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グルタミン酸ナトリウム（グルタミンさんナトリウム, ; グルタミン酸ソーダ、グル曹とも）は、グルタミン酸のナトリウム塩。

構造式は 。分子量 169.11。この物質のアミノ基が手前側に出ているL体は調味料として多用される。歴史的な名称は化学調味料だったが、その後うま味調味料と表記されている。

グルタミン酸ナトリウムを利用した調味料で有名なものとしては、うま味調味料の味の素がある。なお日本では、食料品においてグルタミン酸ナトリウムは、食品添加物表示では「調味料（アミノ酸等）」と表記される。

製法 

食用グルタミン酸ナトリウム生産の先駆けである味の素は、当初小麦のグルテンを加水分解することによって生産していたが、製造費用が非常に高くつくため、石油由来成分（アクリロニトリルなど）による化学合成に替わった。

しかし1950年代中盤になり、協和醱酵工業（現・協和キリン）の田中勝宣、中山清、木下祝郎、鵜高重三らにより、グルタミン酸生産菌 が発見され、これに廃糖蜜（サトウキビから砂糖を搾り取った残滓）などをエネルギー源として与え、発酵によりグルタミン酸を得る手法が開発された。費用面において優れていることから、グルタミン酸生産菌による発酵法に転換している。

発酵過程でグルタミン酸生産菌のグルタミン酸生産を活性化（グルタミン酸生合成系の活性化、細胞壁・細胞膜の透過性の亢進など）するため、培養液中のビオチン濃度を制限してビオチン酵素（アセチルCoAカルボキシラーゼなど）を阻害するほか、窒素源（硫酸アンモニウムなど）、抗生物質（ペニシリン、セルレニン）、界面活性剤（Tween 40）、発泡を調整する薬剤などの添加剤が加えられる。

なお、発酵法で得られるのはグルタミン酸であるので、実際にはこれに水酸化ナトリウムを作用させてナトリウム塩にすることによって、グルタミン酸ナトリウムを得ている。

安全性 
1969年には、マウスおよびラットによる実験で幼体への視床下部などへの悪影響が指摘され、JECFA（国際連合食糧農業機関 (FAO) と世界保健機関 (WHO) の合同食品添加物専門家会議）は1974年に一日摂取許容量 (ADI) を120 mg/kg/day以下と定める。その後、1987年第31回会議で、JECFAはグルタミン酸ナトリウムの一日摂取許容量を「not specified(指定なし)」とし以後値を定めていない。

アメリカ食品医薬品局も、グルタミン酸ナトリウムをGRAS (Generally Recognized As Safe) として、食酢や食塩と同じ安全性のカテゴリに置き、その根拠としてFDAが調査を依頼した (FASEB) の「3 g以上の摂取をした人のうち頭痛などの軽い症状を起こしたものがあるが、一食当りの典型的なMSGの使用量は0.5 g以下である」との報告を出している。

欧州食品安全機関（EFSA）は2017年、ラットにおけるグルタミン酸とその塩の無毒性量（NOAEL）が 3,200 mg/kg bw/day だという実験結果をもとに、ヒトの一日摂取許容量（ADI）を30 mg/kg bw/dayとする意見書をまとめた。

中華料理店症候群と呼ばれる症状 
1968年に、中華料理を食べた人が、頭痛、歯痛、顔面の紅潮、頸部や腕の痺れ、疲労感、動悸の症状を訴えた中華料理店症候群 (Chinese Restaurant Syndrome)について、医学雑誌であるLancetに掲載された。 この論文では、グルタミン酸ナトリウムが原因であるとしていたが、後にアメリカで臨床試験をしたところ、再現性がとれなかった。さらに2000年に、通常の料理に使う量で人間に対する毒性が確認されないという論文が発表され、現在では学術的には否定されている。

この論文が発表されたことによる影響は大きく、現在でもアメリカ国内では食べ物や料理に「no-MSG」というグルタミン酸ナトリウムを使用していない表記が明記されているものもある。

また、「中華料理店症候群」が発表され、影響が広まった背景には、1960年代のアメリカ国内で農薬や化学肥料を使用する農業や食品添加物に対する反対運動、東アジア人に対する人種・文化的偏見・差別意識など複合的な要因があったと考えられている。

緑内障の原因 
2002年に発表された弘前大学の大黒らの報告によると、グルタミン酸ナトリウムを過剰摂取（摂取食事量の10%あるいは20%のグルタミン酸ナトリウムを1-6か月投与）させたラットのガラス体と網膜神経節細胞には、グルタミン酸ナトリウムの蓄積がみられ、機械的ストレスを受ける細胞の部位に見出されることが多いグリア線維性酸性タンパク質の発現増加と、通常の餌を与えたラットに比べて網膜ニューロン層の厚さが著しく薄くなっていることが確認された。大黒らは、このことがグルタミン酸ナトリウムが欧米に比べて広く使われているアジアで緑内障が多い原因のひとつではないかと述べている。ただし、実験は食事量の10%または20%と通常の食生活においては異常な条件下である。

なお日本では、1972年に味付昆布にグルタミン酸ナトリウムを「増量剤」として使用し、健康被害が起きた事故があった。その症状は中華料理店症候群に似たものであった（頭痛、上半身感覚異常等）が、問題の商品には、製品の25.92-43.60%のグルタミン酸ナトリウムが検出され「調味料としての一般的な使用」とは程遠いものであった。

グルタミン酸ナトリウムの性質として、味覚から過剰摂取を感知できないという問題がある。通常、食塩や醤油などの調味料は、投入過剰状態になると「辛すぎる」状態となり、食べることができないが、グルタミン酸ナトリウムは、ある程度の分量を超えると、味覚の感受性が飽和状態になり、同じような味に感じるため、食べすぎに気づきにくく、また飲食店も過剰投入してしまいがちであり、調味料としての一般的な使用では考えられない分量のグルタミン酸ナトリウムを摂取してしまう場合もある。

また、多量の遊離グルタミン酸を体内で処理できない特異体質者やアレルギー・ぜんそく患者は、摂取すると体調や症状の悪化を招く恐れがあるため、注意しなければならない。
ゼファーマ株式会社は、かつて存在した一般用医薬品・家庭向け薬粧品メーカー。本社所在地は東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号。社名はギリシアで風の神であったゼファーと、ファーマ（薬業）を合体させた造語。

概要 
2004年（平成16年）10月1日に、山之内製薬・藤沢薬品工業のヘルスケア部門（消費者向け医薬品・薬粧品事業）を分割統合して会社発足した（出資比率は山之内製薬50%、藤沢薬品50%）。なお、2005年（平成17年）4月1日に親会社であった両社は企業合併し、医科向け医薬品事業のアステラス製薬となった。

こののち、アステラス製薬は、医療用医薬品に専念することからゼファーマの売却を図る方針を決め、売却先模索の末、2006年（平成18年）3月31日に第一三共グループ入りを発表。同年4月13日に、第一三共がゼファーマ全株式を取得し完全子会社化した。

