酒造店がある。1970年（昭和45年）、日本酒の原点に戻り、本物の風格ある酒を造りたいという一念で、昔ながらの手造りによる純米酒の醸造に着手した。3年後の1974年（昭和49年）10月1日、『田酒』純米酒が完成し発売を開始した。

銘柄「喜久泉」は、幾久しく喜びが続く様にとの願いが込められていて、淡麗にして軽快な味わいとなるため醸造用アルコールを必要最低限に添加、糖類は使用していない。銘柄「田酒」は、酒の元となる米が獲れる田んぼを意味し、日本の田以外の生産物である醸造用アルコール、醸造用糖類を使用していないことを主張した酒である。

「田酒 純米大吟醸 百四拾」は、青森県奨励の県産酒造好適米「華想い」を使用、華想いは山田錦に匹敵する良質な酒造好適米育成の研究の末に誕生した。麹米、掛米すべてに華想いを使い、青森の地酒として完成した。銘柄「百四拾」とは、華想いと命名される前の青森県農業試験場系統名「青系酒140号」に由来している。

かつての幻の米といわれる、青森県産初代酒造好適米「古城錦」を復活する目的で、特定の米農家に栽培を依頼して、1991年（平成3年）から仕込みを開始し銘柄「田酒 古城乃錦」として発売した。

沿革 

 1878年（明治11年） - 創業
 1974年（昭和49年） - 「田酒」純米酒発売
 1984年（昭和59年） - 「田酒」山廃仕込、純米酒発売
 1985年（昭和60年）
 「喜久泉」大吟醸発売
 「田酒」純米吟醸発売
 1991年（平成3年） - 「田酒」純米大吟醸発売
 1992年（平成4年） - 「田酒」純米吟醸、「古城乃錦」発売
 2003年（平成15年） - 活性炭ろ過廃止
 2007年（平成19年）
 バストライザー設置による瓶火入れ自動化
 アルコール添加酒をすべて吟醸酒に変える
 2013年（平成25年）
 在庫倉庫新設
 瓶詰め工場・ライン新設
 2014年（平成26年）
 精米工場新設
 瓶詰工場・充填機をレベルセンシングフィラに交換
 充填ラインをクリーンルーム化
 2015年（平成27年） - 新酒母室、新醪蔵、新上槽室設置

営業情報 
製造場
 〒038-0059 青森県青森市大字油川字大浜46番地
 定休日 - 土・日曜日・祝日
 営業時間 - 不詳
 見学 - 不可
 テイスティング - 不詳

商品 

田酒
 「田酒 純米大吟醸」斗壜取り - 山田錦40%精米
 「田酒 純米大吟醸」山廃 - 山田錦40%精米
 「田酒 純米大吟醸」山田錦40%精米
 「田酒 純米大吟醸」四割五分 - 山田錦45%精米
 「田酒 純米大吟醸」百四拾 - 華想い40%精米
 「田酒 特別純米酒」山廃 - 華吹雪55%精米
 「田酒 純米大吟醸」 - 華吹雪55%精米
喜久泉
 「喜久泉 大吟醸」雫しぼり - 山田錦40%精米
 「善知鳥 大吟醸」 - 山田錦40%精米
 「善知鳥 大吟醸」百四拾 - 華想い35%精米
 「喜久泉 大吟醸」 - 山田錦40%精米
 「喜久泉 吟冠」吟醸造 - 華吹雪55%精米

受賞歴 

全国新酒鑑評会
 平成20酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 平成21酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 平成22酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 平成23酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 平成24酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 平成26酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 平成27酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 平成28酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 平成29酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 平成30酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 令和2酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 令和3酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
 令和4酒造年度 - 「金冠 喜久泉」金賞受賞
国鉄カ1000形貨車（こくてつカ1000がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）の前身である鉄道省に在籍した12 t 積みの家畜車である。

概要 
1928年（昭和3年）5月の車両称号規程改正によりカ24700形150両（カ24700 - カ24849）はカ1000形（カ1000 - カ1149）に形式名変更された。

1931年（昭和6年）度から1932年（昭和7年）度にかけて本形式より64両（順不同）がウ100形ヘ、また同じく昭和7年度には本形式より86両（順不同）がツ2000形ヘそれぞれ改造された。結果本形式全車がいなくなり形式消滅した。本形式としての在籍期間は約5年程と短期間であった。

