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イームズロボティクス株式会社（英:EAMS ROBOTICS Co., Ltd.）は、福島県南相馬市に本社を置く日本のドローンメーカー。

2016年、テレビユー福島・MTS&プランニング・エンルートの共同出資にて株式会社enRouteM’sを設立する。2018年に国内メーカーとして新規参入、イームズロボティクス株式会社に社名変更する。2021年に福島県南相馬市に本社移転。

沿革 

 2012年 - テレビユー福島関連会社の、ＭＴＳ＆プランニング内にて、ドローンを使用した空撮業務に進出。
 2013年 - 自治体の要請により、津波被害地域の復興工事積算業務の空撮を実施。
 2015年 - 業務内容の拡大に伴い、株式会社エンルートと業務提携を結び、産業用ドローンビジネスへ本格進出。 エンルート社の国内販売代理店として、主要機体の販売とソリューションの提供を開始。福島市と協定を締結。「災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定書」
 2016年 - テレビユー福島・ＭＴＳ＆プランニング・エンルートの共同出資にて株式会社enRouteM’sを設立。災害時の中継局にドローン活用。
 2017年
 福島県浪江町の害獣対策プロジェクトを開始。
 浜松医科大学、浜松市とエンルートラボにて協定を結び、中山間地へ医薬品を搬送するプロジェクトを開始。
 経済産業省「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業」参画。
 構造物の新たな維持管理方法の確立へ。
 ドローンを用いて構造物に水や補修剤を散布できる仕組みを構築。
 衛星「みちびき」利用のUAVによる物資輸送実験開始。
 10kmを超える長距離通信を実現する。
 長野県森林において松枯れ被害調査の実証試験を開始。
 NVIDIA  Jetson  Refernce  Platformsに登録。
 沖縄県総合防災訓練に参加。AIを搭載したUAVを実証を行う。
 2018年
 国内ドローンメーカーとして新規参入。イームズロボティクス株式会社へ社名変更。
 産業用UAV（測量・インフラ点検向け）開発、国内生産に着手。
 農業用UAV開発、国内生産に着手。
 UGV、USV、ROVの開発に着手。
 AI開発キットを研究機関向けに開発、提案の開始。
 全国各所にてパートナーネットワークと協力し、企業向けのデモフライトの実施。
 利用者向け講習サービスの実施。
 農業用途製品の開発に関し、EAMS JAPAN株式会社と事業提携。

 2019年
 農薬散布ボート　USV ZR-6を発表。
 農薬散布ドローン UAV エアロスプレイヤーAS5Ⅱを発表。
 イームズドローンスクールを開校（JUIDA認定校）。
 ドローンマッパーによる衝突回避・群制御アルゴリズム開発に協力。
 沖縄地方非常通信協議会　受賞（救急・災害時ドローンプラットフォームネットワークに関して）。
 準天頂衛星「みちびき」を活用したUGV開発・改造事業に着手。
 準天頂衛星「みちびき」を活用したユニット開発に着手。
 準天頂衛星「みちびき」を活用したUAVによる飛行実験を実施。
 テロ対策 対処ドローンの開発に着手。
 下水道管点検用ドローンの開発に着手。
 自社製セルラーモジュール内臓型フライトコントローラーの開発に着手。
 リモートIDモジュールの開発に着手。

 2020年
 株式会社イームズラボと合併。
 イームズロボティクスR&Dセンターを設立。
 ドローンによる高品質医療物流サービスの実現に向けた実証試験に参画（熊本赤十字病院と共同）。

 2022年
 第28回 東北ニュービジネス大賞表彰　革新的技術開発賞　受賞。
 リモートIDソリューション 発表。
 東京大学、佐川急便と共同でAiドローンによる物流実証実験を実施。
 産業用ドローン向けLTE通信モジュールを開発、携帯電話会社３キャリアに対応した製品として販売開始。
 共同印刷と『ドローン飛行情報確認システム』を共同構築、リモートIDソリューションサービスを開始。
 ドローンジャパンと共に『ドローンオープンプラットフォーム』についてリリース。国内ドローン関連の製品・サービスの社会実装を加速するため、各ドローン関連企業の技術連携が可能なプロジェクトとしてスタート。
 ジャパンドローン2022においてBest of Japand drone award 2022 審査員特別賞を受賞。
 ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合（以下、「ロボットものづくりファンド」）、新日本空調株式会社より第三者割当増資を受ける。

企業理念・ロゴ

経営理念 
Autonomous(自己自律的)はこれからの産業のキーワードとなる。イームズロボティクスはUAVを含めたすべての製品とソリューション提案によって「人間が行うには危険な仕事」「人間とって極めて重い労働」「多数の人数と労力、時間を必要とするもの」をロボティクス技術に置き換えていく。過疎化、高齢化の進む地方、人口減と経験者不足、そういった課題解決のため、技術のための技術ではなく、私たちは、社会に必要とされる「道具」としてのソーシャル・ロボティクス企業を目指す。

ロゴ 

ロゴにあるEAMSの略称は「Engineering for Autonomous Mobility and Systems」の頭文字。

UAVやUGVなどの自律飛行・自律走行できるガジェットを用いて、クライアントが抱える問題に対し、解決力を持って提案（ソリューション）をする会社というコンセプト。

製品 
フライトコントローラーPixhawkを内蔵した国産ドローン。フライトコントローラーは機種により異なり、Pixhawk2.1、Pixhawk miniなどが主に使用される。Ardupilotの強みを活かした製品が特長である。

産業用UAV 

 E470SU1（2020年）
 E470MP（2020年）
 E695MP（2020年）
 E6106FLMP（2021年）
 E6150MP（2023年）

農薬散布用UAV 

 エアロスプレイヤー AS5（2019年）
 エアロスプレイヤー AS5Ⅱ（2020年）
 エアロスプレイヤー AS10（2020年）

小型UAV 

 LAB445（2019年）

農薬散布USV（ラジコンボート） 

 ZR-6（2020年）

付帯機器 

 リモートID送信機 外付けタイプ（2022年）
 リモートID受信機 ソフトウェア付（2022年）
 産業用ドローン向け LTE通信モジュール（2022年）

サービス 

 イームズドローンスクール
一般社団法人JUIDA認定校として2020年に開校。2021年4月2日より、休校中。

 イームズストア
自社ECサイト。主にLAB445など自作ドローンを取り扱っている。

事業拠点

本社 
2016年、福島県福島市内にあるMTS＆プランニング内の一角に設立された。その後、2021年に福島県南相馬市へ移転した。

R&Dセンター 
埼玉県ふじみ野市に開発拠点としてR&Dセンターがある。
電子海図装置（でんしかいずそうち 英語：Electronic Chart System, ECS）は、電子海図情報表示装置（ECDIS）同様、航海用電子海図（ENC）などを用いて画面上に地理情報を表示することができる航海援助装置。チャートプロッターとも呼ばれ、主に航海用ナビゲーション目的で使用される。

