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神戸市交通局1150形電車（こうべしこうつうきょく1150がたでんしゃ）は、神戸市交通局がかつて所有していた神戸市電の路面電車車両である。

神戸市電全廃後に広島電鉄に譲渡された。譲渡後については広島電鉄1150形電車を参照。

概要 
1150形は、当時大都市の路面電車事業者が相次いで採用していた和製PCCカーを神戸市でも導入することになり、先に登場していた1100形を基に、床下機器を一新して登場した。

1955年1月にまず2両 (1151,1152号) が登場した。この2両は言わば試作車であり、川崎車輛で製造された1151号は、前面窓枠の隅部に丸みが付き、さらに窓ガラスがHゴム支持化された。主制御器は東芝製PC201A、台車は同じく東芝製TT-102で、直角カルダン駆動を採用している。一方、ナニワ工機で製造された1152号は、車体は1101形の 1101 - 1103 とほぼ同型で、側面窓の上部と戸袋窓、乗降扉にHゴムが採用されている。主制御器は三菱電機製MU-5-113A、台車は住友金属製FS-352で、平行カルダン駆動である。

交通局では、この2両を使用して比較検討を行った結果、車体は1151号を、床下機器は1152号をベースに増備されることとなり、1956年10月に川崎車輌で6両 (1153-1158号) が増備された。また 1151号は1152号と同様の電装機器に変更された。

しかし、増備してはみたものの、初期故障を含む故障の多発に保守陣が手を焼き、またPCCカーの電気制動に運転士が不慣れだったこともあってほとんど使用されない日々が続いたことから、その後の増備は1100形に戻された。また、1150形についても直接制御・吊り掛け駆動に変更することを決定し、1964年に大阪市交通局より801形・901形の足回りを譲り受けて交換。台車もブリル77E形になった。

1968年には、僚車の1101形とともに大阪車輌工業にてワンマン改造されたが、1155号のみは改造対象から外され、ツーマンカーのまま残された。

8両ともに1971年3月の神戸市電全廃まで使用された。

廃止後、ツーマンカーの1155号を除く7両が広島電鉄に譲渡されることになり、廃止翌日から広島へ輸送され、整備終了したものから1150形として順次使用開始した。

保存 
1155号が神戸市東灘区の小寄公園（保存当時、本山交通公園）に保存された。一時期かなり荒廃し、2003年には解体も計画されたが、市民の声により予定を変更。外板の張り替え及び再塗装、ガラスの交換や方向幕の再制作などを行い、美しい姿がよみがえっている。

2017年10月の台風で屋根などが大きく損傷したが、2020年春に修復されている。

各車状況
神戸市交通局1100形電車（こうべしこうつうきょく1100がたでんしゃ）は、神戸市交通局がかつて所有していた神戸市電の路面電車車両である。

神戸市電全廃後に広島電鉄に譲渡された。譲渡後については広島電鉄1100形電車を参照。

概要 
750形に続く増備車として1954年に 1101-1103号の3両が神戸市交通局長田工場で製造された。

1954年製の3両は、乗客増に伴い、神戸市電の伝統であった前後扉がベースの車体から、大阪市電の車両で採用されている、前中扉の左右非対称の車体に変更され、また運転台横の扉に採用されていた折り戸も、この形式から引き戸に変更された。また全ての扉が自動扉となった。駆動方式に関しては直接制御・吊り掛け式と旧来の物が採用されたが、台車は住友金属製の新型台車FS62形を採用、車輪には弾性車輪を神戸市電では初めて使用した。なお、この3両が局工場では最後の製造車となった。

その後の増備に関しては1150形に移行したが、新機構過ぎたことで失敗し方針転換。1960年に1104,1105号の2両が川崎車輌で製造された。これらの車両は足回りに関しては1954年の3両と同じものが採用されたが、車体仕様に関しては1150形に近い仕様になり、側面窓上段や前面中央窓、乗降扉にHゴムが採用された。また神戸市電としては初めてZパンタグラフが採用された。この2両が、神戸市電最後の新造車になった。

1968年には全車大阪車輌工業にてワンマン改造された。1101, 1105 の2両は、ツーマンカー不足のために一時的に車掌が乗務してツーマン運転使用されていた時期もある。

全車とも、1971年3月の神戸市電全廃まで使用された。廃止翌日から順次広島電鉄に輸送され、整備終了したものから1100形として順次使用開始した。

保存 
広島電鉄で最後まで残った1103号が、2003年3月に神戸市に里帰りし、市電和田車庫跡に建設された御崎公園にて保存されている。

各車状況 

廃車後、全車広島電鉄に譲渡（車番は神戸時代と同一）。
E90は、ドイツの自動車メーカーBMWが生産するスモール・ラグジュアリー・カー、3シリーズの第5世代に付けられたコードネームである。E90はセダン、E91はツーリングワゴン、E92はクーペ、E93はクーペカブリオレのモデルコードである。

概要 

ボディサイズがさらに拡大し、後席の居住性が改善された。エクステリアデザインは、BMWのデザイナーである永島穣司。ガソリンエンジンは4気筒と6気筒の2種類であり、ヨーロッパなどではディーゼルターボエンジン搭載車も販売される。ランフラットタイヤ（RFT）が標準装着となり、スペアタイヤは装備されない。6気筒モデルでは、電子制御ステアリングであるアクティブ・ステアリングが設定可能。グリルのデザインにより、4気筒車と6気筒車の判別が可能（4気筒の縦バーはブラック・6気筒の縦バーはクロームメッキ）である。日本向けモデルのうち、セダンの大半は南アフリカのロスリン工場にて生産され、クーペとカブリオレとツーリングについてはドイツのミュンヘンもしくはレーゲンスブルク工場にて生産される。
なお、このシリーズは、BMWが販売している車種の中で、もっとも販売台数が多い。

2008年秋にはフェイスリフトが行われる。エクステリアは、キドニーグリルをよりワイドにし、エアインテークを拡大した新デザインのフロントバンパーとし、ボンネットには新たにラインを加え、シャープさを増した。ヘッドライトにはLED式ターン・インジケータを採用し、立体的なグラフィックデザインも変更。テールライトは、L型のデザインを強調し、LEDユニットを組み込んだタイプに変更。

さらに日本向け右ハンドル車のアウタードアハンドルを専用設計にすることで、日本市場向けにボディサイズを全幅1800mmへと従来より15mmサイズダウンし、機械式立体駐車場の利用を考慮した。そして従来型のユーザーにも同様のパーツを販売する体制をとり、ユーザーの希望でクルマの車幅変更が可能としている。　

インテリアでは8.8インチワイドモニターを採用した新世代のナビゲーションシステムを標準装備とし、iドライブ等も最新型にアップデート、6つのエアバッグ、全席3点式ELRシートベルトとヘッドレストの装備、フロントシートのヘッドレストが衝撃に応じて作動する「アクティブ・ヘッドレスト」を標準装備し、追突時などの時のむち打ち症になるリスクが低減されるなど安全面でも充実を図った。

