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AK-107は、5.45x39mm弾を使用するAK-100シリーズのロシア製アサルトライフルである。

概要 
AK-107の特徴として、かつてAEK-971で用いられたのと似た安定化機構が挙げられる。名前の "AK" はこの場合、 "Avtomat Kalashnikova" （カラシニコフ自動小銃）ではなく "Alexandrov/Kalashnikov" （アレキサンドロフとカラシニコフ）である。これは、従来のカラシニコフ型小銃に "Youriy Alexandrov" が開発した新型のガスシステムが組み込まれているためである。

これらの新型ライフルは、1970年代初期に開発された技術実証用のAL-7 ライフルに由来する。AL-7は革新的な自動反動安定化システム（Balanced Automatics Recoil System, BARA）として知られる安定化ガス給弾機構を備えており、これは反動と銃口の跳ね上がりを除去するため、1965年に "Peter Andreevich Tkachev" が "TsNIITochMash" にて開発したAO-38で最初に用いられた。この機構はイジェフスク機械製作工場の若手エンジニアだったアレクサンドロフによって改良が加えられ、AL-7と名づけられた試作型が開発された。AL-7は、ソ連陸軍が制式小銃として採用したAK-74と比べて生産するには高価すぎると考えられた。それから1990年代まで開発が進展することはなく、すでにアレクサンドロフが年配の技師となったころになってAN-94よりは安価な別の選択肢として設計することを指示された。

この新型小銃とオリジナルのAL-7の差異は1つしかない。AK-107のレシーバーには溝がなく、3点バースト機能はすでに備わっていた。別の言い方をすれば、試作型のAL-7とほぼ変わらないということである。

設計 
AK-107とAK-108は1940年代に原型が作られたカラシニコフ型動作方式とは重要な変化があるとされている。特徴である安定化機構はニュートン力学第三法則（作用・反作用の法則）を用いている。この機構は、それぞれ反対方向へ動作する2本のオペレーティングロッドを使用することによって反動を安定化するという、反動軽減カウンターマスメカニズムを採用している。2本のオペレーティングロッドのうち、上側の1本が前方向へ作動するガスピストンと、そして下側のもう1本が後ろ方向へ作動するガスピストンとそれぞれ結合している。ハンドガード前端付近にあるガスチューブは、2本のロッドがある都合から前後2つの出口を持つ。ハンドガード上部にある大型のガスチューブカバーは、それぞれのロッドを保護する役割がある。

AK-107とAK-108は射撃時にガスが銃身のガスポートから分岐してガスチューブに入り込んで2本のガスピストンを前後へ押し、下側のロッドがボルトキャリアを後部に押しやるのと同時に、反動を打ち消す上側のロッドがレールを前方へ押しやる形となる。重要な往復時の動作は両者と連動するよう繋がれた星型のスプロケットによってロッドが共に動ききった後、元の地点まで完全かつ同時に戻るようになされる。このように反動が軽減され、精度の向上と制御しやすいフルオート射撃を行えるようになる。往復部のストロークは他のカラシニコフ設計の小銃より短いため、標準的なカラシニコフ小銃（600発毎分）より高い、850–900発毎分という射撃レートを誇る。しかしながら、体感される反動が著しく低減されているため、特にバースト射撃中での射撃精度が向上していると製造者は主張しており、その精度は他のAK-100シリーズと比較して1.5-2倍であると報告される。

AK-107は射撃モードを変更することができ、セミオートとフルオートの中間に3点バースト射撃機能がある。AK-107において、3点射撃はたとえ1,2発を発射している途中であったとしてもトリガーを引くたびにリセットされる。光学および夜間照準器を備え付けることが可能で、GP-30 40mm グレネードランチャーも装備可能である。

AK-108はAK-107の5.56x45mm NATO弾を用いる派生型である。他のAK-100シリーズのようにこれらの新型AKも、ピストルグリップやヒートシールドに用いられる繊維強化プラスチックのように化学合成素材を用いている。このような素材は、原型のAK-74やAKMの木製素材よりも費用対効果が高く、強靭である。

バリエーション

AK-108 

AK-108はAK-107を5.56×45mm NATO弾を使用できるように変更したモデル。

AK-109

カラシニコフ SR1 

カラシニコフ SR1はロシアのカラシニコフ・コンツェルン社によって開発されたAK-107をベースとした競技用自動小銃。使用弾薬を5.56×45mm NATO弾に変更し、マガジンウェルをAK独特のものからSTANAGマガジンなどが使用できる西側規格のものになっている。また銃身を延長したカラシニコフ SR1 №1というモデルも存在している。

登場作品

テレビドラマ 
 『ウォーキング・デッド』
 シーズン6にて、リック・グライムズが主要武器として使用している。以降のシーズンからも愛用している。
ポピンズは、花王が1970年代に発売していた洗濯用洗剤のブランドである。

商品概要 
初めての酸素系漂白剤配合粉末洗剤として発売された。

歴史 
 1973年(昭和48年)2月15日 - 発売開始。
 1975年11月、新ポピンズとして、小型化された。
 販売終了時期不明（恐らく、1980年代初期か）。

歴代の商品 
 ポピンズ - 大型洗剤。正味量は2.65kg、定価は600 → 800円。最小使用量は40g(約66回分)。
 新ポピンズ - 小型洗剤。正味量は1.66kg、定価は700円。最小使用量は25g(約66回分)。軽量カップ入りだった。

主要成分
 陰イオン系界面活性剤（恐らく、LAS主剤と思われる）
 リン酸塩
 酸素系漂白剤
 蛍光増白剤

CM
 「小型化されました」（1975年頃）
 「スッキリとした白さに」（1976年 - 1978年）
AK-101(GARU：6P43)は、カラシニコフ系列のアサルトライフルである。AK-100シリーズは、輸出向けに造られたAK-74Mの口径変更型および短銃身型である。

概要 
AK-101は、世界の輸出市場に出すために開発されたため、NATO標準の5.56x45mm NATO弾を用いるように設計されている。その売りは、伝説的な信頼性を持つカラシニコフの設計と標準的で兵站上有利な5.56mm NATO弾の組み合わせである。軽量で高精度な合成樹脂など合成素材を用いた現代的な設計がなされている。AK-101にはAK-74Mと同じくAK-74からの多くの改善点が見られ、それはAK-103など他のAK-100系列のライフルにも見ることができる。

AK-101はストックに黒色のガラス繊維強化ポリアミド製の折りたたみ式ストックを備えている。ハンドガードとグリップの形状はAK-74 後期型と同じであるが、成型色がAK-74 後期型の焦茶色からAK-74Mと同様の黒色になった。

