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ヤマテ工業株式会社（ヤマテこうぎょう）は、埼玉県入間郡三芳町に本社を置くホイルバランスウエイトの製造･販売の他、各国内純正部品を取り扱う企業である。

沿革 
1953年7月 - 有限会社ボーリング工業所として自動車エンジン修理を開始。
1964年6月 - 埼玉県大宮市（現・さいたま市）にバランスウエイト工場を建設
1964年9月 - バランスウエイト生産開始 
1966年2月 - 富士重工業にバランスウエイト納入開始
1966年6月25日 - ヤマテ工業株式会社設立 
1968年9月 - 各自動車メーカーにバランスウエイト納入開始 
1993年5月 - 九州電力、中部電力、東京R&Dと共同開発したヤマテ・ES600の型式認証を運輸省より取得し、各電力会社および各地方自治体に納入

子会社・関連会社 
 ヤマテ金属

その他 
2019年現在では、本社所在地とされている場所は「柿沼運輸株式会社」の所在地になっている。
クリーンキラーA（クリーンキラーエース）は、日本労働者協同組合ワーカーズコープ連合会が製造・販売する強酸性水である。

概要 
人間世界では数多くの雑菌が数多く皮膚や体内に付着するなど、人体への悪影響も少なくない。そこで、人体の体内で作られる次亜塩素酸を主成分とすることで、その雑菌の消毒・殺菌を行う。

用途 
 手触りをする手すり、ドアノブや、キッチン用品などの除菌、衣服についたタバコや動物（ペット）類、生ごみの臭いの消臭、トイレの除菌などに適用。
 希釈（水で薄めて使う）をすることによって清掃やうがい・歯磨きにも使用することが可能。
 加湿器（ただし超音波加湿器に限る）にも利用可能。
株式会社東名スポーツ（とうめいスポーツ、Tomei Sports）は静岡県駿東郡小山町に本社を置くレーシングマシンメンテナンス会社。

概要 
主な業務としてモータースポーツ事業 、コンポジット事業、試作開発事業、一般市販車両関連事業を行っている。主にスーパー耐久シリーズやSUPER GTシリーズ等のマシンメンテナンスを行っており、他にもポルシェカレラカップ（ワンメイクレース）やスーパーカーレースシリーズ、チャレンジカップに参戦しているマシンのメンテナンスも行っている。

歴史 
東名スポーツの前身となる東名自動車（現：東名パワード）は日産自動車のワークスドライバーとして名を知られた鈴木誠一によって、レース専門会社として設立。

ドライバーであり、名チューナーであった鈴木誠一は日産セドリック、フェアレディZ432、スカイラインGT-RでのGT部門連勝など数々のレースで上位の戦績を納め、多くの伝説を残した。

1985年に同社の一部有志が独立する形で、中野啓吉が代表となり「東名スポーツ」および「東名エンジン」が設立された。その後、全日本F3選手権に参戦しチャンピオンも獲得している（1992年/アンソニー・レイド）。
救助袋（きゅうじょぶくろ）とは、避難する際に窓から降下させて、布状の袋本体の内部を滑り降りる避難器具のひとつである。

概要 
救助袋は垂直に滑り降りる垂直降下式救助袋と、ほぼ45度の角度で張り渡してその内部を斜めに滑り降りる斜降式救助袋とがある。垂直式は斜降式に比べ、場所をとらずに迅速に避難できる利点がある。連続降下も可能である(らせん式の場合)。斜降式は斜めに滑り降りるので連続降下が可能だが、降下空間や避難空地を広く取らねばならず、降下開始までの準備に時間がかかるという欠点を持っている。

救助袋の先端には袋本体を避難先まで確実に投下するための、砂袋などでできたおもりが設置されている。

垂直式は内部が螺旋状になっており、滑り降りるスピードが出過ぎないよう、平均して毎秒4メートル程度の速度で降りられるように工夫されている。なお斜降式は筒状の布であるが降下速度は毎秒7メートル程度である。
滑り棒（すべりぼう）とは、垂直に固定された棒を滑り降りて下階へ着地する器具のことである。降りる速度が速いので、迅速に着地することができるが、危険を伴うので2階からの降下のみに使用する。

避難器具としての滑り棒 
滑り棒の上部と下部は取り付け具で固定できるようにする。
滑り棒の外径は35mm以上、60mm以下で円形とし、鋼材または同等以上の材質で、耐久性のあるものとする。
滑り棒は3.9kNの圧縮荷重に耐えることが出来るものとする。
取り付け部の開口部の大きさは、壁面の場合高さ0.8m以上、幅0.5m以上または高さ1.0m以上、幅0.45m以上とし、床面の場合は直径0.5m以上の円が内接する大きさとする。
降下空間は器具を中心とした半径0.5mの円柱形の範囲とする。
避難空地は避難上支障がない広さとする。

消防署の滑り棒 

 日本の消防署では昭和40年頃（1965年前後）より、火災などにおける出動要請があった場合、消防隊員が滑り棒を使って下階に降り、速やかに消防車などに乗車するために使用されていたが、昭和50年代（1970年代後半）からは下記の理由により次第に階段にとってかわられていった。使われない棒は撤去され穴は埋められていることが多く、消防署が新築・改築される際にも、新たに設置することはなくなっている。階段との併用の署もある。
 降下時の摩擦により手を負傷する恐れ、着地した際の衝撃により足を負傷する危険性もある。
 安全のために一人ずつしか滑降できないため、全員が出動するのに効率が悪い。
 そのため、実際には滑り棒を使うよりも全員同時に階段を降りる方が早いことが判明した。
 消防車の大型化や多機能化により車高が高くなったため1階車庫の天井が高くなり上階からの降下に危険が伴うようになった。
避難橋（ひなんきょう）とは、火災時に、屋上または途中階から他の建築物へ避難するため、建築物相互を連結する橋状の構造物のこと。橋げた、床板、巾木、手すりなどから構成される。避難器具は防火対象物の各階から避難階や地上へ安全に避難するためのものだが、避難橋に限り、隣の建築物へ一度移動してから、そこの階段を利用して避難するようになっている。

概要 
避難橋には、両端を固定して常時使うことが出来る固定式避難橋と、使用するときのみ架設できる移動式避難橋とがある。移動式のものは一般に、公共用道路上空に架設する場合に採用される。

避難橋は建築物の所有者どうしの協力や、建築物の構造などの条件に左右されるため、いろいろな条件が適合する場合に限って採用される。

設置について 
避難橋は防火対象物の柱、床、梁など構造上堅固な部分または堅固に補強された部分にボルト締めや溶接などの方法で取り付ける。
不燃材料で作り、構造耐久力上主要な部材は鋼材などの耐久性のある材料を使い、必要に応じて防錆処理をする。
幅は60cm以上とし、床板には滑り止めがあるようにする。勾配は1/5未満とする（ただし階段状のものは除く）。
手すりの高さは1.1m以上、手すり子の間隔は18cm以下、巾木の高さは10cm以上とする。
積載荷重は3.3kN/m2、たわみは支点間隔の1/300を超えないようにする。
國中 均（くになか ひとし、1960年5月9日 -）は、日本の航空宇宙工学者。専門は電気推進・プラズマ工学。宇宙航空研究開発機構 (JAXA) 理事兼宇宙科学研究所長。2021年紫綬褒章受章。好きな言葉は「こんなこともあろうかと」。

