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日揮ホールディングス株式会社（にっきホールディングス）は、日本の建設会社、エンジニアリング会社である。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価の構成銘柄の一つ。社名は設立当時の社名である「日本揮発油株式会社」に由来し、JGCはJapan Gasoline Companyの略。2019年10月1日「日揮株式会社」から商号を変更し、日揮グループの持株会社となった。

概要 
エンジニアリング会社の日本最大手企業。主な業務は、「製品を作る製造設備を造る事」である。製造設備の内訳は、石油精製プラント、石油化学・化学プラント、LNGプラント、天然ガス処理プラント等である。

設立以来、世界80カ国以上、2万件におよぶプロジェクトを遂行してきた世界有数の実績をもつ。特にLNGプラントでは、これまでに世界の生産量の30％以上を占めるプラントを設計・建設してきた。2000年代後半の原油高にともなうプラント建設ブームにおいては、選択受注戦略をとり、売り上げを減らしながら過去最高益を打ち立てた。

また、ビジネス規模はそれほど大きくないが、医療や製薬関連のライフサイエンス分野でも実績がある。2008年には東京都の精神医療センターの約15年間の施設維持管理および運営・調達業務を行う契約を落札した。日本国内エンジニアリング会社としては初めての病院PFI事業となる。また、排出権取引を始めとする環境ビジネスにも本格的に着手しつつあり、中国での水質改善事業への参加が伝えられた。さらに、北米では日揮が100パーセント出資のオペレーターとして石油開発事業を開始（日量約1000バーレル）するなど、プラント以外の事業への進出も目立ちつつある。

日本国内においては、日揮は東洋エンジニアリング、千代田化工建設と共に「エンジニアリング御三家」と呼ばれたが、2020年現在、純利益および受注残高において日揮が大きく他2社を引き離している。

毎月末日には日本経済新聞の朝刊の1面に突き出し広告を掲載している。

沿革 

 1928年10月25日、東京府東京市麹町区内幸町（現・東京都千代田区内幸町）に日本揮発油株式会社を設立する。資本金は250万円で会長・島徳蔵、社長・実吉雅郎、専務・関口寿、常務・角田駒治の経営陣でスタートした。
 当初の設立目的は製油所の経営で、そのためにアメリカのUniversal Oil Products（ユニバーサル・オイル・プロダクツ）社のプロセスライセンスを購入したものの、結局製油所の経営は断念し1930年代からUOP社のライセンス業を主体としてエンジニアリング事業を始めた。
 1956年、日本初の「グラスルーツ（新設）製油所」である、出光興産徳山製油所の建設を一括受注する。
 1960年代から海外での企業活動に力を入れ始める。
 1962年、東証二部に上場する。
 1965年、医療・薬品・食品・原子力などの分野に進出する。
 1969年、東証一部に上場する。
 1976年、社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」に変更する。
 1983年、日揮のコンピュータ部門が独立、日揮情報システム株式会社（現：富士通エンジニアリングテクノロジーズ株式会社）を設立する。
 1985年、医療・薬品・食品・原子力などの分野に注力する。
 1997年、上大岡、大手町に分散していた本社機能を神奈川県横浜市西区みなとみらいに集約する。
 2019年10月、商号を「日揮株式会社」から「日揮ホールディングス株式会社」に変更し、日揮グループの持株会社となったことにともない、海外オイル&ガス分野、海外インフラ分野のプラント・施設の設計・機材調達・建設工事事業は、新設した「日揮グローバル株式会社」が遂行し、同国内事業は100%子会社であった「日揮プラントイノベーション株式会社」の商号を「日揮株式会社」に変更し業務を行う。

歴代社長

本社・支社所在地 

 本社（ワールドオペレーションセンター） - 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA
 大阪事務所 - 大阪府大阪市中央区北浜3-1-18 島ビル4階
 技術研究所 - 茨城県東茨城郡大洗町成田町2205

日揮グループ 
※全て株式会社である。
 日揮グローバル海外における各種プラント・施設のEPC事業
 日揮国内における各種プラント・施設のEPC事業および保全事業
 日揮触媒化成石油精製用、ケミカル用、環境用各種触媒の製造・販売情報・電子材料、光学材料、化粧品材料、生活関連材料、コロイド材料などの製造・販売
 日本ファインセラミックスファインセラミックスの開発研究、製造・販売ならびに電子部品の製造・販売
 日本エヌ・ユー・エスエネルギー、環境保全に関するコンサルティングおよびエンジニアリング業務
 日揮ユニバーサル
 日揮商事
 日揮ビジネスサービス
 青森日揮プランテック

アルジェリア人質事件 

2013年1月16日にアルジェリア南東部のイナメナスにある日揮のプラントでイスラム武装勢力により日揮の日本人スタッフを含む多数の人質籠城事件が発生した。発生当時非常に大量の情報が錯綜し混乱に陥った。アルジェリア政府は翌17日より人質救出作戦を決行し20日に終了と発表。アルジェリア政府によると人質23人犯人グループ32人が死亡したと発表した。1月24日未明（日本時間）までに、現地にいた日本人従業員17人のうち7人の生存と10人の死亡が確認された。また、外国人従業員4人が行方不明となっている。

原子力施設火災 
2019年2月5日、原発から出る廃棄物の処理技術などを研究する茨城県東茨城郡大洗町の日揮技術研究所の、第二研究棟の実験装置から出火した。近くの職員が消火器で消し止め、消防が鎮火を確認した。現場は放射性物質を取り扱う管理区域に隣接するが、放射能の漏えいや被ばくはなかった。
日本農産工業株式会社（にほんのうさんこうぎょう、Nosan Corporation）は、神奈川県横浜市に本社を置く、日本の飼料・食品メーカー。愛称「NOSAN」。

概要 
全国農業協同組合連合会（全農）系列に属さない、配合飼料の大手メーカー。

飼料以外の事業では、食品事業として、1976年に発売し、東八郎が出演したCMが人気となった鶏卵「ヨード卵・光」が広く知られる。後に、CMには渡辺えり子（現・渡辺えり）、Mr.オクレ、渡瀬恒彦、板東英二が起用されたが、2012年現在は放送されていない。

三菱商事系列であり、従前より筆頭株主として20%超の出資を受けていたが、2007年5月から6月にかけて三菱商事は株式公開買付けを行って日本農産工業の過半数の株式を取得し、三菱商事の連結子会社となる。2009年12月に三菱商事の完全子会社となった。かつて、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に上場していた。

2007年3月期の連結売上構成は、飼料事業78%、食品畜産事業12%、ペットフード・飼料添加物等（社内ではライフテック事業と呼称）9%、その他の事業1%となっている。

