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株式会社くればぁは、愛知県豊橋市に本社をおく縫製業。

沿革 
 1966年（昭和41年）4月 - 愛知県蒲郡市において個人創業。
 1970年（昭和45年）10月 - 静岡県引佐町（浜松市北区）に引佐工場を設立。
 1971年（昭和46年）4月 - 法人化し、大幸衣料有限会社となる。
 1979年（昭和54年）6月 - 愛知県豊川市に本社を移転。
 1984年（昭和59年）10月 - 愛知県宝飯郡小坂井町に工場を移転。
 1989年（平成元年）8月 - 有限会社くればぁを設立。
 2005年（平成17年）6月 - 豊橋市大村町字藤田に本社工場を移転。
 2006年（平成18年）7月 - 株式会社くればぁと改称。
 2014年（平成26年）1月 - インドネシアにPT.CLEVER TRADING INDONESIAを設立。西アフリカで流行したエボラ出血熱の感染予防のため、約1万枚のマスクをアフリカ諸国に無償提供。ギニア大使から感謝状を受ける。
 2015年（平成27年） - フィギュアスケートの羽生結弦選手がくればぁ製のマスク「ピッタリッチ」を着用した姿が話題となった。
 2020年（令和2年）5月28日 - 「ピッタリッチ」の製造休止を発表（現在は再開）。

日の丸マスク 
同社の発売する「ピッタリッチ」は羽生結弦が着用して注目を浴びてから「日の丸マスク」と通称されるようになった。

「日の丸マスク」はくればぁが開発した花粉症対策の高性能マスクで、PM2.5などの大気汚染が深刻化した2013年頃から徐々に売上を伸ばしていた。

2014年秋、同社の社会貢献活動などを聞きつけたスポーツ関係者から花粉症に悩む選手のためにマスクを作って欲しいと依頼を受け、埼玉大学の研究者の協力を得て新製品を開発した。依頼したスポーツ関係者に数十個を先行販売し、応援のメッセージで日の丸を付けた。そのうちのひとつが羽生結弦の手に渡った。

ただ、日の丸を付したデザインからは「日本代表」の公式的なグッズという誤解を生み波紋を呼ぶことにもなった。

デマ・誹謗中傷の拡大と製造中止 
新型コロナウイルス感染症が拡大する2020年2月頃、日の丸があしらわれた同社の製品「日の丸マスク」をめぐって、SNS上で「厚労省がマスク不足に対応し日の丸を冠したマスクを生産」などといった根拠の無いデマが拡散された。このデマは毎日新聞が、厚生労働省の医療用マスクに関する取り組みを紹介したネット配信記事内で同社のマスクをイメージ画像として使用したことに端を発するもので、同年3月にはBuzzFeed Newsがファクトチェックを行い、デマを誤りだとする記事を配信している。デマにはタレントの室井佑月らも加勢し、マスクはSNSでの誹謗中傷を受け製造を休止した。
サヨリ商店街株式会社（サヨリしょうてんがい）は、愛媛県新居浜市にある企業。ダンスウェア、レオタード等の企画、販売を手がける。新居浜商工会議所に所属している。

概要 
愛媛県新居浜市下泉町1丁目3-39に本拠を置く。登記上は愛媛県新居浜市中村4丁目9番21号。

従業員数は2015年報道時点で8人、2018年報道時点で14人。

高知大学理学部を卒業後、東京で雑誌・教材編集の仕事をしていた創業者が新居浜に帰郷し、2002年に子供服のインターネット通販を開業。2004年に法人化した。なお、個人での輸入仕入れ販売は東京在住の頃からの経験だといい、本店ホームページには「Since 1998」と掲載されている。

他店との競合が激しくなる中、バレエ用のレオタード販売に活路を見出す。品質の良い日本製の生地を使用し、3年間の保証期間を設定。一方で価格を抑え、下取りを行い自社製品の改良に努め、消費者からの支持を集めた。顧客の割合は首都圏が過半数を占める。2016年、製造工程を内製化し、サンプル品の縫製に要する期間を従来の1か月から2〜3日程度にまで短縮した。

2020年、新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)でバレエ教室や発表会など各種イベントの開催自粛により需要が減少。これを受け、レオタード用の生地から洗濯して繰り返し使えるマスクの生産に着手し、4月22日から受注を開始した。このマスクは愛媛県の感染症対策応援基金への寄付に対する返礼品の一つに採用された。
記号BA-90は、日本で用いられる写植記号（漫画用外字）の一つである。正式名称は「Full Moon With Face」であり、愛称としてぽげムた、ニコニコおじさんと呼ぶことがある。

概要 
元々は写真植字機研究所（現在の写研）が開発した写植記号であり、「BA（飾り罫・地紋）」という文字盤（サブプレート）の90番目に収録されていることから「写植記号BA-90」と呼ばれる。写研が1965年（昭和40年）に発行した見本帳には本記号が掲載されているので、文字盤の発売はそれ以前と推測されている。本来は天文学や占星術で満月を示す記号であるが、本記号は手動写植機の円熟期である1980年代から1990年代前半にかけて雑誌や漫画の台詞などで頻繁に使われてきた。

愛称である「ぽげムた」（もしくはポゲムタ、ポゲムタマークなど）は、アスキー（現・KADOKAWA）から刊行されていたパソコン雑誌『ログイン』にて、読者投稿から派生した「ぽげムたビゲなみょ〜ん!!」という特殊な感嘆表現が為される際に感嘆表現の後に星記号などいくつかの記号とともに本記号が使われていたことから定着したものである。ただし、『ログイン』では、本記号の頭頂部に1本だけ髪の毛を生やした記号（サザエさんに出る波平のような禿げ頭）が使われていたため、「ぽげムた」と「写植記号BA-90」は厳密には異なるという向きもある。

その後、写研が出した電算写植機にも「一般記号 SAA1 No.244」として登録されていたが、DTPの普及により写植機の利用が減ったことから使用頻度は落ちて行った。現在では、通常のフォントからPCやスマートフォンで本記号を入力するのは困難であるが、「イワタアンチック体B」など一部のフォントを用いれば入力は可能である。

利用事例 
雑誌としては、『ログイン』のほか1980年代ごろより『ファンロード』にも利用されていた。また、漫画では『らんま1/2』やでんぢゃらすじーさんシリーズ、『おぼっちゃまくん』などで利用され、『われらホビーズ ファミコンゼミナール』第38話「ア〇ラ <究極版>!?の巻」では伏字や漫画での描写として用いられていた。

