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粟野春慶（あわのしゅんけい）は、茨城県東茨城郡城里町粟で製造される春慶塗の漆器。「水戸春慶」とも称される。岐阜の飛騨春慶、秋田の能代春慶とともに、日本三大春慶に数えられる。

1976年（昭和51年）に国の無形文化財、1989年（平成元年）には茨城県無形文化財に指定されている。また、1988年（昭和63年）に茨城県郷土工芸品の指定を受けている。

特色 
器に透明な漆を塗り、木目が透けて見えるように仕上げる春慶塗の技法で製造される。
木地には、ヒノキの中でも特に堅い石桧（いしっぴ・いひっぴ）を用い、漆とともに茨城県内から採集する。茨城県産のヒノキは粘りがあって加工が難しい一方、光沢があり漆塗に適している。下地にニカワや砥の粉などを用いないため，漆が剥がれにくく，木地の木目が透けて見える。
また、透明度を高め、ムラなく美しい色を出すために、漆に梅酢を加えた薄紅色の塗りを施すのが特徴である。完成した茶褐色の漆器は、使うほどに黄金色に変化して味わいを増す。
主要製品には、重箱、盆、弁当箱、硯箱などがある。

製造工程 
製造工程はすべて一人で行われてきたが、近年では分業でも製作している。

木材は主に城里町、常陸大宮市の山林、漆は大子町等から、ともに茨城県内で天然のものを採集して使用する。
 石桧を長さ2メートルの板状に製材する。
 木取り－作品の大きさに合わせて電動丸鋸で切り分ける。
 鉋がけ－板の表面に鉋がけをして、板の厚さを調整する。鉋の削りで塗りのつやが違うため、削りくずが透けて見えるほど薄さにかける。
 トクサみがき－トクサで表面を磨く（紙やすりなどで木地を磨くと、研磨剤が木地表面に残って塗り上がりに影響が出てしまうため）。
 木釘打ち－ウツギの枝を円錐状に削って作成した木釘を用い、部品を組み立てる。
 面取り－鉋で面取りを行う。
 トクサみがき－再度、光を反射するほど滑らかになるまで、念入りに木地の表面を整える。
 下塗り－天然の漆液「生漆」に、干したウメを約2時間お湯に浸して作った梅酢と荏油を加えた漆を用いる。「スリバケ」という馬の尻毛の刷毛を用い、木地に漆を直接塗りつける。漆が木地に染みこみすぎないよう、サラシで念入りに拭き取る。温度25度前後、湿度80パーセント前後と漆の乾燥に適切な「土室（どむろ）」と呼ぶ乾燥室にて、2日間乾かす。
 中塗り－下塗りよりも梅酢と荏油を少なく調合した漆を塗る。スリバケで漆を塗った後に、女性の髪からつくられた「ナデバケ」という刷毛で表面をならして、埃を取り除く。再び土室で丸1日乾燥させる。
 上げ塗り－生漆を日光の下で3時間ほど混ぜ続け、水分を抜いて酸化させた「黒目漆（くろめうるし）」を用いる。漉した黒目漆に、ごく少量の梅酢と荏油を加え、塗り上げる。
 乾燥－塗り上がった作品を土室に入れ、2日間乾燥する。

歴史

起源 
伝承によれば、室町時代の1489年（延徳元年）に、稲川山城主・源義明が桂川沿いに群生する漆、ヒノキとウメを利用して塗物を考案し、子の太郎左衛門昌忠に伝え、3代目の義忠が現在の城里町粟で始めたとされている。これが飛騨春慶や能代春慶に先がける日本最古の春慶塗だとする説もあるが、定かではない。

江戸時代 
稲川家の8代目・稲川興兵衛（こうへい）は、水戸藩第2代藩主・徳川光圀により、神崎寺（かみさきじ）において紀州の漆工と技を競わされ、勝負に勝って粟野春慶は水戸藩御用達となり奨励された。別名を「水戸春慶」という由縁である。第9代藩主・徳川斉昭も粟野春慶の保護・奨励に努めた。

近現代 
大正末期から昭和初期には、茨城県内の工房は20数軒あり、朝鮮半島や中国にも販路を伸ばしていた。
しかし、第2次世界大戦後は、生活様式の変化などにより、安価な合成樹脂製品に需要を奪われて職人も減少、衰退していく。
1976年（昭和51年）、国の「記録作成等の措置を講ずべき無形文化財」となり、1988年（昭和63年）には、茨城県の郷土工芸品に指定され、1989年（平成元年）には、茨城県の無形文化財に指定された。
稲川武男によれば、1956年（昭和31年）ごろは農家から贈答用としての注文が多く、粟野春慶を製造する家は5軒あったが、今では稲川の家1軒を残すのみとなっている。
カンヌ・マンドリュー宇宙センター（英: Cannes Mandelieu Space Center）は宇宙機の製造工場。フランスのカンヌとマンドリュー＝ラ＝ナプールの両方に位置する。1929年に航空機製造会社として始まり、第二次世界大戦後から宇宙機関係の業務が増え、現在では人工衛星がこのセンターの主製造物となっている。

このセンターはアエロスパシアルの人工衛星部門を経て、1998年にアルカテルスペース、2005年にアルカテル・アレーニア・スペース、そして2007年4月10日から現在はタレス・アレーニア・スペースの一部であり、同社の本部でもある。

主製造物

主契約業者として 
 メテオサットの第1、第2世代シリーズ
 通信衛星シリーズのバス機器。
 Globalstar's second-generation satellitesシリーズ
 O3b satellite constellationシリーズ
 赤外線宇宙天文台
 ホイヘンス・プローブ
 以下を含むPROTEUSシリーズ
 COROT
 ジェイソン1とジェイソン2
 CALIPSO
 プランク
 ハーシェル宇宙望遠鏡

下請けとして 
 フランスの軍事偵察衛星Helios-1とHelios-2のカメラ機器。
 IASI - Metop搭載の干渉計
 ENVISATミッションに使用されるMERISカメラ
中国航天科技集団有限公司（簡体字：、英語表記：, CASC）は、中国の宇宙開発計画における主契約企業である。

国有企業であり、下部組織が宇宙船、発射ロケット、戦略および戦術ミサイルシステム、地上機器などの一連の設計・開発および製造を行う。中国の改革開放運動の中で公式に設立されたのは 1999年7月のことで、それ以前は中国航天公司（China Aerospace Corporation, CAC）の一機関であった。CACは、1956年以来様々な計画を実現してきた。

宇宙および防衛産業の他には、CASCは機械、化学工業、電気通信機器、輸送手段、コンピューター、医療および環境保護機器などの民需産業において、多くの高品質な製品を生産している。また国際市場において商用衛星発射のサービスも提供しており、高エネルギー燃料の技術や補助ロケットの設置、複数衛星の同時発射などの開発および展開においては世界で最も進んだ技術を持つ機関である。USドルにして110億ドルの資本と11万人の従業員を保有している。

