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ISO/IEC 27002 は、国際標準化機構 (ISO) と 国際電気標準会議 (IEC) が共同で策定した、企業などの組織における情報セキュリティマネジメントシステムの仕様を定めた規格。規格の名称は "Code of practice for information security management"。日本語訳は、日本産業規格 JIS Q 27002「情報セキュリティマネジメントの実践のための規範」である。情報セキュリティ管理のベストプラクティスの実施要項（規範）を提供する。

規格の正式名称は次のとおり。
 ISO/IEC 27002 Information technology -- Security techniques -- Code of practice for information security management
 JIS Q 27002 情報技術 ― セキュリティ技術 ― 情報セキュリティマネジメントの実践のための規範

概要 
導入部の後、規格は次の12の主要な章から構成されている。

 リスクアセスメントおよびリスク対応
 セキュリティ基本方針 ― 管理方針
 情報セキュリティのための組織 ― 情報セキュリティのガバナンス
 資産の管理 ― 情報資産の目録と分類
 人的資源のセキュリティ ― 従業員の雇用／異動／解雇に伴うセキュリティ
 物理的及び環境的セキュリティ ― コンピュータ機器の保護
 通信及び運用管理 ― システムおよびネットワークにおける技術的セキュリティの管理
 アクセス制御 ― ネットワーク／システム／アプリケーション／機能やデータへのアクセス権制限
 情報システムの取得、開発及び保守 ― アプリケーションへのセキュリティ組込み
 情報セキュリティインシデントの管理 ― 違反の予測と、違反に対する適切な対処
 事業継続管理 ― 業務上の重要なプロセスとシステムを保護し、保守し、復旧する
 順守 ― 情報セキュリティポリシー／規格／法律／規定の順守の徹底

各章の中で、情報セキュリティ制御とその目的が述べられている。情報セキュリティ制御は、一般にそれらの目的を達成するベストプラクティスの手段と見なされる。各制御について、実施要項が提供されている。個々の制御が必須というわけではない。
 各組織は、固有の状況に適切な制御を選択する前に、その特定の要求を決定するため、構造化された情報セキュリティ・リスクアセスメント・プロセスを実施することが期待されている。導入部にはリスクアセスメント・プロセスの概要も書かれているが、その部分をカバーする別の標準として ISO Technical Report TR 13335 GMITS Part 3 - Guidelines for the management of IT security - Security Techniques や BS 7799-3 (ISO/IEC 27005) などがある。
 汎用的な規格で、考えられるあらゆる制御をリストアップするのは、事実上不可能である。ISO/IEC 27001 と 27002 の個別の産業分野に関する手引きとして、通信業、金融サービス業、医療関係などの各種産業向けの手引き作成が予定されている。

歴史 
英国規格 BS 7799-1:1999（1999は発行年）がそのまま初版の ISO/IEC 17799:2000になり、2005年に改訂された。2007年に ISO/IEC 27002:2005 と改称され、ISO/IEC 27000 シリーズの一部となった。

対応する各国の規格 

 BS ISO/IEC 27002:2005 （イギリス）- 同一のもの
 AS/NZS ISO/IEC 17799:2006 （オーストラリア、ニュージーランド）
 NEN-ISO/IEC 17799:2002 （オランダ、2005年版は翻訳中）
 DS484:2005 （ドイツ）
 SS 627799 （スウェーデン）
 JIS Q 27002:2006（日本）
 UNIT/ISO 17799:2005 （ウルグアイ）
 EVS-ISO/IEC 17799:2003 （エストニア、2005年版は翻訳中）
 CNS27002（中華民国）
 GB/T 22081-2008（中華人民共和国）
ISO/IEC 規格の各国語への翻訳には数か月から数年を要する。

ISO/IEC 27000 シリーズ 

ISO/IEC 27002 は、ISO/IEC が定めた ISMS 規格群（ISO/IEC 27000 シリーズ）の1部である。他に次の規格などがある。
 ISO/IEC 27000:2012 - ISMS 規格についての概要と基本用語集
 ISO/IEC 27001:2005 - 各組織の ISMS が規格に準拠していることの認証について。ISO/IEC 27002 で示されているベストプラクティスを実際のシステムとして実装／運用／改良する際の要求仕様を示している。
さいとう製菓株式会社（さいとうせいか）は、岩手県大船渡市に本社をおく、和菓子・洋菓子を製造販売する会社。

沿革 
 1933年11月 - 齊藤政治、『キヌエ餅屋』の屋号で大福もち・ゆべしを製造販売。 
 1937年 - 赤沢（現中央通）から台町（現在地）へ移転。経済食料統制で閉店・休業。 
 1948年 - 齊藤俊雄によって再開。大船渡・細浦・赤崎町内で大福・がんづきの卸販売をする。 
 1950年 - 店舗を開設。 
 1951年 - 鴎の玉子、パンの製造に着手。 
 1952年 - 鴎の玉子、沖のかもめ、五葉松、うにの子同時販売。 
 1960年 - チリ地震津波襲来、破滅的打撃を受ける。 
 1962年 - 岩床鴎の玉子の卸を開始。 
 1964年 - 鴎の玉子にホワイトチョコレートを使用する。 
 1973年 - 鴎の玉子の箱を新デザインに変える。  
 1979年 - 「大船渡玉川温泉株式会社」の社名を「株式会社さいとう」に変更。さいとう製菓法人化。温泉旅館業を廃業。 
 1980年 - 鴎の玉子のパッケージデザイン変更。  
 1983年 - 本社社屋（本店併設）新築。
 1984年 - 「株式会社さいとう」の社名を「さいとう製菓株式会社」に変更。 
 1999年 - 銘菓「鴎の玉子」を「かもめの玉子」に改称。 
 2001年 - 店舗及びテナントを三陸菓匠「さいとう」に改称。三陸菓匠さいとう七郷の風土菓発表 。
 2005年 - 洋菓子ブランドを「ル・ポミエ」に。 
 2007年 - 銘菓「黄金かもめの玉子」モンドセレクション最高金賞を受賞。
 2011年3月 - 東北地方太平洋沖地震により本社壊滅するも、翌月には工場で製品の生産を再開。
 2013年3月 - 震災の被害を免れた中井工場のホールを貸し出して、大船渡津波伝承館が仮オープン。
 2017年11月 - 大船渡駅前に本店移転。総本店「かもめテラス」開店。

店舗 

 かもめテラス
 総本店（大船渡市）
 三陸菓匠さいとう
 盛岡国分通り店
 盛岡フェザン店（以上、盛岡市）
 北上本店（北上市）
 釜石店（釜石市）
 高田店（陸前高田市）
 通販部門

過去の店舗 
 三陸菓匠さいとう
 盛岡本町通店（盛岡市）
 大槌店（上閉伊郡大槌町）
 気仙沼店（宮城県気仙沼市）

主な製造・販売品 
 かもめの玉子
 黄金海道三陸
 光の朝
株式会社箔一（はくいち、Hakuichi Co., Ltd.）は、石川県金沢市に本社を置く金箔（金沢箔）メーカーである。

