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株式会社図研（ずけん）は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の電気系CAD・EDAベンダー。特にプリント基板を得意とする。東京証券取引所プライム市場上場。

沿革 
1976年12月 - 株式会社図形処理技術研究所設立。
1985年6月 - 現社名に変更。
1987年6月 - 株式を店頭公開。
1991年10月 - 東京証券取引所2部上場。
1994年9月 - 東京証券取引所1部上場。
2008年6月 - エルミック・ウェスコム（2009年7月、図研エルミックに社名変更）と提携。

所在地 
本社圏
本社
本社ビル 横浜市都筑区荏田東2-25-1
センター南ビル 横浜市都筑区茅ヶ崎中央32-11
新横浜ビル 横浜市港北区新横浜3-1-1
中央研究所 横浜市都筑区荏田東2-25-1
支社 2か所（関西・名古屋）
海外事務所 4か所（米国・北京・上海・深圳）
海外拠点 15か所

主な製品 
PLM Solution 製品情報
Enterprise PLM PreSight（プリサイト） - 全社共通システム
visual BOM - 3D統合BOM管理システム
BOM Producer - 統合BOM管理システム
Project Conductor - 製品開発プロジェクト管理

電気PDM Solution 
DS-2（ディーエスツー）
Electrical - 電気CADデータ管理（エレキPDM）
Manufacturing - 製造準備管理システム（NPI）
Fild Service - 保守メンテナンス作業効率化システム

電気CADシステム製品情報
CR-5500 - （EDA新統合パッケージ・ソフトウェア）
Design Gateway （システムレベル回路設計システム）
CR-5000 System Designer （回路設計システム）
CR-5000 Lightning （高速回路設計環境）
Circuit DR Navi （デザインレビューシステム）
CR-5000 Board Designer （ボードレイアウトシステム）
CR-5000 Board Producer （製造データ設計システム）
EMCアドバイザ （EMC設計検証システム）
Package Synthesizer （パッケージ設計システム）
CAI (CR-ADS Integration) （BaseBand/RF統合設計ソリューション）
RioMagic （LSI/パッケージ同時最適化設計ツール）
Concurrent PCB Design （同時並行設計システム）
DFM Center （製造設計/製造性検証システム）
CR-5000 PWS （プリント基板CAD/CAMシステム）
BoardModeler （エレメカ協調設計ソリューション）
V54EE （エレクトロニクス業界に特化したメカニカル設計CAD）
CR-5000 Cabling Designer （3次元メカ設計と協調した電子回路/ワイヤハーネス設計ソリューション）
レディーボーデン（Lady Borden）は、高級アイスクリームのブランド。アメリカのボーデン社が日本企業にライセンスを供与し、日本国内で製造・販売される商品である。かつては明治乳業（現：株式会社明治）がライセンス生産していたが、現在はロッテとライセンス提携し、ロッテ子会社のロッテアイスが製造・販売を行っている。

日本の法令である乳等省令に基づく成分規格上の分類では「アイスクリーム」である（アイスミルク、ラクトアイスではない）。

歴史 

レディーボーデンは1971年、アメリカ合衆国のボーデン社と日本の明治乳業（現：株式会社明治）の共同開発商品として発売された。これは日本における高級アイスクリームの先駆けであった。1970年代には、当時雪印乳業（現：雪印メグミルク）から発売されていた「フレーバーランド」と共に、ホームサイズのアイスクリームのシェアを獲得した。

1970年代後半には「アイスクリームの芸術品」というキャッチフレーズで、テレビやラジオでCMが放送された。CMで流された「レディ～ボ～デン♪」で知られるサウンドロゴの作曲家は大野雄二で、当時の音源がEMIミュージックジャパン発売のCD『懐かしのCMソング大全 Vol.4』（規格品番:TOCT-24523）に収録されている。

1980年代までは日本における高級アイスクリームの代表格であった。しかし、ボーデン社がライセンス契約の条件として「レディーボーデン」を明治乳業のトップブランドとして販売することとしていたにもかかわらず、明治乳業がアイスクリームブランド「彩 Aya」を立ち上げたことで、製品が競合することになり両社の関係が悪化した。

ボーデン社は、日本法人ボーデン・ジャパン（本社：東京都渋谷区）を設立し、明治乳業とのライセンス契約を解消した。その後いったん日本市場から撤退したことで、一時は「レディーボーデン」の商品が店頭から消えることとなった。

このため、1984年に日本進出したハーゲンダッツのミニカップが受け入れられ、同社製アイスクリームの認知度とシェアを大きく伸ばす要因となった。また、1980年代からはサーティワンやホブソンズなどのアイスクリームパーラーが流行し、かつて日本の高級アイスクリームの代表格であった「レディーボーデン」は忘れられた存在となってしまった。

ボーデン・ジャパンはその後、1991年に独自製品で日本市場へ再参入し、同年8月13日に「レディーボーデン・クラシック」470ml・950ml（各5品種）を発売した。同年11月25日にはハーゲンダッツに対抗し、ミニカップ商品のスーパープレミアムアイス「レディーボーデン・ホームメイド」を発売した。しかし自社展開での営業戦略や、コンビニエンスストアなど小売店との取引条件などで苦戦し、1992年度の売上は低迷した。翌1993年度も、期待のミニカップ商品が売上アップに貢献せず苦戦が続いた。

そのため、1994年からはロッテと新たにライセンス生産契約を結ぶこととなった。ロッテ子会社のロッテアイスが製造・販売を担当する。

1995年2月には、ロッテグループのロッテリアが、アイスクリームパーラー「レディーボーデン・アイスクリームショップ」をオープンし、ショッピングセンターのフードコートなどで店舗を運営していた。現在は「ロッテリア アイスクリームショップ」として営業している。またロッテリアでは、レディーボーデンのクリスマスアイスケーキを販売していたこともある。

。

2009年には「レディーボーデン・マルチパック」も発売され、過去最高の販売額を記録した。

2019年11月18日、ロッテは「レディーボーデン・ミニカップ」を発売。バニラ、チョコレート、コーヒー、ラムレーズンの4種で、発売以来の主力製品である470mlのパイントカップに加え、120mlのミニカップで再度参入することとなった。

2020年1月6日、米国ボーデン社は破産を申請した。しかし「レディーボーデン」はロッテが製造販売を行っており、同社の破産による商品流通への影響はないと、同年1月8日にロッテ広報は発表した。

その後もロッテから新製品が次々と発売され、2020年3月23日には従来なかったアイスバータイプの商品「アーモンドチョコレートバー」「クッキークランチチョコレートバー」が新登場した。またミニカップの新フレーバー「クッキー&クリーム」も同時発売された。同年8月3日には、ミニカップの新フレーバー「キャラメル」が発売された。