また、歌手の＿＿（アンダーバー）のロゴマークにも使われている（厳密には線の長さ等に若干の差異がある）。
4M（よんえむ）は、リスクアセスメントの分析方法の1つで、リスク要因を4つの分類で行う方法。
合わせて、5M、8Mなどもここで説明する。

4M 
4M（よんえむ）とは、安全工学における人 (Man)、機械 (Machine)、媒体または環境 (media)、管理 (management) の4つを指す。
事故や災害の原因分析や対策検討の際に要因を同4つのジャンルに整理することにより原因の本質を捉えやすくなり、4M分析と呼ばれる手法も用いられている。

基本的4M 
 Manは本人及び本人以外の直接関与した人のヒューマンファクタに関与する要因
 Machineは設備、機械等のハード的な因子が関与した要因
 Mediaは作業環境、マニュアル、作業情報といった、主としてmanとmachineの媒体となるものが関与した要因
 Managementは管理システム、方法が関与した要因

事故や災害を防止する上で管理すべき対象として、生産の現場における4Mと同様、「人 (Man)、機械 (Machine)、取り扱い物質 (Material)、方法 (Method)」として扱う場合もある。

戦略的エラー対策の4M 
ヒューマンファクタに関係する事故対策には、ヒューマンエラーの発生そのものを防止する発生防止の段階と、発生したエラーが事故に結びつかないようにする拡大防止の段階がある。ヒューマンファクタに関係する戦略的な事故対策を、次の4つのステップの頭文字を取り戦略的エラー対策の4Mと呼ぶ。
危険を伴う作業数を減らす (Minimum encounter)
各作業においてエラー確率を低減する (Minimum probability)
多重のエラー検出策を設ける (Multiple detection)
被害を最小にするために備える (Minimum damage)

応用

4M-4E 
基本的4Mで要因分析をした後、それらの対策を4Eで検討し細分類する。

 4E
 Engineering (工学的対策)
 Education (教育的対策)
 Enforcement (矯正、賞罰的対策)
 Example/Environment (率先垂範、事例提示等の対策/環境的対策)

4M-5E 
上記の Example/Environment を分割し5分類としたもの。

4M-3H 
3Hとは、失敗しやすいシチュエーション(はじめて、へんこう、ひさしぶり)を分析するもので、4Mと合わせて実施するものが[4M-3H]である。

 3H
 初めて
 変更
 久しぶり

5M 

5Mは、4Mより「Mission」の分類が追加される。
コーネル大学のセオドール・ポール・ライト(:en:Theodore Paul Wright)博士によるマン-マシン-環境の三連構造に関する独自研究

に基づき、5Mモデルは3つの連動する円と1つのすべてを含む円が組み込まれる。小さい円には、Man、Machine、Mediumのラベルがあり、それらの全てが中央で重なる場所が、Missionになる。大きい円はManagementの領域になる。
 Man(人)：関係者の生理学と心理学、および彼らのパフォーマンスと習熟度を含む。
 Machine(設備）：設計、製造、保守、信頼性、性能などを含む。
 Medium/Mesurement（環境、検査）：天候、地形、障害物、照明などを含む。
 Mission（目的）：これらの3つの要素が一緒にされる理由となる。
 Management（リーダーシップ）：規制、ポリシー、手順、および確立、運用、維持、および廃止に伴う態度の観点からの一般的な監督アプローチを含む。

8M 
8Mは5Mの分類に下記の3個の追加がある。
 Metarial（原材料、消耗品、および情報を含む）
 Method/mother nature（プロセス、環境）
 Maintenance メンテナンス

参考 
 SHELLモデル
 スイスチーズモデル
 HFACS
新豊洲Brilliaランニングスタジアム（しんとよすブリリアランニングスタジアム）は、東京都江東区に所在するスポーツ練習施設である。

設備 
東京ガス用地開発（2019年より東京ガス不動産）が推進する「TOYOSU22」プロジェクトの一環として、膜構造を得意とする太陽工業を建築主として全天候型のランニング施設が建設され、2016年にオープンした。東京建物が創業120周年記念事業として参画し、ネーミングライツを取得して同社のマンションのブランド名であるBrilliaを施設名に冠した。

全長108mのトンネル状の構造内部に60mのランニングトラックが6レーン設けられており、障害者スポーツの利用を念頭に置いてシャワー室等は車椅子でも利用できるバリアフリー構造となっている。館長には、為末大が招聘された。

隣接するオフィス棟には、Xiborg社による競技用義足の研究所が開設されている。

最寄駅は新交通ゆりかもめ市場前駅で、徒歩約5分。同路線新豊洲駅からは徒歩7分ほど。

建築 
ヴォールト形状の下部構造は鉄筋コンクリート製で、その上に半円形の鉄骨の軒桁が載る。軒桁の内側に集成材と鉄骨で網目状に組んだフレームを設け、表面はフッ素樹脂の一種の製フィルムの膜を採用している。

集成材は日本産カラマツが使用され、家具のように作るアイデアから、プレス機に治具を取り付け、フレームを4本ずつ湾曲加工する工法が採り入れられた。

膜は二層構造で、2枚の膜の間に空気を送り込んで、気候変動に応じて内圧を変化させることができる構造となっている。日照による内部温度の上昇を抑えるため、外側には銀色、内側には白のドットをプリントして透過率を90%から35%に抑え、頂部には換気設備を設けている。ETFEは日本国外では空港や競技場などに使われてきたが、日本ではこれまで防火上の観点から建築基準法の規制により普及していなかった。2015年に国土交通大臣の認定を受け、2017年からは通常の手続きで建築物に使用可能となっている。

受賞 
本施設は2017年にグッドデザイン賞および日本構造デザイン賞、2018年に日本建設業連合会主催の第59回BCS賞、2019年に日本建築学会賞を受賞したほか、香港デザインセンター主催のデザインフォーアジアや、オランダのFRAME賞も受賞している。先導性が高い木造建築を補助対象とする、国土交通省のサステナブル建築物先導事業（木造先導型）に採択されている。
酸化ランタン(III)（さんかランタン(III)）またはランタナは希土類元素のランタンと酸素を含む無機化合物。化学式はLa2O3。光学材料の構成部分としていくつかの強誘電材料で使用されており、特定の触媒の原料としても使われている。