「金箔総合企業」を掲げている。箔そのものだけでなく、金箔を使った美術工芸品や雑貨・文房具、化粧品、インテリアの製造・販売と、建物の内外装も手掛けている。金箔製造の副産物である金箔打紙製法によるあぶらとり紙を全国に先駆けて開発した。

歴史・概要 
金沢市の箔屋四男と結婚して専業主婦をしていた浅野邦子（現・代表取締役会長）が、第一次オイルショック（1973年）後の不況下、家計を補うため起業した。当時の金沢箔業界は、屏風や仏壇、漆器の製造業者に箔のみを納める分業制が主流だった。最終製品も生産しようという箔一は地元で異端視されたが、東京などで開かれる物産展を通じて販路開拓と多角化を進めた。同社の金箔は東京スカイツリーや成田空港の内装にも採用された。

結果的に金沢箔の用途・需要拡大とブランド向上に繋がったことが地元で評価され、金沢市産業功労賞（2017年）に選ばれるなどしている。

沿革 
1975年 - 箔一を浅野邦子（現・代表取締役会長）が創業。
1976年 - 全国で初めて金箔打紙製法によるあぶらとり紙を開発。
1977年 - 株式会社箔一設立。
1986年 - 直営店「箔一」を香林坊アトリオに開設。
1987年 - 料理用金箔の発売。
1987年 - 箔貼り体験用の新しい技法を開発
1990年 - 食用金箔のスプレーを開発
1997年 - 本店　箔巧館建設
1997年 - 建材分野に参入
1998年 - 金沢百番街店オープン
2000年 - 東京営業所開設
2003年 - ISO9001:2000認証取得。
2006年 - 金箔タトゥーシール開発
2009年 - 長男の浅野達也に社長交代。
2012年 - 東京スカイツリーのインテリアで箔仕上げが採用される。
2015年 - 国立天文台野辺山宇宙電波観測所の反射鏡に金箔施工。
2016年 - 会長浅野邦子が経団連審議員会副議長就任
2017年 - 日米首脳会談のお土産として箔一の工芸品が採用
2017年 - 箔一　安原第五工場が稼働
2018年 - 日本最大級の体感型金箔総合ミュージアムとして、本店箔巧館がリニューアルオープン。
株式会社カノークスは、名古屋市西区那古野に本社を置く鉄鋼専門商社である。

概要 
名古屋の老舗鉄鋼商社。
カノークスグループは、カノークス、子会社4社及び関連会社2社から成る。
主な販売先は自動車製造メーカー、自動車部品、建材、ガス器具等各製造会社などであり、主に鋼板、鋼管、ステンレス、条鋼類を販売している。
子会社、関連会社にて鋼材加工を行なっている。

現在、カノークスの明るい未来を切り開くため、全社一丸となってCANOX ONE活動を推進している。

沿革 
1897年（明治30年）12月 - 加納小太郎が岐阜屋梅吉商店を創業（のち加納小太郎商店に商号を改称）
1919年（大正8年）12月 - 合名会社加納商店に改組
1937年（昭和12年）7月 - 東京出張所開設（現 東京支社）
1947年（昭和22年）9月 - 大阪支店開設
1948年（昭和23年）1月 - 株式会社に改組
1957年（昭和32年）2月 - 福岡出張所開設（現 九州支店）
1958年（昭和33年）12月 - 商号を加納鉄鋼株式会社に改称
1961年（昭和36年）10月 - 名古屋証券取引所第二部に上場
1963年（昭和38年）5月 - 空見工場完成（名古屋市港区）
1974年（昭和49年）6月 - 日新製鋼の100%子会社である新々商事株式会社を吸収合併
1991年（平成3年）10月 - 商号を株式会社カノークスに改称
2004年（平成16年）
 4月 - 加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ事業統合
 12月 - 加納鋼板工業株式会社を清算
2006年（平成18年）4月 - 株式会社カノークス北上（現：カノークス鋼管北上）を設立
2012年（平成24年） - 加納鋼板加工株式会社を清算
2022年（令和4年）11月 - 東京証券取引所スタンダード市場へ上場

主な事業所 
東京支社（東京都中央区）
支店
関西（大阪市中央区）
九州（福岡市博多区）
北関東（群馬県太田市）
東北（岩手県北上市）
営業所
札幌（札幌市中央区）
金沢（石川県金沢市）
静岡（静岡市葵区）
中国（広島市南区）
四国（愛媛県西条市）

関係会社 
連結子会社
 株式会社カノークス鋼管関東
 株式会社カノークス物流 - 1987年（昭和62年）6月設立
 株式会社カノークス鋼管九州 - 1989年（平成元年）7月設立
 株式会社カノークス鋼管北上 - 2006年（平成18年）4月設立
持分法適用関連会社
 石川技研工業株式会社
 株式会社空見スチールサービス - 2001年（平成13年）10月設立
ペンFは、オリンパス（映像事業部。現・OMデジタルソリューションズ）が1963年に発売した世界初のハーフ判レンズ交換式一眼レフカメラである。本項目では、その後シリーズ化された後継機種についても記述する。

開発の経緯と特徴 
1961年ごろからハーフサイズカメラのオリンパス・ペンの成功を受けて、オリンパス社内ではかつて例のないハーフ判の一眼レフができないかという期待が高まってきた。その少し前から構想を練っていたペン・シリーズの設計者・米谷美久は、ハーフ判の画面が縦長になることからフランジバックを短くできるように、通常は上にはねあげるミラーを横に開閉する形式の設計を考え、それに合わせてペンタプリズムを使わずポロプリズムで画像を導くファインダーを導入する着想を得た。

チタンを利用したロータリー式のフォーカルプレーンシャッターを開発するなどして、ペンFは1963年5月に発売にこぎつけた。このシャッターは最高速度1/500秒まで画面が全開して露光するため、通常FP級フラッシュバルブを用いなければならないような日中の撮影でも、全シャッター速度でエレクトロニックフラッシュが同調するという特徴がある。またファインダー倍率を高めるために接眼用のルーペレンズを眼から離す必要が生じるため、ファインダー像が全部で4回反射するうちの第3反射面をミラーとして、第4反射面の間にルーペを置くという設計を行なった。ペンFTではこの第3反射面をハーフミラーとして、その背後にTTL露出計を置くこととした。これらの機能的な必然性によって、通常の一眼レフカメラなら頂部に配置されるペンタプリズムの突出がなく、しかもレンズがカメラ中央から右手側にオフセットした、ユニークなデザインが実現されるに至った。

