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食品残渣飼料（しょくひんざんさしりょう）とは、食品残渣を原料として加工処理されたリサイクル飼料のこと。渣が当用漢字でないため、食品残さ飼料とも書く。農林水産省は「食品循環資源利用飼料」という用語を使っている。

社団法人配合飼料供給安定機構がエコフィード（Ecofeed）の登録商標を行ったが、現在は公益社団法人中央畜産会が保有している。

概要と背景 
日本国内の食料自給率は先進国の中で最も低く、2007年時点で40%を切り、特に飼料穀物はそのほとんどを輸入に依存している。一方、食品製造業、食品流通業、外食産業等からは食品製造副産物、余剰食品、調理加工残さ等が大量に廃棄され、その多くは焼却処理されているのが現状である。

これらの背景と地球環境問題や資源の有効活用の面から、食品残さ（食品循環資源）を飼料化していくことが求められている。農林水産省は現在の飼料自給率23%を35%へ上げていくことを目標に掲げ、「飼料自給率向上戦略会議」（2005年5月）、「食品残さ飼料化行動会議」（2005年6月）を設置。行政機関、研究機関、民間事業者、畜産事業者等が連携し、研究や情報交換を進めながら、推進活動に取り組んでいる。

商標 
そもそも「エコフィード」という言葉が造られた背景としては、以前から使われていた「残飯養豚」「生ごみ飼料」「食品廃棄物飼料」等の言葉のイメージが悪く、一般消費者に誤解や偏見を招く恐れがあったためである。関係者がシンポジウムや出版物、研究発表等の際に新たな造語として「エコフィード」という言葉の使用を始めた。現在、「エコフィード（ECOFEED）」は社団法人配合飼料供給安定機構が2005年6月9日に特許庁に商標登録を出願（商願：2005-52078）し、特許庁は2005年7月7日にこれを公開し、2007年6月に取得した。現在は公益社団法人中央畜産会が保有している。

安全性の確保 
食品残渣飼料の製造・流通において、最優先事項は安全性の確保である。昨今、畜産物については、BSEや表示偽装問題をはじめ、穀物でのポストハーベスト農薬や遺伝子組み換え、抗菌剤の大量投与等様々な問題が露呈し、消費者の間で安全性の確保に対して関心が高まっている。このことから、食品残渣飼料の普及においても安全性確保を優先して推進していくことが、関係者間での合意事項となっている。

農林水産省消費安全局では2006年8月に『食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン』を制定し、原料排出、収集、製造、保管、給与等の各過程における管理の基本的な指針を示した。尚、この指針は当然、飼料安全法や家畜伝染病予防法の遵守を前提としている。

食肉や乳製品といった畜産品を食べるヒトへの影響だけでなく、飼料を餌とする家畜間の感染症（豚熱やアフリカ豚熱など）を防ぐことも求められる。農林水産省が2021年4月から適用するエコフィードの新しい基準は、加熱を求める飼料を「生肉などが混入している可能性があるもの」だった規定を、肉を扱う事業所等から排出され「肉と接触した可能性があるもの」に拡大。加熱の温度・方法も、攪拌しながら90度60分間以上かそれと同等以上に厳しくする。

食品残渣飼料の種類と技術 
食品残渣飼料はその原料となる食品残さの水分含有量が多く、常温では腐敗や臭気の発生等の危惧があるため、様々な技術によって飼料化が取り組まれており、基本的な種類と技術は次のようなものがある。

乳酸発酵（サイレージ調製）技術 
原料を密封埋蔵すると糖質を基質とする乳酸発酵が行われ、雑菌による変質（腐敗）が防止される特性を利用したもの。青刈トウモロコシや牧草等のサイレージ利用が一般的だが、野菜屑、ビール粕、おから等を利用することもある。

乾燥技術 

様々な手法が開発されており、いずれも水分を取り除くことで、腐敗を防ぎ、長期保存を可能にする技術。課題としてはエネルギーコストが大きくなる点が挙げられる。

乾燥の方式 
 油温減圧脱水乾燥方式
 ボイル乾燥方式
 高温発酵乾燥方式
 高温乾燥方式

湿式処理（リキッドフィーディング）技術 
原料と水や牛乳を混合してスープ状にして、パイプラインにより給与する方法。乳酸菌を増殖させ、pH4程度に調製し、雑菌の繁殖を抑えるのが発酵リキッドフィーディング方式である。製造時のエネルギーコストは大幅に抑えられ、給与した際の乳酸菌による免疫力向上や腸内細菌叢の安定等に効果的だが、長期保存はできない。

湿式処理の方式 
 リキッドフィーディング方式
 発酵リキッドフィーディング方式
ETR470電車(Elettro Treno Rapido 470)はチザルピーノ社が保有し、主にスイス各地とイタリア各地を結ぶ列車に使用され、その後同社による列車運行の停止によりスイス国鉄およびトレニタリアの所有となった、ペンドリーノの第二世代にあたるETR460、ETR480をベースに、スイス、ドイツ、オーストリアの電化方式と信号装置に対応した設備を追加した車体傾斜式車両である。

運行

チザルピーノ社による運行 
ETR470はチザルピーノ社のよる運行ではスイスのチューリヒ、ジュネーヴ、バーゼルなどと、イタリアのミラノ、フィレンツェ、ヴェネツィア、トリエステを結ぶ路線で運行されていた。

また、運行開始当初の1998年3月から2006年12月のダイヤ変更まで、ドイツのシュトゥットガルト中央駅まで乗入れていたが、2006年12月以降はチューリヒ - シュトゥットガルト間は同じ車体傾斜車両のICE-Tに置き換えられた。ETR470はチューリヒ - トリエステ間の路線に再投入されている。

スイス国鉄およびトレニタニアによる運行 
チザルピーノ社による運行では恒常的な遅延を始めとする諸問題が発生したため、2009年にチザルピーノ社によるスイス - イタリア間の列車の運行は終了し、スイス国鉄、トレニタリアそれぞれがユーロシティとして国際列車を運行となった。ETR470も引続きゴッタルドルートのスイス国内とミラノを結ぶ列車を中心に運行されていた。

しかしながら、チザルピーノ社解散の一因となったETR470の故障等による運行支障の多さや乗客の乗物酔いの問題は解消されなかった。スイス国鉄の所属となり、整備も行うようになった4編成については、運行支障は半減したものの、それでもスイス国鉄が所有する、同時期に製造され、同じくペンドリーノの技術をベースとした車体傾斜式電車であるRABDe500形(ICN)と比較して整備コストは4倍に上り、ETR470が運行されるゴッタルドルートの定時運行率も71%とスイスの他の区間の92%を大幅に下回るものとなっていた。そして2011年5月にはトレニタニア保有のETR470第7編成がスイス国内で走行中に火災事故を起こしたことを契機に、スイス国鉄ではETR470を早期に運用から外すことを決定し、2014年12月のダイヤ改正でETR610およびそのスイス国鉄増備機であるRABe503形に代替されている。

