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酪酸（らくさん）、IUPAC名ブタン酸 もしくはn-ブタン酸 は、分子式 、示性式  の直鎖カルボン酸である。構造異性体にイソ酪酸  がある。

哺乳類は極微量でも酪酸の臭いを探知することができ、イヌでは 10 ppb、ヒトでも 10 ppm まで感知することができる。特有の不快臭を有する。

性質 
酪酸は、常温において  4.82 の弱酸で、類似化合物の酢酸は pKa 4.76 である。酪酸の密度は  で、分子量は88.11 である。したがって純粋な酪酸は  である。常圧において、融点 −7.9 ℃、沸点 164 ℃ であり、常温常圧では、無色の油状の液体として存在する。

カルボキシ基を持つため水とはよく混和するのに対して、食塩水には溶けにくいことから、酪酸水溶液に多量の食塩を加えると分離することができる。

酪酸は特有の不快臭を有し、また揮発性がそれほど高くないため、一旦建物の壁や柱に酪酸が染み付くと、リフォームを施してもなかなか臭いが取れない。

存在 
バターから得られたので、ラテン語でバターを意味する「butyrum」から、酪酸「butyric acid」の名で呼ばれるようになった。

天然に広く分布しており、脂肪酸の分解過程で生合成される。また、体外へと分泌される皮脂にも含まれており、蒸れた足などから発せられる悪臭の原因物質の1つでもある。他に、同じく体外へと分泌される乳汁を原料としたバターやチーズなどにも含まれている。植物にも含まれ、例えば、銀杏の異臭の原因でもある。

さらに、微生物によって酪酸が作られる場合もある。例えば、哺乳類の大腸や反芻胃では細菌が食物の中のセルロースやヘミセルロースを嫌気醗酵し、酪酸などの短鎖脂肪酸を生成しており、これが草食性動物の体内では重要なエネルギー源となっている。消化管から吸収された酪酸は、β酸化によりアセチルCoAに分解され、クエン酸回路によりエネルギー源として利用される。なお、大腸内で産生された酪酸は、結腸の細胞で優先的にエネルギー源として利用される。酪酸は、腸管増殖因子として作用し、抗炎症作用を有し、傷害腸管の修復にも関与している。

合成 
工業的にはブタノールやブチルアルデヒドの酸化によって作られている。また、酪酸エチル、酪酸イソアミルなどのエステルはパイナップルの香気成分（香料）として知られる。

危険性 
皮膚や粘膜に対する腐食性があり、水生生物に有害である。ICSCでは「漏洩物処理」項目で、環境中へ無処理での放出を禁じている。消防法に定める第4類危険物 第3石油類に該当する。
秘匿共通集合計算プロトコル（ひとくきょうつうしゅうごうけいさんプロトコル、Secure Set-Intersection Protocol）では、二人のユーザがそれぞれ秘密の集合を保持しており、お互いにその情報を漏らすことなく、それらの共通集合のみを得ることが可能である。
この方式は、Freedman、Nissim、Pinkasらにより、Eurocrypt2004で発表され、国家間でのテロリストリストの共有などといった多種多様な応用範囲を持つ。

基本的アイデア 
二人の参加者サーバとクライアントがいるものとする。彼らは、それぞれ秘密の情報である集合とを保持しており、お互いにそれらを漏らすことなく、のみを
計算したい。
この方式を実現するために有用となるのは、集合を多項式で表現すること、そして、準同型暗号を利用することである。
ここで利用する準同型暗号には、とを与えられたときに、
を計算できる性質を有することとする。また、この性質を利用すれば、とから、
を計算できることにも注意する。

方式の構成 
 クライアントは、準同型暗号の公開鍵・秘密鍵対を生成し、公開鍵のみを公開する。続けて、に対して、を計算する。それら係数を暗号化して、サーバにおくる。
 サーバは、準同型性を利用して、全てのに対して、の暗号文を計算する。ここでは乱数であり、各に対して異なるものを選ぶ。
 クライアントは全ての暗号文を復号し、復号したものがに含まれているならば、その値を出力する。

方式の安全性 
この方式は、利用する準同型暗号がIND-CPAを満たしていれば semi-honestのサーバとクライアントに対して安全であることが示される。

一般化 
KisserとSongは, Crypto2005において、二人参加型ではなく多人数が参加できる秘匿共通集合計算プロトコルを提案した。また、上記方式は、共通集合しか計算できないが、任意の関数に対して上記のような方式を実現するフレームワーク(Garbled Circuit)が、Andrew Yaoにより提案されている。
双日食料株式会社（そうじつしょくりょう、 英: Sojitz Foods Corporation.）は、双日の主要特定子会社（中核子会社）である食料品専門商社。

概略 
旧・日商岩井系で、これまで複数の企業やを吸収・統合したり、親会社から事業継承したりして現在の規模まで事業を拡大してきた。親会社である双日内ではリテール・生活産業本部に属する中核子会社。国内外の主要連結対象会社20社の中でも1、2を競う当期純利益を計上するグループ内でも有数の優良企業。

畜産原料から食品・農水産原料、砂糖・基礎原料までを幅広く扱う“食の総合商社”を自負。その総合性の強みを基盤に物流、品質管理、商品開発に関わる高い専門機能を有機的に結び付けることで独自の価値を創造し、世界の人々に安全・安心な食材を提供している。「畜産原料」「食料原料」「砂糖・基礎原料」の3つに大きく分類される取扱商品は、食に関わるあらゆる領域に及んでおり、この総合性が大きな強み。また、この3つの事業領域に関わる幅広い原料・加工品をニーズに即して最適な商品として開発し、安全・安心を担保しながら、商品提供する仕組みづくりをする「品質管理」「商品開発」「物流事業」の各機能を備えているのも特徴。更には、海外からの食材調達という従来からの機能に加え、近年成長著しいアジアを中心に、食材供給・製造加工・海外進出支援など海外事業の展開強化も図っている。

尚、生体輸入事業で国内トップシェア、北米産牛肉輸入量の30%の扱い、北米産豚肉輸入量の30%の扱い（以上、畜産原料事業）、蜂産品、貝類の輸入事業で国内トップシェア（以上、食料原料事業）、砂糖の国内販売シェア8%（以上、砂糖・基礎原料事業）と、数多くの商品で国内有数の取扱量を誇っている。