概要 

国際海事機関（IMO）のガイドラインで示された限定的な機能を持った電子海図表示装置となり、使用される電子海図はENC（ベクター海図）である必要は無く、各国の水路機関が承認する海図データ媒体であるラスター海図や航行用電子参考図（ERC：Electronic Reference Chart）を利用することが出来る。表示機器もIMOに認定された専用の機器以外を使用することが可能であり、様々な表示機器が民間から販売されている。画面上には自船の位置、針路、速度、深度などが表示され、魚群探知機を併用したモデルもある。このほか、スマートフォンやタブレットPC、ノートパソコンなどを利用したデジタル海図の表示も行われる。但し、利便性は高いものの、ENCや紙の海図以上の正確性を担保するものでは無いため、ECSを利用する場合には紙の海図を併用することが規則によって定められている。このことから日本では非公式海図とも呼ばれる。

関係法令 
SOLAS条約の改正により2002年7月1日以降、一部船舶を除き全地球的衛星航法装置（GNSS）又は全地球的無線航法装置（ロランC）のいずれかを搭載することが義務化されており、日本国内では国際航海を行う全ての旅客船と総登録トン数20トン以上の船舶への搭載が義務化された。なお、ロランCは2015年に日本国内での運用が終了しており、20トン未満は小型船舶に該当するためAISと同じく搭載の義務は無いが、船舶事故の7割は小型船舶によるものであることから、海上保安庁では簡易型AISとGNSS機器の搭載を推奨している。
国鉄チラ1形貨車（こくてつチラ1がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）およびその前身である鉄道省等に在籍した18 t 積みの二軸ボギー長物車である。

概要 
1928年（昭和3年）5月の車両称号規程改正によりホチ20000形 24両はチラ1形（チラ1 - チラ24）に形式名変更された。

ホチ20000形は、139両（ホチ20000 - ホチ20138）が在籍し、この内1913年（大正2年）に旭川工場にて製作されたホチ20000 - ホチ20024が本形式となった。残りのホチ20025 - ホチ20138はチラ30形、チラ85形となった

車体塗色は黒一色、寸法関係は、全長は8,687 mm、全幅は2,680 mm、全高は2,612 mm、自重は7.7 t - 9.5 tである。

戦後の1950年（昭和25年）に「第二次貨車特別廃車」の対象形式に指定され、5月20日通達「車工第376号」により告示され（当時の在籍車数は10両であった）同年に形式消滅した。

譲渡 
1943年（昭和18年）9月27日に廃車となった1両（チラ15）が寿都鉄道（すっつてつどう）に譲渡され、チラ15形（チラ15）となった。

1951年（昭和24年）4月2日に廃車となった3両（チラ13,チラ18,チラ22）が天塩鉄道に譲渡され、チラ301形（チラ301 - チラ303）となった。

1951年（昭和26年）10月25日に廃車となった2両（チラ10,チラ20）が北海道拓殖鉄道に譲渡され、チラ401形（チラ404,チラ403）となった。
セントリーガンは、センサーが検出した目標に自動的に向けられて発射される軍事兵器である。最初期に実用化された軍用セントリーガンは、飛来する短距離ミサイルや敵機の検出とその破壊に使用されてきたファランクスなどの点防衛兵器「近接兵器システム」（CIWS）である。CIWSは最初は海軍の艦艇にのみ使用され、現在は陸上防衛兵器としても使用されている。

軍用

サムスンSGR-A1 
サムスンSGR-A1は、韓国と北朝鮮の国境にある非武装地帯の人間の歩哨を置き換えるように設計された韓国の軍事ロボット歩哨である。この固定システムは、サムスンの防衛子会社サムスンテックウィンによって製造された。

セントリーテック 
2007年、イスラエル軍は、数百メートル間隔でトーチカが配置されているガザ地区の国境フェンス沿いにセントリーテックシステム「Roeh-Yoreh」（イスラエル軍による呼称）を配備した。400万米ドルの同システムは、2008年春の終わりに完成した。この兵器システムは、不透明な保護シールドで覆われた各トーチカに、12.7x99mm弾を使用する自動ブローニングM2機関銃とスパイク誘導ミサイルを搭載している。Roeh-Yorehは1人の兵士によって操作され、カメラ、長距離電子光学センサー、地上センサー、有人航空機、頭上のドローン、およびレーダーから情報が提供される。光ファイバーを介してリモートオペレーターステーションとコマンド＆コントロールセンターに接続された機関銃搭載の各ステーションは、一種のロボット狙撃兵として機能し、奥行き約1500メートルの立ち入り禁止区域を敷くことを可能としている。この兵器はサムソンRCWSをベースとしており、Roeh-Yorehはターゲットを捕捉し、独立して発砲ソリューションを維持することが可能なものの、兵器を発砲するには人間の入力を必要とする。

何十人もの人々がセントリーテックシステムで撃たれた。最初に報告された個人の殺害は、2008年12月のキャスト・リード作戦中に起こったとみられる。イスラエルの情報筋によると、殺害を承認するプロセスは「複雑」であるが、それでも2分以内に実行できるという。同情報筋によると、保護ドームを開くだけでも、多くの場合で潜在的な敵を脅かして退却させるには十分であるため、発砲する場合でも主に「警告射撃」に使用されているという。

スーパーイージスII 
2010年12月、韓国の企業DoDAAMは、スーパーイージスIIを発表した。同兵器は、熱画像を使用して最大3キロメートルまでの車両や人間をロックオンする自動砲塔ベースの兵器プラットフォームであり、夜間でも機能し、気象条件の影響を受けない。システムは発砲前に言葉で警告を発し、自動的に発砲することが可能であるが、同社はスーパーイージスIIのすべての顧客が人間による確認を必要とするように設定していると報告している。同兵器はカタールや、アブダビを含むアラブ首長国連邦のさまざまな施設で使用されており、韓国の非武装地帯でテストされている。
別宮 貞俊（べっく さだとし、1893年2月18日 - 1958年9月19日）は、日本の実業家、工学博士、登山家。住友電気工業初代社長を務めた。

経歴 
東京都で別宮音五郎の子として生まれる。1917年に東京帝国大学工学部電気科を卒業し、逓信省で電気試験所技師を務め、東京工業大学教授も務めた。

1930年に住友電気工業の前身である住友電線製造所に転職し、常務、専務、社長を歴任した。

東京電機大学教授、日本科学技術情報センター理事長、日本電気学会会長なども歴任した。登山が趣味で日本山岳会会長も務めた。

1958年9月19日、狭心症のために死去。。
西鉄車体技術株式会社（にしてつしゃたいぎじゅつ）は、西鉄グループの自動車整備業者である。旧社名は共栄車体工業（きょうえいしゃたいこうぎょう）。西日本車体工業のかつての子会社であり、同社の解散以後も同社製車体および受託によるUDトラックス（旧・日産ディーゼル工業）製シャーシのアフターサービスを手掛ける。