AK-101は、セミオートとフルオートを選択できる。分解の手順はAK-74と同一である。AK-101は、ドブテイルのサイドレールをレシーバーの側面に備え付けることができ、スコープやその他多くの種類があるロシアや欧州製の光学照準器もマウント可能である。6L29としてロシア軍に採用されている30連のマガジンを装填可能。16インチの銃身を持ち、銃口の跳ね上がり軽減のためAK-74と同様のマズルブレーキを備えている。

5.56x45mm NATO弾を用いるAK-101とAK-102が、ロシア連邦軍およびロシア国内の法執行機関等に採用された事例は報告されていない。ロシア連邦軍の主力アサルトライフルは、5.45x39mm弾を用いる通常銃身型のAK-74Mが未だその座にとどまっており、予算の関係とAK-74系列の既保有量から当面、アップグレードキットによる既存AK-74Mの改修と後継型のAK-12の調達とを併存させるものと見られる。

バリエーション

AK-101-1 
AK-101-1は簡略化されたトリガーを備えたセミオートオンリー仕様。法執行機関や治安機関向けに開発された。

AK-101-2 
AK-101-2は特殊なトリガーメカを備え、3点バーストとフルオート、セミオートで射撃できる。また一般的なメカではなく、3点バースト射撃中にトリガーから指を離す(トリガーを引く時間を調整する)ことでセミオート、2点バーストに調整できる独特なものとなっている。

AK-201 
AK-201はAK-101に近代化キットを組み込んだ状態で生産されているもの。AR-15タイプの伸縮折りたたみが可能の銃床と、より人間工学に対応したグリップ、4面のピカティニーレール、新型のフラッシュハイダー、グリップを保持したまま操作できるセレクターを備えている。

AK-102 

AK-102(GARU：6P44)は、314mmの短縮された銃身を備えたAK-101のカービン仕様である。ガスブロックと結合したフロントサイト、AKS-74Uと良く似たフラッシュハイダーを取り付けており、AK-101と同じく輸出用として開発されている。

AK-102-1 
AK-102-1は簡略化されたトリガーを備えたセミオートオンリーというAK-101-1と同様の仕様。法執行機関や治安機関向けに開発された。

AK-102-2 
AK-102-2は特殊なトリガーメカを備え、3点バーストとフルオート、セミオートで射撃できるAK-101-2と同様の仕様となっている。

AK-202 
AK-202はAK-102に近代化キットを組み込んだ状態で生産されたAK-201と同様の仕様のモデル。AR-15タイプの伸縮折りたたみが可能の銃床と、より人間工学に対応したグリップ、4面のピカティニーレール、新型のフラッシュハイダー、グリップを保持したまま操作できるセレクターを備えている。

運用国 
：AK-102や中国製のAK2000Pと共にインドネシア国家警察機動隊（BRIMOB）が使用。
称名寺式（しょうみょうじしき）とは、関東地方を中心に分布する縄文時代後期初頭の縄文土器の型式名である。横浜市金沢区称名寺貝塚の調査で位置付られ、同貝塚を標式遺跡とする。

研究略史
1951年（昭和26年）と1957年（昭和32年）に吉田格によってA～Jまである称名寺貝塚のうちA貝塚とB貝塚が調査され、古相として称名寺式第一群土器、新相として称名寺式第二群土器が位置付けられた。吉田は堀之内式に先行するものとして位置づけ、1960年代に並行する土器型式が発見できないなどから独立した型式として位置付けるべきか疑問を投げかける風潮もあったが、1977年（昭和52年）に提示された今村啓爾の編年案、1985年（昭和60年）の中島庄一による他の土器様式との並存関係を論じた文様モチーフの研究などによって位置付けが確定されてきた。先行する加曾利E式や後続する堀之内式との並行関係が明らかになるとともに加曾利E式と堀之内式の間に位置付けられる土器型式としての位置が確定し、吉田の提唱した称名寺式第一群土器、称名寺式第二群土器と大体同じ内容でⅠ式とⅡ式が位置付けられることとなった。

器形、施文
称名寺式の器形は、わずかに浅鉢や碗がみられるものの、ほとんどが深鉢である。胴部から口縁部は開くが、口縁端部がやや内側にカーブし、胴部中央でゆるやかに屈曲する器形や、口縁部が対角線上に2対の突起をもち、胴部がゆるやかにくびれる器形がある。

文様は、器面を2段に分けて、たとえばJ字状に縄文が施される文様帯が繰り返すようなタイプと、器面全体を縦に縄文を施した文様帯が施されるものとがある。また、やや厚手で、沈線を2重に施文して太い沈線にしたせいか沈線内部に盛り上がった部分をもつタイプがある。後者は、西日本の中津式の影響があったとされ、O字モチーフをもつものが目立つ。称名寺式と加曾利E式の分布域が重複することからも、J字の文様帯は、加曾利EⅣ式のS字状の文様帯が変化、継承されたものと考えられている。器面を2段に区分するものも、器面全体に縦に文様帯をほどこすものも、縄文が施された文様帯と丁寧に磨かれた無文の部分とが交互に繰り返される形となっている。

編年
称名寺式の古相に属する称名寺Ⅰ式は、明確でないが2段に見えるJ字、O字、渦巻き状、剣先状の文様帯に縄文を充填または、前者の反転した文様帯に縄文を充填し、無文部分を磨いている。Ⅱ式は、文様帯が斜めになって、文様帯を区分する沈線が、胴部下半部では「消失」するように施文し、文様帯には、刺突文が充填される。

柄鏡形住居と称名寺式
称名寺式期に特徴的なのは、加曾利E式期まで円形だった竪穴建物跡の入口部分が突出し、あたかも柄鏡のような形になることから、柄鏡形竪穴建物と呼ばれる建物がつくられることである。中部山岳地域に散見される敷石建物もほぼ並行する時期に見られる。柄鏡形建物は加曾利EⅣ期にその萌芽がみられ、入口部分にエナを納めるといわれる埋甕がみられるが、称名寺式期には入口部分が突出して同様な埋甕がみられ、運が良ければ発掘調査で炉に使われた炉体土器とともに建物の時期を直接示す土器を2個体検出できることがある。
原子力事故は放射性物質を広範な地域に拡散し地域住民の健康に影響を与えかねない。放射能汚染から住民および災害復旧作業者などを守るために初期の汚染予測および引き続く地域の放射線量の実測やサンプル調査をもとに住民の避難・移住や食料・飲料水などの摂取制限を実施する必要が出てくる。災害復旧作業者については個人の健康に対するリスクと公衆や重要な社会資産(例えば発電所)の保護・保全とを考慮した被曝上限値の設定と、被曝環境下での作業における総被曝量の計測が必要になる。各国の行政機関では国際放射線防護委員会(ICRP)などの勧告に従い災害時の対応マニュアルを制定している。

