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コンパンディングは、電気通信・信号処理・熱力学において、ダイナミックレンジが制限された通信路の有害な効果を和らげる方法である。コンパンションとも。名称は「圧縮 (compressing)」と「伸張 (expanding)」を組み合わせたかばん語。ここでいう「圧縮」や「伸張」はダイナミックレンジの圧縮・伸張であって、データ圧縮とは異なる。

概要 
録音で使う圧縮やそれに類するものは可変利得増幅器と局所線形プロセス（短い範囲では線形だが、全体はそうではない）に依存している。したがって、コンパンディングは非線形であり、どの時点でも同じ方法で行われる。信号のダイナミックレンジは転送前に圧縮され、受信機で元の値に伸張される。

これを行う電子回路をコンパンダ (compandor) と呼び、音声のようなアナログ電子信号のダイナミックレンジを圧縮または伸張する。1つの派生として、前段に対数増幅器があり、中段に可変利得増幅器、後段に指数増幅器を置く3段の増幅器がある。コンパンダはコンサートなどの音響システムで使われたり、dbxやドルビーノイズリダクションシステム、ANRS、adresなどのノイズリダクションシステムで使われる。

コンパンディングは、利得は減少するが信号レベルはあるしきい値を超えるようにする「圧縮」と、その逆で利得は減少するが信号レベルはあるしきい値より下になるようにする「伸張」を指すこともある。

コンパンディングはプロ用のワイヤレスマイクでマイクロフォンのダイナミックレンジを改善するために使われている（マイクユニットのダイナミックレンジは無線伝送路のダイナミックレンジよりも大きい）。

コンパンディングを使うことで、大きなダイナミックレンジを持つ信号を、小さいダイナミックレンジを持つ信号しか転送できない機器や回線で転送できる。コンパンディングは受信機でのノイズや漏話レベルを低減する。但し、転送先においても完全に元の波形が保たれる訳ではなく、コンパンダへの入力信号の振幅に依存してノイズが大きくなるブリージング(息づき)雑音を生じる恐れがある。

コンパンデイングはデジタルや電話システムでも使われている。アナログ-デジタル変換回路に信号を入力する前に圧縮し、デジタル-アナログ変換回路の出力を伸張する。これはデジタル電話網でA-lawまたはμ-lawコンパンディングを使った非線形ADCを使用しているのと等価である。また、デジタル音声ファイルフォーマットでも、低ビットレートでSN比を改善する方法として同様の手法が使われている。例えば、線形符号化された16ビットPCM信号を8ビットWAVやAUファイルに変換する際、8ビットに変換する前に圧縮を行ってSN比を改善し、16ビットに戻した後で伸張する。これは事実上の非可逆音声圧縮である。

歴史 
アナログの画像転送システムでのコンパンディングは、1928年、AT&Tの A. B. Clark が特許を取得している（1925年申請）。

1942年、ClarkとそのチームはSIGSALYというセキュア音声転送システムを完成させた。これはコンパンディングを使った世界初のPCM（デジタル）システムだった。

1953年、B. Smith は非線形DACを使い、逆の非線形特性のADCを使えば、デジタルコンパンディングシステムの設計を単純化できることを示した。

1970年、H. Kaneko は当時既にデジタル電話技術として採用されていたセグメントコンパンディング法の統一的な定式化を行った。
神戸有馬電気鉄道テン1形電車（こうべありまでんきてつどうテン1がたでんしゃ）は1929年（昭和4年）に日本車輌製造で製作された、神戸有馬電気鉄道（現・神戸電鉄）の展望車である。当初は付随車であったが1936年（昭和11年）に制御車に改造され、更に1944年（昭和19年）にクハ141形へ改造された。

概要
神戸電鉄は今でこそ通勤路線であるが、神戸有馬電気鉄道として開業した当初は観光鉄道であり、沿線の風景が楽しめる様に1929年（昭和4年）春の花見シーズンから電動車と連結して湊川 - 有馬温泉間を一日2往復させた。

車体は濃青色で塗られ、屋根を鋼管で支持し、下半分に鋼板を張り上部に横引カーテンを設けただけである。扉は前中後の3対あった。座席は片側に寄せてもう片方を通路とした形式で、中央扉を境に通路と座席の配置を逆としていた。

桜が散った後も、新緑→納涼→紅葉と物珍しさも手伝い好評を博したが、窓ガラスがないため雨天時は雨が車内に入り込み、カーテンを閉じると外が見えないという問題があった。雨天の際は運休としたが、運転日の途中から雨になった日には苦情が出た。

改造 

翌1930年（昭和5年）8月、日車にて改造が施された。冬期の使用のために柱を平板で補強、風雨対策として周囲をガラス張りにし、座席も中央扉を境に半分を畳敷き、あと半分をクロスシートに改め、夏場は下段の窓を取り外して使用した。台車は路面電車タイプ。また、1936年（昭和11年）には制御装置・制動弁を新設して制動車となった。

クハ141形への改造 

戦時中の1944年（昭和19年）、輸送力の増強のためにテン1形は川崎車輌で制御客車クハ141形141へ改造された。妻面は非貫通3枚窓、側面客用窓は下段上昇式の上下2段。運転台は両端にあり乗務員扉も設置されていたが、機器関係は有馬側のみの片運転台車であった。定員80人、全長は展望車時代から2m短くなり13mとなった。台車は当初テン1形から引き継いだ路面電車タイプだったが、1958年（昭和33年）に南海電気鉄道から譲り受けたブリル27MCB-2に振り替えた。

1962年（昭和37年）、クハ131・132・151と共に神戸寄りに貫通路が設けられた。元気動車だった他のクハとは異なる唯一の電車タイプの制御車として、電動車と組んで運用されていた。

末期はデ201形のデ205・デ204と3両編成を組成していたが、高性能車の増備に伴い1974年（昭和49年）に廃車となった。
ウィリアム・スタンリー・ジュニア（William Stanley, Jr.、1858年11月28日 - 1916年5月14日）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ブルックリン区出身の物理学者である。生涯で電気装置全般にわたる129の特許を取得した。

生涯 
スタンリーは、初期のメーカーで電鍵や自動火災報知設備の工事をする電気技術者であった。ニューヨークで、彼は初期の電気設備の設計を行った。そのすぐ後、ジョージ・ウェスティングハウスがピッツバーグ工場の主任技術者として彼を雇った。

