Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_wiki-manufacturing huggingface dataset:
1,5-シクロオクタジエン (1,5-cyclooctadiene) は、有機化合物の一種で、炭素原子8個が環状に並んだ骨格に、二重結合を2個含む環状ジエン。有機金属化学において、配位子として重要な化合物である。略称は COD、配位子として構造式に現れる際は英小文字で cod と略される。不快な臭いを持つ無色の液体。消防法による第4類危険物 第2石油類に該当する。

合成 
1,5-シクロオクタジエンはニッケル触媒の作用により 1,3-ブタジエンを二量化させることで得られる。

有機反応 
COD はボランと反応して 9-ボラビシクロ[3.3.1]ノナン (9-BBN) を与える。9-BBN は、選択的なヒドロホウ素化試薬として重要な有機合成試剤である。

COD は SCl2 などの試薬と反応して、2,6-ジクロロ-9-チアビシクロ[3.3.1]ノナンが生成する。

金属錯体 
1,5-シクロオクタジエンは η4 配位子として金属に配位し、錯体を作る（η はハプト数、金属中心に何個の原子を結合させているかを示す）。特に、ニッケル錯体 Ni(cod)2 や白金錯体 Pt(cod)2 はそれぞれ安定に単離が可能で、さらに他の配位子で COD を置き換えることが容易であるため、さまざまなニッケル錯体、白金錯体の前駆体として用いられる。同様に前駆体として用いられるエチレン錯体 M(C2H4)4 (M = Ni or Pt) よりも、COD錯体は安定に取り扱える。COD錯体の安定性は、配位子の解離に際してエントロピーの利得が小さいことが一因である。すなわちキレート効果である。Pt(cod)2 と Ni(cod)2 とでは、熱力学的には前者がより安定である。

COD錯体の合成 

ニッケルおよび白金の COD錯体の調製法を概説する。

ニッケル錯体 Ni(cod)2 は、過剰量の COD の存在下に、アセチルアセトナト(acac)錯体 Ni(acac)2 をトリエチルアルミニウムで還元して調製される

Ni(acac)2  +  2 COD  +  2 Al(C2H5)3 → Ni(COD)2  +  2 Al(C2H5)2(acac)  +  C2H4  +  C2H6

白金錯体 Pt(cod)2 の調製は、ジクロロ体 PtCl2(cod)2 とシクロオクタテトラエン (C8H8) を用い、もう少し段階を要する。

2 Li  +  C8H8  →  Li+2•C8H82−

PtCl2(cod)2  +  Li+2•C8H82−  +  COD  →  Pt(cod)2  +  2 LiCl  +  C8H8

ジクロロ体 PtCl2(cod)2 は、テトラクロリド白金(II)酸カリウムと COD から調製される。

K2[PtCl4]  +  COD  →  PtCl2(cod)2  +  2 KCl

COD錯体の利用 
白金錯体 Pt(cod)2 はさまざまな白金(0)化合物の前駆体となる。例えば：

Pt(cod)2  +  3 C2H4  →   Pt(C2H4)3  +  2 COD　（配位子交換によるエチレン錯体の合成）

ニッケル錯体 Ni(cod)2 を前駆体とした合成例として、代表的なものは：

Ni(cod)2  +  4 CO（気体）  Ni(CO)4  +  2 COD

この生成物 Ni(CO)4（ニッケルカルボニル）は非常に強い毒性が知られる取り扱いが難しい化合物だが、この反応で系中発生させられる。

錯体上の COD を他の配位子で置き換える配位子交換反応は、その配位子の溶液をゆっくりと COD錯体に加える手法が一般によくとられる。
いわさきICカードとは、2005年4月1日に利用が開始されたICカード方式の共通乗車カードで、制度上は回数乗車券の位置づけである。いわさきコーポレーショングループ（鹿児島交通）が発行している。RapiCa（鹿児島市交通局などが導入）とも相互利用が出来るが、多少サービス内容が異なる。

概要 

Felicaをベースとした交通向けICカードで、いわさきグループが運行する鹿児島交通バス、種子島・屋久島交通バス、鴨池・垂水フェリー、鹿児島商船フェリーはいびすかす、種子屋久高速船で利用可能であるほか、RapiCaとの相互利用により鹿児島市電、鹿児島市営バス、南国交通バス、JR九州バス北薩線、桜島フェリーでも利用可能で、鹿児島県本土部および屋久島の大半のバスで利用可能である。参加事業者の運行路線のある熊本県南部（水俣市）や宮崎県西部（都城市）に通ずるバス路線でも利用可能。

乗降車時にカードをカードリーダーにタッチさせることで運賃がカードの残額から自動的に引き落とされる仕組み。子供用や障害者用カードはない（子供運賃や身障者運賃などの割引運賃を使用する際にはカードを降車リーダにタッチさせる前に運転手に割引の操作をしてもらう必要がある）。分類上はSFカードに分類されるが、PaSoRiに付属するSFカード用乗降車履歴表示ソフトウェア（SFCard Viewer）には対応していない。

積み増し（チャージ）した際には、入金額より割り増した金額が利用可能額として加算されるようになっている。また、割増率は入金額が大きいほど高くなる。午前11時から午後3時までの間にいわさきグループのバスを降車した場合、昼間割引運賃が適用される。

相互利用のRapiCaともども、SUGOCA・nimoca・Suicaなどの全国相互利用ICカードとの相互利用はできない(それ以前に、導入に対する合否のコメントを公式でも発表していない)。

発売額 
初回発売時の発売額は以下の4種類。内は初回発売時の利用可能金額。発売額にかかわらずデポジット500円を含む（カードが不要となった際に窓口に返却した場合はデポジット額が返還される）。いずれも利用可能額は割り増しとなっているため、発売額から500円を引いた金額より高くなっている。

 3,000円（2,750円）
 10,500円（11,000円）
 30,500円（33,600円）
 50,500円（57,500円）

カードの積増方法 

各バス会社の車内・営業所などで、積み増しが出来る。バス車内では運転手に申し出て、チャージ機を操作してもらう必要がある。また、鹿児島市電の車両内の自動積み増し機でも積み増しが出来る。

積み増しできる金額 
鹿児島県内の路線バスおよび市電の車内では1,000円/回、天文館と伊敷ニュータウンにある窓口と山形屋や鹿児島市役所内にある自動端末では最大10,000円/回の積み増しができ、最大で50,000円まで積み増すことができる。ただし、車内での連続した積み増しはできない。
浦 環（うら たまき）は、日本の工学者。東京大学名誉教授、元九州工業大学社会ロボット具現化センター長・特別教授、元東京大学生産技術研究所海中工学研究センター長・教授。IEEEフェロー。元全日本学生競技ダンス連盟会長、名誉会長。2019年4月より五島列島に在住。

