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西鉄200形電車（にしてつ200がたでんしゃ）は、かつて西日本鉄道が所有していた路面電車路線（軌道線）向けに製造された電車。当初は大牟田市内線用に製造されたが、需要の影響や路線廃止を受けて各地の路面電車路線で使用され、最終的に全車とも福岡市内線に集結した。

概要 
西鉄大牟田市内線は、1927年12月に大牟田電気軌道によって開業し、九州鉄道への合併を経て1942年以降は西日本鉄道（西鉄）が所有する路線となった路面電車である。開業以来同線には小型の2軸車が使用されていたが、大部分の区間が単線だった事も重なり戦時体制下で急増する需要に追い付かず、西鉄に統合された時点で輸送力は限界に達していた。そこで西鉄は、当面の対策として2軸車の機器を流用した大型車体のボギー車を製造する事を決定し、木南車輌に発注した。これが、後に200形と呼ばれる事となる車両である。

半鋼製の両運転台車体を有し、製造当初は車体前後に加え中央部にも乗降扉が設置されていた。枕ばね、軸ばね共にコイルばねを使用したバーフレーム台車も木南車輌製で、車輪径が760 mmと大きかった事や主電動機（出力26.1 kw）を2軸車から転用した事から車両は高床式となり、乗降扉のステップ付近から台車中央部にかけて床に傾斜が存在した。

運用

福岡市内線再集結まで 
前述の通り、大牟田市内線の輸送力増強用として1943年から1944年にかけて13両が製造されたこれらのボギー車であったが、当時同じく西鉄が所有していた路面電車路線の福岡市内線も在籍する2軸車だけでは需要に追い付けない状態となっており、9両については福岡市内線に配置がなされ、大牟田市内線に導入された車両は4両に留まった。これらの車両には当初1桁の番号が与えられており、両線にとって初のボギー車となった。

終戦後、福岡市内線向けのボギー車である501形・551形の導入が開始された事に伴い、1948年に同線で使用されていた4両が大牟田市内線に転属し、残りの5両についても路面電車路線の福島線に初のボギー車として転属し2軸車を置き換えた。また同時期に車両番号も200番台（大牟田市内線：201 - 208、福島線：209 - 213）に改められた。そして、1952年1月をもって大牟田市内線が全線休止（事実上の廃止）となった事に伴い、同線に残っていた8両も福島線へと転属した。同線では集電装置としてポールを改造したビューゲルを搭載し、性能についても主電動機の新造品への交換、歯車比の変更により向上した。

そして、1958年11月に福島線も廃止となった事で、200形は福岡市内線の木造ボギー車（100形）置き換え用として再度福岡市内線へと転属した。

福岡市内線での運用、その後 
1959年以降再度福岡市内線で運用される事となった200形は、集電装置のパンタグラフへの交換や中央部の乗降扉の撤去および窓の増設など、他車と仕様を合わせる改造が実施された。また1962年以降は内装の更新工事を受け、照明も白熱灯から蛍光灯へと改められた。更に1968年から1969年にかけてワンマン運転への対応工事が全車に対して行われ、前面の通風孔やワイパーの、側面の方向幕・スピーカー、車内の案内装置の設置など各種改造が実施された。

しかし、利用客減少により福岡市内線は1975年10月に実施した第1次廃止から段階的に路線を廃止していく事となり、200形についても第1次廃車に合わせて全車廃車され形式消滅した。

引退後は一部の車両が保存され、そのうち204は山口県光市に譲渡され光市立図書館に設置された。当初は閲覧室として利用されていたものの老朽化により利用終了となり、以降は現地で静態保存され続けていたが、解体も検討されるほどに老朽化が進行していた。その事態を受け、残存する唯一の大牟田市内線車両である204を里帰りさせるべく結成された「204の会」によって2011年に引き取られ、大牟田市内のうどん店の敷地内へ移設された。以降は製造当初の濃淡青色への塗装復元を伴う修復が実施され、2012年からは不定期で車内公開も行われた。その後、大牟田駅西口の賑わいづくりの一環として移転される事となり、西鉄筑紫工場で再整備や戦後塗装への再変更を受け、2019年からは同駅西口広場で保存されている。なお大牟田駅西口広場での保存開始以後、上屋が設置され、また車内がカフェに改装されている。

また、1985年の時点では201も香椎花園で保存されていたが、現存しない。
ISO 3166-2:ES

この記事は、ISOの3166-2規格のうち、ESで始まるスペインの行政区分コードの一覧である。最初のESはISO 3166-1によるスペインの国名コード。

コード

州

県

自治都市

特別領域
以下の2つの領域は欧州連合加盟国の特別領域である。また、世界税関機構の要請に応じて、ISO 3166-1 alpha-2のコードが予約されている。
 EA セウタ、メリリャ
 IC カナリア諸島
IEEE 802.15は、IEEEにより規定された無線PAN（WPAN）関連規格の一つ。また、その仕様標準化のためにIEEE 802委員会に設置された規格策定グループ（ワーキング・グループ）。

1999年3月にIEEE 802.11ワーキング・グループから独立して設置された。当初、無線PANはIEEE 802.11と共通の媒体アクセス制御 (MAC)方式を使用する方針だったが、後発のBluetoothの方が結果的に先に製品化されたために2000年1月にその仕様を流用する方針に転換し、2002年3月にBluetooth 1.1をIEEE 802.15.1として正式に採択している。

枝番規格一覧 

2020年現在審議済みのものを以下に示す。

改訂履歴

IEEE 802.15.3 
 802.15.3-2003: 初版
 802.15.3-2016: 改訂プロジェクト(b, c, d, e)の反映

IEEE 802.15.4 
 802.15.4-2003: 初版
 802.15.4-2006: PHY種別追加 (タスクグループ15.4bによる)
 802.15.4-2011: 改訂プロジェクト(a, c, d)の反映
 802.15.4-2015: 改訂プロジェクト(e, f, g, j, k, m, p)の反映
 802.15.4-2020: 改訂プロジェクト(n, q, u, t, v, s, x)の反映
ジョン・ウィリアム・ダン（John William Dunne、1875年 - 1949年）は、イギリスの航空エンジニア、軍人、思索家。「デューン」とも表記するが、発音は「ダン」の方に近い。J・W・ダンと略されることが多い。

1900年代（S・F・コーディとほぼ同時期に）、イギリス陸軍の下で（大尉として）飛行機の開発に取り組んだ。ダンの飛行機は安定性に優れた全翼機（無尾翼機）で、イギリス最初の飛行機の一つであった。軍用機の黎明期に多くの機種に関わったことで、航空エンジニアとして名を成した。

