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エコマテリアルは、エコマテリアル・フォーラムによって提唱されている概念で、「優れた特性・機能を持ちながら、より少ない環境負荷で製造・使用・リサイクルまたは廃棄でき、しかも人に優しい材料（または材料技術）」を指す。Environmental Conscious Materials（環境を意識した材料）の略。

基本的な考え方
アメニティ性･･･人へのやさしさ
環境調和性･･･環境へのやさしさ
フロンティア性･･･材料の特性
エコマテリアルは、アメニティ性、環境調和性、フロンティア性の3軸の最大化、つまり「人、環境、材料」の融和を目標とした材料である。

６つの特性
環境影響物質削減･･･有害物質の排出を削減する素材。　(例　鉛フリーはんだ、鉛フリー快削鋼、ハロゲンフリー難燃プラ、クロメートフリー鋼板)
低環境負荷資源･･･資源採掘時の環境負荷が小さい、または再生性資源を使った素材。　(例　ウッドセラミックス、エコセメント)
低環境負荷プロセス･･･加工し素材化されるまで、またリサイクルや廃棄時の環境負荷が小さい素材。　(例　低エネルギープロセスで得られた素材、TULC缶)
高リサイクル性･･･リサイクル時に必要なエネルギーや資源が比較的少ない素材。(例　組成統合合金及びプラ、単純組成素材、アップグレードリサイクル素材)
使用時の高生産性･･･使用時により少ない資源投入で効果を上げられる、または耐久性やエネルギーロス削減に優れた素材。　(例　低負荷構造材料、低損失材料、高動力材料)
環境浄化性･･･周囲の有害成分を分解、吸収、凝縮などで除去できる素材。　(例　光触媒、環境触媒、ゼオライト)

エコマテリアルの機能 
エコマテリアルは以下のどれか一つまたは複数にあてはまる材料である。
 有害物質の拡散が抑えられる
 温暖化物質などの排出が減らせる
 汚染を防止して浄化できる
 資源・エネルギー消費が減らせる
 埋立・焼却量が減らせる
 循環利用がしやすくなる
これらを機能対応型、システム要素型、低負荷循環型と大きく分類した上で、エネルギー関係の機能を重視する考え方もある。

環境負荷を定量的に評価する方法として、ライフサイクルアセスメントが用いられている。

近年はTMR（Total Material Requirement、関与物質総量)が重要な指標となっている。これは
鉱山などで掘り起こされる鉱石等の総量を示すものである。

材料系 
実際の材料系では、上記の機能別の材料の中でそれぞれ鉄系、非鉄金属系、セラミックス系、ポリマー系、バイオマスなどがある。たとえば、鉛フリーはんだは、有害物質を含まない機能で非鉄金属系である。非鉄金属系には銀系、インジウム系なども挙げられる。

今後の展開
第9回エコマテリアル国際会議で、2050年に向けたエコマテリアルロードマップがまとめられた。以下はその発展段階(phase)である。

Phase１.環境効率を高める(生産者の視点)＝Eco-Starの適用

Phase２.環境調和の拡大と環境活動の実践(消費者の視点)＝省エネルギー、省資源、再生可能エネルギー、リサイクル、回生などを知る

Phase３.地域社会に適合する新たな生活スタイル(将来)＝地産地消、スローライフなど

これらは、エコマテリアルの基本的な考え方としてあげた、アメニティ性、環境調和性、フロンティア性の3つの軸を継承するものである。
トヨタウッドユーホーム株式会社（英文社名:TOYOTA WOODYOU HOME）は、栃木県宇都宮市に本社を置く木造ハウスメーカーである。主に北関東を中心に事業展開している。現在はトヨタグループに属している。

概要 
元は、宇都宮産業開発株式会社として設立し、1988年からは株式会社ユーエスケー（USK）、1998年にはトヨタ自動車と業務提携することにより、社名をトヨタウッドユーホーム株式会社へと変更した。2002年にはトヨタ自動車の完全子会社となった。栃木SCのスポンサーでもある。