性質

酸化ランタンは無臭の白色固体で、水には不溶だが希酸には溶ける。化合物のpHにより異なる結晶構造が得られる。La2O3は吸湿性であり、大気中では時間の経過とともに水分を吸収し水酸化ランタンに変化する。酸化ランタンはp型の半導体特性とおよそ5.8 eVのバンドギャップを持っている。平均室温抵抗率は10 kΩ·cmであり、温度の上昇とともに低下する。非常に高い比誘電率ε = 27であり、希土類酸化物の中で最も低い格子エネルギーを持つ。

構造
低温では、La2O3はA-M2O3の六方晶構造を持つ。La3+金属原子はO2−原子の7つの配位基で囲まれており、酸素イオンは金属原子の周りで八面体の形をしており、八面体の1つの面上に1つの酸素イオンがある。一方、高温では酸化ランタンはC-M2O3立方晶構造に変化する。La3+イオンは六角形の形状で6つのO2−イオンに囲まれる。

酸化ランタンから得られる元素
ガドリン石の長期にわたる分析と分解の結果としていくつかの元素が発見された。この鉱石の分析が進むにつれ、残留物には最初にセリア、次に酸化ランタン、そしてその次にイットリア、エルビア、テルビアのラベルがつけられた。発見された日付順に元素のリストにはセリウム58、ランタン57、エルビウム68、テルビウム65、イットリウム39、イッテルビウム70、ホルミウム67、ツリウム69、スカンジウム21、プラセオジム59、ネオジム60、ジスプロシウム66が含まれる。これらの新しい元素のいくつかは1830年代と1840年代にカール・グスタフ・モサンデルにより発見・分離された。

合成
酸化ランタンはいくつかの多形に結晶化することができる。

六角形のLa2O3を生成するには、LaCl3の0.1M溶液を通常金属カルコゲナイドで作られた基板を予熱したものに噴きかける。この過程は加水分解と脱水の2段階で発生するものとみなすことができる。

2 LaCl3 + 3 H2O   →   La(OH)3 + 3 HCl

2 La(OH)3  →  La2O3 + 3 H2O

六角形のLa2O3を得る別の方法は、2.5%のNH3と界面活性剤ラウリル硫酸ナトリウムを組み合わせたものを使用して水溶液からわずかなLa(OH)3を沈殿させ、その後80 °Cで24時間加熱し攪拌する。

2 LaCl3+ 3 H2O + 3 NH3 → La(OH)3 + 3 NH4Cl

他の方法は以下。
	
2 La2S3 + 3 CO2  → 2 La2O3 + 3 CS2

反応
酸化ランタンはLaをドープしたBi4Ti3O12(BLT)など特定の強誘電材料を開発するための添加剤として使われる。光学材料に使用されている。光学ガラスにはしばしばLa2O3がドープされており、ガラスの屈折率、化学的耐久性、力学的強度を向上させる。

3 B2O3 + La2O3 → 2 La(BO2)3

この1:3の反応をガラス複合材料に混合すると、ランタンの高い分子量により溶融物の均一な混合物が増加し、融点が低くなる。ガラスを溶融したものにLa2O3を添加するとガラス転移温度が658 °Cから679 °Cに上昇する。この添加によりガラスの密度、微小硬さ、屈折率も高くなる。

用途
La2O3は光学ガラスの製造に使用され、この酸化物により密度、屈折率、硬度が上昇する。タングステン、タンタル、トリウムの酸化物とともにガラスのアルカリによる攻撃に対する耐性を向上させる。La2O3は圧電材料および熱電材料を製造するための原料である。自動車の排気ガスコンバータにはLa2O3が含まれている。また、La2O3はX線イメージング増感スクリーン、蛍光体、絶縁および導電性セラミックでも使われ、明るく輝く。

La2O3はメタンの酸化的カップリングについて調べられている。

La2O3膜は、化学気相成長、原子層堆積、熱酸化、スパッタリング、噴霧熱分解など様々な方法で堆積できる。これらの膜の堆積は、250–450 °Cの温度範囲で生じる。多結晶膜は350 °Cで形成される。

La2O3タングステン電極はトリウムの放射能に関する安全性の懸念により、ガスタングステンアーク溶接(TIG)でトリウムタングステン電極を交換している。
手順書 (てじゅんしょ)は、業務や作業を行う手順を文書化して、どの作業者でも同じ質の作業を実行できるよう、作業手順が明確化されたもの。作業計画書、作業手順書、作業標準書などとも呼ばれる。

概要 
手順書はマニュアルの一種だが、マニュアルは全体を俯瞰したプロセスや注意点がまとめられているのに対し、手順書ではさまざまな業務において細かい作業の確認の為に日常的に閲覧される目的で、細かい作業についての内容が記載されている。

コンピューターシステムやネットワークの分野では、システム管理者やオペレータが実行する日々の手順と操作をまとめたもの。ランブック (Runbook) と呼ばれることもある。

手順書は、電子形式または物理的な書籍形式で提供される。通常、手順書には、システムの開始、停止、監視、問題解決のための手順が含まれる。また、特別な要求や不測の事態に対処する手順も説明することがある。効果的な手順書を使用すると、前提条件の専門知識を持つ作業員と連携して、システムを効果的に管理および問題解決することができる。

手順書には、大まかに分けて、反復使用するものと、使い捨てのものがある。反復使用するものは、単に「手順を明確化する」という意図である。作業時に書き込んだりはせず、いつ何をやるか、確認するためのものである。使い捨ては、同じ手順書を何枚もコピーしておいて、作業毎に一部を使う。作業時には手順書に直接、レ点のチェックを入れ、作業漏れがないようにする。これは同時に、作業を実施したという証跡を残すことでもある。飛ばしている作業がないか、あとからでも確認できる。このタイプでは、作業者に押印を求めるものもある。使い終わった手順書は、一定期間保管する。

手順書の自動化 (ランブック・オートメーション) により、 これらの業務は、ソフトウェアツールを使用して所定の方法で実行できる。

メリット 
手順書を作るメリットは、第一に、作業のミスを低減することである。手順書は、チェックリスト形式で作られることが多く、確認事項を漏らすことなく遂行できると期待される。

