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アステナホールディングス株式会社は、東京都中央区に本社を、石川県珠洲市に珠洲本社を置く医薬品、化粧品、健康食品に関わる製造・流通企業である。2021年6月1日付でイワキ株式会社より商号を変更した。

概要 
1914年（大正3年）創業の老舗企業。2005年に東証一部上場、2014年に創業100年を迎えた。もともと祖業である医薬品等卸が主体の企業であったが、2021年現在は創業家である四代目社長の岩城慶太郎氏が後発薬や表面処理薬品の製造、医薬研究開発等に事業を多角化している。

グループ会社である岩城製薬株式会社は、粉末の「ビタミンC」剤、「ネオヨジンうがいぐすり」等のコンシューマー向け医薬品を有するほか、アジア各地で販売されている外用消炎鎮痛剤「タイガーバーム」の日本総代理店として商品の供給を行っている。

また、ジェネリック医薬品の外皮用薬、皮膚薬においては売上シェアがナンバーワンであり、子会社であるアプロス株式会社の看板商品「シルキーカバーオイルブロック」が3年連続で日本一を獲得している化粧品下地であること等から皮膚のイワキを自認している。

2021年6月から持ち株会社制に移行し、アステナホールディングス株式会社となる。アステナとは「明日（未来）」と「サステナブル（持続可能）」の造語であり、社内公募で決定した。

石川県珠洲市との関係 
2021年6月より、同社が掲げるSDGsの理念達成や危機管理、働き方改革等を目的に本社機能の一部を石川県珠洲市に移転。岩城社長はじめ数名が移住し、リモートワークにより業務を行っている。

珠洲本社では、奥能登の企業に出資するファンド設立や障害者雇用による農作物栽培、鉢ケ崎エリアの開発等、過疎地域でのビジネスを創出することで地域の課題を解決し、結果として持続可能な社会のために貢献できる会社を目指している。2021年5月、株式会社北國銀行（本社：石川県金沢市）との連携協定を締結した。

沿革 
 1914年（大正3年）7月 - 薬種問屋「岩城市太郎商店」創業。
 1937年（昭和12年） - 大阪出張所開設。
 1939年（昭和14年）11月 - 大阪出張所を「岩城薬品株式会社」として独立。
 1941年（昭和16年）9月 - 資本金19万5千円で株式会社岩城商店設立。
 1953年（昭和28年）1月 - 「福岡出張所」開設。
 1954年（昭和29年）1月 - 「名古屋出張所」開設。
 1955年（昭和30年）2月 - 「富山出張所」開設。
 1958年（昭和33年）7月 - 「札幌出張所」開設。
 1961年（昭和36年）11月 - 「仙台出張所」開設。
 1963年（昭和38年）8月 - イワキ株式会社に商号変更。
 1963年（昭和38年）8月 - 東京証券取引所第二部上場。
 1964年（昭和39年）6月 - 大阪証券取引所第二部上場。
 1969年（昭和44年）3月 - 「福岡出張所」「名古屋出張所」「仙台出張所」「札幌出張所」を支店に変更。
 1973年（昭和48年）12月 - 「富山出張所」を支店に変更。
 1986年（昭和61年）12月 - 「岩城薬品株式会社」を合併し大阪支社として発足。
 1989年（平成元年）10月 - 日本橋本町に本社移転。
 2001年（平成13年）12月 - 一般用医薬品卸売部門を分離し「イワキファルマネット株式会社」として設立。
 2004年（平成16年）1月 - 大阪証券取引所上場廃止。
 2005年（平成17年）1月4日 - 東京証券取引所第一部上場。
 2008年（平成20年）6月1日 - 「イワキファルマネット株式会社」を吸収合併。
 2010年（平成22年）10月 - 「メルテックス株式会社」とその傘下3社を連結子会社化。
 2011年（平成23年）4月 - 「メルテックス株式会社」を完全子会社化。
 2020年（令和2年）3月 - 武州製薬子会社であったスペラファーマ株式会社を完全子会社化。医薬品の研究開発領域に本格参入。
 2020年（令和2年）7月 - 鳥居薬品より佐倉工場の譲渡を受け、岩城製薬株式会社の100%子会社である「岩城製薬佐倉工場株式会社」とする（孫会社化）。
 2020年（令和2年）12月18日 - マジェスティ ゴルフから「マルマンH&B株式会社」の全株式を取得し、マルマンH&Bを完全子会社化。
2021年（令和3年）4月7日 - 100％子会社であるスペラファーマ株式会社がJITSUBO株式会社の株式を取得し、子会社化（イワキの孫会社化）。
 2021年（令和3年）6月1日 - 持株会社制へ移行し、商号をアステナホールディングス株式会社へ変更。同時に、東京都中央区と石川県珠洲市の2本社制とした。イワキが行っていた事業は会社分割により「スペラファーマ株式会社」、「岩城製薬株式会社」、「イワキ分割準備株式会社」（同日にイワキ株式会社（2代）へ商号変更）の3社が継承した。

関連会社 
 岩城製薬株式会社
 岩城製薬佐倉工場株式会社
 メルテックス株式会社
 東海メルテックス株式会社
 東京化工機株式会社
 スペラファーマ株式会社
JITSUBO株式会社
スペラネクサス株式会社
イワキ株式会社
マルマンH&B株式会社
 アプロス株式会社
 ボーエン化成株式会社
アステナミネルヴァ株式会社
アステナハートフル株式会社
イシカワズカン株式会社
一正蒲鉾株式会社（いちまさかまぼこ）は、新潟県新潟市東区に本社を置く水産加工物製造業者である。

沿革
1965年 - 新潟市山木戸に新潟蒲鉾株式会社設立。
1966年 - 現社名に変更。
1979年 - かに風味かまぼこ「オホーツク」発売。
1985年 - 本社を新潟市津島屋に移転。第38回全国蒲鉾品評会において農林水産大臣賞を受賞。
1989年 - 株式を店頭公開（現在のJASDAQ）。
1999年 - 本社工場ならびに江口工場で、HACCP承認を取得。
2002年 - 「カリッこいわし」発売。
2004年 - 社内5部門で、ISO9001:2000を取得。
2011年 - 株式会社ノザキフーズを吸収合併。 
2013年 - 一正食品株式会社を吸収合併。 
2014年
6月11日 - JASDAQから東京証券取引所第二部へ市場変更。
11月28日 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
2015年 
1月 -  一正蒲鉾株式会社創業50周年
6月 - 「プラチナくるみん」認定の新潟県第1号取得。
2016年 - 「うなる美味しさ　うな次郎」を新発売。