沿革 
1983年1月 - 日商岩井食料販売株式会社を設立。
1988年6月 - 日協食品株式会社と合併。
1990年6月 - 丸三株式会社と合併し、社名を日商岩井食料株式会社に変更。
1994年7月 - 日商岩井フーヅ大阪株式会社と合併。
2004年4月 - 社名を双日食料株式会社に変更。
2005年4月 - 双日株式会社食品部と統合。
2009年9月 - 双日の食品関連事業の一部を継承。
2010年4月 ‐ 双日ミートアンドアグリ株式会社と合併。
2015年7月 - 本社を現在地に移転。

組織体制 
砂糖・基礎原料本部 /  砂糖・原料部、原料開発部
畜産原料本部 / ビーフ部、ポーク部、農畜産部
食料原料本部 /  菓子原料部、農水産原料部、食品原料部
東日本支社 / 東日本食料部
名古屋支社 / 名古屋食料部
関西支社 /  関西食料部、関西畜産部
物流事業室
海外事業室

主要関係会社 
双日食料水産株式会社
当社100%出資子会社。2006年4月に当社が新日鉄都市開発（現・日鉄興和不動産）から買収した鮭フレークを主力商品とする水産加工品、水産惣菜の製造・販売会社。
東日本大震災後の2012年、鮭フレーク専用工場として新設された釜石工場では、最新の製造設備を導入し製造能力を従来より倍増し製造。原料から製品までの一貫生産体制により、一般消費者向けの瓶詰め製品、ならびにおにぎりなどに使用する業務用鮭フレークを製造、提供。また、中国にて委託製造するシメサバの輸入販売なども手がけ、徹底した品質管理のもと、安全・安心な各種水産加工品を提供。

株式会社エヌ・アイ・エフ（当社出資関係会社）
旧・日商岩井食品本部の新しい流通の担い手として、自動販売機分野の中身商品を直接提供することを目的とし1979年8月に設立された企業。

Japan Best Foods Co., Ltd. 
当社及び双日が業務用冷凍食品メーカーである日東ベストと共同で、ベトナムに2016年4月に設立した企業。当社が30%、並びに双日が19%を出資する。
ベトナムにおける日配惣菜の製造販売および畜肉原料の加工製造販売事業を2017年3月より開始。ベトナムで最新鋭のオートメーションシステムを導入した日配惣菜製造および畜肉加工工場を双日グループが運営するロンドウック工業団地内に建設し、日配惣菜製品を現地小売業者向けに、また、畜肉加工品を現地小売業者および外食店向けに販売。先ずはイオングループのミニストップベトナム向けに、日配惣菜の製造販売から取り組みを開始し、続いて総合スーパーを展開するイオンベトナムや小型スーパーマーケットチェーンのイオンシティマートなどの現地小売業者向けに日配惣菜および畜肉加工品の製造販売を行い、事業拡大を進めることで、10年後を目途に売上高30～40億円を目指す。

保有株式 
ユアサ・フナショク株式会社 2,111千株 4.6%分保有
井村屋グループ株式会社 465千株 1.94%分保有
三井製糖株式会社  1,920千株 1.44%分保有
フジ日本精糖株式会社 424千株 1.43%分保有
名鉄モ45形電車（めいてつも45がたでんしゃ）は、かつて名古屋鉄道（名鉄）に在籍していた路面電車車両である。旧美濃電気軌道（美濃電）系のモ45・モ46と旧岡崎電気軌道（岡電）系のモ47・モ48・モ49で構成されるが、岡電系はさらに明治期製造のモ47、大正期製造のモ48・49に分けられる。これらは素性も構造も全く異なり、岐阜・岡崎それぞれの線区で別々に運用されていたが、1949年（昭和24年）の改番で同一形式に纏められていた。

グループ別概要 
1949年（昭和24年）の改番で、それまで車番のみであった軌道線区の木造二軸単車にも形式称号が付与された。岐阜市内線で運用されていた美濃電由来の木造単車群は製造時期などで区分され、最終増備車両のうち戦災を免れた2両がモ45形（45・46）に区分された。一方、岡崎市内線を走っていた岡電由来の木造単車も3両が戦災を免れたが、美濃電車両と同じくモ45形（47・48・49）に区分され、素性の異なる車両が同一形式を名乗ることになった。

モ45・モ46 
前身は日本車輌製造が1925年（大正14年）に製造した美濃電DD63・DD62号。名鉄合併後、一時期蘇東線に転出していたこともあったが、遅くとも1944年（昭和19年）には岐阜市内線所属に戻っている。

全幅が若干広いことを以外は前期車（後のモ35形）に準じた車体構造を持つが、モ35形ほかの美濃電単車群は後に客用扉取付工事が実施されたのに対し、この2両は最後までオープンデッキ構造を維持した。

1954年（昭和29年）6月には窓ガラスと側面腰板を取り外して腰部を金網張りとし、座席を一人掛けビニールシートによるクロスシートに変更するなどの改造が施され、納涼電車として使用された。岐阜市内線の納涼電車にはモ30形改造の車両もあり、使用期間はモ30形改造車と同じ本年限りとされていたが、モ45形改造車はシーズン終了後も復元されず、翌年以降も納涼電車として使用された。1957年（昭和32年）10月に廃車となるが、廃車時まで納涼電車仕様のままであったと推定される。

モ47 
前身は名古屋電車製作所が1912年（明治45年）に製造した岡電1号。明治期の車両らしく側面腰板は二段羽目で乗降扉は無く、腰部が絞られた車体は岡崎市内線の戦後車両で最も小さかった。

戦後、正面窓下にあった前照灯を屋根上に移設し、1955年（昭和30年）年には集電装置がトロリーポールからビューゲルに交換された。このほか、段落屋根型のダブルルーフ形態だったものが端部で上段を丸めた大正期増備車（モ48・49と同型）と同じ構造に改造されていたほか、側板の二段羽目も鉄板で補強されていた。

1960年（昭和35年）8月の廃車まで岡崎市内線で運用された。廃車後は岡崎電気軌道の1号車という車歴が評価され、トロリーポールに交換して1961年（昭和36年）春に犬山ラインパーク（現・日本モンキーパーク）で開催された「交通科学フェア」の展示車両となった。フェア終了後、ともに展示された尾西鉄道1号機、蒸気機関車12号機、蒸気動車6401号は博物館明治村へ移設されたが、モ47は移設されずそのままラインパークで展示され、数年後には解体された。

モ48・モ49 
前身は名古屋電車製作所が1922年（大正11年）に製造した岡電10号と1924年（大正13年）に製造した岡電11号。オープンデッキ構造は同一だが車体は岡電9号以降の新車体であり側板も短冊板縦張りであった。