概要

拠点 
 本社 - 佐賀県三養基郡基山町大字長野308-5
 小倉工場 - 福岡県北九州市小倉北区西港町10-20
 東京事務所 - 東京都中央区日本橋3-2-5 毎日日本橋ビル5F

主な事業 

 バス車両・特装車の車体修理・改造・リニューアル
 バス部品の販売
 中古車の販売

沿革
西鉄エンジニアリング株式会社（にしてつエンジニアリング）は、西鉄グループの鉄道関連整備事業者である。旧社名は西鉄テクノサービス（にしてつテクノサービス）。

概要

拠点 
 本社 - 福岡県福岡市南区大橋二丁目10番3号
 車両部 - 筑紫野市大字下見673-3
 土木部 - 久留米市安武町安武本3153番4
 電気部
 電力工事課・信通工事課・電気業務課 - 筑紫野市大字筑紫802番2号
 電気高架課 - 大野城市錦町二丁目5番1号 生津ビル201
 電気保守課
 福岡電力区・福岡信通区 - 福岡市南区玉川町22-14
 久留米電力区・久留米信通区 - 久留米市東櫛原町字淵の上324番2号
 柳川電力区・柳川信通区 - 柳川市三橋町下百町223-15
 電子通信部
 システム課・通信ネット課 - 福岡市南区大橋2丁目10番3号

前身の西日本車両・西鉄産業当時には、西鉄天神大牟田線花畑駅 - 試験場前駅間の沿線に、鉄道・軌道車両の修理・改造・整備等を行う久留米工場があり、高架化前の花畑駅とは引込線で接続していた。この久留米工場は西日本車両の創業時からの事業場であり、旧600形先頭車の1300形先頭車への改造や、100形の更新に伴う車体新造、大牟田線から宮地岳線に転属する300形の先頭部非貫通構体の製作などが行われた。

主な事業 

 鉄道車両の検査・修理・改造・リニューアル
 鉄道軌道・電気設備・通信設備の保守

沿革 
 1954年（昭和29年） - 久留米市津福本町において西日本車両株式会社（電車の整備・修理事業）設立。
 1968年（昭和43年） - 西日本車両に建設事業部門設立。西鉄興産株式会社設立。
 1970年（昭和45年） - 西日本車両株式会社を西鉄産業株式会社に改称。
 2002年（平成14年） - 西鉄産業から電車・自動車整備修理部門を西鉄興産へ分割。西鉄産業は西鉄建設株式会社に、西鉄興産は西鉄テクノサービス株式会社に、それぞれ改称。
 2006年（平成18年）3月1日 - 西鉄テクノサービスが西鉄建機株式会社を合併。
 2019年（平成31年）4月10日 - 西鉄テクノサービスが西鉄エンジニアリング株式会社に改称。
自動衝突予防援助装置（じどうしょうとつよぼうえんじょそうち、; アルパー）は、船舶用レーダーと共に使用される自動プロッティング装置。レーダーで捉えた情報を基に対象船舶の航跡を作成することができるため、追跡対象の針路、速度、最接近点 (CPA; closest point of approach) を内蔵されたコンピューターにより自動で計算し、将来位置を予測することで対象船舶や陸地との衝突の危険性を事前に予測し回避することを目的とした航海援助装置となる。なお、あくまで事前予測するための装置であり、自動的に船舶の回避行動が取れる装置ではない。

概要 
1956年、アメリカ合衆国東海岸沖でイタリアの客船アンドレア・ドーリア号が濃霧の中、ストックホルム号と衝突し沈没した事故を契機に開発が開始されており、1969年に貨物船タイミル (MV Taimyr) 号に初搭載が行われた。1960年代には、海上輸送量の増加や船舶の大型化などに伴い衝突事故の危険性が高まっており、座礁や衝突事故に伴う海洋汚染を防止するため、1972年に国際海事機関 (IMO) によって締結された国際条約「海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約（COLREG条約）」の中で機器要件（A. 422（XI））が制定されており、1981年には改訂が行われ、総登録トン数500トン以上の船舶での搭載が義務付けられている。

現代では機器の小型化が進んだことで小型ヨットでもARPAの利用が可能となっている。機器が開発される以前は人によって各船舶の動態監視が行われており、多くの人員を必要としたが、自動化されたことにより省人化だけでなく多数の目標を同時に追尾監視することが可能となった。

ARPAではレーダー、ジャイロコンパス、速度計の情報を収集し、以下の機能が実装されている。
 英数字でのターゲットデータ表示
 ターゲットの発見、取得、追跡
 船舶の挙動表示
 自動アラート
 操船シミュレーション
 スクリーン上の追加合成記号
 自身のコースとヘディング
N-QUALIS（エヌクオリス）は、日本車輌製造が2021年（令和3年）から製造をしている、車体および台車（NS台車）のブランドである 。

本項では、車体における技術的な前身となる日車式ブロック工法についても記述する。

前史

日車式ブロック工法 
N-QUALISに先立ち、日本車輌製造では軽量ステンレス製鉄道車両の低コストな製造法として日車式ブロック工法を開発した。同社の公式サイトでは日車式ブロック工法あるいは日車式SUSブロック構体と紹介されている。

今までの車両製造での車体の側構体の組立てでは、車体全長と同じ長さの骨組に上部に幕板、下部に腰板、扉の部分に入口枠を溶接で取付けて組立てていたのだが、その組立作業には広いスペースが必要であり、特に幕板の長さは車体全長と同じで、組立て時においての取り扱いが難しかった。そこで、側構体を車端窓ブロック、中間窓ブロック、側入口ブロックなどのブロック単位に分けて、各ブロック単位でブロックを製造後、最終的に各ブロックを溶接接合して側構体を組立てる方式である。これにより、ブロックの製造を狭いスペースでも作業できるほかに、各ブロックの製造を平行して進めることで、工期短縮や各ブロックの保管が容易となり、車両製造コストの削減にもつながっている。また、最終工程でのブロックの接合では、各ブロックの継ぎ目に余裕があるため、継ぎ目の間隔を微調整して接合することにより、寸法精度が高い側構体を製作することができる。

日車式ブロック工法は発表時点で軽量ステンレス車体のうち側面のビードを廃した工法としては後発の部類であったが、競合他社が各々の工法をブラッシュアップさせブランド名をつけている中、日本車輌製造も自社のブロック工法を発展・改良させブランド名をつけたのがN-QUALISである。