1885年に、ルシアン・ゴーラールとジョン・ディクソン・ギブスの考えに基づく初めての実用的な交流の装置を開発した。この装置はインダクションコイル (Induction coil) と呼ばれた。現代の変圧器の元になるものである。このスタンリーの仕事により、ジョージ・ウェスティングハウスがピッツバーグで主任技術者として雇うことになった。

1886年3月20日、発電機と変圧器と高圧送電線からなる、初めての高圧交流送電の完全なシステムをデモンストレーションした。このシステムにより、広範囲に電力を供給することができるようになった。彼は、自宅のあるマサチューセッツ州グレート・バーリントン (Great Barrington) の目抜き通りで、オフィスや商店に電灯を点けるためにこのシステムを設置した。スタンリーの変圧器の設計がこの後の全ての変圧器の原形となり、また彼の交流送電システムが現代の電力伝送システムの基礎となった。彼が変圧器を実際に製造した最初の人間となった。

1890年に、マサチューセッツ州ピッツフィールドにスタンリー電気製造会社 (Stanley Electric Manufacturing Company) を設立した。1903年にゼネラル・エレクトリックがこの会社を買収した。会社が立っていた土地は、今ではピッツフィールドのバークシャーにあるウィリアム・スタンリー・ビジネスパークとなっている。

特許 
スタンリーは広い範囲の製品や電気装置に関して129の特許を取得した。主なものを以下に示す。特に重要なものを太字で示す。

 , Circuit-closer for incandescent lamps 
 , Electric lamp 
 , Filament for incandescent electric lamps
 , Multiple incandescent electric lamp
 , Carbon for incandescent lamps 
 , Socket for incandescent electric lamp 
 , Holder for incandescent electric lamp
 , Globe for incandescent electric lamp 
 , Induction coil
 , Automatic cut-out for electric-lighting circuits 
 , Automatic cut-out for electric-lighting circuit
 , Incandescent electric lamp 
 , System of electric lighting

関連文献 
 "William Stanley Dies", New York Times, May 15, 1916, pg 9, col 5. 
 "William Stanley" (Nov.22, 1858-May 14, 1916), Dictionary of American Biography, Vol XVII, Charles Scribner's Sons, New York, 1935, pg 514. 
 "William Stanley", The National Cyclopedia of American Biography, Vol XXIV, James T. White & Co., New York, 1935, pg 394. 
 William Stanley (1858-1916) — His Life and Work, Laurence A. Hawkins, The Newcomen Society in North America, New York, 1951.
家電製品エンジニア（かでんせいひんエンジニア）（旧称、電気・電子修理技術者資格）とは、家電製品などの設置、接続、セットアップ、リカバリー、修理、その他不具合症状の解消等に従事する者の知識や技能を認定する民間資格である。認定は、一般財団法人家電製品協会が実施している。

概要 
認定する家電製品エンジニア資格には、
 家電製品エンジニア（AV情報家電）
 家電製品エンジニア（生活家電）
の2つがあり、両方を得ると家電製品総合エンジニアの称号を得ることが出来る。

認定のために期待されるレベルは次の通りである。
 各種家電製品の基礎理論と動作原理の理解 
 不具合原因を各種要因に切り分けられる
 論理的で合理性のある診断、処置方法を理解し、実行できる
 必要な工具、測定器を使うことができる 
 安全点検の知識、実行 
 電気安全に関する知識、関連法規の知識、適切な運用 
 家電製品の安全・上手な使用等について適切な技術的支援を与えられる

試験

「AV情報家電」試験 
AV情報家電に関する
 基礎技術 - 理論、動作原理
 応用技術 - 実践的知識、ソリューション能力

「生活家電」試験 
生活家電に関する 
 基礎技術 - 理論、動作原理  
 応用技術 - 実践的知識、ソリューション能力

試験日 
年2回（3月、9月）

受験資格 
誰でも受験できる
情報収集艦（じょうほうしゅうしゅうかん）とは、主に電子情報を収集する軍艦。艦種記号AGI:INTELLIGENCE SHIP。

概要 
シギント、エリント、コミントを行い、おもに電子情報の収集といった電子戦を担当する。電子偵察機とほぼ同様の任務を持っているが、艦艇の持つ長期間の監視能力や、地表波の収集能力は航空機に勝っている。偵察衛星、偵察機と連携して、他国の情報収集に当たる。

非武装の場合も多いが、一国の海軍に属する軍艦であり、海軍軍人の指揮下にある。ただし、実際の運用は情報機関が行なっていたり、海軍ではなく情報機関直属の場合もある。また、弾道ミサイル追跡など任務によっては、空軍軍人が乗り込む場合もある。

平時においても活動し、敵国のレーダーサイトの電波の到達距離を計測することにより、敵国の防空能力を看破しうる。他国の情報収集艦が自国の沿岸海域に出現した場合、当事国は、レーダーサイトの周波数や伝播距離などの電子情報を秘匿するため、その活動を停止する場合が多い。このとき、航空機を低空侵入させ、当事国をスクランブルの状態にすることで、防空能力が暴露される。情報収集艦は、平時から行なわれる情報戦の有力なツールである。

なお、音響情報収集「アキント」を専門に実施する情報収集艦を音響測定艦といい、海洋観測艦や測量艦もこれに付随した任務を負う。

各国の情報収集艦　

 

環境調査艦「プエブロ」（“環境調査”を称するのは目的・任務擬装のため）
技術調査艦「リバティー」

/
カプスタ級情報収集艦（一等測定複合体艦）
マーシャル・ネデリン級情報収集艦（一等測定複合体艦）
バルザム級情報収集艦（偵察艦）
ヴィシュニヤ型情報収集艦（二等中型偵察艦）
プロジェクト394B情報収集艦（大型偵察艦）
バンブーク級情報収集艦（水中情況通報艦）
モマ級情報収集艦（測量艦/研究艦）
アルピニスト級情報収集艦（トロール船を改良）
オケアン級情報収集艦（トロール船を改良）
情報収集艦ウラル（ミサイル追跡、通信などに従事）
18280型（建造中）
S-MAXは、フォードが製造・販売している自動車である。

初代 (2006-2015年) 