過去の事故と教訓 
20世紀半ばから開発・運用の始まった核兵器や原子力発電では過去何度か重大な事故を起こしてきた。事故が起きれば広範囲にわたる放射能汚染をおこし社会に甚大な被害を及ぼすため、事故を起こさない為の最大限の努力がされてきた。それが故に原発の安全神話が広まり事故が起きた際の対応の策定がなおざりにされてきた。しかし事故は起きており、また起きるであろう事故に対する体制を過去の教訓から学び準備する必要がある。

チェルノブイリ原発事故 

 事故の隠匿
 避難の遅れ
 復旧作業者の不十分な防護器具

福島原発事故 

 初期の汚染予測の失敗
 二転三転した避難地域指定
 不十分だった屋内退避住民への支援。
 事故に直面してからの被曝しきい値の変更
 災害復旧装備・装置・機器類の不備
 十分でなかった汚染地区の把握と農作物の管理
 重大事故を想定した住民の避難、救助、除染訓練

日本における体制

住民の対汚染指針

復旧作業者の被曝限度 
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」では放射線業務従事者に係る平時および災害時の線量限度を以下のように規定している。

アメリカでの体制 
アメリカではエネルギー省、連邦緊急事態管理庁(FEMA)、環境保護庁(EPA)などで災害時の対策を策定している。

FEMAの放射線災害マニュアル 
連邦緊急事態管理庁(FEMA)は「Planning Guidance for Protection and Recovery Following Radiological Dispersal Device (RDD) and Improvised Nuclear Device (IND) incidents」を2008年8月1日に関連各機関に通達した。
この文書は核兵器テロに対するマニュアルであり原子力事故に対処するものとはされていない。これは組織(国土安全保障省)の性格によるものであるが対放射能汚染という意味では原発事故や核兵器事故への対策と同様の内容である。(エネルギー省(DOE)では原子力事故全般に対応した指針を出している。次節参照）
行動指針は初期、過渡期、恒久的の3段階で住民と災害復旧作業者とでそれぞれ定義されている。ここで明記するべき点は初期対応で、汚染が将来予測される地域からの予防的避難の段階から行動指針を示している事である。

福島原発事故に対する米国の過剰ともとれる同国人への80キロ圏外への避難勧告は日米両国の事故の深刻度の認識の差と同時に以下に記述する避難ガイドによるものである。米核安全保障局が2011年4月9日に作成した事故後一年間の推定被曝総量の汚染地図(右のNNSA2枚目の図)では福島第一原発より約50キロのところに米基準で居住不適格地(20mSv/年)となる地域が出ている。

一般住民への対応 
 以下放射線量はシーベルト(Sv)で表示。出典にレム(rem)とある場合は(1 rem = 0.01 Sv = 10 mSv)で換算。
線量に関して特に記述のない場合は実効線量。等価線量と実効線量の関連は放射線線量を参照。

 (a) Total Effective Dose Equivalent (TEDE); 外部および内部有効被曝等量の合計.

注)エネルギー省では避難のしきい値を「毎時10ミリRemの被曝」と異なった切り口で定義している。次の節を参照。

エネルギー省放射線管理局の指針
エネルギー省の放射線管理局（Federal Radiological Monitoring and Assessment Center：FRMAC)では全ての原子力事故を想定した対策書「Assessment Manual Vol. 2 Pre-assessed default scenarios　SAND2010-2575P」を2010年2月に発行した。

当マニュアルでは原発事故、核兵器事故、核燃料事故、核廃棄物の事故など放射性物質に関する事故を想定した対策を明記している。

その第二章では原子力発電所の事故を想定したシナリオで以下のように対策が述べられている。
 以下の項目は概ね優先順のリストであるが、汚染予測、実地測定およびサンプル計測の結果等により変更が加えられる。

 放射性物質の拡散が予測される地域からの避難
 移動に困難が伴う人口の避難(病院、刑務所など)
 一般大衆の避難
 避難先の確保・運営
 被曝による影響の初期診断とその治療(例、予防的避難に間に合わず被曝した人々)
 予測される汚染地域に残る住民の移動
 農産物の生産出荷停止
 食料の隔離
その他の指針として
 災害復旧作業者の被曝管理
 放射線量の計測地の選定と実施
 汚染地域への訪問及び帰還の基準
 汚染遅延の為の対策

予測される放射能汚染からの避難

復旧作業者の被曝上限 

 a 吸入による被曝は無い。1)原子炉の損傷は無い。または 2) 空気中への放射性物質の拡散はない。 または 3)万全の吸引防護体制がとれる。
 b作業の実施は全て任意であり作業者は急性被曝の危険を理解していること。

除染作業 
汚染地域の除染に関してはアメリカ陸軍工兵隊がFUSRAP活動として担当している。除染目標は「一般大衆の被曝をできる限り低く抑える事」としており、目標値は残留汚染による被曝を年間1mSv以下にすることである。
エマージェンシーブランケットは、極薄素材で作られた防風・防寒用・防水のシート。主に災害時や遭難時などの非日常的な状態において、毛布や布団などを確保できない状態での使用を想定したもので、ポリエステル性のフィルムにアルミニウムを蒸着して作られているものが多い。エマージェンシーシートともいう。類似したものでスペースブランケット（Space blanket）といって、アポロ計画技術による保温断熱素材を利用したアメリカ航空宇宙局正式認定製品もあり、バラエティ番組「『ぷっ』すま」で取り上げられて話題となった。

概要 
畳んだ状態では10数センチメートル程度の手のひらサイズの大きさであり、薄い素材のために軽く持ち運べ、広げると体を覆う大きさとなり、就寝時の寝具代わりや防風・防水・防寒用のシートとして使用できる。ホームセンターやアウトドアショップでもよく販売されており、価格帯も安いものでは500円程度と安価である。保存食や保存飲料水などとともに、防災用品のセット品に含まれていることもある。世界各国の軍隊や救急機関などでも採用されており、意識を失った状態の体温保持には絶大な効果を発揮している。

後述のように諸々の欠点を孕んではいるものの、優れた携帯性や、安価な上に取り扱っている店舗が多いために入手しやすく、費用対効果に優れた用品と言える。アウトドアやバックパッキングを体系化した人物といわれる作家のコリン・フレッチャーも、アウトドアのバイブルといわれる自著『コンプリート・ウォーカー』において、アウドドアに持参して損のないグッズとして取り上げている。持ち運びが便利なことから、防災非常袋に加え、普段の通勤鞄や自動車の中に備えている人も多い。