略歴 
 1973年 千代田区立番町小学校卒業
 1976年 千代田区立麹町中学校卒業
 1979年 武蔵高等学校卒業
 1983年 京都大学工学部航空工学科卒業
 1988年 東京大学大学院工学系研究科航空工学専攻博士課程修了、旧文部省宇宙科学研究所着任
 2005年 宇宙科学研究所教授
 2010年 小惑星イトカワ探査機はやぶさのマイクロ波放電式イオンエンジンの開発に携わる
 2012年 はやぶさ2プロジェクトマネージャ
 2015年 宇宙探査イノベーションハブ長
 2017年 宇宙科学研究所副所長兼務
 2018年 宇宙科学研究所所長
 なお、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻教授を併任している。
 2018年 東レ科学技術賞受賞
 2021年 紫綬褒章受章
国鉄ケ1形貨車（こくてつケ1がたかしゃ）は、1929年（昭和4年）に製作された、鉄道省（後に日本国有鉄道）の事業用貨車（検重車）である。製造時はコ1形であった。

概要 
日本初のはかり試験車で、1929年（昭和4年）に汽車製造で6両（コ1 - コ6）が製作された。登場時は衡重車に分類され、コ1形の形式が付与された。全車専属貨車に指定され常備駅が定められた。その常備駅は以下の通り。

 コ1 : 大井駅
 コ2 : 浜松駅
 コ3 : 鷹取駅
 コ4 : 小倉駅
 コ5 : 土崎駅
 コ6 : 苗穂駅（短期間岩見沢駅）

いずれも便宜籍であり実態は最寄り鉄道省工場である。

1965年（昭和40年）の称号規定改正で衡重車の「コ」はコンテナ車制定によりコンテナ車に譲り、衡重車は検重車に改められ、ケ1形（ケ1 - ケ6）となった。1977年（昭和52年）にコキ5500形の改造名義で製作したケ10形に置き換えられ、全車廃車となり同時に形式消滅となった。

構造 
車内は作業室と機械室に分けられ、作業室は分銅とそれを載せるための台車、天井には分銅と台車を降ろすための3tホイストが設置され、妻扉は観音開き式となっている。ホイストのガイドレールは妻扉を開けたあとに車端から2mまで手動で繰り出せるようになっている。機械室にはホイスト駆動用の発電機が設置され、当初はガソリン発電機を使用していたが、後にディーゼル発電機に換装された。ブレーキ装置はKC形空気ブレーキと手ブレーキを装備していたが、手ブレーキのハンドルは車内にあったため、扉を鎖錠すると操作できなくなる欠点があった。

台車は、アーチバー式のTR20。塗色は黒であるが、1968年（昭和43年）10月1日ダイヤ改正においては、高速化不適格車とされて最高速度65km/hの指定車となり、側面にそれを示す黄1号の帯が入った。さらに識別のため記号に「ロ」が追加され「ロケ」となった。
日本ガスメーター工業会（にほんガスメーターこうぎょうかい）は、日本におけるガスメーター製造業者による業界団体である。

概要 
 所在地 - 東京都千代田区岩本町一丁目3番1号　ニュー中野ビル9階　(2022年11月28日に移転）

活動内容 
会員企業間の親睦、ガスメーターの性能向上、マイコンメーターの普及、災害復旧支援、関係法令集等の出版、メーターの検定満期順守などの活動を行う。

会員 
 愛知時計電機
 関西ガスメータ
 アズビル金門
 京葉計器
 シナガワ
 シナノ計器製作所
 竹中製作所
 東洋ガスメーター
 東洋計器
 長野県度量衡
 矢崎総業
 リコーエレメックス

沿革 
1872年（明治5年）に、高島嘉右衛門による都市ガス事業が始まり、1904年に金門商会（現アズビル金門）の創業者となる十文字大元によりガスメーターの国産化が始まった。1906年に品川製作所（現シナガワ）、1924年（大正13年）に園池製作所（現アマダホールディングス）、1932年（昭和7年）には青葉製作所がガスメーターの製造を開始し、ガスメーター製造会社は4社体制となった。当時はメーターを「メートル」と呼んでいた。メーカー各社は当時の帝国瓦斯協会の計器関係の委員会に参画し、規格制定などに携わった。第二次世界大戦中に入ると材料の羊皮やブリキが配給制となり、4社が配給協議会に参画し、材料確保を図った。1952年6月、日本ガス協会内に「メートル品質性能向上委員会」が設立され、ガスメーターの性能向上に取り組んだ。

1953年4月16日、日本ガスメーター同業会設立。当時は日本ガス協会とのつながりが深く、実現はしなかったものの1960年に建設された瓦斯協会ビルに事務所を移転することも検討された。1965年7月5日、日本ガスメーター工業会に名称変更。1966年、LPGガスメーター工業会（仮称）が検討されたが、日本ガスメーター工業会内に石油ガスメーター分科会が設置される形となった。同年、社団法人日本計量機器連合会に団体会員として加入した。1983年より都市ガス用、1986年よりプロパンガス用のマイコンメーターが導入され、同会では普及活動を行った。1995年7月17日に発生した兵庫県南部地震ではガス供給の復旧活動を行った。
滑り台（すべりだい）とは、防火対象物の窓やバルコニーなどと地上との間を鋼板製などの台で連絡し、滑り降りることによって地上に避難することのできる構造物のことである。短時間で多くの人間が避難することが可能で、さらに避難の確実性が高いため、病院や幼稚園などでよく使われている。

概要 
滑り台には直線状のもの、らせん状のもの、曲線状のものがある。

建築物に固定されて安全性が高いため、2階から10階までの各階の上下間の利用が可能である。ただし、最上階から地上まで一気に滑り降りるものではなく、避難者同士の衝突事故を防ぐために、途中階から避難する人にも配慮して避難誘導に応じ、順番に降りていくものである。

