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S.M.A.P.カード（スマップカード）とは、郵政省（現・総務省）の認可法人「通信・放送機構(TAO)」（現・独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」）の研究開発事業として札幌圏で実験された非接触型ICカードの名称である。Sapporo Multi Access Port の略。ソニーのFeliCaの技術を採用している。

概要 
1999年11月から札幌市営地下鉄東西線利用者を対象に実験への協力者（約款ではモニタと呼ばれた）を募集し、200人でスタートした。モニタにはあらかじめ1,000円分がチャージされたS.M.A.P.カードが配布された。2001年にはモニタ数を1,000人に、対象路線が札幌市営地下鉄全線に拡大された。モニタ公募は追加や新規実験のために数回行われ、最終的に7,449枚が発行された。運用は札幌総合情報センター株式会社が担当した。

また、総務省や国土交通省によって複数の通貨をチャージして海外でも使用できる「複合型ICカード」や、地下鉄代金を自動的に一番安い料金体系で後払いできる「ポストペイ（事後精算）」（PiTaPaで採用）の実証実験なども行われた。

乗車カードとして札幌市営地下鉄と札幌市電で、また電子マネーとして東西線の6駅や札幌メディアパーク・スピカ、新千歳空港に設置された自動販売機とさっぽろ地下街内の2店舗で利用する事ができた。

2002年には、携帯電話にICカードリーダライタを装着し、携帯電話のiモードアプリ経由でチャージする実証実験も少数モニタにより行われた。技適等の関係で、携帯電話にFeliCaチップを搭載する改造が出来なかったため、携帯電話の充電アダプタのような形状のICカードリーダライタに携帯電話とS.M.A.P.カードを装着し、携帯電話とICカードリーダライタ間は赤外線で通信する方法を取っていた。

実証実験が終了した2004年3月以降も、札幌市や札幌総合情報センター株式会社、機器メーカーからなる「S.M.A.P.カード実験協議会」が設立され、本格的な導入へ向けた実験が続けられた。約款では終了日を2008年3月31日としていたが、翌2005年1月になって「実用化検討に必要な基礎技術、運用技術が蓄積でき、一定の成果を得る事ができた。」として突然実験の終了が告げられ、同年3月15日を以て使用を終了した。

実験は「札幌圏における共通ICカードの実現」が目的の一つだったが、終了期には既に他の電子マネーの導入が札幌でも始まっており、独自規格による実用化が困難だったと推測される。また2004年11月に新紙幣が登場した際にも入金機の改造は行われず、その対応も迫られていた。

実験終了後もカードの回収は行われず、バリューは後日郵便為替で返金された。入金機や自動販売機のリーダーは直ちに撤去された。自動改札機についてはリーダー部に穴が開く事を防ぐため外装のみ取り付けられたままとなっていたが、2008年3月頃から、新たなICカードSAPICAの導入に伴い、新しいリーダーの取り付けが始まり、S.M.A.P.カード用のリーダーは順次撤去された。

2009年1月30日から札幌市交通局は地下鉄でICカード「SAPICA」のサービスを開始したが、S.M.A.P.カードの実験でモニタから継続実施を要望されていたポストペイ制度などの導入は見送っている。

カードの種類 
S.M.A.P.カードは以下の3種類の実験が行われた。札幌市営地下鉄の14駅に入金機が設置され、入金は現金のみで行った。この価値の事をバリューと呼んでいた。上限額は3万円だった。

S.M.A.P.カード 
あらかじめバリューをチャージし、自動改札機や料金箱、レジなどのリーダーにタッチして料金や代金の支払いを行うもの。
カードには有効期限があり、それを過ぎるとバリューがあっても使用できなくなり、その都度バリューを引き継いだ新しい有効期限のカードが配布された。

S.M.A.P.定期券 
S.M.A.P.カードの機能にリライト機能を備えて定期券として使用できるもの。配布された際は無記載で、対応する定期券発売所（7ヶ所）で定期料金を支払って定期券情報（チケットと呼んだ）を書き込んで使用した。
定期券の区間外での乗降や期限切れの際はバリューから精算された。
対象は通勤定期のみで、期間は1・3ヶ月の2種類があった。地下鉄単独の定期券と地下鉄・バス（市営・ジェイ・アール北海道バス・じょうてつ・北海道中央バス）又は市電との1+1の乗継定期券が発売され、バスでは料金箱にリーダーがないため運転手に提示するという普通の定期券と同じ確認方法だった（そのため、定期券以外でバスとの乗継はできなかった。）。

S.M.A.P.トップ・アップカード 
S.M.A.P.カードの機能にモニタがJCB北海道（現・JCB）とクレジット契約し、精算時にバリューが不足した際に自動でチャージする機能を備えたもの。後日、同社から請求明細書が送られ、契約時の銀行口座などから決済された。
入金機の設置場所が限られていたため、その不便さからモニタへのアンケートや掲示板でポストペイ機能を望む声が多かった。

利用方法

地下鉄 
当初は東西線のみの対応だったが、後に全線へと拡大された。東西線と他路線では自動改札機リーダーの仕様が異なる。
入場時にバリューが最低料金に満たない際は入場できず、出場時に料金が差し引かれた。また、自動精算機にはチャージ機能を備えていなかったため、バリューが不足していても出場する事ができたので、不足額は次回のチャージ時に精算された。
対応する自動改札機が限られており、共通ウィズユーカードなどの対応自動改札機より少なかった。当時、さっぽろ雪まつり真駒内会場の最寄り駅だった自衛隊前駅の臨時改札口に対応自動改札機が設置されなかったため、モニタが出場できないなどの混乱も起きた。

市電 
料金箱にリーダーが備えられ、タッチすると料金が差し引かれた（地下鉄との乗継割引は適用されたが、早朝割引は現金での支払いが基本のため適用されなかった。）。
料金箱にチャージ機能を備えていなかったため、バリューが料金に満たない際は使用できなかった（この場合、現金や共通ウィズユーカードなどで支払った。）が、地下鉄からの乗継の際はバリューが不足していても降車することはでき、不足額は次回のチャージ時に精算された。
地下鉄と市電との乗継定期券では、リーダーにタッチせずに運転手に提示して降車するという、チケットをリーダーで読み取るものではなかった。このため、市電単独の定期券の実験は実施されなかった。

自動販売機 
既存の飲料水の自動販売機にリーダーを設置したものが使われた。購入する商品のボタンを押してからリーダーにタッチしてバリューで購入する。バリューが代金に満たない際は使えず、現金での購入となった。

さっぽろ地下街 
軽食・喫茶店のレジに設置された。レジに表示された代金をリーダーにタッチしてバリューで支払う。バリューが代金に満たない際は使えず、現金での支払いとなった。