主な製品
小魚加工スナック「カリッこ」シリーズ
かに風味かまぼこ
「オホーツク」
「シーサラダ」
うなぎ風味かまぼこ「うな次郎」
舞茸

工場
本社工場（新潟市東区）
山木戸工場（新潟市東区）
東港工場（新潟市北区）
聖籠工場（新潟県北蒲原郡聖籠町）
北海道工場（北海道小樽市）
関西工場（滋賀県守山市）
栽培センター（新潟県阿賀野市）

関連会社
イチマサ冷蔵
マルス蒲鉾工業
一正農業科技（常州）有限公司

アレルギー物質混入騒動
2007年10月17日、アレルギー物質として成分表示していない「卵」が混入している疑いがあるとして、練り物製品の自主回収を始めたと発表した。全国のスーパーなどに出荷した、「さつま揚」をはじめとする18点、79万6000パックが対象。取引先から指摘があり自主検査をしたところ卵白の成分を検出した。原材料として仕入れたすり身に卵白が混入していたと見られる。卵にアレルギーがない場合は食べても問題はない。

CM

出演者 
 パトリック・ハーラン（2021年4月 -）- 企業広告

過去 
 斉藤清六 - オホーツク（1983年）
 堀敏彦（現・テレビ新潟アナウンサー） - オホーツク（斉藤清六と共演）
 NGT48（2015年11月 - 2019年1月）
 2015年からCMに起用していたが、同グループの暴行被害騒動について消費者からの意見を受け、NGT48が出演しているCMの放映を2019年1月に中止した。その後契約終了。

提供番組

現在 
 news every.（金曜日 CMは関東地域のみ 日本テレビ系列）

過去 
 ズームイン!!朝!（日本テレビ系列）
株式会社マキタ沼津（マキタぬまづ）は、かつて静岡県沼津市に存在した汎用エンジン、農業機械、防災機器を製造する企業。電動工具メーカーマキタの子会社であったが、2013年4月1日に吸収合併された。かつては富士重工業（現・SUBARU）の子会社だった。

沿革 
1943年 - 中島飛行機株式会社三島製作所として航空機用補機の製造を開始。
1950年 - 富士産業株式会社より分離独立し富士機械工業株式会社を設立。
1961年 - 東京証券取引所2部に上場。
1966年 - 富士ロビン株式会社に社名変更。
1991年 - 本社を静岡県沼津市に移転。
2007年
3月20日 - マキタが富士ロビンの株式公開買い付け（TOB）を開始（富士重工業も買い付けを全面的に支持。）
5月15日 - TOB成立によりマキタの子会社となる。
7月26日 - マキタによる完全子会社化のため、上場廃止。
8月1日 - 株式会社マキタ沼津に社名変更。富士重工業との受託生産、商品供給関係は継続。自社製品のブランド名でもあった「ロビン」は富士重工業が産機事業で使用しているブランド名のため、「ラビット」に変更した。現在は農業機械、防災機器で使用している。なお、「ラビット」は富士重工業が生産した「ラビットスクーター」に由来する。
2013年4月1日 - 親会社の株式会社マキタに吸収合併された。
バンドブレーキ は、円筒形の回転体の外周を帯状の摩擦材で締め付ける形式のブレーキである。帯ブレーキともいわれ、各種の産業機械や一部の自動車用自動変速機などにも使われている。

以下、本記事では自転車の後輪に使用されるバンドブレーキについて述べる。

概要 
自転車用のバンドブレーキは1928年（昭和3年）に日本の唐沢製作所が開発し特許も取得した。。

ドラムブレーキの一種であり、車輪のハブにねじ込まれた円筒形のブレーキドラムを、薄い鋼鉄製の帯に摩擦材を貼り付けたバンドが囲む構造になっている。ドラムには2つないし4つの穴が開いており、車輪に付け外しする際にこの穴に専用工具を引っ掛けて回す。キャリパーブレーキなどと異なりブレーキバンドのみの交換はできないため、摩耗した場合はブレーキユニットそのものを交換する。

ブレーキバンドおよびバンドを締め上げる機構は鋼板製のパネルに組み込まれており、これがブレーキシステムを覆い隠すカバーを兼ねている。ただし防水構造ではなく裏面はほとんど露出しており、一度水が入り込むと摩擦係数が落ちて著しく制動力が低下し、水がなかなか抜けない欠点がある。内拡式ドラムブレーキと比べると構造が単純で軽い利点があるが、自転車用ブレーキとしては重たく複雑な構造の部類になる。

ブレーキレバーを引くとブレーキインナーワイヤーに引っ張られたブレーキバンドがドラムに巻き付くように締まり、車輪にブレーキがかかる。自己増力作用（いわゆるセルフサーボ）を持つため、前進方向への制動力はかなり強力であるが、後退方向へは自己倍力作用は働かないため、弱い。

ブレーキレバーからブレーキ本体までのリンケージは任意のものが使用できるが、安価であることが特徴であることから、通常は油圧などの高価につくメカニズムが使用されることは無い。かつてはロッド式リムブレーキと同様のロッド・リンク機構で作動させた時代もあったが、ケーブルのようには曲げられず取り回しが悪いため、廃れた。現代ではもっぱら、他のブレーキと同様のブレーキケーブル（ブレーキワイヤー）が使われている。

前述のとおりキャリパーブレーキより制動力が非常に高い利点がある。そのため、子供の握力で簡単にタイヤをロックさせることが出来る。

普及 
先述の通りこのブレーキは日本企業によって開発されたもので、もともとは英国式ロードスターを実用車に発展させる際、重量物を載せたりリヤカーを牽引するなど重負荷に対応できる強力型ブレーキとして使用され始め、実用車の派生車である軽快車・シティサイクルにもそのまま使用されてきたという経緯がある。このため、日本の実用向け自転車では長年後輪ブレーキのスタンダードであった。一方、日本式の自転車が普及していない国ではほとんど見かけることはなく、法律上後輪ブレーキ装着が義務付けられていないヨーロッパの実用車ではそもそも後輪ブレーキが装備されていないものが多い。

バンドブレーキは経年により、ブレーキング時に特有のキーキー音が出る欠点がある。これは使ううちにブレーキバンドに金属粉が付着し、極端に高くなった摩擦力に耐え切れずにブレーキバンドが激しく振動することで発生するもので、ブレーキバンドが張力のみで支持されるという構造に起因する欠点であり、メンテナンスでは解決できない。後に現われたサーボブレーキやローラーブレーキはこのような欠点がなく、それらの普及以後はシティサイクル・子供車のうち特に低価格なものにのみ使用されるようになった。

キーキー音がしても制動力に大きな問題が発生するわけではないが、一般的には忌避される騒音であるため、他のブレーキに付け替えたり、他のブレーキの付いた自転車を推奨する自転車店もある。サーボブレーキはバンドブレーキからそのまま交換可能である。