モ47と同じく前照灯の移設、集電装置のビューゲル化が行われたほか、1950年代後半に簡易連結器が取り外されている。

こちらも岡崎市内線で運用され続け、モ47と同じ1960年（昭和35年）8月に廃車された。岐阜市内線のモ45・モ46がこれより前に廃車されているため、岡崎市内線3両の廃車によってモ45形は形式消滅となった。

ギャラリー

改番表 
出典：『写真が語る名鉄80年』 pp.189-190、『名鉄岐阜線の電車 -美濃電の終焉（上）』 p.12

主要諸元 
1955年現在
甲斐型土器（かいがたどき）は、奈良時代から平安時代（8世紀後半から10世紀後半）にかけて甲斐国（山梨県）内の考古遺跡において特異的に出土する土器群。甲斐国内で生産され、器種から甲斐型土師器、または甲斐型坏・甲斐型甕と呼ばれる。東日本において一般的な器種や器形であるが、胎土や制作技法において独自の特徴をもつ素焼きの土師器である。

概要
古墳時代以降の土器のうち、主に日常容器は土師器（はじき）と須恵器（すえき）に分類されるが、山梨県内では須恵器の生産は低調であったが、甲府盆地北縁の甲府市横根町近辺では良質の粘土を産出し、土師器生産が行われている。はじめは胎土に紫色粒子を含む堀之内原式の土師器が生産されているが、8世紀後半には独自の製作技法で作られた「甲斐型」が確立し、官営工房による専業的制作者集団により生産されていたと考えられている。

代表的な生産遺跡には坏系器種が出土し焼成遺構が検出されている大坪遺跡（甲府市横根町）で、甕系器種の生産遺跡は未確認である。大坪遺跡周辺には古代寺院へ瓦を供給した川田瓦窯跡などが分布しており、一帯は国府の管理下で技術者集団が集住する窯業地帯であったと考えられている。

甲斐型土師器は古代官道や河川沿いに中部東海から関東、北陸、畿内に流通している。1988年に平城京遺跡から出土した甲斐型坏は祭祀に用いられる斎串とともに出土したため、祭祀用途に用いられていたとも考えられている。

研究史 
甲斐型土器は奈良・平安時代遺跡の発掘調査が盛んになった戦後に注目される。1949年（昭和24年）に山梨市の日下部中学校の建設工事に際して平安時代の集落遺跡である日下部遺跡から大量の土師器が発見され、郷土史家の上野晴朗により当初は「日下部式」と名付けられ注目された。昭和40年代以降には中央自動車道の建設などに伴い県内の奈良・平安遺跡の発掘調査が進み、現在では整形技法や法量の変遷からⅠ～XV期の編年（甲斐編年）が設定されている。1988年には奈良県で小学校建設に際した平城京遺跡（左京二条四房十一坪）の発掘調査において、神奈川県における調査で甲斐型土器を目にしていた三好美穂が井戸の遺構中から甲斐型土器一括を発見した。

1992年（平成4年）には山梨県考古学協会の研究集会において平野修による坏系器種と甕系器種の定義が行われる。

自然科学的分析では、増島淳や河西学が県内出土土器や静岡県東部出土土器を試料に重鉱物組成を分析し、坏系と甕系では組成が異なり製作場所が異なっている可能性や、甲斐型土器の胎土は笛吹川流域川砂との組成が類似していることを指摘している。

特徴 
土師器は従来の弥生土器の系統に繋がる素焼土器で、摂氏800度前後の酸化焔焼成による赤みがかった色調を特色とする。

甲斐型土師器は坏や皿など食膳具の坏系器種と甕など煮炊具の甕系器種に大別され、さらに甕系器種は大型・小型に分類される。また、出土量は少量であるが坏蓋や鉢、羽釜などの器種も含む。坏系器種は不特定多数の使用する画一器種の大量生産になるのに対し、甕系器種は特定階層が使用するため多種多様な器種となる。

平野修の定義によれば、坏系器種はロクロによる整形を必須条件とし、赤色粒子を含む緻密な胎土で、色調は赤褐色から黄褐色。体部外面のヘラ削りやヘラ磨きによる調整技法、こみ部の暗文や底部の糸切跡などを十分条件とする。甕系器種では、胎土に雲母や白色粒子を含み、色調は赤褐色から黒赤褐色。体部外面に縦方向の刷毛目と体部内面に横方向の刷毛目があり、木葉底でヘラ削りによる調整技法を特徴とする。
国鉄レ2900形貨車（こくてつレ2900がたかしゃ）は、1927年（昭和2年）度から1935年（昭和10年）度に掛けて890両が新製された鉄道省の冷蔵車である。

概要 
大正時代末までに新製・改造により登場した冷蔵車は1,000両を超え、冷蔵車による輸送は定着しつつあった。一方で、妻氷槽式では冷却が十分ではないこと、またほぼ常に濡れた状態で使用されるために腐食によって車両の寿命が短いことなど、冷蔵車に対する様々な問題点も指摘されるようになった。これに対応して鉄道当局が抜本的な改良を検討し、この検討に沿ってレ2900形の新製が行われることになった。

問題点の一部は、有蓋車から改造して製作したことによるものであったため、本形式では新製とされた。また、日本の冷蔵車として初めて天井付近に氷槽を設置して冷気が下に降りていくように設計した天井氷槽車となった。ただし本形式登場以後も、鮮魚輸送は魚を入れた箱に砕いた氷を一緒に詰める方式が主流で、氷槽はあまり利用されなかった。

全長7,830mm、全幅2,480mm、全高3,840mm、荷重12tで、国鉄冷蔵車として初めて空気ブレーキが装備された。断熱材はコルクを使用し、これまでよりも厚いものとした。内部の鋼板にはカーボラスチックというアスファルト系の塗料を塗って防錆処置としている。また従来黒色であった外部の塗装をアルミニウムペイントを利用した銀色塗装とした。白にしなかったのは煤煙による汚染を考えてのことである。これらの改良により、従来の冷蔵車に比べて冷蔵性能や耐久性能が大きく向上している。

1927年（昭和2年）度から量産が開始され、当初はレソ26500形とされていた。苗穂工場で最初の50両が生産された他は、民間の工場（日本車輌製造・川崎車輌・汽車製造・新潟鐵工所で造られている。第1次車の250両は1928年（昭和3年）まで掛かって生産されたが、全てレソ26500形として一旦出場している。1928年（昭和3年）の称号規定改正でレ2900形となった。1935年（昭和10年）まで掛けて合計で890両が生産され、レ2900 - レ3789となっている。