企業博物館として、茨城県つくば市の研究開発センター内に、和鶏（日本在来種のニワトリ）に関する博物館「和鶏館」を開いている。

沿革 
 1931年8月 - 横浜市神奈川区新浦島町に日本栄養食料株式会社として設立
 1942年3月 - 日本農産工業株式会社に商号変更
 1959年1月 - 東京証券取引所市場第一部に上場
 1961年10月 - 大阪証券取引所市場第一部に上場
 1967年2月 - 名古屋証券取引所市場第一部に上場
 1970年10月 - 日本蛋白飼料株式会社を合併
 1971年12月 - 東急エビス産業株式会社、菱和飼料株式会社を合併
 1984年9月 - 本社を横浜市西区北幸に移転
 1993年7月 - 本社を横浜市西区みなとみらいに移転
 2003年9月 - 名古屋証券取引所市場第一部の上場を廃止
 2007年6月 - 株式公開買付けにより三菱商事株式会社の連結子会社となる
 2009年12月 - 三菱商事株式会社の完全子会社となる

事業所 
 本社・技術センター
 本社（神奈川県横浜市）
 畜産技術センター（茨城県つくば市）
 水産技術センター（静岡県袋井市）

 飼料工場
 塩釜工場（宮城県塩竈市）

 知多工場（愛知県知多市）
 水島工場（岡山県倉敷市）
 志布志工場（鹿児島県志布志市）

主要事業 
 畜産飼料事業
 水産飼料事業
 食品事業
 ペットフード事業

ヨード卵・光 

日本農産工業を代表する「ヨード卵・光（ヨードらん・ひかり）」という商品がある。1976年に発売を開始し、40年以上にわたるロングセラー商品にまで成長している。発売時は首都圏限定商品であったが、2020年現在、日本のスーパーマーケットの8割強で販売されているブランド卵である。

日本農産工業は元々飼料メーカーであることから、その長年の研究から生かした品質とおいしさにこだわる卵を作るために、鶏にトウモロコシ、大豆の油粕、魚粉や海藻を粉末にしたものなど、人間の栄養に必要な原料をブレンドした特殊なエサを配合させている。また他の養鶏場とは違い、衛生面を考えた特殊な隔離された場所で飼育し、徹底した管理の下で雛から鶏に成長させ、産卵された卵にはパッケージに「光」と書かれたシールを貼り、信頼と安全性をアピールしている。

以前はテレビCMを放映したり、たまごボーロ・卵酒などヨード卵・光を使った加工食品を複数展開したりしていたが、2020年現在はCMの放映は行っておらず、加工食品は温泉たまご・マヨネーズ・フリーズドライのスープなど品数を絞っている。CMには東八郎（額に「光マーク」を付けて出演）、渡辺えり子、Mr.オクレ、渡瀬恒彦、板東英二らが起用された。

「ひかりん」という公式キャラクターがいる。

不祥事・事件・トラブル 
 中央競馬競走除外多発事案

関係会社 
2007年3月31日現在

連結子会社 
 株式会社ジャパンフィード（茨城県神栖市） - 飼料製造
 北海道ノーサン商事株式会社（北海道帯広市） - 飼料販売
 東北ノーサン商事株式会社（宮城県塩竈市） - 飼料販売
 関東ノーサン商事株式会社（茨城県土浦市） - 飼料販売
 九州ノーサン商事株式会社（鹿児島県志布志市） - 飼料販売
 株式会社北海道中央種鶏場（北海道夕張郡由仁町） - 農場
 房総ファーム株式会社（千葉県香取市） - 農場
 株式会社阿蘇高原ファーム（熊本県阿蘇市） - 農場
 株式会社九州ノーサンファーム（宮崎県えびの市） - 農場
 株式会社ノーサンエッグ（埼玉県さいたま市岩槻区） - 鶏卵販売
 四国ノーサンエッグ株式会社（香川県綾歌郡綾川町） - 鶏卵販売
 株式会社ノーサン・エミー（福岡県宗像市） - 鶏卵販売
 ペットライン株式会社（岐阜県多治見市） - ペットフード製造販売
 ニッチク薬品工業株式会社（神奈川県綾瀬市） - 飼料添加物製造販売
 株式会社ナルク（千葉県山武市） - 実験動物生産販売・受託飼育
 日本エンテム建設株式会社（神奈川県横浜市西区） - 建築請負

持分法適用会社 
 道東飼料株式会社（北海道釧路市） - 飼料製造
 釜石飼料株式会社（岩手県釜石市） - 飼料製造
 仙台飼料株式会社（宮城県仙台市宮城野区） - 飼料製造
 株式会社ジャパンファーム（鹿児島県曽於郡大崎町） - 農場
 株式会社フレッシュキッチン（埼玉県さいたま市見沼区） - 食肉処理加工
 宮崎サンフーズ株式会社（宮崎県児湯郡新富町） - 食肉処理加工
 フードリンク株式会社（東京都港区） - 食肉販売
 ジーンコントロール株式会社（和歌山県海南市） - 遺伝子改変動物作製

提供テレビ番組 
 土曜大好き!830
 世界ウルルン滞在記
 月曜ドラマスペシャル
 女と愛とミステリー → 水曜ミステリー9
 上沼恵美子のおしゃべりクッキング
 朝だ!生です旅サラダ
 開運!なんでも鑑定団
 TVチャンピオン
 金曜ロードショー
 田勢康弘の週刊ニュース新書
 バンバンバン
株式会社エルゴソフトは、かつて存在した日本のソフトウェア開発会社である。コーエーの子会社であった。

概要 
1984年設立。Macintoshが日本語化される以前から日本語ワープロソフト『EGWORD』や日本語入力システム『EGBRIDGE』を発売し、Macintoshと共に歴史を築いてきた。1993年に光栄（現コーエーテクモホールディングス）が株式を100％取得し、同社の完全子会社となる。

1986年以降、MS-DOS、DOS/V、BeOS、PlayStation 2などMacintosh以外のプラットフォームへ進出し、1994・95年にはEGBRIDGEおよびEGWORDをWindowsに対応させるが、競合製品の壁は厚くWindows用ワープロソフト市場からは撤退。その後は、キーボード練習ソフトなどさまざまな分野のソフトをMacintosh・Windows向けに展開した。

2001年のMac OS Xへの移行後は、主力製品であるEGWORDおよびEGBRIDGEのMac OS Xへの対応・最適化に経営資源を集中した。ヒラギノ（OpenType Proフォント）20,000文字（Adobe-Japan1-5）にいち早く対応したほか、Mac OS Xのバージョンアップ時には即日アップデータを公開するなど迅速に対応した。なお、EGWORDが2001・03・04・06年度の、EGBRIDGEは2006年度のグッドデザイン賞を受賞している。