また過去に、新聞の休刊日には、住宅の宣伝を兼ね、テレビ欄が印刷された「休刊日新聞」という新聞を発行し（発行元は下野新聞）、住宅街やアパートなどに配布していた。

沿革 
1969年3月 - 栃木県宇都宮市に「宇都宮産業開発株式会社」を設立
1976年4月 - 「日金データ販売株式会社」を設立し、コンピューター事業に参入 
1977年1月 - 建築事業を開始 
1986年8月 - 東京都品川区に「株式会社日本ソフトウェアサイエンス」を設立 
1988年11月 - 社名を「株式会社ユーエスケー」に変更
1994年10月 - 東京証券取引所市場第2部に上場 
1997年9月 - トヨタ自動車株式会社と業務提携 
1998年10月 - 社名を「トヨタウッドユーホーム株式会社」に変更 
2002年9月 - トヨタグループ入りにするため東京証券取引所市場第2部から上場廃止 
2002年10月 - トヨタ自動車株式会社の完全子会社となる
2005年4月 - 栃木県宇都宮市駒生に本社を移転
針谷乳業株式会社（はりがいにゅうぎょう）は栃木県宇都宮市に本拠を置く、乳製品の製造を専門に行う企業である。牛乳の他に乳飲料、ヨーグルト、デザートなど幅広い食品の製造を行っている。

沿革 
 1907年 - 針谷亀吉が牛乳の処理販売業を開始する。
 1922年 - 針谷正二、「新生舎」のブランドで販売する。
 1936年 - 宇都宮市戸祭町（旧）に牛乳処理工場を建設。
 1944年 - 戦争激化により宇都宮市全体の企業合同となる。
 1945年 - 宇都宮市東宝木町に牧場地を移転する。
 1948年 - 牛乳処理工場を建設。
 1952年 - 学校給食牛乳の開始。
 1972年 - 針谷正が法人組織 針谷乳業株式会社を設立。
 1973年 - プリン、ヨーグルト等のデザート類の発売。
 1987年 - 1,000ml紙パック牛乳等の自動ラインの増設。
 2001年 - 針谷享が代表取締役となる。
 2009年 - 園遊会に出席。
 2012年 - 資本金を2,000万円に増資。

自社ブランド商品 
 3.6牛乳
 栃木県産酪農牛乳
 岩手北上牛乳
 岩手北上低脂肪牛乳
 八溝山渓3.7牛乳（低温殺菌）
 北の牧場（成分調整牛乳）
 すっきり低脂肪（乳飲料）
 おいしいレモン
 おいしいメロン
 コーヒー
 オレンジ
 アップル
 生乳仕立ヨーグルト
 栃木県産とちおとめヨーグルト
 プリン
 岩手純生クリーム
 オレンジゼリー
 カフェゼリー
日本臨床高気圧酸素・潜水医学会（にほんりんしょうこうきあつさんそ・せんすいいがくかい、英文名 Japanese Association for Clinical Hyperbaric Oxygen and Diving : 略称JACHOD）は、救急医療のなかでも特殊ではあるが特定の病態には不可欠な高気圧酸素治療と密接に関連する減圧症を対象とする潜水医学の臨床的課題を扱うために平成16年に設立された学術団体。設立当初は有限責任中間法人で、2010年より一般社団法人となっている。

事務局を東京都中野区中野2-2-3 (株)へるす出版事業部内に置いている。

事業 
学術集会の開催、機関誌・論文・図書・研究資料の刊行、日本国内外の関係団体との協力活動など。
学術集会は、学会形式で年一回となっている。
2018年にICMM Immediate Care of Marine Medicine （海洋医療初期対応研修）を開発し開催している。

第16回は、第54回日本高気圧環境・潜水医学会（会長：和田孝次郎/防衛医科大学校脳神経外科）と合同開催であった。
第17回（2020年6月12-13日）はCovid-19 パンデミックのため1年延期され2021年6月4-5日に開催された。
第18回（2022年時期未定）は阪本雄一郎（佐賀大学医学部救急医学）により開催予定である。