S.M.A.P.マイレージ 
チャージされた金額はそのままバリュー金額となったが、プレミアムを付加しなかったため、モニタへのサービスとして、チャージされた金額1円につき1点が貯まり、1万点で発売額1,000円、10万点で発売額10,000円の共通ウィズユーカードと交換できる「S.M.A.P.マイレージ」が実施された。
チケットとしての定期料金は対象とはならなかった。
獲得ポイントや利用状況はWebサイトから確認する事ができ、交換は所定の定期券発売所で行われた。
綾部工業団地（あやべこうぎょうだんち）は、京都府綾部市とよさか町、城山町にある工業団地である。

概要 
2008年6月現在、19社が操業している。
とよさか町内には、安藤忠雄によって設計された綾部工業団地交流プラザがある。
綾部市内には、綾部市工業団地という工業団地もある。
交流プラザ一帯では毎年、「あやべ産業まつり」が開かれる。
「とよさか町」や「城山町」は工業団地の建設時に作られた大字である。それまでは「高倉町」・「渕垣町」であった。（現在でもこの地名は残っている。）

主な立地企業 
 近畿コカ・コーラボトリング北近畿支店
 カルビー綾部工場
 日東精工
 日東薬品工業綾部工場

過去に存在した工場
トステム綾部工場（2010年3月閉鎖）

交通 
 高速道路は、舞鶴若狭自動車道綾部ICが近い。
 最寄駅は、JR西日本舞鶴線淵垣駅である。
 国際貿易港の舞鶴港へは車で約20分程度。
中国定期コンテナ航路（青島 - 大連 - 舞鶴 - 青島 - 大連）
韓国定期コンテナ航路（釜山 - 舞鶴 - 釜山）
綾部市工業団地（あやべしこうぎょうだんち）は、京都府綾部市桜ヶ丘にある工業団地である。

概要 
 綾部市の住宅開発とともに作られた工業団地である。
 近くに綾部工業団地という工業団地もある。
 2006年6月現在、9社が操業中または計画中である。

主な立地企業 
 日本通運舞鶴支店綾部物流センター
 福山通運綾部営業所
 ベルテックス京都工場
 和幸産業綾部工場
 関西丸和ロジスティクス
有限会社豊栄レース

交通 
 最寄のインターチェンジは、舞鶴若狭自動車道綾部IC。
 最寄駅は、JR西日本舞鶴線淵垣駅
 国際貿易港の舞鶴港へは約20分。
中国定期コンテナ航路（青島－大連－舞鶴－青島－大連）
韓国定期コンテナ航路（釜山－舞鶴－釜山）
自転車月間（じてんしゃげっかん）は、1981年（昭和56年）5月に日本で「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律」（自転車法）が施行されたことを記念して設定された月間である。各種公益法人等の関係団体で構成する「自転車月間推進協議会」が中心となって実施している運動である。

概要 
期間は毎年5月1日から5月31日までの1カ月間。自転車の安全運転、対歩行者事故の防止等を目的として、自転車利用者の交通ルール遵守及び交通マナーの向上を図ることを目的としている。また、自転車月間推進協議会は、期間中の祝日である5月5日を自転車の日と定めている。自転車活用推進法（平成28年法律第113号）第14条で自転車の日及び自転車月間が法定のものとなった。

実施内容 
以下の項目を重点的に推進するための活動を行う。
 各種の機会・広報媒体を通じた広報啓発活動の強化
 交通安全教育の促進
 街頭における指導や取締りの強化
啓発の一つとしてロードレース「ツアー・オブ・ジャパン」が開催される。

後援機関・団体 
この運動は、以下の機関・団体の後援等を受けて実施している。

 内閣府
 総務省
 経済産業省
 環境省

 警察庁
 文部科学省
 国土交通省
 東京都

自転車月間推進協議会 
自転車月間推進協議会は、以下の団体で構成されている。

 省エネルギーセンター
 日本ユースリーダー協会
 健康・体力づくり事業財団
 あしたの日本を創る協会
 全日本交通安全協会
 日本交通安全教育普及協会
 日本自然保護協会
 日本スポーツ協会日本スポーツ少年団
 日本PTA全国協議会
 日本ユースホステル協会
 日本レクリエーション協会
 ボーイスカウト日本連盟
 ガールスカウト日本連盟
 自転車産業振興協会
 日本自転車普及協会

 日本サイクリング協会
 日本自転車競技連盟
 日本サイクルスポーツセンター
 自転車センター
 自転車協会
 日本自転車軽自動車商協同組合連合会
 日本車両検査協会
 日本交通管理技術協会
 自転車駐車場整備センター
 日本観光振興協会
 日本レンタサイクル協議会
 バイコロジーをすすめる会連絡協議会
 日本障がい者スポーツ協会
 全日本実業団自転車競技連盟
南海ED5201形電気機関車（なんかいED5201がたでんききかんしゃ）は、南海電気鉄道（南海）が貨物列車用に導入した直流用電気機関車である。

同社の貨物列車廃止に伴い1両が三岐鉄道に譲渡され、同社ED301形電気機関車となっている。

概要 
南海が1963年7月に東芝に発注した電気機関車。ED5201 - 5204の4両が製造された。角のない丸みを帯びた外見の凸形電気機関車である。南海本線の列車密度は高く、貨物列車は高速・高密度の旅客列車の合間を縫って運行する必要があることから、当初から弱め界磁制御を採用し、定格速度を高く設定していた。1973年に電圧が1500Vに昇圧され、それにより主電動機の交換、歯車比の変更、電動発電機増設、前照灯のシールドビーム化など性能向上がなされた。

速度を重視した歯車比としていたことから、けん引力を補うため重連運転ができるよう総括制御が可能となっており、実際に重連仕業が多かった。

1984年2月に南海の貨物輸送廃止に伴いED5201・5203・5204が廃車・解体となったが、ED5202は三岐鉄道に譲渡されて同年10月にED301形ED301となった。当初は廃車されたED22形の代わりに富田駅構内の入れ換えに使用されたが、後に太平洋セメント藤原工場の入れ換え専用機となった。入れ換え専用機でATSを装備していないため本線を走行する機会がほとんどなかったが、イベントで使用されて本線を走行する事がある。

主要諸元
全長：11,000mm 
全幅：2,736mm（2,760mm/2009.12. -）
全高：3,950mm 
運転整備重量：38.0t 
電源方式：直流1500V（架空電車線方式） 
軸配置：B-B
台車形式：TT55
主電動機：MT40形（142kW）×4基 
歯車比：22:67＝1:3.05
1時間定格出力：568kW
1時間定格引張力：4460kg
1時間定格速度：46.5km/h
動力伝達方式：歯車1段減速、吊り掛け駆動方式
制御方式：抵抗制御・直並列2段組合せ・弱め界磁
制御装置：HU-142形電磁空気単位スイッチ式 
ブレーキ方式：EL14B空気ブレーキ、手ブレーキ
G・M・ベリーエフ記念タガンローク航空科学技術複合 (ロシア語:  、) は、ロシア連邦の航空機メーカーである。