2008年1月28日に、Mac OS Xの日本語環境の成熟などを理由にパッケージソフト事業からの撤退を発表。2009年1月末にユーザサポート期間が終了し、同年3月に解散、その後清算結了した。

沿革 
 1984年1月 株式会社エルゴソフト 設立。
 1984年9月 日本語ワープロソフト 「EGWord」 Ver.1.0 を発表。
 1985年5月 日本語入力システム 「EGBridge」 Ver.1.0 を発表・発売。
 1986年5月 かな漢字変換ツール 「EGConvert」（64,000文字一括かな漢字変換）のOEM供給を開始。
 1986年5月 大阪府池田市に大阪開発分室を開設。
 1986年12月 東京都港区赤坂に東京営業所を開設。
 1991年3月 東京開発センターを開設。
 1993年5月 株式会社光栄が株式を100%取得。
 1994年1月 本社、東京営業所、東京開発センターを統合し、東京都渋谷区渋谷に移転。
 1997年4月 神奈川県横浜市港北区箕輪町へ移転。
 1999年7月 オンラインキーコード販売を開始。
 2005年11月 「EGWORD」 発売20周年記念キャンペーンを実施。
 2008年1月 パッケージソフト事業を終了。
 2009年3月 解散。

製品一覧 
 EGWORD - 日本語ワープロソフト。1984年9月発表。
 EGLight - PC-9800シリーズほか用日本語ワープロソフト。1989年12月発売。
 EGWORD PURE - 『EGWORD』の機能制限廉価版。1996年7月発売。
 ハローキティのラブリーワープロ - 日本語ワープロソフト。2000年9月発売。
 EGBRIDGE - 日本語入力システム。1985年5月発表・発売。
 EGTalk - パソコン通信ソフト。1987年8月発売。
 EGBook - DTPソフト。1987年9月発売。
 EGWorks - キヤノン「NAVI」用ビジネス統合ソフト。1988年9月発売。
 EGCalc - 表計算ソフト。1991年9月発売。
 EGForm - 定型文書作成・管理ソフト。1993年2月発売。
 漢字職人 - 外字作成ソフト。1996年3月発売。
 もぐらたたキー - キーボード練習ソフト。1996年6月発売。
 もぐらまなび〜 - キーボード練習ソフト。1997年3月発売。
 Typing Pro - キーボード練習ソフト。1997年12月発売。
 ハローキティのタイピングツアー - キーボード練習ソフト。1999年9月発売。
 ハローキティのはじめてタイピング - 幼児対象タイピング練習ソフト。2000年12月発売。
 3D BLOCK - 3次元モデリングソフト。1996年11月発売。
 すぐれ筆 - 宛名印刷ソフト。1996年11月発売。
 写真deインターネット - ホームページ作成ソフト。1997年4月発売。
 ホームページデビュー - ホームページ作成ソフト。2000年5月発売。
 郵優セブン - 郵便番号変換ソフト。1997年11月発売。
 フォトコレクター - データ管理ソフト。1997年12月発売。
 ネットゴーランド - 自動巡回ソフト。1998年9月発売。
 脳力リフレッシュ - 脳機能活性化ソフト。1998年9月発売。
 コミックメール - メール作成ソフト。2000年2月発売。Mac Fanと共催のソフトウェアアイデアコンテストの最優秀作品を商品化。同年10月には、松下電工と共同でiモードサービス「コミック＠メール」を開始。
 おしゃべりにゃむ〜 - ペット育成型デスクトップ・ユーティリティ。2000年9月発売。
 EGBROWSER - PlayStation 2用ウェブブラウザソフト。2001年4月発売。開発元は米プラネットウェブ社。
 WebBooster Ninja EG - インターネット快適化ツール。2001年8月発売。
表面処理（ひょうめんしょり、surface treatment、surface finishing）は、機械工学等の分野においては、めっきや塗装など、素材表面の性質を高めるために行われる機械工作法の一種である。硬さや耐摩耗性、潤滑性、耐食性、耐酸化性、耐熱性、断熱性、絶縁性、密着性、および、装飾性や美観など、これらの性質のいくつかを向上させることを主要な目的として施される。
材料技術 (cf.) の一分野であり、合金設計を頂点としその傘下の加工、熱処理、溶接、鋳造などの材料プロセス技術群に属するが、補助的技術群のひとつである。しかし熱処理や研磨技術と同様に、金属母材の性能を極限までに高める重要な技術であるにもかかわらず、性能理論が確定しておらず、その存在が極端な過小評価に陥る場合がある。

おもな表面処理

金属皮膜処理 
 めっき (plating)
 電気めっき（electroplating／電解めっき electrolytic plating）
 無電解めっき (electroless plating)
 溶融めっき (hot dipping)
 蒸着めっき (deposition plating)　-　蒸着
 物理蒸着 (PVD)　-　真空蒸着・イオンめっき（ion plating）
 化学蒸着 (CVD)
 溶射 (spraying)

非金属皮膜処理 
 プラスチックライニング (plastic lining)
 コーティング ：材料などに金属などを浸漬・溶射・静電・などの処理をしたもの。
 セラミックコーティング (ceramic coating)
 塗装 (painting)
 ダクロタイズド
 ホットスタンピング (hot stamping)
 熱転写 (heat transfer)
 金属印刷 (metal printing)

陽極酸化処理 (anodization) 
 アルマイト

化成処理 (chemical conversion coating) 
化成処理とは、金属などを溶液に浸漬し皮膜を作ること。特に化成処理によるものは化成着色といい、電解による着色とは区別することもある。
 煮色仕上げ　化成処理のひとつで、日本の金属工芸において様々な色金の表面処理に使われる。
 クロメート処理 代表的な防錆目的の化成処理。浸漬及び電解によるものもあり、亜鉛めっき上のものは銀白色と干渉縞のある黄色、黒色、緑色があり装飾としても使われる。

 りん酸塩処理・パーカーライジング (phosphate treatment)
 黒染め（四三酸化鉄皮膜）ブルーイングとも言う。
 古美処理 ：「古仕上げ」「古美仕上げ (weathering)」の一手法でもある。

鋼の表面硬化処理 (surface-hardening treatment) 
 火炎焼入れ
 高周波焼入れ (induction hardening)
 電子ビーム焼入れ (electron beam hardening)
 レーザー焼入れ (laser hardening)
 ショットピーニング (shot peening)
 拡散浸透処理 (pack cementation; diffusion coating)
 浸炭 (carburizing)
 窒化 (nitriding)
 TD処理