機関誌 
『日本臨床高気圧酸素・潜水医学会雑誌』(ISSN 1349-774X) 学会プログラム号および年数回

プロジェクト 
臨床高気圧酸素治療装置操作技師認定講習会を毎年、開催している。
ICMM（海洋医療初期対応:Immediate Care of Marine Medicine）研修会を開催している。
特定非営利活動法人日本脳神経外科救急学会（にほんのうしんけいげかきゅうきゅうがっかい、英称: Japan Society of Neurosurgical Emergency 、略称:JSNE）は、脳神経外科医療のなかで救急対応を要する疾患群を対象として平成8年に関西脳神経外科研究会として設立された学術団体。設立後、第3回より脳神経外科救急研究会、第5回より日本脳神経外科救急研究会を経て、第7回より現在の名称となった。2012年5月30日、特定非営利活動法人として事務所所在地である大阪府より認可を受けた。事務局を守口市守口市文園町10-15関西医科大学脳神経外科内に置いている。

事業 
学術集会の開催、機関誌・論文・図書・研究資料の刊行、日本国内外の関係団体との協力活動、など
学術集会は、学会形式で年一回となっている。

第25回（2020年1月）は栗田浩樹（埼玉医科大学国際医療センター脳卒中外科教授）が、第26回（2021年1月）は宮地　茂（愛知医科大学脳血管治療センター教授）が開催予定である。

機関誌 
『Neurosurgical Emergency』 学会プログラム号および年数回

プロジェクト 
エマージェンシーコーマスケールECSを日本神経救急学会と合同で開発。
脳神経外科救急基礎コースPNLSを開発し開催。

関連学会 
日本脳神経外科学会 関連学会であり出席するとクレジット５点が付与される
日本救急医学会 専門医制度における「その他の救急医学に関連する学会」であり業績目録で５点が付与される
日本蘇生協議会 社員として参加　PNLSはJRC蘇生ガイドラインの神経蘇生に準拠している
プツマイスターは、ドイツの建設機械製造業。Putzmeister Holding GmbH自体は持株会社であり、コンクリートポンプ車等の産業用ポンプ、コンクリート・モルタル作業用機械等を、子会社の主要業務として行っている。

設立当時の社名はKS-Maschinenbau（KS機械製作所）であり、現在の社名には1963年に改名した。プツマイスターは、モルタルを意味するドイツ語Putzとマイスター（Meister）に由来する名称である。

2012年1月27日、中国の建設機械最大手の三一重工と未公開株投資会社の中信産業投資基金による買収に合意した。当初の株式保有比率は、三一重工が90%、中信産業投資基金が10%。買収後は中国を除く三一重工のコンクリート機械事業における活動拠点となる。

2012年1月の時点で17ヶ国に子会社を有し、日本法人はプツマイスタージャパン。

2008年、ブルジュ・ハリーファの建設において、700m以上にコンクリートを圧送する高所圧送の世界記録を樹立し、自社による記録を更新した。

原子力発電所事故への対応
チェルノブイリ原子力発電所事故に際しては、石棺による封鎖に10台のコンクリートポンプ車が用いられた。40万立方ヤードのコンクリートを圧送し、当時の世界記録を樹立している。

福島第一原子力発電所事故に出動したコンクリートポンプ車は、初期においてはプツマイスターのM52 Multi-ZとM58であった。その後、62m級のM62と70m級のM70も投入されている。

ギャラリー
桜乳業株式会社（さくらにゅうぎょう）は福島県白河市に本拠を置く、主に水煮などの食品を製造する企業。

沿革 
設立当初は乳酸菌飲料などの乳製品を製造していたが、現在では山菜などの水煮が製造のメインとなっており、乳製品を扱った食品は製造していない。

沿革 
1963年（昭和38年） - 福島県白河市に桜乳業株式会社を設立。
1981年（昭和56年） - 白河市に第二工場を開設。 
1989年（平成元年） - 白河市に第三工場を開設。 
1991年（平成3年） - 白河市に第四工場を開設。 
1995年（平成7年） - 北海道札幌市に札幌営業所を設立。 
2006年（平成18年） - 新社屋を設立。 
2011年（平成23年） - 栃木県那珂川町に那珂川工場を開設。
バニリン酸（バニリンさん、4-ヒドロキシ-3-メトキシ安息香酸）はジヒドロキシ安息香酸の誘導体の一種であり、バニロイド類の一種でもある。化学式はC8H8O4。バニリンの酸化により得られる。また、フェルラ酸からバニリンを製造する際の中間体として存在する。