主として飛行艇や水陸両用機の開発で知られる。

ソ連時代は特にベリエフ設計局として知られる。

概要 
ベリエフ設計局は、ソ連時代の1934年、ゲオールギイ・ミハーイロヴィチ・ベリーエフによってロシア共和国のタガンロークで開設された。それ以降、局では戦前戦中を通して多くの軍用機が開発された。それらはまた、民間用にも流用された。しかし、Be-32のような旅客機はAn-24との競合に敗れ採用とはならなかった。

ベリエフ設計局がもっともその力を発揮したのは飛行艇・水上飛行機分野で、水陸両用機を含め多くの優れた機体が生み出された。代表的な機種はMBR-2、Be-2(KOR-1)、Be-6、Be-8、Be-10、Be-12、Be-200で、特に戦後のソ連やロシアの飛行艇はすべてベリエフ設計局製であると言っても過言ではない。

また、ベリエフ設計局は1980年代にはイリューシン設計局のIl-76をもとにした早期警戒管制機A-50を実用化した。A-50はその後、ソ連、ロシアの唯一の早期警戒管制機となった。

ソ連崩壊後も企業体として存続しており、現在はスホーイ・コーポレーションと緩やかなシンジケートを形成している。
機体の製造をスホーイ系のKnAAZ(主にBe-103の製造)やイルクート(同、Be-200)に委託するなど協力関係にある。

主な開発機 
MBR-2 - 水上近接偵察機(1932年)
MP-1 - 旅客飛行艇(1934年)
MBR-5 - 水上近接偵察機(1935年)
KOR-1 - 水上偵察機(1936年)
Be-2 - 水上偵察機(1936年)
MDR-5 - 水上近接偵察機(1938年)
MBR-7 - 水上近接偵察機(1939年)
KOR-2 - 偵察飛行艇(1940年)
Be-4 - 飛行艇(1940年)
LL-143 - 多目的飛行艇(1945年)
Be-8 - 多目的水陸両用機(1947年)
Be-6 - 多目的水陸両用機(1948年)
R-1 - 水上偵察爆撃機(1951年)
Be-10 - 多目的水陸両用機(1956年)
SD MBR - 長距離高高度水上偵察爆撃機
Be-10N - 海上ミサイル爆撃機
Be-12チャイカ - 対潜水陸両用機(1960年)
S-13 - 長距離高高度偵察機(U-2がソ連で試験された際の名称)
Be-12SKチャイカ - 対潜水陸両用機(1963年)
GL-1ギドロリョート - (1964年)
Be-1 - 試験用水上飛行機(1964年)
An-Be-20 - 旅客機(Yak-40のための研究機)
An-24FK(- 空中撮影用航空機(1967年)
Be-30 - 旅客機(1968年)
Be-14 - 捜索救難機(1969年)
Be-12PSチャイカ - 対潜水陸両用機(1969年)
Be-32 - 旅客機(1971年)
VVA-14 - 試験用水陸両用機(1972年)
Be-12Nチャイカ - 対潜水陸両用機(1976年)
14M1P - 試験用ホバークラフト(1976年)
A-50 - 空中早期警戒管制機(1978年)
976 SKIP - 空中コマンドポスト機(1986年)
A-40アリバトロース - 水陸両用機(1986年)
A-60 - レーザー砲搭載攻撃機(1988年)
Be-12Pチャイカ - 消防機(1992年)
Be-32 - 旅客機(1993年)
Be-32K - 旅客機(1993年)
Be-42アリバトロース - 多目的水陸両用機
Be-12P-200チャイカ - 消防機(1996年)
Be-103 - 多目的水陸両用機(1997年)
Be-112 - 多目的水陸両用機
Be-200 - 多目的水陸両用機(1998年)
Be-200ChS - 多目的水陸両用機(2002年)
Be-210 - 多目的水陸両用機
Be-2500ネプトゥーン - 多目的水陸両用機
A-100 - 空中早期警戒管制機(開発中)
バイオセーフティーレベルとは、細菌・ウイルスなどの微生物・病原体等を取り扱う実験室・施設の格付け。

呼称 
例えば「レベル4」の実験室は BSL-4 と呼ばれる。かつては物理的封じ込め と呼ばれ、P4 ともいわれていたが、P が （病原体）や （防御レベル）の略などとされることもあって混乱が生じたため、現在ではバイオセーフティーレベルもしくは BSL の名称を用いるようになった。

世界保健機関 (WHO) が制定した （日本語訳：実験室生物安全指針）に基づき、各国で病原体の危険性に応じて4段階のリスクグループが定められており、それに応じた取り扱いレベル（バイオセーフティーレベル）が定められている。

リスクグループ 
微生物・病原体などはその危険性に応じ、各国により次の4段階のリスクグループに分類される。

病原体などの危険性は地域の環境に左右されるため、病原体などのリスク分類は、地域ごとに定めることになっている (p. 2)。日本では、厚生労働省所管の国立感染症研究所が、国立感染症研究所病原体等安全管理規定（第三版）の別表2・別表3 (p. 19-36) において日本国独自のリストを作成した。特に別表3は感染症法の定める特定病原体などをリスク分類したものである。

グループ1
ヒトあるいは動物に病気を起こす可能性の低い微生物。
グループ2
ヒトあるいは動物に病気を起こすが、実験者およびその属する集団や家畜・環境に対して重大な災害を起こす可能性はほとんどない。実験室感染で重篤感染を起こしても、有効な治療法・予防法があり、感染の拡大も限られている。インフルエンザウイルスなど。
グループ3
ヒトあるいは動物に生死に関わる程度の重篤な病気を起こすが、有効な治療法・予防法がある。黄熱ウイルス・狂犬病ウイルスなど。
グループ4
ヒトあるいは動物に生死に関わる程度の重篤な病気を起こし、容易にヒトからヒトへ直接・間接の感染を起こす。有効な治療法・予防法は確立されていない。多数存在する病原体の中でも毒性や感染性が最強クラスである。エボラウイルス・マールブルグウイルス・天然痘ウイルスなど。

リスクグループと対応する病原体

バイオセーフティーレベル 

「バイオセーフティーレベル」は「リスクグループ」に対応している。例えばリスクグループ3の病原体は、バイオセーフティーレベル3以上の実験室で扱うとしている。

ただしこれはあくまで原則である。例えばリスクグループ2の病原体でも、高濃度のエアロゾルが発生するような作業などでは、バイオセーフティーレベル3の実験室で行なわないと危険である (p. 2-3)。