概要 
車両を保有していたチザルピーノ社の本社はスイスの首都ベルンにあったが、車両の整備はトレニタリアによってミラノで行われていたほか、管理はそれぞれスイス国鉄とトレニタリアにより行われていた。また、チザルピーノのチケット販売は、トレニタリアやスイス連邦鉄道を含む鉄道会社、旅行会社によって行われていた。ETR470の編成には食堂車も連結されているが、食堂車の運営はローマに拠点を置く、クレモニーニ社(Cremonini S.p.A)により行われていた。

2004年に入って、スイス国鉄とトレニタリアは14編成の車体傾斜式高速車両ETR610をフランスのアルストム(旧フィアット)に発注した。これは、レッチュベルクベーストンネルの本格的な開業に合わせてベルン - ミラノ間の列車で250km/hを行うためである。ETR610の導入後はジェノヴァ - ニース間のルートに転用されることも計画されていた。

ETR470は大事には至らなかったものの、2006年4月11日に電気系統の故障による火災で、車両トラブルを起こしている。

チザルピーノ社による運行終了後、2009年にETR470の第1、4、6、7、8編成がトレニタリアに、第2、3、5、9編成はスイス国鉄の所属となり、スイス国鉄所有の機体のうち、第5編成は2014年4月に運用を外れて他の編成の補修部品確保用となり、その後全4編成が2015年に廃車となっている。
一酸化鉛（いっさんかなまり、PbO）は鉛と酸素の化合物である。組成比は1:1で、別名は酸化鉛(II)。

性質 
両性酸化物である。赤色・正方晶系で室温で安定なα型と、黄色・斜方晶系で300℃以上で安定なβ型がある。β型への転移温度は587℃だが、酸素分圧に依存する。α型の別称は密陀僧（みつだそう）・リサージ (litharge)、β型の別称は金密陀（きんみつだ）・マシコート (massicot、マシコット)。

合成方法 
金属鉛の加熱、硝酸鉛のアルカリ処理、または炭酸鉛の加熱で得られる。

鉱石の精製 
酸化鉛は鉛鉱石を金属鉛に精製する際の中間生成物として大量に生産されている。方鉛鉱の粉末を約1,000度で加熱すると硫化物が酸化物に変換される。

金属鉛の加熱 
600℃前後で繰り返し酸化させるか、1000℃前後で融解した酸化鉛にするか、900℃以上で融解させた鉛を噴霧する方法がある。いずれの場合も徐冷すると四酸化三鉛（Pb3O4）が生成するため、300℃以下まで急冷する必要がある。

アルカリ処理 
硝酸鉛と炭酸アンモニウムまたは塩化アンモニウムを水溶液中で混合してアンモニウム水を加える。pHが7.1以上になると炭酸鉛が沈殿するので、ろ過および洗浄の後に 400℃ まで加熱する。この時、400℃ でα型、590℃ でβ型が得られる。

炭酸鉛の加熱 
上記のアルカリ処理の後半部分に相当する。

用途 
古代ローマ時代などから顔料として用いられており、中世からマシコットと呼ばれるようになった。また、クリスタル・ガラスの製造にも用いられる。
皮蛋（ピータン）の熟成を促進する黄丹粉の主成分も一酸化鉛である。

セラミックス、ゴムの加硫

健康問題
鉛中毒を起こすので、顔料や皮蛋（ピータン）などでは使われなくなってきている。ただし、皮蛋の無鉛製品と命名されて、黄丹粉を使用していないとした製品にも鉛が使われている場合が指摘されている。
株式会社 DRD（ディーアールディー、DRD Co,. Ltd.）は、かつて存在したテンプホールディングス（当時、現在のパーソルホールディングス）グループの企業。主として開発・設計、実験業務を行っていた。2013年5月31日まではUDトラックス（旧・日産ディーゼル工業）の子会社だった。

2017年4月1日に株式会社日本テクシードへ吸収合併され、パーソルR&D株式会社となった。

事業内容 
自動車及び機械・電気・電子装置とその構成部品の設計、試作、実験等の開発。
技術資料、サービス資料の作成
開発設計、実験の受託業務
開発技術者の特定労働者派遣

企業理念 
『技術・信頼・成長』
優れた技術を提供し、社会と顧客から信頼される企業であること
技術力の向上を通じて、社員が成長しつづける企業であること

沿革 
1980年5月 - 日産ディーゼル（当時、現「UDトラックス」）グループの設計開発力強化・充実のため資本金600万円で日弘エンジニアリング株式会社を設立。
1986年4月 - 日弘エンジニアリングの資本金を1,000万円に増資。
1989年7月 - 開発力強化のため資本金5,000万円で株式会社日産ディーゼル技術研究所を設立。エンジン、ユニット、車両の実験業務の受託請負いを開始。
1990年10月 - 日産ディーゼル技術研究所茂木事業所開設。車両走行試験の請負い業務を拡大。
1991年3月 - 日産ディーゼル技術研究所の本社屋が完成。
1998年6月 - 日産ディーゼル技術研究所の資本金を6,000万円に増資。
1999年4月 - 日産ディーゼル技術研究所と日弘エンジニアリングが合併。 
1999年9月 - 日産ディーゼル工業の開発受託範囲拡大。
2005年7月 - 現商号に商号変更。
2013年5月 - 全株式を人材派遣会社テンプスタッフ（当時、現パーソルテンプスタッフ）へ譲渡。
2015年4月 - 全株式をテンプホールディングス（当時、現パーソルホールディングス）子会社の日本テキシードへ譲渡。
2017年4月 - 日本テクシードに吸収合併され、解散。日本テクシードは商号をパーソルR&D株式会社に変更。

主要取引先 
運輸低公害車普及機構
エス・アンド・エス エンジニアリング
NTN
エム・エス・ケー農業機械
オーテックジャパン
カルソニックカンセイ
交通安全環境研究所
環境省
酒井重工業
ジャトコ
昭和飛行機工業
ジョンソン・マッセイ・ジャパン
数理計画
生物系特定産業技術研究支援センター
ダイムラー・クライスラー日本
テュフプロダクトサービスジャパン
デンセイ・ラムダ
徳大寺自動車文化研究所
ドコモ・モバイル
日産自動車
日産車体
UDトラックス
日産ライトトラック
日通商事
日本ガス協会
日本ニューホランド
日本ボルボ
早坂理工
日立建機 
堀場製作所
三井物産
三菱重工業
KOI8-Uは、キリル文字を使う言語であるウクライナ語をカバーするように設計された、8ビットの文字コードである。ロシア語とブルガリア語をカバーするKOI8-Rに基づくが、8つの図形文字を4つのウクライナ文字Ґ、Є、І、Їの大文字と小文字双方に置き換えている。

有名にならなかったISO 8859-5より、KOI8ははるかに広く使われ続けている。もう1つの広く使われているキリル文字コードはWindows-1251である。将来は、最終的にどちらもUnicodeに取って代わられるかもしれない。

