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塩見 正直（しおみ まさなお、1936年（昭和11年）-）は、日本の環境自動車技術者、経営者。トヨタ自動車・エスティマ、プリウスの開発者。トヨタ車体株式会社会長。「環境のトヨタの立役者」として知られる。

来歴

生い立ち 
昭和11年（1936年）、龍雲寺住職・塩見正道の次男として京都府福知山市雲原に生れる。曾祖父は出石藩士・塩見信四郎。

昭和34年（1959年）3月、名古屋工業大学機械工学科卒業。

自動車技術者として 
昭和34年（1959年）4月、トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)入社。

昭和49年（1974年）、同社技術部シャシー設計課・課長。

昭和55年（1980年）、タウンエース主査（チーフエンジニア）。

エスティマの開発 
昭和58年（1983年）、エスティマの主査（CE）となり、翌昭和59年（1984年）、製品開発企画室に配属。商用車・SUVの開発に従事する。塩見は、

をコンセプトに車輌を開発。エンジンは、床下にエンジンを格納するため、小型化し、75度傾けて搭載することを提案したが、開発当時、このエンジンのを「横倒しエンジン」と呼んでいたため、「お前はトヨタを倒す気か！」と言われて揶揄され以降は「低姿勢エンジン」と呼び方を変えて開発を進めた。
補機駆動システムは、車両前部のフード内に、PSポンプやファンを格納。後部からドライブシャフトを介して駆動するという独自の構造を採用した。

また、エンジンオイルレベルセンサーを設け、エンジンオイルオートフィーダーシステムを開発し、エンジンオイルの量のチェックと自動的に補充を行うことが出来るようにした。シャシーの開発は、ミッドシップエンジンのレイアウト、ロングホイールベースとワイドトレッド、低重心によって、基本的に理想の重量配分と最小のヨーイング慣性のモーメントを実現して、さらに最新の独立懸架とディスクブレーキを採用し、これらを高次元で融合することで、操安性、乗心地、ブレーキ性能を達成した。

昭和63年（1988年）、技術担当取締役に就任。初代エスティマは、性能・外観ともに魅力ある自動車の開発を目指し、斬新なボディー形状を採用。平成2年（1990年）2月にアメリカで販売を開始し、日本と欧州、豪州については、3ヶ月遅れて5月に販売を開始した。エスティマは車内空間と乗用車並みの運転性能をワンボックスカーで実現し、自動車市場を席捲。「トヨタの天才タマゴ」と呼ばれ、日本の「カーオブザイヤー」など、多数の賞を受賞する。

ハイブリッド式自動車の開発 
平成4年（1992年）、常務取締役・第3開発センター長に就任。EV開発部を新設し、ハイブリッド車輌、燃料電池車輌などの自動車の環境対策に関する新技術を研究。（プリウス開発時の商用車開発センター長、ハイブリッド式自動車の開発拠点となったEV部、BR-VF室を担当）

二酸化炭素排出の削減などを念頭に、地球環境に優しい電気自動車、燃料電池車の開発に着手し、電池新会社の設立にも尽力。

ハイブリッド燃料によるマイクロバスおよび、世界初の量産ハイブリッド式乗用車の開発にあたり自ら陣頭指揮を執る。この結果として世界で最も量産された電気自動車の開発する事となった。

自動車部品にバイオ革命をもたらす 
平成8年（1996年）、アラコ株式会社の社長に就任すると同時に「環境」と「福祉」をキーワードに、環境に優しいバイオマテリアルの自動車部品開発に着手。小型EV・コムスを開発。平成13年（2001年）、アラコ株式会社の会長に就任した。

平成15年（2003年）5月、100％植物製部品を搭載した世界初の自動車・ラウムを開発し販売。これ以降、トヨタ自動車は「環境のトヨタ」として認識されるようになり、ラウム開発の一翼を担った塩見正直はリサイクル技術の活用、超小型電気自動車の導入、高度なバリアフリーを実現した福祉車両の開発に携わるなど、多くの商品を世に送り出し、「環境のトヨタの立役者」として世界の自動車技術者の中で知られる存在となった。

平成16年（2004年）、トヨタ車体株式会社の会長に就任。さらに翌平成17年（2005年）、トヨタ車体株式会社の技監に就任。塩見が燃料電池車からバイオマスに転換を行った背景には、ハイブリッド車、燃料電池車などのモーター駆動を取り入れた低公害車の開発力があった。しかし、1990年代初めまでは、トヨタ自動車はこの分野で決して他社より抜きん出た存在ではなく、熾烈な開発競争の中で世界トップに躍り出た裏には、塩見の環境車開発に対する深い信念があったと言われる。

これらの塩見の研究は、多くの支持を受け、今日のSUV車両コンセプトにも受け継がれていのみならず、20年間に及ぶ自動車のシャシー部分開発においても、世界に前例のない独創的な新機構を多数開発し、快適な乗り心地ある自動車の礎を築く事となった。

講演 
平成16年（2004年）4月15日、バイオビジネスコンペJAPANにおいて『トヨタのバイオ戦略』を講演。
平成17年（2005年）、名古屋工業大学創立100周年記念対談において、大学学長・松井信行と対談。
平成18年（2006年）10月31日、京都大学生存圏研究所において『植物で創る自動車 -循環型社会の実現に向けて-』を講演。
平成25年（2013年）4月7日、トヨタ博物館で行われた車輌開発者講演会において、初代エスティマ主査(CE)として『天才タマゴ 初代エスティマを開発して』を記念講演。
平成27年（2015年）5月23日一般社団法人名古屋工業会において、『サスティナブル・モビリティの実現に向けて』を講演。

受賞 
平成15年（2003年）技術貢献賞 - 自動車技術会

インタビュー 
『インタビュー 地球がもたない--ハイブリッド・燃料電池から100%植物車をめざして(特集 日本発 こだわりの心)塩見正直』
『エネルギ吸収ステヤリング装置 (懸架,かじ取装置(特集))塩見正直』

関連系図

注釈
M1A-01は、川崎重工業製のガスタービンエンジンである。派生型として船舶用のM1A-02がある。

概要 
川崎重工業は、より大型のガスタービンを開発するため、1973年に予算を計上、設計仕様をおおよそ決定し、1974年4月から基本設計を開始した。本エンジンは、先に設計をしていたS1Aガスタービンと相似の設計とし、S1A-01の試験成果を応用して開発を早めるとともに、低コスト、耐久性を最優先して開発がされた。1975年夏には運転試験を開始し、同年末には定格負荷運転に成功。1976年末まで過酷条件での運転や耐久運転などを実施。1977年9月に舶用の型式認定（日本海事協会）を取得した。