第1次車は250両（1927年 - 1928年、レ2900 - レ3149）、第2次車は465両（1929年 - 1933年、レ3150 - レ3614）、第3次車は175両（1934年 - 1935年、レ3615 - レ3789）が生産された。台枠や扉のヒンジの構造、断熱材の厚さなどが若干異なっている。

天井氷槽式を識別する記番号として記号は、「レオテ」と標記された。「オテ」とは、「大型」の「天井氷槽式」の意味である。この標記は、1953年（昭和28年）5月28日通報により大きさを表す「オ」が廃止され「レテ」と改正された。

第二次世界大戦後、残存していた約800両のレ2900形のうち、448両が進駐軍専用に指定された。アメリカからの補給物資の多くが横浜港に陸揚げされたため、これら専用車の多くは東横浜駅常備とされ、全国の米軍基地へ向けての輸送が行われた。専用車では、鮮魚輸送ではあまり用いられることのなかった天井氷槽が活用され、途中駅での氷補給も行われた。肉類の輸送では、アメリカの冷蔵車の使用方式にならって氷と塩水を使用した冷却も行われた。使用後の洗浄にも厳重な規定があり、一般向けの冷蔵車が劣悪な整備状態で保冷性にも難がある中、専用車だけは万全な整備が行われていた。保冷性の向上のために断熱材の追加が行われた車両では、本来の軸重制限を超過した車両もあったという。

1950年（昭和25年）から更新修繕が開始され、断熱材がコルクから岩綿とアルセルボードに変更されている。一方、この頃から多くの貨車に対して二段リンク式への改造が進められたのに対して、本形式では対象とならなかった。このため、ヨンサントオ（昭和43年10月ダイヤ改正）を前に大半が廃車となった。ただし書類上の抹消手続きは遅れ、3両が書類上は1983年（昭和58年）まで在籍していた。
代々木ゼミナール本部校 代ゼミタワー（よよぎゼミナール ほんぶこう よゼミタワー）は、東京都渋谷区代々木にある代々木ゼミナールの超高層ビルである。通称、代ゼミタワー。

概要 
本部であった代々木校（以下「旧本校」）の各校舎が老朽化したために、新たな中心となる新校舎として地上26階地下3階の超高層ビルを建築した。JR線路側から見てJR東京総合病院の裏側に位置し、2008年4月に開校した。

試験時などは「本部校」と記載するが、開校直後の2008年4月には「(新)タワー校舎」の表記も散見された。パンフレットなどで「本部校 代ゼミタワー」の名称も使用している。正式名称は「専修学校代々木ゼミナール本部校」である。

本校舎の開校に伴い、従来使用していた旧本校は本部校法人事務局と国際教育センターとなり、ほかに貸会議室運営会社が入居している。

1階部分に「代ゼミタワー アネックス」を併設し、「代々木ライブラリー」と2階部分に東大エグゼクティブクラスの教室を設置した。2017年4月から2019年4月まで、N高等学校代々木キャンパスが入居した。旧本校の5号館は「自習館」となり、全館を自習室として使用する。

2008年に16階のスカイレストラン ベルビュラウンジが、電化厨房フォーラム21主催の「快適厨房コンテスト2008」で優良賞を受賞した。

2009年に、社団法人日本建築構造技術者協会主催の第20回JSCA賞作品賞、日本免震構造協会 (JSSI) 主催の第10回日本免震構造協会賞・作品賞、建築業協会主催の第50回BCS賞（建築業協会賞）、日本産業デザイン振興会主催の2009年グッドデザイン賞をそれぞれ受賞した。

2021年4月1日付で学校法人高宮学園の登記上の主たる事務所が当地に移転し、名実ともに本部校となった。

 地下階：駐車場
 1階 - 3階：エントランス
 2階 - 13階：学習空間、ライブ教室・サテライン教室・個別指導教室など
 7階：現役生専用フロア
 8階：講師室・進路相談室
 9階：教材研究センター
 10階：サテライン事務局・スタジオ
 14階：自習室
 15階：スカイレストラン ベルビュラウンジ
 16階：空中庭園、日日是決戦神社
神社の存在と共に受験生の意欲向上を図るため、空中庭園のガラス張り側面の壁に難関10大学の、東京大学・一橋大学・東京医科歯科大学・東京工業大学・慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・明治大学・法政大学・立教大学それぞれの写真と方向を示す矢印を記したポスターを貼布している。
 17階：サテライン地球局（サブ室）
 18階-24階：居住空間（学生用レジデンス）

例年、東京医科歯科大学がセンター試験および二次試験の会場に使用している。

本部移転以後の代々木校について 
 1号館→株式会社ティーケーピー（貸し会議室）が入居
 2号館→株式会社ティーケーピー（貸し会議室）が入居
 プラザ館→株式会社ティーケーピー（貸し会議室）が入居→Y-SAPIX東大館（2010年8月より）
 5号館→自習館

アクセス 
 JR東日本新宿駅サザンテラス口 徒歩3分
 都営地下鉄大江戸線新宿駅 A1出口 徒歩2分/6出口 徒歩3分
 JR東日本・都営地下鉄大江戸線代々木駅 徒歩5分
 小田急線南新宿駅 徒歩3分
EP-2型電気機関車（以下バイポーラ）はミルウォーキー鉄道が1919年に導入した電気機関車で、ゼネラルエレクトリックにより5両が生産された。

旅客用として同社の大陸横断列車オリンピアン(Olympian)、コロンビアン(Columbian)、そしてオリンピアン・ハイアワサ等の牽引に活躍し、ミルウォーキー鉄道近代化の象徴として40年近くに渡り活躍した。

設計 
1917年、1915年のミルウォーキー鉄道山岳線での電化に続いて、湾岸線の電化を進めることにした。このプロジェクトの一環として、ミルウォーキー鉄道はゼネラル・エレクトリック社（以下GE）に、5両の電気機関車の新調を1両あたり20万ドルで注文した（なお、ミルウォーキー鉄道の湾岸線電化に使用した費用の約半分がこうした電気機関車の製造費用であった。）。そのとき注文された機関車の設計は2年前に山岳線での最初の電化の際GEが提供したboxcab型機関車とは根本的に異なっていた。ミルウォーキー鉄道は、GEからこの設計を発注した唯一の鉄道だった。