2006年2月のジュネーヴ・ショーで発表され、同年6月から発売された。 セダン的なスポーティな走行性能とミニバンのスペース効率を両立させようとする設計が評価され、2007年のヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した。

抑揚の強い車体デザインは、フォード・キネティックデザインと呼ばれる、マーティン・スミスが率いる欧州フォードデザインチーム最近のトレンドに従ったものである。また、「Fold Flat System」と呼ばれる、シートを床に完全に段差なく格納できるシステムを特徴とする。英国版のグレード体系は「Edge」「Zetec」「Titanium」の三種類で、メーカー発表によれば、最上級のTitaniumが販売台数の60％を占めている。欧州大陸では「Trend」「Titanium」「Titanium S」と呼ばれている。

エンジンはフォードのDuratorqユニットを用いており、5/6速のMTまたは6速ATと組み合わせられる。1800ccターボディーゼル(1.8 TDCi)125馬力から、ガソリン2500cc217馬力(2.5)まで、各種のパワーユニットが用意されている。 

安全装備に特に目新しいものは無いが、ユーロNCAPでは最高ランクの5スター/36点をマークしている。

2代目 (2015-年) 

2014年10月のパリモーターショーにて発表され、2015年夏ごろから販売を開始した。スペインのバレンシア工場で生産される。

2022年10月26日、2023年4月をもって生産を終了することを発表。
北米日産会社 (Nissan North America Inc.: NNA) は、アメリカ合衆国において日産自動車の車両の製造を行う企業である。また、アメリカのほかカナダ、メキシコの事業統括も行っている。

沿革 
日産自動車は1958年にアメリカに進出し、1960年にNissan Motor Corporation, U.S.A. (NMC) を設立してダットサンブランドで自動車の輸入・製造を開始した。その後1990年にアメリカ国内における製造・販売を含む事業の強化を行うため、北米日産会社が設立され、1998年にNMCを合併した。

2003年5月にはキャントン工場の操業が開始された。

生産拠点・生産品目

スマーナ工場 
 フロンティア
 スズキ・イクエーター（生産終了）
 エクステラ
 アルティマ
 マキシマ（A34型以降）
 パスファインダー（R51型）
 インフィニティ・QX60
 セントラ（B11-B14型、現在はメキシコ日産自動車会社アグアスカリエンテス工場に移管）
 ローグ（T32型以降）
 ハードボディ（生産終了）
 ダットサントラック（720型、生産終了）

キャントン工場 
 クエスト（V42型、現在のE52型は日産車体九州に移管）
 アルマーダ
 タイタン
 アルティマ（L31型以降）
 インフィニティ・QX80（旧：QX。現在は日産車体九州に移管）
 セントラ（B17型）
 ムラーノ（Z52型以降）

デカード工場 
エンジン、トランスミッションを製造。

上記に加えて日本からの輸入車
現行車
 GT-R
370Z
 アルマーダ（Y62型）
販売終了分
マキシマ(910U~U11まで日本ではブルーバードマキシマとして販売されていた)
240Z~280Z(S30~S130まではダットサンブランドであったが、日産投入後はPRODUCTED BY NISSANの文字があった)
300ZX(海外日産ブランドが本格化した最初のモデル）
ジューク(F15)
住電HSTケーブル株式会社（すみでんエイチエスティーケーブル、英文社名：Sumiden HST Cable Ltd.）は、住友電気工業・日立金属（設立時は日立電線）・タツタ電線の3社の出資により設立された、HS&Tブランドで電線・ケーブルを販売する企業である。旧社名は住電日立ケーブル株式会社（すみでんひたちケーブル）。

主力製品・事業 
 一般設備用電線・ケーブル
 環境配慮型電線・ケーブル
 消防用ケーブル
 分岐ケーブル
 ユニットケーブル
 ビニルキャブタイヤコード・ケーブル
 通信・同軸ケーブル
 防災製品・付属品

主要事業所 
 東京本社 - 東京都台東区北上野1丁目9-12（住友不動産上野ビル３階）
 大阪本社 - 大阪市北区中之島3丁目2-18（住友中之島ビル3階）
 北海道支店 - 札幌市中央区北4条東2丁目8-2（マルイト北4条ビル）
 東北支店 - 仙台市青葉区一番町1-2-25（仙台NSビル）
 中部支店 - 名古屋市中区丸の内3丁目5番10号（住友商事丸の内ビル）
 中国支店 - 広島市中区大手町3-8-1（大手町中央ビル）
 九州支店 - 福岡市博多区御供所町3-21（大博通りビジネスセンタービル）

沿革 
 2002年（平成14年）7月29日 - 住友電気工業（40%）、日立金属（設立時は日立電線）（40%）、タツタ電線（10%）、東日京三電線（10%）の4社の出資により住電日立ケーブル株式会社として設立。
 2003年（平成15年）1月1日 - 営業開始。
 2014年（平成26年）11月1日 - 出資比率を変更（住友電気工業56%、日立金属34%、タツタ電線10%）。
 2018年（平成30年）4月16日 - 東京・大阪両本社制とする。
 2018年（平成30年）5月1日 - 登記上の本店を大阪本社に移転。
 2022年（令和4年）1月1日 - 商号を住電HSTケーブル株式会社へ変更。
神戸有馬電気鉄道デ1形電車（こうべありまでんきてつどうデ1がたでんしゃ）は、神戸電鉄の前身である神戸有馬電気鉄道が1928年から1929年にかけて製造した電車である。

本項目では手荷物室付合造車のデニ11形、および同系の電動貨車であるデト1001形についても併せて記述する。増備形式のデ101形については別項を参照のこと。

概要 
1928年11月28日の有馬線湊川 - 有馬温泉間開業に際し、以下の各車を名古屋の日本車輌製造本店で新造した。

 デ1形 並等旅客電動客車
 デ1 - 6（1928年11月5日竣工）
 デニ11形 並等旅客手荷物合造電動客車
 デニ11 - 14（1928年11月5日竣工）

翌1929年1月には順調な乗客の増加を受けて、デ1形の増備車として以下の車両が製造された。

 デ1形 並等旅客電動客車
 デ7 - 10（1929年1月25日竣工）

更に、これらの設計を基本とする電動貨車が設計され、1両が製造された。

 デト1001形 電動貨車
 デト1001（1929年9月5日竣工）

車体

デ1形・デニ11形 
デ1形およびデニ11形は設計当時の日本車輌製造の標準設計に従う、妻面が非貫通3枚窓構成で、窓配置d3D(1)5(1)D3d（デ1形）、あるいはd1D'(1)D(1)4(1)D3d（デニ11形）の15m級半鋼製リベット組み立て構造車体を備え、座席はロングシート、運転室は車掌台側も含めて密閉式とした全室式とし、デニ1形の有馬温泉寄りは積載荷重2t手荷物室が設置され、車内に仕切りを設けて客室と区分してある。