パッケージ 

パッケージデザインは1971年の発売以来、落ち着いた茶色で統一されており、ふたの周りなど数箇所に金色のラベルが付き、表面に白地に英語で「Lady Borden」と書かれたロゴマークが入っている。

2007年秋から自動販売機用など一部の商品を除き、金色のパッケージに茶色地のマークに変更されたが、間もなく2008年春に旧デザインへ戻された。デザイン変更は恒久的なものを予定していたのか、最初から期間限定であったのかは公表されていない。

ラインナップ 
 パイント： 470mlの大容量カップ。
 バニラ、チョコレート、ストロベリー、グリーンティー
 発売当初からの主力商品。ファミリー層向けのホームサイズ。
 ミニカップ：120mlの食べ切りサイズ。
 バニラ、チョコレート、コーヒー、ラムレーズン、キャラメル
 個食化の進展に対応し、ハーゲンダッツのミニカップを意識した商品。
 フレーバー展開がパイントカップとは異なり、洋酒を使ったラムレーズンなど大人向け商品がある。
 バータイプ：棒付きのチョコアイスにチョコレートコーティングした商品。サイズは90ml程度。
 アーモンドチョコレートバー、クッキークランチチョコレートバー
 マルチカップセレクション：ミニカップよりさらに小さい75mlのカップを複数パックした商品。
 バニラ、チョコレート、ストロベリーを各2個ずつ、合計6個を箱詰めして販売。
 マルチアーモンドチョコレードバー：ミニサイズ（75ml）のアイスバーを6本パックした商品。
 通常のバータイプとは異なり、バニラアイスにチョコレートコーティングしている。
 自動販売機商品：アーモンドチョコレートバー、ストロベリーチョコレートバー、チョコレートボール、クッキーサンド
株式会社スティングは、日本のゲーム会社。

概要 
コンパイル出身の山藤武志が1989年に設立した。

代表作は『Riviera 〜約束の地リヴィエラ〜』『ユグドラ・ユニオン』『ナイツ・イン・ザ・ナイトメア』『バロック』など。近年は、ロールプレイングゲームや携帯アプリの開発に力を入れている。

2009年3月にアトラスと業務提携したことにより、ゲームソフトウェアをアトラスブランドにて発売。また、コンソールゲーム機向けアクアプラスタイトルの受託開発も行っている。

開発タイトル
画材（がざい）は、絵画、製図、漫画などに使う道具のこと。

大きく分けると着色力を持つ絵具と、描画対象である支持体、その他の用具がある。画材は時代につれ様々なものが生まれ、絵画技法とも密接な関係がある。場合によってはその一部は文房具とも重なる。画家や文化財保護の観点での画材についての学問分野には絵画材料学やなどがある。

主な画材 
描画材料
塗料・絵具
テンペラ絵具
油絵具
水彩絵具、ガッシュ、ポスターカラー
アクリル絵具
日本画材料
顔料（岩絵具、泥絵具、胡粉）
固形絵具（顔彩、鉄鉢、棒絵具）
インク
墨（インディアンインク）
セピア、
固形描画材
木炭、チョーク、パステル、コンテ
鉛筆、色鉛筆
クレヨン、オイルパステル、
ペン
つけペン
カラス口、製図ペン、ミリペン
コピックマーカー（アルコールマーカー）
下地剤

礬水
保護剤
ワニス
フィキサチーフ
筆（画筆）、ペインティングナイフ、擦筆、エアブラシ
消しゴム、修正液
支持体
キャンバス
画用紙、スケッチブック
絵絹、和紙
パレット、油壺、筆洗
イーゼル、画板、ドラフター、トレス台
定規（三角定規、雲形定規、溝引きなど）
NB-36Hとは、アメリカ合衆国が1950年代に開発した試験用航空機である。非公式の愛称は“クルセイダー(The Crusader)”。

コンベア社の開発した大型長距離戦略爆撃機、B-36Hを改造して製造された。当初は"XB-36H"の仮制式名称であったが、最終的には"NB-36H"として制式化された。

概要 

本機は実用化を検討していた原子力推進爆撃機計画である「WS-125」(Weapon System 125)開発の第一段階として製作された。開発目的は、航空機に原子炉を搭載し、放射線に対する遮蔽の実験や、電気回路に対する放射線の影響を調査することにあった。

WS-125計画における研究にはアメリカ空軍などに加えてコンベア社が主要メーカーとして携わっており、コンベア社はNB-36Hをこれに続く本格的な原子力推進試験機であるX-6を開発するデータ集積に使う予定としていた。X-6はGE社による原子力ターボジェットエンジンである"P-1"を搭載する予定となっており、このエンジンは圧縮された空気を原子炉が発する華氏2,500度の高温により加熱し、高温の空気として噴出することにより推力を得る、というものであった。

これに先立って製作されたNB-36Hでは、原子炉を動力としては用いないものの、実際に飛行中の航空機に原子炉を搭載して稼働させ、機体や乗員に与える影響などを調べるものであった。

開発当時の未来予想では原子力推進航空機の実用化が予言されていたが、実際には噴出されるジェット排気は放射能汚染されている可能性が高く、実用化が困難であった。そのため、実際の兵器としての価値はないとして、最終的に1961年にケネディ政権が発足すると原子力爆撃機計画は破棄された。いずれにしても、NB-36Hは航空機に稼動可能な原子炉が搭載されたアメリカ史上初、かつ唯一のケースである。

開発 

WS-125計画によるX-6の開発に先立ち、実際の原子炉を搭載する実験機として、当時の最新の戦略爆撃機であるコンベアB-36Hの機体を改造し、爆弾倉を改装してP-1型原子炉を機内に設置している 機体が製作された。この機体は、駐機中に竜巻による損傷を受け、機体前半部の修理が必要とされていた機体（B-36H-20-CF シリアル番号51-5712）を改造母機としたものである。

NB-36Hに搭載されたP-1型原子炉は重量35,000ポンド（約16,000 kg）、加圧水型原子炉で出力は1メガワットである。炉は爆弾倉中央部に設置されており、簡単な作業で取り外せる構造になっていた。炉心に配管されている水は減速材と冷却材の両方として機能し、炉心と熱交換器の間を循環して原子炉の発生させた熱を大気に放出した。既述のようにNB-36Hでは原子炉はあくまで搭載実験のために用いられているもので、発生させた熱エネルギーは冷却水と熱交換器を通じて放出されるのみであり、動力その他の用途には用いられない。

