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株式会社トミタ（英: TOMITA CO.,LTD.）は、東京都大田区に本社を置く工作機械・工具を取り扱う専門商社である。

概要 
、冨田荘次郎が東京都中央区銀座に個人経営の冨田商店を興し、工具の輸入を始めたことが株式会社トミタの由来である。第二次世界大戦により工具の輸入が滞り半ば休業を余儀なくされた。他方で戦況が進むにつれて国産工具の需要が増したことに注目した荘次郎が冨田工具株式会社を設立した。これが現在の株式会社トミタの前身になる。

事業内容 
事業の主軸は工作機械の販売であるが、工具商社としての歴史を持つ同社は部品の提供から総合システムの供給まで行っている。また工作機械の販売業務だけではなく、エンジニアリング企業とのタイアップなどを積極的行い、工場の自動化をはじめとしたIoTの導入、工場のDX化、省人化を推進している。

国外においては、日本企業の海外進出に伴い、同社も海外に拠点を置き積極的な海外進出を進めている。従業員の約半数が海外におり、日本企業が工場を海外に移転させる際は同社の国内外の拠点を生かした解体・搬送・取付け等の一貫して提供している。同じく国内外の拠点を生かし、国内と国外のユーザーに対し同じ商品を一社から供給できることを同社の特長としている。

主な取り扱いメーカー(国内) 

 オークマ株式会社
 DMG森精機株式会社
ファナック株式会社
株式会社岡本工作機械製作所
高松機械工業株式会社
 ダイキン工業株式会社
 株式会社牧野フライス製作所
東京精密株式会社
シチズンマシナリー株式会社
村田機械株式会社
 黒田精工株式会社
 芝浦機械株式会社
ヤマザキマザック株式会社
 株式会社ソディック
 ブラザー工業株式会社
 その他数千社

主な取り扱いメーカー(輸入) 

 オルトリングハウス(Ortlinghaus-Werke GmbH)
 プレス機械用クラッチ/ブレーキ、舶用クラッチ・ウィンチ用ブレーキ
 ジマーマン(F.Zimmermann GmbH)
 高速大型5軸マシニングセンタ…アルミニウム加工、自動車産業・航空宇宙産業向け
 ユーイング(Joachim Uhing KG GmbH & Co)
 リニア―ドライブ原理を応用した製品が中心。リニア―ドライブナット。
 ラップレーザー(LAP LASER)
 レーザープロジェクター。航空宇宙産業、木工業界、風力発電ブレード、造船や塗装のマスキング、コンクリート・石材業界向け。
 BKマイクロ(BK Mikro)
 工具折損検出装置…大手工作機械メーカーなどで採用。
 PCM(PCM WILLEN SA)
 六角穴加工用ブローチツール…旋盤で六角穴加工が可能。

沿革 

 1911年5月: 冨田荘次郎が冨田商店を開業
 1919年8月: 株式会社として改組
 1943年4月: 現株式会社トミタの前進にあたる冨田工具株式会社を設立
 1947年7月: 大阪営業所（現: 大阪支店）を開設
 1962年2月: 本社（銀座）ビル落成
 現在はトミタビルとして貸しビルになっている。
 1969年8月: 名古屋営業所（現 名古屋支店）を開設
 1970年4月: 本社営業部（大森）社屋落成
 1970年7月: 富善商店と合併、社名を株式会社トミタに改称
 1971年1月: 小山営業所（現: 栃木営業所）と厚木営業所（現: 神奈川営業所）を開設
 1979年7月: 北陸営業所を開設
 1980年7月: 埼玉営業所を開設
 1982年4月: 沼津営業所（現: 静岡営業所）を開設
 1984年10月: TOMITA U.S.A.,INC. をアメリカに設立
 1985年5月: 店頭（現: JASDAQ上場）登録、資本金3億9,750万円に増資
 1985年11月: 甲府事務所（現: 山梨事務所）を開設
 1988年10月: 四国営業所（現: 四国事務所）を開設
 1991年3月: TOMITA U.K. ,LTD. をイギリスに設立
 1995年4月: TOMITA ASIA CO.,LTD. を設立
 1999年4月: TOMITA CANADA INC. をカナダに設立
 2000年8月: TOMITA U.S.A.,INC. (ALABANA BRANCH)を開設
 2002年6月: 茨城事務所（現: 茨城営業所）を開設
 2002年7月: 福山事務所（現: 中国事務所）を開設
 2003年10月: 広州富田国際貿易有限公司（中国）を設立
 2005年07月: PT.TOMITA INDONESIAをインドネシアに設立
 2007年6月: ISO14001取得
 2008年1月: TOMITA USA INC.(INDIANA BRANCH)を開設
 2008年3月: 仙台事務所（現: 東北事務所）を開設
 2008年7月: TOMITA U.K. ,LTD. （DURHAM BRANCH）を開設
 2011年10月: TOMITA ASIA CO. ,LTD. (CHONBURI BRANCH)を開設
 2012年7月: VIETNAM TOMITA CO. ,LTD. をベトナムに設立
 2012年12月: TOMITA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V. をメキシコに設立
 2013年9月: TOMITA INDIA PVT.LTD. をインドに設立
 2017年4月: VIETNAM TOMITA CO.,LTD. (HO CHI MINH OFFICE)を開設
 2017年6月: TOMITA INDIA PVT.LTD. (GUJARAT OFFICE)を開設
 2019年1月: TOMITA U.S.A., INC. (GEORGIA BRANCH)を開設
 2021年6月: 代表取締役社長に冨田稔が就任。代表取締役会長に冨田薫が就任。
 2021年9月: TOMITA INDIA PVT.LTD. (BENGALURU BRANCH)を開設
 2021年10月: TOMITA U.S.A., INC. (KENTUCKY OFFICE)を開設
2022年1月: 東京証券取引所より同年4月市場区分の再編に関して、スタンダード市場への割当が決定。

役員 

 代表取締役会長: 冨田 薫
 代表取締役社長: 冨田 稔
 専務取締役: 樋口 勝幸
 常務取締役: 小倉 弘司
 取締役: 中村 龍二、栗田 純夫、樺木 徹
 社外取締役: 中島 和彦
 社外監査役: 土師 良一、杉本 健司

拠点

国内 

 本社
 住所: 〒143-8533 東京都大田区大森中1-18-16
 大阪支店
 住所: 〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1-6-1
 名古屋支店
 住所: 〒453-0035 愛知県名古屋市中村区十王町17-6
 栃木営業所
 神奈川営業所
 北陸営業所
 埼玉営業所
 静岡営業所
 茨木営業所
 中国営業所
 四国事務所
 山梨事務所
 東北事務所