機種 
ペンF（1963年5月発売） - 世界初のハーフ判一眼レフカメラ。後のFTではセルフタイマーレバーがつけられる場所に花文字のFが刻まれている。二回巻き上げ。フォーカシングスクリーンは全面マット。アクセサリーシューは標準では取り付けられておらず、ファインダーアイピース基部に上から差込むアクセサリーとして別売された。このアクセサリーシューはいわゆるホットシューと異なり接点を有しておらず、そのため別途ボディ側面上部にシンクロコードを接続するためのコネクタが設けられている。内蔵露出計を有しないペンF及びペンFVでは、シャッター速度ダイヤルの基部に、オプションのCdS式露出計を取付けるためのバヨネットが設けられている。
ペンFT（1966年発売） - CdSによるTTL露出計とセルフタイマー内蔵。露出計はフィルム感度・シャッター速度・測光値に基づきファインダー内に表示されたTTLナンバーという数字を、レンズに刻まれた数字（個々のレンズごとに絞り値と一定の法則で対応している）と手動で合わせるという形式で、開放測光を実現するとともに、レンズごとに違う、開放時と絞り込み時の特性の補正なども行なった。フィルム感度の設定はシャッター速度調節ダイヤルを手前に引きながら回転させて行う。一回巻き上げに改良されている。また、焦点調節の便を図るため全面マットのフォーカシングスクリーンの中心部にマイクロプリズムが設けられた。また、シンクロコード接続用コネクタの基部にシンクロのタイミングをX接点とM接点に切替えるスイッチが設けられている（他の機種はX接点のみでありスイッチは無い）。
ペンFV - ペンFTからTTL露出計を省略したモデル。なお、胃カメラ・顕微鏡撮影用にFVをベースにフォーカシングスクリーンを透過式とし、セルフタイマーを省略したモデル（medical use）も発売されている。

ペンFシステムの交換レンズ 
レンズは専用マウント。

出典-

ペンFシステムのアクセサリ 
マウントアダプター - フランジバックが短いため、アダプターを介して装着すれば、手動絞りにはなるが各社のレンズを撮影可能である。キヤノンFDマウント、エクサクタマウント、M42マウント、ミノルタMDマウント、ニコンFマウント用などが用意された。
ワンダードロップは、東京ドームシティアトラクションズのラクーアにあるウォーターライドである。
アトラクション合言葉・挨拶は「ヨーホ」。

アトラクション概要 
ラクーア内を流れるウォータースライダー。コンベアで巻き上げられた後、頂上のターンテーブルで停止し回転。水路をゆっくり流れた後、落差13mの滝を滑り降りる。後半にはメリーゴーランド「ヴィーナスラグーン」の下を流れる。専用のレインコートを購入して乗車する事が可能。最大落差13m、最高速度50km/h。

東京ドームは、25〜35歳をメインターゲットに、事業性を踏まえながらターゲット年齢を広げた施設を作るため、“水”をテーマにした都会のオアシスを作ることを計画していた。そこで、水というテーマから、水流ライドの導入が検討されたが、ラクーア全体のコンセプトとして「リフレッシュ」が掲げられていた上、スリルライドとしてはジェットコースターもあることから、スリル感と爽快感の両方を兼ね備えたアトラクションが求められた。当初のレイアウト計画では、 着水後に水の抵抗だけでボートを止めるのに必要な直線を確保することができなかったため、全体レイアウトの見直しを行い、スペースを生み出した。

スペック 
 最大落差：13m
 最高速度：50km/h
 所要時間：約4分30秒
 利用料金：700円
 定員：4名
プレジャーボートとは、海洋レジャーに使われる船艇の総称。ヨット、モーターボート、水上オートバイなど。

概要 

プレジャーボートの国際的な標準解釈は定まっていない。

日本ではおおむね4.5- 18メートル程度のものが一般的で、ハルの素材はほとんどの場合がFRP製である。

ヨーロッパでは「プレジャーボートとは長さ2.5メートルを下回らない水上移動装置としての、または水上移動装置として使用できるあらゆる性質の水上航行器具もしくは設備」で、そのうち用途が非営利の海上スポーツ、スポーツフィッシング、または娯楽用のものと定めている。

イタリアでは、10m以下の動力艇または帆船を小型プレジャーボート、10〜24mまでの動力艇または帆船を中型プレジャーボート、24m以上のプレジャーボートを大型プレジャーボートとしている。

中国の中交協郵輪遊艇分会によるプレジャーボート（遊艇）の定義では「健康的かつハイセンスで、大いに発展の可能性を持つ一種の水上レジャーおよび水上スポーツ製品」とされている。

小さいものにはインフレータブルボート（ゴムボート）、カートップボート、分割式ボートなどがある。富裕層向けとして100フィートを超えるスーパーヨット（ラグジュアリーヨット、ギガヨットとも）も多数建造されている。一例として、マイクロソフト社の共同創業者で実業家のポール・アレンが所有するオクトパスは全長441フィートの船体にプールなどの快適装備のほか、2つのヘリパッドと専属の搭載ヘリ、2種類の海底探査機をはじめとした探査機材が搭載され、海底調査の専門家チームが乗船すれば海洋調査船としても機能する。

なお、プレジャーボートを軍や行政組織が業務用に流用することもあり、沿岸警備隊や水上警察などが警察用無線や回転灯の追加など小改造を施したうえで哨戒艇（巡視艇）として使用することが多い。アメリカ海軍では、ベトナム戦争中にプレジャーボートを元とした河川哨戒艇 (PBR) が大量配備された。また、イラン・イラク戦争では、イラン革命防衛隊がスウェーデン製のプレジャーボートを大量購入し、ペルシャ湾において武装小艇として活用している。

製造メーカー

日本のメーカー 
 ヤマハ発動機（ヤマハ） - 船外機から水上オートバイ（「マリンジェット」はヤマハの登録商標）、ヨットや汽船など快遊船の小型船舶、漁船、船用ディーゼルエンジンまで扱う小型船舶の総合メーカーでもある。
 ヤンマー - 海外でも高い評価を受けるインボードディーゼルエンジンやガソリン船外機をヤンマー舶用システムがラインナップし、船体はヤンマー造船が和船からプレジャーボートまでを幅広く手がけている。輸入艇に対抗すべくアズールブランドを立ち上げた。
 川崎重工業（カワサキ） - プラントから航空機・造船まで扱う重工業の総合メーカー。水上オートバイ（「ジェットスキー」はカワサキの登録商標）を製造している。
 トーハツ - 日本の老舗エンジンメーカー。船外機と小型船舶を製造している。
 日産マリーン（ブランドは「ニッサン」） - 日産自動車の系列会社で、小型船舶を製造していた。近年は日産自動車製エンジンがすべて廃止され、いすゞマリン製造やボルボ製を採用、自社ブランドの船外機はホンダからOEM供給を受けていた。
 ニュージャパンマリン - 自社ブランド船の他、ヤマハとトヨタのOEM生産を行う。
 株式会社クリエイション（アンフィニ・ブルーピーター・カロライナスピリット・リベロ・アルバトロッサー） - 大阪府堺市を拠点にし、24ftから100ftを超えるメガヨットまでのプロデュース・販売を行っている。提携造船所を中華民国（台湾）や中華人民共和国に持ち、2009年までに約200隻以上のプレジャーボートを建造している。主に50ftを超えるプレジャーボートがメイン。
 トヨタ自動車（トヨタ自動車マリン事業部） - ボートも手がける自動車メーカーとしては最大手。アルミハルの「ポーナム」シリーズと、同社製自動車エンジンをベースにした船舶用インボードエンジンを製造・販売している。ヤマハとは艤装委託、エンジン相互供給関係にある。
 スズキ - 自動車メーカー。船外機と小型船舶を製造している。
 本田技研工業（ホンダ） - 自動車メーカー。船外機を製造している。
 サードマリン -  自動車部品メーカー。2015年にトーイングボートで新規参入。