採用例 
 JR東海315系電車
 京王9000系電車
 小田急3000形電車（2代目）
 小田急5000形電車（2代目）
 京成3000形電車（2代目）
 新京成電鉄N800形電車
 北総鉄道7500形電車
 千葉ニュータウン鉄道9200形電車
 京成3100形電車（2代目）
 新京成電鉄80000形電車
 横浜市交通局3000形電車3次車以降
 名鉄300系電車
 名鉄3300系（3代目）・3150系
 名鉄4000系電車
 名鉄5000系電車（2代目）
 名鉄9500系電車
 名古屋市交通局N1000形電車
 名古屋市交通局N3000形電車第2編成以降
 名古屋市交通局6050形電車
 名古屋臨海高速鉄道1000形電車

また、日本国外では台湾車輌に技術移転され、台湾鉄路管理局EMU700型電車の704F以降は現地生産となっている。

ギャラリー 
ブロック工法で製造された車両。扉周辺に継ぎ目が見える。

概要

車体 
「N-QUALIS」ブランドの車体のコンセプトは、安全・品質・保守である。また、この車体は先述の日車式ブロック工法をベースとしている。

特徴 
 車体強度の強化
 表面の平滑化
 構体シールの削減
などである。

台車 
台車は特許を取得した一体プレス式台車枠の採用およびタンデム式軸箱支持装置（軸梁式も選択可能）の採用による安全性・保守性の向上と優れた走行性能を特徴とするほか、オプションの専用ゴムにより自己操舵台車にすることを可能としている。東海旅客鉄道（JR東海）との共同開発である。

採用車両 
 JR東海315系電車（2021年（令和3年） -）
 現時点は、315系のみであるが、今後は特急車両や、ほかの通勤車にも採用される予定である。

類似コンセプト

車体 
 sustina - 総合車両製作所のステンレス製の標準型鉄道車両。
 efACE - 川崎車両（旧・川崎重工業車両カンパニー）の標準型鉄道車両。ステンレス車体とアルミ車体が存在する。
 A-train - 日立製作所による類似コンセプトのアルミ車両。

台車 
 efWING - 川崎重工業車両カンパニー（現・ 川崎車両）の開発した台車。
宮本 登（みやもと のぼる、1941年1月7日 -）は、日本の機械工学者。北海道大学名誉教授。元自動車技術会理事。元日本機械学会理事。

人物・経歴 
1964年室蘭工業大学機械工学科卒業、三菱重工業入社。深沢正一や村山正の指導を受け、1969年北海道大学大学院工学研究科機械工学専攻修士課程修了。1972年同博士課程修了、北見工業大学機械工学科講師。同年同助教授。1974年北海道大学工学部機械工学科助教授。1976年同教授。1997年北海道大学大学院工学研究科教授。2004年定年退職、北海道大学名誉教授。2005年日本機械学会監事。2013年にはJR北海道の函館本線の出火事故の対策会議の座長を務めた。自動車技術会理事、自動車技術会北海道支部顧問、日本機械学会理事なども務めた。

受賞 
日本舶用機関学会奨励賞  1990
SAE International Horning Memorial Award 1991
日本エンジニアリング学会論文賞 2003
瑞宝中綬章 2021
インスタントスープは、インスタント食品の一種で、素早く簡単に調理できるように加工されたスープの一種である。自家製のものもあれば、工業的に大量生産され、保存のために様々な処理が施されたものもあり、様々な形態や種類、風味のものが存在する。市販のインスタントスープは、ふつう乾燥または脱水処理がなされていて、缶詰または冷凍処理がなされている。

形態 

市販のインスタントスープには、いくつかの種類がある。そのうちのひとつとして、乾燥したスープの素をパックにした種類のものがある。この種の製品は水を含まず、水を加えてから短時間加熱するか、乾燥したスープの素に直接熱湯を加えて調理する。また、ユニリーバ社の製品、カップ・ア・スープのように、乾燥粉末の形で製造されるものもある。

缶詰型のインスタントスープは、中身を加熱して調理する液体スープである。缶詰型スープの中にはコンデンスタイプのものがあり、適切な濃度になるように水を追加する必要があるものもあれば、すでにすぐに食べられる濃度で缶詰になっているものもある。コンデンススープは1897年、キャンベル・スープ・カンパニーの社員だったジョン・T・ドランス博士が発明した。コンデンススープは、希釈せずにソースのベースとして使用されることもある。インスタント液体スープの中には、電子レンジで加熱できる容器で製造されているものもある。さらに、ドイツのクノール社のErbswurstのように、濃縮ペースト状に調理されたインスタントスープもある。クノール社は、2018年12月31日にErbswurstの生産を終了した。

カップヌードルなどの即席麺にみられるスープは、乾燥即席麺、脱水処置の施された野菜および肉加工品、調味料を含み、熱湯を加えることによって調理される。包装された即席麺のスープは、一般的にケーキ状に形成されており、大抵は調製中に加えられる調味料の個包装が同封されている。また、味付けに使用する油や加薬が別パックで入っているものもある。即席麺は、日清食品の創業者である安藤百福が1958年に発明したものである。

種類 
インスタントスープの種類は多数にわたる。例えば、リプトン社やクノールブランドの乾燥型インスタントスープには、タマネギスープや野菜スープ、トマトビーフスープ、ほうれん草のクリームスープなどがある。インスタント味噌汁は、一般的に白味噌と顆粒味噌の2種類で作られている。インスタント味噌汁の製造には、脱水した味噌が主に使用される。ラーメンのインスタントスープは、鶏がらスープや牛肉出汁、シーフード味が広く受け入れられている。

製造 
市販のインスタントスープは、ふつう乾燥処置または脱水処置が施されていて、缶詰または冷凍処理がなされている。乾燥型のインスタントスープの中には、他と比較して低い温度で機能するプレゼラチン化デンプンなどの増粘成分を用いて調製されるものがある。市販のインスタントスープに使用され、その粘性に寄与する他の成分としては、マルトデキストリン、乳化脂肪粉末、糖類、片栗粉、キサンタンガム、グアーガムがあげられる。乾燥型インスタントスープに使用される原料は、水を加えると溶解するように微粒化されることがある。この微粒子は、フリーズドライやパフドライを利用して調製されることもある。

フリーズドライは、近年開発された画期的な脱水方法であるが、その工程が高コストであるため、その使用は高価値の食品に限定されている。しかしながら、フリーズドライは、高コストであるにも関わず、昇華と呼ばれる工程によって、凍結状態の食品から液体状態を経由せずに水分を除去（蒸発）し、食品全体の品質と栄養価を保持することに高い効果を示す。食品から水分を取り除くことで、細菌、カビ、酵母などの腐敗の原因となる微生物の繁殖に有利な環境を与えないため、保存性が高まる。また、フリーズドライは食品の総重量を減らすことができ、特に重量のほとんどが水分である果物や野菜においては、輸送の効率化を図ることができる。インスタントスープに使用される野菜は、フリーズドライによって栄養価、食感、風味が保持されることが多い。また、脱水時に食品が硬いままだと、水分が昇華する際に氷の結晶があった場所に穴が開いてしまうが、これにより野菜などのフリーズドライ食品は収縮することなく形状を保つことができ、昇華した水が残した空隙を埋めるように水を加えると、これらの食品は完全に水分が戻る。フリーズドライ食品は、水分が減少することで微生物の繁殖を抑制し、酵素による化学反応を防ぐため、水分の再吸収を防ぎ、何年間も腐敗しない保存性の高い食品とされている。フリーズドライ食品は、冷蔵の必要がなく、常温での保存が可能である。