車体塗色は黒一色であり、寸法関係は、全長は7,792 mm、全幅は2,316 mm、全高は3,236 mm、実容積は29.5 m3、自重は6.7 t - 7.1 tである。
ルフェーヴル＝ユティル(Lefèvre Utile)は、フランス・ナント発祥のビスケットのブランドである。LU（リュ）の略称で知られる。1986年にダノンにより買収され、2007年にアメリカのクラフトフーヅに売却された。同社は2012年にモンデリーズ・インターナショナルに改称した。主力商品は(Petit-Beurre)で、その他にレディフィンガー(Ladyfinger)、シャンパーニュ(Champagne)、プチフール(Petit four)、(Prince de LU)、ピムズ(Pim's)、パイユ・ドール(Paille d'Or)などの商品がある。

歴史 
ルフェーヴル＝ユティルは1846年にジャン＝ロマン・ルフェーヴル(Jean-Romain Lefèvre)によってナントで創業した。当初はイギリスのの工場で作られたビスケットを販売していたが、後に自社で製造するようになった。社名は、ルフェーヴルの名前と、妻でビジネスパートナーでもあるポリーヌ＝イザベル・ユティル(Pauline-Isabelle Utile)の名前をつなげたものである。アルフォンス・ミュシャがデザインした1897年の同社のカレンダー広告で、初めて"LU"という表記が使用された。同年、同社はポスター広告のデザインに、の広告で有名なを起用した。ブイセは、LUというロゴとともに少年が描かれた(Petit écolier)のポスターを作成した。ブイセのポスターは広範囲に使用され、後にプチブールの表面に少年の像が刻まれるようになった。このポスターにより、同社はLUと呼ばれることの方が多くなった。

LU社は、創業者の息子のが継承した後、1986年にフランスの食品メーカーのダノンにより買収され、その一部門となった。2005年には、LUの商品の売上がダノンのビスケット・シリアル部門の半分を占めるようになっていた。

2007年7月、アメリカのクラフトフーヅが、LUを含むダノンのビスケット・シリアル部門を72億ドルで買収した。その2年前にもアメリカのペプシコがLUの買収を計画していたが、激しい抗議活動により断念していた。クラフトフーヅは、フランスの工場は閉鎖せず、合併から少なくとも3年間は本社をパリ近郊に置くと発表したため、ペプシコのときのような抗議は起こらなかった。クラフトフーヅは2012年にモンデリーズ・インターナショナルに改称した。

ギャラリー
摩擦速度（まさつそくど）はせん断応力を速度の単位を用いて書き直された速度である。流体力学において流体の真の速度と流体層間の速度の比較によく用いられる。剪断速度（せんだんそくど）やシアー速度とも表現される。

概要 
摩擦速度は流体におけるシアーに伴う運動を記述するために用いられる。以下のような現象の記述に使用される。
 流体中の粒子やトレーサー、汚染物質などの拡散と分散
 流れの境界付近における速度分布（壁法則も参照のこと）
 水路における土砂の移動

摩擦速度は流体中のシアーや分散の速度分布を考える上でも有効である。摩擦速度は分散と掃流運搬物質の輸送速度によく比例する。一般的に摩擦速度は平均流速の5%から10%の間と定められている。

河川の場合では、摩擦速度はマニング公式を用いて計算される。

  はGauckler-Manning係数（マニングの粗度係数）。 の次元は省略されることが多いが、無次元ではなく、次のような時間と長さで表現される次元を持つ。
 
  は水力半径
特定の河川における  や  を探す代わりに、ほとんどの河川では  は  の 5% から 10% の間であることに注意して、とりうる値の範囲を調べることもできる。

一般的な場合では次のように表せる。

ここで  は流体中の任意の層におけるせん断応力で、 は流体の密度である。

土砂の輸送においては典型的に、開水路の下部境界で摩擦速度を考える。

ここで  は境界におけるせん断応力である。

摩擦速度は、局所的な速度場とせん断応力場で定義することもできる（上記のような全流路における値とは異なる）。

乱流中の摩擦速度 
摩擦速度は、乱流中の速度の変動成分のスケーリングパラメータとしてよく用いられる。
摩擦速度を求める方法の1つとして、乱流運動方程式の無次元化がある。例えば完全に発達した水路流乱流や乱流境界層では、境界近傍の流線運動量方程式は次のようになる。
.
 方向に一度積分し、未知の速度スケール 　と粘性長スケール  で無次元化することで、次式のように表せる。

または
.
右辺は無次元変数である。その結果、左辺も無次元となり、乱流変動成分の速度スケールが得られる（前述のとおり）。
.
ここで  は境界面における局所的なせん断応力である。