用途 

就寝時に毛布代わりに使用するのが主である。毛布数枚分の保温力を持つという特長がしばしば売り文句にされているが、厳密にはこの極薄のシート状素材の蓄熱能力はそれほど大きくなく、素材の防風・防水効果によって外からの冷気を防ぎ、体から放たれる体温をブランケットが反射し、さらにブランケットと体との間の空気の層で温度を保つといったほうが正しい。

そのほかにも、プライバシーが確保しにくい収容避難場所での生活において、カーテン状に使用して周囲からの目を遮った場所を作り、トイレ、着替えや洗濯、授乳などを行うといった使い道もある。前述のように熱を反射するため、火を焚いて暖をとる際に後ろに張れば、ストーブのように反射板がわりとなる。

ほかにも怪我人に対して三角巾や担架の代用としたり、絞ってロープ代わりにするといった用途も考えられている。表面が光りやすい素材のため、山岳などでの遭難時には目印にもなる。

非常時以外にもアウトドアやレジャーなどにおいて、急な雨天に備えての防水シート、または日よけとして使用することもできる。日常時でも保温力を利用し、水筒やペットボトルなどの飲み物を包み、冷温のままで保持するといった用途もある。

注意点 
就寝時の使用においては、素材が非常に薄いため、わずかな風でブランケットがめくれると、たちまち熱が奪われることとなる。特に子供が使った場合、子供は落ち着きのない動きが多いために冷えやすいと指摘されている。こうした欠点を補うため、袋状や筒状の構造になったものもある。

ほかにも、素材が薄いために破れやすいことや、通常時に小さく折り畳まれている反面、一旦広げてしまうと元のような小ささに折り畳むことが困難な商品もある、などの欠点が挙げられる。これらのことから、事実上使い捨てか、繰り返して使用するにしてもせいぜい2-3回が限度との指摘もある。また防水性が高い素材のために、内部の湿気も外に逃げにくく、寒期に気密状態を長時間保つと結露しやすい。これらの点から、通常の寝具のない事態を想定した品のために論点のずれる意見ではあるが、結局は毛布のような寝具のほうが便利との意見もある。

また、乳児に対して用いた場合、乳児は体温が高くなりやすいために、この品を用いると逆に体温が高くなりすぎ汗冷えを起こしやすい、通気性がないために窒息の可能性も高いといった危険性も指摘されている。子供を抱えた母親が防災用品を購入する際には、子供用品で普段の出費が多いことから、こうした安価な防災用品に手を伸ばし、これらのような危険性へと近づきやすいとの意見もある。

2013年、日本自動車連盟(JAF)が「吹雪に閉じ込められた自動車内でのサバイバル」を想定した実験では、エマージェンシーブランケットのみ装着した者は、何も対策をしていない者の倍程度の時間は堪えられたものの、比較的通気性の良い冬山用寝袋を使用している者や、懐炉を装着して毛布を被っている者と異なり、8時間の想定耐久時間に達することなく中途脱落している。この実験によりエマージェンシーブランケットは、無風かつ極めて低温の室内では発汗により発生した水分が結露し、末端から凍りつき、却って装着者の体力を消耗させてしまう欠点が判明しており、JAFはエマージェンシーブランケットのみでこのような状況に対処することは、必ずしも適切な行為とは言えないと結論付けている。
谷野 武信（たにの たけのぶ、1935年3月26日 - 2022年12月9日）は、日本の製紙工芸家。名塩雁皮紙製作技術保持者。2002年に工芸技術・和紙の分野で重要無形文化財保持者（人間国宝）に認定される。雅号は谷野剛惟（たけのぶ）。兵庫県西宮市塩瀬町にて名塩和紙の工房、谷徳製紙所を営む。

2022年12月9日、老衰のため死去。。

略歴 
1935年 兵庫県有馬郡塩瀬村（現西宮市塩瀬町）名塩に伝承されている名塩和紙の製紙家、谷野徳太郎を父として生まれる。
1949年 父について製紙業を開始する。
2002年 重要無形文化財保持者（人間国宝）に認定。西宮市民文化賞受賞。
院庄林業株式会社（いんのしょうりんぎょう）は、岡山県津山市に本社を置く木質構造材を生産販売する企業である。

概要 
木材を通じて温かみのある空間の提供をミッションとして

乾燥木材、集成材、プレカット材を大手住宅メーカーを中心に供給している。また、山林事業や住宅事業もてがける総合木材メーカーとなっている。ヒノキ材と集成材の取扱いに関しては全国トップレベルの実績となっている。

　木材原料の調達先は欧州、カナダ、日本各地と幅広く活動をしていることも特徴の一つである。

また、早くから太陽光発電に取り組むなど環境企業としての取り組みもおこなっている。

事業所 
本社： 岡山県津山市二宮
プレカット工場、建材センター：岡山県津山市神戸
久米工場、岡山工場： 岡山県津山市くめ
富士宮工場：静岡県富士宮市
木場事務所：東京都江東区木場

関連企業 
院庄林業住宅株式会社

沿革 
1950年（昭和25年） - 武本平八郎が創業
1955年（昭和30年） - 法人に改組　院庄林業株式会社設立
1991年（平成 3年） - 現本社ビル竣工
2001年（平成13年） - 津山市くめ（旧久米郡久米町）久米産業団地内に久米工場竣工
2005年（平成17年） - 東京ロジスティック富士宮工場竣工
2008年（平成20年） - 院庄林業住宅設立
株式会社welzo（ウェルゾ）は福岡県福岡市に本社を置く肥料・飼料卸売商社。旧社名は株式会社ニチリウ永瀬。

事業内容 
肥料・肥料原料の販売と製造・加工及び製品の販売、並びに園芸用品・資材などの販売。 
肥糧事業は有機肥料、化成肥料、土壌改良材等を肥料商・農家・農協等に販売。 
飼肥料原料事業は、水産・畜産用飼料の原料及び肥料や化学品の原料を国内・海外から調達し、肥料メーカー及び化学品メーカーへ販売。 
園芸事業は、国内・海外・商社から商品を調達し、主に小売業（ホームセンター、園芸店、生花店等）に商品を売り場提案を伴う多品種の販売・供給。 

