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UBEマシナリーは山口県宇部市に本社を置く産業機械メーカー。

概要 
宇部興産（現・UBE）の事業再構築に伴う、同社の機械・エンジニアリング事業の分社化により1999年に設立され、その翌年の2000年4月1日に営業を開始した。

かつて同社の機械・エンジニアリング事業はセメント、化学、製鉄などの各種プラントを幅広く手掛け、最盛期には同社全体の約2割弱に当たる約600億円の売上を計上していたが、海外案件の受注額低迷や長引く不況による国内での機械部門の販売不振などにより、経営状況が悪化していた。

分社化以降は、ダイカストマシン、射出成形機などの主に自動車産業向けの大型成型機の開発、製造、販売に注力したことで業績を伸ばし、現在これらの製品は国内生産トップのシェアを持つほか、橋梁（鋼橋）メーカーとしても業界大手である。

事業拠点 
 宇部本社・工場 - 山口県宇部市大字小串字沖ノ山1980
 名古屋事業所 - 名古屋市港区大江町6-4
 支店等（国内）
 東京支店、名古屋支店、大阪支店、九州支店（福岡市）、西日本営業所（大阪市）、広島営業所、沖縄営業所（浦添市）
 支店等（海外）
 ソウル支店、台北支店
 在外子会社
 米国 アナーバー市、中国 上海市、タイ バンコク、インド ハリヤナ州、メキシコ グアナファト州

沿革 
 1914年（大正3年） - 匿名組合宇部新川鉄工所発足（現在のUBEマシナリーの実質的創業）。 
 1942年（昭和17年） - 沖ノ山炭鉱、宇部新川鉄工所、宇部セメント製造、宇部窒素工業の4社合併により宇部興産設立、同社の事業所として宇部鉄工所が新たに発足。
 1963年（昭和38年） - 大型ダイガストマシンを開発し、世界最大（当時）型締力2200t機を納入。  
 1977年（昭和52年） - アラブ首長国連邦向けセメントプラント受注（プラント事業部として第一号の大型契約）。
 1982年（昭和57年） - 宇部伊佐専用道路の興産大橋架橋工事を担当（土木学会田中賞受賞）。
 1990年（平成2年） - 当時世界最大のセメントプラント（年産300万t）をタイの社から受注。
 1999年（平成11年） - 宇部興産より産業機械部門を分社化し、宇部興産機械株式会社として設立。
 2000年（平成12年） - 宇部興産機械株式会社の営業を開始。
 2001年（平成13年） - 中国 上海に宇部興産機械（上海）有限公司設立。
 2002年（平成14年） - 宇部興産から橋梁部門を事業譲渡。
 2011年（平成23年） - インド・ハリヤナ州にUBE Machinery India Private Limitedを設立。
 2013年（平成25年） - 子会社の宇部テクノエンジ株式会社を吸収合併。
 2014年（平成26年） - メキシコ・グアナファト州にUBE MACHINERY MEXICO S.A. de C.V.を設立。
 2017年（平成29年） - 三菱重工プラスチックテクノロジーの株式85%を取得し、子会社化。同社はU-MHIプラテック株式会社に商号変更。
 2020年（令和2年） - 子会社のU-MHIプラテック及びU&Mプラスチックソリューションズを吸収合併。名古屋市中村区岩塚にあった工場を同市港区大江へと移転し、名古屋事業所として開設。
 2022年（令和4年） - UBEマシナリー株式会社に商号変更

主な関連会社 
 宇部スチール  -  電気炉による製鋼、製鋼圧延業
 福島製作所 - 船用機械・産業機械等の設計・製作
 ティーユーエレクトロニクス -  プリント回路板・制御盤・制御ユニットの開発・設計・製造・販売
 宇部興産機械（上海）有限公司  -  産業機械のサービス、製造、販売
 UBE Machinery Inc.  -  金属・樹脂成型機械のサービス、組立、販売
ヨルグ・ザンダー（Jörg Zander、1964年2月15日 -）は、ドイツ出身のレーシングカーエンジニア。

経歴 
ケルン大学で機械工学を学び、1990年に卒業するとトヨタ・チーム・ヨーロッパ（TTE）に所属し、1990年から1995年にかけ世界ラリー選手権（WRC）のプロジェクトエンジニアを務めた。

その後、1996年から1997年にかけて一時トヨタを離脱してオペルのエンジニアとして国際ツーリングカー選手権（ITC）を戦ったが、程なくトヨタに復帰し、トヨタのF1参戦計画に携わり、車体部門のチーフエンジニアとして1998年、1999年にはル・マン24時間レース参戦に向けトヨタ・GT-One開発に関わり、以後はトヨタF1チームのサスペンション・油圧系のチーフエンジニアを務め、同チームのF1デビュー年である2002年まで所属した。

2002年にレイナード系エンジニアがまとめて姿を消して、ホンダのエンジニアも混在してジェフ・ウイリスの統率下にR&Dを進めるというスタイルに組織変更されたB・A・Rチームに、2003年に移籍し、トランスミッション（変速機）部門のチーフとなり、ホンダ栃木とのコラボレーションで「シームレス・ギアボックス」とも俗称される変速機構(クイックシフト ギアボックス)を開発、安定化させた。F1の技術規則で禁止されているシームレスの無段変速機ではなく、変速のタイムラグを著しく短縮し、ラップタイムを大幅に短縮できる逸品であり、2003年度中には既に完成域に到達し、BAR 006では他車へのアドバンテージを発揮し、「シーズン未勝利でコンストラクターズ2位」を獲得した。

2002年5月にTWRアロウズから合流したケビン・テイラーがギアボックスのコンポジットケーシングの担当をした。

開発を終えたその後、2005年9月にはウィリアムズに移籍し、ギャビン・フィッシャーに代わってチーフデザイナーの地位に就き、わずか半年後の2006年3月にはチームから離脱。ウィリアムズからの離脱について、その理由は「個人的な事情によるもの」とウィリアムズチーム側から公表されたが、離脱から間もない4月25日、BMWザウバーチームから、同チームのチーフデザイナーとしてザンダーと契約を結んだことが発表され、同年6月1日にはBMWザウバーチームの本拠があるスイスに職場を移したが、2007年にB・A・Rの後身であるホンダに出戻りというような形になった。

ホンダのF1撤退に伴いチームはブラウンGPと名称を変えたが、テクニカルディレクター代理として引き続き在籍していた。2009年6月19日でチームを離脱、ザンダーの後任や理由などは不明。

2011年9月、ジェフ・ウィリスに代わってHRTのテクニカルディレクターに就任した。しかし、その1ヶ月後にチームはテクニカルディレクターにジャッキー・エッケラートを起用した為チームを離脱することになった。

2015年からアウディの技術部門責任者(CTO)を務めたが、翌2016年をもってWECを撤退したため離脱した。

2017年からザウバーのテクニカルディレクターを務めるが、翌年に離脱。
嗜癖（しへき、、アディクション）とは、ある特定の物質や行動、人間関係を特に好む性向である。