自然界での存在 
漢方薬としても使われるトウキの根に多く含まれることが知られている。アサイー油にも豊富に含まれる(1,616 +/- 94 mg/kg)。研究の結果、麦味噌や泡盛の香りを特徴づける成分であることが分かってきている。

代謝 
バニリン酸は、ヒトが緑茶を飲用した際の茶カテキンの代謝生成物の一つである。
重力勾配（じゅうりょくこうばい）は、重力加速度が空間的に変化する割合である。重力傾斜ともいう。

重力勾配の測定は、石油、ガス、鉱業関連企業が、地下の密度から効果的に岩石の分布を知るのに使用されている。重力勾配の情報から、石油、ガス及び鉱物に正確に到達するための地下の重力異常の図を作成することができるのである。また、水中の物体の検知や水深の測定（測深）にも用いられる。

重力勾配 の測定
最も身近な重力勾配の要素は、鉛直方向の重力 gz の高さ（標高） z による変化率 Gzzである。これは、微小鉛直区間 l で隔てられた2か所の重力の差を、その区間の距離で割ることによって求められる。
 
2か所の重力の測定には、高精度にマッチングされ配置された加速度計を用いる。

単位 
重力勾配の単位には、Eotvos（10−4 mGal/m すなわち 10−9 s−2 に相当）が用いられる。人間が2m以内の距離を通過すると、重力勾配の値に 1 Eotvos の影響を与える。自然の山々には、数百Eotvos の重力勾配が存在する。

重力勾配テンソル 

フルテンソル重力勾配計は、重力勾配テンソル（図1）の要素である3方向全ての重力ベクトルの変化率を測定するものである。

重力との比較 

重力の微分なので、重力勾配のスペクトルは高い周波数成分をもつ。従って、一般的には、重力異常よりも重力勾配異常は局地的になる。表（下記）とグラフ（図2）は、gz と Gzz の重力源1点からの影響を比較している。

逆に、重力測定値は、地域一帯や深層の信号源に、より敏感になるため、低周波側に強い信号強度をもつ。

動的な調査環境（航空機から、あるいは海洋での調査） 
間接的な測定方法は、信号の総エネルギーを犠牲にするが、動的な調査環境が引き起こすノイズをかなり減らす。つまり、移動するプラットフォーム上の2個の加速度計で測定される加速度のノイズ成分は同量であり、重力勾配の測定においては差動をとることで、キャンセルされる。これは、移動体の加速度レベルの方が、関心の信号よりも大きくなってしまう航空機からあるいは海洋での調査において、重力勾配計を用いる際の定石である。この方法は、高周波（0.01 Hz 以上）のSN比に寄与し、そしてこの周波数は航空機上での加速度ノイズが大きくなる領域なのである。

応用分野 
重力勾配の測定は、主に地下地質を捉えて炭化水素資源や鉱物を探査するために用いられている。今までに 2,500,000 km 以上の測線長が、この技術を使って調査されている。重力勾配の調査は、岩塩ダイアピル、断層、リーフ構造、キンバーライトパイプなどの地質に関連する可能性がある重力異常を浮き彫りにする。

他の適用例としては、地下施設やトンネルの発見、あるいは海洋循環について探求しようとする最近のGOCEミッションがある。

重力勾配計 
重力勾配計（じゅうりょくこうばいけい）は、重力ベクトルの空間的な微分を測定するものである。重力傾斜計ともいう。

ロッキード・マーチン重力勾配計 
ロッキード・マーチン重力勾配計は、もともとアメリカ国防総省によって開発され、機密指定されていたシステムに基づいており、アメリカ海軍のトライデント搭載オハイオ級原子力潜水艦に隠密裏のナビゲーションを付与するものとして装備された。この重力勾配計の存在は、映画『レッド・オクトーバーを追え!』をきっかけに知られるようになった。このシステムは1994年に機密解除されて、鉱物探査に用いられるようになっている。