第二に、作業の脱属人化である。機械やシステムが複雑で、作業ができる人が一人しかいない、というような状況（作業の属人化）は危険である。事故や退職により、作業がストップしてしまうことが十分にあり得る。これを防ぐために、誰でも作業を実施可能な手順書を整備することが求められる。

運用で使う手順書 
運用手順書は、ITILインシデントに関連付けられ、サービスカタログにおける反復される業務を扱う。  手順書は通常、日々の決まった業務についての自動化業務と手動業務に分けられる。 手順書カタログは、対象となる業務の目次・索引で始まり、業務をサービスカタログで扱う主要項目と対応させたアウトライン形式で分類されている。 手順書は、システム管理者や作業員が実行する日々の決まった手順と操作をまとめたものである。

コンピューター作業員のドキュメント 
タスクを実行するためのドキュメントは、電子形式であろうと紙形式であろうと、手順書と呼ばれる。

ランブック・オートメーション 
ランブック・オートメーション (Runbook Automation, RBA) は、システムおよびネットワークの運用業務をサポートするワークフローを定義、構築、オーケストレーション、管理、およびレポートを行い、運用保守に関する定型作業を自動化する技術である。 ランブック・ワークフローは、アプリケーション、データベース、ハードウェアなど、あらゆる種類のインフラストラクチャ要素とやり取りを行う。

ガートナーによると、平均修復時間（MTTR）の短縮、平均故障間隔（MTBF）の増加、 ITリソースのプロビジョニングの自動化など、IT運用の効率化対策を強化するIT運用エグゼクティブのニーズからRBAが成長しているという。さらに、ITILに沿ったIT運用プロセスの実装と管理などのベストプラクティスの実装メカニズム、IT運用プロセスに関連する反復タスクの自動化などのIT担当者の効率向上が必要であり、RBAには確立されたポリシーとサービスレベルに沿ってプロセスがどの程度適切に実行されているかをレポートするツールが備わっている。
小口 健蔵（おぐち けんぞう、 -）は、日本の造園系地方公務員。技術士建設部門（都市及び地方計画）を保持し、樹木医としても活動する。

来歴 
長野県に生まれる。千葉大学園芸学部造園学科を卒業後、東京都庁に入庁し、公園整備や都市計画といった業務に携わった。最終職位は東京都建設局公園緑地部長。

退職後は小口健蔵オフィスの代表を務める

2005年に、第37回日本公園緑地協会北村賞を受賞した。

著書 
『旧岩崎邸庭園』（大塚正治と共著）東京都公園協会<東京公園文庫>、2006年
藤元 健太郎（ふじもと けんたろう、1967年（昭和42年）3月7日 -）は、日本のコンサルタント。D4DR（ディー・フォー・ディー・アール）株式会社代表取締役社長。1993年からインターネットビジネスの研究を開始し、1994年に野村総合研究所で日本最初のサイバービジネス実験サイトであるサイバービジネスパークをトータルプロデューサーとして立ち上げる。ソフマップ、JTB、JCB、NTTDoCoMo、HONDAなど多くの企業の最初のホームページ立ち上げとインターネットビジネス参入に関わる。

大川功の力添えで1999年に日本のSIPS事業企業の草分けとしてフロントライン・ドット・ジェーピーを立ち上げる。2002年にコンサルティング会社D4DRを立ち上げ後はeビジネスに限らずマーケティング戦略、新規事業・イノベーション支援のプロジェクトに多数関わる。日本の未来社会モデルを高度なテクノロジーと江戸町人モデルが融合した「超江戸社会」にあると提唱。また、関心空間PLANTIOなどスタートアップの立ち上げや経営にも多数参画している。

略歴 
1985年（昭和60年）　国立筑波大学附属高校卒業
1991年（平成3年）　電気通信大学情報数理工学科卒業
1991年（平成3年）　野村総合研究所入社
1999年（平成11年）　株式会社フロントライン・ドット・ジェーピー代表取締役に就任
2002年（平成14年）　D4DR（ディー・フォー・ディー・アール）株式会社代表取締役に就任
2002年（平成14年）　株式会社関心空間取締役に就任
2015年（平成27年）　株式会社PLANTIO取締役共同創業者に就任
2019年（平成31年）　FPRC（フューチャー・パースペクティブ・リサーチ・センター）主席研究員に就任

委員等 
経済産業省産業構造審議会情報経済分科会委員/情報サービス・ソフトウェア小委員会委員
経済産業省情報セキュリティ基本問題委員会情報セキュリティ専門調査会委員
経済産業省「ITによる情報大航海時代の情報活用を考える研究会」委員
経済産業省「通信販売の新たな課題に関する研究会」委員
法政大学エクステンションカレッジ非常勤講師
青山学院大学大学院Executive MBA 非常勤講師
関東学院大学人間共生学部 非常勤講師
日本オンラインショッピング大賞審査員（1996年-2015年）
日本経済新聞「世界情報通信サミット1998年-2006年」オンライン会議メンバー
TBSラジオ「ニュースストリーム」，J-WAVE，NHK，BSテレ東「日経プラス10」などゲスト多数
財団法人デジタルコンテンツ協会主催のデジタルコンテンツグランプリの企画委員、サービス・システム表彰の部審査員
JIPDEC アドバイザリー委員、g-life委員会 委員長
VRプロフェッショナルアカデミー理事
Next Retail Lab 常任理事
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）アドバイザリー委員、スマートシティ研究会座長
Xデザイン学校 アドバイザー
その他委員、講演多数

メディア

テレビ
BSニュース 日経プラス10 - コメンテーター

連載コラム
Newsweek Japan　連載コラム「超長期戦略企画室」（2021年-）
日本経済新聞　日経MJ連載コラム奔流eビジネス（2009年-)
株式会社アイスリーデザイン「in-pocket」

著書 
『サイバー市場の可能性』（生産性出版、1997年4月1日）　ISBN 978-4820116097
『28の攻略法でよくわかる ネット&リアルのO2Oマーケティング』(マイナビ、2014年5月23日)　ISBN 978-4839949006
『消費トレンド総覧2030』(日経BP、2019年6月28日)
『ニューノーマル時代のビジネス革命』（日経BP、2020年7月23日）　ISBN 978-4296107087
71-403は、ロシア連邦のウラルトランスマッシュが製造した路面電車車両。2003年以降、ロシア連邦各地の路面電車路線に向けて製造が行われた。