また、アイドリング・ストップシステムやブレーキ時に回生発電を行いバッテリーに電力を貯蔵するブレーキ・エナジー・リジェネレーションを含む「エフィシェント・ダイナミクス」も適用され、環境に対する更なる配慮も行われる。

日本での販売
時の記念日（ときのきねんび）は、日本の記念日の1つ。毎年6月10日。日本で初めて時計（「漏刻」と呼ばれる水時計）による時の知らせが行われたことを記念して制定された。記念日ではあるが、国民の祝日に関する法律に規定された国民の祝日ではない。日本では6月に国民の祝日がないため、時の記念日を6月の国民の祝日にすべきとの意見も多いが、実現には至っていない。

制定の経緯と意義 
大正時代、東京教育博物館（国立科学博物館の前身）は通俗教育（社会教育）を意識した様々な展示会を開催していた。一連の展覧会が契機となって伊藤博文を会長とする生活改善同盟会が発足し、日常の生活改善の十項目として第一に「時間を正確に守ること」を掲げた。

1920年（大正9年）、当時の文部省（現在の文部科学省に相当）が「時」展覧会を企画すると、生活改善同盟会はこれに賛同し出品の援助などを行った。さらに展覧会の出品者には東京天文台（現在の国立天文台）、逓信博物館（現在の郵政博物館の前身）、海軍水路部、中央気象台（現在の気象庁）、東京帝国大学（現在の東京大学）、岸和田中学校（現在の大阪府立岸和田高等学校）など数十の団体や個人が加わって充実したものになった。

同年5月16日から「時」展覧会が東京教育博物館で開催されると、連日の大盛況で会期延長（同年7月4日まで）となり入場者22万人を動員するなど大きな反響となった。

この「時」展覧会の期間中に主催者間で提案されたのが「時の記念日」であり、『日本書紀』にある天智天皇10年（671年）年6月10日に日本で初めて時計（「漏刻」と呼ばれる水時計）による時の知らせが行われたとされる故事からこの日となった。

時の記念日の制定には、当時欧米の先進国から「日本人は時間の感覚に乏しい」とみられていたことから、時間に関心を持ち、規律正しく効率的な生活を習慣化する啓発の意味があったといわれている。

由来 
『日本書紀』天智天皇十年四月辛卯条（天智天皇10年4月25日（グレゴリオ暦671年6月10日））に、

とあり、日本初の時計が鐘を打った日が6月10日であることからこの日となった。なお、「漏尅」すなわち「漏刻」は水時計のことである。また、下記脚注のとおり、斉明天皇6年の条にも「漏尅」創設の記述があるが、天智天皇10年の記述との関係は不明である。前者には日付がないので、後者の日付が採用されたものと考えられている。

歴史 
最初の時の記念日は1920年（大正9年）6月10日であった。当日、東京では日本女子商業学校、淑徳女学校、東洋高等女学校、千代田高等女学校、東京家政女学校、芝中学校の生徒、深川小学校夫人同窓会および東京少年団団員により、銀座、日本橋、日比谷、上野、浅草など10か所でビラ5万枚が配布された。また、東京天文台の河合技師などの指導の下、天文台から標準時計（クロノメーター）を運び出して、浅草、上野、須田町、日本橋、銀座の5か所で、通行人に時計を合わせるよう促した（深川小学校婦人同窓会会員、芝中学校生徒、東京少年団団員が参加）。正午には東京全市に大砲の砲声が鳴り、ニコライ堂の鐘など各所で正午の時報が鳴らされた。

翌1921年（大正10年）以降、20年以上にわたり同会を中心に全国各地で記念行事が行われ、外地の台湾や朝鮮の京城、大連などでも関連行事が実施された。

戦後は、時計の業界団体をはじめ各種の民間団体が関連行事を行っている。

1960年（昭和35年）6月10日には明石市立天文科学館が開館した。

行事 
 近江神宮（滋賀県大津市）漏刻祭
 掛川城御殿（静岡県掛川市）太鼓打ち鳴らし式（1957年から実施）
 明石市立天文科学館（兵庫県明石市）子午線通過記念証配布（1964年から実施。2020年・2021年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いオンラインイベントのみ開催）
プラネックスコミュニケーションズ株式会社は、ネットワーク機器の開発・販売、新車・中古車販売と金融事業を行う企業。PC周辺機器、PCパーツの販売や、携帯電話のデータ処理ソフトの開発も行っている。

沿革 
 1995年7月 - プラネットジャパン株式会社を設立。
 1996年7月 - プラネックスコミュニケーションズ株式会社に社名変更。
 2001年7月 - 株式を店頭公開（現在のジャスダック）。
 2005年7月 - 東京都渋谷区東三丁目に本社移転。
 2009年10月 - 持株会社化移行により、プラネックスホールディング株式会社に社名変更。分割会社として、プラネックスコミュニケーションズ株式会社はホールディング会社の傘下に設立。
 2010年8月 - 子会社のプラネックスフォースシステムズ株式会社において自動車流通事業を開始。
 2012年3月 - 現在地に本社移転。子会社の株式会社外為ジャパンとプラネックスフォースシステムズ株式会社が、株式会社EMCOMホールディングスより株式会社EMCOM CONSULTINGを買収。同社をプラネックスコンサルティング株式会社に商号変更。
 2012年9月 - 子会社の株式会社外為ジャパンが既存の外国為替証拠金取引業を株式会社DMM.com証券に会社分割で承継。PLANEX TRADE.COM株式会社に商号変更。
 2012年12月 - プラネックスコンサルティング株式会社を清算結了。
 2013年2月 - 子会社のプラネックスフォースシステムズ株式会社をプラネックスカーズ株式会社に商号変更。
 2014年10月 - マネジメント・バイアウトを目的とする株式公開買付けにより、親会社のドリームイメージズ有限会社、その子会社で公開買付けを行った株式会社AMK及び久保田克昭が、合計約89％の議決権を取得。
 2014年12月 - 上場廃止
 2015年1月 - プラネックスホールディングがPLANEX TRADE.COMを吸収合併
 2019年9月 - 東京都目黒区中根に本社移転。

グループ企業 
 プラネックスカーズ株式会社（旧株式会社アメリカンメガトレンド→プラネックスフォースシステムズ株式会社）
 PLANEX TRADE.COM株式会社（外国為替証拠金取引業）

海外拠点 
 PLANEX COMMUNICATIONS INC. (台湾)
株式会社テクノプロ・エンジニアリング（英称:TECHNOPRO Engineering, Inc.）は、かつて存在した日本のアウトソーシング企業。現在はテクノプロ・ホールディングス株式会社傘下の株式会社テクノプロの社内カンパニー「テクノプロ・エンジニアリング社」。機械、IT・情報システム、制御、電気・電子、土木・建築等の技術を持つエンジニアの派遣、受託開発、ITソリューション事業などを行っている。