現在稼動中のロッキード・マーチン重力勾配計には次の2種類がある。
 3D FTG
 フルテンソル重力勾配計。固定翼航空機や船舶で用いられる。3D FTGには、3個の重力勾配計測器（GGI）が搭載され、その各々には回転円盤上の対向位置に回転方向の加速度を検出する加速度計のペアが取り付けられている。
 FALCON重力勾配計
 8台の加速度計が取り付けられた部分テンソルシステム。固定翼航空機やヘリコプターで用いられる。

その他の重力勾配計 
 静電容量型重力勾配計
 この重力勾配計は、欧州宇宙機関のGOCEミッションに用いられた。3軸3対のサーボ制御された静電容量型加速度計による重力勾配計である。
 超伝導重力勾配計
 もともとARKeX社により欧州宇宙機関のために開発されたこの重力勾配計は、超伝導のふたつの重要な現象（重力勾配計の慣性質量を浮上させるマイスナー効果、および安定した検出を可能にする磁束の量子化）を用いた革新的なものである。超伝導重力勾配計は、特に高い動特性が求められる調査環境用に設計されている。
 リボンセンサー重力勾配計
 この重力勾配計は、重力勾配によって撓む薄く長い板（リボン）による単一の検知素子で構成されている。試掘井で用いるのに適している。
 UWA重力勾配計
 UWA重力勾配計は、微細な弾性ヒンジで支えられたバランスビーム2本のねじれを検出する直交四極検知器（OQR）を用いている。
徳島県立 農林水産総合技術支援センター農業研究所（とくしまけんりつ のうりんすいさんそうごうぎじゅつしえんセンターのうぎょうけんきゅうじょ）は、徳島県における農業の研究・指導を目的として設置された徳島県立農林水産総合技術支援センターが管理する施設。

沿革 
 1903年 - 農商務省農事試験場四国支場廃止の後を受けて徳島県農事試験場として開設。 
 1908年 - 徳島県農事試験場を徳島県立農事試験場に改称。 
 1957年 - 徳島県立農事試験場を徳島県農業試験場に改称。 
 1983年 - 徳島県農業試験場を徳島県立農業試験場に改称し農業機械センターを合併、機械研修係を設置。 
 1992年 - 機械研修係を廃止し、機械研修部門を徳島県農業大学校に移管。 
 1995年 - 21世紀型農業技術開発施設等整備事業による圃場、研究施設の整備完了。 
 1998年 - 徳島県蚕業技術センターを合併、鴨島分場を設置。 
 2001年 - 組織改編により徳島県立農業試験場を廃止し、徳島県立農林水産総合技術センター農業研究所を設置。

組織 
 総務課
 企画経営担当野菜・花き担当
 生産環境担当病害虫担当
 中山間担当病害虫防除所

施設 
 本所
 名西郡石井町石井字石井1660
 中山間担当（三好分場）
 三好市池田町シンヤマ3539-3
 病害虫担当/病害虫防除所（鴨島分場）
 吉野川市鴨島町鴨島88
九電テクノシステムズ株式会社 （きゅうでんテクノシステムズ、英文名：Kyuden Technosystems Corporation）は、福岡県福岡市南区に本社を置く、電気機械器具、電気計器の製造、修理及び調整等を行う九州電力グループの会社である。

2012年1月1日に同じ九州電力グループだった株式会社キューキと九州計装エンジニアリング株式会社が合併し、誕生した。

沿革 
 1952年 - 福岡電気計器株式会社創立。
 1960年 - 九州電機製造株式会社（株式会社キューキの前身）創立。
 2000年 - 福岡電気計器株式会社と熊本電気計器株式会社が合併し、九州計装エンジニアリング株式会社が発足。
 2012年 - 株式会社キューキと九州計装エンジニアリングが合併し、九電テクノシステムズ株式会社が発足。