各国が別々に定めるリスクグループとは異なり、バイオセーフティーレベルの要件は世界共通で次の通りである。

レベル1 
 通常の微生物実験室で、特別に隔離されている必要はない。
 一般外来者の立ち入りを禁止する必要はないが、16歳未満の者の入室を禁ずる。
 実験室での飲食・喫煙を禁ずる。
 微生物を取り扱う人物は、病原体取り扱い訓練を受けた人物でなければならない。

レベル2 
（レベル1に加えて）
 実験室の扉には、バイオハザードの警告が表示されなければならない。
 許可された人物のみが入室できる。
 実験中は窓・扉を閉め、施錠されなければならない。
 施設にはオートクレーブが設置されていることが望ましい（実験室内にある必要はない）。
 生物学用安全キャビネット（クラスIIA以上）の設置。基本はその中で作業する（エアロゾルが発生しない作業はキャビネット外でも可）。
 実験者は、作業着または白衣を着用しなければならない。

種名がわからない検体など「適切なリスク評価を実施するために必要な情報が（中略）不足している場合（中略）には、基本的な封じ込め策-バイオセーフティレベル2」を適用する（p. 8；原文p. 8）。

レベル3 
レベル2までと異なり、封じ込め実験室である。要件は次の通り。

（レベル2に加えて）
 廊下の立ち入り制限。
 白衣などに着替えるための前室（エアシャワーなど）を設置しなければならない。そのとき前後のドアを同時に開いてはならない。
 壁・床・天井・作業台などの表面は消毒・洗浄可能なようにする。
 排気系を調節し、常に外部から実験室内に空気を流入させる。
 実験室からの排気は、高性能フィルターを通し除菌した上で大気に放出する。
 実験は生物学用安全キャビネットの中で行う。
 オートクレーブは実験室内に設置されることが望ましく、実験室壁内に固定の両面オートクレーブも推奨される。
 動物実験は生物学用安全キャビネットの中もしくは陰圧アイソレーターの中で行う。
 作業員名簿に記載された者以外の立ち入りを厳しく禁ずる。

レベル4 

最高度安全実験施設である。レベル3に加えて、レベル4の実験室は他の施設から完全に隔離され、詳細な実験室の運用マニュアルが装備される。

（レベル3に加えて）
 クラスIII安全キャビネットを使用しなければならない。
 通り抜け式オートクレーブを設置する。
 シャワー室を設置する。
 実験室からの排気は高性能フィルターで2段浄化する。
 化学防護服未着用での入室を厳しく禁ずる。

レベル4の実験室を保有している国家は限られており、日本では国立感染症研究所村山庁舎と理化学研究所筑波研究所にのみ、レベル4実験室が設置されている。

なお遺伝子・血清学的診断などのウイルス学的検査は、国立感染症研究所村山庁舎のウイルス第一部第一室において対応可能である。

2015年（平成27年）8月7日、厚生労働省は、国立感染症研究所村山庁舎を国内初のBSL-4に指定した。2019年現在、長崎大学においてBSL-4施設建設が進んでいる。

一覧 
世界におけるレベル4・3に対応する施設は以下の通り。

レベル4の一覧

レベル3の一覧
排気ブレーキ（はいきブレーキ）はエンジンブレーキの効果を増加させる補助ブレーキの一種で、ディーゼルエンジン特有の装置である。エキゾーストリターダーとも呼ばれる。貨物自動車など大型自動車のほか、エンジンで走行する鉄道車両に装備しているものがある。

概要 
排気ブレーキは排気管を閉塞するバルブを設けて排気抵抗（排気圧力）を増やすことでエンジンの回転抵抗を増やし、エンジンブレーキの作用を強化する。長く続く下り勾配ではフットブレーキを多用すると過熱によるフェード現象やベーパーロック現象により制動力が極端に低下することから、フットブレーキの負担を軽減するためにエンジンブレーキが利用されるが、ディーゼルエンジンはガソリンエンジンに比較するとエンジンブレーキが弱く、かつ大型自動車などの車重が大きい車両ではより強いエンジンブレーキが必要とされるため、ディーゼルエンジンを搭載した車重の大きな車両には排気ブレーキが装備される場合がある。

排気圧力はバルブを押さえるばねで制御され、一定以上の圧力を超えるとバルブが開いて排気管下流の消音器側へ排気を逃がす。バルブを作動させる方法には、電気空気式と電気負圧式がある。電気空気式はエアタンクに貯められた圧縮空気と電磁弁を用いてコントロールする方式で、エアコンプレッサーを持つ車両で利用される。電気負圧式はエンジンで回転するバキュームポンプで発生させた負圧と電磁弁を用いる方式で、エアコンプレッサーを持たない比較的排気量の小さい車両に用いられる。

自動車用 
保安基準上は「減速装置」と定義され、フットブレーキのように車両を停止させることはできない。主に車両総重量3.5トン以上のトラックやバスに用いられる。

日本国内向けの日本車の場合、操作はステアリングコラムの側面（ターンシグナルスイッチの反対側。ワイパースイッチやハザードスイッチと兼用の車種もある。）に設けられたレバーで行い、下に押し下げる（いすゞ、日野、UD（日デ）の旧式車）か、上に引き上げる（ふそう、UDの現行車）ことで作動する。アクセルペダルまたはクラッチペダルを踏むと解除される。欧州車では床にスイッチがあり、右足のかかとで踏んでいる間だけ排気ブレーキが作動するものもある。このスイッチはアクセルペダルから完全に足を離さないと（スロットルを全閉にしないと）操作できない位置にある。フューエルカット機能が無い古い車両は排気ブレーキの作動中にディーゼル排気微粒子 (DEP) を多く排出し、ブレーキ解除時に排気管から黒煙を吹き出した。近年ではほとんどの車両が、アクセルペダルを踏んだ状態で排気ブレーキが作動しないようになっている。

かつては排気ブレーキをはじめとする補助ブレーキの作動時には制動灯が点灯しなかったため、特に高速道路で追突事故の要因の1つになるとも考えられていた。これを受けて運輸省は法改正を検討し、1993年（平成5年）の車両保安基準改正時に、減速率が2.2 m/s/s を超える排気ブレーキの作動時に制動灯を点灯させるよう義務付ける基準を導入した。日本自動車工業会はこの基準改正を受け、排気ブレーキ作動時に制動灯を必ず点灯させる自主対応を行なった。しかし、長い下り勾配で制動灯が常に点灯した状態で走行すると、そこからさらにフットブレーキを使った急制動に移行しても点灯状態に変化がないため、後続車に対する急制動の警告効果が無いとして、現場からは批判もあがった。その後、1999年（平成11年）に日本自動車研究所より補助ブレーキ作動時に制動灯を点灯させることの問題点に関する報告書が提出され、これ以降は排気ブレーキで必ず制動灯が点灯する仕様とはなっておらず、自動車メーカーによって異なる対応をとっている。排気ブレーキの作動を示す赤色以外（緑色など）のランプを装備する例も見られる。
回転速度（かいてんそくど）は、回転数（かいてんすう）ともいい、単位時間当たりに物体が回転する速さ（回数）のことである。