概要 
当初、グッドウィル・グループ前代表取締役会長兼CEOである折口雅博は、M&Aにて特定技術者派遣会社フォーラムエンジニアリングを買収し、グッドウィル・グループへ組み入れようとするが失敗。M&Aを断念し独自資金にて2003年設立したのが、旧グッドウィル・エンジニアリングである。設立時の代表取締役会長は折口雅博、代表取締役社長は川上真一郎であった。

その後、2006年7月18日に債務超過による経営危機状態にあったフジオーネ・テクノ・ソリューションズ（旧：日設エンジニアリング）を買収。同年10月1日にはフジオーネと「旧グッドウィル・エンジニアリング」両企業の合併により（存続会社はフジオーネ）、現法人となった。

2008年にテクノプロ・エンジニアリングに社名変更。

2014年7月1日、テクノプロ・ホールディングスの連結子会社であるシーテック、CSI、ハイテックと経営統合し、株式会社テクノプロを設立。社内カンパニー「テクノプロ・エンジニアリング社」に組織改編。

沿革 
 2003年11月5日 - 「旧：株式会社グッドウィル・エンジニアリング (GWE)」設立
 2006年10月1日 - 「旧：フジオーネ・テクノ・ソリューションズ(FTS) 株式会社」と合併。
両社の合併後の存続会社は「フジオーネ・テクノ・ソリューションズ株式会社」であり、「旧：株式会社グッドウィル・エンジニアリング」は、フジオーネ・テクノ・ソリューションズへ吸収され、株式会社グッドウィル・エンジニアリングとして新たにスタートする。
 2007年5月1日 - 本社を「六本木ヒルズ森タワー37F」から「ミッドタウン・タワー31F」に移転。
 2008年4月1日 - 社名を「株式会社テクノプロ・エンジニアリング」に変更。
 2008年11月4日 - ラディアグループ再編計画に伴い、本社を「ミッドタウン・タワー31F」から「六本木ヒルズ森タワー35F」に移転。
 2009年4月13日 - 社員教育研修施設として「RADIA研修センター:ラディア大学」を新横浜と大阪に設置。
 2014年7月1日 - テクノプロ・ホールディングスの連結子会社であるシーテック、CSI、ハイテックと経営統合し、株式会社テクノプロ設立。社内カンパニー「テクノプロ・エンジニアリング社」に組織改編。

関連会社 
 テクノプロ・ホールディングス株式会社
 株式会社テクノプロ
 株式会社テクノプロ・コンストラクション
 株式会社テクノプロ・キャリア
 株式会社テクノプロ・スマイル
ラヴォー(Lavaux)は、スイス・ヴォー州ローザンヌからモントルー郊外のシヨン城にかけて広がる、レマン湖北岸の丘陵地帯を指す。ブドウ栽培が盛んに行われ、スイス有数のワイン産地となっている。

ブドウ栽培はローマ時代までさかのぼる歴史をもつ。現在のブドウ畑の原型は、この地をベネディクト会とシトー会の修道院が支配していた11世紀頃に形成されたと考えられている。テラス状に広がるブドウ畑とブドウ農家が暮らす小さな村が織り成す景観、ワインづくりの長い伝統と歴史を評価され、2007年に「ラヴォー地区の葡萄畑」の名でユネスコの世界遺産（文化遺産）に登録された。

自治体 
ラヴォー地区はローザンヌとモントルー郊外のシヨン城のレマン湖の北岸に広がり、主な自治体は以下となる。

 シャルドンヌ (Chardonne)
 シェーブル (Chexbres)
 キュリー (Cully)
 エペッス (Epesses)
 グランヴォー (Grandvaux)
 リュトリ (Lutry)
 リエ (Riex)
 リヴァ (Rivaz)
 サン＝サフォラン (Saint-Saphorin)
 ヴィレット (Villette)

ブドウ畑  

レマン湖北岸は、本物の太陽、レマン湖の反射光、急斜面を支える石垣が蓄える輻射熱の「3つの太陽」に恵まれていると言われ、ブドウ栽培に適した気候条件を備えている。主なブドウ品種は白ワインとなるシャスラ種で、さまざまな土壌と日射によって微妙な味を違いを生み出している。

ワインの銘柄 
ラヴォー地区には以下の8つのワインの銘柄があり、ワイン生産村と同じ名称が使われている。

 カラマン (Calamin)
 シャルドンヌ (Chardonne)
 デザレー (Dézaley)
 エペッス (Epesses)
 リュットリー (Lutry)
 サンサフォラン (St-Saphorin)
 ヴヴェイ・モントルー (Vevey-Montreux)
 ヴィレット (Villette)

ワイン街道 
ローザンヌのウーシー地区にあるオリンピック博物館からラヴォー地区にあるワイン生産村を結びながらシヨン城に至る全長33kmの散策コースが、「ワイン街道」として整備されている。レマン湖を見下ろし、対岸にフレンチアルプスの眺望が広がる。ワイン生産村ではカヴォーと呼ばれるワインバーで、ワインの試飲をすることもできる。

世界遺産 
ラヴォー地区のワイン産地は、1000年を越えてブドウ栽培とワインづくりが行われている。自然と共存しながら美しい景観と文化を守りつつ、主力産業として地域経済に貢献している稀有な成功例としての高い価値を認められ、2007年6月にユネスコの世界遺産に登録された。

登録基準
ロックウェル・インターナショナルの半導体部門がスピンオフして誕生したコネクサント (Conexant) は、かつて存在したNASDAQ上場の半導体企業。

2017年、シナプティクス社に3億4300万USドルで企業買収され、企業としては消滅した。

歴史 
1983年、デジタル-アナログ変換回路を商用化するために Henry Katzenstein が Brooktree Corporation を創設した。また、1984年、ComStream が創業。ロックウェル・インターナショナルは、1996年9月、Brooktree を買収してロックウェル・セミコンダクタの一部とし、1997年5月、ComStream のブロードバンド関連製品事業を同じくロックウェル・セミコンダクタの一部として吸収した。ロックウェル・セミコンダクタは 1999年1月にロックウェル・インターナショナルからスピンオフして独立し、コネクサントとなった。2017年、シナプティクス社に企業買収・吸収された。

製品系列 

コネクサントは、モデム、ファクシミリ、現金自動預け払い機などに使われる集積回路では世界有数のメーカーである。2010年現在も、コネクサント製 Softmodem プロセッサはモデム市場での高い市場シェアを保持している。モデム製品の他に、イメージセンサ、HDオーディオコーデック、ビデオエンコーダ・ビデオデコーダの開発、販売も行っている。

Brooktree 買収後、セットトップボックス市場に参入し、TVチューナー用DSP（主にPC用アドオンカードおよびVTR向け）でも大きなシェアを有するようになっている。

2003年、デジタル加入者線 (DSL) や無線ネットワーク (Wi-Fi) 向けの集積回路で有名な GlobespanVirata を吸収合併した。GlobespanVirata のもたらした技術により、コネクサントは家庭と外界を繋ぐあらゆるブロードバンドメディアに関する技術を扱う企業へと成長した。