さらに、2007年（平成19年）4月1日に、第一三共の大衆薬部門子会社の第一三共ヘルスケアに事業統合された。これによりゼファーマは2年6か月という短い歴史に幕を閉じた。

代表的な商品

旧山之内製薬  
 ガスター10（胃腸薬）
 マーロックスプラス（胃腸薬）
 マキロン（外傷消毒液）
 カコナール（風邪薬）
 ギネスゴールド（栄養内服液）
 ミノン（低刺激洗浄料）
 ロコベース（保護クリーム）
 ハーブキャンディ（甘草入り香草飴）
 ヘルシーバランス（栄養補助食品）
 サンシー（コンドーム）

旧藤沢薬品工業 
 ピロエース（水虫薬）
 プレコール（風邪薬）
 ソフィット（便秘薬）
 ノイビタ（ビタミン主薬製剤）
 エバユース（同上）
 オイラックス（皮膚薬）
 キシロ（外用傷薬）
 強力トリコマイシンG（抗真菌軟膏）
 藤澤樟脳（防虫用樟脳）
 和服しょうのう（同上）
 エージー（アレルギー用点鼻・点眼薬）
 新リバヘルスゴールド（ビタミン含有保健薬）
 ハイアップ内服液（滋養内服液）
 サリドン（解熱鎮痛薬、かつて日本ロシュ（当時）が製造していた）
 グランドール（解熱鎮痛薬、かつて日本ロシュ（当時）が製造していたが、製造販売権をゼファーマに移管したことに伴い生産終了）
 クリーンデンタル（薬用ハミガキ）
 シティース（薬用ハミガキ）
 オーラルコントロール（うがい薬）

歴代のCM出演者

ゼファーマ時代 
 中山エミリ - プレコール持続性カプセル
 宮崎あおい - カコナール
 西村雅彦 - ガスター10
 田中律子 - オイラックスA
 北村一輝 - ウィンダム

山之内製薬時代 
 マキロン坊や - マキロン
 吉村禎章 - マキロン
 大仁田厚 - マキロン、マキロンドライ
 かゆみちゃん - マキロンかゆみどめパッチ
 佐藤浩市 - ミノン
 佐藤亜紀子 - ミノン
 高橋克典 - マーロックスプラス チュアブル
 いしのようこ - カコナール
 松田聖子 - カコナール
 Wink - カコナール
 森川由加里 - カコナール
 千堂あきほ - カコナール
 松嶋菜々子 - カコナール
 夏木陽介 - ギネスゴールド
 布施博 - ギネスゴールド
 岩下志麻 - マーロックスプラス、マーロックスプラス チュアブル
 井川遥 - カコナール
 西村雅彦 - マキロン、ガスター10
 岡本綾子 - ガスター10
 高橋ひとみ - ガスター10
 伊集院光 - ガスター10
 稲垣吾郎 - ヘルシーバランス

藤沢薬品工業時代 
 草野仁 - プレコール持続性カプセル
 松本伊代 - オイラックスG
 渡部篤郎 - プレコール持続性カプセル
 堤真一 - プレコール持続性カプセル
 伊武雅刀 - ピロエースW
 尾上綾華 - エージー
独立行政法人製品評価技術基盤機構（せいひんひょうかぎじゅつきばんきこう）は、経済産業省所管の独立行政法人。行政執行法人であるため、役職員は国家公務員である。略称はNITE（ナイト）。

沿革
製品検査業務の起源は、1928年に設立された商工省輸出絹織物検査所、1948年に設立された同省機械器具検査所など。
1984年、通商産業省（当時）の製品検査機関が統合され、通商産業検査所が設立された。
1995年、通商産業検査所から製品評価技術センターに改称。
2001年4月1日、製品評価技術センターから独立行政法人製品評価技術基盤機構に改組。

業務
工業製品などに関する技術上の評価や品質に関する情報の収集・提供などをその主たる業務としており、以下の各分野に関わる業務を行っている。

バイオテクノロジー分野
経済協力開発機構が公表しているOECDテストガイドラインに基づきNITE生物遺伝資源センター（NBRC）が微生物資源の収集・保存・分譲を行う。一般の微生物資源のほか、産業利用のための微生物を広く探索・収集し解析した塩基配列等の遺伝情報と共に広く一般に分譲している。産業利用が主目的であり、従来のカルチャーコレクションのような用途制限を設けていない。
海外の微生物についても、生物の多様性に関する条約第15条「遺伝資源の取得の機会」に則して、各国政府との間の条約上の手続きを経た上で、収集、提供を可能としている。
また、特許の対象となる微生物の寄託機関としての業務やカルタヘナ法第32条に基づく立入検査機関としての業務を行っている。
化学物質管理分野
化学物質管理に関する法令の施行支援や化学物質情報の収集・提供、化学物質のリスク評価、管理、コミュニケーション手法などの検討を行っている。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）については新規化学物質審査の支援業務。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）に関しては、事業者が届け出た化学物質の排出量データの集計などの業務。
化学物質の物性・安全性などのデータのデータベース（化学物質総合情報提供システム（CHRIP）など）の公開業務。
適合性認定分野
工業製品・原材料の試験所や標準物質の分析試験所、長さ・電圧などの計測機器の校正機関、標準物質生産者等に対して、その機関の能力の有無を第三者証明する（いわゆる認定）業務。
試験・校正結果や標準物質の特性値が国際的に受け入れられる相互承認制度（相互承認協定（MRA））の構築・維持を行う業務。
独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターでは、以下の認定制度を運営している。
極微量物質の分析試験所を認定する、計量法特定計量証明事業者認定制度（MLAP）。
計測機器の校正事業者を認定する、計量法校正事業者登録制度（JCSS）。
日本産業規格（JIS規格）の製品試験を行う試験事業者を認定する、産業標準化法試験事業者登録制度（JNLA）。
上記制度を補完する独自認定制度（製品評価技術基盤機構認定制度：ASNITE）。
製品安全分野
家庭用電気製品やガスコンロ、石油ストーブなどの消費生活用製品に関する事故の原因調査や安全テストを行い、事故原因や事故の可能性を明らかにして、製造事業者や消費者に情報提供を行うことにより事故の防止を図る業務。
福祉用具などの規格の開発業務。

組織
常勤職員数は約400名であり、東京、大阪、かずさ（千葉県木更津市）にある本部以外に全国に支所を有する。

本部
東京本部（東京都渋谷区西原2-49-10）
本所と呼ばれている。全体の本部。
大阪本部（大阪府大阪市）
製品安全センターの本部が所在する。
かずさ本部（千葉県木更津市）
バイオテクノロジーセンター、生物遺伝資源センター（NBRC）などが所在する。