量および計量単位の位置づけ 
回転速度は組立単位の一つであるが、国際単位系(SI)と計量法とでは位置づけが異なる。

国際単位系 
回転速度とその計量単位は、国際単位系国際文書では例示も含めて、言及されていないが、その組立単位の考え方から、計量単位は、毎秒(s−1)である。SI併用単位を使った、毎分、毎時も非SI単位であるが用いることができる。

計量法 
計量法では、「回転速度」は72個の物象の状態の量の一つとなっている。そして、その計量単位は、毎秒(s−1)、毎分(min−1)、毎時(h−1)（以上は計量法別表第1）、回毎分、回毎時（以上は計量法別表第3）が定められている。ただしこれらの5つの単位にはSI接頭語を付することができない（SI接頭語#法定計量単位のうちSI接頭語を付けることができない単位）。

回転速度の次の2つの単位については2種類の単位記号が計量法で規定されている（計量単位規則 別表第二）。
 回毎分：r/min 又はrpm
 回毎時：r/h 又は rph

角速度との関係 
回転速度に  ラジアンをかけると、角速度の大きさになる。回転速度を 、角速度の大きさを  とすれば、回転速度と角速度の関係は以下のように表すことができる。

例えば、物体が 1 秒間に  の割合で回転するならば、その回転速度は 1 s−1 つまり 60 rpm であり、角速度の大きさは  rad/s となる。

その他 
機械の軸などの回転速度を計測する機器を回転計といい、タコメーターと回数計がある。

回転速度は一見、周波数（振動数）に似ており単位の次元も同じであるが、別の量である。
石洞口発電所（シードンカオファディエンサオ:日本語読み:せきどうこうはつでんしょ、石洞口発電廠）は、華能国際電力株式会社の傘下の電力会社。上海の三大電力に数えられる。

概述 
 位置：上海市宝山区月浦鎮、長江に瀕し宝山鋼鉄のそばにある。
 第一発電所：前身を上海石洞口発電有限責任公司といい、第七次五ヵ年計画によって1985年に着工し1990年に完成した。はじめは上海政府が所有する申能株式会社のもとにあったが転々としたのち2002年に華能国際電力の二度の買収により現在に至る。
 第二発電所：1988年中国華能集団と上海政府の申能との同等の出資により着工。スイスとアメリカの設備を輸入した超臨界。1999年申能が華能国際電力に買収される。
 上海燃機発電所：第一第二発電所の間にある。天然ガスを燃料として35万kWを発電。元は第二発電所の拡張として作られる予定だったが上海政府の環境保護の要請による改造、華能国際電力の気変わり、石炭の価格の上昇、経済のマクロ調整などで遅延。系列会社として2005年正式に着工した。

組織 
現在（2006年6月）6基を所有しており、総電量は240万kW。

 第一発電所1号：30万kW, 1988年2月運転を開始
 第一発電所2号：30万kW, 1988年12月運転を開始
 第一発電所3号：30万kW, 1989年9月運転を開始
 第一発電所4号：30万kW, 1990年5月運転を開始
 第二発電所1号：60万kW, 1992年6月運転を開始
 第二発電所2号：60万kW, 1992年12月運転を開始

上海燃気発電有限公司（華能国際電力が70%, 申能股份有限公司が30%出資）

 燃気電廠1号：35万kW, 建設中
 燃気電廠2号：35万kW, 建設中
 燃気電廠3号：35万kW, 建設中
シマダヤ株式会社（Shimadaya Corporation）は、メルコホールディングス（メルコHD）傘下にある、東京都渋谷区に本社を置く麺類の製造・販売会社。茹でうどん・そば・そうめんの「流水麺」シリーズや、蒸し焼そばの「鉄板麺」シリーズなどのブランドがある。

概要
麺類および関連食品の製造・販売する。製造は全て関連会社などに委託しており、厳密には販売会社である。主な取り扱い商品は、うどん、そば、ラーメン、焼そば、冷し中華などの生麺類および冷凍麺。業界初の生タイプ麺のカップ麺「真打」シリーズや加熱調理せずに喫食できる茹で麺「流水麺」シリーズのヒットで成長した。主な販売地域は関東、東北、甲信越、北陸、東海、近畿。

創業者の牧清雄は、現会長の牧実、東証プライムなどに上場されているメルコHD創業者の牧誠の実父に当たる。

2023年現在は前述の通りメルコHDの子会社だが、2024年度を目処にスピンオフを実施する予定で、以後はメルコHDとは資本関係を持たない独立会社となる。

沿革 
1931年（昭和6年） 名古屋市昭和区で、米穀業島田屋商店を創業する。
1949年（昭和24年） 株式会社島田屋設立
1955年（昭和30年） 株式会社島田屋本店に社名変更
1982年（昭和57年） 渋谷区恵比寿西（現在の本社所在地）に本社移転
1986年（昭和61年） 味の素と業務提携
1988年（昭和63年） 流水麺発売開始
1997年（平成9年） シマダヤ株式会社に社名変更
2003年（平成15年） 新CI導入、シンボルマーク変更
2004年（平成16年） ISO14001審査登録
2007年（平成19年） 味の素との業務提携を解消
2016年（平成28年） メルコHDが株式の22.7%を取得して持分法適用会社とする。
2018年（平成30年）4月2日 メルコHDが残りの株式を株式交換により取得し完全子会社化。
阿蘇製薬株式会社（あそせいやく）は、熊本県菊池郡菊陽町に本社を置く絆創膏や眼帯など医療用品のメーカーである。特に絆創膏の国内シェアは約25%を誇り、国内最大手のメーカーである。

概要 
 本社（工場）所在地：熊本県菊池郡菊陽町津久礼91-1
 営業所：3ヶ所

関連施設 
 阿蘇火山博物館
※かつては九州産業交通（現在の九州産業交通ホールディングス）の系列施設だったが、同社の経営不振により産業再生機構の支援の下、2005年4月に当社に譲渡され、経営を引き継いでいる。

関連会社

国内 
 アソインターナショナル株式会社
 康和株式会社
 阿蘇精機株式会社

海外 
 ASO LLC（アメリカ）
 ASO PHILIPPINES, INC（フィリピン）
 ASO EUROPE（オランダ）
 ASO AMERICAS（メキシコ）

商品 
 デルガード救急バン
 救急バンV
 サビオ
 クイックパッド
 ワンタッチパッド
 傷あてパッド
 防水パッド
 防水フィルム
 ウオノメバン
 磁気絆
 サージカルテープ
 包帯
 綿棒
 デルガード やわふわマスク
 デルガード エアリートマスク
グンゼ博物苑（グンゼはくぶつえん）とは、京都府綾部市青野町にある博物館である。