ボーア戦争に従軍（最終軍歴は大尉？）。独自の「時間の理論」、「夢の理論」を提唱した思索家としても知られる。

思想と著作 
1902年、プレー山噴火の予知夢を見たことで、ダンは時間の性質に真剣な興味を持つようになった。何年にも渡る予知夢と幻覚の実験を通じて、ダンは、人間が時間を直線的だと感じるのは五官がもたらす錯覚だと考えるようになった。ダンは、過去・現在・未来の事象は実際には同時に起こるのであって、単に人間の知覚がそれを連続的だと捉えているだけだと主張した。夢を見ている時はその束縛が解けて、過去と未来が等しく容易に知覚できるのだと彼は信じていた。

二冊の有名な著作、An Experiment with Time (1927)とThe Serial Universe (1934)は以上の思想をより詳しく述べてたものである。（時間に関して広いスケールで探求された）意識についての科学的な説明として、なおかつ（世界の宗教の神秘的な伝統に含まれる）普遍的な質問に答える理論として、オルダス・ハクスリーやJ・B・プリーストリーのような人物はこの二冊を熱狂的に受け入れた。プリーストリーはこれらに基づいてTime and Conways、An Inspector Calls、Dangerous Cornerといった戯曲を書いている。またT・S・エリオットがFour Quartetsの直前に発表したものは、ダンの直接的影響を受けたかどうかは明らかでないが、ダンの時間理論と類似している。

著書 
Sunshine and the Dry-Fly (1924) 
An Experiment with Time (1927) 
The Serial Universe (1934) 
The League of Northwest Europe (1936) 
The Jumping Lions of Borneo (1937) 
The New Immortality (1938) 
An Experiment with St. George (1938) 
Nothing Dies (1946)
アルセロール・ミッタルは、2006年にオランダのミッタル・スチールとルクセンブルクのアルセロールの経営統合によって誕生した世界最大級
の鉄鋼メーカーである。年間粗鋼生産量で宝武鋼鉄集団（中国）に次ぐ世界第2位。本社はルクセンブルクにある旧アルセロール本社に置かれている。日本法人はArcelorMittal Japan株式会社。

概要 
研究開発拠点をルクセンブルク、フランス、ベルギー、スペイン、アメリカ合衆国、ブラジルの6カ国に持ち、世界60カ国以上で事業を行っている。日本では、日本法人「ArcelorMittal Japan株式会社」が設立されており、東京（虎ノ門ヒルズ）にオフィスを持つ。日本法人は自動車用鋼板に特化し事業を行っている。

株主構成 
ラクシュミー・ミッタルがCEOである。ミッタル家は、この会社における43.6%の株式を保有している。総株式数の50.6%は旧アルセロール株主であり、残りの49.4%は旧ミッタルの株主である。

沿革 

2006年6月、ミッタルとアルセロール両社が経営統合で合意（実質的にはミッタル主導による統合）。ステンレス鋼部門は2010年12月、アペラム社として分社した。しかし、中国企業の攻勢やリーマン・ショックの影響による需要減から経営が悪化し、事業の縮小を進めざるを得なくなり、2008年12月にアメリカ合衆国・ニューヨーク州の旧ベスレヘム・スチールや、イリノイ州の旧リング・テムコ・ボートの製鉄所閉鎖を発表、加えてヨーロッパやアメリカで10万人近くの従業員の大幅な削減を行った。

2014年2月、新日鐵住金と共同で、ティッセンクルップのアメリカ・アラバマ州の製鉄所を買収、合弁事業を行うと発表、現在に至るまで世界各地の関連事業者の買収を続け、世界最大級の鉄鋼生産量を維持している。
The Qt Companyは、ソフトウェア開発基盤/フレームワークの提供を70以上の業界を対象に行っているソフトウェア企業。フィンランド・エスポーに本社を置き（正式社名は）、日本を含む世界12カ国に事業拠点を置く。ナスダック・ヘルシンキ上場企業。

沿革 
1994年3月4日、Eirik Chambe-Eng と Haavard Nord が創業。当初の社名はQuasar Technologiesであった。

主要製品は Qt と呼ばれる、マルチプラットフォームの C++ アプリケーション・ユーザインタフェース（UI）フレームワークである。Qt には グラフィカルユーザインタフェース（GUI） ツールキットだけでなく、データ構造やネットワークなどの各種ライブラリが付属する。フリーなUNIX系デスクトップ環境 KDE は、Qtデベロップメントフレームワークスの Qt ライブラリを使っている。関連してQtデベロップメントフレームワークスでは KDE 開発者を雇っている。Qt の開発が始まったのは1991年であり、それ以降 Qt には徐々に拡張と改良が加えられてきた。

2001年、トロールテックは Qt をベースとした Qtopia をリリースした。Qtopia は組み込み向けLinuxを使った機器（携帯電話、MP3プレイヤーなど）向けのアプリケーションプラットフォームである。医療機器や工業機器などの用途にも多く使われている。2004年、Qtopia Phone Edition がリリースされ、これを利用した Greenphone というスマートフォンをトロールテック自身が製品化している。Greenphone はその搭載ソフトウェアのほとんどをオープンソースやフリーソフトウェアで構成した携帯電話である。トロールテックは2006年7月にオスロ証券取引所に株式を上場した。

2008年1月28日、ノキアはトロールテックを買収することを発表、6月17日、買収完了を発表した。2008年9月30日、トロールテックはQtソフトウェアと改称し、Qtopia は Qt Extended と改称した。

2011年3月、ノキアはQtソフトウェアをフィンランドのソフトウェア会社Digia Oyjに売却することを発表、2012年8月にDigiaによる買収が完了しQtの開発は同社のQt事業部により行われることとなったが、2016年3月、DigiaはQt事業の分社化を発表、5月2日にナスダック・ヘルシンキに株式を公開する上場企業QTグループとなった。

日本での事業 
日本における商号は（Oyは公開有限会社（Plc）のフィンランド語）であり、東京（新東京ビルヂング）にオフィスを持つ。
株式会社富士珈機（Fuji Kouki Co.,Ltd）は、大阪市浪速区に本社を置くコーヒー機器メーカー。