M1A-01ガスタービンエンジンを使った非常用発電設備の「PU1250型発電設備」は、同エンジンと発電機を組み合わせた発電装置、エンジンの起動源装置、自動始動発電機盤およびエンジンの吸排気系統などで構成されている。同年11月にPU1250型発電設備の公開運転を実施。1978年に陸用の屋外型を完成。1978年5月、「カワサキPU1250型ガスタービン非常用発電設備」の防災認定（日本内燃力発電設備協会）を取得し、同年10月に製品化がされた。

なお、M1A-01の商品名はMが1,000馬力以上10,000馬力以下、Aは1軸式を意味する。

諸元

1．M1A-01ガスタービン 
データの出典

仕様 
 型式：単純開放サイクル1軸

 圧縮機：2段遠心
 燃焼室：単筒缶形
 タービン：3段軸流
 減速機：遊星歯車列
 燃料：灯油、軽油、A重油

性能

2．カワサキPU1250型発電設備 
データの出典

仕様 
 定格：900kW/800kW（常用）、1000kW/900kW（非常用）、1000kW/1000kW（防災用）
 定格力率：0.8遅れ
 定格周波数：50/60Hz
 定格容量：1250kVA以下
 極数：4極
 回転速度：1,500rpm または 1,800rpm
 燃料消費率：435kg/kW（1000kW出力時）
 励磁方式：ブラシレス、自動電圧調整器付

M1A-02 
M1A-01のメインハウジングを鋳鋼製とし、パーツに海水対策を施した船舶用ガスタービンがM1A-02である。

1975年春、まだ製作中であったが、護衛艦の主発電機駆動用として受注活動を始め、1980年2月にはつゆき（52DD）の一号主発電機として受注に成功。実際に運用されてからの5年間は度重なる故障が発生し、その対策に追われたという。

最大の原因は、ガスタービンの開発経験や運転実績が少ないことである。非常用発電機では、非常時に確実に起動することが求められ、本機のような長時間耐久性は初の課題であった。その他、年間使用時間を甘く想定していたことも一因である。当初は戦闘時など必要電力が増大した時、およびソナーに感知されて困る時に本機を使用し、年間使用時間を500時間とされていた。52DDの計画が進むにつれ、停泊中や低負荷での航海中にはディーゼル発電装置（DG）を使用して、ガスタービン発電装置(GDG)はそれほど多く使用しないと判断されていたが、故障を想定して念のため年間2,000-2,500時間とされた。しかし、後に振動・騒音が少なく、運転・メンテナンスが容易なことから、乗組員が好んでGTGを使用するようになり、年間3,000-4,000時間使用され、さらに故障が起きやすくなったという。

1988年頃には故障がほとんどなくなり、国産のため修理・対応が早いとの評価もされるようになった。その後、本機と出力を向上させた派生型（M1A-05、M1A-25、M1A-35）はイージス艦以外の護衛艦の主発電機に多く採用されている。なお、カナダ、インド、韓国海軍からも派生型の艦用主発電機の引き合いがあったが、武器輸出三原則により輸出はできなかったという。

搭載船舶 

 はつゆき型護衛艦、あさぎり型護衛艦、あぶくま型護衛艦
船坂 与兵衛（與兵衛、ふなさか よへい、1857年4月1日（安政4年3月7日） - 1914年（大正3年）10月13日）は、明治時代の政治家。神職。殖産家。衆議院議員。本名・真楫（まかじ）、初名・永胤、通称・与兵衛、号:鉄壁・水松園・櫟園。

経歴 
飛騨国吉城郡瓜巣村、のちの岐阜県吉城郡国府村（国府町を経て現高山市国府町）出身。漢学を修める。農業を営む。

学校世話役、国府村副戸長、小学校訓導、荒城神社祠官、学務委員、岐阜県会議員、吉城郡会議員を歴任した。ほか、国益社を創立し養蚕や植林事業に尽くした。

1892年（明治25年）2月の第2回衆議院議員総選挙では岐阜県第7区から出馬し当選。衆議院議員を1期務めた。

和歌を能くした。

著作 
 船坂真楫著、船坂楫夫編『檪園歌集 : 附・鉄壁詩稿』船坂与兵衛、1925年。
TJM3は三菱重工業によって開発された標的機用の小型ターボジェットエンジンである。

概要 
従来、航空自衛隊の使用する訓練用標的機は外国から輸入していたが、国産で開発することとなり、その推進用エンジンとして開発された。1984年（昭和59年）に開発が開始され、機体（富士重工業製：J/AQM-1）と共に1987年（昭和62年）に量産が開始された。

本機は地対艦ミサイルのサステナエンジン「J4-1」をベースに開発された。30,000フィートの高空で問題なく始動・運用できるように制御アルゴリズムを変更されている。また、部品点数を簡素化して低価格化が図られている。

当時、日本には大きな高空試験装置が無く、高空での性能や着火性を確認するために、エジェクタを使用した簡易高空試験装置のほか、西ドイツのシュトゥットガルト大学の高空試験装置を使用した。

仕様 

 形式: 1軸ターボジェットエンジン
 圧縮機: 遠心一段
 燃焼器: 逆流式アニュラー型
 タービン: 軸流一段
D形は、オーストラリア・メルボルンの路面電車であるメルボルン市電に在籍する電車の1形式。車内全体が低床構造となっている超低床電車で、3車体連接車のD1形、5車体連接車のD2形の2種類が存在する。

概要 
オーストラリアの大都市・メルボルン市内に存在する路面電車（メルボルン市電）は長年公営組織によって運営されていたが、サービス向上や事業の効率化を目的に列車の運営権を民間企業へ割譲する事となり、1997年に路線ブランドを東西・南北に分割した後、1999年以降フランチャイズ契約を結んだ各民間企業が運営を担当する事となった。それ以降、両社は車両や施設の近代化を積極的に実施する事となったが、その中で南北系統の運営を担当したが1999年に発注した超低床電車がD形である。

D形はシーメンスが展開した路面電車ブランド・「コンビーノ」の1形式で、フローティング車体を含めた連接構造を有する超低床電車である。メルボルンには編成が異なる2種類の車両が導入されており、3車体連接車は「D1形」、5車体連接車には「D2形」という形式名が付けられている。

最初の車両は2002年11月から営業運転を開始したが、同年にスワンストン・トラム改めMトラム（M>Tram）を運営していたが収益性の問題からメルボルン市電を含むオーストラリア市場から撤退したため、同事業者の路線および車両については一時的にビクトリア州による運営が行われた後2004年以降はヤラトラムによる運営に統合された。そのため、同年まで納入されたD形の大半の車両はビクトリア州やヤラトラムによる導入が実施されている。2020年現在、D1形は38両（3501 - 3538）、D2形は21両（5001 - 5021）が在籍し、前者は5・6・16・58・72号線、後者は6・19号線で使用されている。