前述の被災損傷機から改造するにあたり、爆弾倉への原子炉の搭載とそれに伴う各所の改造、及び武装の全廃の他、損壊していた機首部分は外観こそ原型のB-36Hと同様ながら丸ごと作り変えられており、乗員を放射線から守るため、水タンク式の隔壁等の放射線防御シールドが施され、機首の操縦席はカプセル状に改装された。遮蔽用の鉛や鉛ガラスなどを大量に用いたため、操縦カプセルの重量だけで12tにもなり、地上支援車両にも遮蔽処理が施されている。また、墜落事故の際に事故処理に用いることを目的として、移動式の有人マニピュレーター（ロボット事故処理車）も開発が準備され、後に完成している。

NB-36Hは「MX1589計画」として、1951年より本格開発が開始された。X-6計画が1953年に中止されたのちも、放射線遮蔽試験用として、開発が継続され、1機が改造・製作され、1955年から1957年まで飛行試験が行われた。

1955年9月から1957年3月まで47回・計215時間の飛行試験が行われていたが、そのたびに放射線を測定するボーイングB-50と、万が一墜落した場合には現場を封鎖する兵士を乗せたC-119輸送機が随伴していた。また、飛行終了後は、コンベア社のフォートワース工場内に設置された特製ピットでNB-36Hから降ろされた原子炉を検査の上で試運転していた。WS-125計画の終了とX-6開発の中止後、機体は1958年に解体されている。

他国の原子力推進飛行機 
アメリカの冷戦時代のライバルであるソビエト連邦も、ツポレフTu-95戦略爆撃機に原子炉を搭載したTu-119を実験していたが、NB-36Hと同様な経過を辿り、最終的に中止された。アメリカと同様、ソビエトでも実際に原子力推進飛行機の製造には至らなかった。

要目 
 翼長：230 ft(70.104 m)
 全長：162 ft.1 in(49.38 m)
 全高：46 ft.8 in(14.23 m)
 最大離陸重量：357,500 lbs(162,305 kg)
 推進装置：
 Pratt & Whitney R-4360-53 28気筒空冷星型レシプロエンジン（出力 3,800 hp(2,830 kW)（離陸時） 6基
 および
 General Electric J47-GE-19 ターボジェットエンジン（推力 5,200 lbs） 4基
 速度：
 最大速度：420 mph(676 km/h)
 巡航速度：270 mph(430 km/h)
 実用上昇限度：40,000 ft(12,200 m)
 乗員：5名（操縦士、副操縦士、航空機関士、原子力機関士2名）

脚注・出典
非常用位置指示無線標識装置（ひじょうよういちしじむせんひょうしきそうち、Emergency Locator Transmitter）とは、船舶の遭難時に無線信号（遭難信号）を発信する装置のこと。イーパブ（E-PIRB - Emergency Position Indicate Radio Beacon）とも呼ばれる。Global Maritime Distress and Safety System（GMDSS）によって規定された設備の一つ。船舶への設置にあたっては、無線局の免許が必要となる。

同趣旨の航空機向けの製品は航空機用救命無線機である。

仕組み 
国際コスパス・サーサット・プログラムに基づき、沈没など遭難時に406MHzの電波を発射し、人工衛星（コスパス・サーサット）を介して各国主務管庁（日本では海上保安庁）に船名及び国籍を送信（この登録のために無線局免許が必要）、連絡が届き次第、捜索が行われることとなる。
手動でスイッチを操作して救難電波を発射する方法と沈没時におおむね水深4m以上に該当する水圧が加わると動作する水圧センサーにより取り架台から自動離脱、浮上し電波を発射する方法がある。

日本製品 
電波法第37条第3号および総務省令電波法施行規則第11条の4第1項により、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定機器」でなければならない。
検定機器には検定マークの表示が義務付けられている。
EPIRBを表す記号は、検定番号および機器の型式名の1-2字目のSE又はSSである。（無線機器型式検定規則 別表第8号）
遭難自動通報局、無線航行移動局または船舶局の無線設備の一つとして免許される。

三菱電機特機システム、日本無線などの無線機器メーカーが数種類の機器を製造している。価格は18万円〜40万円程度。

旧技術基準の機器の免許・使用
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正

により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで
、
使用は「平成34年11月30日」まで

とされた。
旧技術基準の無線設備とは、「平成17年11月30日」までに検定合格した検定機器および経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに検定合格した検定機器である

2017年（平成29年）12月1日以降の旧技術基準の無線設備に対応する手続き

は次の通り
新規免許（変更・追加を含む。）は不可
検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効
非常用位置指示無線標識装置に限らず検定機器は、義務船舶局では当該船舶に設置され続ける限り手続き不要でそのまま使用できる。それ以外の無線局でも設置され続ける限り再免許できる。

問題点 
遭難信号による把握が容易になったものの、誤作動や誤発信が非常に多く95パーセントが誤発射によるもの。子供のいたずらや、廃棄処分となった船舶の解体中にスイッチが入れられるなどの例もある。また、操作方法は単純化されているものの、電池の消耗を避けるために通電防止用の紙を挟んだり出港後にスイッチを「切」から「待機」に切り替えるのを忘れたりしてしまい、遭難時に気が付かず作動できなかった事例もある。
亀山関テクノヒルズ工業団地（かめやませきテクノビルズこうぎょうだんち）は、三重県亀山市にある、住友商事の開発する工業団地である。シャープ亀山工場などが立地し、三重県が進めるクリスタルバレー構想の中核的な工業団地である。現在は第1工区146haの造成途上にあり、その後の第2工区、第3工区も含めた全体計画面積は、231haである。隣接する名阪亀山関工業団地と併せて、100haを越える（将来的には300ha程度）大規模な内陸型工業団地を形成する。

沿革 
1989年10月 構想着手。
1998年11月 第1工区の計画が承認される。
2002年4月 造成開始。

立地企業 
ユーパック（亀山工場、2003年11月操業開始）
シャープ（亀山工場、2004年1月操業開始）
凸版印刷（三重工場、2004年1月操業開始）
丸一（亀山工場・開発研究所、2007年1月操業開始）
中部電力（亀山変電所、容量50万kVA）
富士運輸（亀山営業所、2007年11月操業開始）
カワキタエクスプレス（2007年11月操業開始）
フェデラルエクスプレス（亀山営業所、2007年12月操業開始）
日本トランスシティ（進出決定）

周辺交通

道路 
東名阪自動車道
伊勢自動車道
新名神高速道路
名阪国道
国道1号
国道25号
広域農道フラワーロード

鉄道 
関西本線（西日本旅客鉄道）
東洋ライス株式会社（とうようライス）は、和歌山県和歌山市にある精米機、ならびに米穀メーカーである。

概説 
1961年（昭和36年）に、日本の近代精米機のきっかけとなる「トーヨー撰穀機」を開発し、それを機に「株式会社東洋精米機製作所」として設立された。以後、日本の精米工場向けに近代的な精米機を続々と開発し、トップシェアを誇る企業に成長する。