定員はデ1形が100人（座席44人）、デニ11形が70人（座席30人）である。

通風器はガーランド式で、妻面の連結器直上部には幅の広いアンチクライマーが装備されており、重厚な印象の外観となっている。

デト1001形 
デト1001形は両端に乗務員扉を設けた運転室を置き、その間を背の低いあおり戸を備えた無蓋の貨物室とした、同じく15m級の木造車体を備える。なお、床下にはトラス棒を設置している。積載容積は約54m、積載量は12tである。有馬温泉寄りの運転台後部には有蓋の貨物室が設けられ、その屋根上にパンタグラフを搭載した。

主要機器

主電動機 
連続急勾配を考慮し、15m級の小型車ながら、120馬力級の三菱電機MB-146-Aを各台車に2基ずつ吊り掛け式で装架する。歯数比は66:17である。

制御器 
単位スイッチ式手動加速制御器である三菱電機HLを搭載する。なお、この制御器には抑速ブレーキ段が設けられており、特に下り勾配ではこれを常用することが前提となっている。

台車 
日本車輌製造B-16を装着する。これは日本車輌製造が1927年に製造した箱根登山鉄道チキ2形に装着されたシュリーレン社製台車を模倣したと見られる、板台枠リベット組立構造のウィングばね式台車である。

山岳線での使用を考慮し、空転時の撒砂に用いるための砂箱が各軸箱脇に取り付けられている。

ブレーキ 
製造当時の郊外電車では一般的であった、非常弁付き直通ブレーキ(SME)と手ブレーキを搭載する。

もっとも、有馬線は50‰の連続急勾配区間を擁し、ブレーキシューによる空気制動を連続使用した場合、一体圧延構造の車輪ではなく、焼き嵌めのタイヤを用いていた当時の車輪では、摩擦熱でタイヤが膨張・弛緩することで脱線に至る恐れがあった。このため本形式では前述したように主電動機を発電機として用いる抑速発電ブレーキ回路が主制御器に組み込まれており、これを常用することでタイヤ弛緩の問題を回避している。

運用 
新造以来、神戸有馬電気鉄道→神戸電気鉄道の主力車として長く重用された。その間、1933年にはほとんど使用されなかった台車の砂箱が撤去されている。手荷物は自社線内にとどまらず、連絡運輸を行う他社線を介した輸送も盛んに行われており、デニ11形の手荷物室も幅広く活用された。第二次世界大戦後の混乱期には手荷物室と客室の間の仕切りを撤去し、手荷物扉を閉め切った上で立席の客室として使用された。

デト1001形は沿線の貨物輸送を中心に、国鉄からの連絡貨物の輸送にも用いられた。木造車体のため老朽化が早く、戦後の1947年には大修理が実施された。貨車の牽引に対応するため、1952年にはブレーキ装置をSME-DM式空気ブレーキとする改造がなされている。

車体更新 
1960年代以降、車体の老朽化の進行により800系への更新が開始され、以下の通り更新工事が川崎車輌で実施された。

 デ1形
 デ1→デ803 1963年9月18日
 デ2→デ861 1966年1月5日
 デ3→デ801 1962年5月31日
 デ4→デ863 1967年4月12日
 デ5→デ862 1966年1月5日
 デ6→デ811 1965年11月26日
 デ7→デ805 1963年12月11日
 デ8→デ812 1965年11月26日
 デ9→デ864 1967年4月12日
 デ10→デ851 1964年12月1日
 デニ11形
 デニ11→デ808 1964年9月22日
 デニ12→デ806 1963年12月11日
 デニ13→デ852 1964年12月1日
 デニ14→デ804 1963年9月18日
 デト1001形
 デト1001→デ802 1962年5月31日
※日付は竣工日

これにより全車が更新され、形式消滅となった。このため保存車は存在しない。
リチャード・アーネスト・ベルマン（英: Richard Ernest Bellman、1920年8月26日 - 1984年3月19日）は、応用数学者であり、1953年の動的計画法の考案で知られている。他にも数学の様々な分野に重要な貢献をしている。

経歴 
1920年、ニューヨークで生まれる。父はブルックリンのプロスペクトパーク付近で小さな食料雑貨店を営んでいた。1937年、高校を卒業後、ブルックリンカレッジで数学を専攻し、1941年に学士号を取得。その後、ウィスコンシン大学マディソン校で修士号を取得。第二次世界大戦中はロスアラモス国立研究所の理論物理学部門で働いた。1946年、プリンストン大学で博士号を取得。指導教官はソロモン・レフシェッツ。

南カリフォルニア大学で教授として勤務。1975年にはアメリカ芸術科学アカデミーのフェロー、1977年には全米技術アカデミーの会員に選ばれた。

受賞歴 
1970年 ディクソン賞科学部門
1976年 ジョン・フォン・ノイマン理論賞
1979年 IEEE栄誉賞 受賞理由は「決定プロセスと制御システム論への貢献、特に動的計画法の創造と応用に対して」である。特に重要な業績はベルマン方程式。

業績

ベルマン方程式 
ベルマン方程式は、動的計画法と呼ばれる数学的最適化手法に関する最適性の必要条件である。最適制御理論で解けるほとんどの問題は、適切なベルマン方程式を解析することでも解ける。ベルマン方程式はまず工学における制御理論や他の応用数学の問題に適用され、その後経済学でも重要な道具となった。

ハミルトン-ヤコビ-ベルマン方程式 
ハミルトン-ヤコビ-ベルマン方程式 (HJB) は、最適制御理論の中核をなす偏微分方程式である。HJB方程式の解を「価値関数」と呼び、ある力学系とそのコスト関数を与えられたとき、その最適コストを与える。最速降下問題などの古典的問題もこの手法で解くことができる。