惑星の大気境界層 
大気境界層の最下部では、水平平均した風速の鉛直分布を記述するため、半経験的な対数則の風速分布がよく使われる。
これを簡略化された式で記述すると次のようになる

ここで  は(~0.41) であり、 は変異がゼロとなる平面の高さである。

ゼロ変位平面  は、樹木や建物などの障害物によって風速がゼロになる高さを地上からメートル単位で表したものである。これは障害物の平均的な高さの 2/3 から 3/4 で近似することができ、例えば高さ30mの森林の樹冠上の風を推定する場合、ゼロ平面変位は  = 20 mと推定することができる。

次のように、2段階の高度  の風速を知ることで、摩擦速度を取り出すことができる。

観測機器の性能限界と平均値の理論から、高度  は測定値に十分な差があるところを選ぶ必要がある。
2つ以上の測定値がある場合は、上式に測定値をフィッティングして、摩擦速度を求めることができる。
国鉄ツ1形貨車（こくてつツ1がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）およびその前身である鉄道省等に在籍した10 t 積みの通風車である。

概要 
1928年（昭和3年）5月の車両称号規程改正によりツワ22500形 48両はツ1形（ツ1 - ツ48）に形式名変更された。ツワ22500形は1916年（大正5年）にワ19110形 から50両が改造され誕生した形式である。

側面、妻面それぞれ上下2か所のよろい羽目式の通風孔を備え、屋根には水雷形通風器4個を装備した。

車体塗色は黒一色であり、寸法関係は、全長は6,370 mm、全幅は2,515 mm、全高は3,467 mm、実容積は22.0 m3、自重は6.3 t - 6.9 t である。

戦後の1950年（昭和25年）に「第二次貨車特別廃車」の対象形式に指定され、5月20日通達「車工第376号」により告示された。（当時の在籍車数は3両であった）同年に最後まで在籍した車両が廃車になり形式消滅した。
国鉄ツ100形貨車（こくてつツ100がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）の前身である鉄道省に在籍した10 t 積みの通風車である。

概要 
1928年（昭和3年）5月の車両称号規程改正によりツワ22550形（ツワ22550 - ツワ22719）147両はツ100形（ツ100 - ツ190、ツ192 - ツ247）に形式名変更された。この際何故かツ191は空番である。ツワ22550形は、山陽鉄道が国有化された際に誕生した形式であるワ7543形（ワ7543 - ワ7565、ワ14374 - ワ14381、ワ16146 - ワ16624）を1917年（大正6年）に改造した形式である。

車体塗色は黒一色であり、寸法関係は、全長は6,249 mm、全幅は2,388 mm、全高は3,581 mm、実容積は22.1 m3、自重は5.3 t - 6.4 t である。

1933年（昭和8年）に最後まで在籍した車両が廃車になり形式消滅した。称号規程改正時に同時に誕生したツ1形が戦後まで在籍したのに対してあまりに短い在籍期間であった。
三菱重工業相模原製作所（みつびしじゅうこうぎょうさがみはらせいさくしょ）は、神奈川県相模原市にある三菱重工業の製作所・工場である。略称は「相製（そうせい）」。

概要 
相模原製作所は、(株)大手商会芝浦工場を前身とする三菱重工業の事業所の一つである。

主に戦車や特殊車両を製造しており、三菱重工業特殊車両事業部の一翼を担っている。

沿革 
1920年（大正9年） - 三菱造船（株）の自動車販売機関である（株）大手商会の芝浦工場として発足。
1922年（大正11年） - 三菱内燃機（株）が芝浦工場を買収し、名古屋製作所芝浦分工場となる。
1929年（昭和4年） - 大井工場を新設し、輸入自動車の修理および戦車の試作を開始。
1937年（昭和12年） - 自動車量産のため丸子工場（現在の三菱自動車工業（株）東京自動車製作所）を新設。
1938年（昭和13年） - 旧日本陸軍から戦車専門工場に指定され、以後終戦まで戦車の生産を継続。
1950年（昭和25年） - 財閥解体により旧三菱重工業は東日本重工業、西日本重工業、中日本重工業に分割される。東日本重工業（株）東京製作所となる。
1952年（昭和27年） - 財閥解体により分割された三社はそれぞれ三菱日本重工業（東日本重工業）、三菱造船（西日本重工業）、新三菱重工業（中日本重工業）、に商号を変更。
1964年（昭和39年） - 三菱日本重工業、三菱造船、新三菱重工業の3社が合併し三菱重工業（株）東京製作所となる。
1970年（昭和45年） - 相模原工場第1期工事完成、第1工場が稼動開始。東京の丸子と大井町から相模原に全面移転し、現在の三菱重工業相模原製作所となる。