経歴 
 灘高等学校卒業
 1972年 - 東京大学工学部船舶工学科卒業
 1974年 - 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
 1977年 - 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、工学博士 論文の題は「船舶工学に対する粒状体力学の応用」。
 1977年 - 東京大学生産技術研究所講師
 1978年 - 東京大学生産技術研究所助教授
 1992年 - 東京大学生産技術研究所教授
 1999年 - 東京大学生産技術研究所海中工学研究センター長
 2007年 - IEEEフェロー
2007年 - 東京大学海洋アライアンス機構 機構長
 2013年3月 - 定年退職
 2013年4月 -2019年3月 九州工業大学社会ロボット具現化センター長・特別教授
2017年 - (一社)ラ・プロンジェ深海工学会代表理事
2019年 - (株)ディープ・リッジ・テク代表取締役

主な著書 
『海中ロボット総覧』（成山堂書店）
『海中ロボット』（成山堂書店）
『海中技術一般（改訂版）』（成山堂書店）
『大型タンカーの海難救助論』（成山堂書店）
『五島列島沖合に海没処分された潜水艦24艦の全貌』（鳥影社）
ジルコンとは、化学組成 ZrSiO4で表される、ジルコニウムのケイ酸塩鉱物である。結晶系は正方晶系を取る。風信子（ヒヤシンス）鉱、ヒヤシンス鉱、風信子（ヒヤシンス）石とも言う。

産出地 
火成岩中に微小な結晶として、ジルコンは地球上で広く産する。風化や変質に強い鉱物なので、砕屑粒子として、砂岩などの堆積岩にも広く見られ、
これをなどと呼ぶ。また、それらが変成した岩石にも含まれる。

オーストラリアので、地球最古の鉱物として見つかっている。

性質・特徴 
ジルコンは、通常、ZrSiO4に近い化学組成を持つ。比重は 3.9 - 4.7、モース硬度は 7.5である。純粋な物は無色だが、不純物や結晶欠陥によって着色している場合がある。

ところで、ジルコニウムは4族元素の1つであり、さらに、同じ4族元素のハフニウムとは金属結合半径やイオン半径が近い。地球の地殻での濃度はジルコニウムの方が多いものの、ハフニウムも地殻中に存在する。このため、ジルコニウムの一部はハフニウムにより置き換えられ易い。特に、ハフニウムの割合が多い鉱物は、ハフノン(HfSiO4)と呼ばれる。

また、天然に産出したジルコンは、微量成分として希土類元素や、ウラン、トリウムなどを含む。ウランやトリウムを多く含む場合は、これらの原子核が崩壊した際に発生した放射線による損傷で、メタミクト現象が起きている場合がある。

用途・加工法 
ジルコンは、ウラン、トリウムに富み、鉛に乏しいので、ウラン・鉛法あるいはトリウム・鉛法の放射年代測定の対象鉱物として重要である。フィッショントラック法による年代測定にも広く用いられる。

また、無色透明のジルコンはダイヤモンド類似石として、古くから装飾用の宝石として用いられている。ただし、合成品のキュービックジルコニアとは組成が異なる。

ジルコングループ 
 ハフノン - HfSiO4
 stetindite - Ce4+SiO4
 トール石(thorite) - ThSiO4
 トロゴム石(thorogummite) - Th(SiO4)1-x(OH)4x
 ジルコン(zircon) - ZrSiO4
有限会社秋芳堂（しゅうほうどう）とは、静岡県浜松市中区肴町にある和菓子店である。浜松銘菓カステラ饅頭には、通常の白餡、粒餡や抹茶も揃っている。店舗前には、カステラ饅頭の製造工程が見学出来る。

概要
沿革　1887年（明治20年）創業
所在地　 〒430-0932 浜松市中区肴町312-16
営業時間 9:00～19:30 
定休日 木曜日（祝日の場合は営業）

略歴
松菱百貨店の創業以来松菱まんじゅうの名で親しまれてきた秋芳堂は、2001年11月の松菱倒産の影響を受けて、一時休業に追い込まれた。同年12月鍛冶町通りに店舗を構え、新たにオープンした。2011年8月には遠鉄百貨店にも出店した。
3個110円のカステラ饅頭は皮の柔らかさと、白餡を使った薄甘な味わいが特徴である。
静岡第一テレビの旅番組『美食の花道』で訪れた中尾彬に美味い菓子として、紹介もされた。
浜名湖電装株式会社（はまなこでんそう）は、静岡県湖西市に本社を置く自動車部品サプライヤー。

デンソーの連結子会社。

概要 
1946年（昭和21年）5月創業。自動車用の空気・油圧・電機制御製品やホーン（警報器）などの開発・製造を行っている。

沿革 
 1946年（昭和21年）5月 - 河合電装品製作所創業。
 1950年（昭和25年）7月 - 株式会社ワシヅ製作所設立。
 1967年（昭和42年）11月 - 社名を浜名湖電装株式会社に変更。
 1971年（昭和46年）11月 - 日本電装よりQCモデル工場指定。
 1979年（昭和54年）11月 - デミング賞を受賞。
 1982年（昭和57年）10月 - 静岡労働基準局より労働衛生管理の優秀賞を受賞
 1983年（昭和58年）
 3月 - ホーンの生産開始（事業移管）。
 4月 - 吉美工場竣工。
 1989年（平成元年）7月 - 静岡労働基準局より産業安全で進歩賞を受賞。
 1990年（平成2年）10月 - 労働衛生管理労働大臣努力賞を受賞。
 1992年（平成4年）2月 - 湖西市市政施行20周年　優良企業表彰を受賞。
 1993年（平成5年）7月 - 豊橋事業所を子会社「株式会社ハマデン・ピー・エス」として独立。
 1994年（平成6年）10月 - 吉美サッカーグラウンド開場。
 1997年（平成9年）5月 - ハマデン・インドネシア（HDI）設立。
 1998年（平成10年）2月 - QS‐9000認証取得。
 1999年（平成11年）8月 - 吉美工場・第II期工場竣工。
 2000年（平成12年）1月 - ISO 14001認証を取得。
 2002年（平成14年）5月 - ゼロ・エミッション達成
 2003年（平成15年）3月 - HDIがISO 14001認証を取得。
 2004年（平成16年）5月 - ISO/TS16949:2002認証取得。
 2007年（平成19年）
 5月 - 技術・研修センター竣工。
 8月 - 吉美工場・第Ⅲ期工場竣工。
 2008年（平成20年）
 10月 - ハマデン・ベトナム（HDVN）を設立。
 12月 - ホーン欧州認証取得。
 2013年（平成25年）
 5月 - HDVNがISO/TS16949認証を取得。
 11月 - ボルボ品質優秀賞（VQE）受賞。
 2014年（平成26年）4月 - ハマデン・メキシコ（HDMX）を設立。
 2015年（平成27年）6月 - 新厚生棟（名称：ブルー・テラス）竣工。
 2017年（平成29年）7月 - HDMXがISO/TS16949認証取得。
 2018年（平成30年）6月 - 試作・実験棟竣工。