事業所 
本店（西、東エリア）、福岡支店 - 福岡県福岡市南区
熊本工場（八島、春日事業所） - 熊本県熊本市西区
福間工場 - 福岡県福津市
北九州支店 - 福岡県北九州市小倉北区
佐賀支店 - 佐賀県佐賀市
長崎支店 - 長崎県西彼杵郡長与町
大分支店 - 大分県大分市
熊本支店 - 熊本県熊本市南区
宮崎支店 - 宮崎県宮崎市
鹿児島支店 - 鹿児島県鹿児島市
共食い整備（ともぐいせいび）とは、機械・器具の修理に際し、複数の個体の部品ないし部位を組み合わせ、一つの正常な個体にすること。修理に必要な部品の入手が困難な場合において、複数の個体がそれぞれ別な個所で故障あるいは破損していて、ある個体の故障個所に他方の個体から取り出した良品を組みこむことで修理を行う。

事例

日本国

自衛隊 

航空自衛隊
F-2戦闘機、P-1哨戒機、F-15J戦闘機等で共食い整備が常態化している。防衛省の全装備品の内、稼働するのは5割、残り5割のうち半数は整備中、さらに半分が修理に必要な部品や予算がない整備待ちに分類され、予算不足でスペアパーツの確保が困難なF-2は共食い整備が日常化していると報道されている
 共食い整備について、元航空自衛隊補給本部長の吉岡秀之元空将補は「最近、共食いの話をよく聞く。それだけ在庫不足が深刻で、また緊急調達しても間に合わなくなっているという事であろう」と、維持整備費の不足からの部品の在庫不足の慢性化と共食い整備が顕在化している現実について指摘していた。
自衛隊においては、航空機において整備中などで使用していない他の機体から部品を外して転用する「共食い」による部品転用が2010年代初頭から常態化しており、平成24年度に約2000件だった「共食い」の件数は年々増え、平成30年には約5600件に増加、令和元年度以降、維持整備費を増加したが、2021年時点で約3400件発生している事が防衛省の調査で明らかになった。これにより、通常整備は部品を交換するだけのところ、「共食い」では取り外す作業も加わり２倍の作業が必要となるため整備員の負担が増え、部隊によっては可動率の低下で訓練時間を極力減らすなどの影響が発生している。
 東日本大震災による津波で水没したF-2戦闘機に対してニコイチ修理が行われた。
 自衛隊において、73式小型トラック（旧型）に対して共食い整備が行われている。

民生品 

 1999年から2006年まで販売された旧世代型AIBOは、2014年に販売元のSONYがサポートを打ち切ったため、2018年現在はユーザーから提供される（修理を行う株式会社ア・ファンは献体と称する）故障した機体から必要な部品を取り出し、修理に供している。部品を提供する機体は事前に合同葬儀を行い供養される。

アメリカ合衆国 

1969年に月面着陸を目指していたアポロ12号は、発射前日に機械船の燃料タンクが不調となったため、別途として打ち上げに向けて準備が行われていたアポロ13号のタンクと交換が行われた。
宇宙往還機スペースシャトルが本格運用を開始した際、補修部品の生産が追いつかず、共食い整備が行われていた。これが重大インシデントにつながり、チャレンジャー号爆発事故の一因にもなったと考えられている。

韓国 
 韓国空軍のKF-16戦闘機等で共食い整備が常態化しているが、
 韓国高速鉄道では部品不足による他の編成からの部品流用の多発。

旧東側 
 シリアなど旧東側の影響を受けた空軍においては、対外戦争勃発における経済制裁など有事の共食い整備に備えて、「スペアパーツ用」として実際に運用する機数より多い数の航空機を保有していた。また、平時においてもこれらを部品の供給源として使用していた。
 2022年以降、ロシアではウクライナ侵攻によって受けた経済制裁によってエアバス機やボーイング機、そして多くを輸入に頼っていた国産旅客機の部品も入手できなくなったため、まだ機齢の若い航空機まで共食い整備のために解体されている。

戦争時において 
戦争における前線でも、戦場から破損された兵器を複数回収し、残存兵器の可動率の向上と部隊の戦力の維持が行われる。例えば自軍の戦車のうち、車体が無事なものと砲塔が無事なものを組み合わせて可動する1両の戦車とすることもある。あるいは敵軍の兵器を鹵獲した場合には、修理用の部品を入手することは望めないので、複数の個体から可動するものを仕立てて活用することもできる。