ロシア語で、KOI8は  の略で、"情報交換用符号、8ビット" という意味である。

KOIシリーズの文字集合におけるロシア語のキリル文字は、ISO 8859-5のような自然なキリル文字のアルファベット順ではなく、ASCIIのラテン文字と対応する符号位置に疑似ローマ字順で並べられているという特性を持つ。さらに、大文字と小文字の符号位置は逆になっている。これは不自然に見えるかもしれないが、8ビット目が落ちて文字化けしても、大文字小文字を入れ替えた翻字をすることで通常のASCII端末上で文章をまだ読める (もしくは少なくとも解読できる) という役に立つ特性である。たとえば、KOI8-Uの ""（ルスキー・テクスト、ロシア語のテキストの意） は8ビット目を落とすと になる。その一方で、文字コードでソートしても正しいキリル文字の順序にならないという欠点もある。

上記の表において、20は通常の空白 (SPACE) 文字であり、9Aはノーブレークスペース (NO-BREAK SPACE) である。

KOI8-Rとの違いは位置 0xA4; 0xA6; 0xA7; 0xAD; および 0xB4; 0xB6; 0xB7; 0xBD; にある。これらはロシア語に存在しない追加の文字からなる。

RFC 2319では文字95がU+2219 (∙) であるべきだと言っているが、Windows-1251のビュレット文字に合わせるためU+2022 (•) が使われる場合もある。

いくつかの参考文献には誤植があり、文字B4はU+0403であると誤って述べている (正しくはU+0404)。この誤植はRFC 2319のAppendix Aにも存在する (ただしRFC本文の表には正しいマッピングが示されている)。
零式輸送機（れいしきゆそうき）とは、太平洋戦争中使用された大日本帝国海軍の主力輸送機である。アメリカの旅客機ダグラス DC-3を原型とする。海軍による記号はL2D、連合軍によるコードネームは「Tabby」。ダグラス DC-3の国産化機であることが知られていたため、日本海軍の搭乗員からも日本軍機ながら「ダグラス機」と呼ばれる場合もあった。

採用まで 
従来より九七式飛行艇などを輸送任務にも使用し、陸上輸送機についても九六式陸上攻撃機の輸送機型などを開発した日本海軍であるが、日中戦争の戦線拡大や落下傘部隊の輸送のため、陸上基地より運用される本格的な輸送機を必要としていた。そこで、1936年（昭和11年）の就航以来、輸送力が大きく、高性能かつ頑丈な旅客機として多くの航空会社が採用を決定していたアメリカのダグラスDC-3に着目し、1937年（昭和12年）2月28日、三井物産を経由して製造権を獲得。当時、主要各社とも各種軍用機製造で多忙を極めたため、同年6月に設立されたばかりの三井系新興企業である昭和飛行機工業に委ねた。

製造

D1号輸送機（L2D1） 
昭和飛行機はダグラス社と技術提携するなどして製造を開始したが、新設企業ゆえの技術者と経験の不足に悩み、最初のノックダウン5機のうち初号機は1938年（昭和13年）8月に設計図を基に製作を始め、1939年（昭和14年）9月に完成したものの、ヤード・ポンド法（フィート・インチ）をメートル法（ミリメートル）に換算する作業などに時間がかかり、5機が出揃ったのは1941年（昭和16年）5月になってからだった。この5機のうち第1、3、4号機は大日本航空に旅客機として納入され、2、5号機が海軍に納入されてD1号輸送機（L2D1）として使用された。

一一型（L2D2） 
本来の国産機はエンジンをオリジナルのライト・サイクロンから三菱製の金星四三型に換装（変更）したものであり、1941年（昭和16年）7月に完成、同年7月15日に初飛行を行なった。エンジンの他にも規格のメートル化、部品の材質、規格の日本標準規格化などの細かい改修を施したほか、洋上での長距離飛行に備え、航法を行う偵察員席と通信を担当する通信員席を操縦室の後方に設けている。この型は1941年（昭和16年）12月にD2号輸送機（L2D2）として制式採用されたが、1943年（昭和18年）に零式輸送機一一型と改称されている。昭和飛行機の生産力不足を補うため、この型に限り、ダグラス DC-2国産化の実績があった中島飛行機が生産に加わり、71機を生産している。

零式輸送機一一型の客席を撤去し、胴体の補強や揚降装置（ホイスト）の装備などを行い、胴体内に航空機用エンジン、胴体下にプロペラを搭載できるようにした型を零式貨物輸送機一一型（L2D2-L）という。

二二型（L2D3） 
1942年になると、昭和飛行機での生産も軌道に乗り、同社における独自改良も行なわれるようになった。

零式輸送機二二型（L2D3）は、エンジンを1300馬力の金星五一、五二、五三型に換装し、機体の補強や燃料タンクの増設、客室内装の簡略化や航空機関士席の追加などを行った型で、当初はD2型輸送機改と呼ばれた。同様の改修を行った貨物輸送型が零式貨物輸送機二二型（L2D3-L）である。二二型は操縦席の窓を偵察員席・通信員席まで延長する形で左右各3個増設し、視界を改善している点が大きな識別点である。
また戦局の悪化（制空権喪失）に伴い、側面および上面に旋回機銃を装備したものを二二甲型（L2D3a）と称する。この型は操縦室上面に見張り用の展望塔があるのが識別点である。

二三型（L2D4） 
二二型のエンジンを1,500hpの金星六二型に換装したもの。貨物輸送機型（L2D4-L）は試作のみ。

三三型（L2D5） 
二三型を全木製化したもの。試作のみ。

DC-3輸送機 
大日本帝国陸軍の要望によって製作された陸軍型。海軍より引き渡された昭和飛行機製の機体を元に、艤装などを立川飛行機で陸軍仕様に改修する形で約20機が生産された
。

生産機数 
生産機数は資料によって相違がある。中島製の一一型については『太平洋戦争日本海軍機』『日本航空機辞典（上巻）』『日本の名機100選』で71機、『日本海軍機全集』『図説 国産航空機の系譜』で「約70機」としており、昭和製については『太平洋戦争日本海軍機』では430機、『日本航空機辞典（上巻）』『日本海軍機全集』『図説 国産航空機の系譜』『日本の名機100選』では416機となっている。

性能諸元 
（零式輸送機二二甲型）
 全長： 19.705 m
 全幅： 28.964 m
 全高： 7.400 m
 主翼面積： 91.7 m2
 自重： 7,540 kg
 全備重量： 12,500 kg
 エンジン： 三菱「金星」五三型 離昇出力 1,300 hp ×2基
 最大速度： 393 km/h
 巡航速度： 278 km/h
 着陸速度： 125 km/h
 航続距離： 3,270 km
 上昇限度： 7,280 m
 武装： 7.9mm旋回機銃 ×1、7.9mmまたは13mm機銃 ×3
 乗員 / 乗客： 5 / 21 （貨物型は乗員 11）