概要 
綾部市にて1896年に創立されたグンゼが、創立100周年にあたる1996年に設立した。2016年にリニューアルが行われた。

施設 
 蔵のある広場
 メリヤスや靴下、絹製品などについての、大正時代初期に建てられた旧郡是製糸繭蔵を使用した博物館や、広場などがある。
 桑の苑
 桑は、蚕を育てる上で重要な植物である。そんな桑が500品種、2000本植えられている。

多目的スペースの「集蔵」や休憩所「道光庵」などの周辺では、200種の草花が育てられている。

グンゼ記念館 

 グンゼ記念館は、創業時の業務であり、何鹿郡時代の主要産業であった蚕糸業についてや、グンゼの歴史についての記念館である。
 建物は、元々本社事務所として使われていたもの。

グンゼ歴史資料館 
 グンゼ歴史資料館は、グンゼのこれまでのあゆみに関する、歴史的収蔵品を保管しています。

交通 
 最寄駅は、JR西日本 山陰本線 綾部駅。
 最寄のインターチェンジは、舞鶴若狭自動車道 綾部IC。
株式会社河合商会（かわいしょうかい）は、かつて存在した日本の模型メーカーである。

概要 
主にプラモデル製品やプラスチック製のNゲージ鉄道模型などを製造、販売していた。主力製品として、日本の情景を再現したジオラマの「箱庭シリーズ」「風物詩シリーズ」のプラモデルや日本型の貨車の鉄道模型などがあった。自社製品以外に香港などからダイカスト製模型を輸入・発売していた。最盛期には中国を中心に世界にも製品を輸出するなどして、2003年8月期には9億円を売り上げていた。

しかし、リーマンショックや東日本大震災の買い控えムード、及び円高の影響で採算が悪化。2011年8月期で2億5000万円にまで売上が低迷。2012年10月15日に事業停止し、事後処理を弁護士に一任。負債総額は約1億6000万円（自己破産申請時点）。

製品 
プラモデル製品（主な製品）
 風物詩シリーズ
 芝居小屋や屋台など、昔懐かしい街の風物詩を再現したプラモデルシリーズ。
 箱庭シリーズ
 日本的な情景を再現したジオラマのプラモデルシリーズで、ジオラマ内で本物の草を育てることができるのが特徴。農家・茶室 (2種類あり)・五重塔 (ノーマルとゴールドの2種類)・牧場・渡し場・金閣寺・水車小屋・田舎の駅・山の温泉宿を発売している。このうち、水車小屋はモーターで水車を回転させることが出来る。田舎の駅と山の温泉宿は鉄道模型のNゲージと同じ縮尺（1/150）を採用している。草の寿命は約1ヶ月で、種と苗床となるガーゼはキットとは別に発売していた。
鉄道模型（Nゲージ）
 主に国鉄の貨車を生産していた。
 かつてトミーがトミーナインスケール時代に発売していた香港製の貨車を再生産していた他、新規に金型を製作した国鉄の二軸貨車や私有貨車なども生産していた。タキ5450やタキ7750、タキ35000、ホキ9500などの貨車は、所有企業別に発売しているため製品数が豊富であった。
 同社の鉄道模型事業はほぼ貨車専業となっているが、B6形機関車と古典客車やCタイプディーゼル機関車も発売していた。
 情景モデルパーツ
 鉄道模型のレイアウトやジオラマ製作用の素材として、樹木や植毛マット、カラーパウダーなどを製品化していた。

輸出入代行 
大手メーカー製模型を取扱っていた。香港の「ニューレ」のダイカストモデルは、1/12バイクを筆頭に1/6、1/18、1/32の各スケールバイクやトラック、トレーラーは1/32、1/43、1/87、ミニカーは1/32、1/43、ヘリコプターは全長約30cm程に合わせた縮尺にて模型化。

「JSI（ジェイエスインターナショナル）」は日本では珍しい戦闘機、戦車を1/18にて完成品を模型化。他には、中国のラジコンカーメーカーの「MJX」、韓国のプラモデルメーカーの「エースコーポレーション」等を取り扱っていた。

OEM製造代行 
オリジナルキーホルダーや食玩などの製造を受託していた。

廃業後 
2012年11月、鉄道模型店のポポンデッタが鉄道模型製品を事実上引き継ぎ、貨車シリーズは「ポポ貨車」として単品で発売した。JAMや鉄道模型コンテストでは、会場限定で「古典客車」や「河合商会時代のセット品」などの在庫処分も行われた。

ちなみに、ポポンデッタは以前より河合商会製造の「ポポンデッタ10周年記念製品」や「ぽぽらま」、「トキ25000 グリーン塗装」などを販売していた。

プラモデル製品などの「風物詩シリーズ」と「箱庭シリーズ」は、マイクロエースが引き継いだ。
XDCAM（エックスディカム）は、ソニーが開発した放送業務用ディスクビデオシステム。2003年10月にSDシステムの発売が開始され、2006年4月にはHDシステムが発表された。記録メディアは「Professional Disc」という名称で、カートリッジに入っており1層23.3GB、2層50GBの容量を持ちBlu-ray Discと同じ波長405nmの青紫色レーザーを利用する直径12cmの光ディスクである。

記録フォーマットにはMPEG-2（MPEG IMXとMPEG HD、MPEG HD422）とDVCAMフォーマットが利用されており、BDMV（BD-Video）（Blu-ray Discでの民生用ビデオフォーマット）との互換性はない。

従来の磁気テープを使ったVTRシステムと比較してノンリニア編集が容易なことが特長で、カムコーダも揺れや衝撃への耐性も実用上問題ない範囲におさえられている。

沿革 
2003年10月：XDCAM（SD）発売
2006年4月：XDCAM HD発売（1440×1080）
2007年
4月15日（現地時間）：NAB2007において、記録媒体にソニーと米SanDiskが開発したフラッシュメモリの「SxS Memory Card」に記録する「XDCAM EX」の試作機を発表、2層のProfessional Discに対応するXDCAMの発売を発表した
9月：XDCAM EX発売
2008年4月：フルHD対応のXDCAM HD422発売

ビデオコーデック

HD 
MPEG HD422
1920x1080
サンプリングフォーマット 8bit 4:2:2
ビットレート 50Mbps
MPEG HD
1440x1080
サンプリングフォーマット 8bit 4:2:0
ビットレート 35Mbps

SD 
MPEG IMX
720x512
サンプリングフォーマット 8bit 4:2:2
ビットレート 50Mbps
DVCAM
720x512
サンプリングフォーマット 10bit 4:1:1 or 4:2:0
ビットレート 25Mbps