それぞれの事業分野においては、国内トップの規模と実績を誇る。

沿革 
1952年（昭和27年）9月:永瀬株式会社 設立
1968年（昭和43年）2月:株式会社 龍　設立
1968年（昭和43年）2月:日東花材株式会社 設立
1996年（平成8年）7月：株式会社 龍と日東花材株式会社の合併により、株式会社ニチリウ 設立
1997年（平成9年）6月：福岡県、北九州市、タキイ種苗株式会社、株式会社西日本銀行・株式会社福岡シティ銀行（2社は合併し、現在は株式会社西日本シティ銀行）、株式会社福岡銀行、安田火災海上保険株式会社（現在の損害保険ジャパン株式会社）との共同出資により、株式会社サンアンドホープを設立。
2006年（平成18年）7月：株式会社ニチリウが永瀬株式会社と合併し、株式会社ニチリウ永瀬に商号変更
2009年（平成21年）
3月：株式会社松崎商店を株式譲受により子会社化
9月；子会社の株式会社松崎商店がダイセコ株式会社の事業を継承
2010年（平成22年）
1月：子会社の株式会社松崎商店の事業を譲り受け、関東営業所及び関東物流センターを開設
3月：株式会社レジャーライフを株式譲受により子会社化
2014年（平成26年）
7月：
 子会社の株式会社レジャーライフを吸収合併し、四国営業所及び四国物流センターを開設
 株式会社シモダ物産を完全子会社化
12月：子会社の株式会社シモダ物産を吸収合併し、小倉営業所を開設
2015年（平成27年）
7月：ジョンソン株式会社から同社子会社のジョンソントレーディング株式会社の全株式を譲り受け、完全子会社化
12月：ジョンソントレーディング株式会社の株式の一部（35%）をアース製薬株式会社へ譲渡。
2016年（平成28年）
11月：子会社であったジョンソントレーディング株式会社の株式の一部（30%）をアース製薬株式会社へ譲渡。
2021年（令和3年）1月：コーポレートロゴを改定し、新ブランド「welzo（ウェルゾ）」を制定。
2023年（令和5年）1月：商号を株式会社welzoへ変更。

関連会社 
株式会社サンアンドホープ（肥料製造・販売）   
株式会社ジャット（肥料製造・販売・土壌分析）
永田 美保子（ながた みほこ）は、日本のステンドグラス作家。国際ステンドグラス協会会員。中世ヨーロッパにルーツをもつ伝統的技法を踏まえた上で、現代建築物に融合する新しいステンドグラスの在り方を探究した意欲的な作品を多数制作している。技術的に難易度の高い絵付け技法を使ったペインティングステンドを得意とする。

来歴 
福井県福井市出身。福井県立藤島高等学校、慶應義塾大学文学部史学科西洋史卒。パリのフランス国立工芸美術学校ステンドグラス科修了。フランスでは、ステンドグラス作家ピエール・ミウス、ジャン・ドミニク、ウドー・ゼンボック（ガラスペインティング）、アンリ・ゲラン（ダルステンド）、彫刻家ジェラール・ラルダーに師事。1994年、福井市に「すてんどぐらす・アトリエ・シャコンヌ」を設立。1998年より増子幹（MASUKO Tsuyoshi、フランス・ヴェルサイユ市立美術学校絵画科卒業、フランス国立工芸美術学校壁面装飾科モザイク専攻修了）が制作活動に随時参加するようになる。1999年、アトリエ名称を「すてんどぐらす・オリビエ」と改称、神奈川県茅ヶ崎市に事務所を設置。2004年より永田美保子&増子幹のユニットによる共同運営を開始する。

展覧会 
 1991年 国際ステンドグラス協会主催合同展（フランス・シャルトル）
 1992年 国際ステンドグラス協会主催合同展（フランス・シャルトル）
 1994年 第11回国際造形芸術フェスティヴァル入選（ベルギー・ムスクロン）
 1999年 モザイクReクリエーション展 - ギャラリースペースM（群馬県前橋市）
 2005年 すてんどぐらす・オリビエ展 - 荻野公民館（宮城県栗原郡金成町〔現 栗原市〕）
 2006年 永田美保子+増子幹展 - 五雲閣ギャラリー（福井県福井市）
 2007年 ステンドグラス&モザイク展“透明と不透明” - ふくい工芸舎（福井県福井市）
 2007年 カタチと夢をつなぐものII - 金沢21世紀美術館（石川県金沢市）
 2008年 増子幹展 - アートスペース・キテーネ（神奈川県藤沢市）
2011年 すてんどぐらす･オリビエ展 - 北陸銀行福井西中央支店（福井県福井市）
2012年 永田美保子＆増子幹展 “和空間と色ガラス” - すてんどぐらす・オリビエ（福井県福井市）　
2015年 すてんどぐらす・オリビエ小品展 - 五雲閣ギャラリー（福井県福井市）
2019年 永田美保子＆増子幹展 - アートスペース北の荘（福井県福井市）

講演会 
 2004年 ステンドグラス講習指導 - 福井県立和敬学園（福井県丹生郡清水町〔現 福井市〕）
 2009年 永田美保子講演会 - ピュアレ（福井県福井市）
 2011年 「中世が息づく町シャルトルに暮らして。〜シャルトル大聖堂とステンドグラス〜」- アオッサ（福井県福井市）