この方程式は動的計画法の理論的研究の成果であり、それはベルマンが同僚と共に1950年代から先駆的に研究していた分野である。これの離散時間版が一般にベルマン方程式と呼ばれている。また、連続時間版は古典物理学の初期の成果を拡張したハミルトン-ヤコビ方程式であり、ウィリアム・ローワン・ハミルトンとカール・グスタフ・ヤコブ・ヤコビが定式化した。

次元の呪い 
「次元の呪い (curse of dimensionality)」という言葉はベルマンが作ったもので、（数学的）空間の次元を追加していくと、体積が指数関数的に増大し、それによって問題が発生することを表したものである。次元の呪いという言葉に含まれているのは、ベルマン方程式の数値解法で価値関数の状態変数が増えると、計算量が爆発的に増えていくという問題である。

例えば、単位区間に0.01間隔で標本点を設定すると、100の標本点が必要である。これを10次元の単位超立方体で同じく0.01間隔で標本点を設定すると、1020 の標本点が必要になる。すなわちある意味では、10次元の単位超立方体は単位区間の1018倍の大きさだと言うこともできる。

ベルマン-フォード法 
ベルマン-フォード法は最短経路問題を解くアルゴリズムである。重み付けが常に正の場合はダイクストラ法の方が高速だが、負の重み付けも許容するような問題ではベルマン-フォード法を使う。

著作 
ベルマンは生涯の中で619の論文と39の著書を書いている。脳外科手術を受けたにもかかわらず、晩年の11年間で100以上の論文を発表している。以下は主な著作である。
 1959年 Asymptotic Behavior of Solutions of Differential Equations
 1961年 An Introduction to Inequalities
 1961年 Adaptive Control Process
 1962年 Applied Dynamic Programming
 1967年 Introduction to the Mathematic Theory of Control Process
 1970年 Algorithms, Graphs and computers
 1972年 Dynamic Programming and Partial Differential Equations
 1982年 Mathematical Aspects of Scheduling and Applications
 1983年 Mathematical Methods in Medicine
 1984年 Partial differential Equations
 1984年 Eye of the Hurricane, an Autobiography, World Scientific Publishing.
 1985年 Artificial Intelligence
 1995年 Modern Elementary Differential Equations
 1997年 Introduction to Matrix Analysis
 2003年 Dynamic Programming
 2003年 Perturbation Techniques in Mathematics, Engineering and Physics
 2003年 Stability Theory of differential Equations
ダイレクトアタッチトストレージ（英: Direct-Attached Storage、DAS）とは、ネットワークを挟まずにサーバやワークステーションに直接接続されるストレージである。レトロニムであってストレージエリアネットワーク(SAN)およびネットワークアタッチトストレージ(NAS)のようにネットワーク化されたストレージでないものを区別する用語。

ストレージへの接続方式としてSATA、ATA、SCSI、SAS等のプロトコルが用いられる。

複数台のストレージを接続する場合は、SCSIのデイジーチェーン接続（最大8台、ワイドの場合16台）もしくはFC利用によるデイジーチェーン（最大127台）等を用いる。

ネットワークの知識がなくとも設置・運用が可能ではあるが、サーバーごとの専用ストレージ扱いとなり、データ領域の共有はできない。また、組織全体のストレージ容量が把握できない、バックアップを個々に行わなければならない等のデメリットも存在する。

特徴 
ホストバスアダプタ (HBA) を通してコンピュータ本体に直接接続されているストレージである。両者の間にネットワーク機器（ハブ、スイッチ、ルータなど）は存在しない。主な接続方法はATA、SATA、SCSI、SAS、ファイバーチャネルなどがある。

DASは "Islands of Information"（情報の島）とも呼ばれ他のサーバとデータや空き領域を共有できないという欠点がある。NASやSANはこれに対処したものだが、導入コスト、管理、セキュリティ、リソース使用の衝突などの別の問題を抱える。

脚注・出典
サン・レウチョの邸宅群は、イタリア共和国カンパニア州カゼルタ郊外のサン・レウチョにある邸宅群。18世紀後半、ナポリ王国（ブルボン朝）の王たちが建設した。とくに、絹工場とその労働者のための住宅街は、当時の先進的な産業都市として知られる。

1997年に、カゼルタ宮殿、ヴァンヴィテッリの水道橋とともに、UNESCOの世界遺産に「カゼルタの18世紀の王宮と公園、ヴァンヴィテッリの水道橋とサン・レウチョの邸宅群」の名前で登録された。

概要 
サン・レウチョはカゼルタ市の一地区（分離集落）で、カゼルタ市街の北西3.5キロメートル・海抜145メートルのところに位置する。

1750年、ナポリ王カルロ7世（後のスペイン王カルロス3世）が財務長官のベルナルド・タヌッチ（en）の助言に従い、サン・レウチョを王家専用の狩猟場にしたことが、サン・レウチョの歴史の始まりである。サン・レウチョでは狩猟場以外の側面として、技術革新に基づいた実験が行われた。サン・レウチョは、当時すでに廃墟となっていたサン・レウチョ教会の跡地に建設され、ヴァンヴィテッリの水道橋を通じて上水道網が整備された。

カルロの三男フェルディナンドもまた、サン・レウチョを自らの狩猟場として利用した。フェルディナント自身は有能なハンターであり、宮廷生活を好んでいなかったとされる。カルロとフェルディナントは、サン・レウチョに絹工場を建設し、さらに絹工場に付随させる形で養蚕・製糸・織物工場、労働者のための住居を増築した。18世紀後半のヨーロッパにおいて、サン・レウチョにおける工場の建設は独特なものであった。

1789年、フェルディナンドの手によって建設が本格化したサン・レウチョは、さらに拡張され、南イタリアにおける一大絹工場としての産業都市化が計画されたが、この計画はフランス革命軍の侵攻によって沙汰止みとなった。

とはいえ、サン・レウチョにおける製糸・織物業は、当時のヨーロッパにおいては最も先進的であった。1806年から1815年までのジョアシャン・ミュラの統治下でもなお、サン・レウチョは、製糸・織物業において最先端であった。

世界遺産

登録基準
ヒノキチオールは、シダーやヒバに含まれる不飽和七員環化合物（単環式モノテルペン）で、芳香族化合物の一つ。化学式はC10H12O2で、IUPAC命名法では2-ヒドロキシ-6-イソプロピルシクロヘプタ-2,4,6-トリエン-1-オン。CAS登録番号は[499-44-5]。初めて発見された7員環化合物である。