概要 
1999年から製造が行われた71-402を基に開発された形式。同形式を始めとした従来のウラルトランスマッシュ製路面電車車両は、エカテリンブルク市の支援の下で立ち上げられた複数企業によるコンソーシアムである「スペクトル（«Спектр»）」によって開発・製造が行われたが、71-403以降はコンソーシアムの解消に伴いウラルトランスマッシュによる独自開発に変更されている。

基本的な構造は71-402を基にしており、ループ線が存在する路線での運用を前提とした片運転台のボギー車として設計されており、車体や機器は-45℃ - 40℃までの気温に対応可能な設計となっている。乗降扉も71-402と同様に右側面に3箇所設置され、クロスシートが配置された車内照明には蛍光灯が使われている。主電動機は信頼性や耐久性に長けた誘導電動機が採用され、制御装置はVVVFインバータ制御方式に対応している。また、車体や機器の診断や監視、自動制御などに用いるマイクロプロセッサも搭載している。その一方で、71-402の使用実績を踏まえて以下の点が変更されている。

車体デザイン - 71-403の前面形状は流線形となり、大型のフロントガラスが用いられた。
電気回路の変更 - 補助電源装置から供給される定電圧の電流を用いる回路について、71-402で火災が多発した事から速度制御用のメインスイッチやオンボード回路を中心に部品の変更が行われた他、運転台に緊急時に作動する高速回路ブレーカーが設置された。

運用 
2003年から2004年に試作車が製造された後、ロシア連邦やウズベキスタンへ導入が行われた。ただし2004年にモスクワ市電へ導入された試作車1両については、窓ガラスの破損を始めとした不具合が相次いだため正式な導入は行われず、試験終了後の翌2005年にウラルトランスマッシュへ返却された上でエカテリンブルク市電に再度導入されている。

71-403が導入されたのは以下の都市である。
石福昭（いしふくあきら、1930年 -）は、日本の建築家、設備エンジニア。

経歴 
1959年、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。その後1981年まで日建設計に勤務し技師長を務める。

1978年工学博士。

1981年から宇都宮大学教授に就任。

1990年から早稲田大学教授就任。建築設備綜合協会名誉会長。

設計に関わった作品として、東邦ガス本社ビル、中部電力本社ビル、パレスサイドビル、日本アイビーエム本社ビル、世界貿易センタービル、東京国際空港第一ターミナルビルなどがある。

著書である「大学課程 建築設備」は大学教育における建築設備の教科書として初版が発刊された1968から時代とともに刷新され続け、日本の建築教育に寄与している。

著書 
「大学課程 建築設備」オーム社 
「建築設備用語辞典」技法堂出版 1998
380形はスコットランドで運行されるイギリスの電車である。アベリオ・スコットレールによって及びインヴァークライドの路線を中心に使用されている。

シーメンスが製造するデジロUKシリーズの車両であり、同シリーズには当形式の他に185形、350形、360形、444形、450形が含まれる。

概要 
380形は中止となった用として計画されたものであり、2008年7月11日にシーメンスとの契約締結がによって発表された。

編成両数の増加のため、3両編成22本と4両編成16本が発注され、これに備えてとではホームの延長工事が行われた。仕様面では障碍者の利用に制限が発生しないことのほか、流線形としつつ前面に貫通路を設けることが規定された。1本目の公開では、3両編成に380/0形、4両編成に380/1形の形式区分が与えられることが明らかにされた。

2010年9月には、技術的問題の発生により車両の受領が停止された。これにより、新たに再開業したを含むスコットレールの路線網の一部で減便が発生している。

380形はに配置され、とで運行されていた334形及びを置き換えた。これにより、334形はノース・クライド線に、318形はに転属となった。また、ノース・ベリック線で使用されていた322形も置き換えられ、に転属した。

運用 
2019年現在、380形はグラスゴー・セントラル駅発着の、列車で運行されている。また、必要な場合にはにも入線可能である。

380形は2010年12月8日に営業運転を開始した。

2012年11月21日からは新たに電化されたでも運行されている。この電化計画は2012年7月にファースト・スコットレールとネットワーク・レールによって開始されたものであり、工事は同年9月29日に開始、月曜日から木曜日の夜間と週末を中心に行われ11月8日に完成した。電化後は380形とによって運行が開始され、同年12月のダイヤ改正を持ってそれまで使用されていた156形は他路線に転属している。

2014年12月のダイヤ改正では、の電化に伴いアーガイル線ラナーク（英語版・街）発着列車がグラスゴー・セントラル駅上層階を発着するようになった。これらの列車には所定の318形やの他に380形もしばしば用いられる。

385形の増備の遅れにより、2017年12月から2019年12月までの間、一時的措置としてやノース・ベリック線などでも使用されていた。

編成表
M2サブマシンガンは、ジェネラルモータースの国内製造部門に勤務していた技師のが、アメリカ軍におけるトンプソン・サブマシンガンの更新を目的に設計した短機関銃である。別称としてハイド・インランド M2またはM2 ハイドとも表記される。

開発 
1920年代以来、海兵隊をはじめとするアメリカ軍隷下の陸上戦闘部隊では、歩兵用小銃の補完としてM1921やM1928等のトンプソン・サブマシンガンが運用されていたが、1910年代の工業技術に基づいて設計されたトンプソンシリーズは製造工程において切削加工を多用するため、軍部からは威力や信頼性についてはある程度評価できる反面、コストや生産速度、本体重量の面で難がある小火器として認識されていた。

第二次世界大戦の勃発により兵器の生産性が重要視されたことを受け、部分的に構造の簡略化を図った改良型（後のM1及びM1A1）の設計が開始されたが、ほぼ同時期にはトンプソンシリーズの更新と、これに代わる量産の容易な新型短機関銃の採用も検討されるようになった。

後継短機関銃の選定のために1930年代後半から1942年頃にかけて実施された一連の性能試験には国内外の様々な短機関銃が提出され、特にイギリス製のステンは性能面で優れた成績を残した。審査の結果、保守的な軍部はステンの徹底的に単純化された外見から受けた印象に基づき従来の小火器よりも劣等にあると見做したため制式採用には至らなかったが、近代的な兵器における生産効率の重要性については確信を与え、その後の採用基準を形作るきっかけとなった。