ブランド名を「FUJI ROYAL（フジローヤル）」とし、コーヒーロースター、ミル、その他周辺機器の製造・販売を行う。

沿革 
 1955年（昭和30年）　「富士珈機販売株式会社」を設立。FUJI ROYALブランドが誕生
 1965年（昭和40年）　主力製品である電動ミル「R-440」の自社製造に成功
 1967年（昭和42年）　特約販売店「台湾豊潤有限公司」との取引が始まる（現：台湾総代理店）
 1973年（昭和48年）　東京営業所「東京ローヤルサービス」を神奈川県厚木市へ設立
 1985年（昭和60年）　小型電動ミル「R-220」発売開始
 2006年（平成18年）　東京都中央区京橋へ東京支店を開設。厚木の東京ローヤルサービスを統合
 2007年（平成19年）　社名を株式会社富士珈機へ変更
 2008年（平成20年）　大阪府泉北郡へ忠岡工場を設立
 2009年（平成21年）　約3年をかけ開発した小型ロースター「COFFEE DISCOVERY」販売開始。東京支店を京橋から足立区梅田へ移転
 2010年（平成22年）　完全熱風ロースター「REVOLUTION」の販売開始。韓国・ソウルに「FUJI ROYAL KOREA CO.,LTD」創業
 2013年（平成25年）　「東京産機工業株式会社」を100％子会社化
 2016年（平成28年）　ネルドリップ抽出器具「ネルブリュワー NELCCO」（「珈琲美美」森光宗男マスター監修）販売開始
 2018年（平成30年）　大阪工場竣工
 2020年（令和2年）　北海道札幌市へ札幌営業所を開設
 2021年（令和3年）　電気式ロースター「Cube e」発売

海外進出 
海外への輸出も積極的に行っており、30年前から台湾・韓国への輸出に力を入れると共に、現在では台湾・韓国市場にて、コーヒー機械で80%のシェアも持っている。また2005年以降からは中国への輸出も大幅増になっている。

2007年7月から放映されている韓国文化放送（MBC）のドラマでユン・ウネ主演「コーヒープリンス1号店」内で使われている、赤のロースターはFUJIROYAL ブランドが使用されており、韓国国内での知名度が窺える。
萩原乳業株式会社（はぎわらにゅうぎょう）は、青森県弘前市に本社を置く乳業メーカー。1952年創業。

概要
特に津軽地方にて知名度が高く、青森県全域（八戸地区を除く）の学校給食を供給し、長年「萩原」ブランドの名で親しまれている。

2000年代、大手乳業メーカーが製造拠点の見直しの方針に従って青森県内から撤退（2003年12月末には明治乳業青森工場〔八戸市〕が、また2004年3月末には日本ミルクコミュニティ〔メグミルク←雪印乳業〕青森工場〔青森市〕が、それぞれ閉鎖・撤退された）が相次いだ中、青森県唯一の大規模な処理能力を有する乳業メーカー。

主に青森県内全域の量販店や老健施設に出荷している。

かつては弘前地区を中心における瓶に詰めた牛乳の製造も行っていたが、2000年頃には瓶の使用が中止されている。

また、2013年2月28日、弘前市土手町にアンテナショップ『HAGIWARAミルクハウスローザス』を開設。乳製品製造業者ならではの、ソフトクリームを中心としたメニューを取り揃えていたが、2016年11月に休業、再開の目途は立っていない。

商品
青森県産萩原牛乳
あおい森の牛乳（JA全農あおもりとの提携により、東北町輝ヶ丘地区の生乳を使った、産地生産者指定牛乳。）
ABITANiA JERSEY MILK（青森県で唯一ジャージー牛を専門とするアビタアジャージーファームで搾乳されたジャージー牛乳。）
低温殺菌牛乳「牧場の風」
あおい森のヨーグルト（あおい森の牛乳 生乳100%のヨーグルト）
Mayuミルクプリン
アップルゼリー

沿革
銀河フーズ株式会社（ぎんがフーズ）は、岩手県花巻市に本社を置く、ハム・ソーセージなどを製造する食肉加工品製造メーカー。

概要
前身は、雪印食品の子会社であった東北雪印食品株式会社（とうほくゆきじるししょくひん）である。一連の雪印牛肉偽装事件や親会社の雪印乳業の食中毒事件によって会社の信頼が失われて解散。

その後、県、市、地元経済界の元で再建するとともに雪印グループから独立し、2002年に現在の商号となった。なお、銀河フーズは法人としては2002年に設立されており、法人格として東北雪印食品を引き継ぐものではない。

これに伴って、かつて雪印食品が扱っていた商品「チーズでるソーセージ」、および「カレーでるソーセージ」などが同社のブランド名として引き継がれている。

沿革
2002年5月9日 - 「銀河フーズ株式会社」設立
2003年 - 『総合衛生管理製造過程』HACCPシステム認証を取得
2014年 - 『食品安全マネジメントシステム』FSSC22000認証を取得
2015年9月 - ハム・ソーセージ業界初となる国立循環器病研究センターの『かるしお』認定を取得

事業所
本社・工場
岩手県花巻市南川原町191番地
営業拠点
青森営業所： 青森県青森市大字新城字山田115-1 
秋田営業所： 秋田県秋田市御所野湯本二丁目1-2
岩手営業所： 岩手県花巻市南川原町191番地 
宮城支店： 宮城県仙台市若林区古城３丁目12-16
福島営業所： 福島県郡山市桑野１丁目20-11　
新潟営業所： 新潟県新潟市東区江南３丁目6-5　
首都圏量販支店、首都圏業務製品営業所、関東甲信営業所： 埼玉県川口市東川口2-2-30
株式会社いわちくは、岩手県紫波郡紫波町に本社を置く、食肉の解体処理・加工やハム・ソーセージなどの製造を行う食肉加工業者。キャッチフレーズは、ひとつひとつに、おいしい笑顔。

概要
主に、食肉の解体処理・加工や、ハム・ソーセージなどの製造・販売を行っている。牛肉は東北唯一の対米輸出認定施設として、アメリカの他、香港、シンガポールなど11か国・地域から輸出認定を取得している。

その他、盛岡市菜園の「パルクアベニューカワトク店」、盛岡市緑が丘の「アネックスカワトク店」、紫波町本社敷地内に「森の中の直売店ジョバンニ」の直売店3店舗と、盛岡市菜園に焼肉レストラン「銀河離宮」の飲食店1店舗の運営も行っている。

沿革
1961年2月 - 前身の「岩手畜産公社」が、県・盛岡市・岩手県経済連（現：全農岩手県本部）・岩手県信用農業同組合連合会が発起人となって設立。
1971年11月 - （旧）岩手畜産流通センターを設立。
1972年10月 - 両者が合併して株式会社岩手畜産流通センターとなる。
1991年3月 - 食肉高度加工施設として味工芸工場が完成。
1993年4月 - 森の中の直売店ジョバンニをオープン。
1994年6月 - 関連会社(有)まきばミート設立。
1995年4月 - 惣菜類製造工場として調理食品工場が完成。
1998年3月 - アネックスカワトク店をオープン。
2003年11月 - 第1回いわちく感謝デーを開催。
2004年4月 - いわちくキッチンフェザン店をオープン。
　〃　 7月 - 焼肉レストラン銀河離宮をオープン。
2018年4月 - 株式会社いわちくに商号変更。
2020年4月 - 新豚処理加工施設が操業開始。
2021年3月 - いわちくキッチンフェザン店閉店
2021年3月 - 増資により資本金50億1478万円となる。
岩手県産牛肉(「いわて牛」ほか)・豚肉(「いわて純情豚愛海」ほか）