トラブル 
2000年代後半以降コンビーノにアルミニウム製の車体の接合部分に亀裂が生じる欠陥が見つかり、衝突時に屋根が崩壊する危険性がある事から製造メーカーのシーメンスによる大規模な修繕工事が実施されたが、メルボルンに導入されたD形についても同様に構体に微細な亀裂が発見され、2009年から2011年まで無償の修理が行われた。これによる車体構造の強化の影響で座席数が減少し、D1形は32人分、D2形は56人分に変更されている。

その他 

5車体連接車のD2形のうち、1両についてはメルボルン市電への導入に先立つ2004年1月に台湾の高雄市内でライトレールのデモンストレーション走行を実施した。その後高雄市内にはライトレールが開通したが、それに合わせて導入された車両はコンビーノではなくスペインのCAFが展開するウルボス（Urbos）となっている。
意匠図（いしょうず）は、建築用語・不動産用語で、建物全体の形態や、間取りなどの意匠（デザイン）・仕様を伝える図面のこと。すなわち意匠設計されて作成された図面。建築では、多くの場合、建物の間取りや外観の設計などを意味する。設計図書のうち、「構造設計図」「設備設計図」以外の図面全般を指す。意匠図面。

分類 
意匠図は、主に次の種類に分けられる。上から見たものとして、配置図、平面図、屋根伏図などがあり、横から見たものとして、立面図、断面図、展開図などがある。意匠図に分類される図面の中でも、「平面図（建築物を上から見た図面で、建築物の柱や壁、部屋の配置などを表す。）」「立面図（建築物を東西南北からみた図面。建築物の外観を表す。）」「断面図（建築物を鉛直に切ったときの断面を示した図面。）」などは特に重要である。

関連語 

 構造図（建物の構造に関する図面）
 設備図（建物の設備に関する図面。電気配線、水道、ガス、冷暖房などの配管・配線図。）
 承認図（特注製品を計画し作るにあたってその基礎となり、請負者・製作者から設計者・監理者に承認を要求する図面。および顧客側が承認した図面。）
荒井 八郎（あらい はちろう、1888年（明治21年）5月10日 – 1950年（昭和25年）1月11日）は、大正から昭和前期の実業家、政治家。参議院議員。

経歴 
埼玉県北埼玉郡佐間村（忍町を経て現行田市）で、荒井久之助の二男として生まれる。1907年（明治40年）関直彦の私塾を卒業。東京で足袋見習修行を行い、1917年（大正6年）独立して忍町で足袋製造業を始め、その後、業界屈指の規模に成長した。行田足袋被服工業組合理事長、全日本足袋工業組合連合会理事、日本足袋共同販売取締役、日本足袋製造統制取締役、日本足袋統制 (株) 理事、忍町被服製造取締役会長、行田足袋元売販売社長、行田足袋工業会理事長、日本足袋配給 (株) 理事、全国足袋卸商業協同組合理事長、忍商工会議所会頭、忍町農業会長などを務めた。戦時下の統制時代に軍部と交渉して足袋産業の存続に貢献した。

政界では、戦前に忍町会議員、埼玉県会議員を務めた。1947年（昭和22年）4月の第1回参議院議員通常選挙に全国区から日本自由党公認で出馬して当選し、参議院議員に1期在任した。議員在任中の1950年1月に病のため死去した。

また、刀剣愛好家で、埼玉県刀剣保存協議会を設立して初代会長に就任し、埼玉県刀剣登録審査員、同文化財専門調査員なども務めた。

親族 
長男 2代荒井八郎（八郎を襲名し、社業を継承）

脚註
株式会社田中金属製作所（たなかきんぞくせいさくしょ）は、岐阜県に所在するウルトラファインバブルシャワーヘッドのメーカー。から、分割新設により、創業時の金属部品製造部門のみを独立。新たに組織された。

本社は岐阜県山県市（旧：美山町）に所在。

2020年に株式会社シャルレに株式譲渡により完全子会社となった。

2023年、株式会社株式会社田中金属製作所が株式会社TKSとなり、分割新設会社として株式会社田中金属製作所が設立。

事業内容 
金属部品・樹脂部品・製造、組立、販売・キャンプ用品・美容機器、日曜雑貨その他の開発、製造、販売

事業所 
 本社
 〒501-2253 岐阜県山県市日永1079番地
 TEL：0581-53-2653 FAX：0581-53-2654

歴史 
創業：1965年。設立：1994年4月8日。

1965年、岐阜県美山町（現在の山県市）に田中鉄工所として 田中和広の父・昭雄が汎用旋盤1台で創業。創業の地岐阜県美山町（現在の山県市）は「水栓バルブ発祥の地」といわれる水栓バルブ工場の集中する地域である。田中鉄工所も水栓バルブの金属部品を加工する孫請けメーカーであった。

1994年4月8日に有限会社田中金属製作所を設立。

2003年に昭雄が会長職となり、和広が2代目の代表取締役となる。

2005年に株式会社田中金属製作所に社名変更。

2005年にシャワーヘッド「アリアミスト」を発売する。独自の機構「ミックスジェット」（特許 第3747323号）により水の勢いを保ったまま節水することができる画期的な商品であった。

2011年にシャワーヘッド「ボリーナ」を発売する。独自の機構「μ-jet」（ミュージェット）を開発して特許を取得（特許取得 PAT:4999996号）

2015年4月1日にグループの販売部門として株式会社TKSを岐阜市木ノ下街に設立、同年9月28日に社名を「ウォーターコネクト」に変更、中小企業専門商社となる。

2019年にシャワーヘッド「ピュアージュ」を発売する。

2020年8月に株式会社シャルレに全株式を売却し、その子会社となった。

2023年代表取締役 岩永信幸就任

2023年株式会社田中金属製作所が株式会社TKSへ社名変更、同時に、創業時より営んでいた、金属部品部門を分割され、株式会社田中金属製作所が新設。シャルレグループより独立、創業家が事業継承。

株式会社田中金属製作所には二代目代表取締役の弟、田中芳幸が就任。

2022年4月2つの特許技術を搭載した「ボリーナアヴァンティ」「ボリーナアヴァンティアクア」を発売。ウルトラファインバブルのシャワーヘッドは水圧が優しすぎるという顧客の声に応えた水圧アップしたシリーズとなった。