海外 

 アメリカ
 カナダ
 イギリス
 タイ
 中国
 インドネシア
 ベトナム
 メキシコ
 インド

関連会社 

 株式会社トミタファミリー
 住所: 東京都大田区大森中1-18-16
 株式会社ツールメールクラブ
 住所: 東京都大田区大森中1-18-16
芦塚 省三（あしづか しょうぞう / せいぞう、1851年（嘉永4年9月） - 1903年（明治36年）9月11日）は、日本の政治家、衆議院議員（1期）。

経歴 
肥前国高来郡諫早村(のち長崎県北高来郡諫早町、現・諫早市)生まれ。漢籍、英語、政治、経済、法律学を学ぶ。養蚕紡績業を営む。1874年の佐賀の乱で長崎警備諫早募兵三番隊副司令として従軍、学区取締、中学校教員、長崎商業学校(現・長崎市立長崎商業高等学校)助教諭、中学校教諭、小学校長、北高来郡教育会副会長、諫早村会議員、同村長、長崎県会議員、農談会理事となる。

1894年9月の第4回衆議院議員総選挙において長崎2区から立憲革新党所属で立候補して当選した。衆議院議員を1期務め、1898年3月の第5回衆議院議員総選挙は不出馬。1903年に死去した。
桑原 通徳（くわばら みちのり）は、日本の実業家。

元コカ・コーラナショナルセールス社長、元全国清涼飲料工業会会長。

人物・経歴 
一橋大学経済学部卒業。1953年キリンビール入社。大阪で営業を担当し、1979年神戸支店長就任。1983年からマーケティング部長を務め、前田仁を使い商品開発を進めるなどした。やがて、社内で絶対的な権力を有した本山英世社長が大阪時代に担当していた特約店が、桑原の担当する特約店と競合するようになり、また経営会議でも本山に対して直言するなどしていたが、社長の目がなくなり、常務大阪支社長、専務大阪支社長、近畿コカ・コーラボトリング社長、コカ・コーラナショナルセールス社長を経て、1996年から全国清涼飲料工業会会長を務めた。1999年12月30日、胃癌のため死去。

桑原学校 
人材育成を行い、前田仁（元キリンビバレッジ社長）、磯崎功典（キリンホールディングス社長）、布施孝之（元キリンビール社長）、佐藤章（湖池屋社長）らが「桑原学校」の出身者とされる。また、コカ・コーラ時代には吉松民雄（元コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス社長）に、歴史や芸術に触れるようアドバイスを行った。
熊取交流センター煉瓦館（くまとりこうりゅうセンターれんがかん）は、大阪府泉南郡熊取町に所在する公民館 (交流施設)。大阪都市景観建築賞を受賞。

概要 
1928年（昭和3年）に建設された綿布工場を保存再生したもので、レンガ壁は建設当時のものをそのまま活かし、鋸屋根を再現するなど往時の工場の雰囲気を残している。生涯学習、芸術文化活動や歴史体験学習、軽スポーツなど一般利用可能。設計は東畑建築事務所 。どこからでもレンガ工場の質感が感じ取れるよう、約30メートルのギャラリーロードや回遊動線を構成している。施工は奥村組。2004年 (平成16年) 12月竣工。2006年、大阪都市景観建築賞大阪府知事賞を受賞。2007年（平成19年）、経済産業省の近代化産業遺産に認定。

施設案内 
コットンホール　－　講義形式で最大120人、イス席のみで180人収容可能な多目的ホール
体験ホール　－　熊取の歴史や文化を体験し、学ぶことができる展示室
交流ホール　－　行政情報の発信・地場産品のＰＲ、絵画などの作品展示、元小垣内区のだんじり常設展示
ギャラリーロード　－　レンガ壁を活用した、壁面ギャラリー
講義室
コミュニティ支援室　－　会議や打ち合わせなどに利用可能
染め工房　－　藍染や草木染などの制作の場
レストラン

文化財 
2003年3月3日に町指定有形文化財指定
旧汽かん室　－　煉瓦造（オランダ積み）平屋建で、屋根は切妻造、桟瓦葺きとし、中央部分に煙出しと採光・換気を兼ねた切妻造の越屋根が付いている。
旧事務所棟　－　木造平屋建、寄棟造、桟瓦葺で、外壁は桧見板張りの大壁形式とし、上部両端を円形に繰った弧形アーチ上の窓が特徴的。小屋組は、寄棟造の洋小屋で、梁行には桁行一間ごとに真束小屋組を組み、妻側に陸梁、方杖、吊束を使ったもので、支援室２の方はこれらトラス構造が見えるように再現している。
旧受電室　－　住吉川の北側に独立して建つ。工場の受電室（電気室、変電室とも呼ばれる）であったもので、旧工場（紺屋工場）に併設されていた。煉瓦造（オランダ積み）平屋建で、屋根は切妻造、桟瓦葺の建物で、この煉瓦館で一番古い。

施設情報 
開館時間 – 午前9時から午後10時
休館日 - 毎月第4水曜日 (休日にあたるときは翌日）

交通アクセス 
阪和線熊取駅よりバス「五門」下車徒歩1分

周辺施設
 中家住宅
 降井家書院
ラフリー V15 (Laffly V15) は、1930年代にフランスの社で開発された4×4輪駆動の装輪式軍用車両である。

概要
以前にはバスやトラックなど大型車メーカーであったラフリー社は、1920年代から30年代頃にはオフロード車の開発・設計を専門的に行っていた。

同じ頃、フランス陸軍の砲兵部隊は機械化を進めていたが、装軌式のルノー UEやロレーヌ 37L、ハーフトラック式のユニック P107といった車種はオフロード走行性に優れる反面、速度が遅い事や、構造が複雑な為、整備やコスト面でも不利であり、装輪式の火砲牽引車の導入も進めていた。

ラフリー社は1930年代前半にフランス陸軍向けの6×6輪駆動車両 ラフリー S15 を開発し、砲兵部隊や偵察部隊への導入が行われていた。V15はS15よりも軽量の火砲を牽引する目的で、S15をベースに開発された。

フランス陸軍は1938年に4×4輪駆動の軽砲兵トラクターとしてラフリー V15Tを100両発注した。この後、第二次世界大戦勃発に伴い追加発注が行われたが、ラフリー社の生産ラインでは最初の100台を担当するのが限界であり、これ以降の生産は社で行われる事となった。総生産数については資料により開きがあり、1300両以上とするものと、200両程度とするものが見られる。

ラフリー V15Tは700kgの牽引能力を持ち、主にオチキス 25mm対戦車砲の牽引用途として配備された。25mm対戦車砲　2門に対し4両のラフリー V15Tが配備され、砲の牽引および弾薬、砲兵の輸送に使用された。