下部組織

傘下の研究所 
 中国運載火箭技術研究院 (CALT)
  (AASPT)--固体ロケットモータの研究開発生産
 中国空間技術研究院 (CAST)
 航天推進技術研究院 (AALPT)--液体ロケットエンジンの研究開発生産
 四川航天技術研究院 (SAAT)
 上海航天技術研究院 (SAST)
 中国航天電子技術研究院 (CAAET)
 中国航天空気動力技術研究院 (CAAA)

傘下の専門企業 
 中国衛星通信集団公司 (CSCC)
 中国長城工業総公司 (CGWIC)
 中国航天工程諮詢中心
 中国資源衛星応用中心
 航天科技財務有限責任公司 
 航天科技投資控股有限公司
 航天時代電子技術股分有限公司
 中国航天国際控股有限公司 
 北京神舟航天軟件技術有限公司 
 深圳航天科技創新研究院
 航天長征国際貿易有限公司
 中国長峰機電技術研究設計院

直属機関 
 中国航天標準化研究所
 中国宇航出版社
 航天アーカイブス
 航天通信中心
 中国航天ニュース社
 中国宇航学会
 航天人才開発交流中心
 航天印刷所

中国航天科技集団をめぐる各国の動き
アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業である。
三桃食品株式会社（みつももしょくひん）は、静岡県焼津市に本社を置いていた、中華系惣菜（餃子、饅頭、焼売）を中心とする食料品の製造販売を主としていた企業。

会社概要 
1965年に創業、1968年設立。中華系食料品の製造販売を専業としており、特に餃子に力を入れていた。以前同社から発売されていた「桃ちゃんパオズ」は東海・関西圏でテレビCMが放送されていたこともある。

しかし、2010年代に入って個人消費の低迷、価格競争により同社の売上高は減少に転じ、不良在庫の処理問題などで赤字経営に陥った。そして2014年11月20日付で事業を停止して破産手続開始申立準備に入り、2015年4月13日に静岡地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。2016年12月21日に法人格が消滅した。

かつての関連会社 
三桃食品株式会社○○工場と冠していたが、独立した企業であった。
三桃食品株式会社東北工場（山形県米沢市） - 三桃食品本体の破産手続開始・法人格消滅後も業務を継続していた。2019年2月15日に山形地方裁判所米沢支部に民事再生法適用を申請したが、同年8月15日に破産手続開始決定。2022年1月25日に法人格消滅。事業は株式会社シンセイ食品へ譲渡。
三桃食品株式会社四国工場（愛媛県松山市） - 2014年2月28日に事業を停止。同年9月26日に松山地方裁判所から破産手続開始決定。
三桃食品株式会社九州工場（福岡県久留米市） - 三桃食品本体の破産手続開始・法人格消滅後も業務を継続。2020年6月にヒライの子会社化。
硫酸マンガン(II) はマンガンの硫酸塩で、化学式MnSO4で表される無機化合物である。
多くの金属硫酸塩と同様に無水物といくつかの水和物があり、一・四・五・七水和物が知られている。中でも一水和物が一般的である。無水物は無色で潮解性のある固体である。水和物はいずれも、二価のマンガン塩に特徴的な、淡いピンク色をした固体である。これらは天然にはズミク石（Szmikite、一水和物）、アイレス石（Ilesite、四水和物）、上国石（Jokokuite、五水和物）、マラー石（Mallardite、七水和物）として産出する。

硫酸マンガン(II)は金属マンガンや多くのマンガン化合物の前駆体となるため重要な物質であり、2005年には世界で2億6千万kgが生産された。

製法と用途 
マンガン鉱石を精製する際は、通常、これを硫酸で処理して硫酸マンガン水溶液にすることにより精製する。この硫酸マンガン水溶液に炭酸ナトリウムを加えると炭酸マンガンの沈殿を生じる。沈殿した炭酸マンガンを煆焼すると、マンガン酸化物MnOxが得られる。5水和物は加熱により徐々に結晶水を失い、110℃付近で1水和物となる。1水和物は250℃付近から結晶水を失い、280℃で無水物となる。無水物は744℃で分解が始まり、酸化マンガン（Mn3O4）と硫酸ガス（SO3）を生じる。

実験室的製法のひとつとしては、二酸化マンガンと二酸化硫黄の反応による生成がある。
 {MnO2} + SO2 -> MnSO4

硫酸マンガンは、ヒドロキノン製造やアニスアルデヒド製造などの、二酸化マンガンを酸化剤として使用する工業プロセスにおける副産物としても得ることができる
。

硫酸マンガンを過マンガン酸カリウムで酸化処理すると、乾電池の材料として用いられる二酸化マンガンが得られる。

安全性 
不燃性であるが上記のように加熱により分解し、硫黄酸化物を含む有害ガスを生じる。摂取により中枢神経系への影響や、遺伝性疾患のおそれがある。
硫酸コバルト(II) はコバルトの硫酸塩で、化学式CoSO4で表される無機化合物。

性質 
無水物及び一、七水和物が知られている。無水物は赤い単結晶で、水・エタノール・メタノールに溶ける。七水和物は赤礬とも呼ばれる。

用途 
他のコバルト塩と同様、ガラスや陶磁器の彩色用顔料となる他、電池や電気めっき、不可視インク原料としての用途もある。ミネラル補給目的で、飼料に添加される。かつては泡の安定を目的としてビールに添加されたり、貧血の治療薬としても用いられた。

健康への影響 
マウスを使った実験で、吸入による毒性と発癌性が確認されている。サルモネラ菌を使った実験では変異原性が確認されている。カナダのケベック州のビール会社では、硫酸コバルト中毒により16名の死者を出している。不燃性であるが加熱により分解し、硫黄酸化物を含む有害ガスを生じる。

自然発生 
まれに、天然の硝酸塩結晶水和化合物から発見される。
ペメックス（Pemex）は、メキシコに本社をおく国営石油企業。世界で10番目の売上を持つ石油企業である。

略歴

メキシコではアステカ時代からアスファルトやピッチを作っていた。1876年にはタンピコ近郊で初めてケロシンが発見された。1917年にメキシコ憲法が成立すると、メキシコ革命政府はメキシコに埋蔵される全ての鉱物資源の所有権を宣言し、イギリスのピアソンやアメリカのの子会社を誘致して、商業的に成り立つ量の石油が取れるようになった。

1938年、メキシコの大統領ラサロ・カルデナスは石油関係労働者の待遇改善を理由に、外国資本の石油会社に給与と福利厚生の引き上げを要求した。3月18日、カルデナス大統領は憲法第27条を根拠に、アメリカと英国系オランダの石油会社が持つ全ての資源と施設の国有化を宣言し、Pemexを設立した。多くの外国の政府は、この報復措置としてメキシコの石油を市場から締め出した。この報復措置にもかかわらず、Pemexは当時ラテンアメリカ最大の企業、世界最大級の石油会社の1つとなり、メキシコが世界で5番目に大きな石油輸出地域になることとなった。