沿革 
 1965年 - 故・田中昭雄が山県郡美山町日永（見田島地区）にて汎用旋盤1台で創業。
 1969年 - 工場を美山町富永へ移転。
 1970年 - 工場を美山町日永（上島地区）へ移転。
 1975年 - 木造工場新築自動旋盤によるバー加工を開始。
 1979年 - 鉄骨スレート建て工場を増築。
 1989年 - CNC旋盤設備を導入。
 1992年 - 新工場を新築、24時間稼働スタート。
 1994年 - 有限会社田中金属製作所を資本金300万円で設立。
 1997年 - 外部倉庫を増築。
 2000年 - 倉庫を工場に増改築。
 2001年
 節水事業に参入、全国に代理店契約開始。
 「MJPシャワーアダプター」発売開始。
 「泡沫アダプター」特許取得。
 2002年	ロータンクトイレ用節水器具　レベロック意匠登録。
 2003年
 工場を増築及び事務所新築。
 取締役会長 田中昭雄／代表取締役 田中和広に役員変更。
 シャワー節水器「MJP」を発売開始。
 「泡沫アダプター」が小野木化学技術振興財団発明展 優秀賞受賞。
 2004年	岐阜県中小企業創造法　岐阜県指令新産　第77号の4認定。
 2005年
 「アリアミスト」小野木化学技術振興財団発明賞第１位。
 岐阜県発明くふう展 日本弁理士会会長奨励賞受賞。
 株式会社田中金属製作所に社名変更。
 シャワーヘッド「SHOPチャンネル」販売開始。
 2007年 - 岐阜県産業振興センター認可によるムダ取り推進事業（岐産振第259号）。
 2008年 - ソフトピアジャパン共同事業化事業認可　タナキンシステムなど。
 2009年 - 資本金を1,000万円に増資。
 2011年 - 中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画認定（中部第61号）。
 2013年 - TV日経スペシャル「ガイアの夜明け」放映。
 2015年 - テレビ朝日｢日本のチカラ」放映。
 2016年
 iPHONE 対応「節水アプリ｣発表。
 岐阜支社を岐阜市木ノ下町に開設。
 一般社団法人企業価値協会による2016年下期企業価値認定証を授与。
 2017年
 経済産業省中小企業庁による2017はばたく中小企業・小規模事業者300社・商店街30選に選定。
 盛和塾「稲盛経営者賞」 第3部門第1位受賞。
 経済産業省による地域未来牽引企業に認定。
 2019年 - 一般社団法人企業価値協会による2019年下期企業価値認定証を授与。
 2020年 - 株式会社シャルレに株式譲渡により完全子会社となる。
2023年 - 株式会社 田中金属製作所が株式会社TKSに社名変更。
株式会社TKSから美山工事が分割。新設株式会社 田中金属製作所が成立。
株式会社田中金属製作所代表取締役に田中芳幸が就任。
電気化学発光（あるいはエレクトロケミルミネッセンス、Electrochemiluminescence）または電気生成化学発光（electrogenerated chemiluminescence）（ECL）は、溶液中の電気化学反応によって生じる発光現象である。ECLでは、電気化学的に生成された中間体が発エルゴン（エネルギーを蓄える）反応を受けて電子励起された状態になり、基底状態もしくは低レベルの状態に緩和されたときに発光する。発光波長は、これら2つの状態の間のエネルギー差に対応する。ECLでは励起レドックス反応によって励起状態が引き起こされる。このような発光励起は、電極上で１つもしくはいくつかの反応物が電気化学的に生成される化学発光の一形態である。

通常、ECLは非プロトン性の有機溶媒中の発光種（多環芳香族炭化水素、金属錯体、量子ドットまたはナノ粒子）の溶液を含む電気化学セルの電極に電位（数ボルト）を印加している間に観察される。ECLが生じる際、電位の掃引に伴って、発光種の酸化体および還元体の両方が、異なる電極で同時に（もしくは単一の電極上で）生成する。励起エネルギーは、酸化種と還元種の再結合から得られる。

水系溶媒では、ECLは主に分析用途に用いられる。水中では水自体が電気化学的反応しやすいため、発光種の酸化と還元を同時に行うことは困難である。そこで酸化還元活性な別の化合物（コリアクタント）を共存させることでECL反応を起こす。その場合、典型的には、発光種は電極上で酸化された後に、強力な還元剤であるコリアクタントがすぐに還元することでECL励起状態が得られる（酸化－還元機構）。

応用 
ECLは、化学発光分析の利点（バックグラウンドの光信号がないこと）と、電極電位を印加することによる反応制御の容易さを兼ね備えている。そのためECLは高感度で選択性の高い分析法として、分析用途に非常に有用である。  分析手法としては、汎用性が高く、フォトルミネッセンス（PL）に比べて光学的なセットアップが簡単で、化学発光（CL）に比べて時間的・空間的な制御が容易であることから、他の一般的な分析手法と比較して優れた利点がある。ECL分析の選択性を高めるためには、電極電位を変化させることで、電極で酸化/還元され、ECL反応に関与する種を制御する必要がある （電気化学分析を参照）。

一般的にはルテニウム錯体、特に[Ru(bpy)3]2+ (620 nmで発光)を液相または液-固体界面でTPrA (トリプロピルアミン)で再生したものを使用する。それは、電極表面に固定化された単分子膜（例えばNafionやLB膜、SAM膜）として使用出来る。さらにはコリアクタント（またはより一般的にタグ）として使用することができ、HPLC、Ruタグ付き抗体ベースのイムノアッセイ、PCRなどのためのRuタグ付きDNAプローブで使用される。NADHまたはH2O2生成ベースのバイオセンサー、シュウ酸塩と有機アミンの検出と他の多くのアプリケーションとピコモル感度から6桁以上のダイナミックレンジで検出できる。光子検出は、光電子増倍管(PMT)やシリコンフォトダイオード、金コーティングされた光ファイバセンサを用いて行われる。バイオ関連のアプリケーションにおけるECL技術の検出の重要性は十分に確立されている。ECLは多くの臨床研究室のアプリケーションで商業的に多用されている。
IEEE 802.11beはIEEE 802.11ax（Wi-Fi 6)の後継規格として標準化中の無線LANの通信規格であり、Wi-Fi アライアンスにてWi-Fi 7として認定されると目されている。ベースとなる技術は802.11axであり、2.4 GHz帯、5 GHz帯 に加え、6 GHzでの利用を想定し、静止状態および歩行者の速度での利用環境下をターゲットとしている。ドラフト版が2021年3月、2024年初頭を目処に確定版の仕様をリリースする計画となっている。

候補機能 
標準化活動の中で提案されている候補機能の主なものは次の通り。

 320 MHzの帯域幅と、非連続スペクトルのより効率的な利用方法
 マルチバンド/マルチチャネルの集約と操作
 MU-MIMOのストリーム数の拡張 (16)
 マルチアクセスポイント (AP) の調整機能
 ハイブリッド自動再送要求 (HARQ)
 6GHz帯利用にあたっての米国規則への適応
 低遅延のリアルタイムトラフィック (IEEE 802.11aa) のための 拡張機能
 4096-QAM (4K-QAM)
 320/160 + 160 MHzおよび240/160 + 80 MHz帯域幅での通信