設置について 
滑り台はボルト締め、埋め込み、溶接などの方法で堅固に取付ける。
底板、側板、手すりなどで構成される。
底板の勾配は25～35度とし、下端は減速面とする。
底板の有効幅は40cm以上、側板の高さは40cm以上、手すりの高さは60cm以上とする。
降下空間は滑り台の幅の外方向に20cm以上、滑り面から上方に1m以上とし、避難空地は滑り台の中心から外方向にそれぞれ50cm以上、減速面端部から1.5m以上とする。
着地に関しては、急速な滑降の衝撃による下半身（臀部・足など）の負傷を防ぐために、砂地を設けたりするケースもある。
滑り台付近には、逆に登って侵入することや、日常に誤って滑り落ちてしまうことを防ぐために防犯用のチェーンや赤外線センサーなどが設けられている場合もある。
岡田 辰夫（おかだ たつお）は、舞台音響技術者、音響講師、PAエンジニア。飛天、東京ドーム（美空ひばり復活コンサート）（美空ひばりドーム公演の音響チーフ）野外コンサート等数々の公演催事を成功に導く。音響設備設計では全国50施設に関与。数々の偉業・伝説を持つ音響界のカリスマ。元いわき芸術文化交流館アリオス音響コンサルタント・施設管理課舞台音響チーフ。師匠はTOKYO ONKEN創設者：故・岡本広基氏、喜多方プラザ元館長：薄 崇雄氏。

沿革 
1952年	3月14日　東京都台東区谷中坂町・日本蕎麦屋の次男として生まれる。母：岡田光子・邦楽奏者三味線師匠：杵屋六梅次
　　　　　台東区立忍ケ岡小学校・台東区立上野中学校・日本大学付属豊山高等学校・日本大学文理学部・千代田テレビ技術専門学校夜間部
1974年	株式会社 東京音響通信研究所（TOKYO ONKEN）入社
ビリー・ヴォーン楽団、ベンチャーズ、ラリー・カールトン等を担当。在職中の約22年間に1000アイテムを超える公演・催事を担当
1979年	ジャパンジャム・野外ロックフェスのさきがけを担当
1980年	朱里みさをジャズダンスカンパニー公演音楽制作・音響担当
1981年	自身が設計したSR-SP-ＬＭＨ−３１は海外アーティストの国内ツアーを中心に使われた
1985年	プリンスホテル新高輪・飛天：五木ひろしディナーショーを担当：残響の多い大宴会場を克服し評価される
1985年 服部克久・音楽畑コンサート担当、テレサテンNHKホールリサイタル担当
1987年	おニャン子クラブ卒業記念SPRINGコンサートを担当
1988年	東京ドーム「美空ひばり不死鳥コンサート」・オーストラリア建国200年を祝う「冨田勲サウンドクラウド・シドニー」・「松田聖子全国ツアーを担当
1989年	日本レコード大賞（日本武道館）の終了テロップにフルネームで登場
1990年 桂　銀淑、細川たかし、雪村いずみ
1995年 八代亜紀ペルー・リマ公演に同行。日本人歌手初となるコンサートを成功に導く（元：フジモリ大統領時代）
1996年 10月　株式会社 東京音響通信研究所(技術部長)退社
　  同年 11月　輸入商社(音響特機株式会社)に転職・音響設備設計を主業務に文京シビックホール、目黒パーシモンホール、普門館等、全国50施設に関与。
2000年	NHKプロジェクトX・第011回 「美空ひばり 復活コンサート 伝説の東京ドーム・舞台裏の300人」（美空ひばり復活コンサート 6月6日）放送
2005年 9月 音響特機株式会社(マーケティング＆技術部長)退社
2007年 5月 いわき芸術文化交流館アリオスの設計段階より関与の為いわき市に移住
2008年 4月8日 -いわき芸術文化交流館アリオス第一次オープン
2009年 5月2日 -いわき芸術文化交流館アリオスグランドオープン
2010年 いわき芸術文化交流館アリオスがUSITT賞（米国劇場技術協会建築賞）を受賞
2012年 3月 いわきアリオスを定年退職（60歳）
2014年 4月 株式会社コングレ　施設・展示事業部　舞台施設管理シニアアドバイザー
2015年 4月オープンする川越市西口「ウエスタ川越」舞台技術関連サポートに関与

資格
厚生労働省国家検定：一級舞台機構調整技能士 ＜音響＞ 1985年取得
一般社団法人・日本舞台音響家協会：技術担当理事
日本音響家協会認定：一級サウンド・システム・チューナ
ＦＦＴ－ＰＣ音場計測ソフト・トレーナー＜SmaartLive＞
玉掛技能講習 ・ 普通救命講習ＩＩ
電信級（現 第三級）アマチュア無線技士

出典・関連記事
岡田辰夫ホームページ：OKADA DESIGN WORLD 
岡田辰夫ホームページ：自己紹介文　音馬鹿人生５０年・・・
OKADA DESIGN＜目からウロコの・・・ＰＡテクニック（ＰＡＴＥＣ）＞
DESIGN＝写真・生演奏・舞台・オーディオ・アマチュアラジオ・サウンド.ビジネス・車・バイク・仲間とのコミュニケーション　
福島民報 2010年8月18日　紙面の半分に掲載・いわきアリオスの高音質を技術面から解説した内容音響界のカリスマ
放送技術 2010年　第63巻　09月号ステージ音響　目からウロコの…PATEC（基礎編）岡田辰夫／164　
日々の新聞  PERSON アリオス音響チーフ岡田辰夫　57歳 はじめての一歩　2009年9月
日々の新聞 　風の通る町68話　みほちゃん　アリオス音楽チーフ岡田辰夫さん　
プロジェクトX挑戦者たち 復活への舞台裏 他5編 NHKプロジェクトX制作班∥編 日本放送出版協会2000.8 ISBN 4-14-080530-7. 187-236ページ岡田辰夫掲載
自活兵器（じかつへいき）とは、軍や民兵組織などが所持する代用兵器の種類であり、物資が乏しい事などを原因として有り合わせであったり、廃棄された製品から取り出された部品を組み合わせることによって製造された質素なものをさす。

第二次世界大戦の末期に、最前線部隊で応急的に製作使用されたり、本土決戦に備えて日本の国民義勇戦闘隊や民間人に支給、もしくは陸軍製作のマニュアルに従って自作されたものを一括して呼称する。物資欠乏の中、陸軍により研究され、マニュアル化されたもの、前線部隊により場当たり的に製造されたもの、民間で工夫し製作されたものなど、その種類は無数と言ってよい。有名な竹槍を代表に、航空爆弾を転用した地雷、竹材や木材を使用した簡易擲弾筒、アルミニウム鋳物や陶器を用いた代用手榴弾（四式陶製手榴弾）、火縄銃や火炎瓶、果てはボウガンや投石器などの中世前後の水準のものに到るまで、「徒手空拳よりはまし」「殺傷能力を発揮しさえすればよい」程度の水準で製作が行われた。当然ながら制式兵器に比べ甚だしく攻撃力が劣るものが大半であった。
シンロイヒ株式会社（英文商号：SINLOIHI CO., LTD.）は神奈川県鎌倉市に本社を置く、日本国内最大手の有機蛍光顔料メーカー。大日本塗料株式会社の連結子会社である。