製品
Pemexは、メキシコでガソリンスタンドにガソリンを供給している唯一の組織である。

Pemexのガソリンの等級は「Magna」（スタンドでは緑のハンドル）と「Premium」（赤のハンドル）の2種類であり、「Magna」はレギュラーガソリン（オクタン価87の無鉛ガソリン）、「Premium」はハイオク（オクタン価92）である。以前には「Nova」と呼ばれる有鉛ガソリンがあったが、環境規制のため廃止された。

事故
1979年6月3日、テキサスの南のメキシコ湾にあるIxtoc I 調査油井から油が漏れ、当時史上最悪の石油流出事故となった。
1984年11月19日、メキシコシティにあるSan Juan Ixhuatepecで爆発事故が起こり、火災となって500名から600人が死亡した（サン・フアン・イスアテペク爆発事故）。
1992年4月22日、ハリスコ州グアダラハラで起こったグアダラハラ爆発事故では254名が死亡した。
2007年6月5日と10日、ペメックスのパイプラインが爆破され、メキシコの反政府組織革命人民軍による犯行声明が出されている。
2007年10月23日、悪天候のためウスマシンタ川付近のと石油プラットフォームのKab 101が衝突する事故があり、22名が死亡した。
2010年12月20日、プエブラ州でペメックスが管理するパイプラインが爆発。27人が死亡、52人が負傷。爆発の原因は、何者かが石油の抜き取りを行なったものと推測されている。
2013年1月31日午後、メキシコシティの本社ビル（トーレ・エヘクティバ・ペメックス、Torre Ejecutiva Pemex）の一つの地下で爆発。同日夜までに少なくとも25人が死亡、101人が負傷。爆発が起きる前、ペメックス本社では、電源の供給設備に問題があったとして、ビルから外に出るよう呼びかけていたとのことで、当局は爆発との関係を調査中。
2019年1月18日、イダルゴ州で、ガソリン輸送のためのパイプラインが爆発。21人以上が死亡、71人が負傷。ペメックスは、窃盗行為が原因との声明を出した。

主な油田
 
 カンタレル油田

最近の状況

Latin Business Chronicleによると、Pemexは2009年からラテンアメリカ最大の企業ではなくなり、ペトロブラスに次いで2番目に大きな会社となった。

Pemexは多額の負債があるにもかかわらず、メキシコ政府に多額の税金を納めている。例えば2004年は売り上げ557億ドルの内、61％の340億ドルが税に取られている。これは、国有財産の権利使用料が税として課せられているためである。2005年、2006年には石油価格が高騰し、収入が予想よりも増えた。しかし、その利益も給与の支払いに回され、新油田の調査や設備投資をすることはできなかった。設備が不十分なため、メキシコは原油生産国であるにもかかわらず、高価なガソリンを輸入している。

Pemexの財務状況を改善するため、2004年、ビセンテ・フォックス・ケサーダ大統領はPemexが市民から個人投資を受けられるよう提案したが、議会は2006年に税収が減ることを理由に反対した。

2007年1月、ビセンテ・フォックスと同じ国民行動党に属するフェリペ・カルデロンが大統領となり、就任時に民間投資の窓口を開けることを表明した。

2009年6月、アメリカの経済情報会社ブルームバーグは、Pemexが油田開発資金として15億ドルの国庫補助を求めていると報じた。

8月11日、アメリカ合衆国司法省は、アメリカのある製油所がメキシコ政府所有のパイプラインから盗まれた莫大な量を買っていたことを明らかにした。窃盗グループは遠隔操作のパイプライン設備などを作り、年間数億ドル相当の石油を盗んでいた。これに関連して製油所の役員1人が共謀罪で起訴され、罪を認めた。アメリカ国土安全保障省はメキシコ政府に240万ドルを返還している。

ある石油ニュースウェブサイトの2005年11月の取材によると、Pemexの従業員は匿名で、有望な新油田が見つかっていないことから、Pemexとメキシコがいわゆるハバートのピークを迎えており、今後はメキシコからの石油輸出は減り続けるだろうと述べている。実際、年間生産量は2004年以降減少を続けており、2005年から2006年の1日の生産量は50万バレルを下回ったと報告されている。2006年の生産量は3.71MMBPD（百万バレル/日）であり、年平均で4MMBPDを超えたことは無い。

ロンドンに本社があるBPとブラジルのペトロブラスがメキシコ湾のブラジル沿岸で大規模な海底油田探索をすると発表したところ、カルデロン大統領はPemexの生産高が急激に落ち込んでいることを理由にメキシコ石油産業の改革を求め、メキシコのエネルギー省によりこのブラジルの政策の模倣が試みられている。

2018年政権交代を背景にする変化
2018年12月1日、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールがメキシコ大統領に就任すると、ペメックスの規律の強化、特にガソリンと軽油、灯油の盗難防止に向けた取り組みが行われた。石油製品の窃盗は、ペメックス職員と従来の土着政治家、麻薬カルテルとの癒着により生じてきたが、これらの関係が2019年に向けて解消する方向に向かった。一方では、2019年の初頭、メキシコ国内では窃盗品に頼った販売ルートが遮断され深刻なガソリン供給不足が発生。一部では、パイプラインへの襲撃も行われ、爆発事故（前述）も発生した。

2019年現在、メキシコ政府は減少する原油生産の回復を目指すために石油精製所の建設、老朽化施設の改修などの計画を立てている。これら計画の総工費は80億ドルと見込まれており、格付け機関などから計画実現性に対し懸念の声が出ている。
ザクリッチは、ロッテアイスから発売されていたアイスクリームである。希望小売価格126円（税込）。

概要 
2010年3月29日から発売。
バニラアイスの全面を厚めのチョコレートとパフでコーディングしており、どこから食べてもザクザクした食感が楽しめるのが特徴。コーンにはキャラメルパウダーを配合している。三角形の薄型コーンで持ちやすく食べやすいのも売りである。CMには南明奈を起用した。

発売以降、当初の計画を大きく上回る売り上げを記録し、供給が間に合わなくなり、2010年4月11日に販売を一時休止することがロッテアイスから発表され、次第に各地で販売が再開された。

2012年3月1日にアイス・チョコ・パッケージがリニューアルされた。CMではザクリッチガールズが結成されている。

2018年に製造終了している。
テスコ株式会社は、東京都千代田区に本社を置く、環境施設の運転維持管理業務並びにビル管理、エンジニアリング業務を行う企業である。

事業内容 
 環境施設の運転維持管理業務
 清掃工場
 水道施設（上水道、下水道、工業用水道）
 建築物管理
 病院
 学校
 ホテル
 その他、各種建築物
 エンジニアリング業務
 各種ソフトウェアの開発
 エレベーター
 電力
 水処理
 建設工事
 建築工事
 土木工事
 電気工事
 管工事
 機械器具設置工事
 電気通信工事
 水道施設工事
 清掃施設工事
 人材派遣
清掃工場及び水道施設の運転維持管理業務については特に多くの実績を持つ。現社名に変更する直前には、清掃工場の運転維持管理業務における受注高が業界1位と言われていたまた、近年は公共施設の指定管理者業務も拡大する傾向にある。