日本以外のメーカー 
 ：プレジデント（President） - メガヨットをオーダーメイドで製作
 ：ブランズウィック・コーポレーション
 シーレイ（Sea Ray） - 10フィート台のボートから50フィート台のクルーザーが中心
 ベイライナー（Bayliner） - 10フィート台のボートから30フィート台のクルーザーが中心
 ：トラッカー・マリン（Tracker Marine） - フィッシング・ボートやポンツーン型のパーティー・ボートが中心
 ：ベネトウ（Beneteau） - ヨットとクルーザーを製作
 ：アジムット（Azimut） - 40フィート以上のクルーザーを製作
 ：フェレッティ（Feretti） - 40フィート以上のクルーザーを製作
 ：リーバ（Riva） - 10フィート台のボートからパワーボート、クルーザーを製作
 ：コーデカーサ（Codecasa） - セミオーダーのメガヨットを製作
 ：ナウティキャット（Nauticat Yachts） - セーリングクルーザーを製作
 ：ウォリー・ヨット（Wally Yachts） - 帆船が中心であるが、ウォータージェットを使用した高速ボートも開発している。
株式会社オリバーは、愛知県岡崎市に本社を置く業務用家具、インテリアの製造および販売メーカーである。

カタログを使った業務用家具の全国通信販売を行ったことで急成長した。

沿革 
 1967年（昭和42年）
 8月 - 大川博美が家具販売業を創業。
 12月 - 富士スチール株式会社を設立。
 1987年（昭和62年）10月 - 現社名に変更。
 1988年（昭和63年）6月 - 名古屋証券取引所2部に上場。
 2004年（平成16年）
 3月 - 愛知ブランド企業の認定を受ける。
 8月 - ミクスネットワーク株式会社を連結子会社化。
 2019年（令和元年）10月 -に上場。（同時に名古屋証券取引所1部に指定替え）
 2021年（令和3年）
 8月18日 - インテグラル傘下の株式会社NEXT-Oによる株式公開買付けが成立。
 9月14日 - 東京証券取引所1部・名古屋証券取引所1部上場廃止。
 9月16日 - 株式売渡請求により、株式会社NEXT-Oの完全子会社となる。

関連会社 
 ミクスネットワーク株式会社
 オリバーファーム・ニュージーランド（ニュージーランド）
 オリバーアメリカ・インターナショナル（アメリカ）
近藤 次郎（こんどう じろう、1917年1月23日 - 2015年3月29日）は、日本の航空工学者。東京大学名誉教授。滋賀県出身。

航空工学の分野では航空機の超高速化に取り組んだり、環境科学の分野では応用数学を利用し、大気汚染の予測や核拡散問題を解明した。

略歴 
1935年 - 京都一中卒業
1938年 - 旧制第三高等学校理科甲類卒業
1941年 - 京都帝国大学理学部数学科卒業
1945年 - 東京帝国大学工学部航空学科卒業
1958年 - 東京大学工学部教授　同年2月　東京大学 工学博士　論文の題は「拡張した運動ポテンシャルとこの方法による遷音速空気力学の基礎的研究」
1977年 - 東京大学名誉教授
1980年 - 国立公害研究所所長（1985年まで）
1984年 - 日本オペレーションズ・リサーチ学会会長（1986年まで）
1985年 - 日本学術会議会長（1994年まで）
1994年 - 国際科学技術財団理事長
2015年 - 肺炎のために3月29日に死去、
その他、国土審議会、航空機工業審議会、学術審議会などの各種審議会委員。中央公害対策審議会、中央環境審議会会長などを務めていた。

受賞/受章歴 
1957年 - 内閣総理大臣賞
1958年 - 大内賞
1966年 - デミング賞
1990年 - 勲一等瑞宝章
1992年 - 紫綬褒章
1995年 - 文化功労者
2002年 - 文化勲章

その他 
第三高等学校時代、室戸台風に遭遇し3棟あった学生寮のうち1棟は倒壊したという。
『信長の野望』の大ファンで、孫に唯一勝てるゲームとしてプレイしていた。かつて近藤は『信長の野望』が如何にマネジメントゲームとして優れているかについてニューハンプシャーの学会で発表し、これがカナダの大学やハーバード大学の大学院でも『信長の野望』を学生にプレイさせるようになるなどの影響を与え、TVでもこれが取り上げられていた。
群馬日産自動車株式会社（ぐんまにっさんじどうしゃ）とは、群馬県前橋市に本社を置く、日産自動車の販売店およびルノーの販売店を営む法人である。

概要 
GNホールディングスを参照

事業所

日産車 販売店 
前橋城東店／前橋市城東町1-6-8
前橋総社店／前橋市総社町1-9-20
前橋光が丘店／前橋市小相木町564-1
前橋東部バイパス店／前橋市西片貝町4-24-1
Kit-R高前／高崎市中尾町467 
高崎倉賀野店／高崎市倉賀野町570-1
安中高崎西店／安中市板鼻176-1
藤岡店／藤岡市中栗須243 
富岡店／富岡市七日市253-1
伊勢崎連取店／伊勢崎市連取町3314-2
伊勢崎あずま店／伊勢崎市三室町6230
桐生赤岩店／桐生市堤町3-7-3
Kit-R太田／太田市飯田町143-5
邑楽大泉店／邑楽郡邑楽町大字篠塚3351-21
館林店／館林市赤土町58-1
渋川店／渋川市金井783-1
中之条店／吾妻郡中之条町大字中之条1873-1
沼田店／沼田市戸鹿野町331-1

ルノー車 販売店 
ルノーKit-R高前／高崎市中尾町467（群馬日産 Kit-R高前と同所在地）

中古車 販売店 
ゆうタウンKit-R高前／高崎市中尾町467

関連会社 
 GNホールディングス株式会社
 GNロジパートナーズ株式会社
 日産部品群馬販売株式会社
隈取磁極型誘導電動機（くまとりじきょくがたゆうどうでんどうき）は、単相誘導電動機の一種である。くま取りコイルモータ、くま取り巻線形電動機、隈取線輪型誘導電動機とも呼ばれる。