また、一般的な用途とは異なるものの、包装前のラーメンに調味液を直接噴霧し、風味を高めることもある。インスタントラーメンに使用される風味原料としては、乾燥させた野菜や肉、食塩、グルタミン酸ナトリウム、タマネギ、ニンニク、酵母エキス、加水分解植物性タンパク質、精油エキス、天然または合成の風味化合物がある。タマネギ、ニンニク、クローブから得られる精油は、インスタントラーメンのスープの風味付けとして用いられることがあり、圧搾や溶媒抽出法を用いて製造されることがある。インスタントラーメンのスープに使用する香味料は、物質から揮発性化合物を分離・再構成して調味料を調合し、香味化合物、すなわち複合香味を作り出す高度な方法が存在する。インスタントラーメンのスープに使用する香料の調合には、質量分析法を用いたガスクロマトグラフィーや嗅覚検査などの手法がある。また、ラーメンスープ調味料には、固形物の凝固防止のため固化防止剤や流動化剤などが含まれていることがある。

使用 
インスタントスープは、スープの調理に使われるほか、料理の簡便食として使われることも多い。特に、マッシュルームクリームスープは、キャセロールを作るときによく使われる。オニオンスープの素は、フレンチオニオンディップの材料として使われている。
ニッポン・インドサリ・コーピンドは、西ジャワ州に本社をおくインドネシアの製パン会社。インドネシア最大手の製パン会社であり、シェアは20%強。

1995年に、、ヤップグループ、日商岩井（現在の双日）、敷島製パン等の共同出資によって設立された。Sari Rotiブランド でパン・洋菓子の製造をおこなっている。2020年時点で14工場を操業し、日産能力は合計500万個に達する。2022年には、リアウ州プカンバルに15ヶ所目の工場を稼働させる。

2017年には、フィリピンの食品大手モンデ・ニッシンとの合弁で、フィリピンでの食パン・菓子パンの製造を開始し、海外進出を果たしたが、2020年には、モンデ・ニッシンに保有する全株式を売却して撤退した。

脚註
きんこは、日本の乾物。三重県の志摩地方に伝わる郷土料理で、サツマイモの一種である隼人芋を用いた干し芋である

概要 
サツマイモの一種である「隼人芋」を煮て乾燥させた加工食品である。三重県の郷土料理の一つであり、特に志摩市を中心に伝承されている。乾燥させたサツマイモは日本全国で食されているが、静岡県や茨城県で作られている一般的な干し芋がサツマイモを蒸してから乾燥させるのに対して、きんこは煮てから乾燥させるのが特徴である。

名称 

名前の由来は、「きんこ」と呼ばれる干しなまこに形状が似ていたためと伝えられている。

かつては「にっきりぼし」「にっきんぼ」「にっき」「きりぼし」など様々な名称で呼ばれていたが、1984年（昭和59年）に「きんこ」に名称が統一された。「きんこ芋」とも呼ばれる。

作り方 

サツマイモの中でも「隼人芋」を用いる。芋を煮てから切り、乾燥させる。なお、同じきんこであっても「JA方式」、「安乗方式」、「越賀方式」といったさまざまな製法があり、JA方式や安乗方式では皮を剥いてから煮るのに対して、越賀方式では皮を剥かずに煮る。

なお、静岡県の切り干し芋も、かつてはきんこと同じくサツマイモを煮てから乾燥させていた。1824年（旧暦文政7年）、遠江国榛原郡白羽村の農家である栗林庄蔵が切り干し芋を開発したが、その際は煮てから乾燥させる「煮切り干し法」を採用していた。しかし、1892年（明治25年）頃、静岡県豊田郡大藤村の大庭林蔵と稲垣甚七が、蒸かしてから乾燥させる「蒸切り干し法」をそれぞれ考案した。その結果、切り干し芋はサツマイモを蒸かして乾燥させるようになった。

一方、茨城県の干し芋は、当初よりサツマイモを蒸かして乾燥させて製造している。静岡県の切り干し芋を参考にして、1895年（明治28年）に茨城県那珂郡前渡村の照沼勘太郎が開発した。

食べ方 
海女や子供の間食や、漁師のスタミナ源としても活用された。そのまま食べるだけでなく、炙って食べることもある。12月中旬から1月末までが旬とされる。

また、アイスクリームのトッピングや、スイートポテトや生キャラメルなど洋菓子の原料としても活用されている。さらに、ディップなど調味料の原料や、焼酎など酒の原料としても用いられる。

伝承区域 
 三重県志摩市
ホーランド・アンド・ホーランド (Holland & Holland)は、イギリス・ロンドンに所在する銃器メーカー。1835年に設立された。ハンドメイドでの競技用ライフル、ショットガンを製造・販売している。

歴史 
ホーランド・アンド・ホーランド社は、1835年にハリス・ホーランド(1806年 - 1896年)によって設立された。

ハリスは1806年にロンドンで生まれた。生い立ちははっきりしていないが、父親はオルガン職人で、ハリス自身はタバコ商人であったとされる。

自身に子がいなかったハリスは、後継者として1861年に甥のヘンリー・ホーランドを弟子に迎え入れた。1867年からヘンリーは共同経営者となり、1876年に社名を現在の「ホーランド・アンド・ホーランド」に変更する。ヘンリーは共同経営者であったものの、重要な決裁はハリスが行い、ハリスが1896年に死去するまで、小切手に署名できたのはハリスだけであった。

当初の製品には製造番号がなく「H.Holland」の刻印のみが彫られた。ハリスがいつから銃器制作に携わったのかははっきりしていないが、1850年代であったと推定される。後に著名な銃器メーカーとなるジェームズ・パーディ、トーマス・ボス、ランカスターなどがジョセフ・マントンに弟子入りし、そのパーディやボスにビーズリー、グラント、アトキンが弟子入りし、ロンドンの銃器メーカーの中でハリスは珍しい存在となった。

1883年にホーランド・アンド・ホーランドは、雑誌「ザ・フィールド」が主催するトライアルに参加し、すべてのライフル部門で優勝した。これにより、イギリスの銃器メーカーは、銃の性能基準の大幅な見直しを迫られる結果となった。1885年には、ショットガンの銃身前部2インチにライフリングを施した「パラドックス・ガン」で特許を取得した。