支所
北海道支所（北海道札幌市）
東北支所（宮城県仙台市）
燃焼技術センター（群馬県桐生市）
北陸支所（石川県金沢市）
中部支所（愛知県名古屋市）
中国支所（広島県広島市）
四国支所（香川県高松市）
九州支所（福岡県福岡市）
ユーノス (Eunos) は、1989年から1996年まで存在したマツダの自動車ブランド。

当時販売系列がマツダ、マツダオート （後のアンフィニ、現マツダアンフィニ）、オートラマの3つであったマツダが、トヨタ自動車、日産自動車と同様に5系統の販売系列を目指して（マツダ5チャンネル化）生まれたブランドである。

ユーノスはマツダ5チャンネルの中で、プレミアムブランドとして位置付けられる。

概要

当時はバブル経済の影響で乗用車の販売が好調だったものの、この計画は当時からかなり無謀と言われており、そしてバブル崩壊でそれが証明された結果になってしまった。この戦略にはネームバリューの低かった「マツダ」ブランドを隠す意味合いも込められていた。

その存在は儚いものだったが、ユーノス・ロードスターという名車を送り出したことには大きな歴史的意味があった。その他、世界で唯一3ローターのロータリーエンジンを搭載し、かつ世界ではじめてGPSナビゲーションシステムを装備したユーノス・コスモ、ジョルジェット・ジウジアーロがデザインを絶賛したユーノス500、ミラーサイクルエンジンと4WSを搭載したユーノス800、イタリアンテイストあふれるクーペボディに当時世界最小排気量のV6エンジンを搭載したユーノス・プレッソなど、次々に個性豊かな車を販売した。しかし、ロードスター以外にヒットした車種は出ず、1996年にマツダ再建計画に基づいてマツダ5チャンネルは終了。「アンフィニ」系列と統合し「マツダアンフィニ」になる。ロードスターとユーノス800以外の車種は引き継がれなかった。

ユーノスのエンブレムは十二単の襟部分がモチーフとなっている。Eunosはラテン語のEu（喜び）と英語のNumbers（集まり）からの造語で「よろこびのコレクション」の意味である。

アマティ計画

当時マツダは、国外でもマツダブランドとは別に「アマティ」 (Amati)と呼ばれるプレミアムブランドの展開を計画していた。後述するアマティ1000を中核に、1994年春より北米で展開する予定であったアマティ計画は、アマティブランドのシンボルマークを発表していたのにもかかわらず、マツダの経営状況悪化のために全てがキャンセルされた。これに伴い、国内でもユーノス1000として販売される予定であった、4,000cc V12エンジンを搭載するアマティ1000と呼ばれる大型セダンプロジェクトも中止される事となった。

計画中止に前後して、一部自動車雑誌には、最終試作に近いであろうアマティ1000のスクープ写真が流出した。また、アマティ500として北米市場に投入される予定だったユーノス800は、計画中止を受け、マツダ・ミレーニアの名称で販売されることとなった。また、ユーノス・コスモとユーノス500もアマティブランドで販売される予定だった。

一方、欧州では「クセドス」（Xedos）ブランドで、ユーノス500（クセドス6）とユーノス800（クセドス9）が販売された。ただし、専用ディーラーの展開はなく、既存のマツダの販売網を活用したものであった。この他、香港やオーストラリアにもユーノス店が一時期展開されていた。

ビジネススタイル 
全国統括会社として「株式会社ユーノス」を設立。マツダではなく、あくまでもユーノスからの販売という建前になっていた。車検証でマツダではなくユーノスの表記になっているものがあるのはそのためである。

また、ラインナップ補完のためにシトロエンの輸入権を取得。西武自動車販売と併売（競争関係）でシトロエンBX、エグザンティアなどを販売した。

店舗展開の際、高級感のある店舗が建てられたが近年のように統一されたデザインとなっておらず、他にも「アンフィニ店やマツダ店との複合店舗」「ビルやショッピングセンターのテナント」「シトロエン車とユーノス車の展示を分離した店舗」といった展開もあった。また、「オカジオン（occasion）」という名で認定中古車制度も作り、同名の中古車用店舗も全国に設けた。

ディーラー網拡大においては、オートラマの運営で実績のある「異業種資本参入」方式を積極的に進めた。ロードスターの話題性もあって、全国のマツダ販売会社のみならず、様々な異業種がユーノス販売網に参加し、ピーク時には148社が参加していた。しかし、ユーノスブランドの業績不振で撤退が続出し、そして1996年のアンフィニ店統合にてほとんどの企業が撤退した。残った店は、マツダアンフィニ店かフォード店に看板を替えて営業した。

廃止後も1998年までシトロエンの輸入権は継続され、旧ユーノス店だったマツダアンフィニ店での販売で、新西武自動車販売との併売体制が維持された。マツダがシトロエン車の販売を終了しても、一部の旧ユーノス店経営法人が個別に新西武自動車販売の正規ディーラー権を取得しシトロエン車の販売を継続した。しかし2001年にシトロエン・ジャポンが発足すると専売店化の施策が推進され、マツダ車と同一店舗でシトロエン車を販売していた旧ユーノス店はシトロエンの正規ディーラー権を返上した。

参加した異業種企業一例（現在マツダ店として存続中の会社も含む）･･･JR北海道、JR九州、JR西日本、三越ワールドモーターズ（三越）、サミットモータース（住友商事）、象印マホービン、ニヤクコーポレーション、名鉄整備（名鉄グループ）、三洋クリエイティブサービス（三洋電機）、古河ヤクルト販売、ミツウロコ、空研工業、フレックス自動車販売、昭産開発（昭和産業）、亀田製菓、三愛石油、矢野新商事、鶴田石材、フレックス、いずみ総合サービス（住友重機械工業）、ニチイ→マイカル（現在のイオンリテール。ビブレ21等でも取り扱い）、オートバックスセブン、神姫バス、住友ベークライト、三井鉱山、オークラ輸送機、カゴメ物流サービス（カゴメ）、中埜酢店、宝船、イズミヤ、八坂鉱山、一光

販売車種 
開始当初販売されていた車にはそれぞれ「PROJECT EUNOS」の番号が振られていた。CMやカタログで確認できる。

マツダブランド車 
 ボンゴ（1993年 -）
 ランティス（1993年 -）
 ボンゴフレンディ（1995年 -）
ジメチルスルホキシド (Dimethyl sulfoxide、略称 DMSO) は、有機化合物で、溶媒のひとつ。純度の高いものは無色無臭だが、長く貯蔵したものは分解物である硫黄化合物の臭気（磯の香りに似ている）を持つ。非常に吸湿性が高い。分子式 C2H6SO。

皮膚への浸透性が非常に高いことでも知られている。ジメチルスルホキシド自体は毒性は低いが、他の物質が混入している場合、その物質の皮膚への浸透が促進されるので取り扱いには注意を要する。