1987年（昭和62年）には真空整形包装が可能な「全自動計量包装機（多機能パッカー）」「袋資材自動保管取り出し機（オートラック）」、1990年（平成2年）にはお米の味を見ることが出来る「味度メーター」なども開発。

1991年（平成3年）には米穀事業に進出し、環境にやさしい研がずに炊ける「BG無洗米（ビージーむせんまい）」を日本で初めて開発。これが後に、1998年（平成10年）、日本経済新聞社の優秀製品・サービス賞、滋賀県エコライフびわ湖賞最優秀、2001年（平成13年）には農林水産研究開発功績者表彰（民間部門）で農林水産大臣賞、また雜賀慶二代表取締役社長が安藤百福記念優秀賞を受賞するなど、数々の表彰を受けた。2000年（平成12年）10月22日には、全国無洗米協会を当社が中心となって設立し、無洗米の統一ルールを作るようになる。

2004年（平成16年）に、金芽米を製造・販売する子会社としてトーヨーライス株式会社が発足した。

2011年（平成23年）11月21日の会社設立50周年記念イベントで、サイカ式精米法を発表した。

2013年（平成25年）3月1日付をもって、トーヨーライス株式会社を吸収合併し、社名を「東洋ライス株式会社」に変更。精米機、米穀商品を一手に引き受けるコメの総合メーカーとなった。

2015年（平成27年）「BG無洗米による米のとぎ汁公害及びCO2排出の削減活動」が評価され「第24回地球環境大賞　環境大臣賞」受賞。

2015年（平成27年）3月23日、白米感覚で食べる玄米「金芽ロウカット玄米」を発表。

2016年（平成28年）1月21日、熟成技術などの粋を集め、究極のコメを追求する「世界最高米」事業を開始。

関連会社 
 株式会社九州トーヨー
 株式会社鹿児島パールトーヨー
 株式会社やすぎトーヨー
 株式会社中国トーヨー
 株式会社アサヒ・トーヨー
 株式会社甲信トーヨー
 株式会社京浜トーヨー
 株式会社カトキチトーヨー
キドニーグリルは、長年にわたり全てのBMW車に採用されている特徴的な2分割型の丸みを帯びたラジエーターグリルである。英語のkidneyと、ドイツ語のNiereはどちらも腎臓を意味する。

始まり 
BMW車のキドニーグリルは、ブルッフザールを拠点とする（Ihle）によって導入されたと言われる。1932年から、Ihleは用の2シーターロードスター車体を供給していた。これらは既に腎臓型のラジエーターグリルを備えていたと言われており、BMWはすぐにブランドの特徴的な様式としてこれを採用した。

会社の説明によれば、BMWは腎臓形ラジエーターグリルを1933年にBMW・303で初めて使用した。社史において、は、1932年にチーフデザイナーとしてホルヒからBMWに移ってきたについて以下のように書いている: 「フィードラーの手書きの絵ではラジエーターが目立っていた。彼はわずかに傾いた形状にデザインして、空気抵抗を減らすために角を丸くした。これによって自然にいわゆるBMW Niereが生まれた」。

1936年以降のでは、ラジエーターグリルは細くなり、BMW・501/502では横に吸気口が追加された。BMW・507は非常に新しいデザインを採用した。吸気口は幅広で、左右に分かれてはいるものの、キドニーグリルとはとても形容できないものであった。

BMW・1500が登場した1962年以降、全てのモデルが多かれ少なかれ修正・縮小されたキドニーグリルを採用した。この様式的要素を維持することは、1960年頃からBMWの主要株主であったヘルベルト・クヴァントからの要求であった。クヴァントの要求に応じて、BMW・1500のデザインにキドニーグリルが追加された。

1975年以降の発展 

以降、基本的に縦長のデザインで推移してきたキドニーグリルが、最も小さく、かつ限りなく四角形に近づいたのは、1978年に発表されたBMW初のミッドシップスポーツカー、M1である。細長く絞り込まれたフロントノーズはデザイン可能な面積も大幅に限られていたため、結果として「BMW史上最も小さいキドニーグリル」ともなった。このデザインは、後年のZ1や初代8シリーズ（E31）にも影響を与えている。

その後、1986年登場の2代目7シリーズ（E32）では、史上初めて明確に横長のデザインを持ったキドニーグリルが出現した。BMW初のV型12気筒エンジンを搭載した「750i」「750iL」には、下位グレードとの差別化のために大きな横長のキドニーグリルが装着されていた。横長のキドニーグリルは同時期の3シリーズ（E36）や5シリーズ（E34）でも採用され、現在まで続くBMWのデザインモチーフとなった。

2015年に登場した6代目7シリーズ（G11）のキドニーグリルには「アクティブエアストリーム」という新機能が搭載された。これは、エンジンやブレーキの冷却のために空気を取り入れる必要がない時に、エアベントを備えたラジエーターグリルを電動で閉じて空気抵抗を低減する機能である。

2018年に登場した2代目8シリーズ（G14/G15/G16）および3代目Z4（G29）のキドニーグリルは横幅がさらに広げられ、形状も角ばった五角形に変化した。また、上部よりも下部を広げた形状とすることで、低いフォルムを強調する狙いがある。

同じく2018年に登場した7代目3シリーズ（G20）のキドニーグリルは、グリルの上辺をボンネットのキャラクターラインに届くほど高い位置に置き、さらにグリルの両端を左右のヘッドライトの上辺とつなぐことで、水平方向への広がりを視覚的にアピールしている。メッシュ部の処理にも変化があり、「M340i xDrive」では従来の縦型のバーに代わって「ナゲット」と呼ばれる装飾を配したデザインが採用された。

以上のように近年はもっぱら大型化を続けているキドニーグリルであるが、Z4や8シリーズ、3シリーズが横方向に拡大される一方で、7シリーズやX7では全方向に拡大されるなど、車種ごとに拡大する方向は差別化されている傾向がある。

そのような中で「縦方向」に拡大されたキドニーグリルも出現した。2019年の第68回フランクフルト国際モーターショーに出展された次期4シリーズのコンセプトモデル「コンセプト4」は、フロントマスクの中央に縦長の巨大なキドニーグリルを配している。BMWによれば、この縦長グリルは往年の名車「」や「3.0CS」をモチーフにしたものであるという。この縦長グリルは「コンセプト4」の量産型となる2代目4シリーズ（G22）を筆頭に、6代目M3（G80）やに順次適応された。