最も顕著な機械の面での改良点は、主電動機であった。それらはとして知られている界磁極を2つだけ持つ電動機12台が、機関車の車軸側の台枠に直接取り付けられた。モーターの電機子を車軸に直接取り付けた設計であった。この設計により、ギアの歯車のうなり音だけでなく、高性能のRPM電動モータの音を取り除いたほぼ完全にノイズを抑えた。電気機関車でのバイポーラモーターの採用例はEP-2型以前にもあり、Asa F. Batchelderによって設計された同型のモーターは、数十年前にニューヨーク・セントラル鉄道のS-モーターに使用された。しかし、EP-2型は、同型のモーターを使用した車両のなかで最も大型の車両であった。

バイポーラのレイアウトも異例だった。機関車の車体には、3つのセクションから成っていた。小さな中央部のセクションには客車暖房供給用のSGが、大きな両端のセクションには、電気機器と独特の半円状のフードを持った運転室が備わっていた。機関車の台枠は4区画で分割され、機関車本体の端部が取り付けられる2つの中央のセクションは、ジョイントで繋がっている。動輪が12組あり、それに従輪1組を加えた、1B + D + D + B1の軸配置となっていた。

バイポーラは単機でミルウォーキー鉄道の旅客列車を牽引可能なように設計された。当初、総括制御の装置は付けられていなかった。GEは、機関車の最高速度は、時速90マイル（時速145km）であると主張したが、ミルウォーキー鉄道は、時速70マイル（時速115km）と評価した。それらの性能は3,180馬力（2.37 MW）、走行中の牽引力 42,000lbf（190kN）、出発時の牽引力116,000lbf（520kN）であった。

運用 

バイポーラは当初、ワシントン州のタコマ・オテロ(Othello)間のカスケード山脈越えの湾岸線(Coast Division)で運用された。モダンで独特なデザインから、ミルウォーキー鉄道の電気機関車の中で最も有名となり、従来の蒸気機関車より人々に強く魅了した。また、シカゴからシアトルへの優等列車であるオリンピアンの象徴になった。山岳線での試運転により、当時運用されていたGEとウェスティングハウス製の電気機関車よりも低コストで運行できることが示された。

5両のバイポーラ（10250 - 10254）は1919年に湾岸線で定期運行を開始した。タコマからまで無停車で走行でき、蒸気機関車では重連運転が必要な勾配でも単機で運用可能であるなど、従来使用された蒸気機関車より目を見張るほどにコストが削減でき、空調も完備されているなど、蒸気機関車による煤煙から開放された快適な旅行は大々的に広告に利用され、EP-2は「線路の女王」(Queen of the Rails)と称された。

1939年に車番を10250 - 10254からE1 - E5に改番し、1953年まで湾岸線で運用された。同年、導入から35年が経過し、戦時中の過酷な運用で劣化が進行していたことから、5両全車に1両当たり約40,000ドルの費用で改造工事を施工する事となった。高速化のために主電動機への分流器の追加、転がり軸受の取り付け、総括運転機能の追加、フラッシュボイラーの取り付け、車体の流線形化などが行われた。試作的にタコマ工場で改造されたE5は予算を超過したため、他の4両はミルウォーキー工場にて改造された。しかし、ミルウォーキー工場は電気機関車の改造工事に不慣れであったため、改造前より電気火災や故障を生じやすくなったとされる。後にタコマ工場にて、それらを改善する作業が行われた。

1955年以降は、カスケード山脈越えの湾岸線の大陸横断列車がオリンピアン・ハイアワサの1往復だけとなって運用が減少したことから、1957年半ばに湾岸線から山岳線に転属となる。しかし、山岳線の最高速度（一部場所で時速80マイル以上）が湾岸線（毎時60〜65マイル）より速かったために老朽化が急速に進行し、1958年から1960年にかけて5両全機が引退した。

1962年にE2を除く4両がシアトルへ回送され、そのまま解体処分された。E2は1962年にミズーリ州セントルイスのに寄贈され、1953年の改造時の外観に復元の上で静態保存されている。

購入した会社
BARK (2進数継電器計算機の意味)はスウェーデンの計算機委員会が40万クローナを投じて1950年2月に完成させた初期の電気機械式計算機である。BARKは32ビットの二進数計算機で、加算を150ms、乗算を250msで処理する能力を有し、メモリとしてレジスタを50、定数100を搭載していた。メモリは後に倍増された。

BARKの製造には、電話交換機用の一般的な継電器(リレー)5,000個(メモリの追加後に7,500個)が利用された。 配線は全長80kmに及び、ハンダ付け箇所は175,000点にのぼった。

開発はConny Palmをリーダーとするプロジェクトによって進められ、参加した技術者はHarry Freese、Gösta Neovius、Olle Karlqvist、Carl-Erik Fröberg、G. Kellberg、Björn Lind、Arne Lindberger、P. Petersson、M. Wallmarkらがいた。

情報工学の先駆者である米国のハワード・エイケンはBARKを見学したときに「ハーバード以外で実際に作動しているコンピュータを見たのは初めてだ」と述べた。

BARKは1950年4月28日から1954年9月22日まで使用された。BARK開発の数年後、スウェーデン計算機委員会はさらにBESKを完成させている。
株式会社東京衡機（とうきょうこうき）は、神奈川県相模原市南区に本社を置く、材料試験機・動力試験機の専門メーカー。

沿革
1923年3月 - 元三菱造船所技師の伊東久米蔵工学博士により、合資会社東京衡機製造所として創業。
1936年 - 株式会社東京衡機製造所に改組。
1938年 - 航空機部品、工作機械の製造事業へ拡大、溝の口工場操業開始。
1946年 - 冷凍機、漁船用発動機の修理・製作を開始。
1948年 - 隅田冷凍工業（株）設立、大阪出張所設置。
1951年 - 福岡出張所設置。
1953年 - 株式を東京地区店頭市場に公開。
1961年 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1969年 - 西独デュッセルドルフに駐在員事務所を開設。
1971年 - 札幌出張所開設。
1973年 - 名古屋営業所開設。
1976年 - 筑波出張所を開設。
1985年 - 相模工場完成、操業開始。
1998年 - 本社機構（管理部、営業部）を神奈川県に移転。
2008年9月1日 - 株式会社テークスグループに社名変更。
2010年2月25日 - 同社の大株主らが、インサイダー取引をして株の売り抜けを行っていたなどとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された（記事）。
2013年9月1日 - 株式会社東京衡機に社名変更。
2021年9月28日 - 本社を神奈川県に移転。
2023年3月30日 - 内部管理体制が確立していないとして、東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受ける。