化学構造の観点からは、ジメチルスルホキシドは理想的なCs対称性を持つ。その他の3配位S(IV) 化合物と同じく三角錐形分子構造を有し、四面体形硫黄原子上に非結合性電子対がある。スルホキシドの硫黄-酸素結合は一般にS=Oと書き表されるが、実際は二重結合ではなく、大きく分極した単結合である。

用途 
水とは自由な割合で混和し、多くの有機化合物や無機塩も溶解する優れた非プロトン性極性溶媒である。このため実験室レベルから工業的規模に至るまで広く溶媒として利用される。また有機合成化学分野においては、スワーン酸化などにおける酸化剤としても用いられる。

膀胱炎の治療薬として、水溶液が「RIMSO-50」というブランド名で米国やカナダなどで利用されている。これはDMSOの50 %水溶液である。国によっては、競走馬の治療にも使われる。

ジメチルスルホキシドの6つの水素を重水素に置換した重ジメチルスルホキシドはNMR測定のための重溶媒として利用される。NMR測定においては通常、水酸基の水素原子と重溶媒中の重水素原子との間でイオン交換が生じるためシグナルが平均化され、水酸基とその隣接基の水素原子との間ではカップリングが生じない。しかし、重ジメチルスルホキシドを重溶媒として用いることで水酸基のイオン交換が抑制されるため、水酸基の水素原子とその隣接基の水素原子との間のカップリングパターンを観測することが可能となる。

安全性 
引火点 87 ℃ の可燃性液体である。皮膚や眼の温和な刺激剤である。皮膚に浸透しやすい。

日本では消防法で危険物第4類（第3石油類・水溶性）に指定されている。

生産 
ジメチルスルフィドを酸素や窒素酸化物で酸化することで生産する。
エスティ・ローダー・カンパニーズ・インク（Estée Lauder Companies, Inc.）は、アメリカ合衆国に本拠を置く化粧品・スキンケア用品・ヘアケア用品・香水の世界的な製造および販売メーカーである。多くの化粧品などのブランドを傘下に収める。

歴史 
1946年にジョーゼフ・ローダーとエスティ・ローダーによってニューヨーク州ニューヨーク市で創始された。最初は、万能クリーム、クリーム状のパック、クレンジングオイル、スキンローションの4種類しか製品がなかったが、2年後には、ニューヨークの大手百貨店、サックス・フィフス・アベニューにコーナーを設けるまでになった。

その後、15年間に渡って彼らはアメリカ国内での販売を続け、その業績を拡大し続けた。1960年には、ロンドンのハロッズ百貨店に出店し、ついに国際的な会社へと成長を遂げた。翌年にはさらにアジア圏にも進出し、イギリスの植民地の香港にも支部を置いた。

1964年には、男性用の化粧品やスキンケア用品を扱う、「Aramis Inc.,」を興した。1967年に、エスティはビジネス誌や経済誌で「アメリカのビジネス界でもっとも活躍した女性10人」のうちの1人として、編集者たちからその業績を高く評価された。さらに翌年には、イェシーヴァ大学の分校である「Albert Einstein College of Medicine」から、「Spirit of Achievement Award」を授与されている。そのさらに翌年には、クリニーク（Clinique Laboratories, Inc）を興し、ますます活動を拡大した。

エスティローダーとその傘下ブランドの商品は、今や世界中の百貨店やアウトレットショップで販売されている。従業員の数は2万人以上にのぼり、2003年にはその販売額が50億ドルを上回った。2004年2月にエスティローダーは、10代の女性をターゲットとする安価なドラッグストアコスメ「jane」を発売した。

日本における歴史 
日本には1967年に支社を開設、翌年に東京と大阪での販売を開始した。1970年には外国の男性向け化粧品としては最も初期に「アラミス」ブランドの販売を開始し、さらに1976年には日本法人を開設した。

その後1970年代から1990年代にかけて「クリニーク」や「オリジンズ」、「ボビイ ブラウン」や「マック」ブランドを投入した。2000年代には「ドゥ・ラ・メール」を投入した他、「アヴェダ ライフスタイルサロン＆スパ」も開設した。

同族経営
この会社の議決権株式の90%以上が今もローダー家で占められており、エスティの孫息子が重役を務めているなど、同族経営色が強い。ホワイトハウスの顧問・議長で、前期社長・会長のレナード・ローダー（Leonard Lauder）、現在の会長で、アメリカの駐オーストリア大使、ロナルド・ローダー（Ronald Lauder）はエスティ・ローダーの息子。

またローダー家は東欧系ユダヤ人の家系で、祖国のハンガリー・ブダペストのレストラン、グンデルの経営に深く関わっている。

広告 
現在のイメージモデルは、グウィネス・パルトロウとキャロリン・マーフィー。

エスティローダーグループ傘下ブランド 
コスメ・香水関連
 エスティ・ローダー
 クリニーク (CLINIQUE)
 メイクアップ・アート・コスメティックス（MAC）
 アヴェダ（Aveda）
 オリジンズ（Origins）
 プリスクリプティブ（Prescriptives）
 ボビイ・ブラウン（Bobbi Brown）
 アラミス（Aramis）
 ドゥ・ラ・メール (LA MER)
 ジョー・マローン（Jo Malone）
 バンブル・アンド・バンブルBumble and bumble
ファッション関連
 トミーヒルフィガー
 スティラ
 ダナ・キャラン
 ケイト・スペード（kate spade beauty）
 マイケル・コース（Michael Kors）
 ダルファン（Darphin）
 ロダン・アンド・フィールズ（Rodan and Fields）
 Glam Glow
 Too faced

脚注・出典
肝油（かんゆ）は、タラやサメ、エイの肝臓に含まれる液体、およびそれから抽出した脂肪分。サメやエイなどの軟骨魚類は浮き袋を持たないため、海水より比重の軽い油を肝臓に蓄え、浮力を得ている。また、無顎類の一種であるヤツメウナギ（カワヤツメ）からも肝油が抽出される。

利用
主な成分にビタミンA、ビタミンD、スクアレン（スクワレン）、アルキルグリセロール類、脂肪酸 があり、医薬品やサプリメントとして用いられる。

食品
日本では、明治17年（1884年）に初めて国産肝油Cod Liver Oilが伊藤千太郎商会（現在のワカサ）より発売された。この当時、肝油精製は完全な精製でなく肝油独特の臭気が残り、現在の様な甘味も含まれていない液体薬品であった。明治41年（1908年）、初代帝国大学医科大学薬物学教授であった高橋順太郎の創案した精製方法により純良で消化性の良い肝油の抽出が可能になり、三共薬品合資会社から発売された。肝油に糖分を加えたのは高橋氏改良肝油が初めてで、液体肝油シロップの原型が出来上がる。その後、1911年（明治44年）に、現在の河合製薬が成分を長期に安定化する技術を開発、ドロップ化に成功した。本来は液体のまま服用するが、ドロップに甘みをつけたことから爆発的に普及し、肝油＝ドロップのイメージが固定化した。太平洋戦争（大東亜戦争）後には、学校給食などの栄養補助として用いられた。