銃器設計者のジョージ・ハイドも数回この試験に参加しており、1939年の試験で不合格となった自作のM35サブマシンガンを原型に設計した「ハイド・インランド1」と、これに若干の改良を加えた「ハイド・インランド2」を提出し、それぞれ1942年4月と同年6月にアバディーン性能試験場でテストを行った。

提出されたハイドの短機関銃はM1928やM1よりも生産に時間を要せず安価であり、実用面でも比較的軽量で泥や汚れにも強く、加えてそれまで試験に提出されてきた全ての短機関銃の中でフルオート時の射撃精度が最も優れていたため、ハイド・インランド1の試験が終了した時点でM2として準制式化が決定された。

M2の製造は他業務で余裕を失ったGM国内製造部門に代わってが担当し、1942年12月から計164,450丁を納入する契約が結ばれたが、実際の納入は後述する技術的な問題により1943年5月までずれ込むこととなった。

更に、ハイドがステンやMP40で有効性が示されたプレス加工による製造を念頭に置いて再度設計した新型短機関銃が、M2の初納入と同月にM3として軍に制式採用されてしまい、1943年6月にマーリン社に対するM2の受注が白紙化されたことで製造自体が中止された。

総製造数は400丁ないし500丁程度と考えられており、その僅かな数の完成品も日の目を見ることなく大半が廃棄されてしまったため、2019年時点での現存数は世界で6丁のみであるとされている。

構造 
M2はトンプソン・サブマシンガンと前後に押し縮めたウィンチェスター M1を組み合わせたような外見であり、トンプソンシリーズよりも人間工学的には優れていたが、肝心の生産性に関する点はステンやM3ほど洗練されてはいなかった。

作動方式はM1と同じくブローバックであり、撃発はオープンボルトから行われた。射撃モードは単射と連射を切り替えることができ、弾倉はM1と共通のものが流用可能であった。

機関部を覆い被筒と一体化した特徴的な直銃床を有したが、これはM1の曲銃床よりも反動の制御が容易で射撃精度の向上に貢献していた。その一方で、この銃床はM1以前と変わらず旧来的な木製であったため、生産効率ではM3に搭載されたワイヤー型銃床よりも劣っていたと見られる。

量産性の観点から機関部の金属部品には焼結合金が採用されたが、M2の製造を委託されたマーリン社は焼結合金の製造技術に乏しく、強度不足の解決に相当の時間を費やして納入時期の遅延を引き起こしたため、事実上の採用撤回を受ける直接的な原因となった。
株式会社江戸屋（えどや）は、北海道帯広市に本社を置く珍味メーカーである。

概要 
創業当時は珍味の卸売業専門だったが、現在では農・畜・海・水産物の開発・加工・販売と、幅広いジャンルで事業を展開している。

歴史 
 1955年（昭和30年）4月 - 珍味卸売業（個人営業）として帯広市で創業
 1962年（昭和37年）4月 - 資本金100万円で株式会社江戸屋設立
 1966年（昭和41年）4月 - 北見市に北見支店を開設
 1967年（昭和42年）1月 - 200万円増資／資本金300万円
 1968年（昭和43年）4月 - 釧路市に釧路支店を開設
 1970年（昭和45年）7月 - 200万円増資／資本金500万円
 1971年（昭和46年）4月 - 札幌市に札幌支店を開設
 1973年（昭和48年）6月 - 500万円増資／資本金1,000万円
 1979年（昭和54年）9月 - 本社・工場を新築移転
 1980年（昭和55年）4月 - 札幌支店新築改装
 1982年（昭和57年）4月 - 帯広・十勝の名産、物産、ギフト郷土品開発事業部発足
 1987年（昭和62年）10月 - 釧路支店新築
 1988年（昭和63年）
 4月 - 郷土品開発事業部を特販部として開設
 9月 - 帯広支店社屋を新築して営業部の分離開設
 1989年（平成元年）4月 - 特販部が独立し、有限会社ノース・ピー設立／資本金570万円
 1993年（平成5年）
 8月 - 1,000万円増資／資本金2,000万円
 10月 - 北見営業所新築
 1994年（平成6年）9月 - 江戸屋第2工場、ノース・ピー社屋建設
 1998年（平成10年）4月 - 商品開発・品質管理部開設
 2001年（平成13年）9月 - 札幌支店を新川工業団地に移転新築し、有限会社江戸屋販売設立／資本金800万円
 2003年（平成15年）
 6月 - 旭川営業所開設
 7月 - 新江戸屋情報システム稼動
 2004年（平成16年）9月 - 有限会社江戸屋販売を株式会社江戸屋に社名変更200万円増資／資本金1,000万円
 2005年（平成17年）1月 - 帯広にHACCP対応新工場建設
 2007年（平成19年）6月 - 北見営業所を閉鎖し、旭川営業所へ統合
 2011年（平成23年）4月 - 株式会社江戸屋（帯広）を存続会社として、株式会社江戸屋（札幌）および有限会社ノース・ピーの3社を合併。資本金3,570万円
 2012年（平成24年）4月 - 設立50周年
 2015年（平成27年）4月 - 創業60周年
 2017年（平成29年）10月 - ノース・ピー事業部　アイスクリーム工場を新設

商品 
 いか製品
 魚製品
 貝・海藻類
 肉製品
 乳製品
 木の実・ドライフルーツ製品
 菓子・豆菓子製品
 詰合せ・アソート製品

営業所
株式会社ゼネテックは、東京都新宿区に本社を置くIT関連企業。
組込みソフトウェア及びハードウェアのシステム受託開発、製造業を中心とするエンジニアリングソリューションの提供の他、災害時位置情報自動通知システムであるスマートフォン用防災アプリ「ココダヨ」を提供する。

沿革 

 1985年（昭和60年）7月 - 東京都新宿区に法人設立。組込みシステム受託開発事業を開始。
 1990年（平成2年）12月 - 米国・CNC Software, Inc.と正規輸入代理店契約を締結。3次元CAD/CAMソフトウェア・Mastercamの販売を開始
 1998年（平成10年）4月 - 大阪事業所を開設（大阪市中央区）
 2003年（平成15年）7月 - 新横浜事業所を開設（横浜市港北区）
 2005年（平成17年）7月 - 広島事業所を開設（広島市東区）
 2005年（平成17年）11月 - 名古屋事業所を開設（名古屋市中区）
 2006年（平成18年）8月 - ISO9001認証取得
 2007年（平成19年）4月 - 福岡事業所を開設（福岡市博多区）
 2010年（平成22年）12月 - ISO27001認証取得
 2011年（平成23年）11月 - 本社をビッグス新宿ビルに移転
 2015年（平成27年）9月 - 災害時位置情報自動通知システム『ココダヨ』サービス開始
 2018年（平成30年）8月 - 米国・FlexSim Software Products, Inc.と日本総代理店契約締結。3次元シミュレーションツール・FlexSimの販売を開始
 2020年（令和2年）3月 - 東京証券取引所JASDAQに上場
 2021年（令和3年）12月 - 本社を新宿アイランドタワーに移転