1936年に台北帝国大学（現在の国立台湾大学）教授の野副鉄男によりタイワンヒノキから発見・命名された（日本のヒノキにはわずかに含まれることが後に判明している）。その後、ベイスギ（Thuja plicata）の心材から発見されたβ-ツヤプリシン（β-thujaplicin）と同一であることが判明した（αおよびγ-ツヤプリシンは異性体）。　

ヒノキ科に特有の、トロポロン（2-hydroxycyclohepta-2,4,6-trien-1-one）誘導体の一つである。

性質
樹木香のある無色ないし淡黄色の結晶。沸点は1.33Pa下で140、融点は48–52.5。アルコールに可溶だが、水には微溶。

製法としてはヒバ油から分離する方法と、ジシクロペンタジエンから合成する方法が採られる。香料としては歯磨剤やヘアトニックなどに用いられる。低毒性であるものの広い抗菌スペクトルを有し、抗菌剤としても有効である。クラミジア・トラコマチスに対する抗菌活性や、血漿のアラキドン酸12-リポオキシゲナーゼを選択的に阻害することが報告されている。

抗菌作用 
ヒノキチオールは幅広い生物活性物質を有しており、その多くが研究され、論文で解明されている。まず最も有名なのは、多くの細菌や真菌に対して抗生物質への耐性に関係なく強力な抗菌作用を持つことである。具体的には肺炎レンサ菌、ミュータンスレンサ菌、黄色ブドウ菌、そして一般的なヒト病原体に有効であることがはっきりしている。さらに、クラミジア・トリコマチスに対し抑制効果があることが示されており、外用薬として臨床的に使用出来る可能性がある。最近の研究では、ヒノキチオールを亜鉛化合物と組み合わせて使用すると、ライノウイルス、コクサッキーウイルス、メンゴウイルス等のヒトに感染する数種類のウイルスに対し抗ウイルス作用を示すこともわかっている。

その他の作用 
さらに、数多くの生体外細胞実験と動物実験で、幅広い抗菌作用に加えて抗炎症作用や抗腫瘍作用も有することが解明している。ヒノキチオールはTNF-αやNF-kB等の主要な炎症マーカーや炎症経路を抑制し、現在では慢性炎症や自己免疫疾患等の治療の可能性が探求されている。ヒノキチオールは、オートファジーの働きを誘発することにより、数種の主要な癌細胞株に細胞毒性を及ぼすことが判明している。

コロナウイルスの研究 
ヒノキチオールが亜鉛イオノフォアとして作用することから抗ウイルス効果が生じる。ヒノキチオールは亜鉛イオンが細胞に流れ込むことを可能にし、それによりRNAウイルスの複製機構が阻止され、ウイルス増幅の阻害に至る。有名なRNAウイルスには、ヒトに感染するインフルエンザウイルス、SARS、新型コロナウイルス等がある。研究により、新型コロナウイルスと多くの類似点を持った別のコロナウイルスであるSARSに対して、亜鉛イオンと亜鉛イオノフォアの有効性が検証された。それにより、亜鉛イオンが細胞内でのウイルス増幅を阻害し、その作用は亜鉛の流入に依拠するということが明らかになった。この研究は、ヒノキチオールとよく似た機能を持つ亜鉛イオノフォアピリチオンを使用し行われた。

ヒノキチオールを含む製品 
ヒノキチオールは化粧品、歯磨き粉、口腔用スプレー、日焼け止め、育毛剤等の様々な消費者製品に広く使用されている。消費者向けにヒノキチオール含有製品を販売する有名ブランドのひとつがヒノキクリニカルである。ヒノキクリニカル(1956年設立)は、1955年に初めての「ヒノキチオール工業用抽出」が始まった直後に設立された。現在、ヒノキはヒノキチオールを成分とする18種類以上の商品を販売している。もうひとつのブランド、リリーフライフはヒノキチオールを配合したオーラルケアシリーズの歯磨き粉で100万以上の売り上げを誇っている。他にヒノキチオールを使用している製品で有名なメーカーは大塚製薬、小林製薬、大正製薬、エスエス製薬などが挙げられる。アジアに加え、米国やオーストラリアの消費者市場では、スワンソン社等の企業がアンチエイジングセラムやその他開発品にヒノキチオールの利用を始めている。

Dr ZinX 
2020年4月2日、酸化亜鉛の大手メーカーであるAdvance Nanotek社は、AstiVita と共同でヒノキチオールを必須成分とするオーラルケア製品をはじめとした様々な抗ウイルス組成物を特許出願した。この新発明を取り入れているブランドはDr Zinx と呼ばれており、同ブランドの亜鉛＋ヒノキチオール化合物は2020年にリリースするとされている。2020年5月18日、Dr Zinx は「医療分野における殺ウイルス作用評価のための定量的懸垂試験」で新型コロナウイルスの代用としたネココロナウイルスを5分に3.25log減少(99.9%減少)させたという結果が公表された。亜鉛は必須栄養補助食品であり、人体内の微量元素であるが、世界的には人口の17.3%が亜鉛摂取量不足であると推定されている。
ザインエレクトロニクス株式会社は、日本のベンチャー半導体メーカーであり、世界トップシェアを持つLSI製品もある。韓国、台湾に子会社を持つ。ファブレス企業である。

概要 
液晶テレビ、スマートフォン、タブレットPC、事務機器、アミューズメント、セキュリティ機器、車載機器向けを中心にASSP（特定用途向け無標準品）、ASICの設計、開発、供給を行っている。