禁止事項 
ブレーキドラムへの注油は絶対にしてはならない。バンドブレーキ貼付のシールにも記されている。制動力が極度に落ち、場合によってはバンドから摩擦材が剥がれ落ちる可能性も出てくるためである。

健康への懸念 
過去には発熱対策として摩擦材に石綿を含むものもあったが、石綿の毒性が知られると国内ではセラミックに置き換えられ、使用されなくなった。しかし2005年(平成17年)に、国内ブレーキメーカーが中国で操業する工場で生産したバンドブレーキの摩擦材に石綿が含まれていることがわかり、社団法人自転車協会や財団法人自転車産業振興協会の調査では健康上の問題はないとされたが、その多くが子供用自転車に使われていたこともあって社会問題となった。同社製や他の中国製バンドブレーキを採用していた自転車メーカーでは対応に追われた。この際、回収などの対策から漏れた物や、古い製品には石綿が含まれている可能性がある。なお、サーボブレーキにも同様にアスベスト含有製品があった。

自転車以外の用途 
車椅子に使用されることがある。

特殊な用途としては、明治から昭和初期にかけて信越本線横川駅 - 軽井沢駅間のラック式鉄道において、歯車車用の非常ブレーキとして使われていた。
株式会社ダイコー沖縄（ダイコーおきなわ）は、沖縄県宜野湾市に本社を置く、アステムフォレストの一社であり、主として医療用医薬品の卸売を営む会社である。

概要 
代表取締役社長：島末洋司 
設立：昭和26年2月 
資本金：9,500万円 
従業員数：100人

沿革 
1951年 2月 - 光南薬品株式会社創業
1974年 5月 - 第一製薬筆頭卸の「光南薬品株式会社」と武田薬品筆頭卸の「南陽薬品株式会社」とが対等合併しコーヨー薬品株式会社に商号変更。代表取締役社長に宮平善雄が就任。
1974年12月 - 代表取締役社長に福山朝計が就任。
1987年 6月 - 合資会社サミット商事の医家向部門を吸収合併。
1992年 4月 - 株式会社ダイコー沖縄に商号変更。
1994年 4月 - 代表取締役社長兼会長に吉村益次が就任。代表取締役専務に大城満一が就任。
1997年 5月 - 代表取締役会長に吉村恭彰が就任。代表取締役社長に大城満一が就任。
2004年10月 - 本社を沖縄県宜野湾市大山7丁目9番2号に移転。
2005年 4月 - 代表取締役社長に島末洋司が就任。

営業所 
宮古営業所（沖縄県宮古島市）

関連企業 
アステム
株式会社有沢製作所（ありさわせいさくしょ）は、新潟県上越市に本社を置くエレクトロニクス関連材料などの開発・製造・販売を行う企業である。プリント基板向けの電子材料、レンズなど光学ディスプレー材料が主力。

沿革
1909年（明治42年）4月8日 - 有沢富太郎によるバテンレース製造により創業
1919年 - 日本ブレード株式会社に改組
1930年 - 日本ブレード株式会社解散。初代所長有沢富太郎個人経営の有沢製作所に改組
1949年 - 株式会社有沢製作所に改組（設立）
1960年 - 株式を東京証券業協会店頭に公開
1961年 - 株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1991年 - 日本化薬株式会社との合弁会社、株式会社ポラテクノを設立
2002年 - 株式を東京証券取引所市場第1部に上場
2017年 - 株式会社サトーセンの全株式を取得

事業所
本社 - 新潟県上越市
支店 - 東京（台東区柳橋）、大阪（西成区津守）
工場 - 南本町、中田原、中田原西（上越市）、妙高
研究所 - 技術開発センター（中田原）、ディスプレイ材料開発センター（中田原西）
株式会社ポラテクノは、新潟県上越市に本社を置く液晶ディスプレイの偏光フィルムなどの開発・製造・販売を行う企業である。1991年、日本化薬と有沢製作所の合弁会社として設立された。日本化薬の連結子会社。

沿革 
1991年7月 - 日本化薬と有沢製作所の合弁会社として株式会社ポラテクノ設立。
2006年3月 - ジャスダック上場。
2019年
10月 - 日本化薬による株式公開買付けが成立。
11月8日 - ジャスダック上場廃止。
11月12日 - 株式売渡請求により、日本化薬の完全子会社となる。
株式会社廣貫堂（こうかんどう、広貫堂）は、日本の医薬品製造メーカー。本社は富山県富山市。

概要 

この会社の主力は医療用医薬品や一般用医薬品ではなく、富山の伝統産業となっている「富山の売薬（配置販売業）」である。このため、病院や薬局でこの会社の商品を見かけることは余り無い。

しかし近年は配置薬以外の分野も積極的に手がけ、薬都広貫堂、広貫堂薬品販売、日本薬剤、などのグループ会社を通じて特にプライベートブランドとして一般用医薬品や食品を発売している。

社名の由来は前田正甫が「広く救療の志を貫通せよ」と言ったことから広貫堂となったと伝えられている。

歴史 
1876年（明治09年）09月 - 廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の富山町の売薬業者が相寄って「富山廣貫堂」を設立。
1894年（明治27年）02月 - 業者育成のため、私立共立薬学校（現‐富山大学薬学部）を設立
1914年（大正03年）11月 - 資本金50万円の会社組織に改組
1944年（昭和19年）11月 - 合同製薬、富山県製薬、富山薬剤を吸収合併、資本金190万5千円になる
1959年（昭和34年）08月 - 資本金1億円に増資
1960年（昭和35年）06月 - 日本薬剤株式会社を設立
1962年（昭和37年）10月 - 資本金1億5千万円に増資
1970年（昭和45年）12月 - 資本金2億円に増資
1975年（昭和50年）06月 - 資本金3億円に増資
2002年（平成14年）03月 - 資本金13億95百万円に増資
2003年（平成15年）10月 - メディフーズ株式会社を設立
2004年（平成16年）
04月 - 廣貫堂薬品販売株式会社を設立
12月 - 株式会社沖縄廣貫堂を設立
2006年（平成18年）04月 - 薬都廣貫堂株式会社を設立
2007年（平成19年）08月 - マルコ九州薬品販売株式会社を廣貫堂薬品販売株式会社の子会社として、株式会社HBCを日本薬剤株式会社の子会社としてそれぞれ設立
2009年（平成21年）
01月 - 資本金21億45百万円に増資
03月 - 株式会社ライフメディックを日本薬剤株式会社の子会社として設立
2011年（平成23年）09月 - 株式会社廣貫堂コリア、株式会社タイ廣貫堂を設立
2012年（平成24年）10月 - 株式会社広食を日本薬剤株式会社の子会社として設立
2013年（平成25年）
03月 - 廣貫堂香港有限公司を設立
09月 - 廣貫堂ベトナムを設立
2014年（平成26年）06月 - 株式会社廣貫堂マレーシア、株式会社廣貫堂シンガポールを設立
2015年（平成27年）01月 - 合弁会社株式会社廣貫堂＆共創未来アジアを設立
2018年（平成30年）
04月 - 大協薬品工業株式会社・内外薬品株式会社とともに、富山めぐみ製薬株式会社を設立。
10月 - 子会社の廣貫堂H&F（ヘルスケア&フードサービス）を設立
2021年（令和03年）06月 - 塩井貴晴が社長に就任