主な製品 
 自動車製品
 空気制御製品
 機械制御製品
 燃料制御製品
 警報製品
 電気制御製品
 油圧制御製品
 サニタリー製品
 自動水栓

事業所 
 本社・本社工場 - 静岡県湖西市
 吉美工場 - 静岡県湖西市

関連会社 
 株式会社ハマデンピーエス
 P.T.HAMADEN INDONESIA MANUFACTURING
 HAMADEN VIETNAM CO.,LTD.
 HAMADEN MEXICO S.A.DE C.V.
UMG ABS株式会社（ユーエムジー・エービーエス、UMG ABS,LTD.）は、かつて存在した日本の化学メーカー。三菱ケミカルと宇部興産（現:UBE）のABS樹脂事業における合弁企業で、主にABS樹脂の生産、販売を行っていた。2018年4月にテクノポリマー株式会社（JSR完全子会社）と統合し、 テクノUMG株式会社となった。

概要 
宇部サイコン株式会社（1963年設立、統合直前時点で宇部興産とゼネラル・エレクトリック (GE) の合弁企業）と、三菱レイヨンのABS樹脂事業部の統合により、2002年4月1日に設立。2005年に日立化成工業よりASA樹脂事業の譲渡を受けている。2017年現在では宇部興産と三菱ケミカルが出資する合弁会社である。

 事業内容
 ABS樹脂事業（ABS、ASA、SAN、AESの各ポリマー及びこれらを使用するコンパウンド品、並びに他の樹脂とのアロイ製品にかかる事業）

事業所 
 本社 - 東京都中央区
 製造拠点 - 山口県宇部市、広島県大竹市（設備能力 180,000t）
 技術開発センター - 山口県宇部市

沿革 
 1963年（昭和38年）-  宇部サイコン株式会社設立（宇部興産とボルグワーナー・ケミカルズとの合弁）。
 1967年（昭和42年）- 三菱レイヨンが日東化学工業よりABS樹脂事業を継承。
 1988年（昭和63年）- ゼネラル・エレクトリックがボルグワーナー・ケミカルズを買収。
 2002年（平成14年）- 宇部サイコンと三菱レイヨンABS樹脂事業部が統合し、UMG ABS株式会社が設立される。
 2005年（平成17年）- 日立化成工業（現・昭和電工マテリアルズ）よりASA樹脂事業を譲渡される。
 2018年（平成30年）- テクノポリマーと統合し、テクノUMGとなる。

関連会社 
 宇菱通塑料香港有限公司
 上海宇菱通貿易有限公司
 UMG ASIA（THAILAND） LTD.
 PT.UMGI PLASTICS
 宇部樹脂加工株式会社
米国核廃棄物隔離試験施設(Waste Isolation Pilot Plant、または略してWIPP)は、核兵器の研究開発によって生じる超ウラン元素の高レベル・長半減期放射性廃棄物の、恒久的な処分のためのアメリカで最初の地層処分施設である。ニューメキシコ州カールズバッドの東方約42kmに位置している。核燃料サイクルの最終工程である。

歴史
米国エネルギー省では1974年に廃棄施設建設を立案し、20年に及ぶ科学調査、公聴会、規制法案の制定などの後1999年3月に操業を開始した。2070年まで操業(廃棄物搬入)の予定である。2010年の時点で9000回廃棄物が搬入された。周辺のカルスト地形などの地質調査は継続中である。

地層の安定していると思われるテキサス西部からニューメキシコ南東部のの岩塩層が適合地として選ばれた。廃棄物保管場所は地下655メートルの厚さ1000メートルの岩塩層中に掘削設置された。岩塩層の物理的可塑性(plasticity)から亀裂などの封印効果が期待されているが、ドイツの岩塩層の地層処分施設では地下水への放射性物質の漏洩が観測され、貯蔵空間の圧縮・岩塩ドームの崩落なども危惧されている。

貯蔵廃棄物
WIPPに搬入される廃棄物は一定の放射能以上(100 nCi/グラム)でアルファ崩壊する半減期20年以上のTRU廃棄物に限られていたが、2000年9月からは放射性廃棄物とその他の危険物の混合廃棄物も受入が始まった。
また廃棄物に含まれる水分の(放射性物質から放出されるエネルギーによる)分解による水素爆発を防ぐため廃棄物収納容器は通気機能を備えている。

また全米からの廃棄物の搬入に関してはその都度衛星追跡等の最新の技術と設備で厳重な警備のもとに執り行われる。

また搬送ルートにおける事故を想定してWIPPでは非常事態対処メンバーとして23000人の専門家を教育訓練している。

施設および周辺地域の管理
操業中および2070年の施設閉鎖後も環境汚染を防ぐ為、施設および周辺地域の隔離・管理は引き続けられる。米国環境保護庁では管理期間を1万年としており、予測できない遠い未来を考慮して各種の未来への伝言(警告)措置が検討されている。敷地周辺に土塁を構築し、何十もの標識を敷設、警告文も現在の国連の公用語(英語、ロシア語、中国語、フランス語、アラビア語、スペイン語)とナバホ語に加え象形文字による記述も考慮されている。ナバホ語が含まれているのはニューメキシコ州にナバホ族の準自治領（ナバホ・ネイション）があるため。
焼津水産化学工業株式会社（やいづすいさんかがくこうぎょう）は、調味料などの食品製造を行う会社。

概要
カツオ、カニ、ホタテ、昆布等の魚介類を原料とする天然調味料の製造販売を主力としており、他に機能性食品用の素材、香辛料等の製造販売を行っている。また連結子会社をつうじて冷凍マグロ、水産物の加工品等の製造販売している。