現在では、河合製薬のドロップ以外にも深海鮫の肝油カプセルなど、多くの会社から多様な製品が供給されている。なお、現在の河合製薬の肝油ドロップは、魚の油からではなく日本薬局方に添って作られたビタミン類を混ぜ合わせたビタミン剤である。河合製薬の製品にはカルシウム主体の物や、ビタミンC主体の物もある。

医薬品
医薬品の主な効能はとり目・くる病の予防、目の乾燥感の解消などがあげられる。

用法・用量を誤って服用した場合、ビタミンAの過剰摂取により急性中毒や慢性中毒を引き起こす可能性がある。この他に、下痢、腹痛、嘔吐、皮膚のかゆみなどが発症する場合があるが、一時的なもので自然に治る。

研究 
アルキルグリセロール類には、血小板活性化因子の生産を促進させ、白血球、血小板を増加させる作用があることがわかっている。デンマークの研究では、子宮がん患者の放射線治療での副作用が軽減したことが報告されている。日本では、B型、C型慢性肝炎患者で自覚症状、肝機能指標の改善報告がある。

基礎研究では、肝臓がん、膀胱がんなどの血管新生を阻害することが認められた。しかし、がん患者での臨床試験では明白な有効性は確認されていない。
シャルピー衝撃試験（シャルピーしょうげきしけん）とは、切り欠きのはいった角柱状の試験片に対して高速で衝撃を与えることで試験片を破壊し、破壊するために要したエネルギーと試験片の靭性を評価するための衝撃試験である。また、シャルピー衝撃試験はフランスの技術者、ジョルジュ・シャルピーが考案した。

試験片の破壊に要したエネルギー[J]を切欠部の原断面積[cm2]で割ったものをシャルピー衝撃値[J/cm2]といい、靭性を表すのに用いられている。

粉末冶金材料には気孔が存在する。衝撃試験を実施する際に、この気孔が内部欠陥として作用するため、試験片には切り欠きを加工せずに測定を行うことを基本としている。ただし、高密度材の場合は切り欠きを加工を行って測定してもよい。

シャルピー試験は、原子炉圧力容器で用いる鋼の健全性評価などに用いられる。

概要

右図のように、重量のあるハンマーをある高さh''' から振り下ろすと、ハンマーは切り込みをつけた試験片を破壊して再び高さh まで振り上がる。この時の位置エネルギーの差

が、試験片を破壊する際の吸収エネルギーということになる。ここで、m ：ハンマーの質量g ：重力加速度l ：ハンマー回転中心からハンマー重心までの距離L ：回転する際の損失エネルギー（軸での摩擦や空気抵抗によるものなど）
である。ただし通常の場合であれば、L はE に比べ十分に小さい（L <<E）ので、L = 0 とされる。

シャルピー衝撃値は、破壊する際の吸収エネルギーE'' で表され、ジュールの単位を持つ。

試験片

シャルピー衝撃試験には、長さ55 mmの10 mm角棒の中央に、深さ2 mmの45度V字溝を入れたもの（Vノッチ）が使われる。取り付ける際は、55 mmの両端を同じように保持し、40 mmの梁状に設置する。そして切り欠きのある部分を反対向からハンマーで衝撃を加え、試験片を破壊する。
カモフラージュまたはカムフラージュは、周囲の風景に溶け込むことにより、敵の視を欺き、対象を発見されないようにする方法のことである。カモフラージュの対象には、戦車・艦船・軍用機を始めとする兵器・兵士のほか、建造物も挙げられる。

カモフラージュとして代表的なものに迷彩があるが、他にもさまざまな技術がある。

目的 
カモフラージュの目的は、軍事においては、大きく2つある。まずは、敵から発見されないようにすること、次に敵に大きさ・速力・進行方向などを誤認させ、敵の砲爆撃をさけることにある。前者は主に地上部隊・軍用機や建造物に考慮され、後者は艦船などに考慮される。

カモフラージュの例 

 偽形・偽態など外形を他物に似せる
 遮蔽などで目的物を隠す（全遮蔽・半遮蔽）
 輪郭・陰影の抹消・光沢の除去
 樹木・植物などの移植、それによる遮蔽
 塗装などによって迷彩を施す

迷彩

その他 
兵士にとっては、戦闘服の迷彩が重要なカモフラージュだが、現地の植物をくくりつけたネットを被ったり、ギリースーツを着用することもある。ただし、ただの塗装やネットのみでは、現代の温度差を感知できる赤外線カメラによって簡単に見破られてしまうため、服・ネットは赤外線をも欺瞞できるものが主流となっている。また肌の色の濃淡を問わず、顔面から耳・首筋、手首といった露出する部位にドーランを塗ることも行われる。これによって素肌が光を反射することを防ぐことができる。

海の色合いに似せた青系の迷彩は『アクアフラージュ』とも呼ばれる。

第二次世界大戦のドイツでは、入り江の形をごまかして港に投下される爆弾をそらすようにしたこともある。

民間での例 

民間でのカモフラージュ活用例として、発表前の新型自動車を走行テストする際に、その車種が何であるかを部外者にわからせないための欺瞞として、外見を他社製車種に似せたり、デザインの鍵となるボディラインを判別しにくくする複雑な縞模様のペイントを用いることがある。

また、景観保護の観点から、山間部に置く携帯電話の中継アンテナを木のように見せたり、焼却処分場の巨大な煙突に空の色や模様を塗り存在感を抑えるといったことも行われている。

また、カモフラージュや迷彩を取り入れたファッションや芸術作品の例も数多くある。

カモフラージュの今後 
特にレーダーに対するカモフラージュとして、ステルス性の実装が進められている。また、目の錯覚や心理面をも応用したカモフラージュの研究も盛んである。
クロトンアルデヒド (crotonaldehyde) は、不飽和アルデヒドに分類される有機化合物のひとつ。IUPAC命名法 では 2-ブテナール (2-butenal) と表される。別名として プロピレンアルデヒド (propionaldehyde)、β-メチルアクロレイン (β-methylacrolein)、メチルプロペナール (methylpropenal) などとも呼ばれる。CAS登録番号は [4170-30-3]。幾何異性体として cis型 と trans型の二種類があり、それぞれの CAS登録番号は順に [123-73-9]、[15798-64-8] である。分子式は C4H6O、示性式は CH3CH=CHCHO である。毒物及び劇物取締法により毒物に指定されている。消防法に定める第4類危険物 第1石油類に該当する。

性質 
無色・刺激臭のある液体で、光・空気に触れると淡黄色になる。分子量 70.1、融点 −76.5 ℃ (trans体)・−69 ℃ (cis体)、沸点 104 ℃、比重 0.853（特記がなければ trans体の値）。