 
キドニーグリルはその後も7代目7シリーズ（G70）で長方形に近い形状に変更されるなど、BMWがデザイン面での変革を模索していることがうかがえるが、行き過ぎたグリルの巨大化に対して「鼻の穴」と揶揄されるなど、自動車愛好家を中心に一部では否定的な意見もある。

一方で、近年のBMWが展開している電気自動車サブブランドの「BMW i」では、キドニーグリルは空気を取り入れるという本来の機能を持つ必要がないため、グリル自体はダミーとし、ブランドのアイデンティを際立たせるためのデザイン要素として扱われている。そのためグリルの内部は塞がれており、開口していない。
日産化学株式会社（にっさんかがく）は、日本の化学メーカー。1887年（明治20年）4月、日本初の化学肥料製造会社として誕生した。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

概要 
旧日産コンツェルンの流れを汲むが、戦後の財閥解体により、現在は旧日本産業の源流を承継するENEOSホールディングスとも、今も日産を名乗る中では最大の日産自動車とも資本関係はない。ただし、日産・日立グループの企業で構成される、春光懇話会の会員会社（春光グループ）の一つである。

また、化学肥料商品のほか農薬関連商品『ラウンドアップ』シリーズも展開（中でも特に『ラウンドアップ マックスロード』が有名）している

沿革 
 1887年（明治20年）4月 - 高峰譲吉博士が、イギリス留学中に化学肥料製造工場を見学した内容を日本に紹介した。これを受けて、渋沢栄一（第一銀行創業者）、益田孝（当時の三井財閥有力関係者）など当時の財界の首脳が発起人となり、当社の前身である東京人造肥料会社を設立。
 1889年（明治22年）7月 - 日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立。
 1892年（明治25年）- 大阪硫曹株式会社創業。
 1893年（明治26年）12月 - 東京人造肥料株式会社に社名変更。
 1895年（明治28年）12月 - 合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立。
 1910年（明治43年）7月 - 東京人造肥料会社が大日本人造肥料株式会社に商号変更。同年10月、大阪硫曹を合併。
 1922年（大正11年）6月 - 大正運送株式会社（現・日産物流）設立。
 1923年（大正12年）5月 - 関東酸曹と日本化学肥料を合併、肥料・酸アルカリ製造の化学会社となる。
 1930年（昭和5年）- ヤマハ釧路工場を買い取る。
 1932年（昭和7年）10月 - 株式会社文化農報社（現・日星産業）設立。
 1937年（昭和12年）12月 - 日産化学工業株式会社に商号変更。
 1943年（昭和18年）4月 - 日本鉱業株式会社（現・ENEOSホールディングス）に合併、同社の化学部門となる。 
 1945年（昭和20年）4月 - 日本油脂株式会社が、日本鉱業の化学部門の営業包括譲渡を受け、日産化学工業株式会社に商号変更。
 1949年（昭和24年）5月 ‐ 証券取引所の再開に伴い、株式上場。
 1949年（昭和24年）7月 ‐ 同社の油脂、塗料、火薬、溶接部門を分離し、日本油脂株式会社（現・日油）を設立。
 1969年（昭和43年）3月7日 - 地震により王子工場のタンク2基が崩れ硫酸などが流出。
 2018年（平成30年）7月 - 本社を現在地（日本橋高島屋三井ビルディング）へ移転し、同時に日産化学株式会社へ商号変更。

事業所 
 本社：東京
 工場：袖ケ浦、袖ケ浦工場五井製造所、埼玉、富山、名古屋、山陽小野田（旧小野田市）
 物質科学研究所（千葉県船橋市）
 材料科学研究所（千葉県船橋市、千葉県袖ケ浦市、富山県富山市）
 生物科学研究所（埼玉県白岡市）
 営業拠点：札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡

主な製品

化学品事業 
 基礎化学品（メラミン、硫酸、硝酸、高品位尿素水）
 環境化学品（プールおよび浄化槽用殺菌消毒剤ハイライトシリーズ、浴場用除菌剤ハイライトSPAシリーズ、封止材用等特殊エポキシ、難燃剤）

機能性材料事業 
 無機材料（電子材料用研磨剤等無機コロイド）
 電子材料（液晶表示用材料ポリイミド、半導体用反射防止コーティング材等）

農業化学品事業 
 農薬（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、植物成長調整剤）
 緑地管理用薬剤
 動物用医薬品

医薬品事業 
 高脂血症治療剤原薬、高血圧・狭心症治療剤、外用鎮痛消炎剤

健康食品事業 
 霊芝をはじめ、DHA、RNAなどの健康食品。

関係会社 
2021年3月末時点、子会社 28社、関連会社11社である。

国内
 日星産業
 日産物流　
 日産緑化
 日産エンジニアリング
 環境技術研究所
 日本肥糧
 サンアグロ株式会社
 クラリアント触媒株式会社
 北海道サンアグロ株式会社

海外 
 Nissan Chemical America Corporation (アメリカ)
 Nissan Chemical Europe S.A.S. (フランス)
 NCK Co., Ltd. (韓国)
 Nissan Chemical Agro Korea Ltd. (韓国)
 台湾日産化学股份有限公司 (台湾)
 日産化学製品（上海）有限公司 (中国)
 Nissan Chemical Do Brasil (ブラジル)
 Nissan Agro Tech India PVT.LTD. (インド)
 日産化学材料科技（蘇州）有限公司 (中国)

諸問題 
2022年4月25日に発生した、日産化学富山工場での硝酸設備の破損が原因で、出荷を一時取りやめる事態となった。
株式会社ヨンキュウは、愛媛県宇和島市に本社を置く日本の水産商社である。東京証券取引所スタンダード市場上場。

事業所
本社 - 愛媛県宇和島市築地町二丁目318番地235
三崎事業所 - 神奈川県三浦市三崎5丁目-255-5
鹿児島事業所 - 鹿児島県垂水市潮彩町三丁目3番地1
蒲江種苗センター - 大分県佐伯市蒲江葛原浦森下1043番地1
東京営業所 - 東京都中央区築地四丁目14番19号
名古屋営業所 - 愛知県名古屋市北区会所町250番地1