薬物嗜癖の用語は、異なる概念である薬物依存症と薬物乱用の定義との誤用があるため世界保健機関の専門用語から除外された。薬物に対する嗜癖の用語は、一般的には広く用いられている。日本の法律的な文脈では中毒という邦訳もあるが、医学的に薬物中毒とは、嗜癖ではなく過剰摂取などによって有害作用が生じている状態である。さらなる詳細は、以下の定義節を参照のこと。

薬物関連のこの用語の定義と歴史
トランキライザーなどの乱用が問題となった1950年代には、世界保健機関のAddiction-Producing Drugsに関する専門委員会が、以下のように定義した。
Addiction-producing：非常に強い渇望があり、用量は増える傾向にあり、精神依存と身体依存とがある。
Habit-formaing：用量は増えないか微増であり、身体依存が欠如しており、禁断症状がない。

当時の日本では、このAddiction-Producing Drugsが、耽溺性薬物などと翻訳されている。薬物嗜癖（drug addiction）、薬物習慣性（drug habituation）としている重要語事典もある。日本では睡眠薬の乱用が問題となったため、1961年に習慣性医薬品を指定し、処方箋を必要とする措置をとった。

1960年代に嗜癖（Addiction）と習慣（Habit）の2つの用語は破棄され、依存（Dependence）の用語に変わった。世界保健機関の専門委員会は、薬物依存に関する専門委員会（WHO Expert Committee on Drug Dependence）と変名される。

1975年時点で、日本の医薬品には「習慣性あり」の表示が残されているが、アメリカではそうした表示は過去のことであり、ここ10年で国内外で習慣性という語は見られなくなったとしている。また、依存の語は広く普及し、嗜癖の語はいまだ散見されるとしている。

アメリカ精神医学会（APA）による『精神障害の診断と統計マニュアル第4版』（DSM-IV）では、身体依存や使用量増加の診断基準は薬物依存症（Drug Dependence）の診断基準に含まれる。

しかし2011年の『グッドマン・ギルマン薬理書』第12版においては、1987年にアメリカ精神医学会が、使用を制御できない状態に対し依存（dependence）の語を使ったが、依存とは本来は離脱症状を呈する状態であり混乱が生じたとしている。当時は嗜癖（addiction）の語が軽蔑語であったので避けるべきであったが、次のDSM-5ではこの混乱が正されるであろうと記している。

DSM-5では、物質関連障害および嗜癖性障害群（Substance Related and Addictive Disorders）の分類名が登場した。DSM-5においては薬物乱用と薬物依存症を統合したが、DSM-IVの編集委員長であるアレン・フランセスはこれを批判しており、嗜癖（addicion）の語による常用者のようなレッテルは、より単発的な乱用によって問題が生じた人々にとっては不利益を被りかねないスティグマ（烙印）であり、臨床においても乱用と依存の区別は対応の上で有益であるとして、これを区別している世界保健機関によるICDの診断コードを用いるべきだとしている。

アメリカにおける薬物関連障害の報告などでは、薬物依存と薬物乱用の両方を含める形で、薬物嗜癖（Drug Addiction）の用語を使用すると定義している。

どのような意図で用いられているか文脈によって判断することが必要である。

国際条約である1961年の麻薬に関する単一条約の邦訳文で、addctionを中毒と訳している。日本の麻薬及び向精神薬取締法でも依存を生じた状態を中毒としているが、この日本の法律上の訳は「医学的な中毒の意味と異なり」、医学的に薬物中毒とは、過剰摂取などによって有害作用が生じている状態である。1975年時点で、柳田知司は依存症の意味での中毒の語は破棄して、依存症の語の使用を提案している。

分類 
嗜癖は、その対象によって以下のように分類できる。

物質嗜癖 

特定の物質の摂取に関する嗜癖。酒、タバコ、乱用薬物に該当する種類の向精神薬が対象になりやすい。アルコールなら、ダメだとわかっていても朝から酒を飲まずにおれず、酒しか楽しみがなく、肝臓が悪くなっても酒をやめない、など。離脱症状が伴えば薬物依存症、伴わなければ薬物乱用の状態である。

行動嗜癖 

特定の行動過程に執着する嗜癖。その行動を抑えがたい欲求や衝動があり、他の娯楽を無視し、有害事象が起きてもその行動をやめない。パチンコなどのギャンブル、ショッピング、日常的暴力、性行為などが対象となる。「好きだから行う」という点において、強迫性障害において不快を避けるために行う強迫行為とは区別される。ギャンブル嗜癖では、ギャンブルをやめようと思った時点ではすでに借金を負っていることも多く、このため負けた金銭を取り返せるまでやめられず結果として更に借金が膨らむ強迫化が起こりえる。

クロス・アディクション 
複数の対象を持つ嗜癖。嗜癖は対象が異っても、同じ空虚感から同じようなメカニズムで発症しているので、同時に2つ以上の嗜癖が合併することがある（酒とギャンブル、薬物と性行為など）。反社会性の強い対象へ移行しつつ（アルコール→ギャンブル→薬物）嗜癖が続くことも多い。

要因

環境要因 
米国では8年でコカイン乱用者が8倍に増える時期があった。ベトナム戦争に行った米兵の約3割が麻薬嗜癖であったが、帰国後はその多くが乱用をやめている。これらの事実から、嗜癖には環境要因が大きくかかわっていると推測されている。

性格 
。
眼帯（がんたい）とは、片方の眼球を保護、または湿布するために目にあてるあて布。

概要 
あて布の両端には紐またはゴムがついており、それを頭にくくりつけるか耳にかけるなどして、あて布を固定する。また、粘着材を使用して貼りつける眼帯も用いられている。目の疾病・目の怪我を隠すため手術後の患部保護・弱視と斜視の訓練などに使われる。日本では白系の色の物がよく用いられているが、欧米では黒眼帯を示すことが多い。

粘着材を用いた眼帯について、欧米では一般的なアイケアアイテムと認識され、また、日本でも眼球摘出手術が以前ほど行われなくなった事情もあり、2000年代以降、義眼に比べ普及しつつある。

眼帯をしていることで知られる人物 
 モーシェ・ダヤン
 クラウス・フォン・シュタウフェンベルク
 タモリ（デビュー初期につけていた）
 ジ・エンフォーサー
 ジェイムズ・ジョイス
 ジャン＝ピエール・ラフィット
 ピラタ・モルガン
 メリー・コルヴィン
 伊達政宗
 夏侯惇
塩浜検修車庫（しおはまけんしゅうしゃこ）とは、三重県四日市市柳町にある近畿日本鉄道の車両工場。近鉄名古屋線塩浜駅の西側にある。