近年は低塩・減塩等の付加価値を加えた食品や海産物を由来とする機能性食品素材の開発に注力しており、売上げ構成に占める機能食品事業の割合が増加している。

主な製品
調味料事業
ラーメンスープ、蕎麦・うどんのつゆ等の液体調味料、冷凍食品・スナック食品用の味付け用の粉体調味料、ふりかけやお茶漬け用の乾燥具材等
機能食品事業
機能性素材、キチン、キトサン、キチンオリゴ糖、N-アセチルグルコサミン、アンセリン、テアフラビン等
香辛料等
粉わさび、生おろしわさび、にんにく、しょうが等の製造販売

2018年3月期の連結売上構成は調味料事業47.6%、機能食品事業19.8%、水産物事業24.4%、その他の事業8.2%となっている。

沿革
1959年3月 魚の煮汁から飼料・肥料の製造および肝油製造を目的に設立
1980年 機能性素材の開発を開始
1988年11月 ジャスダック上場
1989年11月 オーケー食品を買収。100%出資子会社とする（2013年7月に解散）
1992年9月 名古屋証券取引所2部上場
2000年9月 東京証券取引所2部上場
2001年3月 東京証券取引所1部、名古屋証券取引所1部に指定替え
2004年7月 中華人民共和国大連市に100%出資子会社の大連味思開生物技術有限公司を設立（2016年3月に全持分譲渡）
2004年10月 100%出資子会社のUMIウェルネス株式会社を設立
2005年8月 株式会社マルミから営業部門の譲渡をうけ100%出資子会社のマルミフーズ株式会社を設立
2005年11月 低塩調味料等の食品販売を目的とする100%出資子会社の株式会社ソルケアを設立（2008年3月に解散）
2006年1月 名古屋証券取引所上場廃止
2010年 大東工場にCVD（連続真空乾燥装置）2号機を導入
2014年 掛川市に掛川工場を新設
2017年 東京R&Dラボを開設
2018年 タイにYSKバンコク事務所を開設。FSSC22000を掛川工場で取得

工場等
団地工場（静岡県焼津市）（機能性食品製造）
焼津工場（静岡県焼津市）（粉体調味料製造）
大東工場（静岡県掛川市）（液体・粉体調味料，機能性素材製造）
掛川工場（静岡県掛川市）（液体・粉体調味料，機能性素材製造）
研究施設（静岡県焼津市）（研究開発用）

関係会社
 連結子会社
マルミフーズ（静岡市駿河区）（水産物の加工・仲買）
UMIウェルネス株式会社（東京都中央区）（健康食品・機能性食品の通信販売および輸出入）
ミヨシ油脂株式会社（ミヨシゆし）は、食用油脂、工業用油脂製造を行う会社。

概要 

東京証券取引所が戦後再開された1949年（昭和24年）から上場している老舗企業である。マーガリン、ショートニング、ラード等の食用加工油脂の生産量は、国内1位。この他、天然油脂原料や石油化学原料を使用したシャンプー・リンスや石鹸・洗剤の原料等を製造している。

2009年（平成21年）11月に日清オイリオ及び山崎製パンから約59億円の出資を受け、両社は各々、ミヨシ油脂の株式10%を保有する筆頭株主となった。

 食用油脂事業  マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂等、約1000種類を製造している。1951年（昭和26年）に発売した業務用マーガリン「ミヨシ食卓用マーガリン」は、ミヨシ坊やと言われる子供の顔をプリントした缶入り商品で、ロングセラー商品となっている。
 工業用油脂事業  脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂等を製造している。
 化成品事業  繊維用処理剤（柔軟仕上げ剤等）、消泡剤、香粧品原料、その他各種界面活性剤等を製造している。
 環境産業製品事業  重金属捕集剤、重金属固定剤等を製造販売している。

2020年（令和2年）12月期の連結売上高構成比は食品事業67.6%、油化事業31.7%等となっている。

沿革 
 1921年（大正10年）11月 - 繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立。
 1937年（昭和12年） - ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造開始。
 1941年（昭和16年） - 東京工場においてマーガリンの製造を開始、食品油脂の分野に進出。
 1949年（昭和24年） - ミヨシ油脂株式会社に商号変更。東京証券取引所1部に上場。
 1950年（昭和25年） - 高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始。
 1971年（昭和46年） - 鐘紡との共同出資により、カネボウ石鹸製造（現在のセキセイT&C）を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始。
 1972年（昭和47年） - アメリカ・マレット社との合弁により、日本マレットを設立、離型油および関連機械の製造販売を開始。大洋漁業（現在のマルハニチロ）との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする大洋ミヨシ千葉精油所を設立。
 1975年（昭和50年） - 重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始。
 1986年（昭和61年） - 玉の肌石鹸との共同出資により、ミヨシ（現在のミヨシ石鹸）を設立、家庭用トイレタリー商品の販売を開始。
 1991年（平成3年） - 動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナルを買収し系列化、マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加。
 1992年（平成4年） - 大洋漁業の社名変更を受け大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合。
 1996年（平成8年） - 石鹸事業を分離し、ミヨシ石鹸製造（現在のミヨシ石鹸）を設立。
 2003年（平成15年） - 販売子会社4社を合併しミヨシ商事設立、ミヨシ・インターナショナル・コーポレーション設立、天津吉好食品有限公司設立、ミヨシがミヨシ石鹸製造を吸収合併し、ミヨシ石鹸に商号変更。
 2016年（平成28年） - 合弁を解消しミヨシ石鹸が玉の肌石鹸の完全子会社となる。

工場等 
 本社（東京都葛飾区）（食品生産）
 千葉工場（千葉市美浜区）（食油生産）
 名古屋工場（愛知県岩倉市）（化成品生産）
 神戸工場（神戸市長田区）（油脂製品生産）

関係会社 
 ミヨシ商事（東京都葛飾区、100.0%、油脂系）
 ミヨシ物流（東京都葛飾区、80.6%、その他）
 セキセイT&C（愛知県岩倉市、50.0%、石鹸製造）
 日本タンクターミナル（千葉市美浜区、43.4%）
新東日本製糖株式会社（しんひがしにほんせいとう）は、砂糖の製造を行う製糖会社。

概要 
三菱グループ系列の製糖会社として設立され、現在は三菱系大手製糖会社の大日本明治製糖と三井住友系の日新製糖、独立系の大東製糖から出資をうけ、『ばら印』『カップ印』『クローバー印』の3ブランドの砂糖の製造を行っている。