2004年、H.264とVC-1の技術を保有する Amphion Semiconductor を買収した。これは、コネクサントのライバルであるBroadcomが、コネクサントに H.264 関連の技術を提供していた Sandvideo を戦略的に買収してしまったことへの対抗措置であった。この買収により、HDTV市場への道も保証された。

コネクサントは2002年に半導体工場を Jazz Semiconductor としてスピンオフさせ、ファブレス企業となった。半導体製造は台湾のTSMCやUMC、ドイツ・シンガポールのGLOBALFOUNDRIESに委託している。

財務状況 
2006年度末現在、過去3年間に渡ってコネクサントの業績は減退している。借金が多く、利子の支払いに悩まされている。債務削減をしないかぎり、投資家の信頼は回復しないとされる。 2008年4月30日に家庭向けブロードバンドメディア処理 (BMP) 事業をNXPセミコンダクターズへ売却、2009年8月24日にはブローバンド関連製品事業をIkanos Communicationsへ売却し債務返済に充てており、着実に経営状態改善を図っている。

競合企業 
TI
ブロードコム
STM
インフィニオン
フリースケール
欧州家電機器委員会（European Committee of Domestic Equipment Manufacturers、CECED）はヨーロッパの家電機器メーカーと各国の関連団体からなる業界団体。欧州家電工業会とも呼ばれる。

1958年、西ヨーロッパにおける各国の業界団体の上位組織として設立された。欧州連合の成立に伴い、1997年、ブリュッセルにオフィスを構えるようになった。各メーカーの直接参加も同年から開始された。1999年、組織の合理化を行い、現在の体系となった。

CHAIN 
CHAIN（CECED Home Appliances Interoperating Network）は、CECED が定めた家電機器間の相互接続プロトコルである。リモコン操作、消費電力管理、遠隔診断、自動保守、（インターネット接続を前提とする）データやプログラムのダウンロードと更新といった自動化や制御について標準化している。
釣手土器（つりでどき、つりてどき）は、縄文時代の土器形式のひとつ。浅鉢形で胴体口縁部に把手が付けられた土器。釣手（吊手）のついた深鉢形土器や注口土器とは区別される。仏具の香炉に通じる事から香炉形土器とも呼ばれる。吊手土器。

釣手土器は長野県や山梨県など中部地方高地から関東地方にかけて多く出土し、北陸地方においても見られる。縄文時代前期後半以降には煮炊など生活用途以外の土器が製作されるようになるが、縄文中期には蛇身文様や顔面装飾が施されたものが勝坂式土器において出現する。これらの装飾が施された土器は曽利式、加曽利式、咲畑式、醍醐式を経て、後期初頭には一時消滅するが、東北地方では華麗な装飾が施されて発展する。

1924年（大正13年）に鳥居龍蔵が『諏訪史』において「釣手ある土器」として紹介する。その後、八幡一郎や藤森栄一、宮城孝之らによって形態分類が行われた。八幡は釣手を弓状のものと三方から中央に集まるものに二分し、藤森は三窓式、天蓋式、二窓式、把手式の4分類を提示している。

把手は単数または複数で、橋状や十字、三叉状、バスケット状など器種は多様で、頂点はほぼ中心部に限られる。釣手部分にはイノシシやヘビなど動物文様や人面装飾が施されている。釣手土器は、祭祀に関係する立石や石棒などと共伴関係があり、口縁部の小孔と胴体の鍔状隆帯を特色とし同じく祭祀用途と考えられている有孔鍔付土器とともに集落において稀少で特異的に出土することから、集落における祭祀に関わる土器と位置付けられている。

用途 
把手には磨耗跡が無く、懸垂のためと思われる孔が設けられていることもあり、内面にすす状炭化物右の付着や黒色変化が認められる出土例があることから、内部で火が燃やされた灯火具（ランプ）であると考えられている。用途に関して『諏訪史』では鳥居により当時有力であった篝火台説が紹介され、八幡は懸垂用の燈火器や篝火台、防虫香炉などの可能性を想定した。宮城により祭祀に関係のあるものとし、藤森栄一は農耕社会と関係した神の火を移す呪術具としての意味があったと推測している。

また、神話学的アプローチから用途を推測する研究もある。縄文中期には土偶や人面装飾付土器など女神信仰が見られ、神話学者の吉田敦彦は人面装飾付の釣手土器を胎内に火の神（カグツチ）を宿し、母体を焼かれる女神（イザナミ）を表現しているとし、オセアニアからアメリカ大陸に及ぶ火と食物に関わる神話文化圏の西北端に属すると位置づけられている。また、日本神話の源流を縄文文化に求める小林公明や田中基も同様の推測を行っている。これらの神話学的アプローチを受け、考古学者の渡辺誠らは釣手土器や有孔鍔付土器などに見られる動物文様の意味に関しても推測を行っている。
バンドー化学株式会社（バンドーかがく、英称:Bando Chemical Industries, Ltd.）は、兵庫県神戸市中央区に本社を置く日本有数の総合化学メーカー〔社製品は産業用ゴムベルト〕である。主にベルトコンベアや自動車・オートバイ・印刷機部品など産業用ベルト、ホームドアや高機能防犯カメラなどに使用される精密ベルト、化成品や精密研磨剤、フレキシブル基盤などを手がけている。特に、ベルト事業においては信頼度、性能共に評価が高く、90%以上の世界シェアを誇る。

主な製品 
運搬ベルト・伝動ベルト
樹脂フィルム・樹脂シート・フレキシブル基盤
精密研磨剤
その他、ゴムを利用した各種産業資材

沿革 
1906年4月 - "阪東式調帯合資会社"として神戸市兵庫区に創業、木綿製伝動ベルト生産開始
1937年1月 - 阪東調帯護謨株式会社に組織変更
1961年3月 - 阪東調帯ゴム株式会社に社名変更 
1962年1月 - 大証二部上場
1968年2月 - 大証一部上場
1970年8月 - バンドー化学株式会社に社名変更
1970年10月 - 東証一部上場
1978年6月 - アメリカ・ドイツに現地法人設立
1995年3月 - 本社を三宮グランドビルに移転
2007年10月 - 本社事務所をポートアイランドの新社屋に移転
2010年4月 - 本店所在地をポートアイランドの本社機能所在地に移転
2012年4月 - ベトナムに現地法人設立
株式会社サンヨーテクニカは、東京都世田谷区に本社を置く自動車用品の製造業であった。2013年1月31日をもって解散した。

概要 
 商号：株式会社サンヨーテクニカ 
 設立年月：1974年7月 
 本社所在地：東京都世田谷区用賀4丁目5番16号 TEビル 3F
 代表者：沖島　清（代表取締役社長） 
 資本金：9,000万円 
 売上高：6億円（2005年3月期） 
 従業員数：30名