沿革 
 1970年 - 株式会社泰成エンジニアリングを設立。
 1985年11月 - 関連会社として株式会社コスモスを設立。
 1989年5月 - 関連会社として株式会社シニアコスモスを設立。
 2002年11月 - 千葉県八千代市の清掃センター管理業務の委託をめぐる贈収賄事件で、高橋久治社長(当時)・他役員2名と、千葉県八千代市の大沢一治市長(当時)が、それぞれ贈賄・収賄の疑いで、千葉県警察捜査二課に逮捕される。(大沢は同年12月7日に辞職)
 2003年2月 - テスコ株式会社に社名を変更。
 2017年7月 - 関連会社の株式会社シニアコスモスの全株式を株式会社ココカラファインへ譲渡（その後、同年10月に同社子会社の株式会社ココカラファイン ヘルスケアへ吸収合併される）。

事業所 
 本社（東京都千代田区）
 函館支店（北海道函館市）
 つくば支店（茨城県つくば市）
 埼玉支店（埼玉県さいたま市）
 八王子支店（東京都八王子市）
 横浜支店（神奈川県横浜市）
 長野支店（長野県長野市）
 名古屋支店（愛知県名古屋市）
 大阪支店（大阪府大阪市）
 広島支店（広島県広島市）
 四国支店（愛媛県西条市）
 九州支店（福岡県福岡市）
その他、全国に多くの営業所、事業所が存在する。
クリスタルバイオレット (Crystal violet) 及び、ゲンチアナバイオレット (gentian violet)は、トリフェニルメタン色素の一種である。ベーシックバイオレット3、塩化メチルロザニリン（ピオクタニン）ともいう。IUPAC名は ［4‐｛ビス（4‐ジメチルアミノフェニル）メチレン｝‐2,5‐シクロヘキサジエン‐1‐イリデン］ジメチルアンモニウムクロリド。

クリスタルバイオレットはpH指示薬や染色液としてよく用いられる。また殺菌消毒効果もあるため微生物培養検査における発育阻止剤や、褥瘡の治療にも用いられる事がある。

その他内視鏡検査検査時にポリープなどの病変部を確認しやすくするための色素散布の色素としても用いられる事がある。

蟯虫の治療薬として用いられていた。

危険性情報など 

飲み込むと有害 
発がんのおそれの疑い 
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 
長期にわたる又は反復ばく露による消化器、全身の障害のおそれ

応急措置   
 吸入した場合
 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師の診断、手当てを受けること。 
 皮膚に付着した場合
 化学物質が除去されるまで、多量の水と石鹸で洗うこと。医師の診断、手当てを受けること。皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 
 目に入った場合
 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 
 飲み込んだ場合
 口をすすぐこと。 医師の診断、手当てを受けること。 
 予想される急性症状及び遅発性症状
 発がんのおそれの疑い、生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い。 
 最も重要な兆候及び症状 （データなし）

染色での用い方 
クリスタルバイオレットは適正な媒染剤を用いることにより、グラム染色でのグラム陽性を染色する色素として用いられる。
媒染剤には、ヨウ素ヨウ化カリウム溶液（ルゴール液）が用いられることが多い。
日星産業株式会社（にっせいさんぎょう、英訳名：Nissei Corporation, Ltd.）は、日本の化学品を中心とする専門商社。日産化学グループ傘下。

概要 
1932年（昭和7年）10月、日産化学工業（現・日産化学）の関係会社として発足した株式会社文化農報社に源を発する。日産・日立グループの企業で構成される春光懇話会の会員会社（春光グループ）の一つである。

沿革

日星産業 
1932年（昭和7年）10月21日 - 日産化学工業の関係会社として株式会社文化農報社が発足。資本金1万円。
1939年（昭和14年）8月 - ニッサン農事株式会社に商号変更、資本金も15万円に増資。
1942年（昭和17年）11月 - 日産化工商事株式会社と丸十物産株式会社を吸収合併。
1943年（昭和18年）3月 - 商号を日星産業株式会社に変更。
1961年（昭和36年）1月 - 株式会社日星サービス設立。
1991年（平成3年）2月 - 日産樹脂株式会社を吸収合併。

星和産業 
1947年（昭和22年）11月 - 日産化学工業の子会社として星和産業株式会社発足。
1962年（昭和37年）12月 - 日星興業株式会社を吸収合併。
1975年（昭和50年）11月 - シンガポールに事務所設立。
1994年（平成6年）1月 - シンガポールの事務所を現地法人化し、SEIWA SANGYO PTE LTD.（現・NISSEI CORPORATION ASIA PACIFIC PTE. LTD.）を設立。

合併後 
2002年（平成14年）10月 - 星和産業株式会社と日星産業株式会社が合併。資本金4億2,700万円。
2003年（平成15年）10月 - 上海事務所開設。
2004年（平成16年）4月 - 上海事業所現地法人化、日正井（上海）國際貿易有限公司設立。
2006年（平成18年）
10月 - バンコク事務所開設。
12月 - ジャカルタ事務所開設。
2007年（平成19年）7月 - ホーチミン市駐在事務所開設。
2008年（平成20年）6月 - デリーにインド事務所開設。
2012年（平成24年）
3月 - バンコク事務所を現地法人化し、Nissei International (Thailand) Co., Ltd.を設立。
6月 - ホーチミン市駐在事務所を現地法人化し、Nissei Corporation (Vietnam) Co., Ltd.を設立。

事業所 
 本社：東京
 営業拠点：名古屋、大阪、福岡、富山
 海外拠点：デリー、ジャカルタ

主な製品

化学品 
 化学品（アンモニア関連製品、硫酸製品、ソーダ・塩素関連製品、硫黄化合物、カルシウム化合物、リン化合物、無機薬品、無機粉体、高圧ガス、高級アルコール、アルキルベンゼンスルホン化物合成脂肪酸、有機薬品、溶剤）、油脂・油剤（脂肪酸、金属石鹸、グリセリン、硬化油、天然高級アルコール、脂肪酸誘導体）、界面活性剤、エネルギー

ファインケミカル 
 ファインケミカル（無機ファイン製品、有機ファイン製品、無機ファイン製品、建設化学品）、セラミック（原料、耐火物バインダー）、鋳造資材、金属表面処理剤、水処理剤・トイレタリー関連、医薬品、農薬原体及び中間体、健康食品、触媒