純粋なクロトンアルデヒドの引火点は 13 ℃ である。また重合を行いやすい。蒸気には激しい刺激臭と催涙性があり、有毒である。

アルドールを鉱酸と共に加熱し、反応物を蒸留することで得られる。

放置しておくと、徐々に酸化されてクロトン酸となる。そのため、保存する際は密閉した容器に入れる必要がある。

用途 
ブタノール・ブチルアルデヒドなどの合成原料として使用されている。
パステルは、顔料と炭酸カルシウムなどの体質顔料にトラガカントゴムなどの接着剤を練り合わせて固めた画材。語源はフランス語の「練り固める」という意から転じている。

特徴 
顔料そのものの色や風合いをもち色味が安定しているため、線描だけでなく、手や布、擦筆などによるぼかしの表現も可能である。ただし、パレットなどでの混色は困難であるため、メーカーから多数の色数が発売されている。

顔料が崩れながら付着して色が付くことから、使用する紙は一定の硬さと粗さが必要である。またパステルは固着力が弱いため、専用の定着液を吹き付ける。具体的には作品完成後にフィキサチーフなどで粉を定着させる必要がある。パステルを使用した絵画のことをパステル画（パステルが）または、パステル絵画（パステルかいが）と呼ぶ。

また、藍色の染料に用いられるアブラナ科のホソバタイセイ（細葉大青）Isatis tinctoria の生産地での呼称が、パステル Pastel である。

種類 
 ソフトパステル（Soft pastel、顔料に少量の粘着剤を混ぜたパステル）
 ハードパステル（Hard pastel、顔料にやや多めの粘着剤を混ぜたパステル）
 パステル鉛筆（Pastel pencil、やや硬めのパステルを芯として使い鉛筆状に加工した画材、携帯性に優れている）
 オイルパステル（Oil pastel、顔料にワックスなどの油性材を混ぜたパステル。クレパスもその一種。詳しくはサクラクレパスを参照のこと）

道具 
 キャンバス
 イーゼル
 画板
 硫酸紙
 擦筆、綿棒、ティッシュペーパー、綿、パステルブラシ等の暈し用具
 練りゴム、プラスチック消しゴム等の消し用具
 カッターナイフ、サンドペーパー等の削り用具
 フィキサチーフ（定着剤）
 木炭か鉛筆（下書き用）

有名画家 
 エドガー・ドガ
 オディロン・ルドン
酒類製造免許（しゅるいせいぞうめんきょ）とは、日本の酒税法（昭和15年法律第4号）により定められている酒の製造ができる免許。酒造免許ともいう。

酒税を円滑に納付させることを目的とした制度であるが宗教儀式のために少量を製造する場合にも必要である。ただし、神社などの濁酒など販売を目的とせず、伝統文化的価値の大きいものなどは、構造改革特区の申請により酒税法の適用外になることもある。

法的根拠 
酒類を製造しようとする場合、酒税法第7条の以下の条文の規定により、製造しようとする酒類の品目別かつ製造場ごとに所轄税務署長の免許を受ける必要がある。

法定製造数量 
酒税法第7条第2項において、種類別に1年あたりの最低製造見込数量（法定製造数量）が定められている。免許取得後1年間に製造しようとする見込数量がこれに達しない場合は、免許を受けられない。また、実際の製造数量がこれを3年間下回ると、免許取り消しとなる。ただし、法令解釈通達によれば薬用酒を製造する場合は以下の法定製造数量を満たしているものとみなされる。

構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）の規定により以下に該当する場合、上記の法定製造数量は適用されない。
 「酒類を自己の営業場において飲用に供する業」を営む農業者が特区内の自己の酒類製造場で「濁酒」又は「果実酒」を製造しようとする場合
 地方公共団体の長がその地域の特産物として指定した農産物、水産物又は加工品を原料として「単式蒸留焼酎」を製造しようとする場合
 特区内において、単式蒸留焼酎の製造免許を受けた者が、その製造場において、特産農産物等を原料の全部又は一部として「原料用アルコール」を製造しようとする場合

免許の種類 
免許は種類別、品目別になっている。免許を受けた品目と異なる品目の酒類を製造しようとするときは、改めてその品目の免許を受ける必要がある（例えば、ウイスキーの免許でブランデーを造ることはできない）。

酒造メーカーや大学などで研究のために製造する際に設定された試験酒類製造免許があり、法定製造数量の制約を受けないが、販売できず有効期間や種類に制約がある。

清酒の酒類製造免許を新たに取得できるのは、既存の清酒製造者が、企業合理化を図るため新たに製造場を設置して清酒を製造しようとする場合等に限られており、新規参入は制限されている。新規参入には、休廃業した酒造会社を買収し酒蔵の免許を移転する方法が使われる（北海道の上川大雪酒造の例）。2021年には海外への輸出を後押しするため、輸出用清酒製造免許が設定された。第1号は福島県のねっかに交付された。
酒類販売業免許（しゅるいはんばいぎょうめんきょ）とは、酒税法に規定される酒類の販売を行うための免許。卸免許と小売業販売免許がある。酒販免許ともいう。

種類

卸免許 
酒類販売業者や酒類製造者に販売する免許。大きく分けて次の様な体系となる。
 全酒類卸売業免許
 全酒類を扱うことができる。
 ビール卸売業免許
 ビールのみを販売することができる。
 洋酒卸売業免許
 果実酒類、ウィスキー類、スピリッツ、リキュール類、雑酒等を販売することができる。
 輸出入酒類卸売業免許
 輸出される酒類と輸入される酒類を扱うことができる。
 特殊酒類卸売業免許
 酒類事業者の特別の必要に応ずるためのもので、酒類製造者の本支店、出張所に対する免許、酒類製造者の企業合同に伴う免許、酒類製造者の共同販売機関に対する免許、期限付酒類卸売業免許。

小売業免許 
酒類を小売店等で販売するために必要な免許。大きく分けて次の様な体系となる。

現行 
一般酒類小売業免許
原則として、全ての品目の酒類を小売（通信販売を除く。）することが出来る酒類小売業免許をいう。
通信販売酒類小売業免許
2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、通信販売によって酒類を小売することができる。ただし「課税移出数量」が3000キロリットル以上で、日本国内の酒造メーカーが製造・販売する酒は、通信販売酒類小売業免許では扱えない。販売出来る品目は、日本産の酒は地酒等小さな製造場で製造されたもの、または輸入酒に限られる。
特殊酒類小売業免許
特殊酒類小売業免許とは、酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を小売することが認められる酒類小売業免許をいう。

廃止 
大型店舗酒類小売業免許
みりん小売業免許
船舶内酒類小売業免許
駅構内等酒類小売業免許
競技場等酒類小売業免許
船用品等酒類小売業免許
観光地等酒類小売業免許

問題点 
「一般酒類小売業免許」や「通信販売酒類小売業免許」が設定されたのは、1989年（平成元年）6月1日であり、それ以前の酒類免許では、区分が無く「課税移出数量」が3,000キロリットル以上の日本で主要な酒造メーカーが製造・販売するビール製品（麒麟麦酒・アサヒビール・サッポロビール・サントリー）でも、電子商取引での通信販売の際にも、品目・地域制限がかからない「無制限」な酒類免許である。