翻訳 
 2002年 アンリ・ゲラン著「新たなステンドグラスの芸術について」

主な作品 
 1996年　矢地繊維工業（福井県金津町） - 永田
 1996年　ゲンタツアートミュージアム（福井県三国町） - 永田
 1996年　相木病院海の家（福井県三国町） - 永田
 1997年　本多レディースクリニック（福井県福井市） - 永田
 1997年　リビエッシオ・タペストリー工房（フランス・ブロア） - 永田
 1998年　福井パレスホテル（福井県福井市） - 永田・増子
 1998年　福井県立児童科学館（福井県春江町） - H.Guérin（デザイン・制作）、永田（企画）
 1999年　カクテルバー蟻（福井県福井市） - 永田
 1999年　O建築設計事務所（福井県福井市） - 永田
 2001年　『麦』『泉』『道』カトリック聖心侍女修道会玉縄修道院（神奈川県鎌倉市） - 永田・増子
 2002年　茅ヶ崎聖契キリスト教会（神奈川県茅ヶ崎市） - 永田・増子
 2003年　あすなろ保育園（福井県鯖江市） - 永田・増子
 2003年　ル・シック・エル（福井県武生市） - 永田・増子
 2004年　出雲記念館（福井県福井市） - 永田・増子
 2004年　障害者交流センター「野坂の郷」（福井県敦賀市） - 永田・増子
 2004年　嶋田医院（福井県上志比村） - 永田・増子
 2004年　美容室ノーブル（福井県福井市） - 永田・増子
 2005年　『生命の光と影』日本キリスト教団出雲伝道所（島根県出雲市） - 永田・増子
 2005年　カネセン（石川県小松市） - 永田・増子
 2005年　清水南小学校（福井県清水町） - 永田・増子
 2005年　天谷調理師専門学校（福井県松岡町） - 永田・増子
 2006年　ライフステージ木町（福井県福井市） - 永田・増子
 2006年　『変容 －Metamorphose－』カフェ「ポート・ダイク」（福井県坂井市三国町） - 永田・増子
 2006年　『知と愛』福井県立藤島高等学校新嶺会館（福井県福井市） - 永田・増子
 2006年　『Spirit』マンション「トスカーナRN」（福井県福井市） - 永田・増子
 2006年　トゥールモンド・シュシュ（石川県金沢市） - 永田・増子
 2007年　坂井市立春江東小学校（福井県坂井市） - 永田・増子
 2007年　坂井市立春江東幼稚園（福井県坂井市） - 永田・増子
 2007年　サクライ洋菓子店（富山県高岡市） - 永田・増子
 2007年　フレッシュベイク・ジョアン（石川県金沢市） - 永田・増子
 2008年　『みこころが天に行われる如く、地にも行われますように』はやしクリニック（福井県鯖江市） - 永田・増子
 2009年　高橋歯科医院（福井県福井市） - 永田・増子
 2009年　『希望』はやしクリニック人工透析棟（福井県鯖江市） - 永田・増子
 2009年　はまなかクリニック（福井県福井市） - 永田・増子
 2010年　ビューティ＆ユース ユナイテッドアローズ（石川県金沢市） - 永田・増子
 2010年　足羽東保育園（福井県福井市） - 永田・増子
 2011年　『子供たちの夢の花』大和田保育園（福井県福井市） - 永田・増子
 2011年　『地に落ちた一粒の麦　〜野の花のように　空の鳥のように〜』板橋大山教会（東京都板橋区） - 永田・増子
富山 栄市郎（とみやま えいいちろう、1903年1月1日 - 1978年9月1日）は、日本の実業家。玩具メーカー・タカラトミーの前身企業であるトミーの創業者。埼玉県吉川市平沼出身。

来歴・人物 
1924年2月2日、東京府北豊島郡西巣鴨町（現在の東京都豊島区）で富山玩具製作所を創業する。

1927年5月に東京市向島区（現在の東京都墨田区）へ移転した際に合資会社として法人化し、社名を富山工場に変更する。

1945年8月、現在のタカラトミー本社所在地である葛飾区立石へ本社移転。

1953年、富山工場を株式会社へ改組し三陽工業へ社名変更。1959年に営業部門の子会社・富山商事を設立。欧米への玩具輸出で業績を伸ばし、日本国内よりも海外において"Tomiyama"（トミヤーマ）のブランドで知名度が向上する。

1960年、東京オリンピックを4年後に控えた好景気に伴う東京の地価高騰や、工場等制限法の規制により玩具工場が設備の拡大に苦慮する中で、東京玩具組合長として郊外に工場を集団移転して工業団地を形成する計画を進める。その結果、栃木県下都賀郡壬生町が移転先に選ばれ、1965年におもちゃのまちとして11社が操業を開始し、現在に至っている。

1963年には三陽工業の社名を、海外で知名度が高い"Tomiyama"のブランド名を縮めてトミー工業（Tomy Industry）へ変更。

1973年4月、春の叙勲で勲四等旭日小綬章を受章する。1974年、トミー工業の創業50周年を機に社長職を息子のトミー工業専務・富山允就に譲り会長に就任。

1978年9月1日死去。享年75歳。1980年9月、トミー工業より評伝『おもちゃ一代 富山栄市郎伝』が出版された。
日産自動車いわき工場（にっさんじどうしゃいわきこうじょう）は日産自動車の主力生産工場のひとつである。プラントコードは「V」。所在地は福島県いわき市泉町下川字大剣386。

概要 
1994年1月に稼動を開始。日本国内の日産の工場の中ではグループ会社である日産車体系列の日産車体九州に次いで新しい工場である。生産品目はV型6気筒のVQエンジン（縦置き・横置きとも）であるが、高い精密性と製造技術を要するため、一貫生産できるのは全世界の日産の工場の中でもいわき工場とアメリカにあるデカード工場、東風日産花都工場においてのみである。

VQエンジンは日産/インフィニティの車種はもちろん、ルノー/ルノーサムスンの上級車にも搭載され、各ブランドの中枢を担う重要な役割を果たしている。

敷地面積は201,500m2、建屋面積は80,500m2、エンジン年間生産能力約56万基、従業員約820名が働く（2019年6月現在）。

なお、2010年の生産実績は約376,000基である。

特長 
精密かつ高効率（省燃費・小型・軽量）が売りのVQエンジンを開発・生産するにあたり、従来、自動化が困難とされた工程にロボットを積極的に導入したことで、資材受け入れから生産、出荷までを統合管理するCIM（Computer Integrated Manufacturing）を導入し、高品質・高効率な生産を実現している。

また、作業環境向上のための改善も徹底的に行い、安心・安全・快適に働ける工場としている。鋳造工程において粉塵の出ない高圧金型鋳造の導入や重量物を扱う作業の機械化による疲労軽減などはその一例である。

沿革 
 1992年 - 起工
 1994年 - 竣工。VQ型エンジン生産開始。
 1997年 - エンジン生産累計100万基達成。
 1998年 - ISO9002を認証取得。
 1999年 - ISO14001を認証取得。
 2003年 - ISO9002からISO9001に更新。
 2005年 - エンジン生産累計400万基達成。
 2006年 - エンジン生産累計450万基達成。
 2008年 - エンジン生産累計500万基達成。
 2009年 - エンジン生産累計550万基達成。
 2011年 - エンジン生産累計600万基達成。工場見学者累計15万人達成。
 2016年 - VR型エンジン生産開始。

生産機種 
 VQ型エンジン
 VR型エンジン（VR38DETTは横浜工場製）

震災の影響 
2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響で、地盤沈下によって建物や設備等に一部被害が出たが、日産各工場や系列会社から約200人の応援が入り、工場床下に杭を打って地盤を強化する等の懸命な復旧作業により4月18日に一部復旧、そして5月9日から全面的に操業を再開させた。

震災の影響で入手が困難だった部品については、同じVQエンジン生産工場であるデカード工場から調達することで解決し、生産にこぎつけた。

なお、CEO（当時）のカルロス・ゴーンは復旧を全面的にバックアップするため、5月17日にいわき工場を訪れ、従業員を激励した。また、ゴーンは災害対策として約30億円を投資すると発表。

その他 
工場見学は社会科見学・一般見学を問わず見学希望日の3ヶ月前 - 前日に予約すれば平日（月曜日 - 金曜日。但しゴールデンウィークなどの休暇日を除く）に限り可能である。

また、「いわき産業祭」や「NISSANいわきジュニアカップ」、「太平洋トライアスロンinいわき」等に協賛するなどして地域との交流を絶えず図っている。
銀座くのや（ぎんざくのや、英文社名：Ginza Kunoya Inc.）は、東京都中央区銀座に店舗を構える和装小物専門店。正式商号は株式会社久のや絲店 。英語表記は、Ginza Kunoya Inc.