主な製品

事業所 
相模原工場（神奈川県相模原市）
千歳工場（北海道千歳市）

関連会社
イシャポール 2Aおよび2A1（正式名称:Rifle 7.62mm2A/2A1）は、1963年にインド軍が予備兵器として採用したボルトアクション式小銃であり、一般にはリー・エンフィールド小銃の派生型の一つに数えられる。この小銃は、原設計からの発展により7.62×51mm NATO弾対応の構造を有するにもかかわらず、「.303」という誤った呼称で解説される場合がある。2Aの設計は1962年に勃発した中印国境紛争の直後、インド兵器工場部（略称:IOFS）傘下のイシャポール小銃工場（略称:RFI）にて開始された 。

概要 

2A/2A1は、狙撃などの特殊用途向け以外の小銃のうち、正規軍へ配備するために設計された最後のボルトアクション式小銃であるという特徴を持つ。

インドのイシャポール小銃工場では、英領インド時代の1900年代以来、長らくリー・エンフィールド系の小銃が製造されていたが 、2Aはインド軍のSMLE Mk III*が段階的に廃止された後の1962年に生産が開始された。インド製のSMLE Mk III*は1956年から1965年に製造されたタイプ56という呼称のものが知られているが、この仕様は2Aの生産・配備に移行したこともあり、稀少となっている。

2A/2A1は、原型となったイギリス製のSMLE Mk III*と比較して、角ばった形の特徴的な弾倉（10発または12発装填可能）と、1A（インドで生産されたL1A1の派生型）と共通の床尾板を用いている点を除き、殆ど同一の外観を持つ。

2AはSMLE MkIII用の銃剣であるイギリス製（P'07銃剣）を装着できるよう設計されている。その他、7.62mm NATO弾を使用した際に生じる高圧への対応を図って改良された鋼材が使用されたり、リムレス弾に適した仕様に再設計されたエキストラクターを採用するなどの差異がある。

当初の2Aの設計では、2000mまでの目盛りが印されたリー・エンフィールド式の照準器を採用していた。1965年になると改良型の「Rifle  7.62mm 2A1」が開発され、より現実的な距離である800mの照準器が搭載されるようになった。銃床はNo.1 Mk.IIIのものが再利用され、マガジンウェルの前方にプラスネジが追加された。

銃床の中には現存する余剰品から回収されたものもあり、一部は腐敗や破損などで傷んだ木材が交換された職人的な修理の形跡が見られる。この修理は特にリコイルドロー（射撃後の反動でレシーバーが接触する部分）に顕著に見られるが、原因としては、小銃を保管する際に銃口を上向きにしていた場合、オイルやグリースが自重で特定部分に溜まり、経年とともに故障を起こすことが多かったためである。

2Aおよび2A1は年間22000から115000丁、平均で70000丁が生産され、1974年の生産終了までに合計で約25万丁が製造された。

現在、2A1はアメリカ合衆国の民間市場で人気を博しており、まとまった数の輸出販売が行われている。

派生型

2A 
初期生産型。照準器の記載距離は2000m。

2A1 

改良が加えられた二次生産型。照準器の記載距離は800m。

カービン仕様 
2A1を改造したカービン銃で、アメリカ合衆国ウェストバージニア州のギブス・ライフル・カンパニー社が製作、その関連会社であるニュージャージー州のネイビー・アームズ社が「No.7 Jungle Carbine」の商品名で販売したとされる。消炎器やフロントサイトなど、仕様はイギリス製のNo.5 ジャングル・カービンに類似している。一方、この改造されたカービン銃はNo.4を基に開発されたNo.5とは異なりNo.1 Mk III*の流れを汲んでいるため、銃床の短縮箇所やフロントバンドの位置が違っていたり、レシーバー前方に設けられた古い形式のリアサイトが搭載されているなど、相違点も多い。

IOF .315スポーティングライフル

普及国 
 
 インド軍およびで採用。この小銃の軍での運用は終了しているが、警察においては引き続き使用されている。
 
 1971年に勃発した対パキスタン（西パキスタン）の戦争において、後にバングラデシュの国軍を形成するが2Aを広範に渡って配備した。
瑞浪市陶磁資料館（みずなみしとうじしりょうかん）は、岐阜県瑞浪市にある美濃焼に関する博物館。