基本構造
隈取磁極は単相交流電源で使用する誘導電動機にて、始動トルクを得る方式の一つである。磁極(ステータ)の一部に短絡コイル（くま取りコイル）を巻くことにより励磁の遅れが発生し、回転磁界を発生させることで回転子(ロータ)の回転方向が決定する。一度始動した後は、2極型の直流整流子電動機の要領で回転を続ける。

隈取コイルを90°ずらして2対設置して回路が開いた状態にしておき、どちらかを短絡する構造とすることで逆転可能なモーターとすることができる。既成のモーターを逆回転させることはできない。

名称の『隈取』は、歌舞伎役者の化粧と同じ由来で、影を作ることを意味する。磁気的に考えると短絡コイルがあることで、その部分の磁化を遅らせる(影を作る、遮る)ためである。

単相誘導電動機としては構造が単純で安価であるが、効率が悪いため、小型で負荷の軽い冷却ファンなどの用途に使用される。
ステータとロータがハウジングに収められておらず露出したタイプのモータは「スケルトンモータ」とも呼ばれることがある。特に安価な交流モータとして扇風機等に使用されている。
新ダイワ工業株式会社（しんダイワこうぎょう）は、かつて存在した、農業用機械（刈払機など）、林業用機械（チェーンソーなど）、建設用機械（溶接機、発電機、投光器など）を製造、販売するメーカーである。
本社は広島県広島市安佐南区に置かれていた。
現在は経営統合後の事業会社となった株式会社やまびこのブランドの1つとなっている。

沿革 
1952年9月 - 浅本精機を創業。
1962年6月 - 新ダイワ工業株式会社を設立。
1969年6月 - 株式会社浅本精機を吸収合併。
1981年7月 - 広島証券取引所に上場。
1985年7月 - 大阪証券取引所2部に上場。
2000年3月 - 広島証券取引所廃止により、東京証券取引所2部に上場。
2003年2月 - 大阪証券取引所2部上場廃止。
2008年11月25日 - 東京証券取引所上場廃止。
2008年12月1日 - 共立と共同持株会社「株式会社やまびこ」を設立(代表取締役社長 浅本泰が代表取締役会長兼執行役員に就任)、新ダイワ工業はやまびこの完全子会社となる。
 2009年10月1日 - 「株式会社やまびこ」が新ダイワ工業株式会社と株式会社共立を吸収合併し、新ダイワ工業株式会社は消滅した。

所在地 
本社 - 広島県広島市安佐南区
千代田事業所 - 広島県山県郡北広島町
開発本部 グリーン機器中央設計グループ - 東京都立川市
リップクリーム（chapstick、lip balm）、またはリップバームとは、唇に塗る軟膏剤のことである。

概要 
唇の乾燥を防ぐために塗るのが主な目的であるが、ほかにも、口角炎、口内炎、単純疱疹の治療にも使用される。通常ミツロウ、ワセリン、ラノリン（Lanolin）、メントール、ショウノウなどに香料を加えてつくられている。メーカーによってはビタミン、ミョウバン、サリチル酸、アスピリン、ココアバター、アロエベラなども加えられる。なお、リップクリームとは和製英語であり英語圏では「lip cream」といっても通用しない。英語では通常「Lip balm」と表現する。

リップクリームの使用目的は唇と外気との間に薄い油膜を作ることである。唇は角質層が薄く粘膜がむき出しになっているため、他の皮膚よりも外気の影響を受けやすい。リップクリームを塗ることで乾燥などを防げるほか、配合成分によってサンスクリーン剤などの機能を持たせることができる。

形状は固体からゲル状であり、ゲル状のものは指先に取って、スティック状のものは口紅のように直接唇に塗って使用する。

軍用のサバイバルキットにはリップクリームを入れたものがある。これは過酷な環境下において、唇の傷みによって食事や会話に支障が出ることを防ぐためである。
西部電気工業株式会社（せいぶでんきこうぎょう）は、福岡県福岡市博多区博多駅東に本社を置く建設会社である。事業内容はNTT西日本を中心とする電気通信設備工事である。

沿革 
 1947年（昭和22年）7月 - 西部電気通信工業株式会社を設立。
 1948年8月 - 現社名に変更。
 1974年1月 - 福岡証券取引所に上場。
 1978年12月 - 大阪証券取引所2部に上場。
 1999年（平成11年）9月 - 大阪証券取引所1部に上場。
 2001年5月 - 東京証券取引所1部に上場。
 2003年9月 - 福岡県福岡市博多区に福岡本社を開設。熊本本社と合わせて二本社体制へ。
 2010年2月 - 熊本本社を廃止。本社を福岡本社のみとする。
 2018年
 9月26日 - 東京証券取引所1部並びに福岡証券取引所上場廃止。
 10月1日 - 株式会社協和エクシオ（現・エクシオグループ）と経営統合を実施し、西部電気工業は簡易株式交換により協和エクシオの完全子会社となる。

関連会社 
 西部電設株式会社
 九州ネクスト株式会社
 九州通信産業株式会社
 株式会社福岡通信工材製作所
 公栄設備工業株式会社
 ひばりネットシステム株式会社
 株式会社カープラザSeibu
 昇建設株式会社
 九州電機工業株式会社
 株式会社仁和
国鉄シキ160形貨車（こくてつシキ160がたかしゃ）は、1955年（昭和30年）3月16日に日本車輌製造で1両のみが製造された130t 積み大物車である。富士電機（後に日本AEパワーシステムズ）所有の私有貨車で、当初は日本国有鉄道、1987年（昭和62年）の国鉄分割民営化後は日本貨物鉄道に車籍編入されていた。

概要 
本形式は、特大貨物である変圧器を輸送するために製造された貨車である。搭載方法は吊掛式（シュナーベル式）と称し、搭載する変圧器の容器自体が車体の一部を構成し、両側の梁で吊り下げて支えるものであった。このため、搭載する貨物によって全長が変化する。空車時の全長は、23,756mm（連結器間、改造前は23,526mm）に達する。

車体は高張力鋼を用い、荷受け梁はトラス構造である。

走り装置は、両側の枕枠それぞれに一段リンク式の軸箱支持装置を3つ連ねたNC-2形ボギー台車（軸離1,550mm×2、車輪径860mm）を各2つ備えており、全部で12軸ある。

1961年（昭和36年）には、性能向上のために日本車輌製造東京支店で改造工事が実施された。台車の車輪径も、後に800mmに変更されている。

製造当初は安善駅常備で、富士電機製造川崎工場で製造された変圧器を各地へ輸送していたが、1962年（昭和37年）の千葉工場の開設と1963年（昭和38年）の京葉臨海鉄道の開業を受けて京葉市原駅常備に変更され、千葉工場からの出荷を担当するようになった。

1968年（昭和43年）10月1日ダイヤ改正では高速化不適格車とされて最高速度65km/hの指定車となり、識別のため記号に「ロ」が追加され「ロシキ」となり黄1号の帯を巻いている。