参考図書 
 『太平洋戦争日本海軍機』 （「航空情報」別冊） （酣燈社、1972年）
 『マニュアル特集・DC-3/零式輸送機』（丸メカニック第31号）（潮書房、1981年）
 『日本航空機辞典（上巻）』 （「モデルアート増刊」） （モデルアート社、1989年）
 『日本海軍機全集』 （航空ファン別冊 イラストレイテッド） （文林堂、1993年）
 松崎豊一 文・鴨下示佳 画『図説 国産航空機の系譜 上』グランプリ出版 2004年 ISBN 4-87687-257-0
 木村秀政･田中祥一『日本の名機100選』文春文庫 1997年 ISBN 4-16-810203-3
天野エンザイム株式会社（あまのエンザイム）は、医薬用・食品加工用の酵素材の製造を行う企業。かつては一般用医薬品の製造等も手掛け、主力製品としては、戦中から戦後にかけては浴用剤「帝大ハップ」・胃腸薬「帝大胃散」、戦後からは胃腸薬「ビオヂアス」などがあった。東海地方において「ビオヂアス」のCMソングは有名だった。

沿革 
 1899年（明治32年） - 天野圓之助が配置薬業を創業。
 1928年（昭和3年） - 後の天野製薬の基となる、天野慈善堂大薬房・天野慈善堂製薬所を設立。
 1948年（昭和23年） - 天野製薬設立。
 2000年（平成12年） - 現社名に改称。
 2001年（平成13年） - 大和化成株式会社を子会社化。 
 2006年（平成18年） - メキシコIGM社の全株式を取得し子会社化（現・アマノ・エンザイム・メキシコ）。
 2010年（平成22年） - 西春工場を名古屋工場に統合。
 2013年（平成25年） - 大和化成株式会社（現・滋賀工場）を合併。

事業所 
 本社（愛知県名古屋市）
 東京事務所（東京都千代田区）
 岐阜研究所（岐阜県各務原市）
 名古屋工場（愛知県北名古屋市）
 養老工場（岐阜県大垣市）
 滋賀工場（滋賀県湖南市）

スポンサー番組 
一社提供
（名義は「酵素の研究と開発に前進する天野製薬」）
 FNNニュースレポート11:30（東海テレビ）
 FNNスピーク（月～金曜日→月～土曜日、東海テレビ）
 FNN東海テレニュース（土•日曜日昼→日曜日昼、東海テレビ）

関連企業 
 アマノ・エンザイム・USA
 アマノ・エンザイム・ヨーロッパ
 アマノ・エンザイム・チャイナ
 アマノ・エンザイム・マニュファクチャリング・チャイナ
 アマノ・エンザイム・メキシコ
 静岡生化学株式会社
 天野商事株式会社 - かつてCMを展開していた一般用医薬品（風邪薬「ガノン」、ドリンク剤「天山精」、上述の胃腸薬「ビオヂアス」など）は、外部メーカーが製造の上、この会社を通じて発売されている。
 株式会社あまの創建
 株式会社イメージファクトリー
 株式会社アマノ
 カメラのアマノ株式会社
下駄スケート（げたスケート）とは、下駄に刃（ブレード）を取り付けた日本独特のスケート靴である。現在の一般的な革製のスケート靴が広まる以前に日本国内で広く使用された。

概要 

1906年（明治39年）、長野県下諏訪町の飾り職人だった河西準乃助が、外国製のスケート靴を模して下駄の底に鉄製の刃をつけた「カネヤマ式下駄スケート」を発明した。この下駄スケートの流行により、スケートが日本国内に急速に広まった。1908年（明治41年）2月には、諏訪湖で下駄スケートによるスピードスケートの「諏訪湖一周スケート大会」が開催されている。

その後の改良により、刃は先が丸いものからまっすぐなものへ、下駄と刃をつなぐ支柱も2本から3本へ、材質も鉄製から鋼鉄製へと変わっていった。現在のような革製のスケート靴に完全に取って代わられる昭和30年代中頃までは、一般的に使われていた。

語法 
 「下駄スケート」は用具の名前であり、遊戯・競技としてのスケートを意味するものではない。したがって、「下駄スケートを履く」「下駄スケートでスケートをする」とは言うが、「下駄スケートをする」とは言わない。
 一般的な造語法では、修飾する名詞が先におかれるため、「スケート下駄」や「下駄スケート靴」という方がスマートではあるが、発明者は感覚的に「下駄スケート」と命名したものと思われる。ただし、英語ではスケート靴のこともskate（通例は複数形）という。

エピソード 

 下駄スケートの発明者・河西準之助は、飾り職人として簪（かんざし）や鋏（はさみ）などをつくって生計を立てながら、紡績機（河西式）などの改良・発明に取り組んだ。また西日本を中心に旅して歩き、使い古しの古銭の寄付を募り、それを溶かして作ったといわれる大鳥居が、第二次大戦も免れて現在も諏訪に残っている。金物細工店「カネヤマ」創立（現、株式会社カネヤマ）。
 諏訪湖畔の諏訪湖博物館の前には、「下駄スケート発祥の地」の石碑と下駄スケートを履いて滑る子どもたちの像がある。
 諏訪大社下社の秋宮リンクで、下駄スケートのレプリカを借りることができる。
 長野県佐久地域では戦前、戦後に下駄スケートが盛んだった。下駄スケートのことを「げろり」または「諏訪式」と呼び、スケートのことを「氷滑り」と言った。また、「かすげ」という下駄スケートもあった。これは、歯を抜いた下駄の下に鎹（かすがい）を打ちこんだもので、地元の鍛冶屋が製造した。
チャック装置 (チャックそうち、) は、工作機械にワーク (加工対象) を固定する工具である。またボール盤にドリルを取り付けるように、切削工具を固定する用途もある。ワークをチャック装置で固定することをチャッキング、またはチャックするという。万力のような機械要素が使われることが多いが、他に、接着剤、氷、磁気、静電気、負圧などを使うものもある。

単にチャックという場合は旋盤に固定される円形のものを指す場合が多い。

種類

メカニカルチャック
機械的な力でワークを固定するチャック。ワークはチャック本体に爪 またはコレット で締め付けて固定される。爪は狭い面積で、コレットは広い面積でワークと接触する。
スクロールチャック
渦巻き (スクロール) 状の溝を持つカムが内蔵されており一箇所のハンドルを回転するだけで爪が同時に開閉するチャック。チャックと円筒ワークの同心を出すのが容易である。主に3爪、2爪がある。
インデペンデントチャック
爪それぞれが個別に動作するチャック。円筒でないワークでも任意の点をチャックの中心に据える事ができる。4爪がある。
ドリルチャック
ドリルをボール盤などに固定するためのチャック。直径13 mmまでのストレートドリルに用いる。
コレットチャック
ワークの形状に合わせて穴を加工しその中心から放射状に切込みを入れた筒 (コレット) にワークを差し込み、外側からテーパやその他の方法で締め付けることにより固定する。コレットは爪に比べワークに加わる圧力が小さいため、その分強力に固定できる。ツーリングにエンドミル等をチャックする用途にも用いられ、その際にはあらかじめエンドミルシャンクに合わせたものが提供される。