その他、補給が滞った場合にも前線における整備で特定の個体を部品取りにして他の個体の整備に必要な部品を確保することもある。平時においても、経済状況が思わしくなく十分な兵器を賄えない場合や、輸入した兵器について何らかの理由で整備用の部品の供給が止められた場合には、やはり共食い整備で可動する兵器を確保することが行われる。

事例 
 大日本帝国陸軍はラバウル空襲で破壊された一〇〇式司令部偵察機の残骸を集めて1機を再製した。
 ベトナム戦争当時、部品不足に悩まされていたアメリカ空軍はロッキードC-5ギャラクシーに対して共食い整備を行っており、これが原因でオペレーション・ベビーリフトでは部品を取られていた機体による墜落事故が発生した。
神戸製鋼所神戸線条工場（こうべせいこうしょこうべせんじょうこうじょう）は兵庫県神戸市灘区にある神戸製鋼所の線材や棒鋼の圧延に特化した圧延工場である。

概要 
神戸港に面する兵庫県神戸市灘区灘浜東町2に神戸線条工場がある。敷地面積は約107万m²、従業員数は約1300人。主な生産品は、自動車向け部品の素材となる線材と棒鋼である。

敷地内に神戸発電所（出力140万kW）を併設し、IPP事業も行っている。

かつては高炉が1基あり年間約130万トン程度の粗鋼生産能力を有していたが、2017年10月31日で高炉が停止された。以後基本的に同社加古川製鉄所から半成品の供給を受け、ばねやボルトなどの材料となる線材や棒鋼に圧延する。

高炉跡地では新たな石炭火力発電設備を計画している。

沿革 

 1959年（昭和34年）1月 - 神戸製鉄所を新設。
 1995年（平成7年）1月17日 - 阪神・淡路大震災で甚大な被害を受ける。
 2007年（平成19年）12月 - 第3高炉の改修工事が完了。
 2017年（平成29年）10月31日 - 第3高炉を停止。1959年1月以来58年10ヶ月続いた高炉の火が消えた。
 2020年（令和2年）4月1日 - 神戸線条工場に改称。

生産品 
 線材
 棒鋼

アクセス 
 JR西日本 六甲道駅から徒歩約15分。
 阪神電鉄 新在家駅から徒歩約7分。
H&K AG36は、高低圧理論により作動する単発式の40mm擲弾発射器である。主としてH&K G36に装備するよう設計された。

概要 
開発は、ドイツのオベルンドルフに所在する兵器製造会社、H&K社による。AG36は当初、アメリカ陸軍が提示した強化擲弾発射器の必要資格に対し、H&K社が候補作として出したもので、H&K XM8およびFN SCAR アサルトライフル用として審査された。
「AG」は"AnbauGranatwerfer"（取り付け型擲弾発射器）の略。36は同社製のG36自動小銃に由来する。この擲弾発射器は取り外すことができ、ストックをつけたものは単体で使用できる。また、LLM01レーザー光モジュールを取り付けることができる。

設計 

H&K G36シリーズを含む多くの最新兵器システムのように、AG36擲弾発射器にもポリマーと高強度アルミニウム合金が広範囲に使用されており、その質量の軽さと耐久性に寄与している。AG36は、プラスチック製の訓練用弾薬・軟質ゴム弾・CSガス弾とOCガス弾（オレオレジン・カプシカム、トウガラシスプレーで使われるものと同じ催涙ガス）・白リン弾・高性能榴弾を含むほぼ全ての40x46mm擲弾を発射できる。いったん装着されたAG36は、小銃本体の携行や操作上の機能、また、射撃の正確さに影響をおよぼさない。AG36はドイツにおけるIdZ計画、未来の歩兵プログラムの一部に位置づけられている。

AG36は、中折式アルミニウム製砲身を用いた単発式の擲弾発射器である。アメリカの同種装備品であるM203 グレネードランチャーと異なり、AG36の装填時には砲身が左側面へとスイングアウトされる。これは、より全長の長い擲弾の使用、例えば暴徒鎮圧用のゴム弾、または照明弾の使用を可能にしている。装着に際しては小銃のハンドガードを丸ごとAG36と取り替える。本擲弾発射器には容易な取扱いのために、手動式の安全レバーとグリップからなるトリガー・グループが付けられている。照準は標準的なラダーサイトを用いて行われる。この照準器は擲弾発射器本体の左側にあって、使用しないときには折りたたまれる。