概要 
陶磁資料などの収集保管、陶磁器産業全般に関する調査研究、その成果を展示する施設である。1980年（昭和55年）4月、東濃西部広域行政事務組合により東濃西部歴史民俗資料館・瑞浪陶磁資料館として開館。2007年（平成19年）に東濃西部広域行政事務組合による事務運営が廃止。瑞浪市に移管され、瑞浪市陶磁資料館に改称する。

古代から現代までの美濃焼、明治以降に使われた陶磁器の生産用具や機械などを展示する。また、年に数回の企画展や特別展が開催される。作陶・絵付けなどの体験教室も行われる。陶磁器や焼き物が中心の資料館であるが、歴史民俗に関する調査研究も行っており、その資料も展示している。

収蔵資料のうち、明治から昭和40年代にかけて陶磁器の生産に使用された用具2983点と製品850点は、2016年（平成28年）に「美濃の陶磁器生産用具及び製品」として国の登録有形民俗文化財に登録されている。

施設は瑞浪市民公園の一画にある。

施設概要 
 常設展示室
 加藤孝造展示室

主な刊行物 
 研究紀要　※2007年以前の第1号から第11号の名称は瑞浪陶磁資料館研究紀要。
 瑞浪市歴史資料集

利用案内 
 所在地：岐阜県瑞浪市明世町山野内1-6
 開館時間：9:00 - 17:00
 休館日：月曜日（その日が祝日の場合は火曜日及び水曜日）、休日の翌日（その日が土曜日又は日曜日の場合は火曜日）、年末年始（12月28日 - 1月4日）、資料の整理及び点検日（毎月末日。通常の休館日と重なった場合は翌日）
 入館料：大人200円　高校生以下無料
 特別展示の場合、別料金が必要な場合がある。
 瑞浪市陶磁資料館、瑞浪市化石博物館、瑞浪市市之瀬廣太記念美術館の3館共通入館料は大人500円。

交通アクセス

公共交通機関 
 JR中央本線 瑞浪駅より徒歩で約20分。
 瑞浪市コミュニティバス日吉線「市民公園前」バス停より徒歩ですぐ。

自動車 
 中央自動車道 瑞浪ICより自動車で約5分。

周辺施設 
 瑞浪市民体育館　※瑞浪市民公園内
 瑞浪市民野球場　※瑞浪市民公園内
 瑞浪市民テニスコート　※瑞浪市民公園内
 瑞浪市民競技場　※瑞浪市民公園内
 瑞浪市民アーチェリー場
 瑞浪市民弓道場　※瑞浪市民公園内
 瑞浪市化石博物館　※瑞浪市民公園内
 瑞浪市市之瀬廣太記念美術館　※瑞浪市民公園内
 岐阜県先端科学技術体験センター（サイエンスワールド）
 瑞浪市立明世小学校
 中央自動車道瑞浪IC
ジョガー (Jogger) は、ルーマニアの自動車製造会社、ダチアが製造するステーションワゴン型小型（Cセグメント）自動車である。

3代目ダチア・ロガンを基にしており、5人乗り仕様と7人乗り仕様がある。

概要 
2021年ミュンヘンモーターショーで発表された。ポジション的には3列7シーターレイアウトをもったロッジーの後継的なモデルとなる。

プラットフォームはサンデロと同じく、ルノー・日産・三菱アライアンス内の多くのモデルで採用されるモジュラープラットフォーム「CMF-B」をベースにしているが、独自のリアモジュールを採用することで、プラットフォームを共有する車種よりも一回り大きくなっている。

2022年後半には、ダチアがロゴとエンブレムを刷新したことにより、グリルのデザインを小変更した。

スタイリング 
ジョガーのエクステリアは、大胆で幅広なフロントグリルの両端には、サンデロやダスターと同じく最新ダチア車のアイデンティティになりつつあるY字型のLEDデイタイムランニングライトをはじめ、フェンダーやサイドモール部分などの各所を黒色にした樹脂パーツで装飾されている。また、縦型のリアランプを採用したリア部は、ボルボのような立体的な造形になっている。リアドアはロッジーに引き続きヒンジドアで、開口部の広いドアを採用し、3列目シートへの乗降性を向上させている。