マグネットチャック
磁性材料を磁気で吸引して固定するチャック。永久磁石を用いるもの、電磁石を用いるもの、双方を合わせたハイブリッド形がある。

真空チャック
対象を真空で吸引して固定するチャック。軽い物や変形しやすい物、小さい物を固定する場合に使用する。真空ピンセットなども同じ原理である。

類似する言葉
線ファスナー (ジッパー) を意味する日本語の「チャック」は、巾着 (きんちゃく) が語源であり、チャック装置とは無関係である。

工具
工作機械
締結 (機械要素)
株式会社キッツメタルワークス（Kitz Metal Works Corporation）は、長野県茅野市に本社を置く伸銅品メーカーである。

当時子会社であった京都ブラス、紀長を含めたキッツグループとして、黄銅棒の日本国内シェアは2006年3月時点で約30%であり、2007年時点でサンエツ金属に次いで業界2位。

沿革 
 2004年4月 - キッツの伸銅品事業部門を分離して設立。
 2005年2月 - 子会社のキッツビービーが京都ブラスの伸銅品事業を譲り受け、京都ブラスに社名変更。
 2006年3月 - 紀長伸銅所の廃業時に資産を譲り受け、株式会社紀長（新会社）にて紀長ブランドによる黄銅棒の販売を継承。
 2009年7月 - 京都ブラス株式会社を吸収合併。
 2013年度 - 株式会社紀長の清算結了。
株式会社巴コーポレーション（ともえコーポレーション）は、東京都中央区に本社を置く建設会社である。

1917年（大正6年）、前身の「巴組鐵工所」創業。1992年（平成4年）、現在の社名に変更。

体育館など大張間構造建築のパイオニア。同社は総合建設はもとより、立体構造物、鉄塔、橋梁、鉄骨の幅広い分野で活動している。

戦前に無柱空間を造り上げる特許技術「ダイヤモンドトラス」を開発。“駅ナカ”と呼ばれている駅構内商業施設の建設工事では、工期短縮や安全性の向上が図れるSWORD(ソード）工法を開発。

近年では、「東京スカイツリー」の建設にも携わっている。

沿革 
1917年（大正6年）10月 - 東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立
1923年（大正12年）8月 - 巴組鐵工所を合資会社に改組
1932年（昭和7年）9月 - 創業者野澤一郎が立体構造建築「ダイヤモンドトラス」を開発
1934年（昭和9年）6月 - 合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組
1943年（昭和18年）8月 - 東京・江東区に豊洲工場建設
1948年（昭和23年）4月 - 東京・銀座に事務所（1954年5月 本社に昇格）開設
1953年（昭和28年）6月 - 札幌出張所（1962年4月 札幌支店に昇格）開設 
1956年（昭和31年）2月 - 大阪営業所（1959年11月 大阪支店に昇格）開設 
1956年（昭和31年）6月 - 名古屋事務所（1978年6月 名古屋支店に昇格）開設
1962年（昭和37年）5月 - 北海道札幌市に札幌工場建設
1965年（昭和40年）5月 - 栃木県小山市に小山工場建設
1966年（昭和41年）2月 - 宇都宮出張所（1973年10月 宇都宮支店に昇格）開設
1970年（昭和45年）12月 - 仙台営業所（1978年6月 仙台支店に昇格、現東北支店）開設
1971年（昭和46年）6月 - 青森県十和田市に十和田工場建設
1971年（昭和46年）11月 - 東京営業所（1973年10月 東京支店に昇格）開設
1972年（昭和47年）2月 - 東京証券取引所第一部に昇格
1975年（昭和50年）6月 - 北海道札幌郡広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設
1983年（昭和58年）3月 - 北海道苫小牧市に苫小牧工場建設
1989年（平成元年）6月 - 千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設
1992年（平成4年）10月 - 商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をTOMOE CORPORATIONに改称
1997年（平成9年）10月 - ISO9001の認証を取得
2001年（平成13年）12月 - ISO14001の認証を取得
2002年（平成14年）9月 - 東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約
2004年（平成16年）6月 - 東京・中央区勝どきへ本社移転
2006年（平成18年）4月 - 九州支店開設

事業所所在地 
本社 - 〒104-0052 東京都中央区月島4-16-13
札幌支店 - 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西14-3-23 札幌泉ビル
東北支店 - 〒984-0042 宮城県仙台市若林区大和町2-28-1
宇都宮支店 - 〒321-0942 栃木県宇都宮市峰4-3-22
東京支店 - 〒104-0054 東京都中央区勝どき4-5-17 かちどき泉ビル
名古屋支店 - 〒465-0093 愛知県名古屋市名東区一社3-96 ルーブルビル2F
大阪支店 - 〒530-0043 大阪府大阪市北区天満2-1-31 KC-DoDoビル7F
九州支店 - 〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-36 博多ビル
青森営業所 - 〒030-0802 青森県青森市本町1-4-20
秋田営業所 - 〒018-0402 秋田県にかほ市平沢字坪貝49-5
東京営業所 - 〒135-0061 東京都江東区豊洲4-1-2
広島営業所 - 〒732-0057 広島県広島市東区二葉の里1-4-18 日宝二葉ビル
小山工場 - 〒323-0811 栃木県小山市犬塚996
札幌工場 - 〒061-1112 北海道北広島市共栄54-7
十和田工場 - 〒034-0107 青森県十和田市洞内144-17
大分工場 - 〒870-0018 大分県大分市豊海3-4-6
千葉事業所 - 〒299-0268 千葉県袖ヶ浦市南袖51
狙撃探知システム（そげきたんちシステム）とは、狙撃者の位置を把握するために開発されているシステム。

従来、狙撃された場合は銃声ないし味方の撃たれた様子からおおよその方向のみを見当づけることがせいぜいであり、即座の反撃は相手の位置を正確かつ速やかに把握することができないので、ほとんど不可能であった。それを、センサーとコンピュータの組み合わせによって可能にするのがこのシステムの目的であり、すでに実用化が始まりつつある。

仕様 
地上設置型と車載型（ロボット搭載含む）がある。複数の音響センサーによって、発砲音、および弾の滑空音を捉え、それをコンピュータで処理することによって狙撃者の位置を割り出す。熱センサーにより、発砲時ないし直後の発熱を併せて探知するものもある。コンピューターは発砲からわずか1ないし2秒後には、モニター表示あるいは音声によって、狙撃者の位置を知らせる。その正確さは、方向誤差±2度、距離誤差±10〜20%の範囲に収まる。より精密な探知のために、天候、風向き、湿度など様々なパラメーターの自己把握あるいは入力、および地形の入力が必要である。

狙撃前探知 
以上のシステムは狙撃後探知であり、敵に一撃を許した後の話になる。そのため、狙撃前探知能力の開発が行われている。特殊波長の不可視光線を全周に発し、その光線が銃のスコープや、双眼鏡のレンズに跳ね返ってくるのを受け取って、それによって敵の位置を把握する。というのがその構想である。狙撃前探知の実用化はもし適ったとしてもかなり先の話となるであろう。