 いわて牛
 いわちく純情牛
 いわて純情豚 愛海
 龍泉洞黒豚 黒豚真二郎　　など。

ハム・ソーセージ

熟成 あらびきウインナー エルンテ・フェスト
味付けホルモン(キムチ、味噌、塩)
いまどき骨のあるやつ やじろべえ
つるし焼豚　　　　　　　など。
エスティ・モバイルディスプレイ株式会社（略称:STMD）は、かつて存在した日本の液晶ディスプレイメーカー。滋賀県野洲市に本社・工場を置いていた。

概要 
ソニー株式会社と株式会社豊田自動織機の共同出資で設立された。

モバイル機器向けの小型の液晶ディスプレイ（低温ポリシリコンLCD）を主に生産していた。IDTech社（台湾奇美電子と日本IBMの合弁会社）の液晶ディスプレイ製造事業（ただしIDTechはアモルファスシリコンLCDを生産していた）を継承した。詳細は沿革を参照。

2007年12月1日付けでエスティ・エルシーディーと経営統合し、ソニーモバイルディスプレイ株式会社となった。その後、2009年3月31日までにソニーの完全子会社となった。

沿革 
 2001年
 奇美電子（台湾）がディスプレイ・テクノロジー（dti）野洲事業所の液晶パネル生産ラインを買収。
 10月 - インターナショナル　ディスプレイ・テクノロジー（IDTech）設立。社員はdtiに所属し、委託という形で生産開始。
 2004年
 奇美電子がdtiを100%子会社化することを決定。
 5月 - 新生IDTechが設立。社員はdtiを退職し、IDTechに入社。
 2005年
 1月 - ソニーがIDTech野洲事業所を買収することで、奇美電子と基本合意。
 3月 - エスティ・モバイルディスプレイ（STMD）設立。
 2006年4月 - 量産開始（IDTech野洲工場にいる社員がSTMDに入社）。
 2007年12月 - エスティ・エルシーディーと経営統合し、ソニーモバイルディスプレイ株式会社が発足（出資比率：ソニー86%、豊田自動織機14%）。
セルスター工業株式会社（セルスターこうぎょう）は、神奈川県大和市に本社を置く自動車関連エレクトロニクス製品の開発・製造・販売を主業務とする企業。

概要 
1978年7月に東京都世田谷区で設立。主力製品のレーダー探知機は、日本国内での主要なサプライヤーの一社となっている。

事業所 
 本社 - 神奈川県大和市
 企画・開発センター - 神奈川県大和市
 本社　物流センター・カスタマーセンター - 神奈川県大和市
 営業所 - 仙台、水戸、名古屋、大阪、福岡
 三重工場・第一物流倉庫・配送センター - 三重県伊賀市
 柘植工場 - 三重県伊賀市

扱い製品 

 デジタルインナーミラー
GPSレーダー探知機
 GPSレシーバー
 レーダー探知機
 ドライブレコーダー
 バッテリー充電器
 DC/ACインバーター
 DC/DCコンバーター
 ホーム電源
 簡易型アイソレーター
 ポータブル電源

提供番組
現在のレギュラーCMの番組は、セルスター工業の公式ホームページから確認できる。

現在
tvkプロ野球中継 横浜DeNAベイスターズ熱烈LIVE（tvk）
サンデーモーニング（TBSテレビ）

過去
あさチャン!（TBSテレビ）
情報ライブ ミヤネ屋（読売テレビ・日本テレビ系列、月曜日）
人志松本の酒のツマミになる話（フジテレビ、2021年10月から）
THE TIME（TBSテレビ）
伊勢化学工業株式会社（いせかがくこうぎょう）は、AGC子会社の専門化学メーカーである。ヨウ素及びヨウ素化合物、電池材料に使用される金属化合物の生産や、天然ガスの採取・販売を行っている。特に、ヨウ素は、日本、アメリカ、チリのみで生産されているもので、伊勢化学工業は、日本のヨウ素生産量の4割以上、世界の生産量の約12%を供給する世界的有力メーカーである。地中から汲み上げられた鹹水を原料としてヨウ素を製造している。鹹水の採取地は千葉県の南関東ガス田及び宮崎県の宮崎ガス田である。

沿革 
1927年3月 - 三重県伊勢市に伊勢沃度工場を創業。
1948年3月 - 伊勢化学工業株式会社設立。
1960年1月 - 旭硝子（現AGC）の傘下に入る。
1990年10月 - 東京証券取引所2部上場。

事業所 
本社 - 東京都中央区
白子工場・研究所 - 千葉県長生郡白子町
太東工場 - 千葉県いすみ市
一宮工場 - 千葉県長生郡一宮町
白里工場 - 千葉県大網白里市
千葉工場 - 千葉県市原市
宮崎工場 - 宮崎県宮崎市
和歌山県書道資料館（わかやまけんしょどうしりょうかん）は和歌山県和歌山市にある資料館。

概要 
本館は、平成4年（1992年）に和歌山県出身の書道家である天石東村の作品を中心に書道資料等も併せて所蔵する書道資料館として開館した。県営施設ではない。

主な収蔵品 
天石東村書作品など

建築概要 
 設計 - 岡隆
 竣工 - 1994年
 敷地面積 - 483.6m2
 延床面積 - 852.7m2
 構造 - 鉄筋コンクリート造
 規模 - 地上3階
 所在地 - 〒640-8227 和歌山市西汀丁61

交通アクセス 
 JR和歌山駅から和歌山バス
 南海電鉄和歌山市駅から和歌山バス
ワセリンは、石油から得た炭化水素類の混合物を脱色して精製したもの。大部分は、分岐鎖を有するパラフィン（イソパラフィン）および脂環式炭化水素（シクロパラフィン、ナフテン）を含む。ワセリンという場合、一般的には白色ワセリンを指す事が多い。英語での一般名は  であるが、日常会話では、同種の軟膏は包括して  と呼ばれることの方が多い。化粧品として、また、足の爪の真菌、性器の発疹（非性感染症）、鼻血、おむつかぶれ、風邪など多くの病気に使用される。