1997年（平成9年）9月に最後の変圧器輸送を行い、1998年（平成10年）に全検切れとなった。その後は工場内で保管されていたが、2007年（平成19年）8月に三重県いなべ市の貨物鉄道博物館へ寄贈され、静態保存されている。2010年（平成22年）には貨車発達を示す重要車輌としてホキ5700、ワフ21000、名鉄ト200とともに重要科学技術史資料に指定された(第00048号)。
村上給食株式会社（むらかみきゅうしょく）とは、大阪府東大阪市にある食品関連企業。昭和化工の100%子会社。

本項では、昭和化工の子会社である新社と、2021年5月まで事業を行い、後にMQ整理株式会社へ商号変更された旧社の両方に関して記述する。

概要 
1965年5月に創業し、1978年3月に法人へ改組。大阪府、兵庫県、京都府、奈良県を営業エリアとして、一般企業を対象とした配送用弁当の製造や仕出し弁当の製造・販売・回収なども手掛けている。

旧社は、得意先が増加した2003年8月期には約76億3000万円の売上があり、一時期は約13000社の得意先を抱え、1日約8万食を販売していた。その後も産業給食「かなえ」や中学校給食弁当、幼稚園給食「童」などを展開。一般企業や小学校の調理場に人員を派遣し、給食や昼食を製造する食堂受託事業も行い、2007年8月期は75億8237万円の売上があった。

しかし、リーマン・ショック以降は、同業他社との競争やコンビニ弁当の台頭などにより業績が悪化。食材の仕入れ原価の高騰や配送コストの増加が追い打ちをかけ、2009年8月期は債務超過に転落した。このため旧社は、中小企業再生支援協議会の支援のもとで金融債務のリスケジュールを要請したり、不採算部門の見直しを進めるなかで豊中工場の閉鎖や奈良工場の売却などを実施した他、給食ラインアップのリニューアルや新商品展開を行いながら経営再建を図ろうとしたが、2019年7月以降は学校給食の受注がなくなったことで業績がさらに悪化し、2019年8月期の売上は約29億円にまで落ち込んだ。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業向け弁当の受注が減少したことから、旧社の業績はさらに悪化。このため旧社は、大阪府吹田市に本社がある昭和化工を支援スポンサーに選定。昭和化工は2021年2月に受け皿会社となる村上給食準備株式会社（以下新社）を設立。新社は同年6月1日付で旧社から全事業を譲受したと同時に、商号を村上給食株式会社（新社）へ変更した。

旧社は事業譲渡当日にMQ整理株式会社へ商号変更。MQ整理は2021年11月1日に解散を決議。2022年1月25日に大阪地方裁判所へ特別清算を申請し、翌1月26日に株式会社おさんどん、株式会社ジュンコーポレーション、株式会社餐の3社と共に特別清算開始決定を受けた。MQ整理の負債総額は31億5000万円。MQ整理は2022年4月20日に法人格が消滅した。

沿革

旧：村上給食→MQ整理 
 1965年(昭和40年)東大阪市高井田にて美佳給食として開業。
 1978年(昭和53年) 
3月 村上給食株式会社に社名変更。 
7月 東大阪市七軒家に本社工場開設。 
 1981年(昭和56年) 同市高井田本通5丁目に高井田工場開設。 
 1984年(昭和59年)3月 大阪市淀川区に淀川工場開設。 
 1995年(平成7年)6月 神戸市兵庫区に神戸工場開設。 
 1997年(平成9年)1月 姫路市飾磨区に姫路営業所開設。 
 1999年(平成11年) 
10月 東大阪市川俣1丁目に川俣工場開設。
和幸総菜株式会社設立。 
 2000年(平成12年)8月 加古郡稲美町にて播磨営業所開設。 
 2001年(平成13年)10月 天理市南六条町に奈良営業所開設。 
 2002年(平成14年)
1月 東大阪市稲田新町3丁目にて本社工場を新設。
京都市南区にて京都営業所開設。 
 2003年(平成15年)2月 草津市追分町に近江営業所開設。 
 2004年(平成16年)5月 天理市南六条町に奈良工場操業。 
 2009年(平成19年)
9月淀川工場を淀川営業所に変更。
11月大津市中野に近江営業所を移転。
2010年(平成20年)11月 京都市伏見区に京都営業所を移転。
2011年(平成21年)11月 神戸工場を神戸営業所に変更。
2021年（令和3年）
6月1日 - 昭和化工が設立した村上給食株式会社（新社）へ事業を譲渡して事業停止。同時に商号をMQ整理株式会社へ変更。
11月1日 - 株主総会で解散を決議。
2022年（令和4年）
1月26日 - 大阪地方裁判所から特別清算開始決定を受ける。
4月20日 - 法人格消滅。

新：村上給食 
2021年（令和3年）
2月 - 昭和化工の子会社として、村上給食準備株式会社として設立。
6月1日 - 村上給食株式会社（旧社）から事業を譲受。同時に商号を村上給食株式会社（新社）へ変更。
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電子式デジタル時計 

電子式のデジタル時計は今日世界中で幅広く普及しているが、時計の機能を生み出す内部機構や装置は多種多様である。

電子機器組込型のCPUなどの半導体により装置の一機能として時刻を計測するものがある。この場合、時刻の精度はそれほど重要視されず、また汎用の電子部品が使われることもあり温度による影響も大きく時刻の狂いは大きくなりやすい。現在ではパソコンや携帯電話などに多く使われているが、日本で多く出回るようになるのはパソコンが普及した90年代以降であった。

一方、交流を加えた水晶振動子の規則的な電子的振動により時間を刻むクォーツ式のものは、温度差による影響が少なくかなり高精度になる。クオーツ時計は真空管回路を使う1920年代からあったが、民生用の時計が普及しだすのは1970年代である。　また交流電源を使うものでは、電気の向きの変わる向きをダイオードで検出し、1/50あるいは1/60の分周器により1秒の基準信号を得るものもある。

また、天文時計のセシウムやルビジウムなどの原子の規則正しい挙動を基準信号として用いる原子時計からの時刻信号を、自動的に受信し補正する電波時計の機能を持つ製品も増えている。

デジタル表示用の素子には家庭用としては液晶表示（LCD）やLED表示、蛍光表示管表示などがある。一般には乾電池動作ができ省電力で有利な液晶表示が多く使われるが、交流電源で使われる家電機器の内蔵時計には現在もLED表示や蛍光表示管方式がよく用いられる。　またアンティークなインテリア用時計の用途ではニキシー管を用いた時計も少数ながら出回っている。

また、屋外時計では昭和10年代には日本でも数字型に折り曲げたネオンサインによるデジタル時計もあった。　戦後には多数の白熱電球を用いたドットマトリクス表示が長い間使われたが、近年はLED表示や、大型の液晶パネル表示や磁気反転パネル表示などが一般に用いられている。