主要株主のディーツーモンドシュガーカンパニーは大東製糖と大日本明治製糖が出資する持株会社である。

沿革 
1971年1月 大日本製糖、明治製糖の2社（1996年7月に合併し大日本明治製糖）の精製糖の共同受託加工工場として東日本製糖株式会社を設立（大日本製糖、明治製糖、三菱商事、明商が出資）
2000年11月 日新製糖が資本参加し大日本明治製糖との合弁会社となる
2001年1月 新東日本製糖株式会社に改称
2002年3月 大東製糖が資本参加し砂糖生産を受託
DVCAM（ディーブイカム）は、DV規格をベースにソニーが開発した業務用ビデオフォーマット。

概要 
DVに比べトラック幅を10μmから15μmへ拡げてトラックリニアリティに対する安定性を向上させた。テープはメタル磁性体を真空蒸着させたもの（ME）で、カセットサイズはSTDとminiの2種類があり、STDは最長184分、miniは最長42分記録できる。525/60圏では4:1:1コンポーネント映像信号、625/50圏では4:2:0コンポーネント映像信号を記録する。フレーム内圧縮方式で、4：1：1方式のベースバンド信号（125Mbps）を25Mbpsに圧縮して記録し、DVCPRO25（525/60 625/50共に4:1:1コンポーネント記録）と同等の画質である。 
主にCS番組やVP制作、企業内ビデオの制作に使用されている。 
家庭用DVフォーマットと互換性があり、DVCAM機器ではDV記録されたテープの再生が可能。また非公式ながら、ソニー製のDV機器では、DVCAM記録されたテープの再生を行えるが、非ソニー製DV機器でDVCAMテープの再生を行うと、画流れを起こす機種が多い。VTRは全モデルにD2-VTRで実績のあるサファイヤ製ブレードを採用するなど、家庭用DV機器と比較してドロップアウト対策に力を入れている。記録メディアのDVCAMテープは、材質やサイズ、識別口に至るまで、品質以外はDVテープと同じであり、DVテープを使用してDVCAM記録することも可能というメリットがある。しかしながらテープに蒸着（ME）型を採用しているため、磁性面の剥離が置きやすく、塗布（MP）型を採用しているDVCPROや他の業務用VTRと比較すると、ドロップアウトが起きやすいと指摘されている。この点につき、スタジオVTRのDSR-2000ではヘッドを2倍装着してDMC再生を可能にしており、その利点を活かすことで、通常のDVCAM機器ではリニアリティの悪化によりドロップアウトが発生するテープでも、高い確率で再生することができる。
2012年現在、HDTVが主流になってきたことに伴い、下記の機器はすべて販売が終了している。しかし、DVCAM方式の記録フォーマットはHDVおよびXDCAMに引き継がれている（ソニー製の業務用HDV機器はすべてDVCAMの記録・再生に対応している）。また、記録用ビデオテープについては販売を継続している。

機器ラインアップ

一体型カメラ（ハンドヘルドタイプ）

一体型カメラ（ショルダータイプ） 

池上通信機製

ドッカブルデッキ

ポータブルデッキ

スタジオVTR

簡易型（端末用・エントリークラス）VTR
STマイクロエレクトロニクス（エス・ティー・マイクロエレクトロニクス）は、半導体の製造・販売を行う多国籍企業。スイス・ジュネーヴに本社を置き（法人登記はオランダ・アムステルダム）、世界35カ国に拠点を持つ。日本法人は、エス・ティー・マイクロエレクトロニクス株式会社。

沿革 

1987年6月、STグループは、イタリアのSocietà Generale Semiconduttori (SGS) Microelettronicaと、フランスのトムソンの半導体部門、Thomson Semiconducteursの合併によって、SGSトムソン (SGS-Thomson)として設立された。
1998年5月、トムソンが撤退したことにより、社名をSTマイクロエレクトロニクス (STMicroelectronics)と改名した。

SGS MicroelettronicaとThomson Semiconducteursは、半導体メーカーとして長い伝統のある企業だった。
 SGS Microelettronicaは、かつてはSGS-ATES (Aquila Tubi E Semiconduttori) という名称で、Aziende Tecnica ed Elettronica del Sud（1963年設立）とSocietà Generale Semiconduttori（1956年にアドリアーノ・オリヴェッティ (Adriano Olivetti) により設立）の合併によって、1972年に設立された。
 Thomson Semiconducteursは、1982年に、以下の企業が合併して設立された。
 フランスの電子部品メーカー、トムソンの半導体部門
 モステック（1969年にテキサス・インスツルメンツの元従業員によって設立）
 Silec（1977年設立）
 Eurotechnique（フランスのSaint-Gobainとアメリカのナショナル セミコンダクターの合弁会社として、1979年にフランスのルッセで設立）
 EFCIS（1977年設立）
 SESCOSEM（1969年設立）

SGSトムソン、およびSTマイクロエレクトロニクスは、以下のような半導体関連企業の合併、買収などを行った。
 1989年、トランスピュータで知られるイギリスのインモス (INMOS) を、親会社ソーンEMI (Thorn EMI) から買収。
 1994年、カナダのノーテルの半導体部門を買収。
 1999/04/13　Vision Groupの買収を完了
 1999/11/00　Arithmos Inc. の買収を発表
 2000/05/08　ノーテル社の半導体生産事業を買収、20億ドル規模の半導体供給に関する戦略的複数年契約を締結
 2000/12/00　Portland Group Inc. （無線通信、有線通信、データ・ストレージ）を買収）
 2000/07/28　Waferscale Integration Inc.社と買収契約を締結（FLASHプログラマブル製品）
 2001/01/19　RAVISENT社コンスーマ・エレクトロニクス (CE)部門（DVD用のソフトウェア他）を5500万ドルで買収

2002/10/16　英Financial Times紙は、米Motorola社の半導体事業の買収交渉を報じられ、STは強く否定

 2002年、ベルギーのアルカテル（イギリスの中小企業とともに、STの無線LAN分野への進出を支援していた企業）のマイクロエレクトロニクス事業を買収。

 2002/04/15　Alcatelのマイクロエレクトロニクス事業（Alcatel Microelectronics）を約390億円で買収 

⇒同時期にAMI SemiconductorへSTのアルカテル・マイクロエレクトロニクスのミックスド・シグナル事業を転売
 2002/02/18　Tioga Technologiesを1000万ドルで買収

 2003/04　　Proton World International（PWI）の買収（約50億円）マルチアプリケーション・スマートカードの開発

 2003/05/23　Incard 社を買収。スマートカード・アプリケーション分野の事業強化

 2003/12/18　無線LANチップの開発メーカーである英Synad Technologies社を買収
 2007/05/22　2カ所のウエハー処理工場と、1カ所の組み立て工場を閉鎖することを発表

 2007年　米Intel社とのフラッシュ・メモリー新会社「Numonyx社」設立。合併契約の締結期限を2008年3月28日に延期する。投資会社の米Francisco Partners社も資本参加をしている。