沿革
 1991年 - 茨城県つくば市にてザインエレクトロニクス株式会社の前身となる株式会社ザイン・マイクロシステム研究所設立。
 1992年 - 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所と三星電子株式会社（韓国）との合弁により、東京都中央区日本橋大伝馬町にザインエレクトロニクス株式会社を設立
 1997年 - 三星電子との合弁形式による経営を発展的に解消することで合意。自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップのサンプル出荷開始
 2000年 - 第10回「ニュービジネス大賞」アントレプレナー大賞最優秀賞を受賞
 2001年 - アナログ・デジタル変換用LSI（ADC、Analog-to-Digital Converter）製品がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001 デバイス部門優秀賞受賞
 2001年 - JASDAQ市場へ新規株式公開
 2001年 - EOY（Entrepreneur of the Year）JAPAN 2001大賞受賞
 2002年 - 日経BP社主催 2001ベンチャー・オブ・ザ・イヤー受賞
 2002年 - 第13回東洋経済賞アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーを受賞
 2004年 - 電源制御用LSI製品の量産出荷開始
 2005年 - HBS（ハーバード大学ビジネススクール）アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞
 2005年 - 車載用LSI製品の量産出荷開始
 2006年 - エレクトロニクス業界特化型ベンチャーファンド「イノーヴァ」を設立  
 2009年 - ISP（Image Signal Processor、画像処理用LSI）事業譲受けによりザイン・イメージング・テクノロジ株式会社発足（2009年に事業統合完了）
 2010年 - 携帯電話向け世界最高速画像処理LSI事業製品の量産出荷開始
 2010年 - THine Electronics Korea, Inc.を韓国現地法人として設立
 2010年 - 液晶ドライバの新高速インターフェースCalDriConを開発完了
 2011年 - 台湾ファブレス企業Dazzo Technology社への資本参加
 2011年 - V-by-One HSがデファクト・スタンダードとして広範に認知
 2012年 - スマートフォン向け業界最高速・最小・低消費電力・低コストISP製品を量産
 2012年 - 代表取締役・飯塚哲哉がIEEE（米国電気電子学会）よりIEEE Ernst Weber Engineering Leadership Recognitionを受賞
アスゲン製薬株式会社（アスゲンせいやく、英語：ASGEN Pharmaceutical Co., Ltd.）は、岐阜県瑞浪市に本社を置く製薬会社である。2014年（平成26年）までは、愛知県名古屋市東区泉二丁目28番8号に本社を置いていた。

概要 
1925年（大正10年）に創業した製薬会社で、主な製品としてアスゲンシリーズなどがある。社名の由来はドイツ語でぜんそくを意味するアストマ の方にも元気になって欲しいという意味と明日も元気であるためにという二つの意味が込められている。

沿革 
 1925年（大正14年）10月  - 「水野薬局」を開局する。
 1968年（昭和43年）1月 - 水野製薬アスゲン研究所から「アスゲン製薬株式会社」に商号を変更する。
 2006年（平成18年）5月 - ホーユーと業務・資本提携する。
 2009年（平成21年）9月 - 医療用医薬品の製造販売を終了する。
 2014年（平成26年）12月 - 本社を瑞浪工場に統合し、岐阜県瑞浪市山田町へ移転。

主な製品 
 中成薬
 一般医薬品
 せき・たん・喘息薬
 風邪薬
 鼻炎薬
 点眼薬
 点鼻薬
 皮膚炎用薬
 睡眠改善薬
 健康食品
 サプリメントなど
 食品
 のど飴

事業所 
 本社・瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）
松山製菓株式会社（まつやませいか）は、愛知県名古屋市西区に本社を置く製菓会社（駄菓子メーカー）である。2023年現在でも粉末清涼飲料（粉末ジュース）を製造しているメーカーの一つである。

沿革 
 1950年（昭和25年）1月1日 - 個人経営の「松山製菓所」として創業。
 1950年（昭和25年）12月1日 - 「松山製菓株式会社」を設立。
 2005年（平成17年）6月 - タカラ（現・タカラトミー）の子会社となる。
 2009年（平成21年）7月 - タカラトミーの株式売却により同社の連結対象から外れる。
 2010年（平成22年）1月 - 本社事務所を現住所に移転。

主な製品 
 スナック菓子
 テキサスコーン
 清涼菓子（錠菓）
 ヨーグルトサワー
 ネオフルーツC
 パンチコーラSP
 粉末清涼飲料
 パックジュース
 アメリカンコーラ
など

事業所 
 本社（愛知県名古屋市西区）
 関工場（岐阜県関市）
ダイアジノンは、有機リン系殺虫剤の一種で、農薬の商品名もダイアジノン。

用途 
が開発した殺虫剤で、日本では日本化薬が製造している。1999年の実績では、単剤が1,474トン生産されている。日本での農薬登録は1955年4月22日で、農薬としては稲のウンカやツマグロヨコバイ、野菜のアオムシやアブラムシ、果樹のシンクイムシやカイガラムシに有効。防疫用としてハエ、蚊、ゴキブリに対しても使用される。ペット用ノミ取り首輪にも、本剤を使用した製品がある。

性質 
120℃以上に加熱すると分解し、窒素酸化物、リン酸化物、硫黄酸化物などを含む有毒なフュームを生じる。強酸や塩基と反応し、猛毒のチオピロリン酸テトラエチルを生成する場合がある。一日許容摂取量は0.002mg/kg/日。吸入・経口摂取・皮膚からの吸収により、縮瞳・唾液分泌過多・頭痛・嘔吐・痙攣などの有機リン化合物共通の中毒症状が現れる。

厚生労働省はシックハウス症候群の原因となるとして、室内空気中化学物質濃度の指針値を0.29μg/m3（0.02ppb）と定めている。水生生物に対する毒性が強く、環境中に放出した場合には鳥類やミツバチへの影響がある。日本の毒物及び劇物取締法により劇物に分類されていたが、令和二年政令第二百三号による『毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令』により、5％（マイクロカプセル製剤にあつては、二五％）以下を含有するものを除き、劇物指定された。
ボリス・ツェーザル・ヴィルヘルム・ハーゲリン（Boris Caesar Wilhelm Hagelin、1892年7月2日 - 1983年9月7日）は、スウェーデンの実業家で暗号機の発明家である。

概要

ボリス・ハーゲリンはスウェーデン人の両親の下にコーカサス（多分、現在のグルジア）で生まれた。彼はルンドスベルグス・ボーディングスクール（Lundsbergs skola）に入学し、後にストックホルムのスウェーデン王立工科大学で機械工学を学び1914年に卒業した。ハーゲリンはスウェーデンと米国で働きながら工学技術を修得した。