各世代との比較
Crowdinは、アプリ、ウェブサイト、ゲームなどの翻訳のためのローカライゼーションマネージメントプラットフォームである。商用製品のSaaSとして提供され、非商用のオープンソースプロジェクトおよび教育向けプロジェクトにおいては無料で利用することができる。

沿革 
Crowdin社は、小規模プロジェクトのローカリゼーションのための趣味プロジェクトとして、Serhiy Dmytryshynによって2008年に設立された。翻訳プラットフォームは、2009年1月に正式にリリースされた。それ以来、ソフトウェアおよびゲーム開発（Minecraft）などの企業で、翻訳プラットフォームに採用された。

機械翻訳 
Crowdinでは、機械翻訳を使用することができ、翻訳者はテキストを翻訳して校正することができる。

Crowdinは、機械翻訳を翻訳ワークフローに統合した。現在、Microsoft Translator、ヤンデックス翻訳、Google 翻訳、Amazon翻訳、ワトソン（IBM）翻訳、 DeepL翻訳をサポートしている 。

インコンテキスト 
Crowdinには、ライブ翻訳のためのインコンテキストツールがある。

APIと統合 
Crowdinは、 GitHub、GitLab、のBitbucket、Jira、 Android Studio、Google Playなどのいくつかの他社製ツールと統合されている。

主要な顧客 
Crowdinを使用している企業として、GitLab 、小米科技、 XDA developers、ラズベリーパイ財団、アイフィックスイット、ジェットブレインズ、Reddit、Uridu、カーンアカデミー、Maxthon、 Ask.fm、Joomla!、Wrike、Kickstarter、ドイチェ・ヴェレが挙げられる。
TDK歴史みらい館（TDKれきしみらいかん）は、秋田県にかほ市にあるTDK株式会社の企業博物館である。

概要 
にかほ市がTDKゆかりの地であることから、2005年にTDK創業70周年記念事業として、TDKのあゆみをものづくりの歴史から紹介する「TDK歴史館」として建設される。

創業80周年を期に、2015年に全面リニューアルを行い「TDK歴史みらい館（英文名称：TDK Museum）」として生まれ変わる。

TDKの製品・技術がどのように社会の進化に役立ってきたのか、さらにこれから訪れる未来社会に対してどのように関わり進化していくのかを、フェライトから始まるTDKの強みである「磁性」を主軸に、映像や体感デモを通して、わかりやすく楽しく体感できる施設となっている。

展示内容 
 歴史ゾーン：電子機器の進化の歴史とともに、TDKの「磁性」を中心とした製品や技術が社会にどのように貢献してきたのかを紹介する。
 みらいゾーン：TDKのテクノロジーは未来をどう変えていくのか？あなたの未来はどう変わるのか？体感しながら考えよう！

アクセス 
 秋田新幹線：JR秋田駅から羽越本線でJR仁賀保駅下車、徒歩10分（タクシーで約3分）
 上越新幹線：JR新潟駅から羽越本線でJR仁賀保駅下車、徒歩10分（タクシーで約3分）
 飛行機：秋田空港より 車で約1時間10分　庄内空港より 車で約1時間15分
 自動車：北上JCTより秋田自動車道～横手IC～国道107号～国道7号にて　村田JCTより山形自動車道～（一部未供用）酒田IC～国道7号にて  郡山JCTより磐越自動車道～新潟空港IC～国道7号にて
 路線バス：にかほ市コミュニティバス 平沢線「TDK歴史みらい館前」下車
熊野三所権現長光（くまのさんしょごんげんながみつ）は、鎌倉時代に作られたとされる日本刀（太刀）である。日本の国宝に指定されており、大阪府茨木市にある株式会社ブレストシーブが収蔵している。

概要

刀工・長船長光について
鎌倉時代に備前で活躍した長船派（おさふねは）の刀工・長光により作られた太刀である。長光は長船派の祖として知られる光忠の実子とされており、初期は光忠とよく似た非常に華やかな刃文（はもん）を焼く一方、晩年になると落ち着いた作風へと変貌するなど時期によって作風が異っている。古刀期の中でも在銘作が多い刀工とも知られている。なお、長光はすべての刀工の中で国指定文化財に指定されている作品が多い刀工であり、うち6振りが国宝に指定されており、重要文化財に指定されたものも33振り存在している。

名前の由来および安土桃山時代の伝来
熊野三所権現長光の名前の由来は、茎（なかご、柄に収まる手に持つ部分）に「熊野三所権現 長光」と銘が切られていることによる。本作の保存に関与している日本刀剣博物技術研究財団の解説によれば、元寇襲来の際に朝廷が元軍の撃退祈願の護摩焚きを行う時に使用するために作刀されたものであり、後に熊野大社へ奉納されたものとされている。後に熊野大社から熊野を拠点に活動していた豪族である九鬼氏の許へ渡ったものとされている。その後、九鬼氏は織田信長の重臣である滝川一益の仲介により信長の家臣に取り立てられたため、家臣取り立てに際して本作を献上したとしている。信長没後は豊臣秀吉の所蔵となり、更に上杉景勝が上洛の際に秀吉より拝領したとされる。なお、その際に、現在まで伝来している本作の天正上杉拵も造られたと推測される。

関ヶ原の戦い以降
さらに上杉家から徳川将軍家へ本作が伝来するが、その経緯として日本刀剣博物技術研究財団の解説によれば、関ヶ原の戦いに於いて西軍に付いていた上杉家は石高120万石から30万石に改易され、更にお家断絶の危機に直面していた。上杉家家老であった直江兼続が将軍家と交渉し、豊臣家から徳川家へと忠誠を改めたことを証明するものとして、秀吉からもらい受けた本作を徳川家へ献上したものを推察している。以降は徳川家に伝来していたが、1717年（享保2年）には、これまで務めていた寺社奉行兼奏者番の功をねぎらって8代将軍吉宗から福知山藩2代藩主である朽木稙元へ下賜された。この際に本阿弥光林の取次によって金八枚の折紙が出されており、本阿弥家の『留帳』には本作に遺されていた疵についての記述がある。

明治時代以降
以降は朽木家に伝来していたが、明治時代以降に朽木家を離れて細川利文子爵の許へ渡る。1931年（昭和6年）1月19日には細川利文子爵名義で国宝保存法に基づく国宝（旧国宝）に指定される。1948年（昭和23年）に売りに出されて個人蔵となったのち、1952年（昭和27年）11月22日には、文化財保護法に基づく国宝（新国宝）に指定される。なお、所有者は刀剣研究家である佐藤寒山から、1993年時点では荒井八郎が所有していた。その後、間もなく、西島洋司（医療法人親和会西島病院 理事長）が2017年頃まで所有。2020年現在では株式会社ブレストシーブが所有しており、大阪府茨木市にある日本刀剣博物技術研究財団が保存に関与している。