また、V15の偵察用モデルとしてラフリー V15Rが開発され、こちらもフランス軍に配備された。

V15の構造上の特徴として、オフロード走行の補助の為、フロントバンパー下側に1組、前輪と後輪の間に1組の、計4個の小型タイヤが装備されている。前輪と後輪の間に補助タイヤを装備する構造は、ドイツ軍の統制型乗用車や、戦後のソ連製BRDMでも採用されているが、フロントにも小型タイヤを装着する構造はラフリー社の特徴と言える。

V15は6×6輪駆動のW15などと共にフランス陸軍で運用され、フランスがドイツに占領された後は、ドイツ国防軍によって鹵獲され引き続き使用された。
ラフリー S15 (Laffly S15) は、1930年代前半にフランスの社で開発された6×6輪駆動の装輪式軍用車両である。

概要
1930年代前半、フランス陸軍砲兵部隊は様々なタイプの砲兵トラクターを導入し機械化を進めていた。装軌式のルノー UEやロレーヌ 37L、ハーフトラック式のユニック P107・ソミュア MCG/MCLなどの車種と同時期に導入されたのがラフリー社の開発したS15であった。

S15には砲兵トラクター型のラフリー S15T、偵察車型のラフリー S15Rという2種類の主要なモデルがあり、減速機の違いにより、S15TはS15Rに比べ速度が遅く、その代りに積載容量・牽引容量で勝っていた。1939年にフランスがルーマニアにルノー R35軽戦車 41両を輸出した際、何両かのS15Tが同時に輸出された。

S15Tは約400両生産され、M1897 75mm野砲やの牽引に用いられた。2列の座席に運転手を含め6名が搭乗可能で、その後部には防水シートで覆う事の出来る弾薬搭載スペースがあった。積載容量は1.4トン、牽引力は1.8トンであった。

S15RはS15Tに比べわずかに小型で、積載容量は800kgである一方、最高速度は72km/hであった。

この他、S15TやS15Rをベースにした工兵車、回収車、救急車、装甲車などが計画されたが、量産されたものは多くない。この中で開発されたS15TOE (TOEはthéâtre d'opérations extérieures、海外での作戦、といった意味)と呼ばれるモデルは、アフリカ大陸のフランス植民地向けに開発された装甲車型で、S15Rのシャーシをベースに装甲化された車体と旋回式の機関銃塔を持っていた。この車両はフランスがドイツに降伏した後、イタリア軍によって接収され、北アフリカ戦線のイタリア軍部隊によって実戦投入された。

また、1930年代後半には、S15をベースにラフリー W15、ラフリー V15といった別のモデルが開発された。W15はS15の設計を踏襲しつつ、車体の高さを低くしたもので、これにより安定性向上や敵からの視認性低下といった効果を得たものである。V15はW15と同等の低背モデルを更に4×4輪駆動に変更したものであった。
ラフリー W15 (Laffly S15) は、1930年代後半にフランスの社で開発された6×6輪駆動の装輪式軍用車両である。

概要
1934年にフランス軍砲兵部隊に導入されたラフリー S15TはM1897 75mm野砲やの牽引に用いられたが、S15をベースに車体を低背化し、より軽量の火砲を扱う部隊向けに開発されたのが、6×6輪駆動のラフリー W15と、4×4輪駆動のラフリー V15である。

1938年に砲兵トラクター型のW15T、および偵察車型のW15Rの試作車が完成しフランス軍に提案された。フランス軍は牽引型のW15Tの採用を決定し、1939年末までに計150両発注されたが、ラフリー社の工場には生産の余力がなく、W15Tはオチキス社および社でライセンス生産される事となった。このため本車の名称について、オチキス W15T のように表現する例も見られる。

ドイツとの情勢悪化を受け、軍は更に追加発注を行い、シトロエン社でもライセンス生産が行われる事となった。シトロエンで生産されたモデルは、エンジンや変速機にシトロエン製トラックなどから流用した部品が使われたという特徴がある。

フランス陸軍砲兵部隊はW15Tをの運用部隊に配備し、最初の80両は牽引型として導入した後、残りのW15Tは運転席周辺を装甲化し、M1937 47mm対戦車砲を車体後部に搭載した自走対戦車砲タイプのW15TCC（CCは Chasseur de Chars 戦車駆逐車の意味）に改修した上で配備することが考えられた。W15TCCはフランス降伏までに62両が完成し配備されたとされている。
 
オチキスでは、47mm砲以外の部隊にも対応したW15Tの派生型も製作したが、フランス降伏までに完成したものはわずかであった。また、シトロエンで生産されたW15Tはオチキス 25mm対戦車砲の牽引に用いられた。

W15Tは元になったS15Tと同様にフロントバンパー下部と運転台下部に小径補助タイヤを有し、悪路走破性を向上させている。積載能力は1,200kg、牽引能力は1,800kgであった。

フランス降伏後、W15Tは他のフランス軍車両と共にドイツ軍に接収され、引き続き運用された。一部のW15Tはドイツ国防軍により装甲車体を搭載した装輪装甲偵察車に改造され、Leichte Radschlepper laffly W 15T gepanzerte と呼称された。この車両はフランス国内で再編されたで使用された。
バーティカル・エアロスペース (Vertical Aerospace) は、イギリスのブリストルに本社を置く航空宇宙メーカー。炭素を排出しない空飛ぶクルマ (eVTOL) を設計・製造する。

歴史

2016 
2016年、会社はF1チームの元オーナーであり、OVO Energyの創業者兼CEOであるによって設立された。

2018 
2018年6月、同社は"VA-X1"と呼ばれる750kgの電動クアッドコプターをケンブルのコッツウォルド空港で初飛行させた。この機体は遠隔操作されたVTOL無人機で4つの電動モーターがそれぞれダクトファン内部に配置されていた。

2019 
2019年、同社は空飛ぶクルマ開発企業として初めてハネウェル社の顧客となり、バーティカル・エアロスペース社が将来使用する"VA-X4"向けに同社のフライ・バイ・ワイヤ式航空機制御システムを購入した。同年には2機目となる"VA-X2"を発表し、250kgの積載が可能なeVTOL機の飛行映像を世界初公開した。

2020 
2020年には、これまでのマルチコプター型から固定翼型に機体デザインを大きく変えた"VA-1X"を発表した。これについてAviation Todayは、eVTOL業界全体が、固定翼の揚力を使って水平飛行する、リフト・クルーズ方式や可変有翼などのコンセプトへ移行している流れを受けたものであるとコメントしている。

また、F1で培った技術やアジャイルプロセスをeVTOLの開発に応用するためにVertical Advanced Engineeringを設立した。

2021 

2021年2月には、"VA-1X"の複合材の開発でソルベイと提携することを発表した。3月にはロールスロイス社と提携し同社から電動システムの提供を受けることを発表した。