合成樹脂 
 コンパウンド、添加剤、工業用資材、医療関連、包装資材、土木・グリーン資材、農水産資材、シート・フィルム資材、生活・レジャー、半導体関係

輸入化学品

フォークリフト用マスト、設備、機器（プラント用、研究用）

保険・不動産商品

原料・中間体の受委託合成コーディネート事業

Adblue事業 
Adblue（アドブルー）低公害技術「尿素SCR」専用尿素水溶液

関係会社 
日星サービス
NISSEI CORPORATION ASIA PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール）
Nissei International (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
Nissei Corporation (Vietnam) Co., Ltd.（ベトナム）
日正井（上海）國際貿易有限公司（中国）
台灣日星產業股份有限公司(台湾）
和菓子ファクトリー （わがしファクトリー）は、かつて千葉県市川市にあった会社。まんじゅう店「和ふ庵」をチェーン展開していた。

会社概要
株式会社ジャパンフードシステムから業務を引き継ぎ、大窪拓未が代表として気軽に饅頭を食べてもらうため、安価な価格の黒糖まんじゅうを店舗にて製造販売した。店名である「和ふ庵」の由来は「ふわっとした食感の饅頭を和みながら食べてほしい」という願いから名づけられた。

「元祖10円まんじゅう」と称していたが、他社でも「元祖10円饅頭」「元祖十円饅頭」等を名乗るところは多く確定的ではない。

店舗
14店舗あり、千葉県5店・東京都6店・茨城県2店・神奈川県1店。
スタンプポイントカードは、千葉県松戸市内の3店舗のみ有効のカードとそれ以外の店舗で有効のカードの2種類があり、相互の利用はできなかった。
2011年4月で全店舗が閉店。公式サイトは閉鎖されている。
本店跡にはダイヤモンドダイニング運営の洋菓子店「銀座カスタドール」が開店したが、2011年9月30日閉店した。
鎌田茶業株式会社（かまだちゃぎょう、英称: Kamadacyagyo, Ltd.）は、宮崎県都城市に本社を置く、茶製品を扱う製造メーカーである。

概要

事業展開 

 お茶の専門店
 小売部門 - 薩摩園の屋号にて宮崎県内、直営店・百貨店・スーパー等で展開。
 通販部門 - カタログ/インターネットにて展開
 カフェ部門 - navi's green tea（ナヴィーズ グリーン ティー）として 薩摩園イオン宮崎店にてテイクアウト専門のグリーンティーカフェとして併設。同店舗撤退に伴い休止。宮崎店の茶房は営業中。
 2022年4月に、都城市今町に薩摩園café今町別邸OPEN

店舗 
 本店 宮崎県都城市今町7513番地
 宮崎店 宮崎県宮崎市日ノ出町52-1
 都城大丸店 宮崎県都城市中町14-15 都城大丸本館BF
 イオン都城店 宮崎県都城市早鈴町1990番地 イオン都城SC 1F
 薩摩園Cafe今町別邸 宮崎県都城市今町7521-3

製茶工場 
 本工場 宮崎県都城市今町7507番地8

歴史 
 1976年 - 宮崎県都城市にて鎌田茶業を設立。製茶工場(第一工場)を同地に新設。
 1977年 - 法人化し、鎌田茶業株式会社に商号を変更。
 1978年 - 宮崎県宮崎市吉村町に第1号直営専門店”薩摩園 宮崎店”を開店
 1981年 - 宮崎県都城市に第2店舗目となる直営専門店”薩摩園 本店”を開店。 同時に製茶工場(第一工場)を増設し生産体制を強化。
 1981年 - 宮崎県児湯郡高鍋町に第3店舗目となる直営専門店”薩摩園 高鍋店”を開店。
 1983年 - 鎌田茶業の特徴である”炭火仕上製法”を開発。同時に看板商品”炭火仕上高級煎茶 炭烈火”を発売開始。
 1986年 - 現製茶工場所在地に第二工場を新設し、生産体制を強化。
 1988年 - 都城大丸百貨店本館BFに、第4店舗目となる直営専門店”薩摩園 大丸店”を開店。
 1991年 - 蜂蜜の粉末化製造法・製法特許取得。
 1995年 - 直営専門店”薩摩園 本店”を新装開店。
 1995年 - 第二工場増設に伴い、第一工場の機能を移設。現製茶工場とする。
 2001年 - 宮崎店を宮崎県宮崎市日ノ出町へ移転。茶房を併設した新店舗を新設。店内を日本で初めての試みとなる”茶の草木染め”を施す。
 2001年 - 一部店舗にPOSを導入し管理システムを一新。ポイントシステムを完備。
 2002年 - 全店舗の販売管理システムを導入。
 2003年 - イオン都城SC1Fに、第5店舗目となる直営専門店”薩摩園 イオン都城店”を開店。
 2004年 - 公式ホームページを開設。インターネット通販部門を強化。 宮崎ウェブサイトアワード2004にてウェブデザイン賞、ウェブクリエイター賞の2冠達成。
 2005年 - イオン宮崎SC1Fに、第6店舗目となる直営専門店”薩摩園 イオン宮崎店”を開店。テイクアウト型和カフェnavi's green teaを同店に併設。
 2007年 - 出店事業見直しにより、薩摩園 イオン宮崎店を撤退。
 2008年 - 一部小売り商品パッケージをマイナーチェンジ。
 2009年 - 宮崎初のプロバスケットボールチーム”宮崎シャイニングサンズ”の運営法人みやざきエナジークリエイトに出資。筆頭株主となる。
 2010年 - 一部小売り商品パッケージをマイナーチェンジ。
 2012年 - 公式ホームページをリニューアル。
 2013年 - 新商品の一番白折ほうじ茶発売開始。
 2014年 - 製茶工場設備大幅リニューアル。リニューアルに伴い製茶工場一部改築。一部小売り商品パッケージをマイナーチェンジ。
 2021年 - 3月 世界初となる紅茶の抹茶「紅抹茶（あかまっちゃ）」を「Makuake」でローンチ。同年7月より一般販売開始。
 2022年 - 3月 全国各地に展開する“暮らしを彩るブーランジェリー”BOUL'ANGE(ブール アンジュ)とコラボ、紅抹茶使った3種類のパンをローンチ
 2022年 - 1月 レストラン『unis』薬師神 陸シェフ監修、BRANCHÉ CHOCOLAT｜ブランシェ・ショコラとコラボ、至福の正方形『紅茶のカレ・オ・ショコラ』をローンチ
 2022年 - 3月 高鍋店閉店
 2022年 - 4月 都城市今町に薩摩園Cafe今町別邸 OPEN
 2022年 - 7月 イオン都城店にcafeを併設リニューアル OPEN
 2022年 - 9月 都城市千町に薩摩園Cafe早水BASS OPEN
 宮崎店リニューアル OPEN
 2022年 - 10月 炭烈火パッケージデザイン／ファスナータイプ袋に変更
 2022年 - 11月 本社工場内にセントラルキッチン設置リニューアル