キリンス、化学研磨 
粘度の高い酸で、凸部のみを選択的に溶解することで平滑化する。銅及び銅合金を対象にしたときのみキリンスと呼ばれる。

ラミネート加工

シボ加工 

プラスチックや金属の表面に微細なシワ模様をつけることである。

5軸レーザー彫刻（レーザーシボ加工） 
　　詳細は「シボ加工」を参照

従来はケミカルエッチングやサンドブラストで行っていたシボ加工をレーザーに置き換えたもの

脚注・出典
工場法（こうじょうほう）は、産業革命期において苛酷な労働を強いられた工場労働者、特に幼年労働者及び女子労働者を保護することを目的として制定された法律。骨子は労働時間や深夜業の規制である。

19世紀以来、各国で同様の法律が制定され改正を重ねており、1919年に採択されたILO第1号条約では1日8時間・週48時間労働を定めるなど、労働条件・労働時間規制が進んでいた。

日本でも、1911年に工場法が制定されている。

各国の工場法

イギリス 
18世紀末期から19世紀にかけて（1760年代から1830年代にかけて）、イギリスで産業革命が起こり、児童や婦人労働の強要、成人労働においても労働時間が1日12時間以上となるなど、労使関係のなかで、労働者は、生命や体力を搾取され、労働者の健康保持が課題となってきた。そこで、労働者は資本家に対する反抗をし始め、政府は、1833年に工場法を制定。この制定においては、グレイ内閣の庶民院院内総務オルソープ子爵の主導で工場法を制定し、児童労働の労働時間制限を設けた。また法案の実行力を確保するためにも設けた。1844年、1847年、1867年、1874年にわたって労働日・時間の短縮と少年婦人労働の制限などを柱に、下記のとおり改正された。
1833年制定時…9歳未満の児童の労働を禁止。9歳～18歳未満の労働時間を週69時間以内に制限。その監督をする工場監察官の配置を義務化（任命）。
1844年改正…女性労働者の労働時間を18歳未満の労働者（若年労働者）なみに制限。
1847年改正…若年労働者と女性労働者の労働時間を1日あたり最高10時間に制限。
1867年改正…繊維産業のみならず、50人以上の工場全般が対象となる。
1874年改正…週56時間労働制の実施（平日＝月曜から金曜まで1日10時間まで、土曜は6時間まで）。

日本
栗田工業株式会社（くりたこうぎょう）は、東京都中野区中野に本社を置く、半導体や液晶などの製造に欠かせない超純水を製造する水処理装置・水処理薬品の製造・開発を行なう企業である。水処理専業としては国内最大手。東証プライム上場。

1949年（昭和24年）に海軍機関少尉や引揚船・千歳丸の機関長を務めた栗田春生が設立した。

社名の「栗田」は創業者・栗田春生の苗字からとられているが、一代限りであり、現在創業者一族との関係はない。また「栗田工業」という名の企業は他にも全国に幾つか存在するが、それらとは全く別の企業である。

かつては「水の未来、人間の未来」などのスローガンがあった。

沿革 
1949年（昭和24年） - 兵庫県神戸市にて設立。旧日本海軍の技術を生かしたボイラー清浄剤（清缶剤とも呼ぶ）の製造販売業。
1953年（昭和28年） - イオン交換樹脂による純水装置を手始めに、水処理装置事業を開始。
1956年（昭和31年） - 本社を大阪市中央区に移転。
1961年（昭和36年） - 東京証券取引所、大阪証券取引所2部上場。
1962年（昭和37年） - 神奈川県横浜市保土ケ谷区に総合研究所を設立。東京証券取引所、大阪証券取引所1部指定替え。
1969年（昭和44年） - 東京都港区と大阪市の二本社制。
1974年（昭和49年） - 東京都新宿区に東京本社ビルを建設。
1983年（昭和58年） - 本社を東京都新宿区に移転・統合。H2Oをイメージしたシンボルマークを制定。
1985年（昭和60年） - 神奈川県厚木市森の里に技術開発センターを開設（横浜の総合研究所を移転・閉鎖）
1998年（平成10年） - 栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを設立
2005年（平成17年） - 研究開発体制の再編に伴い、技術開発センターと事業開発センターを統合しクリタ開発センターを開設。（技術開発センターを閉鎖）
2012年（平成24年） - 本社を東京都中野区の中野セントラルパークイーストに移転。
2022年（令和4年） - 東京都昭島市に研究開発拠点「クリタイノベーションハブ」を新設。（栃木の開発センターを移転・閉鎖）

歴代社長

事業内容 
プラント事業（用水処理事業、排水処理事業）
水処理薬品事業
土壌・地下水浄化事業
その他新エネルギー関連事業

主な取扱製品 
水処理装置（超純水製造システム、排水回収装置、用水処理装置など）
水処理薬品（ボイラ薬品、冷却水薬品、排水処理薬品など）

事業所 

尚、海外事業は主にグループ企業が展開している。

関連会社

国内

海外

短編映画（広報） 
本社を大阪市内に構えていた1966年、栗田工業は水に纏わる短編映画を2本企画している。

 『水のデザイン』
 栗田工業の噴水技術を各地で稼働する噴水を通じて紹介しているほか、研究中（制作当時）の噴水技術の紹介も為されている。
 『水の開拓者』
 家庭や産業現場で日々使われる水を巡って開発されてきている水処理技術について紹介。映画の前半では自然界に於ける水の循環についての説明も為されている。

2本とも東京シネマ（現・東京シネマ新社）が制作しており、現在は2本とも科学映像館（NPO法人・科学映像館を支える会）のWebサイト上に於いて無料公開されている。
コベルコシステム株式会社は、兵庫県神戸市灘区に本社をおく、日本のシステムインテグレーター（ユーザー系）。

概要 
大手鉄鋼業である神戸製鋼所のIT部門から分社独立した神鋼コンピュータシステムが母体で、神戸製鋼所向けの複雑な大規模システムの開発・運用を通じて培った業務ノウハウをベースに、神戸製鋼所をはじめ、製造業を中心とした一般企業の情報システム構築・システム運用などを手がけている。2002年からはIBMグループ（日本アイ・ビー・エム）の一員となる（日本アイ・ビー・エムが51%、神戸製鋼所が49%を同社に出資している）。