2021年5月、エアバス社のアーバン・エア・モビリティの元CEOであるエドワルド・ドミンゲス・プエルタが、最高商務責任者としてバーティカル・エアロスペースに入社した。2021年6月には、が設立したSPACのBroadstone Acquisition Corpと合併することが発表された。さらに、ニューヨーク証券取引所に上場することも発表された。

2021年6月、ヴァージン・アトランティック航空が同社との提携の一環として、空飛ぶタクシーのサービスを検討していると報道された。同月、アメリカン航空は、""VA-X4""250機の予約注文と100機の追加注文で合意したと発表した。

同社の元々の計画では、2022年の商用飛行を目標としていた。しかし、最近では目標を2024年に変更している。

VA-X4 

VA-X4は、2024年にEASAの承認を取得予定の量産型機である。VA-X4は、最高速度は約325km/hで航続距離は約161km以上、4人の乗客とパイロットの計5人乗りであるとされる。

また、日本では国土交通省航空局による型式証明の取得も目指している。

提携企業と投資家 
2021年6月、アメリカン航空、アボロン、ロールス・ロイス、ハネウェル、マイクロソフトM12などと提携先や出資者として関係を結んだ。ほかにも、GKNやソルベイと提携している。

アメリカン航空、アボロン、ヴァージンアトランティック航空との提携により、最大1000機の予約注文を受注している。
霧峰農協酒蔵（むほうのうきょうしゅぞう）は、台湾の台中市にある酒造会社。清酒（日本酒）などを製造している。

概要 
台中市霧峰区の農協（農會）が運営する小規模な酒蔵で、2006年から清酒の醸造を開始。2010年からは国際コンクールでの受賞を重ね、2015年に５つ星レストランの限定メニューに採用されるなどの実績をもつ。2020年現在では、清酒のほか焼酎や蜂蜜酒も生産している。また酒蔵は資料館やレストランを併設しており、観光資源にもなっている。

略歴 

台湾での清酒製造は日本統治時代まで遡るが、戦後に生産は途絶えていた。1990年代になり所得が増えると、日本酒の輸入量が増加。酒の専売をしていた台湾省専売局（現：）がこれに目をつけて清酒の酒造を再開する。2002年には台湾がWTOに加入したことで酒の公売制度が廃止され、民間企業による酒類販売が解禁された。一方では、農業製品の市場が変化し、農家は高付加価値の農作物への転換を図るようになる。霧峰農協は行政院農業委員会農業実験所と共同で稲の品種改良を行い「」（商品名:益全香米）を開発。この栽培に成功すると、台湾十大米ブランドに数えられるまでになった。霧峰農協は他地域の産地との競争力を強化する為に更なるブランド化を図り、益全香米を原料とした清酒製造に着手する。

霧峰農協は清酒製造の技術指導を、新潟県醸造試験場の元場長廣井忠夫に依頼。2005年には廣井がアドバイザーを務める武蔵野酒造に職員を派遣し、酒造の指導を受ける。食用米である益全香米や気温・湿度などに合わせて酒造法を試行錯誤し、2006年から醸造を開始し、2007年には酒蔵をオープンさせた。さらに2014年には金鵄盃酒造に職員を派遣し、吟醸酒の醸造を習得して翌年から製造を始めている。主力製品である「初霧」は純米大吟醸酒・純米吟醸酒・吟醸酒・濁り酒の4種を販売。その他に焼酎や蜂蜜酒を製造している。

2010年にドイツのInternational Spirits Award銀賞の受賞を皮切りに国際コンクールで入賞を重ね、国内でも行政院農業委員会から特優の評価を受けるなど実績を重ねている。

酒造 
2016年時点で、醸造用・熟成用の5tタンクをそれぞれ4本所有し、清酒は年2回、計10,500Ｌを醸造している。また、製造ラインは日本製を用いている。清酒を生産していないときは同じラインで焼酎を醸造し、こちらは20,000Lを生産する。霧峰農協は精米機を保有しておらず、台湾菸酒股份有限公司に依頼している。また、醸造用アルコールも台湾菸酒股份有限公司から購入しており、両者は協業関係にある。
宮内 靖昌（みやうち やすよし）は、日本の建築工学者。一級建築士。大阪工業大学工学部建築学科教授、建築会元会長・第6代八幡工学実験場長。工学博士（東北大学）。日本建築学会近畿支部第71期常議員。日本建築総合試験所耐震判定委員会委員。大阪府建築士審査会会長。

主な専門は、建築工学・建築構造、建築材料、耐震工学。

略歴 
香川県高松市出身。1982年大阪工業大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了。のちに、東北大学より博士号を取得（工学博士）。竹中工務店技術研究所主任研究員を経て、2013年大阪工業大学工学部建築学科教授、2016年大阪工業大学建築会会長。

主な所属学会は、日本建築学会、日本コンクリート工学会など。主な著書は、図解RC造建物の耐震補強（共著、オーム社2008）、鉄筋継手工事標準仕様書（ガス圧接継手工事）2009（共著、日本鉄筋継手協会、学術書）、 鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造設計指針（共著、日本建築学会2020、学術書）。

日本最大級の無料オンライン大学講座JMOOCで「土木・建築」の認定講座の建築構造講師も担当した。

主なテクニカルアドバイザー 
大阪府建築士審査会会長であり、また産学連携として大鉄工業向け「大鉄免震レトロフィット工法の開発」における仮受け部材の実験に協力・指導を行なっている。
古崎 康哲（こさき やすのり）は、日本の環境工学者・土木工学者。大阪工業大学工学部環境工学科教授、工学博士。技術士（上下水道部門）。エコソリューションネット（大阪工業大学の大学発ベンチャー）代表取締役。天理市入札監視委員会委員。近畿経済産業局支援関西アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム(Team E-Kansai)水分科会調査・企画検討委員会元委員。

主な専門は、環境工学・土木環境システム、バイオサイクル・サステイナブル工学・カーボンニュートラル技術（特にバイオマス・バイオメタネーション・メタン発酵・バイオガス・バイオエタノール）、浄化槽工学。

略歴 
1990年大阪府立池田高等学校卒業。1994年大阪工業大学工学部土木工学科（現在の都市デザイン工学科）卒業。1999年大阪工業大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程修了、工学博士。上下水道コンサルタント会社を経て、2007年大阪工業大学工学部環境工学科に着任、現在は同学科教授。

主な所属学会は、土木学会、日本水処理生物学会、日本水環境学会、国際水学会、廃棄物資源循環学会。主な著書は、「浄化槽工学」（日本環境整備教育センター2013年、学術書）など。