作風

刀身 
刃長（はちょう、刃部分の長さ）は75.0センチメートルがある。造込（つくりこみ）は鎬造（しのぎつくり、平地<ひらじ>と鎬地<しのぎじ>を区切る稜線が刀身にあるもの）であり、棟は庵棟（いおりむね、刀を背面から断面で見た際に屋根の形に見える棟）となっている。反り（切先から鎺元まで直線を引いて直線から棟が一番離れている長さ）は2.9センチメートルあり、腰反り（反りが一番大きいポイントが鎺元に近い位置にあること）となっている。切先（きっさき、刃の先端部分）は小切先である。

鍛えは、小板目（こいため、板材の表面のような文様のうち細かく詰まったもの）がよく詰んでおり、乱れ映り（刀身に光をかざしてみたときに乱れの様にみえること）が鮮やかに立っている。茎（なかご、柄に収まる手に持つ部分）長は21.2センチメートルあり、僅かに茎を伏せているが生ぶ茎（磨り上げなどをしていない作刀当初のままの茎）で健全である。
酸塩基抽出（さんえんきちゅうしゅつ）は、その化学的性質に基づいて、連続する液液抽出により、混合物から酸と塩基を精製する実験操作である。

酸塩基抽出は、化学合成の後のワークアップや粗抽出物からのアルカロイド等の天然化合物の単離の後にルーチンとして行われる。生成物には、中性及び酸性または塩基性の不純物の大部分はなくなるが、この単純な方法では、化学的に類似した酸または塩基を分離することは困難である。

理論

この技術を支える基礎的な理論は、イオン性化合物である塩は水に溶けやすく、中性分子は水に溶けにくい傾向があることである。

有機塩基と酸の混合物に酸を加えると、酸は非荷電のままであるが、塩基はプロトン化して塩を形成する。

カルボン酸等の有機酸が十分弱い場合は、酸を加えることで自己解離を抑えることができる。

逆に、有機酸と塩基の混合物に塩基を加えると、塩基は非荷電のままとなり、酸が脱プロトン化して塩となる。また同様に、強い塩基の自己解離は、塩基を加えることで抑えられる。

pKaまたはpKbの差が十分大きい場合は、強い酸から非常に弱い酸を分離したり、強い塩基から非常に弱い塩基を分離する時にも酸塩基抽出の手順を用いることができる。例えば、
フェノール、2-ナフトール、4-ヒドロキシインドール等のようにフェノール性水酸基を持つ非常に弱い酸（pKaは10程度）を安息香酸やソルビン酸等のより強い酸（pKaは約4 - 5）から分離する場合
カフェインや4-ニトロアニリン等の非常に弱い塩基（pKbは約13 - 14）をメスカリンやジメチルトリプタミン等のより強い塩基（pKbは約3 - 4）から分離する場合

通常、pHは、分離する化合物のpKa（またはpKb）の大よそ間の値に調整される。中程度の酸性pH値のためにはクエン酸やリン酸、希硫酸のような弱酸、高い酸性度のpH値のためには塩酸や濃硫酸が用いられる。同様に、中程度の塩基性pH値のためにはアンモニアや炭酸水素ナトリウム等の弱塩基、高い塩基性度のpH値のためには炭酸カリウムや水酸化ナトリウム等の強塩基が用いられる。

技術
通常、混合物は、ジクロロメタンやジエチルエーテル等の適した溶媒に溶かし、分液漏斗に注ぐ。酸または塩基の水溶液を加え、水相のpHを目的の物質が望みの形で得られる範囲に調整する。攪拌して相分離させた後、目的の物質を含む相を集める。さらに反対のpH範囲でこの手順を繰り返す。手順の順番は重要ではなく、繰り返すことでより純度を上げることができるが、最終的に溶媒を蒸発させて生成物を得るため、最後の段階では、目的の物質を有機相に溶解しておくことがしばしば行われる。

制限
この方法は、荷電状態と非荷電状態で溶解度に大きな差がある場合にしか行えない。また、以下についても行えない。
ほとんどのpH範囲で水溶性を持つグリシン、等一つの分子に酸性と塩基性の両方の官能基を持つ双性イオン
トリフェニルアミンやのように、荷電状態では水相にほとんど溶解しない非常に脂溶性の高いアミン
脂肪酸のように、荷電状態では水相にほとんど溶解しない非常に脂溶性の高い酸
混和性または非常に水溶性の高いアンモニア、メチルアミン、トリエタノールアミン等の低級アミン
酢酸、クエン酸やほとんどの無機酸等の親水性の酸

代替
酸塩基抽出の代替方法には、以下のようなものがある。
シリカゲルや酸化アルミニウムを詰めたフィルタに混合物を流すと、荷電塩が担体に強く吸着して保持される。
イオン交換クロマトグラフィーにより、異なるpHでの担体とのアフィニティの差を利用し、酸と塩基の混合物を分離することができる。
M1A-35は、川崎重工業の船舶用ガスタービンエンジンである。

概要 
川崎重工業は、護衛艦の主発電機として小型遠心圧縮機式M1A型ガスタービンを開発・製造してきた。電力要求の増大に対応するため、最大出力2,400kWと同形式では世界最大級のガスタービンエンジンを開発した。

実績のあるM1A型と同様、単純開放1軸式ガスタービンで、2段遠心式圧縮機、単筒缶形の燃焼室、3段軸流タービンと部品点数が少ない簡素な構造を採用し、低コストで維持管理ができるようにしている。大出力のガスタービンは高価な海外製品が護衛艦に採用されていたが、国産化により安価・短期間での整備が可能となった。また、最新の解析・設計・加工技術を利用して開発し、耐久試験などの実施により信頼性を高めている。

本機はひゅうが型護衛艦（各艦4基）とあきづき型護衛艦（各艦3基）に搭載された。

2011年11月、公益財団法人防衛調達基盤整備協会から防衛調達基盤整備協会賞を受賞。

諸元 
 仕様

 型式：単純開放サイクル1軸
 圧縮機：2段遠心
 燃焼室：単筒缶形
 タービン：3段軸流

 性能

搭載船舶 

 ひゅうが型護衛艦、あきづき型護衛艦
E形はオーストラリア・メルボルンの路面電車であるメルボルン市電に在籍する電車の1形式。バリアフリーに適した大型超低床電車で、2013年から営業運転に投入されている。

概要 
2009年、ビクトリア州政府は州都・メルボルンの路面電車（メルボルン市電）の利用客増加および障害者差別禁止法（Disability Discrimination Act、DDA）に適したバリアフリーへの対応車両の増強のため、最大10億ドルの予算を用い、新型超低床電車を導入する計画を発表した。翌2010年、ドイツの鉄道車両メーカーであるボンバルディア・トランスポーテーションが50両 + オプション100両およびこれらの車両のメンテナンスに関する契約を交わした。これに基づき生産が開始されたのがE形である。