主な製品 
六神丸S（ロクシンガン）
熊膽圓S（ユウタンエン）
廣貫堂 赤玉はら薬S
新マルコターンソフト
新カンボーエース - サンドラッググループPB商品
サンリキソドリンクシリーズ

廣貫堂資料館 

本社敷地内にあった300年以上続く、富山の売薬（配置販売業）の歴史紹介と史料、懸場（かけば）帳の展示、おまけとして配られた版画などが展示されている1960年代に開館した資料館であり、一般客も自由に見学できた。（10人以上は要予約）

コロナ禍の影響を受けて入場者の減少と、2021年10月に起した不祥事（後述）による業績悪化の立て直しに力を注ぐため、2022年3月25日をもって閉館した。なお来館者数は、1980年代には年間約3万人で、コロナ禍の2021年は約5千人であった。

 アクセス
 富山地方鉄道富山軌道線「広貫堂前停留場」下車後、徒歩約3分
 市内周遊ぐるっとBUS南回りルート（毎日6便） 「広貫堂資料館」下車 すぐ

総曲輪レガートスクエア 

富山市総曲輪の旧総曲輪小学校の跡地に2017年4月1日にオープンした総曲輪レガートスクエアに以下の3店舗をオープンした。
 正統派イタリアンを提供する「バルツェル（BARZER）」※旧ナチュラルカフェ広貫堂
 調剤薬局「ファーマみらい広貫堂薬局」
 「ローソン富山総曲輪店」

このうち「バルツェル（BARZER）」は子会社の廣貫堂H&F（ヘルスケア&フードサービス）が運営していたが、コロナ禍の影響を受けて2021年9月に閉店した。

不祥事 
2021年10月1日、富山県が広貫堂に無通告の立ち入り調査を実施したところ、不正製造していた医薬品1品が判明した。その後の調査により同年11月11日までに14品目の不正製造が発覚し、合計144万1870個を自主回収する事態となった。

2022年11月11日、富山県は、医薬品の製造や記録面で問題があり医薬品医療機器法に違反したとして、廣貫堂に業務停止命令を出すととともに、原因究明や法令順守体制の改革、１カ月以内の改善計画策定を求める業務改善命令を出した。

ただし、市場で供給不足の懸念がある高血圧や糖尿病、てんかんなどの医療用医薬品26品目については、品質に問題がないことを確認したため、今回の命令に基づく製造停止の対象にはならない。

富山県によると、2021年10月の立ち入り調査の時点で製造していた全351品目のうち347品目で不備があったという。

広貫堂の塩井貴晴社長は記者会見で県から行政処分を受けたことを陳謝するとともに、遅くても1950年代から約70年間にわたり不適切製造していたと明らかにした。

記者会見において、再発防止に向け、生産品目を2016年の466（自社品299、受託品167）から６割減の180（自社品47、受託品133）に削減したことを報告。代表的な配置薬「広貫堂赤玉はら薬Ｓ」は製造中止する。
岡谷蚕糸博物館（おかやさんしはくぶつかん）は、長野県岡谷市にある博物館。愛称はシルクファクトおかや。市の条例による正式名称は市立岡谷蚕糸博物館である。

施設 

1945年（昭和20年）4月15日に、図書館(現:市立岡谷図書館)との併設で蚕糸博物館の前身にあたる蚕糸記念館が開館した。

1964年（昭和39年）10月、一大製糸業地として発展した歴史をもつ岡谷市は、諏訪製糸研究会や全国の蚕糸業関係者らの協力を得て、岡谷蚕糸博物館を開館した。初代館長は古村敏章。当初は岡谷市本町に所在していたが、2014年（平成26年）8月1日になって現在の場所である岡谷市郷田に移転。戦後に農林省（現・農林水産省）蚕糸試験場岡谷製糸試験所として開所し、2011年3月31日に閉鎖した独立行政法人農業生物資源研究所生活資材開発ユニット（旧・蚕糸試験場岡谷製糸試験所）跡地に、実際の製糸場（株式会社宮坂製糸所）を併設する形でリニューアルオープンした。2017年12月22日、東京農工大学科学博物館と連携協力に関する協定を締結。愛称の「シルクファクト」には「製糸工場」 (factory) と、「シルクや製糸業の真実」 (fact) という意味が込められている。開館時間は午前9時から午後5時まで。休館日は毎週水曜日（祝日を除く）と祝日の翌日、年末年始である。入場券は博物館単体のほか、イルフ童画館や市立岡谷美術考古館、旧林家住宅、旧渡辺家住宅といった関連施設との共通入場券も販売されている。

館内は以下に示す4つのエリアで構成されている。

エントランスエリア
博物館の玄関口となるエリア。ギャラリー、ラウンジ、ミュージアムショップのほか、中心市街地にある近代化産業遺産や地域ブランドを紹介するコーナーが設けられている。
ミュージアムエリア「糸都岡谷ものがたり」
絹やカイコに関する事柄や、日本の製糸業および岡谷市の発展の歩みを紹介。富岡製糸場で稼動していたフランス式繰糸機や、当地で開発された諏訪式繰糸機を始めとする製糸機械類が展示されている。
ミュージアムエリア「（株）宮坂製糸所実稼動」
諏訪式繰糸機や上州式繰糸機といった製糸機械類が実際に稼動している姿を見学することができる。
コミュニティ・ワークショップエリア
会議やイベントの会場として利用できる多目的スペース「きぬのひろば」、機織りや繭を使った工作を体験できるワークショップスペース「まゆちゃん工房」、カイコを飼育している養蚕スペース「カイコふれあいルーム」がある。

交通アクセス 

公共交通機関
JR中央本線・岡谷駅から徒歩約20分。
自家用自動車
長野自動車道・岡谷インターチェンジから自動車で約5分、岡谷商工会議所隣。
ブルーチップ株式会社（Blue Chip Co., LTD）は、セービングクーポン『ブルーチップ』のシステムを運用・販売している企業である。