概要 
1926年に旧伊勢電気鉄道の塩浜工場として開設された。1982年に、旧高安・玉川・古市の3工場が五位堂検修車庫として統合されたが、五位堂の検査能力は全車両の検査を行うのには不足しており、また旧名古屋営業局所属車には、抑速制動が装備されておらず大阪線の急勾配区間の走行に難があるものが多く存在したため、塩浜の工場機能を存続させ、「塩浜検修車庫」と改称されたものである。1998年時点では年間260両程度の全般検査・重要部検査を1日2両入場・10日間の工程で行なっていたが、後年は年間60両前後の全般検査・重要部検査を行ない、入場から出場までは14日間である。

長らく旧名古屋営業局の工機部検修第一課（2001年より検車課）によって運営されていたが、2003年の機構変更では名古屋輸送統括部の運転車両部に、2006年の機構変更では大阪輸送統括部の工機部の運営に変更されている。現在の作業は名古屋統括部運輸部車両課所属者と、2001年に技術部門一部分社化により改称設立された近鉄車両エンジニアリング（旧近畿日本工機）社員によって行なわれている。配下には桑名駅隣接の桑名台車振替場（東方操車場）が属していたが、2018年1月の養老線公有民営方式への移行に伴い、桑名台車振替場は同線の施設を所有する養老線管理機構に移管されている。

車庫周辺は資材センターなどが立地しており、名古屋地区における近鉄の拠点になっている。

検査対象 
一般車のうち、富吉検車区所属の名古屋線系統車両、明星検車区所属の大阪線系統車両、名古屋線系統の車両（ワンマン対応車も含む）を検査対象とし、高安検車区所属車両についても一部検査する場合がある。また、経営分離された旧近鉄の路線（四日市あすなろう鉄道内部線・八王子線、養老鉄道養老線、伊賀鉄道伊賀線）の車両も検査対象としている。

このうち養老線の車両は狭軌のため、桑名駅北西の東方操車場に設置された台車交換所で台車を標準軌の仮台車に履き替え、狭軌用台車は電動貨車に積み込まれ、モト90形電動貨車による牽引で入場する。その他の独立支線・旧近鉄の路線の車両は、各線の車庫で台車や電気機器などを車体から取り外し、トラックで当車庫に輸送して検査される。

特急用車両の検査については基本的には行っていないが、富吉検車区と明星検車区に所属する車両については、ごく稀に一部の車両の検査を行う場合がある。

更新改造対象 
従来は上記検査対象車両に対して当車庫で行なわれていたが、2006年より五位堂検修車庫・高安検修センターで行なわれるようになった。

一般公開 
普段は非公開だが、「きんてつ鉄道まつり in 塩浜」の開催時 （年1回） に一般公開される。2015年までは春に公開されていた。
工業団地（こうぎょうだんち、industrial estate）は、一定の区画の土地を工業用地（工業地）として整備し、工場や倉庫を計画的に立地させた地域のことをいう。

概説 
工業団地の目的や性格は様々で、工業集積を図ることにより中小企業の発展を促すことを目的としたもの、大企業（群）が工業の分散化を図り、廉価で広い土地を求めて移転してきたもの、近年では高度な情報を持つ大学や研究所との連携（産学協同）を図るべく、これらの施設と一体となったものなどがある。

立地場所は、大規模な河川からの工業用水の確保や高速道路や鉄道といった内陸交通の利用を想定した内陸型工業団地、港湾に接し海運による原材料の供給・製品の搬出を想定した臨海型工業団地、空港に近接し航空による運輸などを想定した臨空型工業団地があり、各業種に対応できるように様々なスタイルの立地形態を見ることができる。

世界で初めて工業団地が誕生したのは1896年にイギリス・マンチェスターに誕生したトラフォードパークエステート(:en:Trafford Park)である。1899年にはアメリカ・シカゴにおいても誕生した。日本では東京都大田区の下丸子に1934年頃に誕生したものが最初の例といわれている。工業団地は先進国では工業の分散を図るために、発展途上国では集積させて工業化促進のために作られることが多い。

日本においては太平洋戦争後各地で工業団地が盛んに作られ、立地形態や工業団地の内部構造などに、その時代に応じた様々なスタイルのものをみることができるようになった。都市計画法によりこれらの区画は工業専用地域の指定をされることが多い。

アメリカでは、工業団地は一般にインダストリアルパーク（industrial park, 工場公園）と呼ばれ、環境美化や各種規制、地域社会との結びつきを重視するなど、従来の工業団地とは異なるスタイルのデザインを目指しており、特徴的な構造となっている。

日本における主な工業団地
株式会社ネクスティエレクトロニクスは、東京都港区に本社を置く、豊田通商グループの半導体商社である。

概要 
前身にあたるトーメンエレクトロニクスが、2014年（平成26年）12月30日に豊田通商の完全子会社となった後、2017年（平成29年）4月1日に豊通エレクトロニクスを吸収合併し、現在の商号となった。この合併に伴い、豊通エレクトロニクスの本社があった名古屋と東京（旧トーメンエレクトロニクス本社）の二本社体制をとっている。

沿革 
 1972年9月 - 帝人株式会社とアイ電子測器株式会社の合弁により、「帝人アドバンストプロダクツ株式会社」設立。
 1975年6月 - アイ電子測器の保有する株式を帝人に譲渡。
 1983年12月 - 帝人から株式会社トーメン（現在の豊田通商）に全株式を譲渡。
 1984年2月 - 旧「株式会社トーメンエレクトロニクス」と合併し、株式会社トーメンエレクトロニクスとなる。
 1992年3月 - 半導体部門の一部を分離。トーメン及び三星電子ジャパン株式会社（現在の日本サムスン）との合弁企業として、株式会社トーメンデバイスを設立。 
 1997年9月 - 株式を店頭公開。
 1999年11月 - 東京証券取引所2部上場。
 2001年3月 - 東京証券取引所1部指定替え。
 2014年
 1月 - 親会社の豊田通商がTOBを実施すると発表。
 8月 - TOBの結果、豊田通商が当社株式の62.97％を取得。
 12月25日 - 上場廃止。
 12月30日 - 株式の全部取得手続により、豊田通商の完全子会社となる。
 2017年
 4月1日 - 同じく豊田通商グループに属する株式会社豊通エレクトロニクスを吸収合併。同時に豊田通商本体の海外エレクトロニクス事業を譲受し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスに商号変更。
 12月1日 - 東芝マイクロエレクトロニクス株式会社と車載ソフトウエア開発の合弁会社であるネクスティ システムデザイン株式会社を設立。
 2019年9月1日 - 子会社の株式会社ピーピーエルを吸収合併。
 2020年4月 - キャッツ株式会社のODM事業を譲り受け、株式会社ネクスティエンジニアリングサービスを設立。

関連会社 
 ネクスティシステムデザイン株式会社
 株式会社ネクスティエンジニアリングサービス
 TOYOTA TSUSHO NEXTY ELECTRONICS HONG KONG CO., LTD.
 上海虹日国際電子有限公司
 株式会社Fixstars Autonomous Technologies
 C&S Group Gmbh
 株式会社トーメンデバイス
 株式会社スマートコムラボラトリーズ
 キャッツ株式会社
チゼータ(Cizeta)・V16Tとは、かつてイタリアの自動車メーカーであったチゼータが生産しているスーパーカー。正式名称は「チゼータ モロダー・V16T」である。現在は「チゼータ・オートモービル・USA」で受注生産が行われている。