概要 
三菱グループの塗料メーカー大日本塗料の関係会社であり、蛍光色材の国内唯一の総合メーカー。
蛍光顔料、蛍光塗料、蓄光塗料（夜光塗料）、反射塗料、一般色塗料、蛍光フィルム、蓄光テープ、ルミライトカラー、UV発光不可視インク、蛍光ヘリサイン、安全防災用色材、及びその他関連商品の製造・販売を行う。

沿革 
1959年（昭和34年）5月に大日本塗料から分社化され、大日本シンロイヒ株式会社として発足。大船工場を分離譲渡し業務開始。
1967年（昭和42年）「シンロイヒ株式会社」に社名変更。

関係会社 
大日本塗料株式会社
サンデーペイント株式会社
大東ペイント株式会社
ビーオーケミカル株式会社
日塗化学株式会社
DNライティング株式会社
国鉄キ700形貨車（こくてつキ700がたかしゃ）は、1926年（大正15年）に輸入、1927年（昭和2年）から国産化された、鉄道省（後に日本国有鉄道）の事業用貨車（広幅雪かき車）である。製造時はキ400形（初代）であった。

概要 
駅や操車場構内を除雪するための広幅雪かき車（ジョルダン車）として1926年（大正15年）にアメリカ合衆国のジョルダン社から2両を輸入し、これを参考に鉄道省は部内の工場で広幅雪かき車の国産化を開始した。登場時はユキ400形の形式が付与され、1928年の車両称号規程改正でキ400形（初代）となった。さらに1941年（昭和16年）3月の称号改正でキ700と改称された。ユキ400形（キ400形）として15両（キ400 - キ414）、キ700形への改称後に9両（キ715 - キ723）の計24両が製造されている。

アメリカから輸入した2両（キ400、キ401）は台枠の端部に前鋤、中央部には雪かき翼とそれを開閉する空気シリンダ・エアタンクを備えるのみの簡素な構造だったが、国産化したキ402以降の車両では前方の確認や機器の操作を行う木造の乗務員室（操縦室）が備えられ輸入車も同様に改造された。さらに戦後製のキ721 - キ723では乗務員室を鋼製化し、戦前製の木造乗務員室を備えた車両も昭和30年代までに鋼体化された。なお木造時代の乗務員室は前面が折妻型になっているもの、側面に出窓を備えたものも存在していたが、鋼体化で前面2枚窓の切妻型に統一され、昭和40年代以降は後部に機器室が増設された。また初期の製造分は前面に前鋤を備えるのみであったが、製造途中から開閉式の延鋤と補助翼が取り付けられより除雪能力を高めている。雪かき翼は左右どちらでも除雪でき、最大除雪幅は5.5 m。前頭が直立しているため、除雪速度は遅めである。

全長11,350 mm、自重35.3 t。台車はTR20だが、戦後製造分はTR41となり戦前型でも換装した車両がある。

塗色は黒であるが、1968年（昭和43年）10月ダイヤ改正（ヨンサントオ）においては最高速度65 km/h未満の貨車であるため、速度制限運用車に指定され、側面にそれを示す黄1号の帯が入った。

1979年（昭和54年）から1983年（昭和58年）にかけて8両が苗穂工場にて近代化改造工事を受けた。改造に際しては台車をトキ25000形の廃車発生品に交換、翼の駆動を油圧式とし、車体はディーゼルエンジンを積んだ箱型のものとなった。近代化改造された車両は750番台（キ750 - キ757）に改番された。

運用の変遷 
本形式は北海道地区、本州でも奥羽本線と新潟地区で使用されたが、除雪用モーターカーやDD15形・DE15形などが増備されるとこれらが構内の除雪にも使用されるようになり、本形式は老朽化も相まって次第に使用されなくなる一方、近代化した750番台はキ100形の置換用途で逆に本線でも使用されている。1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化に際しては4両（キ750、キ752、キ754、キ757）が北海道旅客鉄道（JR北海道）に継承されたが、1993年（平成5年）8月27日に最後まで在籍した2両（キ752、キ757）が廃車になり、形式消滅した。

保存車
ボールトン・アンド・ワット(Boulton & Watt)は、産業革命期のイングランド・バーミンガムで、マシュー・ボールトンとジェームズ・ワットのパートナーシップ（共同事業体）として創始された会社。

蒸気機関のパートナーシップ 

このパートナーシップは、分離凝縮器を備えた蒸気機関についてワットがもっていた特許を基に事業を興すべく、1775年に結成された。この特許によって、従来のニューコメン式の蒸気機関よりも燃料効率を向上させることができるようになった。当初、この事業は、当時まだ農村的な地域だったハンズワース(Handsworth)の最南部にあったボールトンの屋敷ソーホー・ハウスに近い、ソーホー製作所(Soho Manufactory)を拠点としていた。しかし、蒸気機関の部品の大部分は、他社によって製造され、例えばシリンダーはジョン・ウィルキンソン(John Wilkinson)が製造したものだった。

1795年、ボールトンとワットは、バーミンガム近郊のスメジック(Smethwick)のソーホー鋳造所(Soho Foundry)で、蒸気機関の自作を始めた。パートナーシップは、1800年に、それぞれの息子たちへ引き継がれた。この会社は120年以上存続し、1895年にも蒸気機関を造り続けていた。この時期の蒸気機関は少数ながら今日まで保存されている。

アーカイブ 
この会社は、極めて詳細な事業活動のアーカイブを残し、それは1911年にバーミンガム市に寄贈され、バーミンガム中央図書館に保存されている。以降、同館は、関連した様々なアーカイブを収集するようになっている。
電子監視（でんしかんし）は、犯罪者などを在宅拘禁する際に自宅にいるかどうかを電子的に監視すること、また性犯罪を犯した前歴者が社会に出た場合にGPSを利用して監視することをいう。

アメリカのGPSだけでなく、他の衛星測位システム（GLONASS・Galileo・BDSなど）を利用して性犯罪者を監視する場合もある。ただし、そのような場合でも代名詞的に”GPS"と総称される場合もある。

2009年時点で特定の前歴者にGPSの取り付けを義務付ける制度があり実施されている国にはアメリカ合衆国（半分以上の州）、大韓民国、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデンなどがある。

各国の状況

韓国 
韓国では2007年に、位置追跡電子装置装着法が成立し、2008年9月に性的暴行犯を対象にGPSアンクレット付着制度が本格的に施行した。法案はハンナラ党議員による議員立法である。当初は人権侵害だとの反対があったが、2006年に発生した執行猶予中の性犯罪者によって小学生が性的暴行後に殺された事件（龍山小学生性暴行殺害事件）などが法案成立を後押しした。

監視は24時間体制で、禁止地域や禁止地域近くの緩衝地域に対象者が入ると、警察が対象者に電話する。緊急事態と判断される場合には警察が急行する。

制度導入前と比較して、2014年の性暴行などの再犯率は8分の1の水準になった。制度施行前の2004年から2008年間の性暴行犯罪者の再犯率は14.1%だったのが、制度施行後の2009年から2014年までは1.7%となり、再犯率が88%減少した。