沿革 
1963年 - 「四国急速冷凍株式会社」設立。
1971年 - ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（2002年解散）を設立。
1974年 - 鮮魚部門を開設。
1975年 - 水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を設立。
1978年 - 鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社を設立。
1982年 - 鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社（現:四急運輸株式会社）設立。
1985年 - 本社工場を設置し、モイストペレットの製造を開始。
1987年 - 高知県宿毛市に宿毛工場（1998年に閉鎖）を設置。
1989年 - 愛媛県宇和島市に下波工場（2006年に本社工場に統合）を設置。
1990年 - 四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社が合併し、新しい「四国急速冷凍株式会社」として発足。
1991年 - 「株式会社ヨンキュウ」に社名変更。
1993年
1月 - 大分県蒲江町（現:大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置。
3月 - 本社を現在地に移転。
10月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年 - 神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置。
1998年 - 宿毛工場を閉鎖。
2004年 - 鹿児島県垂水市に鮮魚加工場（2006年に廃止）を設置。日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年 - マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を設立。
2010年
4月 - ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
8月 - 愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置。
2011年 - 株式会社海昇の全株式を取得し、完全子会社化。
2012年
2月 - 株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産、有限会社坂本水産各社と資本・業務提携。　
9月 - うなぎ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻を設立。
2015年3月 - 鹿児島県曽於市に西日本養鰻曽於事業所(養鰻場)を設置
2018年
8月 - 鹿児島県鹿屋市に西日本養鰻第二事業所(養鰻場)を設置。
10月 - 株式会社最上鮮魚の株式を取得（持分法適用関連会社）。
2020年3月 - マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携。

グループ会社
海昇（鮮魚･飼料等の販売事業）
四急運輸（一般貨物運送事業）
西日本養鰻（鰻養殖事業）
日振島アクアマリン有限責任事業組合（マグロ養殖事業）
シャーボ（SHARBO）は、ゼブラ株式会社の代表商品である筆記具である。

1977年にシャープペンシルとボールペンを1本にまとめた革新的な商品として開発され、「右に回すとシャープペンシル、左に回すとボールペン。1本で2本分」「シャーボと呼んでください」のキャッチコピーが人気を集め、フェルトペン「ハイマッキー」と並ぶゼブラの人気商品として人気を集めた。

1本1本職人の手で作り上げたこともあり当初は高価格帯しかなかったが、平成に入って金属パーツや彫刻を極力無くした「シャーボライト」「SKシャーボ」が登場。低価格化を実現し、シャーボが手軽に使える時代に突入していく。

21世紀になるとシャーボと同じ回転式の多機能ペンが各社から発売されるようになる。

2000年代前半はカジュアルから高級志向に至るまでの充実したラインナップをそろえていたが、シャーボの名を冠さない同社の各種多機能ペンが登場してからは次第にラインアップの整理が行われ、2021年10月時点は「シャーボ Nu」と下記に記す「シャーボX」各種のみが製造されている。

軸の部分を回すことでシャープペンシル・ボールペンの切り替えを行うものが基本的だが、表示を上に合わせてノックすると切り替えできる振り子式のもかつてあった。

シャーボX 

2006年に、ボディとシャープペンシル部とボールペン(入力ペン)部をそれぞれ好みのもので組み合わせられるシャーボXが登場した。当時のキャッチコピーは「かけ算すると、何かが生まれる。」

登場時はスタンダードモデルのST3、ヘアラインモデルのAL5（既に廃番）、革調仕上げのSC5があった。その後プレミアムTS10などが追加されている。

ボディの中には、シャープペンシル部1本とボールペン部2本の計3本（上位モデルのシャーボXプレミアムでは3本の計4本）が入るようになっている。従来品同様に、回転させることでそれぞれに切り替えることができる。

滑らかな回転・筆記中のガタつき低減など使い心地にもこだわった。

価格は、ペン部分の付属しない筐体のみで3000円からと、高級志向である。

2017年にはシャーボの初代モデルをモチーフにした「GS40th」が数量限定で発売。価格は歴代最高の20000円となっていた。

2018年はより初代モデルのイメージに近づけた「TF12」が数量限定で発売。
AT饋電方式（エーティーきでんほうしき）は、電気鉄道において単巻変圧器を介して饋電電圧を半分に降圧し動力車に給電する交流電化の手法である。吸上変圧器を使うBT饋電方式と同様、通信回線への誘導障害を軽減する目的で使われる。

「饋」が常用漢字外であることから鉄道に関する技術上の基準を定める省令などの「き電」に従い『ATき電方式』と表記されることもある。

原理 
電気的には、信号伝送路における平衡伝送路と不平衡伝送路の、平衡-不平衡変換器(バラン)による変換を、交流送電路に応用した構造になっている。平衡伝送路で送電を行い、不平衡伝送路で列車に給電する。

架線と並行してAT饋電線を設けて平衡伝送路を構成し、これに変電所から饋電電圧の2倍の電圧（饋電電圧をEとして2E）で送電する。架線とAT饋電線を、平衡-不平衡変換器の役割をする巻数比2:1の単巻変圧器(オートトランス)につなぐと、中点タップは接地電位となるので、これをレールに接続する。架線とレールが構成する不平衡伝送路によって、列車への給電が行われる。

地電流や誘導電磁場を発生する不平衡伝送路となる区間は、列車と単巻変圧器間に局限され、大部分は平衡伝送路となる。平衡伝送路区間では、電流は伝送路内のみを流れ、地中を流れる成分はない。また、架線とAT饋電線の中間電位は常に接地電位であり、流れる電流は同じ大きさで互いに逆位相であるため、これらを十分接近して配置すれば(高電圧のため制約がある)

、互いの誘導電磁場を相殺することが可能である。これらにより誘導障害は大幅に軽減される。

AT饋電方式は厳密には新しい概念ではなく、日本においても交流電化方式のひとつとして提案されていた。しかし交流電化開発当時の鉄道通信線は、電柱に複数の腕木を設け、単芯でかつ多数の通信線を張る方式であった。そのため誘導障害に対する要求が電気設備の技術基準の解釈よりも厳しく、解析の困難なAT饋電方式は不採用となり、吸上変圧器（ブースタートランス）により確実に全帰線電流を負饋電線に排流するBT饋電方式が日本の国鉄では採用された。その後計算機による解析が可能になったのを機に1966年に日豊本線と水戸線で低電圧での実証試験がなされ、1970年9月に鹿児島本線八代 - 西鹿児島間で、また1972年に山陽新幹線でAT饋電方式が初めて実用化された。

ATき電方式の優位性は、架線とAT饋電線との電圧が帰線であるレールを単巻変圧器の中点タップに接続することで架線とAT饋電線とが逆位相の同電圧に「自動的に」固定される点にある。そのことからBT饋電方式で弱点であったブースターセクションを廃することができ単巻変圧器も間隔をあけて設置することが可能になった。