主な研究 
木質バイオマスの地域炭化処理におけるCO2排出量および炭素隔離量に関する研究
 下水処理施設を対象としたバイオメタネーション技術の導入可能性の検討
 廃棄物からのメタンガス製造方法
生物学的エタノール生成を前処理に用いた膜分離型メタン発酵
 食品廃棄物を用いたバイオエタノールに関する研究
 排水中に含まれる鉱物油の生物処理特性

産学連携での海外事業協力として、JICAによる「マレーシアのパームオイル工場の排水処理高度化に向けて」プロジェクトで、実証実験に係る技術助言・活性汚泥試験機を活用したオペレータ向け研修コース開発を行っている。また、インドネシア向け自動再生式活性炭排水処理装置を用いた産業排水処理推進案件での水処理技術に対する技術助言を行っている
。

環境工学の啓蒙活動として、大阪工業大学のSGDs活動の一環である「OITキャンパスエコプロジェクト」のメンバーとして、SGDsグローバル指標に密接に関わるカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオサイクル分野でサポートしている。

また、大阪工業大学環境工学科が設立した大学発ベンチャーのエコソリューションネット代表取締役として環境技術のコンサルティングを行っている。

主なテクニカルアドバイザー 
 天理市入札監視委員会委員
 近畿経済産業局支援「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）」水分科会調査・企画検討委員会委員
石原 栄三郎（石原 榮三郎、いしはら えいざぶろう、1880年（明治13年）4月10日 - 没年不明）は、日本の商人（かぢ平、金物商）、愛知県多額納税者。石原商店金物部代表。

人物 
愛知県人、鍛冶平、金物商・石原平左衛門の弟。石原家は名古屋に於ける一流金物店である。1915年、分家して一家を創立し、金物卸商を営む。名古屋商工会議所議員に選ばれる。貴族院多額納税者議員選挙の互選資格を有する。

趣味は石灯籠、庭石、茶器、書画。宗教は浄土宗。住所は愛知県名古屋市西区江川端町、店舗は中区広小路西通。

家族・親族 
 石原家
 妻・かぎ（1883年 - ?、愛知、寺田敬三郎の姉）
 娘
 三男・福三郎（1916年 - ?、石原社長）

 親戚
 福田卯助（乾物商）
笠原 伸介（かさはら しんすけ）は、 日本の環境工学・衛生工学者。大阪工業大学工学部環境工学科教授。工学博士（北海道大学）。日本水環境学会関西支部理事。河内長野市上下水道事業経営懇談会会長。八幡市上下水道事業経営懇談会会長。箕面市水道事業及び公共下水道事業運営審議会副会長。元土木学会環境工学委員会委員兼幹事。

専門は、環境工学・衛生工学、循環型社会・リサイクルシステム（特にゼロ・エミッション型水環境プロセス）、サステイナブル工学。

略歴 
1992年大阪工業大学工学部土木工学科（現在の都市デザイン工学科）卒業。1997年北海道大学大学院工学研究科衛生工学専攻博士後期課程修了、工学博士。
1998年大阪工業大学工学部土木工学科に着任し、2006年環境工学科助教授、2017年より同学科教授。

主な所属学会は、日本水環境学会、土木学会、日本水道協会、廃棄物学会など。主な受賞は、日本水道協会有効賞（1999）。

主な研究 
気候変動に伴う水環境変化に適応した新しい浄水施設設計
人口減少地域に適した自立分散型水供給システム-（循環型社会システム）
ゼロ・エミッション・高資源回収（リサイクル）型水処理プロセスの開発
サステイナブル工学 - 持続可能な水アクセスのあり方研究 〜河内長野市での取り組み
水源および送配水経路上での水質安全評価と劣化対策
新規凝集剤を用いた水処理施設の高機能化
淀川表流水における下水由来成分の評価とその飲料水の衛生適合性

主なテクニカルアドバイザー 
東大阪市上下水道事業経営審議会委員
河内長野市上下水道事業経営懇談会委員
枚方市上下水道事業経営審議会委員
八幡市水道事業経営懇談会委員
箕面市水道事業及び公共下水道事業運営審議会委員
BK01とは、金属（チタン、鉄、銅、アルミニウム、カリウムなどを主原料とする）の酸化化合物の触媒特性を利用し、有機物質を分解する抗菌原料一種の呼称。

同種の無機系の触媒を利用した原料は、物質に対して影響を与えないとされ、1990年前後より盛んに殺菌・消臭剤としての開発が進められている。

用途 
BK01の微粒子と水は容易に混合することが可能なため、鉱物系のゼオライトやセラミック、活性炭などの多孔質体と組み合わせ、吸着剤の物理的方法を応用し殺菌・消臭剤とすることが可能である。また、植物系抽出物を利用した消臭剤に応用する場合もある。

発がん性 
近年、酸化チタン(微粒子)を含む物質の発がん性が問題となっている。2020年2月18日、EU(欧州連合)が酸化チタンを発がん分類区分2（吸入）に分類する旨の官報を公布した。EUにおいては1％を超えて酸化チタンを含有する製品には、特定の警告表示及びラベル表示が2021年10月1日より必要となる。

日本国内では2016年12月に厚生労働省が酸化チタンの取り扱いに関し、労働者の健康障害防止対策の徹底を通達したことで規制強化の動きが進展すると見られたが、表面処理酸化チタンと無処理酸化チタンの有害性検討が充分でないとの意見により措置検討を一時中断した。ただし、再検討するまでの期間において、EUの議論を注視するとしている。
グレープフルーツナイフは、ナイフの一種で、グレープフルーツを切るという用途のために特別に開発されたもの。グレープフルーツの持つ特有の曲線に沿うように設計されており、小型で曲線状の鋸歯状の刃を持つ。果物の縁から外縁を切り離すために使用される。「グレープフルーツナイフ」という単語は、約2mm間隔の短い鋸歯状の双刃を持つ種類のナイフを指すこともあり、これはグレープフルーツの側面部と仕切り膜を切り離すのに使用される。片側に両面曲面の刃があり、もう片側に平行な双子の刃があるナイフのほか、これらの両方を取り入れたナイフもある。また、先端が斜めになっていて、両面がギザギザになっているものもある。両方の種類のナイフ、あるいはグレープフルーツスプーンを使うと、果実の断面を崩すことなく簡単に取り出すことができるようになる。