沿革 
 1983年 - 神鋼コンピュータシステム（株）として創立（神戸製鋼所100%出資）
 1987年 - 神戸製鋼所 本社とエンジニアリング事業部のシステム部門を統合、コベルコシステム（株）へ商号変更, 東京事業所開設, コンピュータセンター開設
 1988年 - 通産省システムインテグレータ認定
 1991年 - 関係会社コベルコソフト神戸（株）創立（1999年コベルコソフト関西（株）へ商号変更）
 1992年 - 神戸製鋼所 神鉄・加古川システム部門を統合
 1993年 - コベルコテレコム（株）と合併
 1994年 - 名古屋営業所開設, 神戸製鋼所 情報エレクトロニクス部門、アルミ銅事業部と溶接棒事業部のシステム部門を統合、神戸製鋼所全部門のシステム化担当に。
 1995年 - 関係会社コベルコソフト東京（株）創立
 1999年 - ISO9001認証取得
 2000年 - プライバシーマーク（個人情報保護）の認定取得
 2002年 - 日本IBMの資本参加（51%）（神戸製鋼/日本IBM IT戦略での包括的提携）, 関係会社コベルコソフト関西とコベルコソフト東京を合併し、コベルコソフトサービス（株）を設立
 2003年 - ISMS認証取得
 2005年 - AMSセンター開設
 2006年 - 東京事業所を東京本社に改称, 神戸データセンター開設
 2007年 - 全国企業品質賞にて大賞受賞（栃木県経営品質協議会主催）
 2009年 - 次世代育成支援対策推進法認定マーク（くるみん）取得
 2013年 - 「プライバシーマーク制度貢献事業者」として表彰
 2014年 - ISMS（情報セキュリティ・マネジメントシステム）永年登録表彰

事業所 
 神戸本社 - 兵庫県神戸市灘区岩屋中町4-2-7 シマブンビル11階
 東京本社 - 東京都品川区北品川5-9-12 北品川ONビル3階
 名古屋営業所 - 愛知県名古屋市西区名駅2-27-8 名古屋プライムセントラルタワー15階
 神鋼ビル事業所 - 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4 神鋼本社ビル6階
 真岡事業所 - 栃木県真岡市鬼怒ヶ丘16-1 第2工業団地
 灘浜事業所 - 兵庫県神戸市灘区灘浜東町2
 西神事業所 - 兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5
 加古川事業所 - 兵庫県加古川市金沢町1
 高砂事業所 - 兵庫県高砂市荒井町新浜2-3-1 新機械工場5階
 広島事業所 - 広島県広島市東区二葉の里3-5-7 GRANODE広島6階
 長府事業所 - 山口県下関市長府港町14-1
SH-AWDまたはスーパーハンドリング・オールホイールドライブは、本田技研工業の四輪駆動システムである。日本語表記は「四輪駆動力自在制御システム」。

概要 
2004年発売のホンダ・レジェンドに初搭載された、前後輪と後輪左右の駆動力を自在に制御する世界初のシステム。SH-AWDは、センターデフ（差動装置）を持たず左右の駆動力を（電磁ソレノイドによる湿式多板クラッチのダイレクト駆動）により調整する。トルクはハイポイドギアより、左右に設けた遊星歯車のリングギアに伝わり、電磁クラッチはサンギアとケース部に摩擦を発生させ、プラネタリーキャリアよりドライブシャフトに出力される。遊星歯車による倍力作用を利用することで、電磁クラッチの大きさを小型に抑えている 。

左右の駆動力を電磁クラッチで制御する点では同社のVTM-4と似ているが、異なるのは、制御が旋回性能を向上するために利用される点にある。旋回加速時の外側後輪の接地荷重の増大に対して、より多くの駆動力をそこへ配分することで旋回内側へのヨーモーメントを発生させている。

プロペラシャフトと後車軸との間に遊星歯車機構による二段増速機構を組み込み、後輪への回転数を直結状態では0.6%、旋回時に5.7%高め、旋回時には積極的に外側の後輪に駆動力を配分している（駆動力配分は、前後で30対70→70対30、後輪左右で0対100→100対0まで無段階で可変することが可能。）。後輪は旋回時に外輪が100%、内輪0%まで配分が可能で、この配分により生じる後輪左右のトルク差によって旋回時の動力性能を向上させた。ただし、効果が期待できるのは加速時および定速走行時（アクセルオン）のみであり、減速時（アクセル全閉時）には横滑り防止装置との協調制御により挙動の安定を確保している。

2006年に登場したRDXおよび2代目MDXには、リア車軸前にあった二段増速機構を廃止した軽量仕様が適用された。後輪は常時1.7%増速され、直進状態での前後輪の回転差は、リアデフが吸収している。

2014年のアキュラ・TLXでは、次世代SH-AWDとなり遊星歯車による倍力装置のないVTM-4に似たシステムとなった。電磁クラッチの代わりに左右2つの油圧ポンプとソレノイドバルブで湿式油圧クラッチを操作する方式を採用した。重い電磁クラッチがなくなることで、25%の軽量化を果たしている。リア増速は常時2.7%で、巡行時は前後駆動力が90:10となる。

2012年には電動式の四輪駆動ハイブリッドシステムとして新開発されたSPORT HYBRID SH-AWDを搭載するNSXコンセプトが発表され、2015年には同システムを搭載した5代目レジェンドが発売された。

開発史 
芝端康二が最初に提案した四輪駆動システムは前輪と後輪の間で駆動力を配分するものであった。しかし、それはすでに他社が開発に着手しており、ホンダとしての独自性がないとして上層部に却下された。芝端は左右の車輪間での駆動力配分の可能性を見いだし、四輪駆動のシビックを改造し、後輪の片側だけに駆動力を伝える三輪駆動の試作車で実走し後輪の左右でのトルク配分の効果を確認し、本格的な開発に至った。

その後、2代目レジェンドに後輪左右駆動力配分システムを搭載した試作車を開発し、1991年には東京モーターショーでコンセプトカーであるFS-Xを発表。3代目インテグラにこのシステムを搭載すべく開発を進めたが、市販を断念した。

1996年には左右駆動力配分システムを後輪ではなく前輪に搭載したATTSをプレリュードで市販化した。

搭載車種 
ホンダ・レジェンド（4代目）/アキュラ・RL（2代目）/アキュラ・RLX
アキュラ・MDX（2代目以降）
アキュラ・TL（4代目)/アキュラ・TLX
アキュラ・RDX（初代）
アキュラ・ZDX
株式会社本間ゴルフ（ほんまゴルフ）は、中国資本で東京都港区に本社を置くゴルフクラブ・スポーツ用品のメーカー。
ゴルフクラブの草分け的な老舗メーカーである。

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。創業者兄弟は酒田本間氏庶流にあたる。

沿革 
1958年1月に横浜市に開業したゴルフ練習場が母体。
1959年（昭和34年）2月18日に「有限会社鶴見ゴルフセンター」を設立。1963年に「有限会社本間ゴルフクラブ製作所」を設立してクラブの製造・販売を開始する。
1972年（昭和47年）1月に鶴見ゴルフセンターを「有限会社ホンマ」と商号を改める。1978年（昭和53年）10月に株式会社ホンマに改組。

1990年にそれぞれの商号を「本間ゴルフ製作所」「本間ゴルフ」に変更。1992年、本間ゴルフ製作所とゴルフ場開発の本間ゴルフ興産を本間ゴルフに吸収合併。一本化する。