関連会社
株式会社東京衡機試験機
株式会社東京衡機試験機サービス
株式会社東京衡機エンジニアリング
無錫特可思衡機貿易有限公司（中国）
豊平製鋼株式会社（とよひらせいこう）は、かつて北海道札幌市に本社を置いていたJFEスチール完全子会社の電気炉メーカー。

事業内容 
棒鋼の製造
鋼製橋梁の設計・製作・施工
産業機械の製作

沿革 
1937年（昭和12年）10月 - 合名會社野口製鋼所を、札幌郡豊平町豊平115番地にて設立。
1942年（昭和17年）3月 - 合名會社豐平製鋼所に商号変更。
1946年（昭和21年）6月 - 株式会社に改組。株式會社豐平製鋼所となる。
1955年（昭和30年）10月 - 会社更生法の申請を行う。
1956年（昭和31年）4月 - 更生手続きの開始決定。
1957年（昭和32年）4月 - 更生計画が認可される。
1957年（昭和32年）10月 - 株式会社札幌製作所に商号変更。札幌製作所の経営を担当する新会社として豊平製鋼株式会社設立。
1961年（昭和36年）3月 - 株式会社札幌製作所の更生計画が終了。同社を吸収合併。
1963年（昭和38年）4月 - 現在地に本社工場用地を取得。
1967年（昭和42年）4月 - 川鉄商事（現JFE商事）の関係会社になる。
1971年（昭和46年）4月 - 本社事務所を現在地に新築移転（1992年（平成4年）8月に改築）。
1974年（昭和49年）4月 - 川崎製鉄（現JFEスチール）の関係会社になる。
1975年（昭和50年）5月 - 本社工場を現在地に全面移転、豊平旧工場閉鎖。
1995年（平成7年）4月 - 札幌証券取引所に上場。
1996年（平成8年）11月 - 橋梁部門においてISO 9001認証を取得。
1999年（平成11年）8月 - 棒鋼部門においてISO 9001認証を取得。
2000年（平成12年）9月 - ISO 14001認証を取得。
2011年（平成23年）2月 - JFEスチールが株式交換で完全子会社化するため、上場廃止。
2012年（平成24年）4月1日 - JFE条鋼他2社と合併（存続会社はJFE条鋼）。当社はJFE条鋼豊平製造所となる。
強力カビハイター（きょうりょくカビハイター）は、花王が発売している浴室用カビ取り剤の製品名である。ハイターシリーズの一種。

この記事では、前身であるカビとりハイター、カビとりハイターストロングについても記述する。

概要 
1998年に花王は「カビとりハイター」を発売し、カビ取り剤市場に参入。2000年代に入ると「カビとりハイターストロング」を発売（この当時は「カビとりハイター」と2種類が発売されていた）。2007年3月31日には現在の「強力カビハイター」を発売した。

ツンとこないやさしい香りが特徴である。「強力カビハイター」は、新密着成分を配合し、壁などの垂直面にも泡がしっかりとどまることにより、カビ取りの効果が上昇した。

パッケージの色は、カビとりハイターが緑色、カビとりハイターストロングがラベルとスプレー部分が緑色、ボトル部分が白色、強力カビハイターでは、ボトル部分は白色、ラベルとスプレー部分は発売開始から2011年9月頃までは銀色だったが、2011年10月のパッケージデザインの変更後は、青色となっている。

内容量は400ml（ホームセンター等では1000ml版も発売されている）。付け替え用も発売されている。

広告キャラクターには、俳優の沢村一樹を起用している。「カビとりハイター」には、女優の安達香代子。「カビとりハイターストロング」には女優の森尾由美を起用していた。
株式会社弘電社（こうでんしゃ）は、電気設備工事などを行う三菱電機グループ系の企業である。三菱電機の依存度は約25%。重電、電子機器の販売を行っている。

沿革 
 1910年（明治43年）3月 -東京市京橋区にて「合資会社弘電舎」として創業。創業者は弘田国太郎。
1917年（大正6年）- 組織変更により株式会社弘電社として設立。
1926年（大正15年）- 三菱電機株式会社の代理店となる。
1951年（昭和26年）
1月 - 電力再編に伴い北海道支社を北弘電社に営業譲渡。
6月 - 三菱電機が資本参加。同社の子会社となる。
1962年（昭和37年）- 東京証券取引所2部に上場。
2003年（平成15年）- 中国、北京に弘電社技術諮問（北京）有限公司を設立。
2004年（平成16年）- 北京の弘電社技術諮問（北京）有限公司を、弘電社機電工程（北京）有限公司に社名変更。
2008年（平成20年）- 中国、北京に弘電社物業管理（北京）有限公司を設立。

関連会社 
弘電工事株式会社
弘電社電機工程（北京）有限公司
弘電社物業管理（北京）有限公司

参考資料 
株式会社北弘電社有価証券報告書第64期
株式会社弘電社有価証券報告書第138期
吉川工業株式会社（よしかわこうぎょう）は、福岡県北九州市八幡東区に本社を置く鉄鋼、エレクトロニクス・精密機器、エンジニアリング機器関連メーカーである。

なお、「吉川工業」という名称の企業は他にも全国に幾つか存在するが、それらとは全く別の企業である。

概要 
日本製鉄の協力会社。

創業時は官営八幡製鐵所（現・日本製鉄九州製鉄所八幡地区）で製鋼くずパイレン破砕作業を行う鉄鋼事業関連の会社であったが、1970年代から他の事業にも参入。エレクトロニクス事業や精密機器事業などを行なう複合経営企業として発展した。

近年ではRFID事業にも参入している（これはかつて新日鐵が行なっていた事業を引き継いだものである）。

沿革 
 1920年（大正9年） - 吉川組として創業
 1950年（昭和25年） - 広畑支店、室蘭支店開設
 1951年（昭和26年） - 合名会社吉川工業所に組織変更
 1953年（昭和28年） - 光支店開設
 1958年（昭和33年） - 吉川工業株式会社に組織変更
 1964年（昭和39年） - 堺支店、名古屋支店開設
 1966年（昭和41年） - 君津支店開設
 1970年（昭和45年） - 大分支店開設
 1975年（昭和50年） - 東京支社開設
 1976年（昭和51年） - 八幡支店開設
 1979年（昭和54年） - ガス工事事務所開設
 1982年（昭和57年） - 溶射事業所（現 表面処理事業部）開設
 1988年（昭和63年） - 吉川ハイプレシジョン事業所（北九州、君津）開設
 2007年（平成19年） - 吉川工業RFソリューションセンター設立
 2008年（平成20年） - 東京支社を西新宿に移転