2021年7月時点で、電子足輪の装着義務がある人は8000人以上、韓国法務省によれば制度の施行前と比べると性犯罪の再犯率は7分の1に減少したという。

ただ、マニュアルが無いことや軽視、性犯罪への軽い刑罰と批判される韓国では、強姦の前科持ちで出所後に複数回にわたってGPSアンクレットを切断して逃走した前歴もある男が、国外逃亡する事態が何度も起きている。原因として韓国検察が男の逮捕状を請求したが、韓国裁判所は「逃走の恐れがない」と却下し、その理由として逮捕した韓国警察も男の出国禁止申請をしなかったこと、出国禁止措置が出ていないとGPSアンクレットをしていた場合も韓国の空港が男の嘘を確認せずに乗せることにある……と指摘した。

2021年9月には、電子足輪を切断し逃走して逮捕された男が「女性2人を殺害していた事件」が起こり、制度の有効性が議論となっている。

対象者 
当初は、「13才未満の児童に対する性暴力犯罪者」のみが対象とされていたが、再犯率が88%減少という高い予防効果が注目され、その後の法改正によりその他の凶悪犯へも適用されている。

 2008年 … 13才未満の児童に対する性暴力犯罪者
 2009年 … 未成年者誘拐犯
 2010年 … 殺人犯・性暴行犯への遡及適用
 2014年6月 … 強盗犯

アメリカ 
全州で性犯罪者はミーガン法に基づき顔写真と個人情報をネットで公開される。特に常習性が見られる犯罪者はジェシカ法によりGPSの装着が義務付けられる。80年代アメリカの刑務所が過剰収用になった際に施行されたジェシカ法は、90年代以降GPSを利用した追跡が採用され、以後欧米を中心に子供を狙う性犯罪者を監視する目的で導入された。

なお、現在では性犯罪者だけでなく在宅の被疑者や仮釈放中の者にも装着されている。逃亡及び改ざん防止措置が施されており、装着者が移動を許可された地域から抜け出したり装置を破壊しようとすると当局に通知が行く仕組みになっている。

日本 
2018年7月13日、新潟県議会は5月に起こった新潟小2女児殺害事件を受け、性犯罪者にGPS端末を装着して監視するシステムの導入について国に検討を求める意見書を可決した。

2020年6月、政府は性犯罪・性暴力対策の強化方針を取りまとめ、仮釈放中の性犯罪者に対する再犯防止のためのGPSの装着義務化について検討することを表明した。方針では2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけ、海外の事例を調査して導入するかどうか検討するとしている。

2021年10月8日、法制審議会は、保釈中に海外逃亡のおそれがある被告にGPS端末を装着させる制度などを盛り込んだ要綱案を取りまとめた。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逃亡事件などを受けてのことで、21日に法務大臣に答申した。2022年4月、法務省と最高裁は2022年度より実証実験を開始し、早ければ2026年度からの運用を目指すとしている。

GPSアンクレット 

足首に装着するGPSを利用した監視装置のこと。GPS足輪、電子足輪、アンクルモニターなどとも呼称する。

機能 
 足首のアンクレットが外れたり、切断されたりすると当局に通報される。
 プールのロッカーの鍵付きリストバンドに似ていて、重さは80グラム。
 端末と充電器がセットになっている。
 完全防水機能付きのため、入浴も問題ない。
 短いズボンを履くと一目でわかるため、夏の暑い日でも靴下の下に付けたり、長ズボンを履いたりする。

電子監視を扱った作品 
 『scope』
 2010年の日本映画。性犯罪の出所者にGPSのチップが体に埋め込まれ、位置情報がネット上で公開される近未来を描いた作品。
 『悪魔を見た』
 2011年の韓国映画。婚約者の男性を殺された敏腕捜査官スヒョンは、殺人鬼ギョンチョルを見つけ出し半殺しに。しかし殺害はせず、小型マイク付きのGPSを知られないように取り付ける。ギョンチョルが性犯罪を起こそうとする度に寸止めで嬲りものにする…という作品。
 『ホワイトカラー』
 2009年から2014年にかけて放送されたアメリカ（USAネットワーク）のテレビドラマ。収監中の天才詐欺師ニール・キャフリーは恋人のため脱獄を果たすが、間もなく知能犯専門チームのFBI捜査官ピーター・バークに捕まる。
 4年の刑期延長に対し、ニールはピーターに捜査に協力する代わりに自由にして欲しいと取引を持ちかける。ピーターは取引を承諾し、ニールは知的犯罪捜査のコンサルタントになる代わり制限付きの自由を与えられる。ニールはピーターと協力し、自身の経歴を生かした助言や、時に培ったテクニックを駆使してニューヨークに蔓延する知的犯罪を解決していく一方で、彼自身の問題を解決していく。
 『装甲騎兵ボトムズ』
 1983年から1984年にかけて放送された日本のアニメ。主人公のキリコがメルキア軍に捕まった時に体にビーコンを埋め込まれて人工衛星による追跡監視が行われた。キリコはビーコンの存在を知らずにメルキア軍基地から逃亡してウドの街に潜んでいたが、ウドの警察署長との因縁からメルキア軍の介入を含んだ大規模な戦闘へ発展し、ウドは崩壊してしまう。
 監視システムのトラブルにより一ヶ月ほど追跡出来なかったが、システム復帰時にはメルキアと対立する内戦の激しいクメン王国にキリコが逃げ込んでいることが判明した。戦場で生きることしか知らないキリコはクメンの傭兵部隊に志願したが、入隊時の身体検査でビーコンの存在が発覚したためメルキア軍のスパイ疑惑を懸けられて拷問を受けることになった。ビーコンはこの時に除去されている。
株式会社アドヴィックスは、愛知県刈谷市に本社を置く自動車部品サプライヤー。アイシングループ主要13社の一つ。
ブレーキシステムにおいて、2013年時点で国内シェア50%以上、世界シェア10%以上となっている。

概要 
アイシン精機およびデンソー、住友電気工業、トヨタ自動車のブレーキ部門を統合し、2001年（平成13年）に設立された。

自動車用ブレーキシステムおよびその構成部品の製造販売を行っており、ブレーキシステムで国内最大手。またボッシュやコンティネンタル・オートモーティブの日本法人とESC普及委員会を設立し、自動車メーカーごとに異なる横滑り防止機構の呼称をESC（エレクトロニックスタビリティコントロール）に統一するための普及活動を行っている。