事業内容 

 システム受託開発事業
 エンジニアリングソリューション事業
 その他
 ココダヨ事業
インド鉄道WAG-12形交流電気機関車（インドてつどうWAG-12がたこうりゅうでんききかんしゃ）は、インドの国営鉄道であるインド鉄道（Indian Railways）が所有する貨物用交流電気機関車。9,000 kwと言う高い出力を有する形式で、2020年から営業運転を開始した。

概要 
国内における貨物列車の需要や本数増加やそれに伴う線路容量の逼迫を受けて、インドではニューデリーやムンバイ、コルカタなど各地の主要都市を結ぶ全長2,700 kmの貨物専用鉄道の建設計画が2005年に始動している。これに合わせ、2008年にインド鉄道省は各地の鉄道車両メーカーを対象に、貨物列車牽引用の強力な電気機関車の開発、インド鉄道の子会社とのコンソーシアムの結成などに関する国際入札を実施した。ボンバルディア・トランスポーテーションやシーメンス、株洲電力機車有限公司に加え、日本からも三菱重工業や東芝も参加した入札の結果、2015年11月にアルストムが800両分・2,500億ルピー（3,500億ユーロ）分の契約を獲得した。そして、最初の試作車が2018年3月に完成したのが、貨物用電気機関車のWAG-12形である。

片運転台の車体を繋いだ2両永久連結式の電気機関車で、軸配置は「Bo - Bo + Bo - Bo」、日本の電気機関車の形式名における「EH」に該当する。最高速度100 km/hで総重量6,000 tの貨物列車が牽引可能な設計となっており、出力は9,000 kw（12,000 HP）、最大牽引力は706 kNにも達する。主電動機は三相誘導電動機が用いられ、VVVFインバータ制御装置（IGBT素子）によって制御される。また、制動時に電力が回収可能なクノールブレムゼ製の回生ブレーキが用いられており、従来の電気機関車と比べてエネルギー消費量の削減が図られている。これらの設計は、アルストムがアジア各国へ向けて展開する電気機関車ブランドのプリマ T8（Prima T8）が基になっているが、高温多湿なインドの使用条件に応じた各部の設計変更が行われている。

WAG-12形の導入に関しては、最初の5両はアルストムがインド国外で製造する一方、以降の車両についてはインド国内で生産するという契約が結ばれている。それに際し、インド鉄道向けの電気機関車の製造を手掛けている（Chittaranjan Locomotive Works、CLW）の設備では大量生産が難しい事から、インド鉄道省とアルストムは合弁企業の（Electric Locomotive Pvt. Ltd.、MELRL）を設立し、2017年10月からビハール州においてWAG-12形の生産を目的とした工場の操業を始めている。また、同工場で製造されるWAG-12形の部品は、2021年度を目途に全体の90 %以上を国内工場の生産品で賄う予定となっている。

運用 
2018年3月に完成した試作車は、インド国鉄の傘下企業である研究設計標準機構（Research, Designs and Standards Organization、RDSO）で各種の試験が行われた。その中で生じた各種の問題を受けての再設計や検査が行われた後、2019年11月16日に量産許可が下りた。そして2020年5月18日、60027号機が牽引する118両編成の貨物列車から営業運転が開始された。

インド鉄道省では、2019年度に10両、2020年度に90両、以降は各年度ごとに100両の生産を行う計画を発表しており、契約分の800両全車が揃うのは2028年度を予定している。また、導入に際してはウッタル・プラデーシュ州のサハランプールとマハーラーシュトラ州のナグプールに整備工場を建設する事になっており、そのうち後者は2022年12月に開設され、WAG12形のうち250両分の保守を行う事になっている。
初代のフォード・モデルA（Ford Model A）は、1903年に発売されたフォード・モーターが最初に生産した車である。1903年7月23日、シカゴの歯科医であったアーネスト・ファイニッヒがモデルAの最初の所有者となった。。モデルAはフォード初の工場である（デトロイトのイーストサイドの木造の質素な建物を賃借していた）で1903年から翌年までの間に1,750台が生産された。モデルAは1904年にフォード・モデルCに置き換えられたが、販売台数は重複していた。

この車は2人乗りのラナバウトが800ドル、または900ドルの4人乗りトノーモデルで、オプションでトップを追加する事ができた。車体の中央部に設置された水平対向2気筒エンジンは、8馬力（6kW）を発生した。遊星式トランスミッションは、後のフォード・モデルTに見られるフォードの特徴である正転2速と逆転2速を備えていた。車の重さは1,240ポンド（562キロ）で、最高速度は時速28マイル（45キロ）に達した。72インチ(1.8m)のホイールベースを持ち、750ドルの基本価格で販売された。オプション装備として、リアトノー（2シートとリアドア付き）が100ドル、ラバールーフが30ドル、レザールーフが50ドルであった。後輪にはバンドブレーキが採用されたが、最も直接的なライバルであるオールズモビル・カーブドダッシュよりも150ドル高かったため、あまり売れなかった。

モデルAが販売されたとき、フォード・モーターは初期投資資金28,000ドルのほぼ全額を使い果たし、銀行口座には223.65ドルしか残っていなかった。この車種の成功は、ヘンリー・フォードがはじめて成功した事業であるフォード・モーター・カンパニーに利益をもたらした。

フォードはモデルAを「世界で最も信頼できる機械」と宣伝していたが、オーバーヒートやトランスミッションバンドのスリップなど、当時の車にありがちな多くの問題に悩まされていた。モデルAのボディカラーは赤のみで工場から出荷されたが、後に他の色に塗り替えられたものもあった。