名称 
Vaseline（ヴァセリン）はユニリーバの商標である。ただし、世界各地で一般名詞化されている。スペイン語圏やポルトガル語圏の国々でもvaselineは一般名詞であり、ユニリーバの商品はVasenolとして売られている。ドイツでは、ユニリーバ以外の製薬会社でもVaselineとして販売している。日本でもユニリーバの商標として登録されている（第5280546号）ものの、それ以前から日本薬局方に一般名称として記載されており、複数の医薬品会社から「白色ワセリン」が販売されている。

日本では日本薬局方において白色ワセリンは「石油から得た炭化水素類の混合物を脱色して精製したものである」と定義されている。

種類
鉱物油からの精製による純度は、黄色ワセリン、白色ワセリン、プロペト、サンホワイトの順に高くなる。医療用では白色ワセリン及びより高純度のものを用いている。眼軟膏には、夾雑物の少ない純度の高いものを用いる。

用途 
ワセリンは、皮膚表面にパラフィンの膜を張り、角質層の水分蒸発を防ぐことで、皮膚の乾燥を防ぐ効果がある。加えて、外的刺激から皮膚を保護する働きがある。このことから、鎮痛・消炎・鎮痒の軟膏剤のような外用医薬品の基剤や、化粧クリームのような化粧品などの基剤として用いられる。また、潤滑剤や皮膚の保湿保護剤としても用いられる。

湿潤療法のために、使用されることがある。乾燥をきっかけとする皮膚病や、上からかぶせものをする前提で切り傷そのものからの出血を一時的に止めるためにも多用されている。

アメリカ合衆国では「切創、擦過傷、熱傷、ひび割れ、乾燥肌に使う」と製品ラベルに明記されている。

脂漏性皮膚炎では、ワセリンを使用すると悪化する。

石油原料で可燃性のため、シーツや髪などに付着したものに、タバコの火などが接触しないよう、炎を避け、また衣類や寝具を定期的に洗濯すること。

塑造用粘土の一種である、プラスティシンはワセリンをカルシウム塩、脂肪酸と合成して製造したパテ状のもので、クレイアニメ作品『ウォレスとグルミット』で使用されている。

ボクシングの試合にて、防護と傷保護の目的で塗布されることがある。

副作用 
発赤、発疹、かゆみが発生したら、使用を止めること。プロペトの添付文書には接触皮膚炎と記載されている。
Canon IXY 310はキヤノンが製造・販売したAPSカメラである。1997年9月発売。

概要 
発売当時の価格は3万7,000円。APSのIXYシリーズの中では、中級機に位置づけられる。樹脂製の筐体で質感は必ずしも高くないが、単焦点でF2.8と明るいレンズを搭載しているため、同社製のAPSカメラの中では現在でも評価が高い。

主な仕様 
 レンズ構成：26mm/F2.8。4群4枚構成。
 撮影距離：0.45m〜∞
 シャッタースピード：2秒〜1/800秒
 大きさ：89.5×59.8×23.5mm
 重量（電池除く）：125g
鎌田醤油株式会社（かまだしょうゆ、KAMADA SOY SAUCE Inc.）は、香川県坂出市に本社を置く食品メーカー。

醤油のほか、地元香川県で需要の高い讃岐うどんのつゆも手掛ける。主にだし醤油で知られる。社紋は社名を型どり、交叉した鎌を「田」の字の上に配したもの。1903年（明治36年）に商標登録されている。

沿革 
 1789年（寛政元年） - 鎌田宇平太が創業。
 1902年（明治35年） - 鎌田商会へ改称。
 1903年（明治36年） - 社紋を商標登録。
 1936年（昭和11年） - 鎌田勝太郎（淡翁）が居宅として「淡翁荘」を建設。
 1941年（昭和16年） - 有限会社鎌田商会となる。
 1970年（昭和45年） - 大阪万博で讃岐うどんつゆを出品。
 1971年（昭和46年） - 鎌田醤油株式会社となる。
 1987年（昭和62年） - 本社工場が竣工。醤油の通信販売を開始する。
 1994年（平成 6年） - 通販業務のため鎌田商事株式会社を設立。
 2002年（平成14年） - 本社及び港工場がISO 9001（2000年版）認証取得。
 2004年（平成16年） - 淡翁荘が「四谷シモン人形館」として公開される。

主な商品 
 だし醤油
 醤油
 濃口醤油
 さしみ醤油
 めんつゆ
 うどんつゆ
 中華スープ
 そばつゆ
 醤油加工品
 うどん醤油
 ポン酢醤油
 その他
2016年（平成28年）にイベントで「醤油アイス」を試験販売したところ完売したことから、2017年（平成29年）には期間限定で製造販売した。

事業所 
 香川県坂出市
 本社工場
 港工場
 蔵元直売所
 供給センター

 北海道帯広市
 帯広工場（帯広市）

関連施設 
 香川県坂出市
 鎌田共済会郷土博物館 - 登録博物館。所蔵品の一部が重要文化財。
 香風園 - 庭園。坂出市指定文化財（名勝）。
 四谷シモン人形館 淡翁荘 - 登録有形文化財。
 讃岐醤油画資料館 - 登録有形文化財。
一般社団法人日本オンラインゲーム協会（にっぽんオンラインゲームきょうかい）は、主にオンラインゲームの開発・運営を行う企業により2007年に設立された業界団体。略称はJOGA。

概要 
経済産業省関東経済産業局によって運営されていたオンラインゲーム研究会とその分科会であるオンラインゲームフォーラム（OGF）を前身とする有限責任中間法人として2007年に設立され、2008年に中間法人法の廃止に伴い一般社団法人となった。

前身となったオンラインゲーム研究会・OGFは2004年から、オンラインゲーム市場統計調査、オンラインゲームガイドラインの策定を行っており、JOGAでもこの活動を引き継いでいる。

2012年8月15日にコンプガチャ問題に発するガチャに関するガイドラインをソーシャルゲーム6社連絡協議会（後のソーシャルゲーム協会）に先んじる形で公開した。

活動内容 
 オンラインゲーム復興のための啓発および認知向上活動（調査、支援、相互交流など）

分科会 
 不正アクセス分科会
 不正アクセス、リアルマネートレード、セキュリティ、カスタマーサポート問題など
 ビジネスアライアンス分科会
 オンラインゲームからの派生ビジネス、異業種ビジネスとのマッチングなど
 マーケティング分科会
 マーケティングの情報共有など
 ガイドライン分科会
 運用に関するガイドライン策定など
 各種セミナー
 オンラインゲームに関わる法令、海外市場の動向などの各種セミナー