E形はボンバルディア・トランスポーテーションが世界各国に展開するフレキシティ・スウィフトの1形式で、両運転台の3車体連接編成を組み、全長33.45 mはメルボルン市電の歴代車両で最長である。先頭車体の台車は回転軸を有するが、小径台車を用いる事により床上高さを抑えている他、車内の高低差を段差ではなくスロープで繋いでいる事により車内は100 %低床構造となっている。制御装置にはボンバルディアが展開する「MITRAC」が用いられ、消費電力の抑制が図られている。定員は210人で、1両単位としてはメルボルン市電に在籍する車両で最も多く、車内には車椅子やベビーカーを設置可能なフリースペースが存在する他、利用しやすさを前提としたデザインや色調が採用されている。製造はボンバルディアがメルボルンのサバーブであるダンデノングに所有する工場で実施されており、オーストラリア国内で生産されるメルボルン市電向け車両は1994年のB形電車以来となっている。

E形はバリアフリーに適した構造が高く評価され、2014年にを受賞している。

運用 
2011年にモックアップや模型が発表・展示された後、翌2012年からE形の生産が開始された。当初の契約内容では2012年12月からメルボルン市電の列車運営を担当するへの納入が開始される予定であったが、要望に基づいた複雑な設計が要因となりスケジュールに遅れが生じ、実際に納入が始まったのは2013年7月となった。試運転を経て営業運転を開始したのは同年11月4日で、以降は2018年までに発注分50両（6001 - 6050）の納入が実施された。

一方、上記の車両に加えてビクトリア州政府は2015年に20両、2017年に10両の追加発注を実施した。これらの車両はメルボルン市電で多く報告された乗客の転倒事故を踏まえ、滑りにくい床材への変更や握り棒の増設、緊急停止ボタンの追加などの安全対策が施されており、「E2形」と呼ばれる事もある。増備車は2017年から営業運転に投入され、2020年の時点で50両（6051 - 6100）の導入が完了しており、E形と共に11号線・86号線・96号線で使用されている。
製粉協会（せいふんきょうかい  略称:JFMA）は、大中型製粉業者により設立された業界団体。小麦粉を量・品質ともに安定的に供給するための活動を行う。会長は大手4社（日清製粉、ニップン、昭和産業、日東富士製粉）の社長が持ち回りで就任している。

沿革 
 1939年（昭和14年）1月 - 「小麦輸入協会」を設立。
 1947年（昭和22年）8月24日 - 大中型製粉業者の親睦を図るため「製粉倶楽部」を設立。
 1953年（昭和28年）6月 - 「製粉協会」に改称。

会員 

 日清製粉
 日東富士製粉
 高橋製粉
 平和製粉
 近畿製粉
 徳島製粉
 大陽製粉
 沖縄製粉
 ニップン
 星野物産
 セントラル製粉 - 昭和産業の連結子会社。
 奥本製粉 - 昭和産業の連結子会社。
 飯坂製粉
 鳥越製粉
 理研農産化工
 昭和産業
 千葉製粉
 内外製粉 - 昭和産業の完全子会社。
 前田産業
 増田製粉所 - 日東富士製粉の完全子会社。
 東福製粉 - ニップンの連結子会社。
 熊本製粉

会員の経営指標
鈴木 周次郎（すずき しゅうじろう、1892年（明治25年）8月16日 - 1968年（昭和43年）9月14日）は、大正から昭和期の農業経営者、実業家、政治家。衆議院議員、福島県信夫郡杉妻村長。酪農・畜産業の振興に尽力し「牛の周次郎」と称された。

経歴
福島県信夫郡杉妻村伏拝（現福島市伏拝）で、素封家・鈴木周三郎の長男として生まれる。1913年（大正2年）専修大学専門部経済科を卒業。1940年（昭和15年）家督を相続した。

父の事業に参画して、銀行業、紡績業、電力などの地方産業の振興に尽力した。1927年（昭和2年）以降、畜産振興に取り組み、和牛飼育の導入・研究、乳牛・豚・緬羊の飼育普及、人工授精の奨励、森永乳業取締役として福島工場の設立などに尽くした。また、福島畜産組合長、福島県酪農販売購買利用組合長、同畜産組合連合会長、同畜牛生産指導農業協同組合連合会長、信夫郡農業会長、日本酪農講習所理事、北日本酪農連盟会長、福島畜産農業協同組合連合会長、全国和牛連盟会長、全国和牛農業協同組合連合会理事などを務めた。その他、森永東北農産工業社長、長南実業専務取締役、鈴周同印刷専務取締役、大沼電灯社長、鈴木実業銀行重役、専修大学理事などに在任した。

政界では、福島県会議員（14年間在任）、杉妻村長（12年間在任）、公立福島病院組合管理者などを務めた。1946年（昭和21年）4月、第22回衆議院議員総選挙で福島県全県区から日本進歩党所属で出馬して当選。その後、公職追放となった。

追放解除後、福島県第1区から第25回（1952年10月、自由党公認）、第26回総選挙（1953年4月、分派自由党公認）に立候補したが落選。1955年（昭和30年）2月の第27回総選挙に日本民主党公認で出馬して再選され、衆議院議員に通算2期在任した。しかし、1957年（昭和32年）公職選挙法違反による当選無効が確定し、同年9月に実施された再選挙に自由民主党から立候補したが次点で落選した。
アフリカ工業化の日（アフリカこうぎょうかのひ、英: Africa Industrialization Day）は、11月20日に訪れる国際デーの一つである。

概要 
アフリカ工業化の日は、1991年から2000年の10年に渡るアフリカの第二回工業開発の取り組みの中で、1989年の国連総会において定められた国際デー。また、同日はアフリカの国々の工業化の重要性を訴えるために毎年アフリカ諸国の工業化に関する様々なイベントが開催される日でもある。

UNIDOのホームページではAIDと略されている同日は、工業化に関してアフリカ大陸で起こっている挑戦に対して国際的な意識を高めるためのものである。また、同日はアフリカのリーダーたちと国際的な機関にアフリカの持続的な工業化の加速を促すためのものである。

また、2003年の同日には、コフィー・アナン国際連合事務総長は実効的な工業化と市場アクセスを通じ、アフリカのグローバル経済への統合を力強く推進していく構えを表明した。
関西急行鉄道モ651形電車（かんさいきゅうこうてつどうモ651がたでんしゃ）は大手私鉄・近畿日本鉄道（近鉄）の前身である関西急行鉄道（関急）が奈良線系統用に製作した旅客用電車である。のち近鉄に引き継がれ、近鉄モ651形となり、2度の改番を経てモ660形となった。