主な商品

緑茶(煎茶) 
 炭火仕上高級煎茶 炭烈火

 炭火仕上高級煎茶 桜花爛漫

 高級煎茶 おくみやこ

 高級煎茶 みやこみどり

 碧糸白折 くらんど（へきししらおれ）

抹茶 
 お抹茶おくみやこ
 紅抹茶（あかまっちゃ）（国産紅茶の碾茶から作った世界初の紅茶の抹茶、製法特許申請中）
ポールトゥウィン株式会社は、主にゲームデバッグやソフトウェア第三者検証、モニタリング、カスタマーサポートなどを行い、愛知県名古屋市千種区に本社を置く企業。持株会社で東京証券取引所プライム市場上場のポールトゥウィンホールディングスの子会社。

概要 
1994年（平成6年）日本初のゲームデバッグ専門企業として設立。2009年（平成21年）8月に米国現地法人「Pole To Win America, Inc」を設立し、北米へ進出。2010年（平成22年）3月には、ゲームのチューニングなどを行う株式会社猿楽庁の全株式を株式会社エンターブレインから取得し完全子会社化した。

主な業務は、ゲームデバッグ・ソフトウェア第三社検証・モニタリング・カスタマーサポートなど、企画立案からリリース後の運営・改善までの「サービス・ライフサイクル」工程におけるサポートを提供している。海外グループ会社との連携により、グローバルな対応も積極的に行う。

沿革 
 1994年（平成6年）1月20日 - 「有限会社ポールトゥウィン」として設立。
 1997年（平成9年）10月 - 「ポールトゥウィン株式会社」を設立。
 2005年（平成17年）7月 - 株式会社第一書林および株式会社第一総合研究所の全株式を取得し子会社化。
 2009年（平成21年）
 2月2日 - ピットクルー株式会社との共同株式移転方式により純粋持株会社のペイサー株式会社（後のポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社、現・ポールトゥウィンホールディングス株式会社）を設立。
 4月1日 - 米国マイクロソフト社よりXbox 360認定テストベンダーの認定を受ける。
 2010年（平成22年）3月 - 株式会社エンターブレインより株式会社猿楽庁の全株式を取得し子会社化。
 2012年（平成24年）
 7月6日 - 株式会社ウィンライトが新設分割により設立したポールトゥウィンネットワークス株式会社および同社の子会社であるWinlight Singapore Contents Management Pte. Ltd.（現・Pole To Win Asia Pte. Ltd.）の全株式を取得し子会社化。
 9月7日 - 看護師紹介事業を営むIMAid株式会社を設立。
 9月21日 - 米国e4e社よりゲームデバッグ、ユーザーサポートおよびローカライズを行う子会社e4e Business Solutions USA,LLC（後のPole To Win America Hunt Valley, Inc.）、e4e Business Solution（Europe）Limited（現・Pole To Win Europe Glasgow, Ltd.）、e4e Tech Support（India）Private Limited（現・Pole To Win India Private Limited）の3社を子会社化。
 2013年（平成25年）
 2月1日  
 Pole To Win Europe Ltd.を設立しPole To Win America, Incの欧州支店の事業を譲受け。
 子会社の株式会社第一書林における出版事業を新設分割し、Palabra株式会社に商号変更。新設会社の商号を株式会社第一書林とする。
 3月1日 - ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスが新たに設立した中間持株会社のペイサー株式会社に子会社4社（株式会社第一総合研究所、株式会社第一書林、IMAid株式会社、Palabra株式会社）の株式を譲渡。
 4月1日 - 子会社のPole To Win America, Incが同じく子会社のPole To Win America Hunt Valley, Inc.を吸収合併。
 5月1日 - 子会社のPole To Win Europe Ltd.が同じく子会社のPole To Win Europe Glasgow, Ltd.を子会社化。Pole To Win Europe Glasgow, Ltd.はPole To Win Europe Ltd.に全事業を譲渡したのち解散予定。
 7月1日 - 新宿スタジオを開設。
 11月 - 品川スタジオ、名駅スタジオを開設。
 12月20日 - Pole To Win Korea Co., Ltd.を設立。
 2014年（平成26年）
 1月30日 - ペイサー株式会社より株式会社第一総合研究所の全株式を取得し子会社化。
 3月31日 - 株式会社第一総合研究所を吸収合併。
 2015年（平成27年）1月22日 - 株式会社キュービストを完全子会社化。
 2016年（平成28年）
 1月5日 - 在外子会社を統括する中間持株会社としてPole To Win International Limitedを設立。後にポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社へ株式を現物配当。
 3月31日 - エンタライズ株式会社を完全子会社化。
 2019年（令和元年）5月1日 - 子会社の株式会社猿楽庁を吸収合併。
 2020年（令和2年）2月1日 - 子会社のポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併。
 2021年（令和3年）2月1日 - 株式会社CRESTに猿楽庁事業を譲渡。
 2022年（令和4年）
 1月21日 - 株式会社Ninjastarsの株式のうち70%を取得し子会社化。
 2月1日 - ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社傘下のピットクルー株式会社および株式会社クアーズを吸収合併。
 5月1日 - ポールトゥウィンホールディングス株式会社傘下の株式会社第一書林を吸収合併。
 9月 - 名古屋市名東区より現在地に本社を移転。

事業所 
 本社・名古屋スタジオ（愛知県名古屋市千種区）
 東京オフィス（東京都新宿区）
 札幌第一スタジオ（北海道札幌市中央区）
 札幌第二スタジオ（北海道札幌市中央区）
 仙台スタジオ（宮城県仙台市青葉区）
 新潟スタジオ（新潟県新潟市中央区）
 上野スタジオ（東京都台東区）
 新宿スタジオ（東京都新宿区）
 品川スタジオ（東京都品川区）
 浜松町スタジオ（東京都港区）
 芝浦スタジオ（東京都港区）
 大崎スタジオ（東京都品川区）
 名駅スタジオ（愛知県名古屋市中村区）
 京都十条スタジオ（京都府京都市南区）
 京都四条スタジオ（京都府京都市下京区）
 大阪スタジオ（大阪府大阪市中央区）
 福岡スタジオ（福岡県福岡市博多区）

関連会社 
 親会社
 ポールトゥウィンホールディングス株式会社
国鉄タム4000形貨車（こくてつタム4000がたかしゃ）は、かつて鉄道省、日本国有鉄道（国鉄）及び1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化後は日本貨物鉄道（JR貨物）に在籍した私有貨車（タンク車）である。

タム4000形 
タム4000形は、石油類（除ガソリン）専用の15 t 積二軸貨車である。

1937年（昭和12年）9月17日から1961年（昭和36年）5月4日にかけて90両（タム4000 - タム4089）が汽車製造、鉄道車輛工業、飯野重工業、東洋レーヨン、ナニワ工機、造機車輌、三原車輌、川崎車輛、新潟鐵工所にて製作、又は改造編入された。