1950年のフィルム・ノワール映画『孤独な場所で』で、ハンフリー・ボガートの主人公がグレープフルーツナイフを、デザインの目的を知らずにまっすぐにする描写がある。

英国法 
英国刑事裁判所の訴訟では、グレープフルーツナイフはナイフの扱いを受けるとされている。 1988年刑事司法法の下では、18歳未満の人にグレープフルーツナイフを販売することは違法である。ウィンザー・メイデンヘッド王立区の取引基準担当官は、2009年2月17日にW J Daniel and Company Limited社の従業員が16歳未満の試験購入者にグレープフルーツナイフを販売したとして、East Berkshire Magistrates' Courtに告発した。判事は、このナイフが実際にはナイフではなく「道具」であると主張し、正式にこの事件を却下しました。しかし、高等裁判所で行われた控訴審において、サー・アンソニー・メイは判断を覆した。オックスフォード英語辞典の「ナイフ」の定義に照らし合わせれば、グレープフルーツナイフは確かに法の意味におけるナイフであると判断し、控訴を支持した。この事件は、審理を続けるために判事に差し戻された。
株式会社ふくぎやは、沖縄県那覇市久茂地に本社を置くバウムクーヘンの製造･販売、サロンを経営する会社である。

会社概要

沿革 
2011年6月11日創業

概要 
バウムクーヘン専門店。

店名は沖縄県内に多く見られるフクギに由来する。

現在久茂地の国際通り店だけでなく、那覇空港内にも直営店舗を構える。

また2020年7月27日にはふくぎやがプロデュースした「FUKUGIYA CAFE」を北谷町美浜にオープン。バウムクーヘンだけでなく、サンドイッチなどの軽食や、ドリンク類も販売している。

商品 
店名同様、バウムクーヘンの商品名にも沖縄の木の名前が使用されている。

店名と同じ名前である「フクギ」や、切り株のような形をした「ガジュマル」などが人気商品である。

また黒糖や紅芋、蜂蜜、卵などの食材は、沖縄県産にこだわって使用していることで知られている。
福田 卯助（ふくだ うすけ、1893年（明治26年）11月 - 没年不明）は、日本の商人（近江屋、乾物商）、実業家。岐阜日産自動車社長。愛知県乾物寒天荷受組合理事長、同海草集荷組合理事。

人物 
愛知県出身。先代卯助の二男。1926年、家督を相続し、前名卯太郎を改め襲名する。乾物商を営み、会社の重役である。

趣味は造庭。宗教は真宗。住所は愛知県名古屋市西区塩町。

家族・親族 
 福田家
 祖父・卯助
 父・卯助（1861年 - ?、愛知平民、乾物商） - 卯助の長男。1898年、家督を相続し、前名吉三郎を改名する。乾物商を営み、傍ら清洲銀行監査役である。
 妻
 峯（1899年 - ?、愛知、櫻井清三郎の姉、櫻井清三郎の孫）
 つね（1906年 - ?、東京、永島平作の二女、あるいは三女）
 子

 親戚
 叔母のうの夫・石原平左衛門（愛知県多額納税者、鍛冶平、金物商）
 妻峯の弟・櫻井清三郎（愛知県多額納税者、足袋太物商）
三協高分子株式会社（さんきょうこうぶんし）は、愛知県豊田市に本社を置くプラスチックの加工・製造メーカー。

かつては交通信号機も製造していた（現在は信号電材製OEMを供給）。

沿革 
1960年（昭和35年） - 愛知県豊田市で創業。
1971年（昭和46年） - ポリカーボネイト樹脂製信号灯器の製造を開始。
 ポリカーボネイト樹脂製信号灯器は塩害・寒冷対策に開発されたもので、お膝元の愛知県全域を中心に、北東北、山形県、東関東、神奈川県沿岸部、石川県、京都府北部、和歌山県（特に中南部）、兵庫県、岡山県南部、鳥取県、四国地方（香川県は少なめ）、九州（福岡県を除く）に多く設置された。
 青森県、秋田県、岩手県、山形県、石川県、愛知県、兵庫県、鳥取県、愛媛県、高知県は樹脂灯器メインだった。
 金属灯器と樹脂灯器を併用する都道府県は下記のパターンがある。
 茨城県・千葉県・富山県・岡山県・熊本県・宮崎県・鹿児島県は基本的に沿岸部中心に設置されるが、金属灯器メインの内陸部でもたまに使用される傾向にある。
 新潟県・福井県・静岡県・三重県・大阪府・香川県・大分県はパナソニック電工供給品かオムロン供給品のみ採用される。大分県はこれらの府県では最も多く導入され、特に北部や国東半島で採用率が高い。
 宮城県・福島県・神奈川県・京都府のように沿岸部に多く内陸部に少ない府県もある。
 内陸県は全て金属灯器メインであり、後述する群馬県草津温泉地域を別として、埼玉県南部・岐阜県南部・奈良県（ともに日本信号・小糸工業・京三製作所・パナソニック電工・オムロン・住友電気工業のいずれかへの供給品）を除き比較的少ない。
 島根県や樹脂灯器標準県でも岩手県・石川県・徳島県・長崎県・沖縄県のように三協高分子製はほとんど導入しない県もある。これらの県で樹脂灯器は小糸工業製が多い。硫黄対策で樹脂灯器を採用している群馬県草津温泉地域も同じく小糸工業製が多い。
 和歌山県は島根県とは逆に小糸工業製（紀北地域に多い）だけ金属灯器、その他は三協高分子製樹脂を導入していた。
 広島県は呉市・江田島市と広島電鉄設置の電車用信号機を除きほとんど採用されなかった。
 福島県・東京都・徳島県・佐賀県のように信号更新が早い都県では2021年現在、樹脂灯器はかなり少なくなっている。
 2002年（平成14年） - アルミ製信号灯器を製造開始（5大信号機製造メーカーでは最も遅かった）。

商品 
信号機
各種プラスチック製品
奥 宏史（おく ひろし）は、日本の制御工学・システム工学者。大阪工業大学工学部電子情報システム工学科教授。工学博士（東京大学）。国際自動制御連盟（IFAC）SYSID2021国際プログラム委員。

主な専門は、数理情報、制御工学・システム工学（特にシステム同定、ニューラルネットワーク、ドローン制御システム）など
。

経歴 
1994年大阪大学工学部電子制御機械工学科を卒業。2000年東京大学大学院工学系研究科計数工学専攻博士課程修了、工学博士。その後、オランダのトゥウェンテ大学ポスドク研究員を経て、2002年大阪工業大学工学部電子情報通信工学科に着任し、2019年電子情報システム工学科准教授、2021年同学科教授。

主な所属学会は、システム制御情報学会（ISCIE）、計測自動制御学会（SICE）、国際自動制御連盟（IFAC）など。主な著書は、「システム同定」（共著、コロナ社2017、学術書）、「制御の事典」（共著、朝倉書店2015、学術書）。主な受賞は、システム制御情報学会論文賞、計測自動制御学会SI2019優秀講演賞など。

主な研究 
ユーザのシステム同定法選択のためのデータに基づく統計学的評価法の開発
ロバスト制御系の常時最適化と瞬時再設計による実用的適応制御研究課題
不安定系に対する出力誤差型閉ループ部分空間同定法の誤差分散解析
高速逐次部分空間同定法によるフィードバック系の実時間変化検出法の開発
システムダイナミクス変化の検出法の開発