1908年にはサイドロック式ショットガンに小さなレバーを付け、取り外し可能なロック機能を開発し、特許を取得した。

第二次世界大戦後、マルコム・ライエルの指針の下、インドに進出。インドの王族からコレクションを買い戻している。

1989年、フランスのシャネル社に買収された。

2021年2月にホーランド・アンド・ホーランドは、シャネルからベレッタ・ホールディング・グループに買収された。

製品の特徴 
ショットガンは水平二連または上下二連式のモデルがあり、精密な彫刻が施され、芸術作品とも言えるラインナップが多い。もともとはイギリス貴族が行うハンティング用に注文されるものであり、バレル、機関部、ストックの細部まで手作りで、注文者の体格に応じたオーダーメイドでの受注生産となる。そのため、価格は総じて高価であり、比較的安価なボルトアクションライフルモデルでも5万ポンド（2022年5月の為替レートで約800万円）、高価な物では、.700 H&H「The 'Royal' Double Rifle」が24万ポンド（同レートで約3,864万円）である。また、注文から納品まで半年～3年を要する。

法的規制 
日本で猟銃や空気銃を所持するには、銃砲刀剣類所持等取締法の規制を受けるため、購入前に警察署を通じて都道府県公安委員会に所持許可を受けなければならない。この際に、所持目的として狩猟、有害鳥獣駆除または標的射撃に使用する目的でなければならず、コレクションや個人の遺品を受ける目的としては所持許可を受けることができない。また、所持許可を受けた後も3年ごとに更新が必要である。

弾薬 
ホーランド・アンド・ホーランドは、独自の規格での弾薬を多数製造している。

 .240 Apex弾
 .244 H&Hマグナム弾 
 .297/250 Rook弾
 .275 H&Hマグナム弾
 .295 Rook弾
 .300 H&Hマグナム弾
 .375 フランジニトロエキスプレス弾
 .375 H&Hマグナム弾
 .400/375ベルト付ニトロエキスプレス弾
 .400 H&Hマグナム弾
 .500/450ニトロエキスプレス弾
 .465 H&Hマグナム弾
 .500/465ニトロエキスプレス弾
 .600/577 Rewa
 .700ニトロエキスプレス弾
眼底血圧（がんていけつあつ）とは網膜中心動脈圧や眼動脈圧のことを示す。種々の測定方法がある。眼底検査で網膜中心動脈を観察しながら、器具（Bailiart眼底血圧計、三国式眼底血圧計、OCVM：Oulocerebrovasculometryなど）を使用し、眼球を圧迫して眼圧を上昇させ、乳頭上で網膜中心動脈の拍動が生じる時の眼圧を測定する。その時の圧が網膜中心動脈の拡張期圧で、拍動が消失した時の眼圧が収縮期圧になる。網膜中心動脈圧値は使用器具や報告者により異なるが、血圧の6-8割程度、、、と考えてよい。網膜中心動脈は眼動脈より末梢側なので、網膜中心動脈圧は眼動脈圧より少し低い。　

網膜中心動脈圧は高血圧の人で高く、低血圧低血圧の人では低くなる。心臓→大動脈→頸動脈→内頸動脈→眼動脈→網膜中心動脈に至るまでの血管が閉塞してくると、網膜中心動脈圧が低下する。頸部血管超音波検査（頸動脈エコー検査）や磁気共鳴血管画像(magnetic resonance angiography : MRA)が開発される以前、網膜中心動脈圧を測定することによって、内頸動脈閉塞や高安動脈炎の補助診断として利用された。

網膜中心動脈圧が55mmHg以下になると眼虚血症候群が生じやすくなる。隅角に新生血管が続発して房水の流出障害が生じ、眼圧が正常範囲の20mmHgを超えてくると、網膜中心動脈圧と眼圧との圧差が小さくなり、眼内への血液流入が減少し、失明しやすくなる。
FURSYSは大韓民国に拠点をおき、主にオフィス、ヘルスケア、研究所向けの製品を展開している企業である。韓国証券取引所上場企業である。

名前はFURNITURE(家具)SYSTEM(システム)から取られた。1983年創業以来、事務用家具市場で占有率1位を守り、2020年のデータによると市場占有率69.1%である。

世界70カ国に111つの代理店ネットワークを持っている。

製品 
家具製品は、事務用という特性のため、組み立てと解体が可能なモジュール化された形で作られる。 オリジナルブランドであるFURSYSだけで製品を流通し、 OEM生産はしない。

FURSYSは事務用家具に木やプラスチック素材を導入して、組み立て解体が可能なモジュール化された方式を使用して事務空間を効率的に活用できるようにした。

事業モデル 
事務用家具という業種の特性上、 B2Cより B2B方式の事業モデルで売上げを出している企業である。

顧客会社としては政府機関、サムスン電子、現代、SK hunix、LG電子、大韓航空などがある。
ビルマカリン（学名：Pterocarpus macrocarpus）またはオオミカリンは、東南アジアの雨緑林に自生するマメ科インドカリン属の広葉樹である。自生地はミャンマー、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムにあり、インドおよびカリブ海に移入されている。

説明 
ビルマカリンは高さが10-30m（まれに39mに達するものがある）に成長する中型の木で、幹は直径1.7mまで太くなる。乾季は落葉する。樹皮は薄片状で灰色がかった茶色である。切ると赤いゴム状の樹脂を分泌する。長さ200-350mmの羽状複葉で、小葉は9-11枚つく。花は黄色で、長さ50-90mmの総状花序をなす。果実は直径45–70mmで周囲に丸い翼がついた豆果で、中に種子が2つまたは3つ入っている。

木材としては耐久性があり、シロアリにも耐性がある。このため家具、建設用材木、荷車の車輪や工具の柄、支柱などに重用される。実際にはローズウッドではないが、ローズウッドとして取引されることもある。ビルマカリンの花期は4月で、これはミャンマーの新年にあたるティンジャンの時期にあたることから、ミャンマーでは国家の象徴の一つとされている。
津田 義久（つだ よしひさ）は、日本の官僚、国土交通技官。元運輸省第三港湾建設局神戸港湾震災復興事務所次長・舞鶴港工事事務所長。

経歴 
1967年大阪工業大学工学部土木工学科（現在の都市デザイン工学科）卒業。同年、運輸省（現在の国土交通省）第三港湾建設局入省。コンクリート工学・港内波浪などの研究に従事し、1990年本省第三港湾建設局工事課長。舞鶴港工事事務所長などを経験し、関西国際空港にも勤務した。また、同省神戸港湾震災復興事務所次長も務めた。1997年退官。港湾空港行政に長く携わり、社会基盤整備に貢献した。