Amazon.co.jpやセブンネットショッピングやイオンやアスクルなど、大手ECサイト事業者の中には、この「法の盲点」を突いて、昭和時代に発行された「酒類小売免許」を持つ法人名義の酒屋を買収し名義変更することや、自社店舗で保有している酒販免許の場所を移転することで、合法で旧制度の「ゾンビ酒類免許」を確保し、大手の小売店も含めて、インターネットでの通信販売を行っている。一方で新規事業者が酒販免許を新規申請すると、事業範囲に制限が掛かり、旧来の酒販免許を取得する「抜け道」が利用できない事業者にとっては、公正な販売競争環境ではない状況が続いている。

また酒類のインターネット販売には、実店舗を営業していることが要件となっていることから、要件を満たすためにネットスーパー専用の倉庫など物流拠点に小型の「実店舗」を開設している。これは医薬品のインターネット販売も同様である。
チモールブルー (Thymol Blue) は色素の一種。pH指示薬として、滴定やpH試験紙等に用いられる。
pH指示薬としての特性は二段階変色を呈し、pH1.2以下で赤色、2.8から8.0では黄色だが、9.6以上では青色に変化する。

水にはあまり溶けず、エタノールや塩基性を示す液に可溶である。指示薬として用いる際には、通常、エタノールに溶解される。万能指示薬を構成する成分の一つである。

チモールブルー溶液の色の変化と分子構造との関係ははっきりと解明されていなかったが、2019年、可視吸収分光法および量子化学計算を用いて、それぞれの色の場合の分子構造の解明に成功した。
メチルオレンジ（Methyl orange）は、滴定においてよく使われるpH指示薬である。

メチルオレンジは酸性の半ばで非常にはっきりと色が変化するため、酸の滴定に良く使われる。万能指示薬と違い、色々な色に変化するわけではない。通常は赤色から黄色にかけて変色し、変色の終点ははっきりしている。

色の変化 
溶液が酸性から中性になるにつれ、メチルオレンジは赤からオレンジ、さらに黄色へと変化する。変色域は3.1~4.4である。すなわち、pHが4.4を超えると色は変化しなくなる。

酸性では赤色、中性とアルカリ性では黄色である。メチルオレンジのは25の水で3.47である。

他の指標 
メチルオレンジとキシレンシアノールの混合溶液は、アルカリ性に変化するにつれて灰色から緑へと変色する。

合成 
スルファニル酸を炭酸ナトリウムで中和させながら塩酸と亜硝酸ナトリウムでジアゾ化し、塩化ベンゼンスルホン酸ジアゾニウムを得る。これをN'N-ジメチルアニリンとカップリングさせ、これを水酸化ナトリウムでナトリウム塩にしたあと、塩化ナトリウムで沈殿させてメチルオレンジの固体を得る。

安全性 
メチルオレンジには変異原となりうる性質があるので、直接の接触は避けるべきである。
京阪800系電車（けいはん800けいでんしゃ）は、1997年（平成9年）に登場した京阪電気鉄道の京津線（けいしんせん）用通勤形電車。

概要 
京津線の架線電圧1500 Vへの昇圧および京都市営地下鉄東西線への直通運転開始にあわせ、在来車の80形等に代わって導入された。

京津線は元来軌道 (路面電車) 規格で認可登録された路線であり、併用軌道 (路面電車) と京都市営地下鉄区間を直通する車両である。京津線には最大61‰の急勾配があり、運行区間ごとに異なる性質に対応する必要があるため、急勾配・急カーブ対策などの機能を備えた車両となっている。

大深度地下鉄並みの性能を持ち、他社線乗り入れのために複数の制御保安系統に対応した小型軽量車両である。一般的に使用されない特殊小型部品や少量生産(4年で全32両)などにより「1メートルあたりの値段は日本で一番高いのではないか」と京阪電鉄の担当者が言うほど運用開始当時は高価な車両の一種とされた。

車体 

車幅と高さは大津線の在来車とほぼ同じであるが、車長は大津線の在来車より長い16.5 mで、側扉も片側3か所となった。また、車体外観は7200系を縮小したものとしている。

車体材質においては、併用軌道区間での自動車などとの接触事故が起こった際に車体の修復を容易にする目的から普通鋼製車体とし、部品の一部は自動車と共用のものを使用している。

登場時の車体塗装は、琵琶湖をイメージしたパステルブルーと灰白をベースに、染物由来の色であり京津線のラインカラーを表す「苅安色」（黄色）の帯を巻いていた。この帯は当初はテープによるものであったが、静電気でホコリが付着し汚れが目立つことから後に塗装に変更された。また、車体裾には黒色の反射シートを配している。

その後2017年から、本形式を含めた石山坂本線・京津線の全車両の塗装が、京阪本線の一般車両と同様の塗装に変更されることが発表された。本形式では815編成が最初の新塗装編成となり、旧塗装の車両は2020年11月10日に運行を終了した。

搬入当初は、前面の車両番号表示が貫通扉の窓下部に記されていたが、視認性が良くなかったことから営業運転開始までに貫通扉の窓上部に変更された。当時の各鉄道専門誌の新車紹介記事には搬入当初の状態の写真が掲載されていた。

行先表示器は、京阪初のLEDタイプのものが搭載された。なお、後に登場した車両ではフルカラーLEDが採用されたため、京阪では唯一の3色LED表示器となっている。

車内

座席 
座席は両先頭車が1 + 2の3アブレストの集団離反型固定セミクロスシート、中間車がロングシートとなっている。内装は9000系をベースに、東西線50系と同等水準としている。ただし9000系とは違い、本系列ではクロスシート部分とロングシート部分との間にはドアがあり、ドアとクロスシートを仕切るパーティションはあるものの、視線を遮るためのスクリーンは採用していない。また、クロスシート部分にはつり革は設置されていない。なお、2000年代後半に入ってからは座席モケットが、7200系以降の本線系統通勤形車両と同様に経年劣化により、当初よりも濃い目の青色のものに順次交換された。

車内放送装置 
車内放送装置には、京阪の通勤形電車では初めて自動放送装置が搭載された。

自動放送は、京津線のほか地下鉄東西線にも対応しているが、同路線用の50系とは異なり、東西線内でも京津線内と同様の放送が使用されている。なお、2008年1月16日の東西線太秦天神川駅への直通区間延長以前には男声による放送が使用されていた。石山坂本線用の600形および700形も、ワンマン運転対応改造を受けた際に自動放送装置が搭載されたが、その音声は2018年に放送更新されるまでは本系列と異なっていた。

2018年3月17日の大津線4駅の駅名変更に伴い、本系列を含め大津線全車両の車内放送が更新され、いずれも京阪線と同じ音声に統一された。

車内案内表示器 
車内案内表示器が各車両側扉上部に1両あたり3台ずつ千鳥配置で設置されている。運用開始以来、フリーパターン表示対応の蛍光表示管のものが使われていたが、2013年に入ってから順次LEDのものに交換され、視認性が向上している。