課題 
このシステムは単発のテロ的な狙撃に対応するのが現在の限界である。複数異方向からの同時攻撃や、敵味方の盛んな撃ち合いなど、本格的な戦闘となると、処理能力を超える。また、市街地を筆頭に複雑な空間における戦闘ではまだ十分に対応しきれない。さらに探知欺瞞のためのシステム(例えば音響の囮)も開発されつつある。
株式会社共和工業所（きょうわこうぎょうしょ）は、石川県小松市に本社を置く産業機械用ボルト、自動車用部品などを製造、販売するメーカーである。

沿革 
1950年10月 - 山口鉄工所創業。
1957年7月 - 共和工業所に変更。
1959年12月 - 有限会社共和工業所に組織変更。
1961年12月 - 株式会社共和工業所に組織変更。
1996年3月 - 株式を店頭公開（現在のJASDAQ）。
2010年10月 - 共和機械（山東）有限公司を設立。
北陸製菓株式会社（ほくりくせいか）は、石川県金沢市に本社を置く日本の菓子メーカー。略称は北菓（ほっか）。アルファベット表記はhokkaで、商品表記には主にこれが使用される。

概要 
ビスケットやカンパンを主力商品とする菓子メーカーで、現在はかつて福屋製菓（2代目、初代は福富屋製菓）が生産・販売していたあられ菓子「ビーバー」も主力商品となっている。「ビーバー」の由来は、1970年（昭和45年）に開催された日本万国博覧会（大阪万博）でカナダ館に展示されていたビーバーの歯形があられに似ていると思いつき開発したとされている。

本社に隣接した直売店「金沢彩匠」（かなざわさいしょう）では工場見学も可能になっている。

歴史 
 1918年（大正7年） - 金沢市堀川町に「日本あられ株式会社」を設立。
 1925年（大正14年） - 社名を「北陸製菓株式会社」に変更。ビスケット類の生産開始。
 1941年（昭和16年） - 大阪陸軍糧秣監督工場に指定。カンパンの製造を開始。食糧公団の登録工場に指定。乳幼児食ビスケットの生産と配給パン、学童パンの生産を開始。
 1953年（昭和28年） - オートメーション電熱運行釜を導入。
 1959年（昭和34年） - 石川郡美川町湊（現在の白山市湊町）に米菓工場を建設。
 1961年（昭和36年） - カットパンの生産に着手、それに伴う醗酵設備を導入。全国各県に優良特約店を設置。
 1964年（昭和39年） - 函館の北大製菓株式会社に資本及び技術を投入し、「北海道製菓株式会社」を設立発足。
 1967年（昭和42年） - 金沢市押野に新工場完成。バンドオープン機械、自動計量器、自動包装機械等多数を導入し、カンパン、ビスケット、クッキー等の増産体制を整える。
 1975年（昭和50年） - オーブンバンド機、高速クリームサンド機を増設。
 1977年（昭和52年） - 資本金を5000万円に増資する。
 1979年（昭和54年） - 「ハードビスケット」全国販売開始。
 1985年（昭和60年） - 自動包装機械を購入。
 1988年（昭和63年） - コンピュータースケール機、ピロー包装機を増設。
 1993年（平成5年） - 高速縦型ピロー包装機増設。
 1996年（平成8年） - 海鮮せんべい工場新設。
 1997年（平成9年） - 北陸製菓本社に併設した直営店「金沢彩匠」オープン。
 2000年（平成12年） - 北陸製菓株式会社7代目代表取締役に高崎憲二が就任。
 2001年（平成13年） - 有限会社レガーロを設立。
 2002年（平成14年） - カートニングマシーンを増設。
 2003年（平成15年） - 自動包装ラインを増設。カンパン真空ラインを増設。ISO9001を認証取得。
 2008年（平成20年） - 有限会社ホッカ販売を設立。
 2014年（平成26年） - 経営破綻した福屋製菓の「ビーバー」を受け継ぎ販売を開始する。
 2018年（平成30年） - 設立100周年。

主な製品 

 ビスケット
 カンパン
 米菓や豆菓子
 海老煎餅
 ムーミンビスケット
 ドラえもんビスケット
 サンリオ（ハローキティ）ビスケット
 ビーバー - 1970年に発売されたあられ菓子で、かつて福屋製菓が販売していた（福屋製菓は1996年から販売）。2013年9月に同社が経営破綻した後、当社が引き継いで翌年8月から販売を再開した。

ビーバーをめぐる効果 
富山県出身でNBA（ワシントン・ウィザーズ）プレイヤーの八村塁が、2019年7月チームメイトに「白えびビーバー」を差し入れしてInstagramに投稿したことが話題となった。これにより、商品の注文が殺到し品薄となり最大で1か月待ちになったほか、北陸製菓は急遽「ビーバー」の公式Twitterも開設。

北陸製菓は、2019年12月に石川県金沢市出身の大相撲力士炎鵬に化粧廻しを贈呈。同社の「ビーバー」のマスコットが刺繍であしらわれた廻しで、社長の高崎憲親と炎鵬の兄が金沢市立西南部中学校の同級生で、炎鵬が高崎の2学年後輩であるという縁で実現した。この化粧廻しは、2020年1月12日初日の初場所で披露された。
ガス栓（ガスせん）とは、燃料となるガスを供給する管の開閉を行う栓のことである。

ガス栓には、末端ガス栓と中間ガス栓があり、前者はガス器具との接続のために、後者は配管の途中に使用し、それぞれガスの開閉の役目を担う。末端ガス栓には、ガス器具の種類や接続方法に適応できるよう、様々な形のものがある。

ガスコックとも呼ばれる。従来、都市ガス・プロパンガス共に名称はガスコックだったが、現在は都市ガスについては日本国内では「ガス栓」に統一されている。

末端ガス栓の例
ヒューズガス栓
可とう管ガス栓（フレキガス栓）
フレキ&ヒューズガス栓
迅速継手用ガス栓（ガスコードやワンタッチ継手用）
ボックス型ガス栓
器具直結型ガス栓（フレキシブル配管用）

末端ガス栓のと中間ガス栓の特徴
末端ガス栓・・・流量が小さい、頻繁な開閉に適している。
中間ガス栓・・・流量が大きい、頻繁な開閉には適していない。

ヒューズガス栓 
ヒューズガス栓を参照。

コンセントガス栓 
コンセントガス栓の特徴は、ガス漏れの心配なく誰でも脱着が可能なことである。栓付きと栓なしがあり、ガスコードを繋げるとガスが流れてくるため誤開放事故がないことが特徴。ガスファンヒーターなどに使われている。

旧型ガス栓 
旧型ガス栓はヒューズが付いていないものを指す。
コマニー株式会社は、石川県小松市に本社を置く間仕切りなどを製造、販売、設計、施工する企業で、国内トップシェアを誇る。