事業所 
 本社・サービス課：東京都世田谷区用賀4丁目5番16号 TEビル 3F
 物流センター：神奈川県川崎市中原区宮内2丁目29番5号
 札幌営業所：北海道札幌市白石区本通3丁目北2-9
 大阪営業所：大阪府箕面市西小路3丁目3番5号
 福岡営業所：福岡県福岡市南区塩原1丁目28番30号
ギブス・アクアダ（Gibbs Aquada）は、イギリスのギブス・テクノロジー (外部リンク) が開発した水陸両用のスポーツカー（スーパーカー）。

F1の技術者が車体をデザインし、地上を160 km/h、水上を50 km/hで走行することが可能である。着水するとタイヤを10秒以内で格納し、ウォータージェット推進で航行する。水の浸入を防ぐためドアはない。車体が船体を兼ねているため運転席は中央にあり、乗車定員は3名。ヘッドランプには2代目マツダ・ロードスター（NB型）初期型のユニットが流用されている。

価格は15万ポンド、日本円でおよそ3,000万円だが、2004年発売時には好評により生産増、価格は半額の7万5000ポンドとなった。

2007年6月に「18ヶ月以内に85,000米ドルでアメリカ国内で販売を行う」旨の報道があった(msnbc (英語)) (WIRED VISION (日本語))。
株式会社ダイコー商運は、静岡県浜松市東区に本社を置く日本の陸運業者。販売会社向けの自動車輸送や自動車メーカーならびに広告代理店等の秘匿車両を運搬・陸送する企業。

概要
コンプライアンスと環境保全の経営を基本と位置づけ、輸送品質の向上を図っている。
その取り組みの一環として、グリーン経営認証制度・安全性優良事業所を取得。

沿革
1981年 ダイコー商運設立。
1993年 静岡県浜松市に本社新社屋を設立。保管庫を開設。
2003年 白鳥営業所を開設。
2003年 神奈川営業所を開設。
2006年 名古屋営業所を開設。

受賞歴
環境省主催のエコドライブコンテストにおいて、平成19年度優秀賞、平成20年度環境大臣賞を受賞。
鉄道博物館（てつどうはくぶつかん）は、大韓民国京畿道義王市の義王駅付近にある鉄道に関する博物館。韓国鉄道公社によって運営されており、1988年1月26日に開館した。

主な展示車両 
韓国鉄道ミカ3型蒸気機関車161号機 - 主に貨物列車を牽引。1981年から1983年に、慶州 - 釜山間で観光列車を牽引したこともある。
韓国鉄道パシ5型蒸気機関車23号機 - 主に旅客列車を牽引。
韓国鉄道3100型ディーゼル機関車3102号（アメリカALCO社製）
大統領専用車（朝鮮総督府鉄道局時代の展望寝台車）
在韓米軍司令官専用車（朝鮮総督府鉄道局時代の特急『あかつき』用の密閉式展望車ラテンイ1形の改造車）
トンイル号用客車（13101号車）
ピドゥルギ号用客車（12061号車）
韓国鉄道1000系電車（1001・1301・1115）
韓国鉄道9900系電車（9904号）
韓国鉄道9211系気動車（NDC）
日本製動車 - 新潟鐵工所製（672号）と川崎車輛製（9601形）の2両が保存されている。川崎車輛製の車両は動態保存（後述）
韓国鉄道ヒョウキ11形13号機 - 韓国最後の軽便鉄道・水仁線で運用されていた蒸気機関車。
韓国鉄道9161形 - 水仁線で運用されていた気動車。
水仁線の客車（18011号） - 水仁線で運用されていた客車。

この他、暖房車、貨車、蒸気式クレーン車、マルチプルタイタンパーなどを展示。

観光列車 
ピドゥルギ号に使用された、川崎車両製気動車（9601形）が約300ｍの距離を運行している。以前は水仁線で運用されていた気動車が使われていた。

館内展示 
 昔の輸送手段と韓国鉄道史
 鉄道信号、通票
 各種機関車
 駅舎パネル
 鉄道職員制服、所持品
 切符、発券装置
 線路、保線
 電話通信
 改札機、踏切装置
 高速鉄道
 運転シミュレーション (リニューアル)
 HO鉄道模型パノラマ室
 ミュージアムショップ など

アクセス 
首都圏電鉄1号線義王駅下車、東側出口から線路沿いを南へ7 - 8分歩くと博物館の入口に達する。往復及び博物館の構内から、目の前の京釜線を行きかう列車のほか、京釜線西側に広がるヤードでは南部貨物基地線に出入する貨物列車の入れ替え風景を見ることができる。なお、ソウル中心部から義王駅までは約1時間かかる。

開館時間 
3月～10月：09:00～18:00、11月～2月：09:00～17:00。入場は閉館30分前まで
休館日：毎週月曜日と祝日の翌日、1月1日、中秋連休期間、別途定める日
丸住製紙株式会社（まるすみせいし）は、愛媛県に本社がある日本の製紙企業。丸紅のグループに属している。

主要事業所 
本社･川之江工場 - 愛媛県四国中央市川之江町826番地
大江工場 - 愛媛県四国中央市川之江町4085番地
営業本部（東京支社） - 東京都中央区銀座5丁目13番16号 東銀座三井ビル2F
大阪支店 - 大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号 中之島フェスティバルタワー19F
名古屋支店 - 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目21番7号 名古屋三交ビル8F
九州支店 - 福岡県福岡市中央区渡辺通4丁目10番10号 紙与天神ビル5F

沿革
1919年 - 現在の金生工場にて手漉和紙の生産開始。
1946年 - 「丸住製紙株式会社」設立。
1954年 - 丸井製紙株式会社を吸収合併、川之江工場として発足。
1979年 - 大江工場が完成。
1995年 - 丸紅と共同出資でニュージーランドに「マルスミワンガレイ株式会社」を設立。
2015年 - 「しこくグリーンファーム」を設立し、農業分野に参入。

関連会社 
 丸住テック株式会社
 丸住エンジニアリング株式会社
 丸住ライン株式会社
 マルスミワンガレイ株式会社
 株式会社カミオー
 トーヨデンサン株式会社
ウリッセ (ULYSSE)は、フィアットグループとプジョー・シトロエンが共同で製造、フィアットブランドで販売していた自動車である。

初代 (1994-2002年) 

1994年、ヨーロッパでのミニバン市場で売れていたルノー・エスパスへの対抗車としてフィアットグループとプジョー・シトロエンが共同でミニバンを製造販売することになったのがユーロバンであり、フィアットではウリッセの車名で販売を開始した。

2代目 (2002-2010年) 

2002年、ジュネーブ・モーターショーにて2代目モデルを発表した。

車名 
「ULYSSE (ウリッセ)」は、古代ギリシアの長編叙事詩である「Odyssea (オデュッセイア)」のイタリア語読みに由来する。
カネボウ株式会社（旧東京綿商社、旧鐘淵紡績、旧鐘紡、英文社名：Kanebo,ltd.）は、かつて存在した日本の企業。2004年以降の会社再建に伴い、事業譲渡が行われ、最終的に2008年11月、トリニティ・インベストメント株式会社へ吸収合併され、法人格も消滅した。詳細は下記の各項目を参照のこと。