社会人向けの制御・システム工学の対外啓蒙活動として、システムイノベーションセンター人財育成協議会主催「システム構築のための数理モデリング講習会」2020でプログラム講師を務めている。また、国際交流の推進活動として、タマサート大学研究者を招致しての英語講演会のサポートを行っている(2022)。

主な国際会議での発表は、
SICE Annual Conference 2020  (チェンマイ- Online) ：
「A Numerical Study on Convergence Property of a Closed-Loop Subspace Model Identification Method」 
 IFAC World Congress 2020  (ドイツ-Online)：
「Consistency Analysis of the Extended Observability Matrix of Output-Error Closed-Loop Subspace Model Identification」
 The 9th Vienna International Conference 2018 on Mathematical Modelling  (ウィーン工科大学)：   　 　
「Closed-Loop Identification for a Continuous-Time Model of a Multivariable Dual-Rate System with Input Fast Sampling」
 The 21st International Symposium on Mathematical Theory of Networks and Systems (MTNS 2014)  (フローニンゲン) ：
「Online statistical change detection for a multivariable system in closed-loop using recursive estimation of a high-order model」
ハイデンハイン は、ドイツのバイエルン州トラウンロイトに本社を置く、リニアエンコーダ、角度エンコーダ、ロータリエンコーダ、デジタル表示カウンタを開発・製造する企業である。

これらの製品はとりわけ工作機械に多く用いられている。日本国内にドイツ本社の100%子会社のハイデンハイン株式会社がある。

歴史 

 1889年にウィルヘルム・ハイデンハインがベルリンに設立した金属エッチング工場が始まりで、テンプレート、会社のプレート、製品ラベル、目盛りなどを製造。
 第二次世界大戦後の1948年、オットー・ハーンの弟子であるヨハネス・ハイデンハイン博士がトラウンロイトに現在の会社を設立。
 1968年、ハイデンハインが最初のデジタル表示器を製造。
 1976年、ハイデンハイン社初の数値制御装置を開発。
ジマーマン(ドイツ語: F.Zimmermann GmbH)はドイツに拠点を置く工作機械メーカーである。

主に自動車のモデリング加工、航空宇宙産業での部品加工などに使われる大型マシニングセンタを主力製品としている。ドイツ国内に製造拠点を持ち、営業拠点としては日本を含め世界各国に代理店および子会社を持つ。なお日本国内における総代理店は株式会社トミタが担っている。

沿革 
 1933年: Friedrich Zimmermannがシュトゥットガルト近郊のシュヴァーベンのデンケンドルフにF.Zimmermann GmbHを設立。1950年代半ばまで産業機械の電気設備の設置などを請け負っていた。
 1956年: ジマーマンは請負業務からの業種転換を行い同社として初めて工作機械の製造を開始した。その後フライス盤、バンドソー、研削盤などラインナップを増やしていった。自動車等のモデル加工において加工性能の高さからドイツ内外におけるマーケットリーダーとなる。
 1994年: ルドルフ・ゲンツレ(ドイツ語: Rudolf Gänzle)が創業家のZimmermann家からF.Zimmermann GmbHの株式を100％を引き継ぐ。これにより創業以来続いてきた同族経営に終止符が打たれた。
 1995年: 同社初のCNC制御の3軸門型マシニングセンタを開発。以降同社は4軸、5軸加工機を次々と開発し、以降同社の主力機種の基礎となる。
 2001年: 2000年以降同社は工場の拡張、人員の拡充を行い、同年ミーリングヘッドの製造を行うBohner & Köhle GmbHを完全子会社とした。
 2002年: 同社は中国に営業子会社を設立し、一号機を中国の航空機産業の企業に販売した。
 2004年: アメリカにZimmeramann Inc.を設立。
 2015年: 航空業界からの要望に応え横型マシニングセンタを開発。
 2017年: ルドルフ・ゲンツレの息子フリーデル・ゲンツレ(ドイツ語: Frieder Gänzle)が代表取締役に就任。

特長 
 同社の特長は大型マシニングセンタを主力としていることである。それゆえ同社の機械に取付けるミーリングヘッド(スピンドル)も大型である。
 NC制御装置はドイツ・シーメンス社およびハイデンハインを採用しておりインターネットを介した遠隔でのサポート等を受けることができる。
 同社の製品の大きな特長はテーブルおよびガイドレールを追加・延長することで門幅、移動量をカスタマイズすることができる点である。
 大型であるため、自動車のコンセプトカーなどのモデル加工や、航空機等の翼の部品加工を行う用途によく使われている。

主な現行製品 
同社の製品の型番はアルファベット+数字の組合せを採用している。例えばFZUシリーズであればFZP32よりFZP42の方がワークサイズが大きい。

 FZPシリーズ(FZP32、FZP37、FZP42)
 ワークサイズ: X軸: 最大40,000mm、Y軸: 最大6,000mm、Z軸: 3,000mm
 FZUシリーズ(FZU32、FZU37、FZU42)
 FZPシリーズとの大きな違いはワークのZ軸が最大1,500mmと低いこと、および取り付け可能なミーリングヘッドがやや少ないことである。
 FZシリーズ(FZ30、FZ35)
 ワークサイズ: X軸: 最大6,000mm、Y軸: 最大3,360mm、Z軸: 1,500mm
 FZH…現行製品では同社唯一の横型マシニングセンタである。
渡辺 敬生（渡邊、渡邉、わたなべ たかなり、1850年（嘉永3年9月） - 1909年（明治42年）4月11日）は、日本の政治家、衆議院議員（1期）。

経歴 
肥後国上益城郡(現・熊本県上益城郡甲佐町)生まれ。皇漢学を修める。酒造業を営み、上益城郡会議員、同副議長、同参事会員、同議長、熊本県会議員となる。また、肥後農工銀行取締役、益城銀行頭取、熊本県酒造組合連合会総理、熊本県酒造組合長を務めた。

1894年3月の第3回衆議院議員総選挙において熊本4区から国民協会所属で立候補して当選した。同年9月の第4回衆議院議員総選挙は不出馬。衆議院議員を1期務め、1909年に死去した。
ニルマトレルビル（Nirmatrelvir、開発コード：PF-07321332）は、ファイザー社が開発した抗ウイルス剤で、経口活性のある3C様プロテアーゼ阻害剤として作用する。酵素の触媒システイン（Cys145）残基に直接結合する共有結合型の阻害剤である。

新型コロナウイルス感染症の治療薬として
ニルマトレルビルはリトナビルとの合剤(カクテル療法)がCOVID-19の治療薬として、医薬品第3相試験が行われ、2021年11月、ファイザー社は、症状発現後3日以内に投与した場合に入院を89%減少させるなど、良好な第2/第3相試験の結果を発表した。