沿革 
1956年 アメリカで「ブルーチップ・スタンプ」が創業。
1962年10月 東京・港区青山にブルーチップスタンプ株式会社が設立される。 
1963年3月 日本で最初のトレーディングスタンプ専業会社として営業活動を開始。 
1964年12月 地域の社会活動を支援する「グループセービングシステム」を導入。 
1965年4月 スタンプシステムでのプロモーションプログラムを国内に初めて導入。  
1967年3月 東京都大田区上池台に本社ビルを落成。 
1970年2月 他社に先駆け、幹部社員を対象とした年俸契約制度を導入。 
1980年12月 ブルーチップスタンプの販売部門を分離独立。新たに販売会社としてブルーチップスタンプを設立。旧ブルーチップスタンプ株式会社の商号を株式会社ブルーチップに変更。 
1987年12月 磁気カードによるスタンプカードシステムを開発。  
1995年11月 ブルーチップカードシステムの本格販売。＜FSP（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の導入＞＜顧客情報管理システム（データベース）の構築＞ 
1997年1月 全交換商品の宅配システムを導入。  
1999年
10月 プレミアム券付きのブルーチップギフト券とハーフ券を発行。 
10月 インターネットを利用したネットショッピングを開始。 
2000年
2月 ブルーチップスタンプ株式会社の商号をブルーチップ株式会社に変更。 
12月 トレーディングスタンプ機能を備えた電子ポイントによる発行・交換システム（BEAMシステム）のビジネス特許を東急車輛製造株式会社との共同出願で申請。 
2001年
9月 小売業団体であるAJS（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟。 
9月 BEAMシステム第1号、神楽坂商店街（東京都新宿区）に導入。 
2002年2月 電子ポイント発行・交換システム（BEAMシステム）の商標登録完了。 
2004年3月 本社を、東京都港区品川地区に移転。 
2005年
5月 グローバル・バリュー社（携帯電話を使ったポイントサービス運営）と業務提携。 
12月 プライバシーマークを取得（財団法人日本情報処理開発協会の認証）。 
2006年
1月 ネット通販事業の開始　サイト名“all-zone（オール・ゾーン）”。 
9月 ポイント管理システム、ポイント管理方法について、東急車輛製造との共同による特許取得。 
10月 ネットマイル社とのポイント相互交換を開始。 
11月 新たな事業として、コンティニュティ・プログラム（継続促進プログラム）システムの販売開始。 
2007年6月 株式会社日立製作所と共同開発した新カードターミナル（ICカード対応）リリース決定。＜クレジット機能搭載、電子ポイント（Suica,Edy）対応＞。
2008年
3月20日 日本インターネットポイント協議会に加盟。
12月8日 本社移転。
2013年1月 電子マネーシステム開始。
2014年7月 移動スーパーとくし丸事業部の発足。
2018年8月 コールセンターをカスタマーセンターとして事業化(高知県に設置)。

事業所一覧 
北海道営業部 - 北海道札幌市中央区南2条西5-23-1
東北営業部 - 宮城県仙台市若林区土樋254
東京営業部 - 東京都品川区東中延2-4-10
関東営業部 - 埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-5-13
北陸営業部 - 石川県金沢市間明町1-222
中部営業部 - 愛知県名古屋市東区葵3-7-16
関西営業部 - 大阪府箕面市船場西2-1-11
中国営業部 - 岡山県岡山市北区蕃山町1-8
徳島営業部 - 徳島県徳島市山城町東浜傍示69-4 
高知営業部 - 高知県高知市知寄町2-1-37 
九州営業部 - 福岡県福岡市博多区榎田2-9-34

商品交換受付窓口及びお客様相談室は高知営業部に設置。

加盟団体  
東京商工会議所
 オール日本スーパーマーケット協会（AJS） 
（社）日本セルフサービス協会
（株）日本セルコ（日本セルコグループ） 
 日本チェーンストア協会
（財）店舗システム協会
（株）日本リテイリングセンター
（社）農協流通研究所
日本インターネットポイント協議会

マスコット・キャラクター 
 チップちゃん シマリス（英語でchipmunk）をモデルにしたマスコット
デイテル（Datel Inc.）は、イギリスに本社を置くコンピュータゲームの周辺機器を製造する企業。チート用ツール・プロアクションリプレイ（Pro Action Replay）シリーズを発売している。2006年より2015年までは、日本法人デイテル・ジャパンを運営していた。

概要 
創業時はAMラジオを製造していた。1980年代後半よりコンピュータゲーム用のチートを行うための改造ツールに進出。「Action Replay」は「Game Genie」や「CodeBreaker」と並んで代表的な改造ツールとなっている。日本では欧米と異なり、判例上、いかなる場合もチートは著作者の同一性保持権を侵害する行為と解されているため、デイテルの進出は歓迎されていない。

日本では、カラットやサイバーガジェットがデイテルの国内正規代理店として製品の販売を行っていたが、2006年に日本法人であるデイテル・ジャパンが設立され、デイテル・ジャパンによる製品の販売が開始された。

デイテルジャパンではそれまでの日本国内でのプロアクションリプレイの知名度を活かし、改造ツール以外のゲーム周辺機器を初期にはdetal-PAR、後期はCOOL CLOWNというブランド名で展開していた。

2015年3月6日、デイテルの日本撤退により、2015年3月31日をもって日本法人デイテル・ジャパンの営業を終了することが発表された。なお、デイテル・ジャパン社製品のサポートは、株式会社プレイアーツに引き継がれたが、こちらも2016年3月31日に終了した。

また日本撤退後、以下の製品はソフトウェアの提供が終了しライセンス認証が行えなくなったため、新規での使用はできない。
PSP用プロアクションリプレイMAX2
PSP用プロアクションリプレイMAX
PSP用プロアクポケット
PSP用コントローラーアダプターMAX
PSP用Tilt FX
PSP用パワーリプレイ
Wii用パワーリプレイ
株式会社トーエネックは、愛知県名古屋市中区に本社を置く中部電力グループの電気設備工事、電力関連工事、電気通信工事などを行う総合設備企業である。業務は中部電力エリアの愛知県、長野県、岐阜県、三重県、静岡県を中心に行っている。

社名のTOENECは、TOKAI ENERGY ENGINEERING and CONSTRUCTION の頭文字を繋いだものである。

マスコットキャラクターはつながルン。

沿革 
 1944年（昭和19年）10月1日 - 「東海電気工事株式会社」として創業。
 1962年（昭和37年）4月 - 名古屋証券取引所2部上場。
 1971年（昭和46年）10月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所各2部上場。
 1972年（昭和47年）2月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所1部上場。
 1989年（平成元年）10月1日 - 「株式会社トーエネック」に社名変更。
 2003年（平成15年）12月 - インターネットサービスプロバイダー「i-chubu」（インターネット中部）を中部テレコミュニケーションに譲渡。
 2005年（平成17年）2月 - 大阪証券取引所上場廃止。
 2007年（平成19年）3月8日 - 株式公開買付け（TOB）により中部電力の連結子会社となる。
 2007年（平成19年）10月 - 株式会社シーテックより配電地中線に関する事業を譲受。また、トーエネックの変電・送電・工務地中線に関する事業を株式会社シーテックへ事業譲渡。
 2016年（平成28年）2月29日 - 旭シンクロテック株式会社の全株式を取得し、子会社化。
 2019年（令和元年）7月1日 - 子会社の株式会社トーエネックサービスが同じく子会社の株式会社フィルテックを吸収合併。