概要 
天保8年（1837年）に現在の銀座五丁目みゆき通りに久野屋菊地利助商店として創業し、麻綿糸問屋として縫紐から麻紐まで幅広い商いを行う。170年以上続く老舗である。明治に入ってから江戸前の帯〆、羽織紐などの創作にはげみ、現在まで江戸文化を守り育て続けている。正倉院御物経巻の紐の五色（古代紫、利休、錆朱、金茶、鉄紺）に金銀を加えた七色を基調色とした「七本原」を代表に様々な和装小物を創作している。

歴史 
1837年（天保8年）日本橋本国町十軒店（現・日本橋室町三丁目）の久野屋善助から暖簾分けを許された菊地利助が南鍋町一丁目（現・銀座五丁目）に本店と同じ糸物問屋を創業
1874年（明治7年）糸物商番付で前頭三枚目に名を連ねる
1919年（大正8年）大崎組紐工場を設立し、市電や国電に使用する綱紐を製造
1923年（大正12年）関東大震災で店舗が焼失するが、翌年に再開
1925年（大正14年）宮中、開院宮家、伏見宮家より手芸糸や絹糸などご用達を承る
1933年（昭和8年）慶応の三色旗の頭髪リボンを開発する
1945年（昭和20年）戦災で現在の本店が焼失するが、翌年に再建
1952年（昭和27年）銀座6丁目の久野屋を株式会社久のや絲店として法人設立
1964年（昭和39年）トロント世界ショッピング袋展で、銀座くのやの唐草柄袋が入賞する
1968年（昭和43年）店名を「銀座くのや」と改名する
1977年（昭和52年）黒川雅之氏設計、竹中工務店施工のもと、本店を新築竣工する
1989年（平成元年）「くのや足袋」工場を八雲に開設
2007年（平成19年）着物ブランド「り庵」発表
2007年（平成19年）銀座の老舗（壹番館洋服店・銀座ボーグ・ギンザのサヱグサ・ぜん屋・銀座大黒屋・宝石専門店ミワ）とのコラボレーション企画「メイド イン ギンザプロジェクト」発表

歴代当主 
初代：菊地利助
二代目：菊地利助（同名で通し商い）
三代目：菊地利助（同名で通し商い）
四代目：菊地利助（同名で通し商い）
五代目：菊地利助（同名で通し商い）
六代目：菊地彌三郎
七代目：菊地泰司
八代目：菊地健容（現代表取締役）

受賞歴
トロント世界ショッピング袋展　唐草柄袋　入賞
株式会社ニイガタマシンテクノ（英：NIIGATA MACHINE TECHNO CO.,LTD.）は、本社を新潟県新潟市に置く工作機械メーカー。池貝、オークマと並び、「工作機械老舗3メーカー」と呼ばれる。

概要 
2001年に経営破綻した新潟鐵工所の事業のうち工作機・射出成形機の事業を引き継ぐことを目的として、新日本工機グループの全額出資により2003年4月に設立された。現在は、横形マシニングセンターと電動射出成形機の製造を主とし、比較的大型の機械に注力している。

拠点

日本国内 
本社・本社工場 - 新潟県新潟市東区岡山1300番地

工機営業グループ
本社営業 - 新潟県新潟市東区岡山1300番地
大宮支社 - 埼玉県さいたま市中央区上落合2-11-27　アーバン・Ｖ北与野ビル3階
大阪支店 - 大阪府東大阪市長田東4丁目3番22号
名古屋支店 - 愛知県名古屋市名東区社台3丁目97番地

成機営業グループ
本社営業 - 新潟県新潟市東区岡山1300番地
大宮支社 - 埼玉県さいたま市中央区上落合2-11-27　アーバン・Ｖ北与野ビル3階
大阪支店 - 大阪府東大阪市長田東4丁目3番22号
名古屋支店 - 愛知県名古屋市名東区社台3丁目97番地
南関東営業所 - 神奈川県大和市深見西2丁目1番5号
東北営業所 - 宮城県仙台市青葉区錦町1丁目10-7

海外拠点 
NIIGATA MACHINE TECHNO（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）

ハノイ事務所

新潟機械科技(上海)有限公司

新潟機械科技(上海)有限公司（東莞分公司）

製品 
工作機械
高速系横形マシニングセンタ
重切削系横形マシニングセンタ
複合横形マシニングセンタ
FMS、多機能形セルコントローラ（ICC）
特機 - NCフライス盤、スクリュー加工機
合成樹脂加工機械
電動式射出成形機
特殊射出成形機
射出成形機用自動化機器、射出成形機遠隔監視システム
Mywayプラス株式会社（マイウェイプラス、英文社名Myway Plus Corporation）は、神奈川県横浜市港北区新横浜に本社を置く、
インバーター技術、モータ制御技術をベースとした、
パワーエレクトロニクス用評価試験装置や回生型電源・電子負荷装置を製造･販売する企業である。

事業内容

パワーエレクトロニクス分野での製品・技術開発の支援業

 開発用ツール（パワエレ分野において研究開発に必要な開発ツール、実験システムを提供）
 試験用電源・バッテリ　充放電試験システム（パワエレの研究や、バッテリ・燃料電池開発に必要な電源・電子負荷を提供）
 モータ・インバータ評価システム（車両電動化向けのモータ・インバータ評価装置を提供）