旧カネボウの法人格 

 海岸ベルマネジメント株式会社 - カネボウ株式会社が、解散決議後の2007年7月以降、清算法人として使用した商号。2008年11月に、親会社となっていたトリニティ・インベストメント株式会社に清算目的で吸収合併され、法人格も消滅した。
 トリニティ・インベストメント株式会社 - カネボウ株式会社の法人格を承継した会社。2006年に株式取得でカネボウの親会社となり、2008年11月に海岸ベルマネジメント株式会社を清算目的で吸収合併した。

カネボウから事業を引き継いだ企業 
 株式会社カネボウ化粧品 - 化粧品事業と「カネボウ」の商標権（ブランド）を引き継いだ会社。花王株式会社の子会社。
 クラシエホールディングス株式会社 - 化粧品以外の事業を引き継いだ持株会社。ホーユー株式会社の子会社。旧・カネボウ・トリニティ・ホールディングス。
 クラシエホームプロダクツ株式会社 - トイレタリー部門を引き継いだ会社。旧・カネボウホームプロダクツ。
 クラシエフーズ株式会社 - 食品部門を引き継いだ会社。旧・カネボウフーズ。
 森永甲府フーズ株式会社 -　旧・カネボウフーズの一部門がクラシエフーズへ移行の際に分社化。甲府ベルフーズへ移行後、森永製菓が子会社化。2020年4月、森永製菓が吸収合併。旧・甲府ベルフーズ。
 クラシエ製薬株式会社 - 製薬部門を引き継いだ会社。旧・カネボウ製薬。
 クラシエ薬品株式会社 - 薬品の販売部門を引き継いだ会社。旧・カネボウ薬品。
 KBセーレン株式会社 - カネボウの創業からの事業である繊維事業を、カネボウ繊維株式会社・カネボウ合繊株式会社から、2005年7月1日に営業譲渡により引き継いだ会社。セーレン株式会社の完全子会社。
 KBフクスケ株式会社 - 福助が2006年に株式を取得し子会社化。2015年12月1日、福助が吸収合併。旧・カネボウストッキング。
 三甲テキスタイル株式会社 - カネボウ繊維株式会社の国内での羊毛事業拠点であった大垣工場を2004年11月12日に引き継いだ会社。三甲株式会社の関連会社。
 株式会社ベルポリエステルプロダクツ - カネボウ合繊株式会社から受け継いだ会社。大和製罐株式会社の関連会社。

カネボウ関連団体など 
 カネボウ陸上競技部 - カネボウが運営していた陸上競技部。分離したカネボウ化粧品が運営していたが、2022年10月1日から花王株式会社に運営を移管し花王陸上競技部となった。
 カネボウメイクアップインスティテュート - カネボウが運営していたメイクスクール。現在は、分離したカネボウ化粧品が運営。
 カネボウ木曜劇場 - カネボウがスポンサーを務めていたテレビ番組。放送期間の2002年4月から2003年3月まで30秒バージョンのサウンドロゴを廃止していた。
 カネボウヒューマンスペシャル - 1980年から2000年まで日本テレビ系列で放送されたスペシャルテレビドラマ。
 鐘淵紡績洲本工場 - カネボウの歴史の中で洲本工場は、綿紡織事業を手掛けてきた工場として最長（87年）の歴史をもつ。
 鐘淵紡績練馬工場 - 鐘淵紡績の工場の1つ
 神戸百年記念病院 - カネボウの株式会社立病院（非医療法人）である鐘紡記念病院として設立。2006年7月に医療法人化してカネボウから独立し、「医療法人社団鐘紡記念病院」を経て「医療法人社団顕鐘会 神戸百年記念病院」となっている。
 カネボウバレーボール部 - カネボウが運営していたバレーボール部。1992年に廃部。
 鐘淵化学硬式野球部 - 鐘淵化学工業（現・カネカ）が運営していた野球部。1992年に廃部。

鐘淵紡績から分離した企業 
 鐘淵デイゼル工業（現在のUDトラックスの前身に当たる会社） →  民生産業を参照。
 鐘淵化学工業 → カネカを参照。

関連書籍 

 松尾健治『組織衰退のメカニズム：歴史活用がもたらす罠』白桃書房、2022年2月。ISBN 9784561267638。  - 旧カネボウが戦後に衰退していくプロセスとメカニズムについて、史料や関係者の証言をもとに詳細に分析した経営学の書籍。　　　

　　　

かつて存在した東京都の企業
かつて存在した日本の工業製品メーカー
在華紡
廃
廃
パナソニック エコシステムズ株式会社は、換気設備など環境関連事業を手掛ける日本の電機メーカー。長らく松下精工株式会社（まつしたせいこう）と称していた。毎年度の営業利益率が高く、パナソニック34事業部の中でも指折りの優良事業部のひとつ。1909年（明治42年）創業の老舗メーカー。略称は「PES」。

概要 
2002年10月、松下電器グループの事業再編に伴い、株式交換によって松下電器産業（現・パナソニック）の完全子会社となった。その後も法人格を維持し、パナソニックの環境事業を担っている。形式的には別会社だが、実際にはパナソニック(株)を構成する主要な事業部のひとつとして位置付けられており、人事諸制度なども同等である。

「空気・水・土壌・エネルギーの環境技術でグローバルに貢献する」という経営スローガンを掲げ、健康で快適な室内空気質を実現する「IAQ分野」と、環境負荷を低減する「環境エンジニアリング分野」で、「人と地球に優しい環境」の実現をめざしている。

換気設備、空気清浄機、大型送風機など室内空気質（IAQ）に関連する製品を数多く提供しており、国内外の製造拠点からアジア、北米、中東、欧州などへもグローバル展開している。特に、家庭用・業務用の換気システムにおいてはグローバルシェアNO.1を誇る。また、工場のゼロエミッション実現を支援する事業や、道路トンネルや地下鉄施設の大型換気システムなどのインフラ設備事業にも取り組んでいる。

パナソニックブランドに加え、ラテンアメリカ、香港、東南アジア及び中東地域では創業の川北電気ブランドであるKDKブランドも使用し続けており、今日まで広く浸透している。

歴代社長 
松下精工

松下エコシステムズ
パナソニックエコシステムズ

主な製品

IAQ分野 
 扇風機
 空気清浄機
 衣類乾燥除湿機
 気化式加湿機
 ふとん乾燥機
 食器乾燥機
 レンジフード
 ハンドドライヤー
 シーリングファン
 換気設備・換気システム
 浴室暖房換気乾燥機
 ミストサウナ

環境エンジニアリング分野 
 トンネル集塵システム
 排ガス処理設備
 クリーンルーム
 排水廃液処理システム
 オンサイト水供給装置
 超純水製造装置
 バラスト水処理装置
 薬液リサイクルシステム
 土壌・地下水浄化
 畜産システム
 ファサードシステム
 太陽光発電システム