表示素子の特徴として、それぞれ以下の特徴が挙げられる。
白熱電球
主に屋外時計の表示ランプとして使われた。
一般に電球を規則的に多数並べたドットマトリクス方式で数字型に表示する。
夜間も明るいが消費電力も大きい。　また電球の寿命が短い。
日本の家電メーカーでは近年白熱電球の製造の縮小が進められている。
ニキシー管
屋内の小型時計に用いられることがある。
数字の形をした発光部が多数重ねて収められている。
字形が7セグメントの形状に依存せず読みやすい、数字がほかの文字盤に隠れたり前後に動くなどの独特な特徴がある。
日本では時計用途では多くは使われなかった。
表示器の駆動には200V程度の高電圧が必要である。
蛍光表示管
屋内の小型時計や装置内蔵型時計に多く用いられる。
一般には視認性の高い緑色表示で7セグメント表示のほか、ドットマトリクス表示も使われることがある。
表示にフィラメント（ヒーター）の点灯とやや高い電圧が必要なため消費電力は比較的大きく、通常は交流電源や車載使用で用いられる。
寿命は10年以上持つことが多い。
LED
屋内の小型時計や装置内蔵型時計に多く用いられる。
数字は多くの場合7セグメント表示だが、英文字や漢字表示の必要性や製品のデザイン重視でドットマトリクス表示のものも使われることがある。
かつては発光色は赤色だけだったが、現在では製品によりフルカラーも発光可能。
低電圧駆動だが消費電力は比較的大きく、主に交流電源の使用で用いられる。
液晶パネル
多くの民生用時計や装置内蔵型時計、屋内の掲示時計に多く用いられる。
数字は多くの場合7セグメント表示で、ドットマトリクスのものもあるが、見にくくなりがちである。
文字色は一般に黒であり、視野角は広いわけではない。一般に低温では表示の動作が一層緩慢になりやすい。
自照型素子でないため暗所では照明が必要でLEDなどのバックライト照明を内蔵したものもある。液晶の偏光板の設定により背景を黒くし表示時に光を透過させることによりバックライトの色に依存した表示をさせることができる。　また透明なガラス板構造の液晶素子では、透明なガラス板に黒文字（または黒地に透明な字）のデジタル時計を表示させることができる。
消費電力は非常に低いが、一般に表示器は交流で駆動される。
磁気反転パネル
屋内外の大型時計や耐候性を求められる装置に多く用いられる。
数字はドットマトリクス、もしくは7セグメント表示。
電磁コイルに電気を流し、磁石の入った表示素子を任意の色に回転させる仕組みである。
パネルの色は非表示の時は黒が多いが、表示の時は白や緑などの目立ちやすい蛍光色が使われることが多い。
夜間は照明が必要である。
消費電力は表示内容を変えるときに電力を必要とするが、内容を変えないときは駆動電力はかからない。
その他
屋内用途では、電磁石により動く浮き出た7セグメントのピンの文字で時刻を視認するピンクロックがあるが、動作音が大きい欠点がある。　
公共施設に置かれる大型のものでは、階段状にドットマトリクス構造の水の噴出口を設け、それぞれの水道管を揚水ポンプと電磁弁の制御により、現在時刻とともにメッセージを表示する噴水時計というものがある。
iosアプリ: Flip Clock

表示装置の駆動方法は一般に表示する素子を直に回路に接続するスタティック方式と、縦横に交差した回路にそれぞれ素子の線を接続し、時分割で電気を流すダイナミック方式に大別される。
スタティック方式は表示器駆動に伴うノイズが発生しにくく、高級なラジオ受信機の表示部に用いられることもあるが、表示器につながる配線の数が多くなり消費電力も多くなりがちである。
一方のダイナミック方式は、表示器につながる配線の数を少なくできる。しかし発信器を使い表示器を時分割で部分的に表示させるため、ちらつきが生じやすく目が疲れることがあり、ラジオなどの電波ノイズの発生源となることがある。

機械式デジタル時計 

時刻を歯車やカムなどの力学的な伝達機構により機械的にデジタル表示をする方式で、回転ドラムや円盤を回転させたり、数字板を反転させたりすることで時刻を直読するもの。ゼンマイ動力による回転板式のものは19世紀には既に登場していた。

現在も機械式デジタル時計の一種として広く知られる反転板式デジタル時計（パタパタ時計）は、文字の数字を羅列した板をたくさん用意しておいて、水車のように回転させて、現在の数字を示す。時(hour)用の24枚と、分(minute)用の60枚があり、それぞれ、ツメではじく形で、一枚ずつずらす。時間を決める原理は、商用電源周波数を利用した同期電動機駆動であるのが普通であった。

蛍光表示管や液晶が普及するより前には、回転ドラム式デジタル時計とともにこの方式が主流であった。

21世紀になった現在でも、古くからある空港などでは機械式デジタル時計が置かれているところもある。また、腕時計にも機械的にデジタル表示をしたものも存在している。なかでもブルガリのジェラルドジェンタウォッチや大塚ローテックの7.5号などは「ジャンピングアワー」と呼ばれる、小窓の時を示す数字が一時間に一回、瞬時に切り替わる機構を採用している。
HSR-350x（High-Speed Rail 350km/h eXperiment、別名 G-7）は韓国が時速350kmでの走行を目的として開発した高速鉄道車両である。開発の主な動機は交通の問題を減らし、科学と技術を国際的に高い水準に引き上げる事である。1996年12月から改善開発事業（G7）の一環として開発が始まり、2002年に車両が完成、2008年まで試験走行を行った。

2006年に現代ロテムはHSR-350xの量産型である10編成のKTX-IIを受注し、後に19編成に追加された。2008年11月25日、最初のKTX-II編成が現代ロテムの工場で公開された。

概要 
韓国の技術者は1995年に高速鉄道の計画を始めた。しかし、独自に高速鉄道を技術開発する素地が充分では無かった為、ロテムと鉄道研究所は10年かけて車両の研究開発を行った。HSR-350xは時速350kmでの営業運転を目指していた。TGVを基にしたKTXは時速300kmで営業運転を行っている。

世界的に高速鉄道において支配的な地位を占めるアルストムのTGVや新幹線等の技術は導入していないとされる。座席は傾きが変えられ、方向転換も出来る。HSR-350xの開発計画は5年で終了する予定で42.6百万ドルの予算がかけられた。輸出も視野に入れており、貿易収支を改善させる事が期待される。

KTXとの差異 
鉄道車両としては世界初となるIGCT素子をインバータに使用している。三相交流誘導電動機を採用することで高出力化、且つ整備費を減らした。
ブレーキが電子指令式空気ブレーキになり、応答性が高まった。アルミ押出成形材を使用する事で軽量化された。車体幅が2950mmに拡大され居住性が高まった。パンタグラフの改良により、空気抵抗が減少した。

速度 
最初の試験では時速100kmに達しなかった。試作機はKRRIで造られた。2004年12月16日、朝靄のかかる早朝、天安〜新灘津間で時速352.4kmを記録した。これまでの自身の時速343.5kmの記録を塗り替えた。