参加企業
電気興業株式会社（でんきこうぎょう）は、高周波機器・電気通信機器の製造・販売、大型通信アンテナの製造・工事を行う企業。通称、DKK。

概要 
当該企業は、1919年に渋沢栄一が日米の通信状態改善を目指し、日米電信株式会社を設立したが、通信において、無線技術が急速に発展した事に伴い、1925年に国策会社である 日本無線電信を設立。

1947年5月19日、国際電気通信株式会社法廃止政令第53号に伴い、 GHQ指令により、前身会社は解散命令を受ける。前身会社の事業については、国際電気通信が設立された事で、1950年6月1日、第二会社方式で当該企業を設立。

電気通信施設の設計・製作・建設・改修などの業務を開始し、民放第一号の中波（ラジオ）放送用アンテナ初受注し、以後、国産テレビ放送用アンテナや東京タワー送出用のアンテナや海外向けパラボラアンテナの製造事業を行い、会社設立翌々年から高周波応用機器の製作や、高周波熱処理加工事業を開始し、各電波帯のアンテナ製造と高周波事業の2本立ての事業体として事業を起こしてる。

沿革 
 1925年
 国策会社として、日本無線電信設立。
 1929年（昭和4年）
 4月15日 - 依佐美送信所送信業務開始
 1947年（昭和22年）
 5月19日 - GHQ指令により、前身会社は解散命令を受ける
 1950年（昭和25年）
 6月1日 - 第二会社方式で電気興業を設立。以後、米軍が接収し、海軍が対潜水艦通信用使用に伴い、依佐美送信所の管理業務を担当
 1952年（昭和27年）
 高周波応用機器の製作、高周波熱処理加工業を開始
 1961年（昭和36年）
 10月 - 東証2部に上場。
 1990年（平成2年）
  - 東証第1部に上場。
 2000年（平成12年）
 6月1日 - 創立50周年

主な事業 
 電気通信部門
 移動通信、放送、情報通信基地局、アンテナ
 CATV設備施工
 カメラソリューション
 新エネルギー事業（風力発電鉄塔、太陽光発電、二次電池用架台等）
 高周波部門
 誘導加熱装置
 高周波応用装置
 真空炉
 高周波熱処理受託加工

関連企業 
 株式会社デンコー
 株式会社ディーケーシー
 株式会社電興製作所
 フコク電興株式会社
 高周波工業株式会社
 デンコーテクノヒート株式会社
 DKKシノタイエンジニアリング株式会社

不祥事 
2021年2月、同社の元代表取締役社長であった松澤が同社女性社員に対して度重なるセクシャルハラスメントを働き、松澤のセクハラを内々で調査していた当時の副社長と取締役に対して、昵懇の社外取締役3名が動き、松澤の取締役会長への昇格及び取締役就任間も無かった現在の代表取締役社長の飛び級昇格と副社長の平取締役降格と取締役の退任と不可解な動議発令に伴う降格処分 と、動議で昇格した職務代理者だった社長も介入したセクハラ被害女性に対しする賠償金の同社との連帯債務を負わせる合意書締結、松澤と昵懇の社外取締役3名へのコンサル費用の不正支出を働いたとの情報を掴んだオリンパス事件を報じたジャーナリストの山口義正が、PRESIDENT Onlineで上記を含めた松澤の取締役退任に伴う名誉顧問（会長）への役職異動予定についての取材途上段階で、電気興業は同年6月22日にプレスリリースを発信し、同年6月29日付け人事にて松澤の取締役社長から代表権を有する会長職から、名誉顧問（会長）への役職異動予定であったが「健康上」を理由にした辞退と月額報酬30%相当額を自主返納（3ヶ月分）の処分と専務執行役員だった、伊藤一浩の月額報酬20%相当額を自主返納（1ヶ月分）、社長である近藤と取締役2名の月額報酬10%相当額を自主返納（1ヶ月分）を発表 を正式発表した。

山口の記事配信後の同年6月29日、ベルサール西新宿ホールにて午前10時から同社株主が行われ、例年シャンシャン総会で締められていたが同年の場合は長期化し、法人株主からの「社長が交代した理由はセクハラではないのか」との質問で現社長が「世代交代が目的で、不祥事が理由ではない」事を強弁する回答に追われた。
大阪大学 接合科学研究所（おおさかだいがく せつごうかがくけんきゅうじょ、、略称：接合研/JWRI）は、大阪大学の附置研究所で、素材の接合法を専門とし、溶接工学を基盤とした、幅広い学問領域での研究開発を行っている研究所である。

1969年設立。1996年に溶接工学研究所から改称した。2009年から共同利用・共同研究拠点に指定されている。

概要 
1969年に大阪大学工学部附属「溶接工学研究施設」として設立。1972年に「溶接工学研究所」として大学の独立した部局となった。1996年に「接合科学研究所」と改称・改組した。

溶接工学講座は古くは国内の各地の国立大学にあったが、鉄鋼などの金属材料の講座と同様に、消えつつあり、1972年の設立から現在に至るまで国内で唯一の溶接の研究所となっている。その間、「溶接」から「接合」へと、接合の技術開発や材料の開発、接合欠陥の現象解明や防止法の開発など、接合科学というより幅の広い学問領域への転換を果たしてきている。

2008年に「接合科学研究所国際溶接技術者 (IWE) コース」を設置している。国際溶接技術者教育訓練機関 (ATB, Approved Training Body) 認定によるディプロマ資格取得は正規コースとして日本国内で唯一である。

2016年より、東北大学金属材料研究所、東京工業大学フロンティア材料研究所、名古屋大学未来材料・システム研究所、東京医科歯科大学生体材料工学研究所、早稲田大学ナノ理工学研究機構との6大学研究機構で「学際・国際的高度人材育成ライフイノベーションマテリアル創製共同研究プロジェクト」を開始している。

全国共同利用研究所となっており、2009年に共同利用・共同研究拠点（接合科学）に認定されている。

組織

研究部門 
接合プロセス研究部門
エネルギー制御学分野
エネルギー変換機構学分野
微細接合学分野
レーザプロセス学分野
先端基礎科学分野（国内客員）
接合機構研究部門
溶接機構学分野
接合界面機構学分野
複合化機構学分野
接合評価研究部門
接合構造化解析学分野
接合構造化評価学分野
接合設計学分野

附属研究施設 
多次元造形研究センター
グリーン造形学分野
積層造形学分野
造形機構学分野
レーザ造形学分野
先端造形学分野

その他 
協働研究所
JFEウエルディング協働研究所
ダイヘン溶接・接合協働研究所
日本製鉄ものづくり未来協働研究所
共同研究部門
大阪富士工業先進機能性加工 共同研究部門
高度ジョイント生産システム構築 共同研究部門
文部科学省特別経費プロジェクト
国際・産学連携インヴァースイノベーション材料創出プロジェクト拠点 - DEJI2MA プロジェクト -
接合界面微細構造解析室
グローバルD&I推進室
国際・産学研究拠点
国際連携溶接計算科学拠点
接合技術拠点
青色半導体レーザー接合加工共創コンソーシアム
国際溶接技術者 (IWE) コース