1973年、日本のゴルフクラブメーカーとして初のカーボンシャフト（ブラックシャフト）クラブの販売を始めたほか、1978年には自社製造も開始した。加えて1982年には、創業者が血を引く豪商本間氏のお膝元山形県酒田市の有力者から、酒田大火以来の雇用不足解消を狙い、進出を懇願されていた酒田工場が竣工、操業を開始した。これによって製造・販売の一貫体制も整備された。
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1995年には株式の店頭公開も果たし、全国主要都市に販売直営店を展開していたほか、ゴルフ場運営も手掛けていた。しかし、ゴルフクラブの趨勢はチタンなどのメタル（金属製）ウッドが全盛の時代に突入。飛距離の点で有利なメタルウッドに人気が集まる中、パーシモン主流の本間はこの分野で完全に出遅れたほか、バブル経済崩壊によってゴルフ市場も低迷し始めた。2001年2月には、ゴルフクラブの密輸に関与していたとして大阪支店長が逮捕されたほか、インターネット販売で不当な二重価格表示をしていたとして公正取引委員会から排除命令を受けた。これら事態によって兄の社長が相談役に退き、弟の副社長が社長に昇格した。また同年10月には、ゴルフクラブを販売した際に消費税を徴収せず脱税したとして東京地検が法人としての本間ゴルフと相談役に退いた兄を在宅起訴した。2004年8月、弟が社長から代表権のない会長に退き、社長には兄の長男の副社長が昇格した。

2005年6月20日、国内生産に固執するあまり価格競争力が低下していたことや、ゴルフ場の運営撤退によるゴルフ会員権の預託金返還債務を引き続き負わねばならないことから資金繰りが悪化。東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。経営破綻した。負債総額は約305億7200万円。翌月ジャスダックも上場廃止とされた。

2006年3月14日、本間ゴルフは創業者ファミリーの保有分を含む株式の100%の減資とスポンサー企業として選定した日興コーディアル証券系列の投資会社である日興アントファクトリー（現：アント・キャピタル・パートナーズ）と独立系のマイルストーンターンアラウンドマネジメントを引受先とする10億円の増資を実施したと発表した。この方針によって兄の長男の社長は退任。創業者ファミリーと本間ゴルフの関係は解消された。また同年11月には、新たにゴルフクラブ製造会社を立ち上げた兄の長男の元社長が、新会社に製造や開発部門の従業員を引き抜くことなどの企図のもと、同年2月、実行役の男らと共謀し酒田工場に放火したとして山形県警に非現住建造物等放火の容疑で逮捕されている。

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2010年2月、中華人民共和国の大手企業が共同出資する持ち株会社のマーライオンホールディングスの傘下に入ることを発表。マーライオンホールディングスは投資会社から過半数の株式を譲り受け（株式総数や売却金額は非公表）、今後は中国での販売拡大を目指すこととなった。それに伴い、本間ゴルフ会長に中国人で愛帮網総裁の劉建国が就任。

2016年10月6日、香港証券取引所に株式上場。同年11月17日、世界で初めて政府首脳で大統領選勝利後のドナルド・トランプ次期大統領と非公式会談した安倍晋三からトランプに本間ゴルフの特注品「BERES S-05」が贈られた。
新宿三井ビルディング（しんじゅくみついビルディング）は、東京都新宿区西新宿の新宿新都心の一角にある超高層ビル。通称は新宿三井ビル、あるいは単に三井ビルと呼ばれることもある。

概要 
1960年（昭和35年）6月に東京都が発表した「新宿副都心建設計画」に基づき、淀橋浄水場跡地は同年に設立された新宿副都心建設公社によって、まず、新宿駅西口地下広場や新宿中央公園が整備され、造成された街区（1～11号）は、65年から順次民間会社に売却されることとなった。

三井不動産は、日本における超高層建築のさきがけとして霞が関ビルを建設した経緯から、新宿副都心開発にも強い意欲を抱き、1968年（昭和43年）3月、9号地を58億円で購入し、新宿駅西口一帯の新都心開発に参画することとなった。この際、江戸英雄三井不動産社長が地元の小田急電鉄の安藤楢六社長からの要望に応えて、街区を購入した住友不動産、京王帝都電鉄（現：京王電鉄）、第一生命保険に連絡調整組織の結成を呼びかけ、11月に新宿新都心開発協議会（SSK）が発足し、三井不動産が幹事役を務めることになった。SSKは69年5月「新宿新都心開発計画」を作成し、71年4月には各社の協定参加を得た。この協定は都市計画としては画期的なもので、地域冷暖房を採用し大気汚染の防止に努める、人と車にとって双方快適な空間にするため、歩道橋や歩行者デッキ、歩行者道路を設置して相互に連結する等を骨子として盛り込んだ。

新宿三井ビルは、1972年（昭和47年）4月に着工、74年10月に竣工した。工事の最中には第一次オイルショックが発生し、資材の入手難や諸価格の高騰に直面したが、最終的には目標通り、延坪あたり40万円以下に抑え完成させた。総工費は約237億8000万円（建築期間中の支払利息を含む）。

売却 
2020年（令和2年）10月9日、三井不動産は新宿三井ビルを不動産投資信託（REIT）の日本ビルファンド投資法人に1700億円で売却すると発表し、翌年1月8日に引き渡した。売却後も三井不動産は運営に関与し、ビルの名称は残す。

構造 
高さは軒高210メートル、最頂部225メートル。竣工してしばらくは、日本一高いビルの座にあった。隣の新宿センタービルより高さ自体は2メートル高いが (各々225.0m, 222.95m)、新宿センタービルの1階より低い位置に新宿三井ビルの1階があるため、実際は低くなって見える。2階はロビー（Lb）階と表記する。

外観は黒を基調としたガラス張りで、新宿の超高層ビル群の中でもひときわ目立つ外観である。竣工当初、黒かった塔屋は、現在は白となっている。

ビル側面にあるX形の鉄骨は、耐震補強の為の筋交いであると共に、各階の両端に設けた機械室の扉の押さえを兼ねている。機械室の扉は4 - 5階分を1枚にまとめており、巨大なそれを開くことで空調などの機械を容易に交換できるようにした。また京王プラザホテルの設計を取り入れ、非常階段の一部を外部に剥き出しに設置し、火災時の煙が非常階段内に溜まらない設計が採用された。