沿革
 1993年7月 	・資本金1,310万円にて設立
 1996年2月 	・資本金を1,310万円から1,510万円に増資
 1997年9月 	・資本金を1,510万円から3,500万円に増資
 1999年6月 	・業務拡張のため本社移転　　　⇒　神奈川県横浜市港北区新横浜 1-19-3
 1999年10月 	・「電源・負荷兼用双方向電源」が、神奈川県工業技術大賞奨励賞を受賞
 2002年10月 	・業務拡張のため本社移転 　 　⇒  神奈川県横浜市港北区新横浜 1-14-15
 2004年4月 	・横浜市港北区に、マイウェイ・テクノサービス株式会社を資本金1000万円で設立
 2004年6月 	・横浜市港北区に、マイウェイ電気株式会社を資本金1000万円で設立
 2004年7月 	・中国・上海に、邁為電子技術（上海）有限公司を設立
 2007年9月 	・資本金を3,500万円から4,800万円に増資
 2008年2月 	・マイウェイ技研株式会社並びにマイウェイ・テクノサービス株式会社が横浜価値組企業として横浜市より認定される
 2009年6月 	・マイウェイ技研株式会社、マイウェイ・テクノサービス株式会社、マイウェイ電気株式会社を統合しMywayプラス株式会社に社名変更。
 2010年12月 	・業務拡張のため本社移転  　　⇒  神奈川県横浜市西区花咲町 6-145　横浜花咲ビル
 2011年11月	・横浜知財みらい企業に認定
 2012年11月	・横浜知財みらい企業に認定
 2013年4月	・世界初SiCパワーモジュールを搭載した実験用インバータを開発
 2013年7月	・世界初防水防塵対応コンパクト蓄電システムを開発
 2013年8月	・名古屋地区に拠点開設
 2013年10月	・業界初組込み用電力変換モジュール（非絶縁型双方向DC-DCコンバータ）を開発
 2013年10月	・非絶縁型双方向DC-DCコンバータが「CEATEC AWARDコアテクノロジー部門準グランプリ」を受賞
 2013年11月	・横浜知財みらい企業に認定
 2014年11月	・横浜知財みらい企業に認定
 2015年1月	・資本金を4,800万円から7,050万円に増資
 2015年2月	・弊社製品「pCUBE」が、NITE（※）蓄電池評価センターの標準計測器に採択
※NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）、世界最大規模の蓄電池試験評価施設
 2015年12月	・横浜知財みらい企業に認定
 2016年7月	・APEC中小企業イノベーションアワードを受賞
 2016年12月	・横浜知財みらい企業に認定
 2017年7月	・大阪地区に拠点開設
 2017年12月	・横浜知財みらい企業に認定
 2017年12月	・技術顧問の赤木泰文がIEEEメダルを受賞
 2022年2月	・業務拡張のため自社ビルに本社移転　　⇒  神奈川県横浜市港北区新横浜1-28-8 Mywayテクノタワー

過去の公的助成開発
 1998年 「双方向電子負荷装置の開発」（神奈川県）
 2001年 「小規模分散電源システムの系統連系運転と自律分散電源に関する研究開発」（NEDO）
 2001年 「パワーエレクトロニクス用開発システムの販路拡大」（横浜産業振興公社）
 2001年 「太陽電池・燃料電池模擬電源装置の開発」（新技術開発財団）
 2001年 「バッテリ充放電装置の開発」（横浜市）
 2002年 「小規模分散電源システムの実用化開発」（経済産業省）
 2003年 「系統連系インバーターユニットの販売委託及び技術供与」（横浜産業振興公社）
 2004年 「フライホイール式無停電電源装置の開発」（経済産業省）
 2005年 「マイクロ電気自動車用モータコントローラの開発」（神奈川県）
 2006年 「フライホイールによる無停電電源装置の製品化」（中小企業基盤整備機構）
 2012年 「太陽電池模擬・リチウムイオンバッテリ充放電試験用回生双方向電源の開発」（横浜市）
 2012年 「パワエレ用デジタル制御システムの開発」（横浜市）
 2013年 「パワエレ用次世代開発システムの開発」（横浜市）
 2014年 「ファンレス方式による完全防水・安全堅牢なポータブル蓄電池システムの技術開発」（NEDO）
 2015年 「IT技術を用いた研究開発用パワーメータの開発」（横浜市）
 2015年 「充放電試験に適するパワー回路技術を用いた小型・回生型直流電源システムの試作開発」（中小企業庁）

販売拠点
 上海営業所
株式会社ネットカムシステムズ（ねっとかむしすてむず、英文社名：NetCam Systems Corporation）はネットワークカメラ録画ソフト、遠隔録画サービス、マンモグラフィー等のシステム開発を行う企業。

所在地 
 本社
 東京都千代田区外神田3-10-3 プライム秋葉原ビル7F
 支店
 大阪府大阪市淀川区宮原5-1-18 新大阪サンアールセンタービル16F

サービス 
 ネットカムシステム
 ネットワークカメラ録画ソフトKxViewPro
 ナンバープレート認識システム ナンバ〜アイ
 さば録

メディカルソリューション
 マンモグラフィ読影ワークステーション mammodite マンモディーテ

出展 
 Axisパートナーフォーラム(アクシスコミュニケーションズ株式会社 主催) 新宿住友スカイルーム会場 2010年12月9日
 国際医用画像総合展 ITEM2013 レポート新製品速報(Rad Fan) パシフィコ横浜 2013年4月12日
 朝日新聞デジタルニュース(朝日新聞)株式会社バッファローとの共同プレスリリース 2014年10月8日
株式会社サンコーは福岡県福岡市博多駅南に本社を置く飲料メーカーである。

概要

事業内容 
自動販売機による飲料水及び食品の販売 
缶飲料、ペットボトル飲料及びブリックパック（牛乳・乳製品） 
カップ式インスタントコーヒー及びレギュラーコーヒー 
パン、アイス、インスタント食品など

沿革 
 1974年（昭和49年） - 個人経営にて自動販売機オペレーター創業。
 1975年（昭和50年） - 北九州市小倉北区清水にて株式会社サンコー設立。  
 1994年（平成6年） - 第34回ACC全日本CMフェスティバル地域CM部門奨励賞受賞。
 1995年（平成7年） - 福岡市博多区博多駅南に福岡本社新社屋完成。
 1996年（平成8年） - 第九回日経ニューオフィス賞、九州ニューオフィス奨励賞受賞。
 2000年（平成12年） - 第40回ACC全日本CMフェスティバルテレビCM部門銅賞受賞。
 2001年（平成13年） - 本社屋が第14回福岡市都市景観賞受賞。
 2009年（平成21年） - モンドセレクション受賞（金賞：faboカフェオレ、銅賞：faboブラジリアンブレンド、ブラック、美味×微糖）

CM出演者 
秋山幸二（福岡ソフトバンクホークス監督）
 オスマン・サンコン（ギニア出身のタレント）

関連会社 
 株式会社フォーエス 
 株式会社ほっとライフ 
 有限会社サンコーリース
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社（エヌイーシーアビオせきがいせんテクノロジー）は、赤外線関連機器、および工業計測機器の開発・製造・販売、ならびにそれらを用いたソリューションの提供などをおこなっていた企業である。2008年発足、2012年日本アビオニクスに吸収合併。

沿革
 2008年4月 日本アビオニクスの赤外線事業部に、NEC三栄が売却された後、赤外線事業部を独立させ設立。
 2012年10月 日本アビオニクスに吸収合併。

関連会社
 日本アビオニクス
 山梨アビオニクス
 福島アビオニクス
 日本アビオニクス販売
 Soltec, Inc.