概要 
名前の由来にもなっている6LV型16気筒DOHCエンジンをミッドシップに横置きでレイアウトしている。このエンジンと縦置きのトランスミッションを組み合わせると「T」字型になることが「V16T」の「T」の由来にもなっている。100km/hへの加速時間が4.4秒、最高速度328km/hとなっている。

V型16気筒という例を見ないほど巨大なエンジンを横置きしているため、リアセクションは大変幅広く作られており全幅は2mを超える車である。

エンジンは、ランボルギーニ出身のスタッフが含まれ、スペックも酷似していることからランボルギーニ・ウラッコに搭載されていた3.0LV型8気筒エンジン2基を改良し合体させたものと噂されたが、直接の関係はない。

車体はチューブラーフレームにオールアルミニウム製ボディで、マルチェロ・ガンディーニがデザインした。このデザインはディアブロのプロトタイプ第2案（第1案がクライスラーに拒絶され修正した案。クライスラーはこの案を不採用としたものの、内部コンペでは凌駕する案が出せず、この案をベースに改良を加えて量産版デザインを仕上げた。）で、ディアブロの本来の姿なのではないかと噂された。特徴的な上下二段式で左右二つずつ競り上がるリトラクタブルヘッドライトはチゼータの特徴でもある。

内装は高級オーディオとレザーインテリア、足周りはブレンボ製ブレーキにピレリの当時最高のタイヤというように装備も豪華だった。

1989年にショーデビューを果たして多くの人の関心と注目を集め、一台60万ドルで1992年から月1台のペースで生産が始められたが、諸事情により生産が難航し、チゼータの倒産に伴いわずか8台（最終的には15台）で生産終了となった。当時日本には2台のV16Tが輸入されており、うち1台は河口湖自動車博物館に保存・展示されている。

こうして一度は生産を終えたものの、現在ではアメリカに再び設立された「チゼータ・オートモービル・USA」で受注生産されている。
ソメスサドル株式会社（英称：SOMES）は、日本の皮革製品、馬具用品メーカー。

概要
ソメスサドルのブランドで馬具を製造、技術を活かして鞄などの革製品を製造、販売する。馬具に関しては国内唯一のメーカーであり、国内の競馬騎手、馬術競技選手の多くが同社の馬具を使用している。

1964年、北海道歌志内市にオリエントレザー株式会社として創業。当時歌志内市では炭鉱が盛んであったが、国のエネルギー政策により炭鉱離職者が溢れた。その炭鉱離職者たちと、もともと北海道開拓のために盛んであった馬具職人を一つに集め、輸出を目的とした馬具製造を始めた。

1970年代のニクソンショック・オイルショックの影響で、為替変動が起こり輸出業にダメージを受けた。そのため販路を国内にシフトした。

創業当時は「日本唯一の馬具メーカー」ではなく、時代の流れで国内の馬具メーカーが減っていき、生き残ったソメスサドルが日本唯一となった。

企業理念 
道具屋であることを誇りにもち、社員とその家族が幸せになること

馬具製造 
世界でも珍しい、乗馬用馬具と競馬用馬具の製造をしている。世界的にはまったく別のスポーツであることから両方の製造を行っている企業は珍しい。

競馬用馬具はレース鞍や調教鞍をはじめ、アブミ、腹帯、頭絡や手綱、馬着、ブーツやチャップスなど様々な馬装品や人装品を製造している。

一般革製品 
ビジネスバッグ、カジュアルバッグ、レディースバッグ、ベルト、小物、犬具、ステーショナリーと、あらゆる革製品を製造販売している。安心安全、堅牢性、長く使いやすい等の観点で素材を見極める馬具職人の見識を活かし、綿や麻、ナイロンなど、革以外の素材も製品企画に取り入れている。また、生活スタイルの変化に合わせて、デスク回りのアイテムやリビング、ダイニングなどの室内インテリアアイテムの開発にも力を注ぐ。

技術を活かし、他企業などとのOEMやコラボレーション製造も行っている。主要なコラボ先は、パイロットコーポレーション、カワサキモータースジャパン、北海道日本ハムファイターズ、マルマンなど。

沿革
 1964年 - 北海道歌志内市にオリエントレザー株式会社を設立
 1985年 - ソメスサドル株式会社へ社名変更
 1989年 - 明仁天皇即位式用の馬車具一式を納入
1995年 - 砂川ファクトリー・ショールーム開設
2005年 - 京都迎賓館落成に併せ、革製品一式を納入
2006年 - 青山店開設
2008年 - 北海道洞爺湖サミットにて各国首脳に贈る記念品に選ばれる
2010年 - 札幌店開設
2011年 - 千歳空港店開設
2017年 - 銀座店開設
2017年 - 代表取締役社長 染谷曻が「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」にてアントレプレナー賞北海道代表に選出
2019年 - 大丸心斎橋店開設
 2019年 - 今上天皇即位式用の馬車具一式を納入
 2022年 - 名古屋店開設

社名の由来
社名の由来は、フランス語で「頂点」を意味する sommet と英語で「鞍」saddle をかけあわせている。
2019年　本社所在地を砂川市に移転
袋井ガス株式会社（ふくろいガス）は、静岡県袋井市の一部を供給区域とする静岡ガス系の都市ガス事業者。

本社所在地は静岡県袋井市高尾1940-1。供給ガスは天然ガス（13A:熱量46MJ）。2002年末現在の供給戸数は2,020戸。

ガスは静岡ガスグループの清水エル・エヌ・ジーから中遠ガス経由で供給を受けている。

沿革 
1973年1月 ‐ 会社設立
2003年3月 ‐ 供給ガスを熱量29.3MJから、13A:熱量46MJへ変更する天然ガス・高カロリー化転換を完了
阪急マルーン（はんきゅうマルーン）とは、阪急電鉄系列の鉄道車両に採用されている色。副称は、小豆色である。

概要 
マルーンは本来栗の誤訳（マロン）が語源で、「小豆色」・「チョコレート色」・「コーヒー色」などと評される。マンセル値は 5R 1.5/4.7 で、日本国有鉄道（国鉄）制定色の赤7号が比較的近い。ぶどう色3号は本色より色相が高く、ぶどう色2号はまったく異なる色相である。

開業以来の伝統色で、車内の木目調の化粧板、ゴールデンオリーブ色の座席とともに、阪急の上品なイメージの象徴となっている。車体塗色が統一されているのは、乗客に対して特急・急行・普通などの列車種別で異なる塗色を用いる差別化を行わないためである。