関連会社 
 株式会社トーエネックサービス
 旭シンクロテック株式会社
 統一能科建筑安装（上海）有限公司
 TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
 TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
 台湾統一能科份有限公司
 PFI豊川宝飯斎場株式会社
 株式会社中部プラントサービス

テレビCM

CM出演者 
 足立梨花「快適の先へ」篇

提供番組 
現在
 片岡愛之助の解明!歴史捜査（BS日テレ）

過去
 笑っていいとも!増刊号（フジテレビ）
株式会社鈴木（すずき）は、長野県須坂市に本社を置く各種コネクタ用部品、金型、半導体装置の開発・製造・販売を行う企業である。

沿革 
 1933年6月 - 鈴木製作所創業。
 1945年6月 - 合資会社鈴木製作所に変更。
 1974年7月1日 - 株式会社スズキ精機を吸収合併し、現社名に変更。
 2001年2月16日 - 株式を店頭公開（現在のJASDAQ、2012年9月29日上場廃止）。
 2012年5月28日 - 東京証券取引所2部上場。
 2014年7月31日 - 東京証券取引所1部上場。
北海道ちほく高原鉄道CR70形気動車（ほっかいどうちほくこうげんてつどうCR70がたきどうしゃ）は、北海道ちほく高原鉄道が開業から廃線まで使用していた気動車。なお、本稿では同形車のCR75形気動車についても記述する。

概要 
ふるさと銀河線の転換開業に合わせ、新潟鐵工所で製造された軽快気動車（NDC）である。1988年（昭和63年）から1990年（平成2年）にかけて、CR70形8両、CR75形4両の12両が製造された。

CR70形 
車体は新潟鐵工所製の軽快気動車NDCの酷寒地仕様で、前面貫通扉付・16m級2扉・両運転台の普通鋼製となっており、北海道旅客鉄道（JR北海道）キハ130形と同形である。

なお、当初投入された6両については新潟鐵工所から甲種輸送により日本海縦貫線・函館本線・室蘭本線・石北本線を経て、北見駅でちほく高原鉄道に引き渡された。石北本線の北旭川 - 北見間には農作物出荷の繁忙期である秋期に貨物列車の設定があるが、同線における甲種輸送はきわめて異例の事例であった。

前面窓にはパノラミックウィンドウを採用し、貫通扉上にヘッドライト、運転台左上に手動の方向幕、下両側に前照灯・標識灯、左右両側にワンマン運転用のサイドミラーが装備されている。車体はホワイトをベースに、前面窓上から側窓上にかけてレッド、前面窓下から側窓下にかけて澄みきった青空の下緑の高原を快走する姿をイメージしたブルー・グリーンの4本のラインで塗装され中に沿線の1市6町を表す7つの星をあしらい、貫通扉下および右側の側窓と乗降扉の間に北海道ちほく高原鉄道のシンボルマークが貼り付けられている。

車内はクロスシートとトイレを装備し、運転台後部に整理券発行機と運賃箱が設置されている。冷房装置は設置されていない。定員は102名（座席46名）。

主要機器類は走行用機関としてDMF13HS（250ps・2000rpm）を1基搭載し、変速機はDBR115を採用、台車はNP122D・NP122Tを履いている。最高速度95km/h

CR75形 

車体および主要機器類はCR70形と同様である。車内装備も大半はCR70形に準ずるが、池田寄りの扉付近に飲料自動販売機が設置されている。

1 - 3はCR70形にビデオ装置と自動販売機を追加した仕様。定員100名（座席45名）。

101は1990年（平成2年）に製造されたイベント仕様車で、車内はロングシートで、オーディオモニタ装置を装備している。定員は104名（座席44名）。

運用 
1989年（平成元年）6月4日のふるさと銀河線開業時にはCR70形6両で運転開始。同年7月24日までにCR70形2両とCR75形3両が準備されて必要数が揃い、同年8月6日のダイヤ改正よりワンマン運転を開始した。

日中は単行もしくは2両、朝夕ラッシュ時は3両、イベント運用時には最長5両というローカル線としては異例の長編成で運転されるなどしたが、利用客の減少により運転本数が減便されたため、2000年（平成12年）にCR70-4・5が廃車された。廃車後は部品取り車となり、北見の車庫横に置かれていた。

2002年（平成14年）に利用客増加を目論み、路線名の「銀河」にちなんでCR75-2・3に松本零士の漫画『銀河鉄道999』の全面ラッピングを施して運転を開始した。1998年頃に当時のちほく高原鉄道専務が手紙での親交があった松本にラッピング車のデザインを依頼し、松本が狩猟を趣味にしていたことから「北海道の動物を描いた作品でも何でも結構です」と依頼を行った所メーテルの原画が届けられ、輝く銀河をイメージした濃い青色を基調に側面にメーテルと前面に赤のマントを羽織った星野鉄郎のデザインをあしらった。

また、CR70-2は北海道新聞の広告車であったほか、CR70-8には映画『GTO』撮影対応として方向幕に「札幌」が追加されていた。

2006年（平成18年）4月21日のふるさと銀河線の廃止を以って全車廃車され、形式消滅した。

廃車後の動向

CR70-1 - CR70-3 
2007年、ミャンマー国鉄に譲渡された。

CR70-6 
当初埼玉県の鉄道愛好団体「保存鉄道建設会」に譲渡され、枝幸町内の旧美幸線の線路を用いて建設予定の運転体験施設で活用される予定であったが、輸送費用の問題から構想が頓挫し、2007年9月末までに解体撤去される予定であった。ところが北見市内の社会福祉法人理事長が引き取り、自宅前に台車を取外して静態保存されることとなった。隣の「ふるさと銀河食堂」（2015年より「ボンジュール銀河」に改称）と共に整備された。

その後食堂は閉店し、北見市内で美容院などを経営する会社が車両を購入した。手作業で車両を修繕し、2023年4月20日におにぎり店としてオープンした。

CR70-7・CR70-8 
廃止後、陸別町に動態保存運転用に6両（CR75形全車、CR70-7・CR70-8）が譲渡され、2008年（平成20年）4月よりふるさと銀河線りくべつ鉄道にて使用されている。
株式会社イチタンは、群馬県太田市に本社を置くエンジン部品など自動車、産業機器用部品の設計、製造、販売を行う企業である。