沿革 
 1909年（明治42年）7月 - 川北電気企業社として創業。
 1912年（大正2年） - 日本初の国産交流扇風機「タイフーン」を量産開始。
 1917年（大正6年） - 株式会社に改組、株式会社川北電気製作所に商号変更。当時個人経営で窮地にあった松下幸之助に扇風機の碍盤を大量発注、松下電気器具製作所（現・パナソニック）創業の元手となる。
 1945年（昭和20年）11月 - 最終的に日本電気精器株式会社（現・TDKラムダ）に合併され、日本電気精器大阪製作所となる。
 1956年（昭和31年）5月15日 - 松下電器産業（現・パナソニック）と日本電気精器の出資により、日本電気精器大阪製作所は大阪電気精器株式会社として新たに発足する。
 1958年（昭和33年） - 公共住宅用換気扇（ナショナル換気扇1号機）を発売。
 1962年（昭和37年）8月 - 松下精工株式会社に商号変更。
 1962年（昭和37年）10月 - 東証・大証（両市場とも現在の東証）2部に上場。 家庭用の空気清浄機第1号機を発売。
 1968年（昭和43年）2月 - 東証・大証（両市場とも現在の東証）1部市場に指定替え。
 1971年（昭和46年）10月 - 名証1部に上場。 
 1982年（昭和57年）7月 -  香港に国際電扇製造有限公司（現・パナソニック エコソリューションズ香港）を設立。
 1990年（平成2年） -  ベトナムの国家プロジェクトであったハイバントンネル建設にあたり、電気集じん立坑送排気システムを納入。
 2001年（平成13年）3月 -  松下精工グループ国内外全15事業場でISO 14001の認定取得完了。
 2002年（平成14年）9月25日 - 松下グループの事業再編に伴い、株式上場廃止。
 2002年（平成14年）10月1日 - 松下電器産業（現・パナソニック）の完全子会社となる。
 2003年（平成15年）1月 - 松下エコシステムズ株式会社に商号変更。本社を大阪市城東区から愛知県春日井市に移転。
 2007年（平成19年）4月1日 - 湘南松下エコシステムズ株式会社を吸収合併。
 2008年（平成20年）10月1日 - パナソニック エコシステムズ株式会社に商号変更。
 2009年（平成21年）1月 - 天井埋込形換気扇DCモータータイプが「平成20年度省エネ大賞」の「資源エネルギー庁長官賞」を受賞。
 2011年（平成23年）4月1日 - 国内関係会社の再編に伴い、株式会社ベンテックがパナソニック エコシステムズ小矢部株式会社とパナソニック エコシステムズ大阪株式会社を吸収合併し「パナソニック エコシステムズ ベンテック株式会社」に商号変更。また、パナソニック環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、ナベック株式会社を統合。
 2015年（平成27年）1月28日 - 洗浄機能付自動運転レンジフードが「平成26年度省エネ大賞」の「経済産業大臣賞」を受賞。
 2015年（平成27年）4月8日 - 北米市場向け換気扇が米国環境保護庁の「エナジー・スター(R) パートナー・オブ・ザ・イヤー」の最高賞を受賞。
 2015年（平成27年）5月20日 - 創風機「Q」を発売。
 2017年（平成29年）7月6日 - 愛知県春日井市にある同社の倉庫からアリが発見され、同月10日に名古屋港でも見つかった強毒で知られる外来種ヒアリである事が環境省により確認された。国内の内陸部で発見されたのは同社の倉庫が初めてである。

主要子会社 
 パナソニック環境エンジニアリング株式会社
 パナソニック エコシステムズ ベンテック株式会社
 パナソニック エコシステムズ共栄株式会社（特例子会社）
 パナソニック エコソリューションズ香港株式会社
 パナソニック エコシステムズ広東有限公司
 パナソニック エコシステムズ広東有限公司　北京分公司
 パナソニック エコシステムズ広東有限公司　蘇州分公司
 パナソニック エコシステムズ タイ株式会社
 パナソニック エコソリューションズ マレーシア株式会社
 パナソニック エコソリューションズ ノースアメリカ株式会社
 パナソニック エコシステムズ アメリカ株式会社
 KDKマレーシア株式会社
 KDKインドネシア株式会社
九〇式鉄帽（きゅうまるしきてつぼう）は、1930年前後に開発・採用された大日本帝国陸軍のヘルメット（鉄帽）。

概要 

1930年（昭和5年）頃に陸軍に制式採用された。陸軍は1920年代中頃からヘルメットの開発を初め、本品の採用以前にはフランス軍・イギリス軍・ドイツ軍のヘルメットを参考にしたものや、庇部分が長く頭頂部に花型の覆いが付く通称「サクラ型（サクラヘルメット）｣など、多種多様な形状のものを試作・使用していた。

なお、制式当時はヘルメットは「兵器」区分であり制式名称を鉄兜（てつかぶと、九〇式鉄兜）としていたが、1932年（昭和7年）4月28日の陸普第2748号にて防毒面などとともども「被服」区分に移行となり、合わせて名称も鉄帽（てつぼう、九〇式鉄帽）に改称されている。なお、自衛隊（陸上自衛隊）におけるヘルメットの制式名称は帝国陸軍と同じ「鉄帽」となっている（66式鉄帽・88式鉄帽）。

1938年（昭和13年）頃には、小銃弾への耐久性を強化した後継の九八式鉄帽が制式となるが、普及数の差から本品は太平洋戦争（大東亜戦争）敗戦に至るまで日本軍の主力ヘルメットとして使用された。また本ヘルメットの形状を模した民間用ヘルメットも市販されていたが、後者には鋳鉄やアルミニウム合金など様々な材質の製品が混在し、品質もまちまちであった。日中戦争後の中国大陸では大量に鹵獲され、特に中国人民解放軍は1980年代まで使用していた。

形状 
帽体（シェル）は前後にやや長く、裾は少し広がっている。前後と左右はそれぞれほぼ対称形で、避弾経始をなし、また鋼材としてクロムモリブデン鋼を使用していた。この鋼材は硬質ゆえに銃弾や破片の着弾時に割れやすく、あえて割れることで衝撃を吸収して、着用者の頭部を保護することを企図したものであった。特殊鋼板の厚さは1mm、重さは約1kg。

頭頂付近の左右二ヵ所、計四ヵ所に小さな通気穴が開いており、陸軍用は鉄製の「星章（五光星）」が、海軍用には鉄製ないし塗装の「錨と桜（ないし錨のみ）」が帽章として前面に付く。内装（ライナー）は革張りで帽体との間には麻袋のクッションが付いた。頭部と固定する顎紐にはバックル式ベルトではなく平打紐が使われ、古来の兜や笠の緒のように結んで使われた。サイズは「大」号と「小」号の二種類。大号は全高153mm、全幅236mm、全長280mm、小号は全高150mm、全幅234mm、全長268mmであった。