また、塗装工程では専用の塗料を使用したり、4層塗りをするなど並々ならぬこだわりがあり、これが独特な光沢も生み出している。

マルーンの車体色は阪急電鉄のブランドカラーとして定着しており、毎年発売されている阪急電鉄のカレンダーには「マルーンの疾風」というサブタイトルが付けられている。鉄道車両以外でも阪急関連の商品に使用されており、2017年にはフォルクスワーゲン・ザ・ビートルの特別仕様車に採用した例や、阪急百貨店では2019年からマルーンのランドセルを発売しているほか、文房具としての採用例がある。

阪急の車両塗装の変遷 
1950年の西宮球場でのアメリカ博開催時に、800系が黄色と水色、500形が黄色とマルーンに塗装されて宣伝に用いられたほか、同年10月に天神橋－京都間で特急が復活した際に用いられた100系では下半分をマルーン、上半分をオレンジ色にされたが、翌年にはマルーンに銀色帯を巻くように変更されている。

1975年に導入した6300系で、屋根肩部をアイボリーに塗装した。その後1988年に導入した8000系以降の新形式車両は全てこの塗装となっている。さらに、1999年からは6000系・7000系・7300系・5000系リニューアル車でも同様の塗装に変更した。マンセル値は1988年まで 2.5Y 8.5/1、それ以降は 2.5Y 8.5/1.5 である。

なお、初代1000形では窓周りを白く塗る案や、8000系と2003年の9300系の各導入時にメタリックオレンジやマルーンの帯化などの新色採用案が持ち上がったが、利用者や社内から抗議や反対意見が続出したため、廃案になっている。また、1992年には同じマルーンながらメタリック分を増やした試験塗装が登場したが、2年ほどで従来色に戻されている。

他社の状況 
阪急の子会社でその車両を譲り受けている能勢電鉄でもこの塗装が一時期を除いて採用されており、こちらは 「能勢電マルーン」 と称されている。同じく子会社の北大阪急行電鉄も、2000形・8000形・9000形電車において、この色の帯をあしらっている。
失敗学（しっぱいがく）または失敗工学とは、事故や失敗が発生した原因を解明し、（将来）経済的な打撃をもたらしたり人命に関わるような重大な事故や失敗が起きることを未然に防ぐための方策を追求する学問。

失敗の原因を究明し、同じ愚を繰り返さないようにするためにはどうすればよいか、という方策を追求・探求する学問であり、さらに、こうして得られた知識を社会に広めることで似たような失敗を起こさないための方策も探求する学問である。

以下3点が失敗学の核となる。
 原因究明
 失敗防止
 知識配布

提唱者は 著者・畑村洋太郎。「失敗学」という命名をしたのは立花隆。畑村を会長に、特定非営利活動法人・失敗学会が2002年に設立された。

安全工学などとも関係しはするが、工学的要素ばかりに限定して着目してそれに凝り固まるのではなく、さらに広く、人間の人間的な側面、人間の組織の問題なども含めて総合的に分析し、経営的・社会的な方策も含めて提示し、問題の再発を防止するための学問である。

失敗の種類 
失敗の種類は、大きく次の3つに分けられる。
 織り込み済みの失敗。ある程度の損害やデメリットは承知の上での失敗。
 結果としての失敗。果敢なトライアルの結果としての失敗。
 回避可能であった失敗。ヒューマンエラーでの失敗。
 1. と2. の失敗は、「失敗は成功の元」となり得る失敗である。また、この2つの失敗については、状況・結果などがある程度予測できたり、経験からくる的確な判断で対処したりすることができる。
 3. の失敗は、失敗からさらなる悪循環が生まれる失敗である。予想しておけば回避可能であったにも関わらず、予想をしていなかったためにパニックに陥り、ますます、状況を悪くしてしまう。
Avast Software（アバストソフトウェア）は、1988年に設立された、プラハに拠点を置くチェコ共和国の企業。主にソフトウェア開発などを行なっている。2022年にノートンライフロックの一部門となっている。

概要 
アンチウイルスソフトウェアの開発を専門としており、Avast Antivirusが主要製品で、フリーウェア版の「無料 アンチウイルス」とサンドボックスを備えたシェアウェア版の「プロ アンチウイルス」、ファイアウォールやスパム対策を追加した「インターネット セキュリティ」を開発・販売し、アンチウイルスエンジンのOEM提供も行っている。1997年にはマカフィーにアンチウイルスエンジンを提供していた。

歴史 
Avastは1988年にエドゥアルド・クチェラ（Eduard Kučera）とパヴェル・バウディシュ（Pavel Baudiš）によって設立された。

フリーミアムモデルの結果、ソフトウェアのユーザー数は2004年までに100万人、2006年までに2,000万人にまで増加した。 翌年12月、アバストは新規株式公開を申請したが、市場環境の変化を理由に翌年7月に申請を取り下げた。 2013年までにアバストは38カ国に2億人のユーザーを抱え、43の言語に翻訳された。

2010年6月1日に、社名をALWIL Software（アルウィルソフトウェア）からAVAST Software（アバストソフトウェア）へと変更した。また、2013年に発表した「avast! 2014」以降はバージョン表記に年を使用するようになった。

2014年、CVC Capital はアバストの株式を非公開の金額で購入した。この買収によってアバストは10億ドルの評価を得た。同年後半、アバストはアバストのモバイルアプリを構築するためにモバイルアプリ開発者のInmiteを買収した。さらに、アバストのオンラインサポートフォーラムが2014年に侵害され、40万人の名前、パスワード、および電子メールアドレスが流出した。 2015年までに、アバストはウイルス対策ソフトウェアの市場で最大のシェアを持っていた。 2016年7月、アバストはAVGを13億ドルで買収することで合意に達した。 AVGはデスクトップとモバイルデバイス用のソフトウェアを販売する大規模なITセキュリティ企業であった。 2017年7月、アバストは英国を拠点とするPiriformを非公開の金額で買収した。PiriformはCCleanerの開発元であった。その直後、何者かがハッカー用のバックドアを備えた悪意のあるバージョンのCCleanerを作成した可能性があることが公表された。 

アバストは2018年5月にロンドン証券取引所でIPOを果たし、その評価額は24億ポンドとなり、英国最大のテクノロジー上場の一つとなった。

プラハ証券取引所およびロンドン証券取引所に上場していたが、2022年9月、同業のノートンライフロックによる買収が完了し、その一部門となった。

製品 
AVAST Software社が扱っている製品の一覧
 個人向け
 Avast Free Antivirus
 Avast Premium Security
 Avast Omni
 Avast Mac Security (macOS用)
 Avast SecureLine VPN (Windows用, macOS用, Android用, iOS用)
 Avast Passwords (Windows用, macOS用, Android用, iOS用)
 Avast Cleanup (Windows用, Android用)
 Avast Battery Saver (Windows用, Android用)
 Avast Mobile Security (Android用, iOS用)
 Avast SecureMe (iOS用)
 Avast Wi-Fi Finder (Android用, iOS用)
 Avast Secure Browser (Windows用, macOS用)
 Avast Driver Updater
 Avast AntiTrack Premium
 Avast SafePrice
 Avast Online Security
 企業向け
 Avast Business Antivirus (Windows用, macOS用, Linux用)
 Avast Cloud Care