 2007/08/08　フィンランドのNokia社は携帯電話機用モデムのチップセット市場の自社開発を中止。
英国とフィンランド200人のASIC開発者が伊仏合弁STMicroelectronics社に移籍。Broadcom/Infineon/TIと付き合う。

 2007/12/11 Genesis Microchip(米国のビデオチップメーカー)買収計画を発表。公開買付で総額3億3600万ドル

 2008/4/10　NXPセミコンダクターズとワイヤレス事業を合併（合弁会社を設立に合意）
先に NXP が買収した  社のワイヤレス事業ならびに GloNav 社の GPS 事業も統合する予定。
ST は合弁会社の80%を所有する予定。

日本法人 
日本法人「エス・ティー・マイクロエレクトロニクス株式会社」は、東京（品川インターシティ）に本社を持ち、このほか名古屋市と大阪市に営業所を持つ。
株式会社明宝レディース（めいほうレディース）は、岐阜県郡上市明宝寒水268-1にある第三セクター会社であり、食品加工、農産物販売の会社である。明宝トマトケチャップをはじめ、地元の食材を使った加工品を作り販売している。名付け親は、設立当時岐阜県知事だった梶原拓。

第一次産業の掘り起こしを最大の目的とし、この会社の製品は全て旧明宝村の農産物を使用したものである。社長をはじめ社員は全員女性である。

歴史 
 1961年（昭和36年） - 食生活、生活環境の改善及び親睦団体として、明方村（後の明宝村、現郡上市）の農業婦人で前身の一つである芝生グループを結成。
 1975年（昭和50年） - 前身の一つである仲良しグループが結成される。
 1983年（昭和58年） - 前身の一つである若草グループが結成される。
 1986年（昭和61年） - 芝生グループ、仲良しグループ、若草グループが統合され、明方村農業婦人クラブが結成される。
 1989年（平成元年） - 食品加工所を建設。トマトケチャップの製造、販売を開始。
 1992年（平成4年）7月 - 明宝村農業婦人クラブを母体として、第三セクターとして設立される。
 1997年（平成9年） - 工場を現在の場所に移転。

明宝トマトケチャップ 
郡上市明宝で生産されるトマト（品種：桃太郎）を100％使用し、約6時間煮込んで作られる、完全手作りのトマトケチャップである。合成食品添加物や防腐剤は一切使用していない。またヘタ取りから、煮込み、瓶詰めなど全て手作業で行われている。

自然食品の調理材という事と味が良いことから口コミ等で噂が広まっていたが、1997年（平成9年）に読売テレビ日本テレビ系のどっちの料理ショーで取り上げられるなどTVや雑誌で盛んに取り上げられ、全国的に知れ渡った。楽天市場等のインターネットショッピングでも常に上位にランクされている。完全手作りのため生産数に限界がある。
（株）日立アドバンストデジタル（ひたちアドバンストデジタル、Hitachi Advanced Digital, Inc.）は、かつて存在した日立製作所、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社の100%子会社。のちに日立製作所の再編成で、孫会社となった。組込みシステムやデジタル機器の開発を行っていた。

経歴
1981年2月、株式会社日立ビデオエンジニアリングとして設立
1982年4月、新卒者採用により本格的稼働
1991年、株式会社日立画像情報システムに社名変更
2003年、株式会社日立画像情報システムが株式会社日立マイクロソフトウェアシステムズを吸収合併と同時に、株式会社日立アドバンストデジタルに社名変更
2004年7月、株式会社横浜アドバンストデジタルを完全子会社化
2009年4月、株式会社横浜アドバンストデジタルを吸収合併
2014年3月31日、株式会社日立情報制御ソリューションズに吸収され社名、法人は消滅

概要
VHS方式ビデオテープレコーダー、ブラウン管NTSC テレビの主にハードウエア設計会社株式会社日立ビデオエンジニアリングとして、設立された。
その後、社名変更後のハードウエア設計会社（株式会社日立画像情報システム）とソフトウエア会社（株式会社日立マイクロソフトウェアシステムズ）の合併により、ワンストップでの開発受託が可能になった。製造部門は持たない。小規模な生産なら内部で行うこともあるが、基本的に設計開発業務が主であった。2010 ETロボコン、アンドロイドなど新技術に注力。画像技術には、その成り立ちからしても得意分野である技術者が多い。

2009年、日立製作所が　コンシューマグループを独立会社としたため、日立製作所から見ると、本来コンシューマー系の設計子会社として設立され日立アドバンストデジタルは、孫会社の位置付けになった。

2011年が、創業30周年となる。記念ロゴマークを設定して活動している。ちなみに日立製作所は、創業100周年である。

2013年、日立メディアエレクトロニクスより指静脈認証装置の開発・設計を移管される（これは、2011年の震災により使用していたICチップが日立系列から供給されなくなり、ユニット外部から見て同等のものを他のサプライヤーのチップで再設計した事に始まる）。

2013年11月25日、2014年4月1日付で株式会社日立情報制御ソリューションズにより吸収合併されることが発表された。

2014年4月1日、株式会社日立情報制御ソリューションズが株式会社日立製作所及び日立水戸エンジニアリング株式会社、水戸エンジニアリングサービス株式会社のセキュリティシステム事業及びプリント基板事業を会社分割により継承するとともに、株式会社日立アドバンストデジタル及び茨城日立情報サービス株式会社を吸収合併し、社名を株式会社日立産業制御ソリューションズに変更。 株式会社日立アドバンストデジタルは吸収され2014年3月31日に消滅した。。
お茶の牧農園（おちゃのまきのうえん）は、静岡県菊川市にある製茶メーカーである。

社史 
戦後、牧之原台地にて茶種の販売を始める。その後、緑茶、静岡茶の製造および卸業を営む。近年、お茶、緑茶、静岡茶の通信販売も手がける。会社は、全国的にも茶産地として有名な牧之原台地にある。取り扱うお茶は、深蒸し茶である。

会社名は、合資会社牧農園。

本社所在地は静岡県菊川市倉沢1706-2-3。

主要な製品 
お茶の製造・販売（通信販売）をしている。
静岡茶
深蒸し茶
菊川茶
品評会入賞茶
水出し煎茶
べにふうき
手揉み茶
百草水

沿革 
1950年（昭和25年） - 合資会社牧農園を設立
1996年（平成8年） - makinouen.co.jp ドメイン取得
新コスモス電機株式会社（しんこすもすでんき、英称 : New Cosmos Electric Co., Ltd.）は、大阪府大阪市淀川区に本社を置く業界トップクラスのガス警報器製造メーカーであり、センサ技術を用いて、家庭用ガス警報器、工業用ガス検知警報器、CO中毒防止等の製造や開発に注力。アジア圏（中国）へ進出。