英国では本剤の備蓄が開始され、オーストラリアでは50万治療単位の予備注文が行われている。日本では、2022年2月10日に医薬品医療機器等法第14条の3に基づき特例承認された。

商品名はPaxlovid PACK (パキロビッドパック)である。

この併用療法では、リトナビルがシトクロムP450酵素によるニルマトレルビルの代謝を遅らせ、主薬の血中濃度を高く維持する役割を果たす。

開発 
コロナウイルスのプロテアーゼは、ウイルスのポリプロテインの複数の部位（通常はグルタミン残基の後ろ）を切断する。関連するヒトライノウイルスを用いた初期の研究では、柔軟性のあるグルタミンの側鎖を硬いピロリドンで置き換えることができることが示された。その後、これらの薬剤はSARSを含む他の病気のためにさらに開発された。

3CLプロテアーゼを標的とすることの有用性は、GC376（GC373のプロドラッグ）が、これまで100%の致死率だったネココロナウイルス疾患、FIPVによる猫伝染性腹膜炎の治療に使用されたことで初めて実証された。ファイザー社の医薬品は、システインと共有結合をするアルデヒド基がニトリル基に置き換えられたGC373の類似化合物である。

PF-07321332は、初期の臨床候補薬であるを改良して開発された。PF-07304814も共有結合型の阻害剤であるが、反応基（warhead、弾頭）はヒドロキシケトンのリン酸プロドラッグである。PF-07304814は静脈内投与する必要があるため，病院での使用に限られる。このトリペプチド模倣物を段階的に改良することで，経口投与に適したPF-07321332が誕生した。主な変更点は、水素結合供与体の数を減らし、回転可能な結合の数を減らしたことであり、初期の阻害剤に見られるロイシン残基を模倣した剛直な二環性の非天然型アミノ酸を導入した。この残基は以前、の合成に使用されていた。

供給

日本 
2022年の時点では、日本では一般流通は許可されておらず、供給は厚生労働省による管理下にあった。医療機関からの要請があり、かつ厚生労働省が指定した条件を満たした場合のみ、厚生労働省から提供される形になっていた。許可条件は重症化リスクの高い患者に限定される。また、使用を望む医療機関は「パキロビッド登録センター」に登録申請を行う必要があった。

その後、2023年3月15日より公的医療保険の適用となり薬価収載されることとなった。薬価はパキロビッドパック300は1シートあたり12538.6円、パキロビッドパック600は1シートあたり19805.5円で、治療1回（5日間）換算で約99000円となるが、当面の間は政府方針で患者に対して無料供給を継続する。なお、保険適用に伴い従来の国による一括買い上げからの医療機関・薬局への配布方式は終了となり、同月22日より一般流通が開始し上市された。なお、従前と変わらず、引き続き入手には医師による患者への処方箋が必要となる。
川田 篤（かわた あつし、1973年9月8日 -）は、日本の実業家。株式会社オロ創業者・代表取締役社長、ネットイヤーグループ株式会社取締役。

人物・来歴 
北海道生まれ。実家はカメラ屋。北海道札幌北高等学校を経て、1997年東京工業大学工学部電気電子工学科卒業。大学在学中アメリカ合衆国に1年留学。大学卒業後は、両親の反対を押し切って大企業には就職せず、システム開発の請負で資金を貯め、大学の研究室の同期だった日野靖久と1999年にオロを創業し、同社代表取締役社長に就任。2011年第5回蔵前ベンチャー賞受賞。クラウドコンピューティング型統合業務システムの提供を進め、2017年に東京証券取引所マザーズに上場。2018年には東京証券取引所市場第一部に上場を果たした。同年ネットイヤーグループ取締役。
有限会社江藤造船所（えとうぞうせんしょ）は、佐賀県唐津市に本社・工場を置く造船事業者である。

概要 
軽合金製小型船舶の建造に特色があり、アルミ合金製漁船の建造実績が多い。1998年（平成10年）にはチタン製漁船の開発・建造も行っている。純チタン船の建造実績を有する造船所としては世界でも数少ない存在（2015年の時点では唯一）である。漁業取締船などの官公庁船の受注もある。

小型旅客船・高速旅客船の建造実績も多い。旅客船の多くは有限会社三愛船舶設計（佐賀県三養基郡基山町）が設計を手掛けており、沖縄県の八重山観光フェリーからは1990年代以来継続して同社設計の高速旅客船の建造を受注している。2016年に、やはり三愛船舶設計の設計により福岡県糸島市の市営姫島航路向けに建造した小型旅客船ひめしまは、島民らと綿密なディスカッションを行い外観・居住空間のデザインを行った点や、就航海域の海象条件に合わせた横揺れ対策の船型、コンピュータ制御の減揺装置の採用等が評価され、日本船舶海洋工学会のシップ・オブ・ザ・イヤー2016小型客船部門賞を受賞した。

工場 
 所在地：佐賀県唐津市二タ子3丁目214-1
 唐津東港の二タ子地区に立地する。
 進水船台やドック、大型固定クレーンはなく、工場で完成させた船舶は工場前の岸壁から移動式クレーンによって進水させる。

沿革 
 1938年（昭和13年） - 創業。
 1970年（昭和45年） - 法人設立。
 1998年（平成10年）- チタン製漁船を開発し、建造。
小椋 一宏（おぐら かずひろ、1975年3月31日 -）は、日本の実業家、システムエンジニア。HENNGE株式会社創業者・代表取締役社長兼CTO。

人物・来歴 
ニューヨーク州生まれ。6歳ごろ日本に移り、東京都杉並区出身。杉並区立浜田山小学校、杉並区立高井戸中学校を経て、1993年桐朋高等学校卒業。高校の同級生にアトラエ創業者の新居佳英や、フォトクリエイト創業者の白砂晃がいた。願書を忘れて大学受験ができず、1994年に一橋大学経済学部入学。

幼少期にプログラミングを習得し、一橋大学在学中、研究所でプログラマーのアルバイトを始め、大学3年時の1996年に、のちにマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長となった岩谷直幸らの参画を得て、ホライズン・デジタル・エンタープライズ（のちのHENNGE）を創業。

1997年株式会社に改組し、代表取締役社長に就任。1999年一橋大学経済学部卒業。CTOも兼務し、2009年ごろからいち早くクラウド・コンピューティングの技術を取り入れ、セキュリティ統合SaaS「HENNGE One」の開発・提供などを進め、2019年に東京証券取引所マザーズに上場を果たした。

著書 
『社員のスマホ・タブレットを安全に会社で使わせる本』（共著）インプレスジャパン 2014年