再販業者
吉田 幸兵衛（よしだ こうべえ、1836年（天保7年） - 1907年（明治40年）10月3日）は、幕末から明治にかけて活動した日本の実業家。横浜の代表的な生糸売込商人の一人である。

来歴 
上野国山田郡大間々（現・群馬県みどり市）にて、地元の旧家であった吉田和五郎家の長男として生まれた。吉田家は新川村（群馬県勢多郡新里村を経て現・桐生市）の本家吉田権右衛門を中心とした有力な富農であり、吉田和五郎家はその分家である（権右衛門は和五郎の甥）。吉田家は農業のみならず商業、金融にも携わり、幸兵衛も10代の終わり頃より糸繭商をはじめ家業を手伝い商売を学んだ。家業の米や木炭の販売のため、江戸にもたびたび足を運んだ。

安政6年（1859年）6月の横浜開港後はいち早く9月に横浜での生糸販売を始める。翌万延元年（1860年）以降は、故郷の上野国にとどまらず陸奥国の糸も集荷して販売した。幸兵衛は、実家や本家のほかに桐生や安中の商人からも資金提供を受け、その財力で多くの生糸を集めた。当初は幕府の生糸売込商の認可（外国商館との直接取引が可能となる）がなく、横浜の売込商の下で販売をおこなっていたが、経済的な成長により3年後には幕府の売込商認可を得た。26歳のとき横浜出身の商人吉村屋忠兵衛から営業権を譲り受け、吉村屋幸兵衛として弁天通に店を持つ。

文久元年（1861年）より、川越藩の藩専売を行う5つの御用商人（野沢屋、遠州屋、大橋屋、永喜屋、吉村屋）の一つとなり、川越藩の領地であった前橋近辺の前橋糸を主に取扱い、売込手数料収入を中心とした生糸売込商として急速に発展する。戊辰戦争の時期も生糸の生産・集荷には大きな影響はなく、慶応4年・明治元年（1868年）には100万両を超える売上を記録した。明治維新後の12月に明治新政府から「横浜商法司為替御用達」に任命され、太政官札の貸付にも携わった。明治政府とも関係を持った幸兵衛は、明治3年（1870年）に大蔵省の命による銀行制度視察団の一員として、伊藤博文らとともにアメリカ合衆国を訪問している。

しかし、明治2年（1869年）になると川越藩（この時点では城地移動により前橋藩）をはじめとする各藩が、手数料分の減収をなくすため生糸専売から御用商人をはずして直売所を設けた。さらに明治3年（1870年）に勃発した普仏戦争（翌年終結）により海外の生糸需要が激減した。こうした情勢の変化は生糸売込商に打撃を与えて吉村屋も窮地に立ったが、それまでの資本の蓄積により乗り切ることができた。

一方、明治政府は生糸貿易の発展のために大きな売込商人を援助する政策をとり、融資機関として明治2年（1869年）に横浜為替会社が設立されると、幸兵衛はその頭取に任命された。その後新たに明治5年（1872年）に設置された第二国立銀行の設立にも他の有力生糸売込商人とともに大株主として参画する。諸藩が廃藩置県で明治4年（1871年）になくなり、政府は明治6年（1873年）に「生糸製造取締規則」「生糸販売鑑札渡方規則」を制定して、売込商が構成する「生糸改会社」の検査を流通の条件とした。これにより売込商は「流通機構の頂点の地位」を保障された。横浜では、明治10年（1877年）に売込商が自主的に「生糸検査所」を設立した。

しかし、幸兵衛は明治11年（1879年）に突然渋沢成一郎（渋沢喜作）に吉村屋の営業権を譲渡し引退する。理由について、はっきりしたことは不明であるが、横浜開港資料館調査研究員の西川武臣は、この時期に輸出生糸の相手国にアメリカが大きな比率を占めるようになり、アメリカからは器械糸や改良座繰糸といった品質の高い製品を求められるようになった情勢から、日本の売込商も従来の座繰糸の生産者に代わってそうした製品を手がける生産者を開拓する必要があったが、その部分での競争に敗れたのではないかと推測している。

その後、渋沢喜作の渋沢商会が明治20年代にかけて生糸売込商として、原善三郎の亀屋や茂木惣兵衛の野沢屋と並ぶほどとなり、吉村屋の地位をほぼ継承している。

営業権譲渡後の幸兵衛は弁天通の店から本町六丁目に居を移し、晩年は東京市日本橋区浜町で隠居生活を送っていたが、明治40年（1907年）10月4日に気管支病で死去した。

墓地は横浜市西区久保山にある。

幸兵衛を含めた吉田家の関係者による書簡や帳簿が昭和30年代に本家の末裔宅の蔵から大量に発見され（横浜開港資料館が解読）、大きな生糸売込商の実態を伝える貴重な資料となっている。
高岡銅器（たかおかどうき）は、富山県高岡市で作られている銅器の総称。1975年（昭和50年）2月17日、経済産業大臣指定伝統的工芸品に指定される。

概要 
高岡は現代日本における美術銅器の一大産地であり、梵鐘、銅像などの大型製品から、室内置物、神仏具など細かなものまで、多彩な技術は全国的にも有名である。高岡市内（特に中心市街地、高岡古城公園、金屋町など）の各地で、高岡銅器の銅像などの作品を見ることができる。

生産工程 
高岡銅器は、原型師が像の元となる雛型の造型を行い、それを砂でできた鋳型に置き換え、その鋳型に溶解した銅を流し込み、型を外して研磨・着色・彫金（彫刻・象眼）といった加工を施した後、仕上げを行って製品が完成する。一連の工程は、明治時代以降分業が進んだ。分業の背景には問屋の存在があり、問屋は原料の調達・加工委託・販売・マーケティング・デザイン決定まで幅広く担っていた。しかし、問屋は1951年（昭和26年）のアメリカへの輸出を始める業者の出現後から弱体化し始め、バブル崩壊以降、収入減により新商品開発が滞り、更に売れなくなるという負の連鎖に陥った。問屋とメーカーの垣根は今後も低くなっていくことが考えられる。

原料となる銅と亜鉛の合金である真鍮は、地元地金商が阪神の問屋から仕入れている。

歴史 
高岡銅器の起源は1609年、加賀藩主の前田利長が高岡城へ入城し、高岡の町を開いた際、町の繁栄を図るために、1611年（慶長16年）に礪波郡西部金屋村（現・高岡市戸出西部金屋）から、金森弥右衛門ほか7人の鋳造師を現在の高岡市金屋町に呼び寄せたことに始まる。金屋町は千保川を挟んで高岡城下町と向かい合っているが、これは鋳物産業が火災の危険があったためである。鋳物師らは御綸旨を代々相伝する、諸役を免除される、関所の通過を自由とするなどといった特権を得ていた。金屋町に移った当初、鋳物師らは日用の鍋・釜といった鉄器を作っていたが、後に地域の需要に応える形で銅器生産、多彩な金物生産に移行していった。銅器の生産が始まったのは天保・弘化の頃とされる。