2015年（平成27年）3月、鹿島と三井不動産が開発にあたった長周期地震動の揺れを半減させる超大型制震装置の屋上への設置が完了している。

テナント・スポット
新宿高層ビル街に古くから存在し、階数が新宿では最も多く、ビル内には多くの企業がテナントとして入居している。

最上階の55階には、オープンから数年間はワンフロアを占める中華レストラン「マンダリンパレス」が営業していたが（西遊記で制作協力として参加）、現在はテナントの事務所となっている。54階には、三井グループの従業員やOBとその同伴者だけが利用できるレストラン「新宿三井クラブ」がある。

ビルの南にある「55ひろば」は、ビル風の影響を小さくするため、グランドレベルから沈みこませ整備した。青空天井で、テーブルセットは飲食・休憩など自由に使用できる。無料コンサートやフリーマーケットなどのほか、後述の「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」も催される。

オフィス・テナントを除く、店舗等の配置は以下の通りである。
地下1階（「55ひろば」と同じ高さ。京王プラザホテル側道路から階段を下りる）
サンマルクカフェ、スターバックス、ドトールコーヒー、パパミラノ、そじ坊、寿司店、丸亀製麺、沖縄料理店、インド料理店、タイ料理店、中国料理店、朝鮮料理SIKDANGなど
1階（京王プラザホテル側道路から階段を上がる）
ロイヤルホスト、新宿三井ビル内郵便局、三井のリハウス、極東証券、屋台DELi（弁当販売）
2階（東側道路・北側道路・西側道路からは1階として感じられる）
シズラー、三井住友銀行ATM
3階
Shinjyuku KIZENBOU（カフェ＆ダイニングバー）
4階、5階
クリニック2院、歯科医院、調剤薬局
54階
新宿三井クラブ

主なテナントオフィス
三井系企業
三井ホーム
三井不動産レジデンシャルリース
PayPay銀行本店
カプコン東京支店
JTB新宿事業部
セノン
トヨタ財団
H.U.グループホールディングス
マクロミル新宿オフィス
東京美容国民健康保険組合
など。

エレベーター 
1996年（平成8年）から2000年（平成12年）にかけてリニューアルされた。18階以上はすべて日立製に統一している。
非常用バンク
B3階 - B1階・1階・Lb階・3階 - 55階・P1（R）階
Dバンク（D-1～D-7号機）
1階・Lb階・3階・43階 - 55階
Cバンク（C-1～C-8号機）
1階・Lb階・3階・29階 - 43階
Bバンク（B-1～B-8号機）
1階・Lb階・3階・17階 - 30階
Aバンク（A-1～A-7号機、下記の駐車場用バンクも東芝製）
1階・Lb階・3階 - 17階
駐車場用バンク
B3階 - B1階・1階・Lb階

新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会 
竣工当時の1974年から入居企業同士の親睦や交流を図るため、毎年8月下旬に55ひろばにおいて、入居企業対抗のど自慢大会を開いている。出演者のパフォーマンスが極めてハイレベルなことから、別名「新宿の奇祭」「会社員のウッドストック」とも呼ばれる。なお2020年以降は中止が継続

参加資格は新宿三井ビルディングに入居している企業のみに与えられるため、こののど自慢大会に出たいがために三井ビルへ入居した企業も出たといわれる。

アクセス方法
 新宿駅より徒歩8分
 都営大江戸線都庁前駅徒歩1分
 地下鉄丸ノ内線西新宿駅より徒歩2分
 駐車場:あり（有料）

新宿三井ビルディング外観
ジャック・セイント・クレール・キルビー（1923年11月8日 - 2005年6月20日）は、2000年のノーベル物理学賞を受賞したアメリカの電子技術者。1958年、テキサス・インスツルメンツ社勤務時代に集積回路 (IC) を発明した。電卓やサーマルプリンターの発明者でもある。

生涯 
カンザス州グレートベンドで育った。1947年、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で電気工学の学士号を取得。1950年、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校で電気工学の修士号を取得した。大学院に通うと同時に、ミルウォーキーの Centralab で働いていた。

1958年、テキサス・インスツルメンツに就職したが、年次休暇の数が足りなくて夏休みを取れなかった。そこで同僚が夏休みで不在の間に "tyranny of numbers" と呼ばれる回路設計上の問題に取り組み、半導体の上にひとまとめに回路を形成するという解決策を導き出した。9月12日にテキサス・インスツルメンツ社経営陣にそれを説明。そのとき、一片のゲルマニウムにオシロスコープをつなぎ、スイッチを入れるとオシロスコープに正弦波が表示され、ゲルマニウム上の集積回路が正常に動作していることを示した。アメリカ合衆国特許第3,138,743号  が最初の集積回路に関する特許で「キルビー特許」と言われる。この特許は1959年2月6日に出願された。その数ヵ月後、フェアチャイルドセミコンダクター社のロバート・ノイスも独自に集積回路のアイデアに到達しており、「プレーナー特許」（半導体の平面上に回路を構成する技術に関する特許）を出願した。一般にこの2人が集積回路の発明者とされている。

キルビー特許の関連特許は、後に半導体技術の普及後に成立させたものを利用して、日本を初めとする多くの国の半導体メーカーと特許騒動を起こし（キルビー特許を参照）、テキサス・インスツルメンツ社は莫大な特許料収入を得ることとなる。

集積回路以外にもキルビーは電卓とサーマルプリンターの特許を取得している。生涯に約60の特許を取得した。

1978年から1985年まで、テキサスA&M大学で電気工学の教授を務めた。1983年、テキサス・インスツルメンツ社を退社。

2005年6月20日、ダラスにて癌のため死去。

2005年12月14日、テキサス・インスツルメンツは Historic TI Archives を創設。キルビーの遺族は手稿や写真などのコレクションを南メソジスト大学に寄贈した。このコレクションは同大学の DeGolyer Library に収蔵されている。

2008年、南メソジスト大学工学部は集積回路誕生50周年を祝う活動を主催し、シンポジウムや展示会を行った。なお、ジャック・キルビーは同大学から名誉博士号を授与されている。

受賞・栄誉 
1966年、IEEEはキルビーをフェローに選び、IEEEデイヴィッド・サーノフ賞を授与し、1978年には Cledo Brunetti賞を、1984年には IEEE Centennialメダルを、1986年にはIEEE栄誉賞を授与した。1966年にはFranklin Instituteからスチュアート・バレンタイン・メダルを授与された。1982年と1989年には、アメリカ機械工学会から Holley メダルを授与された。キルビーは全米技術アカデミーの会員でもあり、1975年に同アカデミーのウラジミール・ツヴォルキン賞、1989年にチャールズ・スターク・ドレイパー賞を授与された。1990年には The Kilby Award Foundation が創設された。

また、アメリカ合衆国で科学技術系最大の栄誉とされるアメリカ国家科学賞を1969年、アメリカ国家技術賞を1990年に受賞した。1982年にはアメリカ発明者栄誉殿堂に選ばれている。