戦後の一時期に製作された車の中には戦災復旧車も含まれていたため、形態は多種多様であった。

落成当時の所有者は、三井物産、成沢精油所、昭和石油、出光興産、ゼネラル物産、大協石油、東京貿易、歴世砿油、日本石油であった。

1968年（昭和43年）10月1日ダイヤ改正に伴う最高速度75 km/h化への対応として、走り装置の（一段）リンク式から二段リンク式への改造が行われたが、同年8月に改造に漏れた4両がタム24000形に改称された（後述）。

1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃31」（燃焼性の物質、引火性液体、危険性度合2（中））が標記された。

タンク体は普通鋼製の直胴タイプで、キセ（外板）なしドーム付きタンク車であり、荷役方式はマンホールによる上入れ、吐出管による下出し式である。

塗色は、黒であり、ロットによる多少の違いはあるが全長は8,100 mm、全幅は2,225 mm、全高は3,790 mm、軸距は3,800 mm - 4,200 mm、自重は10.1 t - 11.1 t、換算両数は積車2.4、空車1.0、最高運転速度は65 km/h→75 km/h、車軸は12 t長軸であった。

1987年（昭和62年）4月に最後まで在籍した1両（タム4084）が廃車になり、形式消滅した。

年度別製造数 
各年度による製造会社と両数、所有者は次のとおりである。（所有者は落成時の社名）

 昭和12年度 - 6両
 汽車製造 6両 三井物産（タム4000 - タム4005）
 昭和24年度 - 48両
 ? 3両 成沢精油所（タム4006 - タム4008）
 鉄道車両 2両 昭和石油（タム4009 - タム4010）
 飯野重工業 4両 昭和石油（タム4011 - タム4014）
 ? 4両 出光興産（タム4015 - タム4018）
 東洋レーヨン 5両 出光興産（タム4019 - タム4023）
 ? 1両 ゼネラル物産（タム4024）
 鉄道車両（改造所） 1両 昭和石油（タム4025 : タム500形（タム2533）よりの改造年度、種車は昭和24年度鉄道車両製）
 汽車製造 11両 昭和石油（タム4026 - タム4036）
 日本鋼管 1両 ゼネラル物産（タム4037）
 東洋レーヨン 10両 昭和石油（タム4038 - タム4047）
 ? 6両 ゼネラル物産（タム4048 - タム4053）
 昭和25年度 - 11両
 飯野重工 2両 ゼネラル物産（タム4054 - タム4055）
 日本鋼管 2両 ゼネラル物産（タム4056 - タム4057）
 東洋レーヨン 5両 昭和石油（タム4058 - タム4062）
 ? 1両 ゼネラル物産（タム4063）
 鉄道車両 1両 大協石油（タム4064）
 昭和26年度 - 8両
 ナニワ工機 4両 ゼネラル物産（タム4065 - タム4066、タム4071 - タム4072）
 飯野重工 3両 ゼネラル物産（タム4067 - タム4069）
 造機車輌 1両 ゼネラル物産（タム4070）
 昭和27年度 - 3両
 ? 3両 ゼネラル物産（タム4073 - タム4075）
 昭和29年度 - 3両
 三原車輌 3両 東京貿易（タム4076 - タム4078）
 昭和35年度 - 1両
 川崎車輌 1両 歴世砿油（タム4079）
 昭和36年度 - 10両
 新潟鉄工所 10両 日本石油（タム4080 - タム4089）

タム24000形 

タム24000形は石油類専用の15 t積みタンク私有貨車である。

当初タム4000形の軸ばね支持装置は（一段）リンク式であったが、貨物列車の最高速度引き上げが行われた1968年（昭和43年）10月1日ダイヤ改正対応のため、大半の車は二段リンク式に改造されたが、4両（タム4004、タム4019、タム4066、タム4067）の未改造の車が残り、区別のため別形式としたのが本形式である。改造内容は標記類の書き換え以外なにもなく、むしろ当形式の方が本来のタム4000形ともいえる。

車番はタム24000、タム24001..とはならず、原番号に20000を加えたタム24004、タム24019、タム24066、タム24067となった。

所有者は共同石油、出光興産、ゼネラル石油であった。

運用上速度指定65km/h識別のための黄色（黄1号）の帯を巻かれ、通常ならば「ロタム」となるべきところ「ロ」を丸でかこんだ通称「マルロ」で標記された。「マルロ」の意味は北海道内専用、速度指定65km/h車の意味である。北海道内専用の徹底を図るため黄色文字で「道外禁止」と標記した。

全長は8,800 mm、自重は11.1 t、換算両数は積車2.4、空車1.0、最高運転速度は65 km/h、車軸は12 t長軸であった。

最後まで在籍した2両（タム24066、タム24067）が、1977年（昭和52年）11月4日に廃車になり、形式消滅した。
JR貨物チキ5500形貨車（JRかもつチキ5500がたかしゃ）は、1992年（平成4年）度に製作された日本貨物鉄道（JR貨物）に在籍し、日鉄物流八幡が所有する積載荷重 37 t のロングレール輸送専用私有貨車（長物車）である。本項目では本形式に組み込まれる車両であるチキ5400形・チキ5450形についても記述する。

概要 
レール輸送は国鉄時代は事業用貨物として行われていたが、国鉄分割民営化後は通常貨物となったため、JR各社がレール輸送用として所有していたチキ5500形を、1992年度にJR貨物運用車の増備として新製されたものである。本形式3両1編成で50 mレールを輸送しており、レールセンターや各現場で200 m以上に溶接して使用していた。

各現場での溶接などの労力軽減やレール品質向上の観点から、レールメーカーである新日鉄住金（当時）は2014年4月に世界最長となる150 mレール製造設備を整えた。それに対応した輸送を行うにあたり、チキ5400形およびチキ5450形が新規設計され、チキ5500形の追加増備も行われている。

構造 

台枠はコンテナ車と同様、側梁、枕梁、中梁、端梁、横梁などを溶接組立した構造である。

台車はコキ100系と同じFT1形を装備している。輪軸は車輪径860 ㎜、修正円弧踏面形状、軸受はコキ106形と同様のJT11Bを採用している。前後牽引力はボルスタアンカーを介して行われる。4位軸受の軸端には接地装置を取り付けている。

手ブレーキハンドルが車体側面に装備されており、ハンドルを操作することで後位台車の留置ブレーキが作用する。入換の際の突放作業が禁止されている。

ブレーキ装置は、最高速度が95 km/hであることから電磁自動空気ブレーキは省略され、応荷重式空気ブレーキである。車体中央部にブレーキ制御装置が搭載され、制御弁からのブレーキ指令圧力は応荷重弁を経由して台車単位でブレーキシリンダ圧力が供給される。供給空気ダメは1個（容量240 L）搭載する。コキ100系は2個（容量120 L×2）搭載であったが、艤装容易化のため個数削減を行った。

車体は黄緑色の塗装とされ、150 mレール用編成の場合は側面にレール積載本数に関する注意書きが追加されている。また、側面に白文字で大きく「日鉄物流八幡（過去は日鐵運輸→日鐵物流八幡→日鐵住金物流八幡）」と記されている。