沿革 
 2001年（平成13年）
 7月3日 - 会社設立。
 10月 - 営業開始。
 2002年（平成14年）1月 - 米国にADVICS North America, Inc.を設立。
 2003年（平成15年）4月 - 住友電気工業より、米国生産拠点2社を取得。
 2004年（平成16年）7月 - 本社屋竣工、基本理念制定、環境方針制定。
 2005年（平成17年）1月 - ISO 14001審査・登録。
 2007年（平成19年）4月 - ソフトウェア開発プロセス評価指標・CMMI®の成熟度レベル2を達成。
 2008年（平成20年）4月1日 - 住電ブレーキ・エス・アンド・イー株式会社（現・アドヴィックスセールス）の株式の80%を取得し子会社化。
 2009年（平成21年）1月 - CMMIでレベル3を達成. 
 2010年（平成22年）
 4月 - アイシン精機株式会社（現・アイシン）より刈谷工場およびASブレーキシステムズ株式会社の生産設備と株式を譲受。
7月 - アイシン精機より、米国生産拠点を取得。
 2012年（平成24年）
 5月 - CMMIでレベル4を達成.
 9月 - ISO 9001およびISO/TS16949審査・登録。
 2013年（平成25年）11月 - デミング賞を受賞。
 2014年（平成26年）12月 - 実質的な支配株主に該当するトヨタ自動車からブレーキシステム関連における事業継承の契約を締結。
 2016年（平成28年）10月31日 - アイシン精機、デンソー、トヨタ自動車の3社に対する第三者割当増資を実施し、持株比率を変更。
 2018年（平成30年）
 2月28日 - 豊生ブレーキ工業の第三者割当増資を引き受け、同社の株式の50.1%を取得、連結子会社化。
 4月1日 - 日清紡ブレーキのドラムブレーキ事業を継承した、豊生ブレーキ工業の連結子会社であるAHブレーキ株式会社が営業開始。
 8月1日 - S&Eブレーキ株式会社を、アドヴィックスセールス株式会社に社名変更。
 2022年（令和4年）4月1日 - AHブレーキを豊生ブレーキ工業に統合。

主な製品 
 ABS（アンチロック・ブレーキ・システム）
 ESC（横滑り防止機構）
 ブレーキブースター（倍力装置）
 マスターシリンダー
 フットレリーズパーキングブレーキ
 エレクトリックパーキングブレーキ
 ディスクブレーキキャリパー
 ブレーキパッド
 ブレーキディスク
 ブレーキASSY
など

国内拠点 
 本社（愛知県刈谷市）
 藤岡分室（愛知県豊田市）
 刈谷工場（愛知県刈谷市）
 半田工場（愛知県半田市）
 東京営業所
 宇都宮営業所
 浜松営業所
 大阪営業所
 広島営業所

海外拠点 
 ADVICS North America, Inc.（アメリカ・オハイオ州）
 ADVICS Manufacturing Ohio, Inc.（アメリカ・オハイオ州）
 SAFA, L.L.C.（アメリカ・ジョージア州）
 ADVICS Manufacturing Indiana, L.L.C.（アメリカ・インディアナ州）
 ADVICS Asia Pacific Co., Ltd．（タイ・プラチンブリ県）
 ADVICS Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（タイ・チョンブリ県）
 PT. ADVICS INDONESIA（インドネシア）
 愛徳克斯(天津)汽車零部件有限公司（中国・天津市）
 愛徳克斯(広州)汽車零部件有限公司（中国・広州市）
 愛徳克斯(常州)管理有限公司（中国・江蘇省常州市）
 愛徳克斯(福州)汽車零部件有限公司（中国・福建省福州市）
 愛徳克斯(雲浮)汽車零部件有限公司（中国・広東省雲浮市）
 台湾愛徳克汽車零件股紛有限公司（台湾・台中市）
 ADVICS Europe GmbH（ドイツ・ノイ イーゼンブルグ）
 ADVICS Manufacturing Czech s.r.o.（チェコ・ピーセク市）
 ADVICS North India Private Limited（インド・ハリヤナ州）
 ADVICS South India Private Limited（インド・カルナタカ州）
 COMPO ADVICS (INDIA) Private Limited（インド・マハラシュトラ州）

ネーミングライツパートナー 

北海道北見市が常呂町に新たに建設し、2013年（平成25年）11月1日にオープンした国内最大級の屋内カーリングホールのネーミングライツを取得した。

施設愛称は「アドヴィックス常呂カーリングホール」。
モザイクは、ミネソタ州プリマスに本社を置く企業。リン酸塩と炭酸カリウム（en）という植物の成長に欠かすことのできない肥料を生産している。カナダに本拠を置くカンポテックス（en）は持分法子会社である。カンポテックスは、カナダ・サスカチュワン州からすべての炭酸カリウムを輸送している会社である。

概要 
モザイクは、リン酸塩の採掘においては世界最大、炭酸カリウムの採掘についてはポタッシュ・コーポレーション・オブ・サスカチュワンに次いで第2位の取り扱い業者である。年間あたりの炭酸カリウムの生産量は1,040万トン、リン酸塩の生産量は年間970万トンである。

2004年10月5日、カーギルの肥料部門とIMCグローバルとの合併により成立した。本社をミネアポリス郊外のプリマスに置く。モザイクは10か国で操業し、世界40か国以上の顧客に肥料を輸出している。モザイクは9か国で港湾施設、倉庫、リン酸塩および炭酸カリウムを袋詰めする施設を保有している。また、9つのリン酸塩鉱山、5つの炭酸カリウム鉱山を保有する。そのうち、炭酸カリウム鉱山は、カナダのサスカチュワン州、アメリカ合衆国のニューメキシコ州とミシガン州にある。
ソーホー・ハウスは、イングランド中部バーミンガム市ハンズワース(Handsworth)にあるマシュー・ボールトンの邸宅。ボールトンはこの場所に、1766年から、1809年に没するまで住んでいた。現在は、博物館（1995年開館）として、ボールトンの生涯や、ジェームズ・ワットとのパートナーシップ、ルナー・ソサエティの一員としての活動などについて顕彰する展示が置かれている。設計はサミュエル・ワイアット(Samuel Wyatt)で、現在の建物の建設は1789年に始まった。建物の拡張が竣工したのは1796年で、こちらはサミュエルの弟ジェームズ・ワイアット(James Wyatt)の設計によっており、このとき正面玄関部分が増築された。ソーホー・ハウスは、イギリス指定建造物のグレード2*に指定されている。

ボールトンは、1761年に、当時建設されて5年が経っていたソーホー水車(Soho Mill)の賃借権を得て、やがてそれをソーホー工場(Soho Manufactory)に発展させた。ボールトンは、水車の隣にあった小屋に、何度も増改築を重ね、ソーホー・ハウスを造り出した。建物の表面は、色が塗られたスレートで覆われ、外見は大きな石材のブロックを用いているように見える。ボールトンは、ソーホー工場が完成した1766年にここに移り住んでいるが、この工場は1863年に解体された。