製品
家庭用ガス警報器
住宅用火災警報器
工業用定置式ガス検知警報器
携帯用ガス検知器
ガス分析装置
ニオイセンサ／空気質測定
など

会社沿革 
 1934年（昭和9年）5月 - 福島電機製作所 創業
 1960年（昭和35年）6月 - 新コスモス電機株式会社設立。
 1961年（昭和36年) 4月 - 有機ガス敏感性抵抗体の研究開始。
 1964年（昭和39年) 1月 - 東京営業所を開設。
 1964年（昭和39年）12月 - 世界初の家庭用可燃性ガス警報器「A-3型」発売。
 1967年（昭和42年) 8月 - 世界初の自動吸引式携帯用ガス検知器「XP-301」販売開始。
 1969年（昭和44年）2月 - 世界初の半導体式ガスセンサを応用した 家庭用ガス警報器“みはり”「CZ-102」の生産を開始。
 1970年（昭和45年）5月 - 東京営業所を支社に昇格。
 1974年（昭和49年）11月 - 九州営業所を開設。
 1975年（昭和50年）9月 - 世界初の超小型ポケッタブル型可燃性ガス警報器「XA-309」販売開始。
 1976年（昭和51年）7月 - 世界初の本質安全防爆マイクロエアーポンプを開発。
 1978年（昭和53年）4月 - 名古屋営業所を開設。
 1978年（昭和53年）12月 - 世界初の接触燃焼式COメータを東京ガス株式会社に導入（共同開発品）。
 1980年（昭和55年）2月 - 札幌出張所を開設。
 1980年（昭和55年）6月 - 都市ガス警報器、大手都市ガス会社より販売開始。
 1982年（昭和57年）9月 - 広島営業所を開設。
 1985年（昭和60年）12月 - 世界で初めて音声合成警報式を採用した家庭用都市ガス警報器“ぴこぴこ”「CZ-153」発売開始。
 1987年（昭和62年）3月 - 岡山出張所を開設。
 1987年（昭和62年）5月 - 北陸出張所を開設。
 1987年（昭和62年）9月 - 札幌出張所を営業所に昇格。
 1988年（昭和63年）7月 - ポータブル型ニオイセンサ「XP-329」発売。
 1988年（昭和63年）9月 - 仙台営業所を開設。
 1990年（平成2年）4月 - 新潟営業所を開設。
 1991年（平成3年）5月 - 徳山出張所を開設。
 1991年（平成3年）10月 - 名古屋営業所を支社に昇格。
 1992年（平成4年）4月 - 新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立。
 1992年（平成4年）6月 - コスモスサービス株式会社を設立。
 1992年（平成4年）7月 - 静岡営業所を開設。
 1993年（平成5年）5月 - 横浜国立大学に「センサ工学講座」を寄付。
 1995年（平成7年）3月 - LPガス警報器2機種が、日本初の「省電力型のガス漏れ警報器」としてエコマーク商品の認定を受ける。
 1995年（平成7年）7月 - 不完全燃焼警報機能付都市ガス警報器「CZ-163」発売。
 1996年（平成8年）1月 - ガス検知・警報器の分野で日本で初めて家庭用から工業用までの広範囲にわたりISO 9001の認証を取得。
 1996年（平成8年）4月 - 北陸出張所を営業所に昇格。
 1996年（平成8年）4月 - 台湾に拠点を開設。
 1996年（平成年）11月 - 株式を店頭（現JASDAQ市場）上場。
 1997年（平成9年）1月 - 「ニオイ識別センサシステムの開発」に対し、通商産業省より新規産業創造技術開発費補助金の交付を受ける。
 1997年（平成9年）7月 - 中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立。
 2000年（平成12年）3月 - ISO 14001の認証を取得。
 2002年（平成14年）4月 - 上海事務所を開設。
 2005年（平成17年）7月 - 千葉出張所を開設。
 2006年（平成18年）4月 - 北関東出張所を開設。
 2007年（平成19年）9月 - 中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立。
 2008年（平成20年）4月 - 神奈川出張所、西東京出張所を開設。
 2008年（平成20年）10月 - 姫路出張所を開設。
 2009年（平成21年）4月 - 京滋出張所を開設。
2010年（平成22年）5月 - SenseAir（本社:スウェーデン）の株式5%を取得
2011年（平成23年）6月 - Bionics Instrument Europe B.V.（本社:オランダ）の株式65%を取得
2012年（平成24年）4月 - 九州・中国支社を開設。
2013年（平成25年）6月 - ガス検知部「KD-12B」が国内のガス検知器警報器として初めて、機能安全規格（SIL）を取得。
2014年（平成26年）9月 - ガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。
2015年（平成27年）11月 - シンガポール事務所を開設。
2016年（平成28年）7月 - フィガロ技研株式会社の株式66.6%を取得、グループ会社化。
2016年（平成28年）12月 - 韓国に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO., LTD.」を設立。
2019年（平成31年）2月 - アメリカに現地法人「New Cosmos USA, Inc.」を設立。
2019年（平成31年）2月 - タイ事務所を開設。
2019年（令和元年）4月 - 北上出張所を開設。

広告活動 
 FM COCOLO -土曜日・日曜日13:00 時報
2012年3月までの運営会社である関西インターメディア株式会社時代から続いているスポンサーである。
ディビッド・アタマンチャック（David Atamanchuk、1951年 -）は、カナダ出身、静岡県熱海市在住の陶芸家。

作風 
釉薬を使わない炭彩焼締（たんさいやきしめ）を得意とする。
器を木炭と一緒に窯詰めし焼成することで、緋色やグレー、木炭が溶けて自然釉になったところは緑色など豊かな色彩と様々な景色を作り出す。

経歴 
1951年 カナダ、マニトバ州に生まれる
1978年 文部省留学生として来日
1986年 静岡県熱海市下多賀に「楓窯」を築窯
2003年 静岡県文化奨励賞を受賞

あたまんちやつくていひつと
あたまんちやつくていひつと
あたまんちやつくていひつと
コッドのセル・オートマトン（Codd's cellular automaton）は、1968年、イギリス人計算機科学者エドガー・F・コッドが考案したセル・オートマトン (CA)。フォン・ノイマンのと同様の計算・構築万能性を有しているが、フォン・ノイマンのCAが29状態だったのに対して8状態で構成されている。コッドはそのCAで universal constructor のように自己複製機械を構成可能であることを示したが、2009年までそれが完全に実装されることはなかった。