荒田記念館 
研究所の一角に、荒田記念館がある。荒田吉明の功績を記念して1988年（昭和63年）に建てられた。

学会やシンポジウムなどに利用される多目的ホール（100名収容可能）のほかに、荒田に関する品々を展示した常設展示室、肖像レリーフや碑文などがある。

沿革 
1964年（昭和39年）：日本学術会議により、政府に国立溶接工学研究所の設立を勧告。
1966年（昭和41年）：政府の省議で、研究所の設立を決定。
1969年（昭和44年）：大阪大学工学部に溶接工学研究施設が設置。
1972年（昭和47年）：全国共同利用として溶接工学研究所が発足。
1988年（昭和63年）：荒田記念館が竣工。
1996年（平成8年）：接合科学研究所に改称。
2008年（平成20年）：「接合科学研究所国際溶接技術者 (IWE) コース」を設置。
2009年（平成21年）：共同利用・共同研究拠点に認定される。
2010年（平成22年）：「特異構造金属・無機融合高機能材料開発共同研究プロジェクト」（東北大学金属材料研究所、東京工業大学フロンティア材料研究所、当研究所、名古屋大学エコトピア科学研究所、東京医科歯科大学生体材料工学研究所、早稲田大学ナノ理工学研究機構）を開始。

立地等 
所在地
大阪府茨木市美穂ヶ丘11-1
大阪大学吹田キャンパス内
アクセス
バス
「阪大本部前」停留所（阪急バス・近鉄バス）
鉄道
「北千里駅」（阪急千里線）
「阪大病院前駅」（大阪モノレール彩都線）

研究所長 
溶接工学研究所
1972年：木原博
1974年：渡邊正紀
1977年：荒田吉明
1981年：圓城敏男
1983年：荒田吉明
1988年：岩本信也
1992年：上田幸雄

接合科学研究所
1996年：井上勝敬
2000年：牛尾誠夫
2004年：野城清
2009年：中田一博
2013年：片山聖二
2015年：田中学
2017年：南二三吉
2019年：田中学
2023年：藤井英俊
自動車雑誌（じどうしゃざっし）とは、おもに自動車や自動車産業などにかかわる記事を掲載する雑誌のことである。自動車雑誌には自動車のオーナードライバー向け雑誌、ディーラー向け雑誌、ラリーや自動車レースなどを取り扱う自動車スポーツ誌、高度な技術誌など様々なものがある。

欧米の自動車雑誌 
自動車一般誌、商業車誌、整備誌などが出版されている。自動車関連の学会や団体の発行する雑誌（学協会誌）では、一般材料や内燃機関など自動車技術に関する記事のほか、機関誌として活動事情や会員動静が取り上げられている。

自動車一般誌では、自動車のロードテストの記事、ドライブ旅行案内、自動車スポーツ記事、新車紹介、試乗記、自動車関連の新機構や設計、新製品、中古車売買広告、自動車ショーガイドなどが取り上げられている。

商業車誌は自動車のうちバスやトラック、トレーラーなどを対象としており、新車の紹介（ロードテストなど）、バス輸送とバス路線の改廃などが取り上げられている。

整備誌では、自動車の修理工場や修理設備の紹介、最新の整備検査機器や整備工養成学校の紹介、自動車関連の整備技術（分解組立法、ボディーの修理、ホイールアライメントの調整、塗装法などの技術や修理相談）などが取り上げられている。

また、自動車輸送誌では貨物輸送の経済性や保守整備技術などが取り上げられている。また、自動車関連の交通工学専門誌では、交通制御、交通調査、交通事故、駐車などに関連する論文が掲載されている。自動車年鑑では毎年話題になった車両の紹介や新技術の紹介などが解説されている。なお、専門外誌ではあるが、家庭用品を扱う雑誌で自動車が取り上げられたることがある。

歴史 

世界最古の自動車雑誌は1895年11月に、アメリカで発行が開始された「The Horseless Age」である。

欧米の主な自動車雑誌 
 Autocar - イギリスの週刊誌
 カー・アンド・ドライバー
 コンシューマー・レポート
 スポーツカー・インターナショナル
 トップスポーツカー

日本の自動車雑誌

歴史 
日本最古の自動車雑誌は1911年に発行された「飛行器ト自動車」とされる。その後日本では1925年に「モーターファン」が創刊され、1955年には「モーターマガジン」、1962年には「カーグラフィック」、1964年には「driver」など、現在の主要な自動車雑誌が創刊されている。

日本の成人男女1,600人を対象にしたアンケート調査（2008年）によると、87.7%が「（自動車雑誌は）まったく読まない」としている。また、自動車を購入する際の情報源としても、（1）回答者の70.1%が「自動車メーカーのインターネット公式サイト」、（2）42.2%が「自動車ディーラーの販売スタッフ」を挙げたのに対して、「自動車雑誌」との回答は30.4%、自動車雑誌に関連して展開されていることが多い「（メーカーの公式サイトを除く）自動車関連ウェブサイト」は27.7%にそれぞれ留まっている。

日本の主な自動車雑誌 
閲読状況の順位としては、1位『ベストカー』（講談社）、2位『CARトップ』（交通タイムス社）、3位『カーセンサー』（リクルート）、4位『月刊自家用車』（内外出版社）であるとする2008年の報告がある。
ルベルM1886小銃（Lebel Model 1886 rifle）は、1886年1月23日に制式化され、1887年から1940年まで使用されたフランスの軍用ライフル銃である。

概要 
世界で初めてB火薬と呼ばれる無煙火薬の使用を前提として新規開発された8mm×50R ルベル弾を使用する銃として開発された。この銃が与えた影響は大きく、すぐに世界中で同様の無煙火薬を使用する銃が開発されることになり、黒色火薬を使用する銃を一気に旧式化させた。

前身であったグラース銃 (M1874) が単発銃であったのに対して、ルベルM1886小銃は当初銃身と平行して8発の弾薬を装填できる管状弾倉（チューブ型弾倉）を装備した。この方式の弾倉は数多くの弾薬を装填できる反面、弾頭が前の実包の銃用雷管を突いて弾倉内で誘爆する事故を防ぐために、弾頭の先端を丸くするか、平たくする必要があった。