走行機器 
4両・2ユニットの全動力車固定編成で、急勾配区間において1ユニットが故障しても走行可能な性能を確保している。

制御方式はVVVFインバータ制御であるが、素子は従来のGTOサイリスタに代わってIGBTを京阪の車両としては初めて採用した。インバータ装置の製造メーカーは東洋電機製造である。

地下鉄東西線への乗り入れに備えてATCやATOを搭載したほか、東西線各駅に設置されているホームドアにも対応した。京津線内では京阪形ATSを使用する。手動運転時における主幹制御器の力行ノッチは4段、常用ブレーキノッチは7段であるが、ATO使用時には力行・ブレーキともに31段の多段制御を行う。

起動加速度は3.3 km/h/s、減速度は4.2 km/h/s（常用最大）となっている。設計最高速度は90 km/hであるが、スピードリミッターによって75 km/h以上の速度では走行できない。

ブレーキシューには、連続急勾配や天候変化に強く、併用軌道走行中の低速での急減速性能に優れた鋳鉄製を採用している。

中間車に装備されるパンタグラフは、京阪では初採用となるシングルアーム式の東洋電機製PT-7201で、ミニ地下鉄である東西線の低い架線高さから、路面区間の高い架線高さまで対応することが可能である。

なお、「66mの路面電車」を走らせるにあたって、車体下部に車幅標識灯を1両あたり左右3台ずつの計6台（編成で24台）設けられている。

編成表

運用 

当初は京津線と京都市営地下鉄東西線御陵駅 - 京都市役所前駅で運用されたが、2008年1月16日に地下鉄東西線の二条駅 - 太秦天神川駅が開業すると運用区間も拡大され、太秦天神川駅まで乗り入れるようになった。昼間時は、東西線太秦天神川駅 - 京津線びわ湖浜大津駅間を20分毎に運行される。

本系列は京津線専用車両のため、石山坂本線での営業運転は行わないが、運用の都合上、同路線の近江神宮前駅隣接の錦織車庫までの回送扱いとしてびわ湖浜大津 - 近江神宮前間でも定期回送の運用があり、また試運転では坂本比叡山口駅 - 近江神宮前駅間を走行することもある。なお、びわ湖浜大津駅 - 石山寺駅間は車両限界の関係により走行できない。

その他、東西線開業前の乗り入れの試運転では、京阪車両が乗り入れすることがない御陵駅以南の醍醐駅まで入線したほか、2017年の東西線の醍醐車庫でのイベント時にも入線の実績がある。

試運転以外でも京阪大津線内併用軌道等で自動車との接触事故や架線、電力トラブル等で地下鉄との直通運転が中止される場合があるが、この場合地下鉄線内に封じ込まれた800系は直通運転再開まで醍醐車庫に回送され留置される。

また、当初は京津線内ではツーマン運転で、地下鉄東西線内でのみワンマン運転を行っていたが、2002年11月30日から京津線でも全列車でワンマン運転を行うようになった。
パックンチョは、森永製菓が販売するチョコレートビスケット菓子。

概要 
1983年4月15日に発売。発売当初から現在まで一貫してウォルト・ディズニー・カンパニーのキャラクターをパッケージデザイン及び表面の絵柄に使用している。発売日はかつてはオフィシャルスポンサーとして携わっていた東京ディズニーランドと開園日と同日であり、ディズニーとの関わりが深い製品である。

ディズニーキャラクターがプリントされたチョコクリームまたはイチゴ風味のクリーム入り円形ビスケット。絵柄は2022年6月上旬発売から42種類。

常時100や300種類の絵柄で、レアとしてハート型のものもあった。
期間限定のパッケージデザイン、絵柄が発売されることもある。

地域限定の商品も存在していた。

1980年代後半のキャッチフレーズは「ますます世間をお騒がせ」。このキャッチフレーズが使用されていた時期のCMには当時バラエティ番組で人気を博していた田代まさしが出演。近年、田代が度々不祥事を起こし、文字通り“世間を騒がせている”ことから。

明治製菓（現：明治）は、この製品の発売より前の1979年に日本で「」というパンダの絵柄がプリントされた類似製品を発売したが、現在はシンガポールで製造され、海外展開のみである。同じく類似製品であり、本製品の翌年に発売されたロッテの「コアラのマーチ」がある。

歴代CMキャラクター 
 キャメロット（4人組男性アイドルグループ）
 坂上忍
 仲村トオル
 田代まさし
ジェームス（jms）は、トヨタモビリティパーツ（旧・タクティー）が運営するカー用品量販店。jmsの名前は「Joyful Motorist Shop」の頭文字からの抜粋。

全国展開 
1996年（平成8年）に第1号店となる「グリーンロード店」を愛知県愛知郡長久手町（現在の長久手市）に開設し、以降直営店・フランチャイズ店を全国展開している。

テーマは「Open! Your Car Story. みんなのガレージ」「クルマが愛車に変わる場所」。

概要 
トヨタグループの会社であるがトヨタの名前を前面に出さず、他メーカー部品の販売、車両メンテナンスの受け入れも積極的に行う。輸入車においてはBOSCH製の外部診断機なども配備し、多頻度メンテナンス部品の在庫も保有している。

部品代と工賃をセットとした、ピットメニューの展開を積極的に行っている。これにより車に詳しくない人でも車の適合を調べる必要もなく、また工賃が別途かかる、作業が終わるまで不明瞭な料金といった不安を取り除くことができる（店内商品の取りつけ等は工賃が別途必要）。整備などの水準はトヨタ系ディーラーに準じている。これはもともとジェームスが始めたシステムではあるが、近年同業他社でも同様のシステムが見られる。

店内にはジェームスサロンとよばれる休憩スペースを配置している。大型の液晶テレビ、インターネットができるパソコン、漫画、マッサージチェア等が備え付けられており、さながら漫画喫茶のような空間で整備の待ち時間を過ごすことができる。またキッズコーナーも設けられており、子供を遊ばせておくこともできる。このジェームスサロンからピットの整備風景を見ることができる店舗も多い。店舗によっては、無料の飲料サービスなども展開している。

また店舗での展示品、買い取り品等のアウトレット・中古カー用品専門オンラインショップ『ジェームス　リセールガレージ』を展開している。

モータースポーツ活動として、SUPER GTに参戦している「TOYOTA GAZOO Racing(GR Supra GT500)」6チームや、スーパーフォーミュラに参戦している「INGING MOTORSPORT」をスポンサードしている。

店舗 
 32都道府県：全100店舗
 北海道：14店舗
 東北：17店舗
 関東：19店舗
 北陸：5店舗
 東海：25店舗
 近畿：5店舗
 中国・四国：8店舗
 九州：7店舗