歴史 
1940年代から50年代にかけて、ジョン・フォン・ノイマンは以下のような問題を提示した:
 自身を複製するのに十分なオートマトンとはどのような論理構成か？
彼は29の状態を持つを構築し、それを使って universal constructor を生み出した。1968年、コッドはもっと単純な 8 状態だけからなるマシンを発見した。したがってフォン・ノイマンの問題は次のように修正されなければならなくなった:
 自身を複製するのに「必要十分な」オートマトンとはどのような論理構成か？

コッドのCAの発表から3年後、Edwin Roger Banks が博士論文で計算および構築の万能性を示す4状態のCAを提示した。ただし、コッドもBanksもそのCA上の自己複製機械の構成を示していない。1973年、John Devore が修士論文でコッドのCAを改良して大幅に単純化し、当時のコンピュータ上で実装可能な規模にした。しかし、自己複製のためのデータテープは非常に長く、実際に自己複製が確認できたのは Golly というプログラムが開発されてからのことである。クリストファー・ラングトンは1984年、コッドのセル・オートマトンをさらに単純化したものを考案した。ラングトンのループと呼ばれ、はるかに少ないセル数で自己複製機能を実現しているが、計算と構築の万能性は失われている。

各種CAの比較

仕様 

コッドのセル・オートマトンは回転対称性のある4近傍、8状態のセル・オートマトンである。そのコンセプトは空のフィールド(0)上の経路(1)に基づいている。経路は信号の通る導線であり、4から7の状態で構成され、後ろには 1 個の状態0のセルが置かれて転送の方向を定義している。信号が空のフィールド（状態0で満たされた空間）に漏れ出すのを防ぐため、経路の周囲は状態2の線で被覆されている。このような基本構成はその後の多くのセル・オートマトンでも採用されている。例えば、ワイヤワールドなどがある。

次の表は、様々な機能を持った信号列を示している。一部の信号列は導線内での衝突を防ぐため、少なくとも2セルの空白（状態1）で分離される必要がある。そのため本項目の冒頭にある動画は 'extend' の動作を示しているが、下の表ではそれを（最も短い） '70116011' としている。

コンピュータの構築 
コッドは、WangのWマシンに基づいて、このセル・オートマトン上で自己複製するコンピュータを設計した。しかしそれは極めて巨大な設計となり、Tim Hutton が2009年に明確な構成で構築するまで実装されなかった。その過程でHuttonはコッドの設計に若干の誤りがあることを発見した。
株式会社マルシゲは、大阪市中央区に本社を置き、「お菓子の専門店まるしげ」「生鮮食品スーパーMARUSHIGE」を運営する関西の総合食品商社である。

概要 
お菓子の心、楽しさを演出し、お客様に夢を与えることが使命と考え、お菓子屋さんを超えたエンターテイメント空間「おいしさ新鮮お菓子館」を創造する。直営店のノウハウを活かした"まるしげチェーンシステム"を導入・提供し、大阪を中心に近畿エリアで展開。

沿革 
 1953年（昭和28年）10月 - 大阪市旭区千林で創業。公設市場、私設市場に出店
 1963年（昭和38年）9月 - 「株式会社丸重」として法人設立、11月お菓子の専門店を展開
 1972年（昭和47年）10月 - 大阪市旭区高殿に新社屋および商品配送センター完成
 1977年（昭和52年）9月 - 資本金3,000万円に増資、11月寝屋川市に新社屋および商品配送センター完成。本社機能を移転
 1983年（昭和58年）4月 - 山田 弘 代表取締役社長に就任、7月資本金7,000万円に増資
 1984年（昭和59年） - まるしげオリジナル商品開発開始
 1986年（昭和61年）8月 -  資本金8,000万円に増資
 1992年（平成4年） - 商店街へ出店開始
 1996年（平成8年） - オリジナル商品の規格化とブランド化をはかる
 1997年（平成9年）3月 -  株式会社マルシゲに社名変更
 1999年（平成11年） - 店舗デザインを統一し、まるしげブランドを推進
 2001年（平成13年） - 私鉄・JR構内店舗・都心部地下街ショッピングモールへ店舗展開、4月 南海堺東駅前「ショップ南海」出店、10月 天満橋OMMビルに出店、12月難波地下街なんばウォークに出店
 2002年（平成14年）2月 - 千里中央駅せんちゅうPALに出店
 2003年（平成15年）3月 - 梅田ホワイティに出店、堂島地下街（ドーチカ）に出店
 2004年（平成16年）3月 - 本社を大阪市中央区、京橋ビジネスパーク「ツイン21」35階に移転
2015年（平成27年）1月 - 関西国際空港売店にて「呼吸チョコ」販売開始
2019年（令和元年）10月 - 山田 弘 代表取締役会長に就任。山田 幸治 代表取締役社長に就任

主な商品 
 呼吸チョコ（ティラミスチョコレート）「北新地」、「祇園」、「いちご」、「ミルク」、「ミルキーホワイト」、「大阪ミックスジュース味」
 備長炭豆ほか

全国菓子大博覧会 
「呼吸チョコ 北新地」
 第23回（1998年）全国菓子大博覧会栄誉金賞受賞
 第25回（2008年）全国菓子大博覧会名誉総裁賞受賞

店舗

お菓子の専門店まるしげ 
 ホワイティうめだ店
 なんばウォーク御堂筋店
 なんばウォーク日本橋店
 OMM店
 ドーチカ店
あべちか店
天六店
千林店
駒川店
南森町店
扇町店
 ツイン21店
 ショップ南海天下茶屋店
 ショップ南海堺東店
おおとりウイングス店
 泉ヶ丘店
和泉中央店
 石橋店
阪急茨木店
 高槻店
 せんちゅうパル店
緑地公園駅ビル店
エトレ豊中店
近鉄八尾店
 三宮店
 尼崎三和店
 立花店
デュオ神戸店
ソリオ宝塚店
大手筋店

生鮮食品スーパー MARUSHIGE 
 マルシゲ酉島店
マルシゲ大淀店
マルシゲ鳳店
マルシゲ池田店
マルシゲ八尾店
マルシゲ香里店
 マルシゲ星ヶ丘店
マルシゲ東大阪島之内店
マルシゲ高見の里店
 マルシゲ洛西福西店
マルシゲ宇治東店
 マルシゲ泉原店
 マルシゲ大和新庄店

関連会社 
 エムジーエス
 ユウカ