2010年春の殊勲に於いて、瑞宝双光章を受章。
齋藤 友良（さいとう ともよし、1971年 -）は、日本の実業家、アクサルタコーティングシステムズ日本法人社長。

人物
1971年、千葉県生まれ。1994年3月、立教大学社会学部卒業。同年4月、ニチメン株式会社（現・双日株式会社）入社。2001年、GEプラスチックス (現・SABIC)　入社。両社で、国内外の化学製品のビジネスに携わる。
2004年、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修士号（MBA）取得。
2016年12月、アクサルタコーティングシステムズ合同会社に入社。5年間同社の営業本部長として自動車補修用塗料、工業用塗料の日本市場でのビジネス拡大に尽力する。2022年1月、同社代表取締役社長就任。

塗料業界で150年以上の歴史を持つアクサルタは、世界130か国に顧客を持つ塗料に特化したグローバルカンパニーで、自動車補修用塗料で世界トップシェアを持つ。自動車、商用車両などの補修用塗料を中心に、電気モーター、ビル、パイプラインなど、多くの製品、機材、構造物などにコーティング塗料を提供し、腐食防止による品質保持や生産性向上に寄与するなどのサポートを行っている。

有機溶剤を使用しない粉体塗料の分野は環境へ配慮が求められる中で、成長分野となっている。同じくEVも成長分野であり、EVモーター用とEVバッテリー用の塗料展開を進める。顧客となる海外で生産する日本メーカーにおいては、塗料の需要そのものは海外にあるが、プロダクト開発は日本国内で行うことが多く、アクサルタの日本法人では、国内での開発に合わせた塗料提供を行う。また、自補修塗料分野では、色の対応などは日本法人が担当し、海外の需要に対応している。

コロナ禍により、自動車の生産台数が半導体不足による影響で、思うような推移をしていない中、工業用塗料も同じく影響を受けるが、経営者として、物流面の影響を少なくするため、これまでヨーロッパの拠点からしか調達していなかった製品をアジアからも調達するなど、ソースの多元化を図り、顧客への製品提供が滞らないよう尽力している。
曽我 光昌（そが みつまさ）は、日本の技官。元運輸省第三港湾建設局和歌山工事事務所長。

経歴 
1963年大阪工業大学工学部土木工学科（現在の都市デザイン工学科）卒業。運輸省（現在の国土交通省）第三港湾建設局入省。1993年同省第三港湾建設局和歌山工事事務所長などを経験し、のちに退官。港湾空港整備に30年以上の長きにわたり一貫して携わり、社会基盤整備に貢献した。

2008年秋の殊勲に於いて、瑞宝双光章を受章。
株式会社源馬（げんま）は、静岡県浜松市西区舞阪町に本社を置く、日本の食品メーカー。

概要
1911年創業。「源馬の塩辛」及び「源馬の銘味」を標榜しており、創業当時は遠州灘で水揚げされたカツオの内臓を利用して塩辛等の水産加工食品を開発・製造した事で知られている。

遠州灘に於いて、カツオの漁獲量が減少した現在では、日本国内の他の地域からイカやタコ等を買い付けてイカやタコ等の加工食品の製造が中心となっている。イカの塩辛、タコの塩辛、カツオの塩辛、カツオの酒盗、海苔の佃煮を主要商品としており、その他、静岡県の代表的な産物であるワサビ、シラス、サクラエビを使用した商品も展開されている。

自社工場を設置している為、他社での製造は一切行っておらず、完全な自社生産方式で製造が行われている。

イカの塩辛に関しては、モンゴウイカを除いては基本的に国産のスルメイカを使用しているが、タコの塩辛はタイ及びベトナム産のイイダコを使用している。しかし、日本国内に於いて、スルメイカの不漁が深刻化した事と原料価格が高騰した事に伴い、2022年11月以降、順次海外産のスルメイカに切り替わる予定。又、かつて主力商品としていたカツオの塩辛・酒盗に関しても、現在は遠州灘、主に舞阪漁港で水揚げされたカツオは殆どが主に浜松市内の飲食店等に納品される為、当社では開発・製造は行われておらず、静岡県内の他の地域で製造された物を買い付けて当社でパッケージングする方式となっている。

主な商品
いかの塩辛
たこの塩辛
かつおの塩辛・酒盗
海苔の佃煮
駿河桜えび
山葵しらす茶漬け
他多数

沿革
1911年 創業。
1981年 「株式会社源馬」に改組。
2011年 創業100周年。
国鉄チム10形貨車（こくてつチム10がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）の前身である鉄道省に在籍した15 t 積みの長物車である。

概要 
1928年（昭和3年）5月の車両称号規程改正によりホチ134形、ホチ246形 が1形式にまとめられチム10形（チム11 - チム154,9両欠）に形式名変更された。旧形式名時代より北海道にて材木輸送用に運用された。積載荷重15 t 車であるが二軸ボギー車である。

ホチ134形は1905年（明治38年）に100両（ホチ134 - ホチ233）が英国ミッドルタウン車輌にて、ホチ246形は1905年（明治38年）から1906年（明治39年）にかけて同社で75両（ホチ246 - ホチ320）がそれぞれ製作された車両である。

車体塗色は黒一色、寸法関係は、全長は8,572 mm、全幅は2,502 mm、全高は2,584 mm、自重は7.8 t - 8.6 t である。

最後まで在籍した車両が1932年（昭和7年）に廃車になり形式消滅した。形式制定後約4年と短い在籍期間であった。
エドワード・フランシス・ブリューイット（Edward Francis Blewitt, 1859年1月2日 - 1926年5月26日）は、アメリカ合衆国の土木技師、実業家、民主党員の政治家である。1907年から1910年までを務めた。第46代アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンの母方の曾祖父である。

生い立ちと教育 
ルイジアナ州ニューオーリンズでアイルランドのから移住してきたパトリック（Patrick）とキャサリン・（スキャンロン・）ブリューイット（Catherine (Scanlon) Blewitt）のあいだに生まれた。ラファイエット大学に入学し、級長を務め、1879年に土木工学の理学士号を取得した。

キャリア 
ブリューイットはペンシルベニア州リーハイ・バレーの鉱山で技師として働いた。1883年から1893年までは彼はペンシルベニア州スクラントンの都市工学者、メキシコのグアダラハラの下水道および給水システムの主任技師として働いた。1883年にスクラントンの学校管理者に選出され、1884年まで1期を務めた。1900年から1901年まではメキシコのハリスコ州の州技術者として働いた。

1906年、ペンシルベニア州上院議会にから選出され、1907年から1910年まで務めた。ブリューイットはで活動した初のであった。

1903年、モンタナ州で銀と金の採掘を行うエドワード・F・ゴールド・マイニング・カンパニーを設立した。

1908年にブリューイットはスクラントンでの共同創設者となり、またの一員となった。

私生活と家族 
1879年にメアリー・エレン・スタントン（Mary Ellen Stanton）と結婚した。夫婦はガートルード（Gertrude）、パトリック（Patrick）、アーサー（Arthur）、ジェラルディン（Geraldine）の4人をもうけた。娘のジェラルディンの孫は第46代アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンである。1887年に妻メアリーは亡くなり、1891年にブリューイットはメアリー・アン・ブラックウェル（Mary Ann Blackwell）と再婚した。