沿革 
 1951年2月 - 第一鍛造株式会社設立。
 1988年6月 - 機械加工分野に進出。
 1995年9月 - 株式を店頭公開（現在のJASDAQ）。
 1995年12月 - 中国に第一鍛造（大連）有限公司を設立。
 1999年10月 - 現社名に変更。
 2010年8月 - 富士重工業の完全子会社となる。
2011年2月 - 資本金を4億8千万に減資。
2013年3月 - 連続焼準焼戻炉導入。
2016年6月 - 機械加工～冷間鍛造一貫ライン導入。
2016年8月 - 九州イチタン長軸品生産のための1600㌧半自動プレス導入。
2017年1月 - 九州イチタン2.0㌧及び1.8㌧ハンマーラインに"プロコン"導入。
ターボジェットエンジン（Turbojet engine）はジェットエンジンの一種。ターボファンエンジンやターボプロップエンジンに対し、レトロニムとしてピュアジェットエンジンとも言われる。

概要 
吸入空気をコンプレッサーで圧縮し、燃焼室に導き燃料と混合して点火、その爆発によって生じた排気流をそのまま推進力として用い、その推進力の一部をコンプレッサーの駆動へと還元する。最も基本的なジェットエンジンの形式である。パルスジェットやモータージェットとともに、最初期に開発されたジェットエンジンのひとつである。パルスジェットはコンプレッサーを用いない自然圧縮のため出力が低く、モータージェットはコンプレッサーを外部動力で駆動するため効率が悪く、ターボジェットが最初期のジェットエンジンとしては最も能力に優れ、その後も発展していった。

しかしながらターボジェットには、排気流の速度が高過ぎるという欠点があった。ジェットエンジンの排気流は、機体速度よりも若干速い程度においてもっとも効率が高いため、機体速度が音速より明らかに低い場合はターボジェットの効率は非常に悪くなる。そのため亜音速機においてはターボファンエンジンやターボプロップエンジンが主流となり、その後は超音速機もターボファンエンジンが主流となった。

歴史 
イギリスの将校だったフランク・ホイットルが1929年に遠心式圧縮機を備えたジェットエンジンの基本的な特許を出願した。
1930年代から開発が進められ、1937年3月にハンス・フォン・オハイン達によって試作エンジンハインケル HeS 1が試運転され、同年4月ホイットル達はWUの試運転に成功、1939年にはハインケル HeS 3エンジンがHe178に搭載がなされている。ターボファンエンジンが開発されていない1950年代までは、旅客機、戦闘機などに広く用いられた。1940年代から1960年代にかけて一時期遠心式圧縮機が主流だった時期があったが、徐々に高推力化に適した軸流式圧縮機を備えた機種が主流になった。

1950年代よりターボプロップエンジンが開発されるが、低速機はターボプロップ、高速機はターボジェットという棲み分けがなされた。

1960年代にターボファンエンジンが開発されると、亜音速機より順次ターボファンへと移行していった。しかしながら超音速飛行も含む高速時にはターボファンよりターボジェットが向いていることもあり、超音速機においては70年代までターボジェットとターボファンが並行して使用された。例えば超音速旅客機のコンコルドにはターボジェットエンジン（アフターバーナー付のロールス・ロイス オリンパスエンジン）が採用された。ソ連ではターボプロップエンジンの成功と新技術開発の遅れにより、ターボファンエンジンの実用化が1970年代以降までずれ込み、純粋なターボジェットエンジンの使用期間が西側よりも長かった。また、燃料消費効率の向上の取り組みは第一次オイルショックのころから進められ、ターボファンエンジンとターボプロップエンジンの中間的な性質を持つプロップファンやギヤードターボファンエンジンも開発され、とくに後者は現在では広く実用化されている。このため、多くの航空機の巡航速度である亜音速～遷音速域の燃料消費効率が低く騒音も大きい純ターボジェットは、軍用と民間用とを問わずターボファンなどに主力の座を明け渡しており、一部の用途を除いて現在では使用は限定的である。

2000年代からマッハ5クラスの超音速旅客機に搭載するためのエンジンとして、液体水素を燃料とするターボジェットに高温となった空気を燃料の液体水素で冷却する機構を追加した『予冷ターボジェットエンジン』の研究が行われている。

主なターボジェットエンジン
朝日インテック株式会社（あさひインテック）は、主に、医療機器を製造する企業。本社は愛知県瀬戸市。

概要 
1972年（昭和47年）に朝日ミニロープ工業所として創業。産業用の極細ワイヤーロープのほかガイドワイヤーやカテーテルの製造・販売を行っている。中でも血管内治療用ガイドワイヤーは国内トップシェアを誇る。