事業所 
本社 - 福岡県北九州市八幡東区
東京支社 - 東京都新宿区

グループ会社

国内 
吉川工業アールエフセミコン株式会社 - 宮崎県児湯郡新富町
吉川工業ファインテック株式会社 - 福岡県北九州市小倉北区
株式会社吉川システック - 福岡県北九州市八幡東区
西日本オートリサイクル株式会社 - 福岡県北九州市若松区
東日本資源リサイクル株式会社 - 千葉県富津市
株式会社九トク - 福岡県北九州市八幡西区

海外 
PT.Yoshikawa Electronics Bintan - インドネシア(ビンタン島)
吉川高科技(深圳)有限公司 - 中国(広東省深圳市)

主要取引先 
日本製鉄、日鉄ステンレス、日本鋳鍛鋼、三菱製鋼室蘭特殊鋼、三菱重工業、神戸製鋼所、東邦チタニウム、エプソントヨコム、デンソー、村田製作所、パナソニックグループ、リコー、旭化成、TDK、シャープ、小松製作所、日之出水道機器、横河工事、ブリヂストン
エクストラ(Extra Flugzeugbau)はドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州所在の航空機メーカー。

1980年に曲技飛行士のウォルター・エクストラが自分用のスポーツ機を開発するために設立した。主に曲技飛行機・スポーツ機などの競技用の小型機を製造している。

1983年に初の機体となるスポーツ機・エクストラ 230を開発、次いで1988年にはスポーツ機・エクストラ 300を開発した。1990年代前半には一般向け軽飛行機であるエクストラ 400の開発・販売を開始している。

主な機体

スポーツ機 
 エクストラ 200
 エクストラ 230
 エクストラ 300
 エクストラ 330

汎用軽飛行機 
 エクストラ 400（1996年初飛行・6人乗り）
 エクストラ 500（2002年初飛行・6人乗り）
GE AC4400CWは、GEトランスポーテーション・システムが製造した電気式ディーゼル機関車（ディーゼル・エレクトリック方式）である。出力は4400馬力、交流モーターと1軸1インバータ駆動の6動軸を持ち、軸配置はC-C。1993年から2004年にかけて2598両が製造され、北アメリカの鉄道各社に納入された。2005年時点で、ノーフォーク・サザン鉄道およびカナディアン・ナショナル鉄道を除いた一級鉄道各社が1両以上の本形式を所有している。

2005年1月1日から鉄道車両の排出規制が強化されたため、以後の増備はエボリューション・シリーズのES44ACに移行している。

解説 

同社製のDash 9-44CWと外観および搭載機器の大部分は同じであり、異なるのは直流モーターではなく交流モーターを搭載している点である。車体左側（助士席側）のランボード上に6基のインバータを搭載するため、従来その位置にあった運転室のエアコンは運転室下に搭載された。

本形式は、GE製では初めて自己操舵台車をオプションとしてラインナップに加えた。自己操舵台車は粘着を増し、レール頭面の摩耗を減少させるメリットがあり、CSXトランスポーテーション、カンザス・シティ・サザン鉄道(KCS)、カナディアン・パシフィック鉄道（CPR）、カルティエ鉄道（QCM、カナダ）、フェロメックス（FXE、メキシコ）、フェロスール（FSRR、メキシコ）で採用されている。

CSXトランスポーテーションは、牽引力向上のために機関車重量を2万ポンド（約9072kg）増加させたものを大量に増備した。これらの車両は2006年から2007年にかけて高牽引力に対応したソフトウェアに更新され、形式名もCW44ACからCW44AHに変更されている。

導入事業者 
2006年8月21日現在、AC4400CWを所有する運営会社および両数は下記の通り。
川崎設備工業株式会社（かわさきせつびこうぎょう）は、名古屋市中区大須に本社を置く関電工系列の設備工事会社。主にビルや産業施設の空調システム・衛生設備工事などを手がける。名古屋証券取引所メイン市場単独上場銘柄である。

事業内容 
 空調 - 除菌・抗菌・脱臭空調システム、氷蓄熱式冷房、地域冷暖房
 衛生 - 給水・排水設備
 防災 - 消火設備（スプリンクラー設備・消火栓など）
 電気 - 動力・照明設備
 通信 - 自動管理システムなど

沿革 
 1951年10月 - 株式会社川崎岐阜製作所の設備部門を分離独立し、川崎設備工業株式会社（本社:岐阜市）を設立
 1959年4月 - 本社を名古屋市中区に移転
 1991年4月 - 子会社を3社設立（1998年10月に、カワセツサービス株式会社に統合）
 1996年1月 - 名古屋証券取引所第二部に上場
 2002年11月 - 鋼管設備株式会社（現 JFEエンジニアリング / JFE工建の関連会社）より空調衛生工事部門の営業譲渡を受ける。
 2005年8月 - 本社を名古屋市中区錦二丁目に移転。
 2008年3月 - 関電工（東電系）が同社に対する株式公開買付け（TOB）を発表。
 2008年4月 - 川崎重工とJFEスチールが大部分の保有株を関電工に売却。
 2016年1月 - 本店を名古屋市中区大須一丁目に移転。
 2016年9月 - カワセツサービス株式会社を清算。

主な事業所 
支社
 東部（東京都）
 中部（名古屋市）
 西部（大阪市）

支店
 豊田
 岐阜
 東関東（土浦市）
 神戸
 中国（広島市）

主な施工物件 
研究施設
 種子島宇宙センター射点設備
 ニュートリノ振動実験施設
 アラコ 猿投工場開発センター
 日本冷凍食品検査協会 新横浜事業所
 横浜国立大学 総合研究棟・インキュベーション施設

公共施設
 新中央合同庁舎第2号館（国土交通省 官庁営繕部）
 佐世保合同庁舎（国土交通省 九州地方整備局）
 岩国医療センター
 信州大学医学部附属病院病棟
 名古屋空港 新国際線旅客ターミナルビル