明治時代になると廃刀令により職を失った刀職人（御細工人）が銅器産業に参入、日用品から美術工芸品へと変化した。第二次世界大戦中には地金の銅が不足し、代わりにアルミニウムで軍用飛行機部品の生産に転じた。これが富山県における戦後のアルミニウム工業の発展の契機となった。1951年（昭和26年）にはアメリカへの輸出用の銅器を生産する業者が現れ、企業間格差が大きくなった。1976年（昭和51年）になると高岡鋳物師発祥の地・戸出に高岡銅器団地の建設が始まり、老子製作所などの銅器メーカーが金屋町から銅器団地に移転した。銅器団地協同組合には現在49社が加盟しており、うち鋳物製造業を営む企業は30社に上る。

金屋の鋳造師は室町時代からの歴史があり、高岡銅器の起源も同時代にまで遡ると考えることもできる。

現況 
銅器販売額はバブル経済の最中の1990年（平成2年）に374.5億円を記録して以降、減少を続け、2003年（平成15年）にはピーク時の半分以下に落ち込んでいる。職人の高齢化が進み、60代以上の占める割合は28%に達している。しかし、現場の職人からは「先行きが見えない状況では、後を継いでくれと言うこともできない」という声が上がっている。

高岡市としては、「伝統工芸産業技術者養成スクール事業」を実行したり、徒弟制度に補助金を交付したり、一般市民向けの体験実習を開くなどの取り組みを展開しているほか、ものづくり体験と名所やグルメをめぐる観光ツアーを企画できないかと考えている。また、産官が連携して「ハイヒルプロジェクト」を立ち上げ、新ブランドHiHillとして見本市に出品するなどして新規市場の開拓を進めている。プロジェクトは2004年にグッドデザイン賞特別賞を受賞した。

首都圏の自治体や商店街が、まちおこしの一環として人気漫画キャラクターの銅像を設置するようになり、高岡市内の銅器メーカーがその制作を多く手掛けている。
2010年3月には、東京都葛飾区の亀有駅駅周辺に漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」（通称こち亀）のキャラクター両津勘吉など11体、2012年3月には、東京都世田谷区の桜新町商店街のまちおこしとして東急田園都市線の桜新町駅を中心に漫画「サザエさん」一家のキャラクターサザエさんなど12体、2013年3月には、東京都葛飾区の四つ木つばさ公園に「キャプテン翼」の主人公・大空翼の銅像が設置された。
これら人気漫画キャラクターの銅像を手掛けることで高岡銅器が全国で知られるようになり受注増へとつながっている

高岡地域地場産業センター 
富山県高岡市御旅屋町の御旅屋セリオ内に所在する。高岡地域の産業を紹介したり、製品の販売を行っている。1983年設立。
コパルヒン（Kopalkhin）は、シベリアエスキモーなど極北の遊牧民が作る伝統的なセイウチの肉の発酵食品。

材料 
コパルヒンの材料となるのは、セイウチの肉である。銛で捕獲したセイウチを用いる。

製法 
 セイウチの肉を脂肪付きのまま大きなブロックに切り出す。
 剥いだセイウチの皮で肉を巻く。
 これを一ヶ月程度放置・熟成する。

賞味法 
食べるときは凍ったままの固まりを斧で割り、ナイフで薄く削いで食べる。強烈な腐敗臭がして舌に強い刺激があるという。極東シベリアでは人間とともにソリをひく犬の貴重な食料となる。
造船科（ぞうせんか）は、造船の設計・施工などの基本的な知識と技術を修得させる学科。工業科の専門科目のうち、「造船工学」、「造船製図」、「造船実習」などを中心に学習し、溶接等の基礎基本を学ぶ。

労働安全衛生法等の法律に基づき、ガス溶接技能講習修了証の資格等が取得できる。

造船科を設置している高校･専門学校･職業訓練施設
愛媛県立今治工業高等学校 機械造船科
高知県立須崎工業高等学校 造船科
長崎県立長崎工業高等学校 機械システム科 造船コース
香川県立多度津高等学校 機械科造船コース
山口県立下関工科高等学校機械工学科造船コース
東洋刃物株式会社（とうようはもの）は、宮城県富谷市に本社を置く企業。

東北帝国大学附属金属材料研究所（現：東北大学金属材料研究所）の研究成果の工業化を目的に設立された。2019年3月、フェローテックホールディングスと資本・業務提携契約を締結。同社が筆頭株主となった。東洋刃物はフェローHDの海外販売網を活用し、中国を中心に主力の情報産業用刃物の販売を強化する方針。

合板用刃物ベニヤナイフ等長尺工業用刃物などに強みを持つ。鉄鋼・製紙向け等工業用刃物の専業首位。

沿革 
1925年8月9日 - 「東洋刃物株式会社」創立。本社を東京市麹町に置く。
1937年5月 - 大阪に「第二東洋刃物」設立。
1937年10月 - 「第二東洋刃物」吸収合併。
1947年7月 - 本社を仙台市米ヶ袋下丁に移転。
1961年11月 - 東京証券取引所市場第二部上場。
1961年12月 - 関連会社「株式会社トオハ」設立。
1967年 - 関連会社「熱研工業株式会社」設立。
1971年 - 関連会社「有限会社杏友精器」設立。
1973年 - 関連会社「東洋緑化株式会社」設立。
1977年9月 - 本社を仙台市港に移転。
1984年1月 - 関連会社「株式会社トミックス」設立。
1989年 - 決算期を従来の9月30日より3月31日に変更。
1995年7月 - 関連会社「株式会社東刃機工」設立。
1999年 - 多賀城工場関連製品を中心にISO9002認証取得。
2000年 - 全社・全製品についてISO9001・ISO9002認証を取得。
2002年 - 全社・全製品についてISO9001：2000年版を認証取得。
2009年3月 - 連結子会社の株式会社東刄機工、有限会社杏友精器および有限会社工研を解散。
2011年
3月 - 連結子会社の株式会社トミックスを吸収合併。 
3月 - 東日本大震災により本社・多賀城工場が壊滅的被害。
7月 - 本社を富谷町に移転。
2012年3月 - 大阪工場を富谷町に移転。
2016年3月 - 地域経済活性化支援機構の子会社であるREVICパートナーズが運営する官民ファンドである「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」と資本・業務提携契約を締結した上で、6億円を調達。同組合が筆頭株主及びその他の関係会社となる。
2018年10月 - 連結子会社の熱研工業株式会社を吸収合併。
2019年
1月 - 連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。
3月 - フェローテックホールディングスとの資本・業務提携契約を締結。同社が筆頭株主及びその他の関係会社となる。
5月 - 地域中核企業活性化投資事業有限責任組合の保有全株式を自己株式取得。資本・業務提携を解消。
2022年
7月25日 - フェローテックホールディングスが株式公開買付けにより、議決権所有割合ベースで91.05%の株式を取得。
8月22日 - 東京証券取引所スタンダード市場上場廃止。
8月24日 - 株式売渡請求によりフェローテックホールディングスの完全子会社となる。