同時期にルベルM1886小銃を参考に開発された二十二年式村田連発銃も同じ轍を踏み、程なくして有坂銃系列の三十年式歩兵銃に置き換えられて極めて短期間のうちに姿を消していったのに対して、ルベルM1886小銃は8mm×50R ルベル弾の弾頭を尖頭型に変更したBalle D弾に変更して命中精度を確保することになった。このBalle D弾は雷管がやや深めに埋め込まれ、雷管と薬莢底部の間には二重の保護カバーが取り付けられた、手間がかかったものであった。逆に、今日市販されている尖頭弾頭の8mm×50R ルベル弾にはこのような安全対策が施されていないため、同銃に複数発装填することは推奨されない。

このような対策を施した結果、ルベルM1886小銃の命中精度は改善され、箱形弾倉に改良された後継のベルティエ小銃が登場した後の第一次世界大戦でもフランス軍の主力小銃であり続け、遅くは1930年代まで使用されることとなった。

登場作品

映画 
 『パピヨン』
 『ハムナプトラ/失われた砂漠の都』
 フランス外人部隊が使用
 『レジョネア 戦場の狼たち』
 フランス外人部隊の兵士たちが使用。

ゲーム 
 『バトルフィールド1』

アニメ 
 『終末なにしてますか? 忙しいですか? 救ってもらっていいですか?』
護翼軍兵士が使用。
 『幼女戦記』
フランソワ共和国軍の兵士達が使用。
クノール（Knorr, （クノル））は、ドイツの食品・飲料ブランド。2000年にユニリーバがBest Foodsを買収して以来、ユニリーバが所有しており、製造している。日本では味の素の子会社である味の素食品（旧クノール食品）がライセンス生産を行い、味の素が販売を行っている。

歴史

発祥 

1838年、ドイツ人企業家のカール・ハインリッヒ・クノール（Carl Heinrich Theodor Knorr）がドイツ南西部のハイルブロンで創業。その後1907年に工場をスイスのタインゲン（Thayngen）に移し、世界初の乾燥スープを生産した。当時のパッケージは円筒形の紙巻きで、クノールのロゴはこのパッケージを図案化している。ヨーロッパでは今もほぼ同じパッケージで売られている。

1948年、赤い服と帽子に身を包んだクノールのキャラクター「クノーリ」が広告に初めて登場。スイスのデザイナー、ハンス・トマミヒェル（Hans Tomamichel）が“親切な山の精”をモチーフにデザインした。

買収 
クノール社はその後、1958年にコーン・プロダクツ・インターナショナル（CPCインターナショナル）に吸収合併され、クノールは同社の主力商品となった。CPCは1998年にベストフーズに社名変更。

しかし、ベストフーズは経営悪化し、多大な債務を負った。2000年にユニリーバに買収され、ユニリーバ・ベストフーズに社名変更した。この買収によりユニリーバは、食品会社としては世界第3位から第1位となった。

各国での展開

日本 

日本では、味の素の子会社日本コンソメが、1963年にCPCの出資により合弁化し日本食品工業となった。翌1964年に「クノールスープ」を発売。1965年にクノール食品に社名変更。

1987年に味の素はクノール食品を100%子会社化すると同時に、東南アジア6ヶ国のCPC子会社7社を50%合弁化した。その後もCPCとの提携は続いたが、合弁会社の株はベストフーズ買収の際にユニリーバに売却されている。

また、これ以外の主な提携企業として三菱商事（グループ企業に日本食品化工を持つ）等がある。

その他の国 
オランダでは、クナッスヴォルシェス（ホットドッグ用ソーセージ）のブランドとしても知られる。

発音 
発祥のドイツ語の発音は（クノル）で、日本はこれに準じている。英語にはという発音は存在せず、knの綴りは単にと読む語が多いため、Knorrを（ノア、ノー）と読む人もいるが、CMなどではkのあとに母音を挿入して（クノア、クノー）と読んでいる。
ウベハウス株式会社は、日本にかつて存在した住宅メーカー。中国地方を中心にプレハブ工法による鉄筋コンクリート構造の一戸建て住宅（注文建設および建て売り）を取り扱っていた。鳥取県米子市に本社を置くほか、創業地の山口県山口市に営業本部を設けていた。

事業所 
本社
鳥取県米子市古豊千561-2
営業本部
山口県山口市嘉川3471-1

沿革 
 1961年 - 宇部興産（現:UBE）が住宅事業に参入。公営住宅用プレキャストコンクリート板の販売を行う。
 1966年 - 鳥取県米子市にて中海宇部コンクリート工業株式会社を設立（資本金350万円）。
 1971年 - 代理店販売方式により鉄筋コンクリート造住宅「ウベハウス」の販売を開始。当時はセメント販売部がフランチャイザー（本部）を担当。
 1973年 - 中海宇部コンクリート工業がウベハウス中海工業株式会社に社名変更、宇部興産に住宅販売部が発足。
 1982年 - 宇部興産の全額出資により、東京都新宿区（新宿NSビル）に宇部興産住宅株式会社を設立。「ウベハウス」の設計・販売・施工を行い、住宅事業の拡大を目指す。
 1989年 - 全国の6つの直販の販社（宇部興産住宅、大阪宇部ハウス、東海宇部ハウス、九州宇部ハウス、他）を統合、宇部興産全額出資によりウベハウス株式会社を設立（本社：東京都新宿区）。
 1998年 - ウベハウス中海工業が、ウベハウスの経営権を宇部興産から譲受し、経営を事実上一体化（宇部興産グループから独立）。宇部興産は実質的に住宅事業から撤退。
 2002年 - ウベハウス中海工業とウベハウスが経営統合、ウベハウス中海工業をウベハウス株式会社に改称。これにより本社（登記本店）を米子市に移転し、山口市は営業本部となる。
 2008年6月16日 - コンクリートパネル製造部門のウベパネル工業と共に民事再生法の適用を申請。負債55億9300万円。静岡県に本拠を置く鉄筋コンクリート住宅メーカー・百年住宅（静岡市駿河区）傘下の「百年住宅西日本」「百年住宅西日本パネル工業」に事業譲渡。百年住宅西日本は同年6月2日設立、百年住宅西日本パネル工業は同年6月4日設立で、実質的にウベハウス・ウベパネル工業の受け皿会社として設立されたもの。百年住宅西日本の本社はウベハウス営業本部のあった山口市嘉川、百年住宅西日本パネル工業の本社はウベパネル工業のあった米子市古豊千としている。
なお、ウベハウスの北海道・北関東地区の代理店であったウベハウス東日本は（旧）ウベハウスとは別法人で、現在も独自に「ウベハウス」ブランドを掲げて存続している。