レール積み付け具は、50 mレール用の場合は3両編成の中間車にレール締結用積み付け具を2台とレールの動きを規制するレール滑り台を2台、両端車にレール滑り台を1両あたり4台搭載している。150 mレール用の場合はレール拘束力がさらに必要であることから、9両編成の中間に位置するチキ5450形に搭載するレール滑り台の台数はそのままにレール締結用積み付け具は4台に増やされており、残り8両にレール滑り台を1両あたり3台（チキ5400形）もしくは4台（チキ5500形）搭載している。レール積載本数は0本もしくは28本のみ対応する。

車両番号はJR貨物の新製形式の付番方式に則り、形式+ハイフン+車番（例として、チキ5500-3）になっている。

形式別概説

チキ5500形 
荷重37 t積レール輸送用車で1992年に6両（1-6）が登場した。

全長は18,150 mm、全幅は2,570 mm、全高は3,215 mm、台車中心間距離は13,850 mm、自重は17.0 t、換算両数は積車4.0、空車1.6である。3車1連で50 m長のレールを積載するが、1両運用や従来のチキ5500との共通運用が可能である。

2011年（平成23年）度から増備が再開され、台車はFT1F形に変更されており、後述のチキ5400形・5450形登場後は中間車として組成される車両が現れている。

2016年時点で21両が在籍する。

チキ5400形 
9両編成化に対応するため、チキ5500形の編成の両端に連結される車両で2013年度に登場した。9両編成で編成長を150 mとするため、全長は15,000 mmでチキ5500形より短い。軌道変位に対する追従性を考慮し、台車中心間距離を極力大きくした10,700 mmとした。台車は、空車時の輪重減少率低減を狙い、空車積車で枕ばねの特性を切り替える2段枕ばねを採用したFT1Gを採用する。レール滑り台を3台搭載する。

2016年時点では6両が在籍する。

チキ5450形 
9両編成化に対応するため、チキ5500形の編成の中間に連結される車両で2013年度に登場した。チキ5400形と同様の理由で、全長は15,000 mm、台車中心間距離は10,700 mm、台車はFT1Gを採用する。レール滑り台を2台、レール締結用積み付け具を4台搭載する。

2016年時点では3両が在籍する。

運用 

黒崎駅から関門トンネルを越えて西浜松駅まで運用されていたが、2014年のダイヤ改正により150 mロングレールの営業輸送を開始した。2016年より従来の船舶輸送に代わる形で越中島貨物駅（東京レールセンター）までの運用が開始された。JR東日本管内ではこのほかに東鷲宮駅・岩切駅発着の運用も設定されている。
ギ酸カルシウムはカルシウムのギ酸塩で、化学式Ca(HCOO)2で表される有機化合物である。

反応 
一酸化炭素またはギ酸と、水酸化カルシウムとの反応により得られる。
2CO\ + Ca(OH)2 -> Ca(HCOO)2

工業的には、ホルムアルデヒドと、水酸化カルシウムまたは過酸化カルシウムとの反応により製造される。トリメチロールプロパンを初めとするポリオール類製造時の副産物としても生じる。

用途 
皮革製造時の中和剤、セメントの硬化促進剤、飼料添加物などとして使用される。

安全性 
不燃性であるが、加熱により分解し、水素及びシュウ酸カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウムなどを生じる。眼に対する刺激性がある。
株式会社ドーターズ (DAUGHTERS CO.,LTD) は、東京都中央区銀座に本社を置く化粧品等の製造および販売会社である。

会社概要 
会社名 - 株式会社ドーターズ 
所在地 - 東京都中央区銀座八丁目6番18号 奥村プラッツ8F 
代表取締役 - 奥村美子 
設立年月日 - 1998年（平成10年）11月20日 
資本金 - 3000万円
事業内容
化粧品、石鹸、医療部外品及び健康食品の加工、製造、輸出入、販売
医療用器具・美容健康機械器具、衛生用品、化粧具、日用雑貨品の開発、製造、輸出入、販売
清涼飲料水、ミネラルウォーター類の製造、輸出入、販売

関連会社
ミツワ自動車（東京都中央区）自動車の販売、整備等

奥村遊機（愛知県名古屋市）パチンコ機の製造、販売

主な商品 
「KaLieKaLie」（カリエカリエ） 温泉水を使った基礎化粧品。
他に濃縮温泉水がある。
日亜鋼業株式会社（にちあこうぎょう）は、兵庫県尼崎市に本社を置く鉄鋼二次製品メーカー。日本製鉄のグループ企業である。

概要 
鉄鋼二次製品のうち、線材と呼ばれる鋼材を加工した線材二次製品のメーカーである。軟鋼線材を加工した鉄線や亜鉛めっき鉄線、硬鋼線材を加工した自動車産業向けの硬鋼線・ピアノ線、鉄骨構造物の接合に用いられるボルト（高力ボルト）、三次製品の撚り線・フェンスなどを製造する。

本社事務所は兵庫県尼崎市道意町6丁目にあるが、登記上の本店は運河の対岸にある本社工場の所在地（尼崎市中浜町）である。本社工場の他にも、茨城工場（茨城県北茨城市）・大阪工場（大阪市東成区）の2か所の工場を持つ。支店が東京都中央区、営業所が日本国内6都市にあり、中国の北京市にも駐在所を置く。

東京証券取引所第一部（東証一部）に株式を上場する。筆頭株主は大手鉄鋼メーカーの日本製鉄で約23%の株式を保有し、日亜鋼業を持分法適用会社としている。一方傘下には、鋼線・ケーブルメーカーのジェイ-ワイテックスなどがある。

沿革 
 1952年6月 - 日亜製鋼（後の日鉄日新製鋼）の二次製品工場が独立し、日亜鋼業株式会社設立。
 1961年4月 - 日本製鉄の前身・八幡製鐵が資本参加。
 1961年10月 - 大阪証券取引所第二部（大証二部）に株式を上場。
 1986年2月 - 東証二部に株式上場。
 1987年9月 - 東京一部・大証一部に指定替え。
 1991年5月 - 室蘭工場新設。
 1995年4月 - 茨城工場新設。
 2001年3月 - 滋賀ボルトを連結子会社化。
 2001年11月 - 興国鋼線索（現・ジェイ-ワイテックス）を連結子会社化。
 2009年9月17日 - 大証一部での上場を廃止。
 2011年10月 - 室蘭工場閉鎖。

主なグループ企業 
 ジェイ-ワイテックス株式会社 - 連結子会社。2007年4月に興国鋼線索など3社が統合し発足した鋼線・鋼索（ケーブル）メーカー。本社は大阪府貝塚市。日亜鋼業と日本製鉄が出資する。
 滋賀ボルト株式会社 - 日亜鋼業が100%出資する連結子会社。高力ボルトメーカーで、本社は滋賀県甲賀市。