ボリスの父カール・ヴィルヘルム・ハーゲリン（Karl Wilhelm Hagelin）はバクーでノーベル兄弟社（Branobel）に勤務していたが、一家はロシア革命の後でスウェーデンに戻った。カール・ヴィルヘルムは、アルヴィッド・ゲルハルド･ダムが1919年に取った特許を使用して製造されるワイアーローター式（wired rotor）暗号機を販売するために設立されたダムのクリプトグラフ株式会社（Aktiebolaget Cryptograph）の出資者であった。ボリス・ハーゲリンは社内で家族の出資の代表者に任命されていた。1925年にハーゲリンは会社を買い取り、後の1932年にクリプトテクニック株式会社（Aktibolaget Cryptoteknik）に改組した。彼の暗号機はアルトゥール・シェルビウス（Arthur Scherbius）のエニグマの競合機であったが、エニグマよりもかなりよく売れた。

第二次世界大戦が始まったときハーゲリンはスウェーデンからスイスへ移り（ベルリンを経由してジェノヴァへ到るドイツ縦断の道中、会社の最新の暗号機に関する書類を携行していた）、そこで会社を再度設立した（この会社は現在でもツークでクリプト株式会社として営業している）。この暗号機は小型で廉価かつ適度な秘匿性を持っており、ハーゲリンはアメリカ軍がこれを採用することを確信していた。これは何万台も生産され、その結果としてハーゲリンは財を成した。歴史家のデヴィッド・カーン（David Kahn）は、ハーゲリンが富豪になった唯一の暗号機製造者であると語った。

特許
 	(B-21)
 	(C-35)
 
 
 	(CD-57)
伊勢商工会議所（いせしょうこうかいぎしょ、英称：Ise Chamber of Commerce and Industry）は、主に三重県伊勢市内に事業所をおく企業・団体で運営されている商工会議所。

概要 
伊勢市内（旧小俣町を除く）を対象とする経済団体である。会員数は約2500人で、伊勢市周辺の政財界に強い影響力を有している。所在地は、三重県伊勢市岩渕一丁目7番17号（516-0037）。 

2006年（平成18年）より、年1回「検定お伊勢さん」というご当地検定を実施している。また2009年（平成21年）には「地域資源∞全国展開プロジェクト」を活用し、伊勢神宮豊受大神宮（外宮）にちなんだ丼物「御饌丼」（みけどん）を開発した。

沿革 
1868年（明治元年）、山田三方・宇治会合が廃止され、これにかわる山田商法会所が河崎会所跡に設けられる。

1890年（明治23年）に商業会議所条例が公布、三重県内では1893年（明治26年）に津、四日市、桑名で商業会議所が設立されたが、条例の対象が県庁所在地や重要商工業都市の商工業者に限られていたため、宇治山田のような中小市街地の商工業者が設立していた組織からの改組が困難であった。

1911年（明治44年）の宇治山田実業会の発足、1920年（大正9年）の宇治山田商工会の発足を経て、商業会議所を設立する機運が高まり、1927年（昭和2年）に商工会議所法公布に伴い商工会議所設立運動に移行、1928年（昭和3年）に宇治山田商工会議所が発足する。

第二次世界大戦中の経済統制強化に伴い1943年（昭和18年）に解散するが、戦後間も無く1946年（昭和21年）に再発足する。

1955年（昭和30年）、伊勢商工会議所に改称した当時の対象地域は伊勢市、鳥羽市、度会郡全域、志摩郡全域であったが、1960年（昭和35年）の商工会法の施行に伴い、鳥羽商工会議所や二見町、御薗村を除く各町村に商工会が設立し、対象地域が伊勢市、二見町、御薗村となる。但し、現在でも鳥羽市を除く各町の会員が存在する。

年表 
 1868年（明治元年10月） - 河崎町に山田商法会所を設立する。
 1911年（明治44年）4月3日 - 宇治山田実業会が発足、事務所を本町に置く。
 1920年（大正9年）8月9日 - 宇治山田商工会が発足する。（設立総会挙行）
 1928年（昭和3年）
 9月3日 - 宇治山田商工会議所の設立総会を挙行する。
 9月8日 - 宇治山田商工会議所の設立を申請する。
 9月13日 - 宇治山田商工会議所が発足（設立認可）、事務所を岩渕町の神都図書館内に置く。商工会議所発足後も宇治山田商工会は1943年（昭和15年）頃まで商工会議所内に併置し、実体を残していた。
 1935年（昭和10年） - 宇治山田商工会議所会館（コンクリート3階建て）が岩渕町に竣工、神都会館を3階に併置したが、神都会館の帰属問題により落成式は2年後の1937年（昭和12年）5月23日に行われた。
 1943年（昭和18年）
 9月28日 - 商工経済会法の施行に伴い、宇治山田商工会議所が解散する。
 10月1日 - 三重県商工経済会が発足、宇治山田支部に改編する。
 1946年（昭和21年）
 10月20日 - 社団法人宇治山田商工会議所の設立総会を挙行する。
 11月22日 - 商工大臣による設立認可、公益法人に指定される。
 1955年（昭和30年）1月5日 - 商工会議所法に基づく法人となる。伊勢商工会議所に改称する。
 1972年（昭和47年）8月19日 - 伊勢商工会議所会館を新築、落成式を挙行する。
 2011年（平成23年）11月2日 - 日本商工会議所の「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」において、「お伊勢さん観光案内と元気再生事業」できらり輝き観光振興賞を受賞する。
H.225.0は、H.323プロトコルファミリの1つ。

H.225.0の目的は、次のようなメッセージや手順の定義である。
 Call Signaling（呼シグナリング）: H.323の呼の確立、制御、終了。H.225.0の呼制御はISDNの呼確立手順である勧告  に基づいている。
 RAS Signaling Function（RASシグナリング）: 端点との間の登録、認可、帯域幅変更、状態、解放の手順。RASシグナリング機能は専用のチャネルを用いる。これらのメッセージを総称してRAS (Registration, Admission, and Status) と呼ぶ。
 また、H225.0 はG.711、H.261、H.263といった比較的古いコーデックに対してRTPを使ったパケット化 (media packetization) を定義している。比較的新しいITU勧告では、パケット化にはRFCを参照している（例えば、H.264をH.323で使う場合のパケット化は、で RFC 3984 を参照するよう定義されている）。

H.225メッセージのエンコードは Q.931 のユーザー間情報エレメントを利用する。メッセージ自体は ASN.1 の Packed Encoding Rules (PER) にしたがって符号化される。

Q.931 に従った H.225 の構造を以下の表に示す。