ブリューイットは1926年5月26日に亡くなり、ペンシルベニア州の聖キャサリン墓地に葬られた。
ドナルド・コールマン・ベイリー（Sir Donald Coleman Bailey, Esq., OBE, A.M.Inst.C.E、1901年9月15日 – 1985年5月5日）は、英国の土木技師。ベイリー橋を発明した人物である。英国陸軍元帥バーナード・モントゴメリーは、「ベイリー橋がなければ、戦争に勝つことはできなかった」と述べたとされる。

背景 
ベイリーはケンブリッジのロザラム・グラマー・スクールとレイズ・スクールを経てシェフィールド大学に進み、同校で工学学士号を取得して1923年に卒業した。

ベイリー橋の設計時には戦争省の公務員であった。なお、技師であったA・M・ハミルトンは、ベイリー橋が仮設橋として優れたものであると広く認められていたにもかかわらず、ベイリー橋がの特許を侵害していると申し立てて認められた。

ベイリーは1946年にベイリー橋の設計の功績でナイトに叙された。この頃までには、ボーンマスのサウスボーンに隠棲しており、サウスボーン・クロスロード銀行の女子行員であったドロシー・バーンズは気取らない顧客だったベイリーがナイトに叙されたことを知って大いに驚いたという。その後、ベイリーは1985年にボーンマスで亡くなったが、その功績に反してボーンマスにはベイリーを記念するブルー・プラークはまだ置かれていない。1940年代にベイリーが住んでいた家は2004年に取り壊されてアパートに建て替えられたが、ボーンマスには1974年当時住んでいたヴァイキング・クローズ14番地（14 Viking Close）の家が残っている他、ロザラムのオールバニ街24番地（24 Albany Street, Rotherhaｍ）にある生家が現存している。

第二次世界大戦中、ドーセット州クライストチャーチ近郊にベイリー橋のコンポーネントを生産していた工場があり、現在もバラック・ロードにある大型ショッピングセンターにベイリー橋の一部が残されている。ここで生産されたコンポーネントはカンブリアの演習場に出荷され、戦闘中を模擬して夜間に川で組み立てるという困難な技術の指導が行われた。

英国陸軍元帥バーナード・モントゴメリーは、ベイリー橋について1947年に自伝の中で以下のように記している。

栄典 

 1943年1月4日 - 大英帝国勲章オフィサー章
 1946年1月1日 - ナイト叙任
 1948年1月1日 - オラニエ＝ナッサウ勲章コマンダー章
ファクトシートとは、科学的知見に基づく概要書である。エンドユーザーや消費者、または一般市民に対して、製品・物質・サービス、またはその他の主題に関する基本的情報を提示するために用いられる。一般的に、その目的に応じて、安全上の重要な点や操作方法、および主題に関する基本的情報などが記載されており、簡潔で単純な言葉で書かれていることが多い。

概要
意味を迅速かつ効果的に伝えるために、リスト・表・図などの要素が頻繁に利用される。文体と内容は、対象読者によって異なる。エンジニアなどの専門家を対象としたファクトシートでは、エンドユーザーを対象としたものよりも専門用語が多く使われる場合がある。従来は、物理的に印刷・頒布され、製品のパッケージに含まれることが多かったが、現在では、多くのメーカーが、物理的なものと一緒に、あるいはその代わりにデジタル版のファクトシートを提供している。

ファクトシートの実例としては、世界保健機関（WHO）が発行している健康に関するファクトシートや、アメリカ航空宇宙局（NASA）が発行している太陽系の惑星に関するファクトシート、および自然保護団体の「」が発行している動物に関するファクトシートなどが挙げられる。
VDVトラムトレイン（VDV Tram-Train）は、ドイツおよびオーストリアの鉄道事業者による新型車両導入に関するプロジェクトの名称。路面電車（ライトレール）やトラムトレインおよびそれに準じた路線へ向けて、2020年代以降シュタッドラー・レール製の車両が投入される予定となっている。

概要

経緯 
2017年、ドイツの全国的社会組織である（Verband Deutscher Verkehrsunternehmen、VDV）に所属する、路面電車（ライトレール）やトラムトレインを運営する、もしくは導入を予定している複数の鉄道事業者は、共同で新型車両を開発・発注するプロジェクトを発表した。これは部品や構造の共通化に伴う導入費用の削減および導入の迅速化を目的としたもので、「VDVトラムトレイン」と名付けられた。その後、長期にわたる協議の末に標準仕様が纏まった後、隣国・オーストリアの複数の鉄道事業者と共に2020年に共同入札が実施された。

この「VDVトラムトレイン」プロジェクトに参加を発表した事業者は以下の通りである。また、これらに加えてドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州鉄道車両所有会社（Schienenfahrzeuge Baden-Württemberg、SFBW）（ドイツ、バーデン＝ヴュルテンベルク州）も資金提供などの分野で協力しており、将来的にアルブタール交通やネッカー＝アルプ・レギオナルシュタットバーン特別目的協会への所有車両のリースが検討されている。

（Verkehrsbetriebe Karlsruhe、VBK）（ドイツ：カールスルーエ）
（Albtal-Verkehrs-Gesellschaft、AVG）（ドイツ：カールスルーエ）
（Zweckverband Regional-Stadtbahn Neckar-Alb）（ドイツ：）
ザールバーン（Saarbahn）（ドイツ：ザールブリュッケン）
（Schiene Oberösterreich）（オーストリア：リンツ）
ザルツブルク州（Land Salzburg）（オーストリア：ザルツブルク）

その後、2022年1月にスイスのシュタッドラー・レールが最大約40億ユーロで契約を獲得し、246両＋オプション258両の車両製造および16年＋オプション32年分の保守を実施する事となった。これはシュタッドラー・レールの歴史における最大規模の契約内容となっている。

車両 
シュタッドラー・レールが「VDVトラムトレイン」プロジェクトに参加する鉄道事業者へ向けて製造する車両は、同社が展開するライトレールやトラムトレイン向け車両であるシティリンク（Citylink）である。3車体連接式の車体、運転台を含めた車内全体へ向けての冷暖房双方を完備した空調（HVAC）、2箇所の車椅子スペースを備えた低床部分の多目的エリアといった構造は共通する一方、車両の全長や対応電圧、乗降扉の数、最大連結両数、手荷物エリアや列車便所の有無など、各社の事情に対応した差異に対応した仕様となっている。製造はスペイン・バレンシアにある工場で実施される。

導入地域一覧 
2024年にザールバーン（ドイツ：ザールブリュッケン）向けに製造される試作車4両を皮切りに、以下の都市に向けてVDVトラムトレイン仕様のシティリンクが導入される事になっている。