関係会社

連結子会社 
株式会社トオハ
本社 - 宮城県宮城郡利府町
東洋緑化株式会社
本社 - 宮城県仙台市青葉区
トヨペット・ライトスタウトは、1963年（昭和38年）から1967年（昭和42年）にかけて、トヨタ自動車工業（現・トヨタ自動車）が製造し、トヨタ自動車販売（現・トヨタ自動車）が販売した小型ピックアップトラックである。

1960年代、1トン積み小型ボンネットトラックの市場は使い減りしない堅牢性と、オースチン譲りのトルクフルで快活なガソリンエンジンで、ダットサンが圧倒的なシェアを誇っていた。一方、トヨタの擁する1,000cc級のガソリンエンジンを搭載した乗用車ベースのコロナラインでは歯が立たず、ダットサンへの対抗車種としてライトスタウトが企画された。

1.75 - 2トン積みのヘビーデューティーなトヨタ・スタウトに対し、トヨペットブランドのライトスタウトでは乗用車のような乗り心地と、取り回しのよさを主眼に開発され、商店主などのオーナードライバーをメインターゲットとしていた。開発期間の短縮と開発費用の削減を狙い、多くの部品はスタウトと共用された。トヨタの商用車ラインナップ中ではマスターラインとスタウトの間に位置する。

1963年（昭和38年）9月20日に発表・発売されたが、ダットサンの牙城を崩すほどの躍進は見られず、トヨタがこのクラスを征するためには、新規開発による後継車の登場を待たなければならなかった。

1966年（昭和41年）に日野自動車との業務提携を締結し、それ以後、トヨタの小型ボンネットトラックの設計と生産は、トラック作りのノウハウに優れる日野が担当することとなり、ブリスカを経て、ハイラックスへと受け継がれて行く。

出展
株式会社山大（やまだい）は、宮城県石巻市に本社を置く企業。

沿革
1927年 - 前社長の高橋貞世が、宮城県石巻市湊に個人経営の製材工場を設立。
1951年 - 「能高殖産有限会社」を設立。
1958年 - 「河北チップ工業有限会社」を設立。
1964年 - 「河北チップ工業有限会社」に「能高殖産有限会社」の製材部門を吸収合併。「株式会社山大産業」と組織変更し、宮城県桃生郡河北町に設立。
1969年 - 姉妹会社「山大土地建物分譲株式会社」（株式会社山大ホームの前身）を設立。
1979年 - 本社を、宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町に移転。
1989年 - 「株式会社山大」に商号変更。
1991年 - 「株式会社山大」が存続会社となり、「株式会社山大ホーム」「株式会社阿部住建」を合併。
2014年 - 「株式会社山大」が存続会社となり、「エフエムディー山大株式会社」を合併。
大分麦焼酎（おおいたむぎじょうちゅう）は、大分県酒造組合の地域団体商標（登録商標第5027126号）。原料がこうじを含めて麦100%で、大分県で瓶詰・出荷される麦焼酎に使用できる商標である。

歴史

戦前 
大分県では、江戸時代に「粕取焼酎」が製造されていたが、これは清酒粕を発酵させたものにもみ殻を混ぜ、セイロで蒸してアルコール分を抽出したものであった。明治時代の中頃になると、製造技術の進歩にともない、白糠や穀物を原料とした焼酎が製造されるようになった。

麦焼酎の開発とブーム 
1951年に麦の統制が撤廃されると、麦こうじの開発が始められた。そして、米こうじが一般的であったなか、1973年に主原料が大麦で、こうじも麦こうじの麦100%の焼酎が二階堂酒造から発売された。

二階堂酒造および三和酒類がイオン交換濾過法の技術を駆使した麦焼酎を開発し、それが東京などで受け入れられた。結果、大分の麦焼酎は徐々に日本中で知られるようになった。元来、清酒文化圏であった大分では、1975年に当時の大分県知事立木勝が県産品愛用運動の重点項目として豊後特産麦焼酎を取り上げたことで麦焼酎が広まった。1979年に当時の大分県知事平松守彦が提唱した一村一品運動とも連動して、日本全国でブームが巻き起った。

現状 
2003年頃からの本格焼酎ブームにおいては、芋焼酎を中心に材料や製法にこだわった焼酎が人気を集めたが、イオン交換濾過法や減圧蒸留を用いた大手の製品が中心の大分麦焼酎が大きく注目を集めることはなかった。近年では、小規模な大分麦焼酎のメーカーには、常圧蒸留・無濾過の商品を出すところも増えてきており、大分麦焼酎と一口に言うもののさまざまな特徴を持った多様な商品群が登場し、幅が広がってきている。大分県の出荷量の多数を占める三和酒類・二階堂酒造の両社が本格焼酎ブームが起こる前と比較して出荷量を減らす一方で、他の小規模蔵が出荷量を増やしていることから、消費者のニーズも減圧・イオン交換濾過の麦焼酎から常圧・低濾過の麦焼酎へシフトしていることが判る。

2007年1月には、大分県酒造組合が申請した「大分麦焼酎」が地域団体商標（地域ブランド）として登録された。2007年6月には「大分むぎ焼酎」も地域団体商標として登録されている。

大分麦焼酎の製造元とブランド 
 三和酒類 - 宇佐市。“下町のナポレオン”のキャッチコピーで有名な「いいちこ」の製造元。大分県のメーカーで焼酎乙類出荷量第1位。
 二階堂酒造 - 日出町。「大分むぎ焼酎二階堂」の製造元で、「吉四六」も造られている。大分県のメーカーで焼酎乙類出荷量第2位。
 老松酒造 - 日田市。「閻魔」の製造元。大分県のメーカーで焼酎乙類出荷量第3位。
 八鹿酒造 - 九重町。「銀座のすずめ」、「なしか!」の製造元。大分県のメーカーで焼酎乙類出荷量第4位。
 四ッ谷酒造 - 宇佐市。「兼八」の製造元。
 藤居醸造 - 豊後大野市。「泰明」の製造元。
 西の誉銘醸 - 中津市。「諭吉の里」、「嘉時」、「諭吉」の製造元。水にこだわり『日田天領水』を使用しているのが特長。
 小野酒造 - 由布市。「神々」の製造元。大分の温泉水を使用しているのが特徴。

大分麦焼酎と鹿児島の焼酎メーカー 
芋焼酎の生産地として有名な鹿児島県でも、芋焼酎が造れない時期に麦焼酎を造る焼酎メーカーも多い。自社ブランドとして麦焼酎を販売する焼酎メーカーもあるが、大分の大手焼酎メーカーに桶売りする焼酎メーカーも多い。