沿革 
 1961年 - 小松キャビネット株式会社を設立。
 1970年 - 株式会社コマツパーティション工業に商号変更。
 1984年 - コマニー株式会社に商号変更。
 1989年 - 名古屋証券取引所市場第2部に上場。
 1999年 - ISO 9001認証を取得。
 2001年 - ISO 14001認証を取得。
 2002年 - ユニ・チャームの子会社（当時）ユニ・ハートス（後のユニ・チャームペットケア、現：ユニ・チャーム）よりクリーンパネル事業（一部）を営業譲受。
 2015年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
 2018年 -「コマニーSDGs宣言」を発表。
 2021年12月27日 - 名古屋証券取引所市場第2部上場廃止。
 2022年
6月22日 - コマツコーサンによる株式公開買付けが成立。
7月28日 - 東京証券取引所スタンダード市場上場廃止。
8月1日 - 株式売渡請求により、コマツコーサンの完全子会社となる。

グループ会社 
 クラスター株式会社
 海外
 格満林国際貿易(上海)有限公司
 南京捷林格建材有限公司
TGV Réseau (TGVレゾ、) は、フランス国鉄 (SNCF) が導入した準動力集中方式の高速鉄道用車両。TGV Atlantique編成をベースに設計され、1992年から1996年にかけてアルストムで製造され、1993年に営業運転を開始した。

Réseauはフランス語で「ネットワーク」を意味する。

編成概要 
LGV北線の開業に際し、LGV全線区での運用のほか、ベルギーやイタリア方面への直通列車運用も考慮して開発された。SNCFの電化方式である交流25,000Vと直流1,500Vの2電源に対応する編成（28000形）と、この2電源に加えてベルギー国鉄 (SNCB) ・イタリアFSの標準電化方式である直流3,000Vにも対応する編成（38000形）が存在する。2電源対応編成は1992年から1996年にかけて編成番号501 - 550の50本が、3電源対応編成は1994年から1996年にかけて編成番号4501 - 4530の30本と、Thalys PBA編成（PBAはパリ・ブリュッセル・アムステルダムの頭文字）として編成番号4531 - 4540の10本がそれぞれ製造された。

Atlantique編成は両端2両の動力車と中間10両の客車で組成されていたが、このRéseau編成はSud-Est編成と同様に両端2両の動力車と中間8両の客車で組成されている。編成長は200.190m、車体幅は2,904mm、編成重量は2電源対応編成383t、3電源対応編成388tである。LGV区間の最高速度は320km/h（LGV東ヨーロッパ線全区間、LGVローヌ・アルプ線、LGV地中海線の一部区間のみ。その他は300km/h）である。

台車、ブレーキシステムは基本的にはAtlantique編成と共通だが、主電動機はAtlantique編成のSTS44.39.6型から新型のSM47型に変更された。交流25,000V区間での定格編成出力は8,800kWである。

客車は一等車 (Première classe) 3両、二等車 (Seconde classe) 4両、二等座席とバーの合造車1両で構成される。Atlantique編成ではLGV大西洋線での高速走行でのトンネル通過時における車内の気圧変動（「耳ツン」現象）が問題となったため、Réseau編成からは気密構造とされた。

客車の改修・他編成への転用・改造 

Réseau編成の運行開始から10年以上が経過し、客車の内装も陳腐化していた。また2007年のLGV東ヨーロッパ線開業に際して2電源対応Réseau編成を同線系統の列車でも運用することも考慮し、客車を改修する必要があった。

改修する客車内装の候補は、2002年と2003年にTGVの現行ロゴをデザインしたレカロ社、客車をダブルデッカーとしたTGV Duplex編成をデザインしたMDBとクリスチャン・ラクロワ (Christian Lacroix) 、ケンゾーによる三種類が公表された。最終的にパリで開催されたTrain Capitale expositionでMBDデザインとクリスチャン・ラクロワのデザインが選ばれることになった。

2電源対応編成は2004年からリール近郊に立地するSNCFエレーム (Hellemmes) 工場で改修工事を開始し、2006年に全編成の改修を完了した。3電源対応編成についても2008年から2009年にかけて改修工事が施工されているが、2電源対応編成とは異なるデザインが採用されている。

2電源対応編成のうち、編成番号515 - 533の客車はLGV東ヨーロッパ線からスイス連邦鉄道・ドイツ鉄道 (DB) 区間への直通運転に対応したTGV POS編成に転用された。

捻出された動力車は編成番号515 - 526・529・530・532・533がDuplex編成の編成番号601 - 612・616 - 619に転用され、編成番号527・528・531は3電源対応編成の編成番号4507 - 4509の客車を組み込み編成番号551 - 553の3本が組成された。さらに編成番号4507 - 4509の動力車はDuplex編成の編成番号613 - 615に転用された。この結果、Réseau編成の19本の動力車が新製されたDuplex編成の客車と組成されている。これらの編成は「TGV Réseau Duplex」とも称される。 

第4530編成は電気・軌道総合試験車である｢TGV IRIS 320｣に改造され、2006年から運用されている。LGV区間のほか、在来線区間の検測も行っている。

Thalys PBA編成として落成した第4531編成はRéseau編成に転用され、第4551編成となった。

第502編成は事故により損傷を受け、一部の車両はAGVの試験編成に改造転用された。

2009年時点の状況

2電源対応編成 
2009年7月時点では編成番号501・503 - 514・534 - 553の33本が在籍する。全編成がパリ東郊のパンタンに立地する東ヨーロッパ車両基地 (Technicentre Est Européen) に配置され、東ヨーロッパ線系統の列車を中心に運用されている。

3電源対応編成 

2009年7月時点では編成番号4501 - 4506・4510 - 4529・4551の27本と、Thalys PBA編成の編成番号4532 - 4540の9本、計36本が在籍する。編成番号4501 - 4506はパリ・リヨン駅 - ミラノ中央駅間のイタリア直通国際列車・アルテシアに運用され、パリ・リヨン駅近くに立地する南東ヨーロッパ車両基地 (Technicentre Sud Est Européen) に配置されている。その他の編成はパリ北駅近くに立地するランディ車両基地 (Technicentre Le Landy) に配置されている。
福島印刷株式会社（ふくしまいんさつ、Fukushima Printing Co., Ltd.）は、石川県金沢市佐奇森町に本社を置く印刷会社である。名古屋証券取引所メイン市場単独上場銘柄である。

沿革 
1928年（昭和3年）3月8日 - 創業。
1952年（昭和27年）9月10日 - 会社設立。
1966年（昭和41年）7月 - 加越印刷株式会社を吸収合併。
1997年（平成9年）5月 - 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
オリエンタルチエン工業株式会社（オリエンタルチエンこうぎょう）は、石川県白山市に本社を置くローラーチェーンなどを製造、販売するメーカーである。

沿革 
1947年8月 - 金沢市にオリエンタルチエン工業株式会社設立。
1961年1月 - 大阪証券取引所2部に上場。
1980年10月 - 松任市（現在の白山市）に本社移転。
2013年7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所2部に上場。
ウォルター・アンドルー・シューハート（英: Walter Andrew Shewhart、1891年3月18日 - 1967年3月11日）は、アメリカ合衆国の物理学者、技術者、統計学者。「統計的品質管理の父」とも呼ばれる。