フォード・モデルAC
1904年型のモデルAの車はモデルCより大きい、10馬力のエンジンを装備し、モデルACとして販売された。 モデルACは、6×3バーの大きなラジエーターによってモデルAと視覚的に区別することができる。
Tinno Mobile（天瓏移動）は、中華人民共和国の深圳に本社を置くスマホメーカーである。 同社は2005年に設立され、 深圳に本社を置いている。

概要 
Tinnoブランドのスマホを製造することは全くない、OEM専業のスマホメーカーである。傘下に中Sugar社（糖果手機）と仏Wiko社を抱えており、これらの自社ブランドでの展開も行っているが、ブランド力は弱く、大手メーカー名義のスマホを供給するOEMがメインである。

日本市場では2017年に「Wiko」ブランドで参入するも、4機種を出しただけで2019年に展開を終了。2019年以降は楽天モバイルにOEM供給を行い、「Rakuten」ブランドで展開している。

日本向け製品 
 Wiko Mobile
 g08
 View
 Tommy
 Tommy3 Plus
 トーンモバイル
 TONE e19
 TONE e20
 楽天モバイル
 Rakuten Mini
 Rakuten Hand
満岡 次郎（みつおか つぎお、1954年10月13日 -）は、日本の経営者。

経歴 
神奈川県出身。麻布高等学校、東京大学工学部機械工学科卒業。東京大学大学院工学研究科舶用機械工学専攻修士課程修了。1980年石川島播磨重工業（現：IHI）入社。

2007年航空宇宙事業本部民間エンジン事業部長、2008年航空宇宙事業本部副本部長、2010年執行役員航空宇宙事業本部副本部長、2013年常務執行役員航空宇宙事業本部長兼高度情報マネジメント統括本部副本部長、2014年取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長兼高度情報マネジメント統括本部副本部長。

2016年代表取締役社長 兼 COO。2017年代表取締役社長 兼 CEO。

満岡は前記の通り航空の生産畑出身である。社長在任中、造船やプラントの愛知工場（愛知県知多市）を閉鎖するなど航空機エンジン事業を中核とする事業構造へ転換したが、2019年4月、IHIは航空機エンジン整備で不正検査があったことを巡り国土交通省から業務改善命令を受ける。自らの出身事業で不正を見逃していたことに、批判が出た。

2020年4月代表取締役会長兼社長兼CEO。6月代表取締役会長兼CEO就任。

2021年4月1日付でCEOから退き、代表取締役会長となる。
買取カービュー（かいとりカービュー）とは、ヤフー株式会社が運営する中古車査定仲介サービス。

概要 
これまで車の査定といえば、ディーラーでの車の購入時の下取りが一般的であったが、インターネット上から査定申込を一度するだけで、無料で複数の買取店に一括で査定依頼ができ、査定額の中から一番高い買取額を提示した買取店で車を売ることを可能にした、「愛車無料一括査定サービス」を提供。

2000年5月にサービスを開始してから、2022年11月時点で500万人以上の利用実績がある。

このサービスにより、車売却ユーザーがディーラーや買取店に一店舗ずつ車を持ち込み買取店の査定金額を比較しなければならないという課題を解決した。

また、ヤフーはJPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)にも加盟しており、協会と連携して安全・安心なサービスをユーザーに提供することをさらに追求するとともに、今後もユーザーが愛車の売却時に要望される“より高く売却したい"を、サービスの提供を通じて実現しようとしている。

サービス内容 
車売却を検討しているユーザーが、インターネット上から査定金額を知りたい車の「メーカー・モデル・年式・走行距離」などの簡単な情報を入力すると、条件に合った査定会社を最大8社提示してくれる。

その中から実際に査定を受けたい会社を複数選択すると、選択した査定会社より、愛車の相場情報や出張査定の案内がメールや電話で届くようになっている。

買取カービューのメリットとしては、以下があげられる。
 車の査定依頼がWEB上から短時間で複数社にできる。
 複数の車買取店の買取金額を比較して、一番高い金額で車を売却できる。
 ディーラーの下取りよりも買取金額が高くなる可能性が高い。
 出張査定に対応しているため、車を買取店に持ち込み必要がない。

買取カービューのデメリットとしては、以下があげられる。
 実査定のために複数買取店とスケジュール調整する必要がある。
 地域によって、選択できる買取店に限りがある

沿革 
 2000年5月-サービス開始
 2019年5月-累計利用者数450万人突破
 2022年7月-運営会社であった株式会社カービューがヤフー株式会社に吸収合併されて解散。提供中のサービス名やサービス内容に変更は無し
 2022年11月-累計利用者数500万人突破
アルジェニクスは、自己免疫疾患および癌を対象とする抗体治療薬の開発を行う製薬企業。ユーロネクスト・ブリュッセルおよびNASDAQに株式を上場している。

持株会社のオフィスはオランダ・ロッテルダムに、登記上の本店はブレダ、オペレーションの中心はベルギー・ヘント郊外のズウェイナールデにあり、その傘下にアメリカ法人と日本法人が置かれている。

沿革 
2008年4月に設立、2014年7月に株式公開企業となり、2018年6月にBEL20の構成銘柄となった。

デンマークの製薬企業のレオファーマと2015年に炎症性皮膚疾患の抗体治療薬開発について提携し、アメリカの大手製薬企業のアッヴィとは2016年より癌免疫療法薬候補の標的抗体ARGX-115の共同開発を実施、またジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンファーマと免疫チェックポイントCD70阻害抗体ARGX-110の共同開発を行い、2019年からの独占的販売権を与えた。

日本での展開 
日本法人「アルジェニクスジャパン株式会社」は2019年5月に設立、東京（港区）にオフィスを持つ。

2020年10月、中外製薬と抗体エンジニアリング技術に関するライセンス契約を締結した。
3D Systemsはアメリカ合衆国サウスカロライナ州ロックヒルに本拠を構える3Dプリンターのメーカー。

概要
1986年に3Dプリンターの発明者の一人であるChuck Hullによってカリフォルニア州バレンシアで設立された。
3Dプリンターの開発製造に1980年代から取り組んでおり、世界で有数の市場占有率を占める。光造形法、粉末焼結積層造形法等、用途に応じて複数の3Dプリンタを製造、販売する。M&Aにより、関連技術を有する企業を買収することにより特許を囲い込んできたが2010年以降、保有する3Dプリンターに関する基本特許が無効になり、新規参入が相次ぎ、厳しい競争に晒されつつある。