現在の博物館は「コミュニティ・ミュージアム」と称するバーミンガム美術館の分館という位置づけでバーミンガム市当局が所有・運営しており、無料公開されている。上記の常設展示の他、地元に関係する展覧会などの会場となることもある。

ソーホー・ハウスには、マシュー・ボールトンを記念したブルー・プラークが設置されている。

ボールトンが死去した後、博物館として開館するまでの間、この建物は様々な用途で使われており、博物館になる少し前には、警察官の宿舎として使用されていた。
郷原漆器（ごうばらしっき）とは、岡山県真庭市の、蒜山高原で生産される漆器である。

郷原漆器の始まりは明徳年間（1390年～1394年）とも言われ、江戸時代の記録によれば年間に40万点を生産していたとされる。作られた漆器は主に山陰地方に出荷され、美しく丈夫で安価なことから「郷原輪島」と呼ばれていた。昭和20年の終戦を境に一時生産が途絶えたが、関係者の熱心な研究と協力で平成元年に復活した。

特徴 
拭き漆の技法で見せる木目の美しさが最大の特徴であるといわれる。生地にはヤマグリの芯部を使っている。これは加工のしやすさと乾燥時の割れを防ぐためといわれる。蒔絵などの柄を施さないシンプルなデザインで、普段使いの漆器として用いられている。
郷原漆器生産振興会が中心となって「岡山県郷土伝統的工芸品（平成4年）」「岡山県指定重要無形民俗文化財（平成18年）」に指定されており、平成21年には真庭市の地域ブランド「真庭ブランド」に認定された。
株式会社ニコンシステムは、東京都品川区にある、ニコンの子会社である。

事業内容

インダストリアルシステム事業 
半導体/液晶露光装置制御ソフトウェア
半導体製造ライン関連システム
工場内生産・計測機器制御システム
制御・画像処理ボード

デジタルメディア事業 
デジタルカメラ等画像関連機器の電子回路設計、ファームウェア
画像処理アルゴリズム
画像認識エンジン
映像機器関連製造設備
画像解析・評価ツール

統合情報システム事業 
経営情報統合システム
会計・販売・生産・物流業務システム
画像集配信システム
画像ファイリングソフトウェア 等

数理解析事業 
数理/物理解析に基づく高度処理、アルゴリズムの開発と適用
構造解析、機構解析、衝撃解析、音響解析

プレゼンテーション＆コミュニケーション事業 
取扱説明書
人間工学に基づいたユーザーインターフェス技術
オートバイ用トレーラー（オートバイようトレーラー、Motorcycle trailer）はオートバイによって牽引されるトレーラーである。

概要 

オートバイで牽引するトレーラーは、4輪車で牽引するライトトレーラーと同様の構成であるが車体幅の狭いオートバイに合わせてトレッドを狭く小型に作られている。外観も牽引するオートバイに合わせてデザインされているものもある。用途は4輪車用のライトトレーラーと同様に、オートバイに積みきれない荷物を運搬するためのものや、駐車中に展開してテントとして使うものがある。1輪のものも製造、販売されており、チェコ共和国のヤワ・モーターズが製造していたPAVトレーラーや、ハンガリー共和国のMotorkuliが製造していた製品などがある。

英国ではオートバイで牽引するトレーラーに法的な基準が設けられていて、牽引するオートバイは排気量125cc以上で、車体に総重量を標示しなければならない。トレーラーは全幅が1m以下、オートバイの後車からトレーラーの後端までの距離は2.5m以下、トレーラーの積載重量は150kgまたは牽引車両の総重量の2/3を超えてはならない。

東南アジアをはじめとする発展途上国の多くでも、小型のオートバイでトレーラーを牽引する利用法が見られる。

日本の法規上の扱い 

四輪以上の自動車で大型トレーラー以外のトレーラー（ライトトレーラー）等を牽引する場合と同様に、専用の堅牢な構造装置および牽引器具が必須であり、原則として、独自のブレーキ装置や灯火類等が必要となる。法規制としては、トレーラーのサイズや重量などに応じて、ナンバー登録が必要であり、トレーラーに車検が必要な場合もある。オートバイで牽引できるライトトレーラーの市販は限定的であり、自作して独自にナンバー登録や、車検を通す場合すらある。

なお、オートバイ用ライトトレーラー（次掲の付随車を含む）は貨物用であり、乗用のライトトレーラー（付随車含む）は無い。また道路交通法でも、オートバイの乗車定員は本体の方に1名または2名だけであるため、付随車に乗車することはできない。

ただし、オートバイでも二輪の125cc未満が牽引する場合については、被牽引側は「付随車」扱いとなるので、法規制は限定となり、以降に詳述する。

排気量125cc未満の二輪オートバイによる牽引 
道路運送車両法においては、排気量125cc未満の二輪オートバイは原動機付自転車と定められ、同法の原動機付自転車によって牽引することを目的とした車両は、「付随車」と定められる。付随車は原動機付自転車の定義に内包されるため、原動機付自転車の保安基準を満たさなければならない。（道路運送車両法第二条の三及び道路運送車両法の保安基準第一条の十四）

道路交通法においては排気量50cc以上125cc未満の二輪オートバイは「普通自動二輪車」であり、「自動車」と定められる。また、同法において排気量50cc未満の二輪オートバイは原動機付自転車と定められ「自動車」扱いではない。このため、道路交通法における牽引の制限は、排気量50cc以上125cc未満の二輪オートバイについては同法第59条、排気量50cc未満の二輪オートバイについては同法第60条および同条に基づき都道府県公安委員会の定める道路交通規則、道路交通法施行細則等の条文でそれぞれ個別に規定される。制限の内容は各都道府県の条文毎にばらつきがみられる。

道路交通法において、排気量50cc以上125cc未満の二輪オートバイが牽引できる対象は単に「車両」とされている（同法第59条）。排気量50cc未満の二輪オートバイの牽引できる対象は都道府県公安委員会の規定により、「リヤカー」とされる場合（東京都、大阪府、兵庫県等）や、「車両」とされる場合（京都府等）などがある。

軽車両を付随車として使用する場合の積載重量は道路交通法第57条第2項に拠って都道府県公安委員会の定める道路交通規則、道路交通法施行細則等にて制限されることが多く、例として東京都、大阪府、京都府などでは120Kgに制限されている。

公道での最高速度は排気量50cc以上125cc未満の二輪オートバイ、もしくは排気量50cc未満の二輪オートバイで牽引する場合ともに25km/h（道路標識等の最高速度がこれ以下の場合はその速度）に制限される。(道路交通法施行令第12条第1項および第2項、道路交通法施行規則第5条の3）

ブレーキ性能については、付随車を連結したうえで、連結しない場合と同様の制動性能の技術基準を満たす場合、付随車のブレーキを省略できる。（道路運送車両の保安基準第60条）