概要 
元々モ600形モ608 - 612として製造される予定であった車両で、その後製造費を抑える目的から参宮急行電鉄が製造したデニ2000形8両が名古屋線に転属する際に不要となった標準軌用の台車・主電動機に新製したモ600形と同等の車体を組み合わすように設計変更が加えられた。こうして1944年1月にモ651形モ651 - 655の5両が日本車輌製造(日車)で製造された。

車体 
前述の通りモ600形と同等の15 m級車体をもつ半鋼製車で、片側2扉の両運転台・両貫通車である。

主要機器 
主電動機は前述の通りデニ2000形の流用品で、東洋電機製造製TDK-542-Aを4基搭載する。制御器はモ600形と同じくHLF、ブレーキはA動作弁のA自動空気ブレーキである。台車は流用した住友製鋼所KS-31Lを装備する。

改番・改造(昇圧まで) 
戦後モ600形の増備が続き、車番が重複することから、1950年に重複を避けるため本形式はモ450形に改番された。

モ651形モ651 - モ655 → モ450形モ451 - 455

1963年には奈良電気鉄道（奈良電）が近鉄に合併されたことにより、奈良電が保有していたデハボ1000形がモ430形に改番されることとなった。モ430形のラストナンバーはモ453であり、本形式と再び重複することから本形式はモ660形に再度改番された。

モ450形モ451 - 455 → モ660形モ661 - 665

その後1964年にはモ200形の代替としてモ665が荷物電車に改造されている(改番などは行われていない)。1965年にモ661は主電動機をモ600形と同一のものに載せ替えモ600形と組成している。

また交換時期は不明ながら1969年5月時点で台車をモ661はKS-33Eに、モ662 - 665は96A-43BCに交換している。

昇圧に伴う改造・改番 
1969年に奈良線系統は架線電圧が従来の600Vから1500Vに昇圧された。この際に、本形式は荷物電車になったモ665を除く全車が昇圧改造の対象となり、同時に新400系・600系に再編されることとなった。それに伴い、以下のように改番を行った。この時電動車については、従来のHLF制御器は昇圧に対応できないことから三菱製のAB-194-15制御器に交換している。また制御車ク500形になった2両については片運転台に改造された。

モ660形モ662・663 → モ400形モ410・411

モ660形モ661・664 → ク500形ク516・518

運用・廃車 
奈良線系統で使用され、戦後の1946年12月にはモ651とモ655が連合軍専用車に指定された。その後この2両についてはモ651が1949年10月に指定解除、モ655についてもモ455に改番後の1952年3月に指定解除となっている。1969年の昇圧時には荷物電車となっていたモ665が廃車となり、玉川工場の入換車(2号車)に転用された

。新400系・600系となった後は400系が生駒線・田原本線で、600系は京都線・橿原線・天理線で主に使用されていた。その後600系となったク518が1972年に、ク516が1973年に廃車となった。400系となった2両も1976年に廃車となった。一方、入換車として使用されたモ665はその後も車籍こそないものの残存し、1982年の五位堂研修車庫の完成後は同車庫に移動した。1990年にはブレーキのHSC化を行い橿原神宮前の台車振替場に移動している。その後1997年に解体された。
施 振栄（せ しんえい、1944年12月18日 -）またはスタン・シー(Stan Shih)は、台湾の企業・エイサーの共同設立者であり、名誉董事長（名誉会長）である。

生涯
日本統治時代の台湾・台中州彰化郡鹿港街（現 彰化県鹿港鎮）で1944年12月18日に生まれた。国立交通大学で電子工学の学士号と修士号を取得した。

1976年、妻の葉紫華（キャロリン・イー）ら5人とともに宏碁公司を設立し、1981年に「マルチテック」のブランド名でマイクロコンピュータを発売した。1987年にブランド名を「エイサー」に変更した。2004年末に引退するまでエイサーの董事長（会長）を務め、同社を小さなスタートアップ企業から10億ドル規模の世界的ブランドへと成長させた。

引退後も、2007年のAPEC首脳会議で台湾の特使を務めるなど、慈善活動に積極的に取り組んでいる。

2013年11月、施はエイサーの董事長に復帰し、一時は社長も兼任した。2014年5月4日、施は記者会見で「役員の座から退いてAcer Self-Build Cloudのチーフアーキテクトに就任し、次の10年の課題に向けてエイサーとともに仕事をする」と述べた。エイサーは6月18日、取締役会で人事案を承認し、黄少華を董事長に、施振栄を名誉董事長に任命した。
守屋 富次郎（もりや とみじろう、1898年6月10日 - 1974年3月2日）は、日本の航空技術者。東京帝国大学、名古屋帝国大学、旅順工科大学教授、防衛庁技術研究所本部長、日本航空学会（現・日本航空宇宙学会）会長などを務めた。航空機の翼理論の権威。

概要 
岐阜県本巣郡真桑村上真桑に生誕。、静岡県立静岡中学校に学ぶ。静岡中学時代は野球部に所属。旧制第八高等学校を経て、東京帝国大学に入学。新設された同大工学部航空学科の第1期生。1923年3月、卒業論文「Die Tragflügeltheorie.」（翼理論）を提出して卒業。東京帝国大学の講師、助教授を経て、1934年、教授。1938年、万国応用力学会議に日本代表として参加、ヨーロッパの航空事情の調査・研究を行った。1940年から1945年にかけて、名古屋帝国大学、旅順工科大学などの教授を務めた。

戦後、東京大学応用数学科教授を務める。航空再開を受け、1953年度に航空技術調査団長としてヨーロッパにて調査を行った。日本においてもアメリカ航空諮問委員会（NACA）のような航空関係機関や共用の研究施設が必要との要望を提出。その後、設立された航空技術審議会の委員を務めた。

F-104戦闘機の導入に伴い、対応する超音速練習機が求められた際、アメリカ製のT-38の導入か国内開発をするかの議論になった。この時、防衛庁技術研究所本部長であった守屋が、この機会に超音速機を開発しないと永久に開発ができなくなると主張し、強く周囲に訴えた結果、T-2高等練習機の開発につながったという。

1966年に英国海外航空機空中分解事故の調査団団長、1973年に航空事故調査委員会委員長など各種航空事故の委員も務めた。

著書 
 「飛行機の性能向上」『東京大学公開講座. 第1集』東京大学出版会、1953年、
 『力学概論』培風館、1953年、
 『Selected scientific and technical papers』Office of the Committee, Dept. of Aeronautics, Faculty of Engineering, University of Tokyo、1959年、
 『空気力学序論』培風館、1959年、

 共著
 『力学概論』鷲津久一郎共著、培風館、1968年、

論文