XDCAM EX 
XDCAM EX（エックスディカム イーエックス）は、これまでのProfessional Discから半導体メモリーカードによる記録方式を採用したシステム。メモリーカードはS×S（エス・バイ・エス）と呼ばれ、ExpressCard規格に準拠したもので、転送速度は最大で800Mbpsになる。また、メモリースティックやSDカードで専用アダプターを使って記録することも可能である。コーデックはHDがMPEG HDで、SDはDVCAMを採用している。
暴走族取締強化月間（ぼうそうぞくとりしまりきょうかげっかん）は、警察庁が中心となって実施している暴走族取り締まり運動である。

期間 
 毎年6月1日 ～ 6月30日 の1ヶ月間

目的 
暴走族による共同危険行為がさらに本格化する夏場を控え、先制的に取り締まり等の対策を強化することにより、それらの封圧を図ること。

実施内容 
以下の項目を重点的に排除するための活動を行う。
 暴走族の封圧を主眼とした取締りの強化
 取り締まり体制の確立等
 効果的な暴走族取り締まり等の推進
 暴走行動に使用される車両への対策の強化
 検挙した暴走族に対する離脱・立直り支援
 関係機関・団体との連携による暴走族追放気運の向上
OS/360（オーエスさんろくまる） は、IBMが1964年に発表したメインフレームコンピュータであるSystem/360用のオペレーティングシステム (OS) である。

名称 
正式名称は「IBM System/360 Operating System」である。

概要 
本格的な商用のOSとしては世界初であり、以下の特徴がある。
（System/360自身の特徴だが）汎用（商用計算および科学技術計算）で、コンピュータファミリーを形成
80桁のパンチカードを入力としたバッチ処理を起源に発達
文字コードはEBCDICを採用
磁気ディスク装置(DASD) を扱う最初のOS
OSはSystem/360アセンブリ言語で記述された
当初より企業用として、プログラム(プログラマ用API)と運用管理(オペレータ用システムコマンド、JCL)を明確に分離している
System/360の大ヒットにより、メインフレームの主流OSとなる
現在のIBMメインフレームOS (z/OS) も、OS/360を受け継いでいる（上位互換）

ファミリー 
時期にもよるが、主に小型機種（モデル）向けには BOS、大型機種（モデル）向けには MFT、更には MVTが用意された。 

主流(大型機種用)
PCP(Primary Control Program)1966年〜
MFT(Multiprogramming with a Fixed number of Tasks)1966年〜
MVT(Multiprogramming with a Variable number of Tasks)1967年〜 (現在のz/OSの起源)

傍流(小型機種用)
BOS (Basic Operating System)1965年〜 (最小構成用)
TOS (Tape Operating System)1965年〜 (テープ装置のみの構成用)
DOS (Disk Operating System)1965年〜 (ディスク装置のある構成用。現在のz/VSEの起源)

なおOS/360ファミリーではないが、System/360では、タイムシェアリング用OSであるTSS/360(1967年〜)、仮想化OSであるCP/CMS(1967年〜。現在のz/VMの起源)、ユーザー大学開発の MUSIC/SP などのOSも使用された。

歴史

起源 
OS/360は、3つのコントロールプログラムファミリーとして生まれた。機能と同様に、そのサイズも増加していった。まず最初に、ジョブを順次に処理するシングルタスクのPCPが生まれた。次に、マルチタスクを処理する、しかし予め大きさと数を設定しておいたメモリ分しかタスクの同時処理を許容しないMFTが生まれた。最後に、使用するメモリのサイズを動的に変えることが出来、同時に処理するタスクの数も可変で扱えるMVTが登場した。OS/360はまた、IBMのバッチ処理スクリプト言語である JCL を生んだ。

しかしOS/360は、IBMの組織上の混乱と、巨大ソフトウェア開発の経験および技術上の重要な変更の経験の不足から、予定より遅れてリリースされた。当初の予定では、最初のシンプル版を1965年（昭和40年）に、機能を盛り込んだ複合版を1966年（昭和41年）に出荷する予定であった。しかしそれぞれ1年遅れ、PCPが1966年に、MVTが1967年（昭和42年）にリリースされた。

そのためSystem/360を使用する顧客には、代替としてよりシンプルなシステムBOS、TOS、DOSファミリーが、セットで急いで提供された。

その後の開発 
そのような事情で、DOSは暫定的なツールと企図・制作されたものであったが、それは今日まで生き残った。仮想記憶を扱うDOS/VSに変化・継続し、後にDOS/VSE、VSE/ESA、z/VSEと変遷していった。

後にSystem/370のために可変アドレッシングを行うハードウェアが開発されたとき、OS/360ファミリーはアップグレードし、MFTはOS/VS1 に、MVTはOS/VS2と名前を変えた。OS/VS2は2つの形が発表された。1つはOS/VS2 Release 1、別名 SVS (Single Virtual Storage)、もう1つはOS/VS2 Release 2、別名MVS (Multiple Virtual Storage) である。SVSはMVTからMVSへと至る道程塚として意図されたバージョンで、今日では歴史的な興味の対象としてのみ存在する。

MVSは、成功したマシン IBM360シリーズのSystem/370やSystem/390、zSeries、System zのOSとして、OS/390、 z/OSとその名前は変えているが、現在も使い続けられている（2008年（平成20年）時点）。

2000年（平成12年）以降、OS/360はパブリックドメインとなり、フリーソフトとしてダウンロードして使うことが出来るようになった。LinuxやWindowsやmacOS上で動くフリーのHercules emulator上で、ハードウェアSystem/360で動くのと同じように動かすことが出来る。

教訓 
System/360とOS/360のプロジェクトを率いた経験の後、フレデリック・ブルックスは有名な『人月の神話』("The Mythical Man-Month") を書いた。

彼は自身のOS/360の経験から、ブルックスの法則、、など多くの教訓を書き記している。
モデラー（Modeler、3D modeling software）はコンピュータソフトウェアの一種で、3DCADや3DCGのデータを可視形状にするアプリケーションのこと。

数学的データ（メタデータ）で構成される形状データは、効率向上のため、作業中はワイヤーフレームのような暫定的な可視形状で出力される。モデラーはそれらのデータをもとにモデリングするソフトウェアである。

ポリゴンモデラーとスプラインモデラー 
形状データに3角形面あるいは4角形面以上の多角形面のみを利用するものをポリゴンモデラーと呼び、他方ベジエ曲線（曲面）やNURBSカーブ、NURBSサーフェイスといったスプライン曲線を利用するものをスプラインモデラーと呼ぶ。ポリゴンモデルはゲームのようなリアルタイム描画APIを利用するアプリケーションや、人体や動物のような有機形状の作成に向いている。スプラインモデルは工業製品のような精度の高いカーブが要求される場合やブーリアン操作（形状の切り取り、穴空けなど）に向いている。