一部の複線区間では、AT饋電線を設けずに上下線の給電位相を逆相とし、上下それぞれの架線に送電するケースがある。この場合、動力車からの帰線電流は近くを走る対向列車の走行電流となり変電所へ戻る。なおこの設計を採用した場合、単巻変圧器は一組で済むが、その代わり常に対向列車を饋電区間に配置しないと単巻変圧器の容量を小さくできない。また上下単独で饋電停止を行うことができないため、上下それぞれの架線に並列に接続したAT饋電線を別途、設ける線区もある。

特長 
 単巻変圧器はおよそ5 km - 10 kmごとに設置され、送電による電圧降下を巻線タップにより補償することができる。
 変電所からの送電電圧は饋電電圧の2倍になり電圧降下が軽減されるため、送電可能距離が倍加して変電所の数を減らすことができ、大電力の送電に適する。
 BT饋電方式において、架線を約4km毎に区切るブースターセクションが不要となり、安定した集電が可能になりかつ、保守も楽になる。

欠点 
架線・AT饋電線間には他の交流電化方式の2倍の電圧（日本の新幹線においては 25 kV × 2 = 50 kV）がかかり、変電所の二次側（線路側）の中点タップは通常接地されない。そのため単巻変圧器の未接続時の事故を想定した60 kVに対応した絶縁階級60号の絶縁を要する。この制約により、AT饋電線の装柱に困難が伴うばかりか絶縁離隔の問題がある。多額の更新費用の問題もあり、BT饋電方式からAT饋電方式への更新は後述の東海道新幹線の事例を除いて全く進んでいない。

新幹線「のぞみ」とAT饋電方式 
1964年（昭和39年）の東海道新幹線開業当初にはBT饋電方式が採用されたが、この方式ではパンタグラフがブースターセクションを通過するたびに過大なアークを引き起こし、架線を断線させる事故が度々発生していた。

また、走行する列車編成内のパンタグラフ同士が電気的に繋がれていると渡り線などの異相給電部を短絡してしまうため、0系車両は2両（M+M'）を1ユニットとする電動車の各ユニット毎に1基の独立したパンタグラフを装備し、16両編成で合計8基のパンタグラフを上げていた。しかしこの方式はパンタグラフが架線から離線するとアークを飛ばすことになるばかりか、複数パンタグラフの押し上げによる架線からの離線率増加、高速走行時の走行抵抗や騒音の増大など、更なる高速化の大きな妨げであった上、設備側においても電磁誘導による障害、トロリ線の摩耗、多数のパンタグラフによる架線の振動など問題が多かった。

離線率を減らすため、パンタグラフ自体の改良による架線追随特性の改良にも限界があるため複数のパンタグラフを特高圧引通線で電気的に繋いでおけば（ブス引き通し）、1つのパンタグラフが離線しても他のパンタグラフから電気が供給されるためアークの発生を低減できる。パンタグラフ単体の離線率が仮に10 %であっても、2基並列運転で合成離線率1%、3基並列運転で合成離線率0.1%とできる。現代のシングルアームパンタグラフでは追随特性の改良から1基集電も可能になったが、東海道・山陽新幹線においては集電電流の関係から2基並列運転に落ち着いている。

なお山陽以降に開業した各新幹線は当初よりAT饋電方式であり、このうち東海道新幹線と直通しない東北・上越の両新幹線の営業用車両では、1983年（昭和58年）よりパンタグラフが特高圧引通線によって並列接続され、高速走行時における使用パンタグラフ数削減と、その際のアーク発生の低減とについては実証済であった。

こうしたことから東海道新幹線においても、1984年（昭和59年）からAT饋電方式への変更と渡り線部の同一給電化、ブースターセクションの撤去と単巻変圧器の設置が始まり、1991年（平成3年）に完成をみた。これにより、編成内のパンタグラフを並列接続として全ての電動車ユニットを同一給電でき、離線アークを大きく抑えられ、16両編成ながらパンタグラフを2基にまで減らした300系を運転することが可能となった。

時速270 kmののぞみの運転は、こうした地上電気設備の改良もあり、初めて可能になったものである。またこの後、100系にも、順次特高圧引通線を設ける改造が行われたが、パンタグラフの数が削減されたにもかかわらず、複数並列接続となったため、アークの発生も大幅に低減した。
159（タイプ939 / Tipo 939）は、アルファロメオが製造、販売していた自動車である。

概要 
ヒット作アルファ156の後継車として、2005年のジュネーブ・モーターショーで発表された。外観デザインは巨匠ジョルジェット・ジウジアーロとアルファロメオ・デザインセンターとの共同作業によるもので、フロントフェイスは、先立ってコンセプトカーが公開されたアルファロメオ・ブレラのイメージを色濃く反映している。

先代156同様、セダンに続きワゴンも設定。ワゴンは先代にあたる「156スポーツワゴン」の後を継ぎ、“最も美しいワゴン”と評された。156から大幅に車体、特に全幅が拡大されたが、ジウジアーロは「ブレラ顔を正しく魅力ある表現にするには、この車幅が必要だった。」と語っている。

GMと共同開発されたGM/フィアット・プレミアムプラットフォームが用いられ、これは上述のブレラも同様である。当初設定されたエンジンはガソリンが、直列4気筒の1.8、1.9、2.2とV型6気筒3.2リットル。ディーゼルは、直列4気筒1.9リットルと直列5気筒2.4リットル。日本では2.2と3.2リットルのガソリンエンジン2種のみが販売された。

駆動方式はフロントエンジン・フロントドライブを基本とし、大出力の3.2リットルV6にはQ4と呼ばれる四輪駆動が用意される。アクティブセーフティ面では、トラクションコントロールASR、エンジンブレーキ時の操安性を保つMSR、ブレーキアシストHBA、EBD付きABSが、スタビリティコントロールVDCに統合制御される。目新しい所では坂道発進をスムーズにする「ヒルホールドシステム」が搭載されている。

カラビニエリのパトカーや在外公館（大使館）、官庁の専用車としても多く使用されている他、アルファロメオがトリノオリンピックのオフィシャルスポンサーとして参画した際、数十台のアルファ159が組織委員会のオフィシャルカーとして提供された。

歴史 
2005年、ジュネーブ・モーターショーにて発表。

2008年の一部改良で内装、ダッシュボードが変更され、一部にアルミニウムを使うことにより約45kgの軽量化を果たす。

2009年に新型のガソリン直噴ターボエンジンを搭載した1750 TBiと2.0リットル・ディーゼルを導入。

2010年、1750 TBi以外のガソリンエンジンを廃止。

2011年にガソリンエンジンを廃止し、2.0リットル・ディーゼルのみとなった。親会社であるフィアットが2013年に登場するパンダの第3世代モデルの生産にあたりナポリにある工場の159の生産ラインをパンダ用に改修したことに伴って、日本をはじめイギリスなどの左側通行諸国向けへの販売が終了し、それ以外の国々でも備蓄された部品を使って生産が続けられた、ボディカラーは4色に絞られてたのち生産を終了した。
奇瑞汽車（きずいきしゃ、チェリー自動車、Qirui Qiche、英語表記：Chery Automobile）は、中華人民共和国の自動車メーカーである。正式名称は。