1993年には京都賞先端技術部門を受賞。2000年にノーベル物理学賞を受賞し、受賞後のスピーチでは、産業とその歴史についての個人的見解を披露した。

キルビーは南メソジスト大学を含めて9つの大学（マイアミ大学、イリノイ大学、ウィスコンシン大学マディソン校、テキサスA&M大学、イェール大学、ロチェスター工科大学など）から名誉博士号を授与されている。中華民国の国立交通大学は、1998年にキルビーを名誉教授とした。

テキサス・インスツルメンツではシリコン関連の研究センターをキルビー・センターと名付けている。

その他 
JKフリップフロップの「JK」はジャック・キルビーに由来する、とする説があるが、俗説だとされている。

注釈・出典
通勤・近郊電車の標準仕様ガイドライン（つうきん・きんこうでんしゃのひょうじゅんしようガイドライン）は、日本鉄道車輌工業会が定めた鉄道車両の規格の一つ。大都市周辺の通勤・通学用電車を対象としている。

制定の経緯 
制定の経緯の背景には、東日本旅客鉄道（JR東日本）E231系と相模鉄道10000系、東京急行電鉄5000系（5050系・5080系）の登場がある。

相鉄10000系と東急5000系（5050系・5080系）はともにE231系を基にして製造された車両であり、これを見た工業会は「E231系だけがこれからの標準車両ではない」という方針から、このガイドラインを2003年（平成15年）9月に制定した。

当ガイドラインの目的は「仕様の統一による保守面での自由化」と「大量生産によるコストダウン」である。

なお、かつて昭和30 - 40年代後半にかけて中小私鉄向け車両として日本車輌製造による「日車標準車体」というメーカー提案による標準規格によるコスト低減車両が企画されたことがあった。

「標準車両」の登場
「標準車両」の礎を作ったのはJR東日本の209系およびE217系であり、E231系はこれらの改良発展型であった。

東急5000系（5102F）が、本格的な「標準車両」誕生への第一段階であった。後に小田急電鉄3000形や帝都高速度交通営団（現・東京地下鉄）08系などが登場した。いずれも客用扉の間隔は3,520mmで、電動機出力は東急5000系が190kW、小田急3000形が180kW（3次車から190kWへ変更）、営団08系が165kWである。東急5000系はE231系を基本とする車両であるが、5102F以降は後にこのガイドラインに基づいて扉間隔3,520mmに変更した。

標準車両ガイドラインとは少し異なる車両であるが、2003年に類似のものとして京成電鉄の3000形 (2代)も登場した。この形式は日本車輌製造#日車式ブロック工法（日車式SUSブロック構体）の採用に加え、独自の「京成グループ標準車両」として京成グループ各社の標準車体仕様としており、新京成電鉄のN800形や北総鉄道の7500形なども登場している。

その他に、関東では京浜急行電鉄新1000形（6次車）が、関西でも南海電気鉄道の8000系 (2代)が登場した。ドア・窓などは東急車輛製造（現在の総合車両製作所）の標準的なものであるが、窓については東急車輛の製造した他社の車両とは大きさに微妙な違いがあるほか、車体中間部においては独自配置の下降窓としたり、窓は従来通りブラインドが設置されているなどの差異がある。
側面スタイルは東急車輛製の他の一般車に類似したスタイルである（車体幅・車体長や足回りはどちらも在来車に合わせたものであり標準仕様ガイドラインと全く同一ではないものの、後者は客用扉の中心間隔は標準仕様ガイドラインに準拠した4,820mmとされた）。

このほか、ガイドライン制定前に登場した京王電鉄9000系で、2006年 - 2009年に新製した都営新宿線直通対応編成である車両番号末尾30番台(9730F～9749F)の車両は、客用扉の変更や妻面の窓を廃止している。

関西では、阪急電鉄が9000系・9300系、および後継車種である1000系・1300系では、内装などにおいて従来の阪急の仕様を踏襲しつつ、日立製作所の標準設計である「A-train」を採用した。ほかにも、京阪電気鉄道が3000系 (2代)で、西日本旅客鉄道（JR西日本）が225系および521系（3次車）・227系・323系（いずれも川崎重工業製）でA-trainに類似したコンセプトを持つ川崎重工業の標準設計である「efACE」を採用している。ただし、阪急や南海と同様に標準仕様ガイドラインと全く同じものではない。

京阪電鉄では、前述の川重のefACE車体ではあるが、内装に一部「標準車両」の思想を取り入れた13000系も存在する。

ガイドライン制定後 
上記の車両の登場によって、前述したが2003年にガイドラインが制定された。規格は、上記車両で採用された扉間隔3,520mm・電動機出力190kWとなった。2004年には東京地下鉄（東京メトロ）05系第40 - 43編成および同一設計の東葉高速鉄道2000系と、東武鉄道50000系、2005年には東武50050系、2006年には東京メトロ10000系、2007年には東武50070系、2008年には東武50090系が落成した。なお、東京メトロ15000系は基本的にはガイドラインに沿った設計ではあるが、客用扉が混雑対策の為にワイドドアとなっている。

なお、交友社発行の雑誌『鉄道ファン』2005年5月号によると、西武鉄道20000系の2005年度製造分はこのガイドラインに準じたマイナーチェンジが行われる旨の記述があったが、実車（末尾08・58編成）は前照灯がHID化された程度の小変更に留まり、他は前年度新製車に準じた仕様で落成している。しかし、この前照灯のHID化は西武の運転士から不評だったため、後に従来車と同じハロゲン灯に改造された。また、2008年から本格的にA-train仕様で設計された30000系を投入している。

一方で「標準車両」的な車体ではあるが、車体長が異なるなどの差異が見られる車両としては東急7000系 (2代目)、内装などが独自設計である車両としては神戸電鉄の6000系が挙げられる。

「標準車両」一覧

制定前に運行開始した車両 
 JR東日本209系電車
 JR東日本E217系電車
 JR東日本E231系電車
 東急5000系・5080系電車
 横浜高速鉄道Y500系電車
 小田急3000形電車 (2代)
 営団08系電車
 営団05系電車（第34 - 39編成）
 相鉄10000系電車

制定後に運行開始した車両 
 横浜高速鉄道Y500系電車
 東急5050系電車（4000番台含む）
 東葉高速鉄道2000系電車
 東武50000系・50050系・50070系・50090系電車
 都営地下鉄10-300形・10-300R形電車
 東京メトロ05系電車（第40編成以降）
 JR東日本E531系電車
 JR東日本E233系電車
 東京メトロ10000系電車
 西武30000系電車
 東京メトロ16000系電車
 相鉄11000系電車
 東急6000系電車 (2代)
 東武60000系電車
 JR東日本E235系電車