位置づけ 
国際鉄道連合では「高速鉄道」とは専用線を時速250km以上で走行するか、時速200km以上で改良された在来線を走行するものとされている。一方、韓国の報道機関は「高速鉄道」とは時速300km以上で走行すると定義しており、KRRIは韓国の報道機関同様、「韓国は本車両の開発成功によりフランス、ドイツ、日本に続く高速鉄道の4番目の独自開発国になる」、「2006年に高速鉄道技術を保有する7カ国（フランス、ドイツ、日本、イタリア、韓国、スペイン、米国）の1つとなる」と主張した。韓国はこのような高速鉄道用車両の開発により最終的には高速鉄道の分野において世界の4強となり、中国、台湾、米国に車両を提供する事を目標としている。
四国鉄道文化館（しこくてつどうぶんかかん）は、愛媛県西条市に所在する鉄道保存展示施設である。

施設は公益財団法人日本ナショナルトラストが建設し、西条市が同財団から管理運営を受託しており、南北に2館の展示施設が設けられている。また同市が管理運営を行う十河信二記念館（そごうしんじきねんかん）と、西条市観光交流センター（さいじょうし かんこうこうりゅうセンター）の計4施設と合わせ、同市では愛称を「鉄道歴史パーク in SAIJO」とし、観光・交流施設群として一体的に運営している。

歴史 
2007年（平成19年）11月26日、伊予西条駅東側の隣接地に現在の北館が開館した。施設は文化財等の保護活動の一環で、日本ナショナルトラスト（当時の法人格は財団法人）がヘリテイジセンターとして建設し、管理運営は同財団から西条市へ委託されている。

また北館の西隣には、新居郡中村（のちの中萩町、現在の新居浜市）出身で、西条市長や新幹線建設に尽力し第4代日本国有鉄道総裁などを歴任した十河信二の生前の功績を顕彰する記念館と、観光交流センターが同時に開館した。

2008年（平成20年）11月20日に入館10万人を突破し、2009年（平成21年）11月時点では入館14万人を突破している
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2014年（平成26年）7月20日、予讃線を挟んだ南側に新たな展示施設として南館が開館した。それに合わせ、開館時から所在する展示館の名称を「北館」とし、現在の施設群となった。

また2015年（平成27年）7月20日には、新潟県新潟市秋葉区に所在する新潟市新津鉄道資料館との間で姉妹館協定を締結した。これは当館南館の開館と、同館本館のリニューアルがいずれも1周年を迎えたことから、それらの記念事業の一環として締結されたもので、西条市と新潟市の間では、楽曲『千の風になって』にゆかりのある3市町と共同で2009年（平成21年）から実施している文化交流事業「千の風サミット」で交流が進められているのをはじめ、姉妹館締結1か月前の6月27日には災害時相互応援協定も締結している。締結式は同日、当館北館で青野勝西条市長と篠田昭新潟市長が出席して行われた。今後両館は、資料や展示品の相互貸借や観光情報などの発信で協力するほか、集客に関する情報、ノウハウの相互提供や人的交流などでも連携が進められる。

2016年8月16日に総入館者数が40万人に達した。2010-13年度の4年間は年間入館者数は2万人台だったが、南館がオープンした2014年度以降は5万人台となっていると報じられている。

施設内容 
2007年の開館時から存在する北館と、2014年に増設された南館からなる。入場券は両館共通である。

北館 

木造の展示館内に2両の保存車両（下記参照）と、四国で使用された鉄道用品・資料が展示されている。新幹線のカットボディとDF50形の保存車両が目玉となっている。

入場券は、隣接の十河信二記念館の受付で購入する。鉄道の乗車券（硬券）を模した券面には「十河信二記念館から四国鉄道文化館行き」と記され、入場の際には係員が入鋏する。入場料は大人300円、小人100円（個人の場合、団体扱いの場合は大人240円、小人80円）。なお、「十河信二記念館」及び「観光交流センター」は入場無料。

館内は基本的に平屋の構造であるが、螺旋階段でつながれた展望デッキがあり、伊予西条駅構内を一望することができる（駅敷地内の給水塔やカーバイド倉庫といった歴史的建造物が望める）。また、DF50形が展示されている線路は伊予西条駅構内につながっており、多度津工場から搬入される際には実際にこの線路が使われた。

2008年10月を以って定期列車としての営業運転を終了し、11月に旧国鉄色にペイントされイベント運行されたキハ65形気動車がJR四国から西条市に貸与され、「急行いよ」のヘッドマークが西条市に贈呈されるとともに、文化館東の駐車場（引き込み線上、DF50形と同一線上）に2008年11月23日から2009年1月3日まで展示・公開された。このとき展示されたキハ65は後に南館に保存されている。

2014年12月6日から9日の間は、DF50形を一時的に屋外に移動した上で「鉄道ホビートレイン」を0系の隣に展示する期間限定のイベントがおこなわれた。

南館 

北館からは伊予西条駅を挟んだ位置にある（「ぽっぽ橋」という名称の跨線橋で連絡）。屋内にC57形蒸気機関車44号機、DE10形ディーゼル機関車1号機、キハ65形気動車の3両、また屋外にフリーゲージトレイン第二次試験車両の先頭車1両が保存展示されている。C57形の運転席とキハ65形の車内は常時公開。

このほか、館内にはジオラマが展示されていて通常30分毎に動かされる。また、ミニSLが設置されている。

増築の経緯 
南館の建設計画は伊予西条駅南側の再開発と合わせて決定し、2012年に明らかになった。西条市内の公園に保存されていたC57形44号機や、四国旅客鉄道多度津工場に保存されていたDE10形1号機、キハ65形気動車などが保存展示されることが公表された。このうち、C57形蒸気機関車については、移転を前にして2014年2月に修理が完了した。

所在地 
愛媛県西条市大町798番地1（北館）

交通 
 北館は四国旅客鉄道（JR四国）予讃線伊予西条駅から徒歩1分。南館は伊予西条駅自由通路南北線「ぽっぽ橋」（全長80m）を渡り、徒歩2分。

保存車両

北館 
21-141（新幹線0系電車）
前頭部から約半分のカットボディ。1976年（昭和51年）に製造されたもので、0番台車（側面窓の大きいタイプ）としては最後の製造グループに属する。現役時代の編成で反対側の先頭車(22-141)はイギリス国立鉄道博物館に保存されている。走行距離は約1020万km（地球約255周）である。
DF50 1（DF50形ディーゼル機関車、準鉄道記念物）
現在でもJR四国の車籍を有している。唯一の動態保存車両。1957年（昭和32年）3月製造、走行距離約260万km（地球約67周）。

南館 
C57 44（従前は西条市内の公園に展示されていて「春雷号」と呼ばれていた）
製造1938年（昭和13年）3月30日、走行距離336万8561.1km(地球約84周）。
キハ65 34（多度津工場より移管）
製造1970年（昭和45年）6月22日。
DE10 1（多度津工場より移管）
製造1966年（昭和41年）10月13日。
フリーゲージトレイン第二次試験車両GCT01-201
製造2007年（平成19年）3月。