第一汽車、東風汽車、上海汽車、長安汽車と共に、中国自動車メーカーの「ビッグ5」の内の1社である。

概要
安徽省および同省蕪湖市政府の出資によって1997年に設立。会長兼社長は尹同耀(ユン・トンヤオ)。中国自動車工業協会（中国語表記:中国汽車工業協会）の統計では、2005年度の自動車販売量は18.4万台。中国国内で第7位。自主ブランドメーカーとしては中国国内で最多の販売実績を持つ。

2006年3月28日、生産50万台目に当たる車両が完成し、2007年には中国でのシェアを第5位にまで上げ、前年シェア3位の現代-起亜自動車グループを上回った。

奇瑞の英語表記はCheryだが、これは英語の単語の「Cherry」から来ている。奇瑞の「奇」は中国では「とりわけ」という意味があり、「瑞」には「万事めでたく順調」の意味がある。合わせると「とりわけ万事めでたく順調」という意味になる。

また自主ブランドメーカーとして、最も早く製品の海外輸出を始めている。

歴史
1997年3月18日設立。1999年からセアト・トレドのライセンス生産で自動車生産を開始。

設立当初、自動車生産のライセンスがなく、中国国内で自動車を販売することができなかった。そのため2001年に自社株の20%を上海汽車（SAIC）に譲渡する。替わりにSAICから生産のライセンスを取得する予定だったが、SAICは2003年に奇瑞との関係を解消する。この背景にはSAICと合弁事業を展開するゼネラルモーターズとの間でのデザイン盗用問題があると考えられている。具体的には奇瑞が発売した「QQ」と「東方之子」のデザインがそれぞれGM大宇製のシボレー・スパークとシボレー・エピカに酷似している点、及び、奇瑞の英語名のCheryがシボレーの愛称のChevyと一字しか違わない点が問題とされた。この問題で、2003年にGMは奇瑞を2度告発している。その後、株主が変わり2004年9月23日に生産ライセンスを取得することになる。同時に社名を上汽奇瑞汽車から奇瑞汽車有限公司に変更した。

2007年からマルコム・ブリックリンが設立したビジョナリー・ビークルズ社によって、奇瑞車の北米販売が計画されていたが、ディーラーが集まらなかった為、撤回された。なお、ブリックリンは1967年から1971年にかけてのスバル360の輸入、1970年代のスポーツカー、「Bricklin SV-1」の製造、1980年代のユーゴスラビア産の小型車「ユーゴ」の販売でも知られている。

2007年7月、アメリカのクライスラーと米国向け小型車の供給で提携を結んだが、のちに破棄された。

2007年8月7日、イタリアのフィアットと合弁事業に関する覚書に調印したが、2009年3月現在凍結している。両社の合意によると、安徽の奇瑞工場で、2009年からアルファロメオとフィアットなどを年間17万5000台生産する予定である。

2007年12月、イスラエルの持株会社であるイスラエル・コーポレーションとの自動車生産合弁事業を結び「Chery Quantum Automotive Corporation（CQAC）」を設立。2011年11月には「Qoros Auto Co., Ltd.」と改名した。

2010年代には、ブラジルに進出するためサンパウロ州にブラジル・チェリー社を設立。2014年、年間5万台の生産能力を有する自動車工場を建設して生産を開始したものの、ブラジル国内の景気減速局面に遭い生産台数が1万台に届かない状況となった。2017年にはブラジル・チェリー社の株式50%をブラジル国内で自動車生産を手掛けていたカオア社に売却している。

主な車種の一覧

Tiggo（瑞虎） 

 Tiggo 8
 Tiggo 8 Plus
 Tiggo 8 Kunpeng
 Tiggo 7
 Tiggo 7 Plus
 Tiggo 5X
 Tiggo 5X 超级英雄版
 Tiggo 3
 Tiggo 3X
 Tiggo 3X Plus
 Tiggo 3Xe
 Tiggo e

arrizo（艾瑞泽） 

 Arrizo 5 Pro
 Arrizo 5 Plus
 Arrizo GX
 Arrizo e

eQ 

 eQ5
 eQ2
 eQ1
 eQ

合弁事業 
奇瑞はジャガーランドローバー、イスラエル・コーポレーションと自動車生産の合弁事業を展開している他、アメリカの自動車部品会社Arvin Meritor、ジョンソンコントロールズ、PPGインダストリーズとも合弁事業を展開している。

 クオロス（Qoros Auto Co., Ltd.）
 奇瑞にとって初めての外国資本との自動車生産における合弁事業。2013年初めを目処に完全新開発のセダンの販売を始めるとされた。なお正式社名は2011年11月にQoros Auto Co., Ltd.と改名された。

 奇瑞ジャガーランドローバー（Chery Jaguar Land Rover Automotive Company Ltd.）
 2012年3月、インドのタタ・モーターズの子会社でイギリスに本社を置く「ジャガーランドローバー」と、中国国内でジャガー車及びランドローバー車を生産・販売する合弁事業契約を締結した。2014年、江蘇省常熟市に工場が完成した。ジャガーランドローバーにとっては海外初の生産拠点である。
原材料（げんざいりょう）とは、物（製品など）を製造するための元になる物質。

概要

原料と材料との違い 
原材料とは、原料（raw material）と材料（ingredient）を組み合わせた言葉である。両者とも似たような言葉ではあるが、違いとしては原料は通常、物（製品など）が完成したときに原型をとどめていない物のことを指す。すなわち、化学的加工により製品になるものは原料、物理的加工により製品になるものを材料と分類することができる。

（例）
 原料 - 化学製品を作るために投入されるナフサ
 材料 - タイヤを作るために投入されるゴム

また、ある物が必ずどちらかに分類されるかというとそうではなく、用途によって原料と材料に分かれる場合もある。例として木材を挙げると、
 原料のケース - 紙・パルプ製品を作るために投入される場合
 材料のケース -  一戸建てを建てるために、柱として使われる場合

一般的に使われる際には両者は厳密に区別はされず、原材料とまとめて呼ばれることが多い。

原材料として扱われるもの 
製造業を川の流れに見立てた場合の「川上産業」で投入される物を指すことが多い。
 鉱物
 食料品（食材）
 水
 機械材料
 半製品
 など