商業施設
 オアシス21
 ラグーナ蒲郡 フェスティバルマーケット

文化施設
 兵庫県立美術館
 まつもと市民芸術館
株式会社三愛（さんあい）は、かつて存在し日本全国で婦人服を販売していたリコー三愛グループの企業。

かつての主力製品・事業 
婦人服専門小売業

主要事業所 
本社 - 東京都渋谷区代々木四丁目33番10号トーシンビル
店舗 - 日本全国に150店以上を展開していた

沿革 
1945年（昭和20年）11月1日 - 事務用品販売のリコー総代理店として三愛商事を設立
1948年（昭和23年） - リコー創業者の市村清によって、食料品店として転業
1955年（昭和30年） - 銀座店にて水着の取扱い開始
1958年（昭和31年） - 西銀座デパート内に西銀座店オープン（現銀座本店）
1963年（昭和38年） - 銀座4丁目交差点に三愛ドリームセンターを建設。
1966年（昭和41年） - アパレル部門、専門店卸を開始
1985年（昭和60年） - 海外直営1号店香港にオープン
1992年（平成4年） - 上海三愛服飾有限公司を設立
1996年（平成8年） - 上海三愛時装有限公司を設立　ヴィオレクラブカード（顧客様メンバーズカード）発行開始
1999年（平成11年） - 株式会社三愛エスポアールを設立　『三愛水着楽園』をスタート
1999年（平成11年） - 着信メロディサービス『着信メロディGIGA』をスタート
2000年（平成12年） - 株式会社三愛ジュエリーを設立
2003年（平成15年） - 『三愛水着楽園』の通年店舗をスタート
2004年（平成16年） - ISMS認証取得
2005年（平成17年） - 株式交換により、リコーの完全子会社となる
2006年（平成18年） - 『着信メロディGIGA』をフェイスへ売却
2008年（平成20年） - 上海三愛時装有限公司を解散
2010年（平成22年） - 株式会社三愛デザイン研究所を設立
2015年（平成27年） - 4月1日付で水着・下着事業をワコールホールディングス（子会社のワコールが受け皿会社として株式会社Aiを設立して譲受）、婦人服販売事業をアイリン、三愛銀座本店を西銀座デパートに売却。

主要関係会社

国内グループ企業 
 株式会社三愛ジュエリー
 株式会社三愛エスポアール

海外グループ企業 
 上海三愛服飾有限公司
ボトラーは、清涼飲料水の濃縮原液を仕入れ、水で薄めて容器（ボトル）に入れて、消費者の手に渡る状態の最終製品にして出荷する会社である。

位置づけ 
フランチャイズの一形態で、原液メーカーがフランチャイザー、ボトラーがフランチャイジーにあたる。

基本的に、飲料の特許・レシピ・商標は原液メーカーが保有しており、ボトラーは関わっていない。資本的にも、ボトラーは原液メーカーと資本関係のない独立資本である。複数の原液メーカーから原液の供給を受けることもある（例: コカ・コーラ社とペプシコ社から供給を受ける）。

飲料の味は原液で決まり、ボトラーが違っても同じである。ただし、水の違いによってわずかに味に差がある。

原液メーカーは世界展開していることが多いが、ボトラーはエリアマーケティングにより地域分けされている。フランチャイズ契約により、ボトラーはエリア内での独占的な製造・販売ライセンスを得る。

容器としては、ガラス瓶、アルミ缶、ペットボトルの3種類が主である。容器はさらに、段ボール箱などで包装されて、小売店などに出荷される。

歴史 
コカ・コーラの権利を買い取りコカ・コーラ社を設立したエイサ・キャンドラーが、瓶での販売を始める際、自社で瓶詰めするのでも、他社にレシピを渡して製造させるのでもなく、レシピを秘密にしたまま、瓶詰め・販売の権利だけを売り出したのが始まりである。

コカ・コーラのボトラー 
コカ・コーラ社はコカ・コーラなどの原液を世界中のボトラーに販売している。ボトラーのほとんどは独立資本だが、コカ・コーラ社が出資したり、コカ・コーラ社のマネジメント層がボトラーの取締役に就任するケースも多い。例外的に、北米を販売エリアとするボトラーの1つはコカ・コーラ社の子会社である。

日本のコカ・コーラのボトラー 
日本に於けるコカ・コーラの製造・販売は、1914年ごろに日本に初輸入ののち、1920年ごろ、食品輸入卸の明治屋と満平薬局によって発売されたのが始まりだとされている。戦後は進駐軍向けに販売されたのち、1957年、現在の日本コカ・コーラ株式会社の元母体となる日本飲料工業株式会社の製造、東京都での販売フランチャイズ（ボトラー）となるのちのコカ・コーライーストジャパンの元となる東京飲料株式会社（1955年設立）の販売によって、本格的な日本での展開を開始。以後、全国を地域別に17のボトラーを展開し、基本的に各地のボトラーの工場で製造・販売を地域密着型で展開していた。

1990年代以降、効率化やコスト削減などの目的から、日本国内のボトラー間でも再編の機運が高まっている。

1995年には全国展開するスーパー・コンビニ向けの販売業務を、コカ・コーラナショナルセールス株式会社に一本化。1999年には、米国本社がボトラーの広域化を目指して設けたアンカーボトラー制度適用の国内第1号として、コカ・コーラウェストジャパン株式会社（のちのコカ・コーラウエスト株式会社）が発足した。この他にも、複数のボトラーが共同出資して持株会社を設立する流れが相次いだ。2016年4月には、コカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウェストの経営統合に向けた協議の開始も発表、2017年4月に持株会社としてコカ・コーラボトラーズジャパンを発足し両社及びウエスト傘下の四国を傘下に収め、さらに2018年1月には持株会社の商号をコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスに変更した上でイーストジャパンがウエスト・四国を合併しコカ・コーラボトラーズジャパン（2代目が発足）した。

現在、コカ・コーラのボトラーはコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの直営によるコカ・コーラボトラーズジャパンが日本の35都府県向けの製造・販売を手掛けているが、北海道、北東北地方（3県）、北信越地方（4県）、沖縄県については現在も引き続き地元企業などがエリアフランチャイズとなったボトラーを運営している。

さらに、経済改革による外資規制の緩和もあいまって、日本コカ・コーラのみならず、米国コカ・コーラ本社も、アンカーボトラー設立に際し直接出資するようになっており、ウエストジャパン発足の際に、数%分の株式を取得（現在はボトラーの統合再編や持株会社制度導入に伴い、比率としては下がったが、株式交換で引き続き当該持株会社の株式を保有している）。これにより、市場に直に接する“現場”企業を傘下に置く形となり、商品構成に米国本社の意向を反映させやすくするとともに、米国本社での世界戦略決定においても日本の市場動向をより早くつかむことができるようになった。

同様にコカ・コーライーストジャパンも米国コカ・コーラ本社の子会社と孫会社の日本コカ・コーラから出資（筆頭株主）を受けている。イーストジャパンに統合された旧セントラルジャパン・旧三国・旧利根・旧東京のボトリング会社4社も同様に出資を受けていた。こうした出資の状況は現在のコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスにも引き継がれている。