モデラーとレンダラー 
モデラー上での作業中に表示されるプレビューはあくまで簡易的なものであり、プレビューには主にOpenGLやDirect3Dといったリアルタイム描画APIによる局所照明が使用される。モデラーにより作成された形状データを使用して、レイトレーシングやラジオシティなどの厳密な光源計算手法を用いて静止画像や動画を作成するには、別途レンダラーと呼ばれるソフトウェアを使う必要がある。3ds MaxやMaya、Softimageのような統合3DCGソフトでは、モデラーとレンダラーの機能が統合されていることが多い。

3次元モデラーの例

製造業向け3次元モデラー 
 Dassault Systèmes
 CATIA
 PTC
 Creo (「Pro/ENGINEER」と「CoCreate Modeling」(旧:One Space Designer)が融合したCADパッケージ)
 Siemens PLM Software
 NX・I-DEAS
 SolidWorks
 SolidWorks
 オートデスク
 Autodesk Product Design Suite・Autodesk Inventor・AutoCAD Inventor LT Suite
 Robert McNeel & Associates（日本での販売元はアプリクラフト株式会社である。）
 Rhinoceros
 Nemetschek Vectorworks（日本での販売元はエーアンドエー株式会社である。）
 Vectorworks Designer
 Think3
 Thinkdesign
 Treatstock
 日本ユニシス・エクセリューションズ
 CADMEISTER
 富士通（開発は富士通の子会社「iCAD株式会社」）
 ICAD/SX

その他の主なモデラー 
六角大王
LightWave 3D（Modeler）
Metasequoia
排他的な3Dモデルの開発
ニキシー管（ニキシーかん、Nixie tube）は数字あるいは文字・記号の情報を表示する一種の冷陰極放電管（冷陰極管）である。

構造と動作 

ガラス製で、数字あるいは文字などの形状をした多数の陰極と1つのメッシュ状陽極から構成され、内部は少量のアルゴンあるいはさらに少量の水銀を添加した0.15気圧以下のネオンガス（すなわち、放電電圧を低くするためのペニングガス）で満たされている。最も一般的なニキシー管は0 - 9の数字と小数点の形状の陰極を重ねて内蔵しているが、さらに様々な文字や記号を示すためのタイプ（1文字を14セグメントの陰極で同一平面に表示するものなど）もある。真空管のようなバルブの形状をしているものが有名である。各陰極と陽極との間に約140 - 170Vの直流電圧（おおむね商用電源を整流して得られる電圧レベル）が印加されると陰極から電子放出が起こり、陰極を覆うように赤橙色のグロー放電発光が生じるので数字などを認識することができる。発光色を変えることは使用する混合ガスを変えることで可能である。文字の大きさは高さが10 - 135mmのものがある。表示文字をバルブの頭部の方向から見る頭部表示型と側面方向から見る側部表示型があるが、小型機器には後者が用いられた。

歴史 
ニキシー管は、1954年に小さな真空管製造企業「ハイデューブラザーズ研究所 (Haydu Brothers Laboratories)」が開発した。のちに同社はバロース社に買収されている。

同じようなデバイスは1920年代にすでに特許化されており、1930年代にはナショナルユニオン社 (National Union Co.) とテレフンケン社が量産を開始している。しかしながら、その構造はまだ洗練されたものではなく、デジタルエレクトロニクス技術も未熟な時代であったことから、ニキシー管の普及は1950年代まで待つこととなる。

雑誌「サイエンティフィック・アメリカン (Scientific American)」1973年6月号の記事によると、ニキシー (Nixie) という名称の由来は、"Numeric Indicator eXperimental No.1"の省略形である"NIX I"という。

バロース社に買収されたハイデュー社は、デジタルカウンタとして作動し、なおかつディスプレイ用のニキシー管を動作させることができる別の電子管技術も開発していた。これは、「Beam-X ch」計数管として知られ、後に「Trochotron（トロコトロン）」と呼ばれたものである。トロコトロンは、時計および周波数カウンタと同様に UNIVAC 1101コンピュータで使用された。

他の会社で製造されたニキシーと同じようなディスプレイは、「Numicator」などの様々な商標名で呼ばれていた。「ニキシー管」は一般名として早くから用いられたが、冷陰極ネオン表示管 (cold cathode neon readout tube) という名称も使用されていた。同じようなデザインの表示管は、1950年代から1990年代まで、世界的に製造されている。

1960年代後半、当時生産量を伸ばしていた電卓の表示用に多用され、生産量は最高に達した。

他の数字表示デバイスには、「Numitron」などと呼ばれる白熱のフィラメント表示管や「Digitron」などの名称をもつ蛍光表示管、発光ダイオード (LED)、液晶ディスプレイ (LCD) などがある。

ニキシー管は約170Vの電源を必要としたため、1970年代までに、低電圧動作の発光ダイオードや蛍光表示管によって表現される7セグメントディスプレイに主役の座を明け渡した。低電圧であることは、ドライバとして安価な集積回路を使う上で必要な条件であり、とくに新興のポケット電卓、および携帯型のデジタル測定機器には求められていた。7セグメントディスプレイの普及により、ニキシー管はその役目を終えることとなった。高額な特許料も衰退の一因であった。

その後も保守用としての生産は続いたが、1990年代までにすべてのメーカーで製造が終了した。

実用品としての利用は既に無いが、ニキシー管も駆動回路も個人で制作可能なレベルであるため、ニキシー管を使用した時計などレトロアートとしての需要があり、ストックをばら売りするネットショップや個人で少数生産する者も現れている。

応用例と寿命 

ニキシー管は、初期のデジタル電圧計や回路計、周波数カウンタ、自動券売機、その他の多くの装置の数字表示器として使用された。また、軍事・研究機関における高価なデジタル式の時間表示器、そして多くの初期の電卓（1961年の真空管を使ったSumlock-Comptometer社のAnita Mk VII）にも使われていた。後に、14セグメントによる英数字表示形式が空港の到着・出発表示盤や株式相場表示盤に使用された。さらに、階の番号を表示するためにエレベーターのインジケーターや、駅の自動券売機・精算機、ピンボールなど古いアーケードゲーム機の得点表示に使われた例がある。名鉄7000系電車の2次車以降では客室内の速度計に使用されていた。

ニキシー管の平均寿命は製造技術や材料などによって異なり、初期の製品は5000時間ほどだったが、最後の頃の優れた製品では20万時間あるいはそれ以上に達した。ニキシー管は次のような多数の故障モードがある。
 単純な破壊
 ガラスのヒビ割れや電極線導入部の気密劣化による大気の漏入
 1字または複数文字の一部あるいは全部の陰極劣化による発光不良
 放電に要する電圧値が上がることによる発光のちらつきや不点灯
 ガラス容器内面への電極金属のスパッタリングによる視認性悪化
 誤用あるいはスパッタリングによる内部回路の開放または短絡
定格を超えた条件でニキシー管を駆動させると直ぐに動作停止に至る。特に過電流は電極のスパッタリングを引き起こす。