保険 
自賠責保険および自動車任意保険においてはけん引する原動機自転車と一体として扱われる。原動機付自転車と連結して運行する場合には問題がないが、本車と切り離してリヤカーとして運行する場合には、軽車両となるため、本車の自賠責保険および自動車任意保険は適用除外となる。

軽車両の運行に関しては、非営利活動であれば運転者または運行者が別途契約した個人賠償責任保険が適用できる場合があるが、営利活動の場合は適用除外となる。なお、道路外における運行・運転についてはそもそも、自賠責保険および自動車任意保険は原則として適用除外である。

特定二輪車、ホンダ・ジャイロ等による牽引
信濃鉄道 2形蒸気機関車（しなのてつどう 2がたじょうききかんしゃ）は、かつて信濃鉄道に在籍したタンク式蒸気機関車である。番号は、4, 5であった。

概要 
1915年（大正4年）に、2両がアメリカのダベンポート・ロコモティブ・ワークス(Davenport Locomotive Works)で製造された、運転整備重量22トン、2気筒単式の飽和式リアタンク機関車である。この機関車の最大の特徴は、0-6-4(C2)という、従輪を二軸ボギー台車とした車軸配置である。この車軸配置は、1866年にマシアス・N・フォーニによって考案されたもので、従台車がボギー式であるため全長の割に急曲線に強く、アメリカでは、軽便鉄道や都市鉄道で愛用された。しかし、二軸が従軸である「フォーニ」タイプは動輪上重量が不足気味で、日本ではほとんど普及せず、採用例も3社にとどまった。鉄道省にも、改造車であるが同じ車軸配置の2700形（2代）があったが、設計思想は大きく異なる。サイドタンクはなく、水槽も炭庫も運転台後部のボギー台車上に設置されている。全軸距は5,385mm（17ft8in）、動輪の固定軸距は1,524mm（5ft）、動輪径は863mm（2ft10in）、ボイラーの使用圧力は11.2kg/cm2である。

信濃鉄道開業初期には主力として使用されたが、後年は新しい機関車が入ると余剰となったようである。1937年（昭和12年）の信濃鉄道国有化時にはすでに在籍しておらず、廃車後の行方も不明である。

同形機 
本形式の同形機としては、筑前参宮鉄道に1916年（大正5年）に2両、1920年（大正9年）に1両が入り、1 - 3となっている。信濃鉄道のものとは、煙突がストレート形（信濃鉄道のものはダイヤモンド形）である点が異なる程度である。こちらも1942年（昭和17年）の西日本鉄道統合時には、すでに廃車 となっており、その後の行方も知れない。

また、やや小形で動軸二軸の車軸配置0-4-4(B2)タイプが、1921年（大正10年）に富山県営鉄道へ1両(2)入っている。
ラルドは豚の脂肪をさすイタリア語。また、豚の背脂を塩漬けまたは燻製にしたものもさすが、本項ではこの部位およびこれを用いた加工食品について主に記載する。フランスではラールといい、これも背脂に限定しない場合もある。

脂肪に水を加え、加熱してから漉したものについてはラードの項を参照。なお、日本においては「ラルドはラードのイタリア語読み」と紹介されることがあるが、本項で扱うラルドはあくまでもラルド（lardo）であり、ラード（イタリア語では struttoという）とは明確に別のものである。

歴史 
語源はラテン語の lardum 。古代からギリシア、ローマでは食用に用いられた。21世紀現在でも利用されている食材であり、例えばイタリア北部で生産が続けられているラルド・ディ・コロンナータはラルドの塩漬けであるが、2000年以上前のギリシャ人によって考案されたと言われている。

部位と用法 
この食材は豚の背の部分のうち、脂肪とゼラチンを含んだ皮の、すぐ下（内側）に位置する。フランス料理においてはこの部位のうち、背に近い部位は lard dur （かたいラール）、逆に内側のほうは lard fondant （溶けるラール。ラードの製造に用いる）と呼び区別する。

冒頭に示したように塩漬けまたは燻製にする場合、保存が効くようになる。これを薄くカットしてそのまま、またはパンにのせて食す。

以下に示すような調理法においても使用される。
 肉をローストする際に表面に巻き、直接過熱されることを防ぐ目的に使用する。盛り付けの際には取り除かれる。同様にオーブンする際に食材を覆う使い方もある。
 煮込みをする際に鍋に敷く。
 かたくなるまでソテーし、煮込み料理の香り付けやサラダのトッピングに用いる。
 肉のかたまりに専用の器具（ラルデ針 lardoire）を用いてラルドを注入し、肉に脂肪分を加えることによりうまみと柔らかみを追加する。断面を美しくする効果もある。

フランスではラルドンと呼ばれる、脂肪分の少ない赤身肉に差し込むために切り出したものもある（先述のラルデ針を使用する。背脂やベーコンの細切りをさす語）。

ラルドの例 
銘柄のついたラルドの例を以下に示す。
 ラルド・ディ・コロンナータ - IGP認定。
株式会社宇高（うだか）は、愛媛県今治市に本社を置く繊維メーカー。紅白帽等の帽子などを製造･販売している。

事業所 
本社 - 愛媛県今治市東鳥生町5-25
東京営業所 - 東京都中央区日本橋馬喰町1-8-8 森忠ビル1F

沿革 
1911年 - 創業。
1959年 - ラビット印体操帽としてのブランド販売に着手、女子用体操帽の開発に成功する。
1965年 - 「宇高制帽株式会社」設立。
1971年 - 本社社屋（愛媛県今治市米屋町）落成。
1973年 - 宇高産業株式会社を設立。
1976年 - ファミール製菓株式会社を設立。
1984年 - 愛媛県今治市東鳥生町に営業本部･配送センター兼用の新社屋完成。
1986年 - 「株式会社宇高」に社名変更。
1993年 - 上海宇髙有限公司を設立、工場建設に着手。
1996年 - 上海宇髙有限公司社屋完成、操業開始。
2008年 - 威海宇髙帽業有限公司、操業開始。
2014年 - PT.UDAKA INDONESIA、操業開始。

主な製品 

 帽子（紅白帽･水泳帽等）
 学童衣料品
 スクールバック

主要子会社･関連会社 
 宇高産業
 ファミール菓子
 上海宇髙有限公司
株式会社いうらは、愛媛県東温市に本社を置く福祉･介護用品メーカー。元々は機械部品の製造加工を行っていたが、創業者が母親の介護負担を軽くしたいと考え現在の介護用品分野に参入した。

現在は主に介護用のストレッチャーなどの介護用品を手がけており、乗せかえ装置ストレッチャーの分野では国内トップのシェアを誇っている。

沿革 
 1973年 - 有限会社井浦設計製作所設立。
 1987年 - 株式会社化、株式会社井浦設計製作所に改組。
 1994年 - 株式会社いうらに改称。

主な商品 
 介護用ストレッチャー
 車椅子
 車椅子用昇降装置
 入浴補助機器