着用の際には先に略帽（戦闘帽）を被り、その上から鉄帽を被るのが一般的とされた。

属品として太陽光による帽体の焼けを防ぐための鉄帽覆や、草木の枝などを差しカモフラージュするための擬装網がある。

熱地向けに採用された九八式防暑帽は単独で用いるほか、内装の平紐を緩めることで、九〇式以降の鉄帽の上に重ねて鉄帽覆いとすることもできた。

耐久性 
九〇式鉄帽は諸外国のスチールヘルメットと同様に、手榴弾や砲弾の破片を防ぐよう構想されており、小銃弾の直撃に対抗することは防御性能上目的としなかった。第一次上海事変において第9師団が使用し、被弾した鉄帽（制式・旧製品含む）を検査した結果、300個中45%が貫通、55%が貫通していなかった。この調査では九〇式鉄帽は硬度が大きいものの靭性は乏しく、小銃弾の衝撃に対し弱いことが指摘された。高威力の7.7mm小銃弾の直撃に対しては、射距離1,000mから貫徹された。これらを踏まえ、より防御力を向上させた物が九八式鉄帽である。
松下冷機株式会社（まつしたれいき、英文社名）は、冷蔵庫や自動販売機、コンプレッサーなど冷熱機器を製造する、松下グループ（現パナソニックグループ）の企業であった。松下ホームアプライアンス社（現アプライアンス社）、松下食品システム（現パナソニックフードアプライアンス）株式会社とともに、松下電器産業（現パナソニック）の家電・冷熱空調部門であるホームアプライアンスグループを構成していたが、松下ホームアプライアンス社の再編にともない2008年4月1日に松下電器産業に吸収され消滅した。

沿革 
1939年 - 中川機械株式会社を設立
1952年 - 松下電器産業と資本提携
1953年 - 中川電機株式会社に社名変更、電気冷蔵庫の生産開始  
1972年 - 松下冷機株式会社に社名変更
2000年 - 松下電器産業の完全子会社化
2008年4月1日 - 松下電器産業に吸収合併
東海カーボン株式会社（とうかいカーボン、英文社名:TOKAI CARBON CO., LTD.）は、東京都港区に本社を置く炭素製品の大手メーカーである。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

沿革 
 1918年4月 - 東海電極製造株式会社として設立。
 1949年5月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場。
 1975年6月 - 現社名に変更。
 1987年9月 - ニューヨークにTOKAI CARBON AMERICA, INC.を設立。 
 1992年1月 - 東洋カーボンと合併。
 1996年8月 - 韓国に韓国東海カーボンを設立。
 1999年4月 - イギリスのバーミンガムにTOKAI CARBON EUROPE LTD.を設立。
 1999年12月 - スウェーデンのSVENSK SPECIAL GRAFIT ABを子会社化。
 2002年9月 - 中国にSGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAIを設立。
 2003年7月 - 千葉県八千代市に東海マテリアル株式会社を設立。
 2003年10月 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場廃止。
 2004年4月 - 住友商事と共同で中国に東海炭素（天津）有限公司を設立。
 2006年3月 - 中国の大連に大連東海結金藤素有限公司を設立。
 2006年7月 - 東海高熱工業を完全子会社化。
 2017年11月 - 昭和電工よりSGL GE Carbon Holding LLCを買収

歴代社長

所在地 

 本社 - 東京都港区
 湘南事業所、茅ヶ崎工場、茅ヶ崎第二工場 - 神奈川県茅ヶ崎市
 石巻工場 - 宮城県石巻市
 知多工場、知多研究所 - 愛知県知多郡武豊町
 滋賀工場 - 滋賀県近江八幡市
 防府工場、防府研究所 - 山口県防府市
 九州若松工場 - 福岡県北九州市若松区
 田ノ浦工場 - 熊本県葦北郡芦北町
 富士研究所 - 静岡県駿東郡小山町

グループ

連結子会社

持分法適用会社

持分法非適用会社

出来事
2020年7月5日 - 令和2年7月豪雨で田ノ浦工場の敷地が冠水。その中で黒鉛化炉に雨水が侵入し、水蒸気爆発による火災が発生した。死傷者無し。

同業他社 
SECカーボン株式会社
日本カーボン株式会社
東洋炭素株式会社
昭和電工株式会社
協同組合日本製パン製菓機械工業会（にほんせいぱんせいかきかいこうぎょうかい、Japan Bakery and Confectionery Machinery Manufacturers Assosiation, JBCM）は、日本の製パン機械、製菓機械の製造事業者により構成される事業協同組合。

沿革 
 1950年：東京製パン機器研究会結成
 1962年：日本製パン製菓機械工業協同組合設立
 1971年：第1回モバックショウ（大阪）開催
 1995年：協同組合日本製パン製菓機械工業会に改称
株式会社東京カソード研究所（とうきょうカソードけんきゅうじょTokyo Cathode Laboratory Co., Ltd.）は、東京都板橋区に本社を置く電気機器メーカー。電子部品、半導体・ディスプレイ用の検査装置、プローブカードなどを製造・販売していた。2013年に経営破綻。

概要 
2009年3月期より、連結・単独決算とも4期連続で最終損益が赤字となり経営難に陥っていた。

2013年3月14日付で民事再生法の適用を申請した。

事業所 
 本社：東京都板橋区板橋一丁目10番14号
 埼玉事業所：埼玉県比企郡滑川町
 九州事業所：熊本県阿蘇郡西原村
 関西営業所：大阪府大阪市中央区

沿革 
 1950年（昭和25年）5月 - 東京カソード研究所を創業。
 1953年（昭和28年）4月 - 有限会社東京カソード研究所を設立。
 1963年（昭和38年）4月 - 株式会社東京カソード研究所へ改組。
 1995年（平成7年）10月 - 株式を店頭公開（現在のジャスダック）。
 2013年（平成25年）3月 - 民事再生法の適用を申請。
 2013年（平成25年）11月27日 - 発行済全株式を無償取得し全償却する100%減資を実施。
昭和KDE株式会社（しょうわケーディーイー）は、東京都港区に本社を置くガラス繊維、煉瓦などの工業材料を製造、販売する企業である。キョウデングループに属する。

沿革 
 1934年（昭和9年） - 森コンツェルンの1社として昭和鉱業株式会社設立。
 1949年（昭和24年） - 東京証券取引所、大阪証券取引所上場。（大証は2003年（平成15年）上場廃止）
 1993年（平成5年） - キョウデンより資本参加を受ける。
 2004年（平成16年） - 富士機工電子を子会社化する。
 2005年（平成17年） - 現社名の昭和KDE株式会社に変更。所属業種が鉱業から電気機器に変更となる。
 2010年（平成22年） - キョウデンの完全子会社となる。
 2010年（平成22年） - 子会社の富士機工電子株をキョウデンに譲渡。
 2010年（平成22年） - 子会社の昭和環境システム株を譲渡。
 2011年（平成23年） - 子会社の昭和ケミカル、フバサミクレー及び孫会社のフバサミ産業を吸収合併。