2017年（平成29年）3月1日、名古屋出身女子プロゴルファーの服部真夕とスポンサー契約を締結している。

沿革 
 1972年（昭和47年）4月 - 朝日ミニロープ工業所として創業。
 1976年（昭和51年）7月8日 - 朝日ミニロープ販売株式会社設立。
 1988年（昭和63年）7月 - 現社名に変更。
 1989年（平成元年）9月 - タイランドに現地法人、ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.を設立（現・100%出資連結子会社）。
 1991年（平成3年）10月 - 瀬戸メディカル工場（医療機器製造認可工場）を愛知県瀬戸市に完成、操業開始。
 1994年（平成6年）3月 - 香港に現地法人、ASAHI INTECC（HK）LTD．（朝日科技（香港）有限公司）を設立。
 1995年（平成7年）12月 - 朝日ファインテック株式会社を吸収合併。
 1996年（平成8年）9月 - 大阪府高石市にアテック株式会社（現、フィルメック株式会社）を設立（現・100%出資連結子会社）。
 1998年（平成10年）5月 - 株式会社インターテクトを吸収合併。
 1999年（平成11年）6月 - 朝日ミニロープ株式会社を吸収合併。
 1999年（平成11年）9月 - ASAHI INTECC（HK）LTD．を香港支店に組織変更。
 2000年（平成12年）10月 -  本店の所在地を名古屋市守山区に移転。米国駐在所をアメリカ合衆国カリフォルニア州に開設。
 2001年（平成13年）12月 - ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.メディカル専用工場が完成、操業開始。
 2002年（平成14年）8月 - 中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携（委託工場）。
 2002年（平成14年）11月 - 神戸市中央区に神戸リサーチセンターを開設。
 2004年（平成16年）6月 - 欧州駐在所をオランダ アムステルダムに開設。 
 2004年（平成16年）7月1日 - ジャスダック上場。米国駐在所を現地法人化しASAHI INTECC USA,INC.を設立（現・100%出資連結子会社）。
 2005年（平成17年）6月17日 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各2部上場。
 2005年（平成17年）8月 - 欧州駐在所をEU支店へ組織変更。
 2005年（平成17年）9月 - ベトナムに現地法人、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.を設立（現・100%出資連結子会社）。
 2006年（平成18年）3月 - シンガポール駐在所を開設。東京都新宿区にコンパスメッドインテグレーション株式会社（現・朝日インテックJセールス株式会社）を設立（現・100%出資連結子会社）。 
 2006年（平成18年）7月 - 大阪府和泉市に大阪R&Dセンター設立。
 2009年（平成21年）7月 - 北京駐在所を開設。
 2009年（平成21年）8月 - シンガポール駐在所をシンガポール支店へ組織変更。
 2010年（平成22年）1月7日 - ジーマ株式会社（現・朝日インテックジーマ株式会社）を連結子会社化。
 2010年（平成22年）4月 - ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
 2010年（平成22年）6月 - 東莞石龍朝日精密鋼線廠（委託工場）を閉鎖。
 2011年（平成23年）11月 - 中国に現地法人、朝日英達科貿（北京）有限公司を設立。
 2012年（平成24年）4月1日 - 大阪証券取引所JASDAQ市場の上場廃止。
 2013年（平成25年）9月17日 - トヨフレックス株式会社の全株式を取得し、子会社化。
 2013年（平成25年）10月1日 - 子会社の朝日インテックジーマ株式会社を吸収合併。
 2015年（平成27年）5月29日 - 有限会社明泉の全株式を取得し子会社化。同日、親会社の朝日インテックに吸収合併。
 2015年（平成27年）6月30日 - 非連結子会社であるTOYOFLEX（H.K.）CO., LIMITEDの全株式をAOCHUAN TECHNOLOGY（H.K.）LIMITED社に譲渡。
 2017年（平成29年）8月10日 - 日本ケミカルコート株式会社の全株式を取得し、子会社化。
 2018年（平成30年）7月12日 - フィカス株式会社の全株式を取得し子会社化。
 2018年（平成30年）9月21日 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各1部へ市場変更。
 2018年（平成30年）12月 - 愛知県名古屋市守山区から瀬戸工場（瀬戸市）の敷地内に建設した新社屋に移転。
 2019年（平成31年）4月 - パリ市内にフランス支店を設立。

所在地 
 グローバル本社・R&Dセンター・メディカル事業部（瀬戸工場） - 愛知県瀬戸市
 大阪営業所・大阪R&Dセンター - 大阪府和泉市

製品 
 デバイス
 カテーテル

関連会社 
 フィルメック株式会社
 朝日インテックJセールス株式会社（2010年（平成22年）1月1日、コンパスメッドインテグレーション株式会社より商号を変更）
 トヨフレックス株式会社
 日本ケミカルコート株式会社
 フィカス株式会社
 ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.
 ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.
 ASAHI INTECC USA, INC
 朝日英達科貿（北京）有限公司
Veoh（ヴィオ・ヴィデオ）は、FC2が運営する動画共有サイトである。

特徴 
Veohはユーザーが動画を投稿、共有することが可能であり、Stage6と同様にVeoh専用のダウンロード、アップロード用ソフト（Veohプレーヤー）を利用する事によってテレビの様なフルスクリーンで高画質な映像を楽しむことができる。

アップロードの方法は2種類あり、上記に記したVeohプレーヤーを利用する方法とYouTubeのようにブラウザ上でのアップロードがある。ブラウザ上でのアップロードの場合はPublish（パブリッシュ）のUploadで行う。どちらの方法もアップロードするにはユーザー登録を行いアカウントを作成する必要がある。

アップロードできる動画ファイルはAVI、WMV、QuickTime（拡張子がMOVのファイルが投稿でき、MQVのファイルはエラーメッセージが出るので投稿できない）、MPEG4（DivX、Xvid）など様々な形式のファイルがアップロードできる。

動画の容量は無制限であり、1GB近くの大容量な動画ファイルをアップロードする事が可能。Veohはよりサイト内の質を高めるため100MB以上のファイルをアップロードするよう推奨している。実際にVeohには800MB程のファイルサイズの動画も存在する。時間、容量ともに無制限であるため有名なハリウッド映画やアニメ映画が丸々一本アップロードされる場合もある。

Veohに動画をアップロードすると「YouTube」、「Google Video」、「MySpace」各サイトへ自動的に動画をアップロードをすることが可能で、ユーザーは一度のアップロードで同時に複数の動画共有サイトに動画をアップロードすることができる。このサービスを利用するには、各サイトのアカウントを作成し、Veoh Proに登録する必要がある。

Veohに投稿されている全ての動画は無料で閲覧できるが、30分以上の動画を閲覧するにはVeohの無料会員にならなくてはならない。

VeohがP2Pインターネットテレビと称するとおり、Veoh独自のファイル共有システムを応用することにより大容量な動画ファイルを容易にダウンロードすることができる。なお、ダウンロードしたビデオはiPodやその他携帯型プレーヤーなどでも再生が可能である。

YouTube等と同じように誰もが自由に動画をアップロードできることから著作権侵害が問題となっている。

その他 
ディズニーの元CEOのマイケル・アイズナーがVeoh Networksの取締役を勤めていた。
Veoh Networksは、ゴールドマン・サックスやタイム・ワーナー、Intel Capitalなどのから7億ドルの出資を受けていた。
VeohからVeohTV(Veoh Web Player)で動画を保存すると.mp4、.aviで保存される場合がある。これはアップロードされた元の動画ファイルをダウンロードするためである。
他サイト経由で保存すると.fllで保存される。これは.flvから派生した形式でVeohの仕様変更によるものである。実際にはビデオコーデックにH.264を用いたFlash Videoである。この形式への変更当初は限られた動画プレイヤーのみでしか視聴できなかったが、後に様々な動画プレイヤーや外部コーデックで対応されたため変更当初に比べ視聴することが容易になった。
Veohとはビオ、もしくはヴィオと読む。

歴史 
2004年 - ドミトリー・シャピロが米カリフォルニア州サンディエゴで、ビオ・ネットワークス社（Veoh Networks）を設立する。
2005年9月 - Windows、Macに対応したビデオソフト「Veoh」をβ公開。
2006年3月 - Webサイト「Veoh.com」のベータサービスを開始。
2007年2月13日 - Veohを正式に公開。
2010年2月11日 - 創設者ドミトリー・シャピロが、経営破綻したことを明らかにした。連邦倒産法第7章（チャプター7）による倒産処理手続を開始。。
2010年4月8日 - イスラエルの企業Qlipsoが、経営破綻したVeoh Networksを買収。Veohの運営を継続しつつ、ソーシャル機能を組み込んでいく意向。
2013年 - FC2が、Veohのサイト運営権を譲受。
2014年11月 - iOS版Veohアプリをリリース。