パワートレイン 
新開発の「TCe 110ガソリンエンジン」と「ECO-G 100エンジン」の2つのエンジンが設定される（水冷直列3気筒ターボ DOHC 12V フロント横置き 気筒休止機構付）。ECO-Gはガソリンと液化石油ガス（LPG）のバイフューエルで、自動車メーカーではダチアが唯一使用しているエンジンである。また、2023年には、ハイブリッドエンジンを追加する予定があり、さらに利用しやすい7人乗りのハイブリッド車になると発表された。

トランスミッションは6速マニュアルトランスミッションとCVT（ガソリンエンジンモデルのみ）が設定される。
オルラン10は、ロシア連邦の特殊技術センターが開発した無人航空機（UAV）。最高時速120キロ、18時間の航続が可能。日本の新聞社などは、一般的なドローンと誤解されないよう「無人偵察機」と呼んでいる。搭載されるエンジンとカメラには日本製が使用されている。

概要 
ロシア軍は、攻撃用ドローンの開発には苦戦しており、もっぱら偵察用ドローンを中心に開発を行っている。主翼、水平尾翼、垂直尾翼を持ち、プロペラは機首に1つの従来のプロペラ機型で、ラジコンのプロペラ機に酷似する。翼の長さは左右を合わせて約3m、重さは14kg前後。高度5000メートルまでの上昇が可能で、航続距離は120キロ-150キロとされる。

開発目的は、『着弾観測』のためであった。砲兵隊が大砲を発射すると、初弾から命中することは少なく、通常、担当者が着弾地点を観測し、目標に命中させるために修正すべき数値を無線で報告するのだが、戦闘中には生命の危険が伴う。このため、ロシア軍はリスクの高い着弾観測をドローンにさせようとした。

搭載するセンサーにより対砲兵レーダーを感知したり、電波妨害や敵兵のスマートフォンをジャックするといった電子戦を行う能力があるとされる。

2014年のクリミア危機ではウクライナ軍が当機を鹵獲し、日本の斎藤製作所のエンジンが使用されていることが判明し、世界のラジコンマニアの間で話題となったが、これは民生用ドローンの動力は電気式のモーターであり、数十分程度の飛行しかできないのに対し、同社の4サイクルエンジンでは長時間の飛行が可能であるからと考えられている。なお、斎藤製作所の創業者は、零式艦上戦闘機や一式戦闘機、紫電改の開発で知られる中島飛行機のエンジン開発者であった。

2020年ナゴルノ・カラバフ紛争の際には、ロシアからアルメニア軍に供与された。シリアやリビアなどでも実戦投入されている。

ウクライナ国防省が2022年4月20日に同機を撃墜したことをTwitterで明らかにしたが、この際、同機の性能を分析する動画を掲載した。動画内では、分解した際に日本製カメラが発見された。分解を担当したウクライナ国防省職員が驚いたのは、燃料タンクの蓋で、通常のミネラルウォーターのものと思われるペットボトルの蓋に過ぎず、さらにペットボトル本体がその下に組み込まれていた。職員は、西側諸国の専門家に機体の写真を送り、性能分析のアドバイスを求めたところ、「ひどい。現代の技術とは思えない。私を馬鹿にしているのか。自分でなんとかしろ」と言ったという。

2022年ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、数多くのオルラン10が撃墜されるなど、激しく損耗した。小型爆弾を搭載したオルラン10が確認され、またロシア軍が実戦使用をした。

エンジン 
エンジンには日本の斎藤製作所のFG-40型4サイクルエンジンが使用されている。斎藤製作所はラジコン飛行機用のエンジンとしては世界トップクラスの技術力を誇るメーカーで、世界中でもラジコンマニアには『SAITO』の名は知られている。ラジコン用エンジンの多くは、2サイクルが多く、燃料はメチルアルコールであるが、斎藤製作所のエンジンは4サイクルで、燃料はガソリンである。サイズは小さくとも、構造は基本的にゼロ戦など航空機のエンジンと変わらない。2サイクルエンジンの音は甲高くてうるさいのに対し、4サイクルエンジンであるため静かで、実機の排気音に近く、マニアの間では人気があった。同社製エンジンの高い静音性と低燃費が高く評価され採用されたと考えられている。ただし、すべての個体に同社のエンジンが使われているわけではない。

映像を確認した同社は自社の製品に間違いないと認めており、エンジンには多くの改造が加えられているとも証言している。また、エンジンの振動を吸収し、カメラ撮影に支障を来さないようにするためと思われるバネが増設されている他、エンジンを冷却する風を通すための工夫が施されている。

カメラ 
当機にはキヤノン製デジタル一眼レフカメラがまるごと搭載されており、取り付けはテープで留められているだけである。

性能諸元