エドワーズ・デミングは、彼を次のように評した。

 彼は統計学者として、優れた物理学的・数学的素養を基に、我々の多くと同様に我流で研究を行っていた。

出生と教育 
イリノイ州ニューカントンで生まれ、イリノイ大学で学んだ後、1917年にカリフォルニア大学バークレー校で物理学の博士号を得た。

工業品質に関する業績 
Bell Telephone（AT&Tの前身）の技術者は通信システムの信頼性向上に努めてきた。増幅器などの機器は地下に埋設しなければならなかったため、故障頻度を少なくし、修理回数を減らす必要があったのである。シューハートが 1918年にウェスタン・エレクトリック（AT&Tの製造部門）の検査技術部門に配属されたとき、工業品質は完成製品を検査して問題のあるものを除くことで保たれていた。これが完全に変わったのは1924年5月16日のことであった。シューハートの上司であった George D Edwards は「シューハート博士はほんの1ページのメモを書いた。その3分の1は、我々が今日概略の管理図と呼ぶような単純な図だった。その図と前後の文章には、今日の我々がプロセス品質管理として知っている基本原則と考慮すべきことが全て記述されていた」と回想している。彼は、製造工程における変化を削減することの重要性を指摘し、変化を増大させ品質を悪化させる状況を継続的な調整によって制御することを提案した。

シューハートは、問題を「特殊原因」と「共通原因（偶然原因）」から構成されるものとし、それらを区別するためのツールとして管理図を導入した。製造工程を共通原因だけが存在する統計的管理状態にし、その制御を維持することが、未来の出力を予測して経済的に製造工程を管理するのに必須であると強調した。慎重に設計された実験に基づき、管理図の基本と統計的管理状態の概念を生み出した。純粋に数理統計的な理論から出発し、実際には製造工程が決して正規分布曲線（釣鐘形の曲線）を描かないことを発見した。つまり、製造工程の実際のデータから、それが自然における確率的データ（たとえば粒子のブラウン運動）とは振る舞いが異なることを見出したのである。シューハートは、あらゆる工程で分散があるが、一部は制御された自然な分散であり、他は分散の原因が常に存在するとは限らないために制御されていない分散を示すのだと断定した。

1925年に設立されたベル研究所で、引退する1956年まで研究を進め、一連の論文を Bell System Technical Journal に発表していった。

その業績は著書 Economic Control of Quality of Manufactured Product（1931年）にまとめられた。

管理図は1933年に米国材料試験協会（ASTM）で採用され、第二次世界大戦におけるアメリカの標準規格 Z1.1-1941、Z1.2-1941、Z1.3-1942 の策定に貢献した。

その後の業績 
1930年代後半以降、その興味は製造工程の品質に留まらず、科学および推計統計学全般に及ぶようになっていった。二冊目の著書 Statistical Method from the Viewpoint of Quality Control（1939年）では、製造工程における品質管理の経験を科学や統計学にどう生かせるかという大胆な質問に答えている。

シューハートの統計学の手法は、同時代の他の研究者とは大きく異なっていた。プラグマティズム哲学者 C・I・ルイス の著作に影響されて操作主義的姿勢を鮮明に表し、それが彼の統計処理に影響していた。特にルイスの Mind and the World Order を何度も読んだという。1932年、同じ操作主義者であるカール・ピアソンの後援の下でイングランドで講演を行ったことがあるが、イギリスの統計学の伝統の中では彼の講義は聴衆をほとんど引き付けなかった。英国規格は名目上はシューハートの業績に基づいているが、思想的にも方法論的にも彼の考え方とは大きく異なっている。

以前の業績に基づき、彼は許容区間の考え方を定式化し、次のようなデータ提示規則を提案した。
 データは、その文脈から切り離すと無意味である。
 データには、信号とノイズが含まれている。情報を得るには、データ内の信号とノイズの分離が必須である。
1947年から1948年にかけて、インド統計大学のプラサンタ・チャンドラ・マハラノビスの後援の下でインドを訪問した。シューハートは国中を巡り、会議に参加し、インド工業界での統計的品質管理の状況に刺激された。

1967年、ニュージャージー州 Troy Hills で死去。

影響 
1938年、その業績は物理学者エドワーズ・デミングと Raymond T. Birge に注目されることとなった。彼らは科学における測定誤差を研究しており、1934年には重要な論文 Reviews of Modern Physics を発表していた。シューハートの著作に触れた後で、彼らはシューハートの用語などを取り入れ、論文を完全に書き直して学会誌に発表した。

この出会いから、シューハートとデミングは長年に渡る共同研究を始め、第二次世界大戦中は生産性に関して研究し、デミングが1950年代に日本でシューハートの手法を広めることに繋がっていった。デミングはシューハートの考え方に基づいて科学的推論に関して研究を展開し、PDCAサイクルも生み出した。

評価と栄誉 
アメリカ統計学会でのシューハートの死亡記事はデミングが書いたもので、次のような一節がある。
 人として、彼は優しく、上品で、決して怒らず、常に威厳を保っていた。彼は多くの人が彼の数理統計学を誤解していることに失望と不満を抱いていた。
彼は約20年間 Wiley Series in Mathematical Statistics の編集者を務め、彼の考え方を広め言論の自由を守るために働いた。

彼の受けた栄誉は、以下の通りである。
 創設メンバー、フェロー、会長 - 数理統計学会
 創設メンバー、最初の名誉会員 - アメリカ品質学会（本人の名を冠したシューハート・メダルを最初に受賞）
 フェローおよび会長 - アメリカ統計学会
 フェロー - 国際統計協会 (ISI)
 名誉フェロー - 王立統計学会
 Holley Medal - アメリカ機械工学会
 名誉科学博士号 - インド統計大学（コルカタ）
株式会社石川製作所（いしかわせいさくしょ）は、石川県白山市に本社を置く段ボール印刷機、繊維機械（レピア織機など）や防衛機器（機雷）などを製造、販売するメーカーである。

沿革 
1921年10月 - 金沢市に石井鉄工所創業。
1937年1月 - 株式会社石井鉄工所に改組する。
1938年7月 - 現社名「株式会社石川製作所」に変更。
1953年1月 - 大阪証券取引所に上場。（現在上場廃止）
1954年3月 - 防衛機器に進出、東京研究所を設置。
1956年9月 - 東京証券取引所に上場。
1956年10月 - 名古屋証券取引所に上場。（現在上場廃止）
2002年12月 - 松任市（現在の白山市）に本社移転。
2013年3月 - レンゴー株式会社を引受先とし第三者割当による新株式の発行。
2017年8月 - 関東航空計器株式会社を子会社化。

グループ企業 
株式会社イッセイ
株式会社イシメックス
関東航空計器株式会社 - フライトデータレコーダー等の電子機器を防衛用航空機・艦船・車両向けに製造販売