派生型 
 L123A2/L17A1
 L85A2（L123A2）およびL119A1（L17A1）に対応したモデル。イギリス陸軍が採用。2003年のTelic作戦中にはじめて投入された。4人分隊につき1丁配備される。
 AG-C/EGLM/GLM
 AG36がハンドガードと一体で構成されているのに対し、上面をピカティニー・レールに装着できるようにしたもの。専用のストックとともに単体でも使用できる。
 HK169
 AG36にG36のストックを追加装備したもの。初期型は上部ハンドガードにストックを取り付けていたが、新型からはレシーバーの一部を新規設計に変更している。

採用国の一覧 

主力小銃をG36に変更したことにより、今まで使っていたG3に装着していたHK79とHK69A1を代替した。

リトアニア軍が使用している。

L123A2およびL17A1用に購入。RGGS小銃擲弾を代替した。
三栄産業（さんえいさんぎょう）は日本にかつて存在したカメラメーカーである。

サモカブランドでカメラ、露出計、三脚、フラッシュガン、ロマンブランドでスライド映写機を生産していた。

歴史 
1950年5月 - 理研光学（現リコー）でステキーを設計していた坂田秀雄により東京都日本橋で操業開始、当初は露出計などを製造していた。
1952年 - 6,800円という驚異的な低価格でサモカIを発売してカメラ本体生産に参入、レンズシャッターカメラの大衆化を先導した。
1954年12月 - 本社を大田区原町（現大田区多摩川）に移転。
1955年 - サモカカメラに商号変更した。この頃が会社の全盛期で、社長の坂田秀雄は小倉磐夫に月1万円の奨学金を出していたという。しかし大メーカーが相次いでレンズシャッターコンパクトカメラに参入して来る中で経営は悪化し坂田秀雄は自殺した。
1961年 - 業績悪化によりキヤノンに援助を求め、キヤノンのスライド映写機「スライドスター」などの生産委託を受けた。
8月 - キヤノンの系列会社となった。
9月 - キヤノンの関係会社となった。
1980年10月 - キヤノン精工（現キヤノン化成）に商号変更した。

製品一覧

135フィルム使用カメラ 
簡単で使いやすくよく写ることを主眼として設計された。外見からは分かりにくいが本体は合成樹脂製である。35mmカメラとしては非常に小型かつユニークなカメラで、ピントも良く人気があり、多数が輸出された。各モデルとも24ftF8の箇所に赤マークが入っており、これに対応するシャッタースピードさえ選択すれば撮影できるようになっている。フィルムの巻き戻しはシャッターセットボタンを押しながらする必要がある。圧板は取り外し可能な裏蓋側ではなくボディー本体側に蝶番で取り付けられており、ガタガタするがそれで正常である。

ビューファインダーカメラ 
サモカ35I（1952年発売） - レンズは3群3枚C.エズマー50mmF3.5固定。シャッターはバリオ型。ファインダーは逆ガリレオ式のシンプルな構成。
サモカ35II（1953年発売） - アクセサリーシューが装備された。
サモカ35III（1955年発売） - 回転ヘリコイドが直進ヘリコイドとなった。
サモカ35IV
サモカ35V（1955年発売） - シャッターがB、1/10-1/200秒にグレードアップした。
サモカ35EM

レンジファインダーカメラ 
スーパーサモカ35（1956年発売） - サモカIIIをベースに一眼式連動距離計を装備し、セルフコッキングとなった。
サモカ28RF（1956年発売） - レンズはD.エズマー50mmF2.8固定。
サモカ35RF（1956年発売） - レンズはC.エズマー50mmF3.5固定。
サモカ28X（1957年発売） - 
サモカ35X（1957年発売） - 
サモカLE
サモカLD
サモカLE II
サモカ35M28（1961年発売）
サモカ35MR（1961年発売）

二眼レフカメラ 
数少ない24×36mm（ライカ）判二眼レフカメラ。
サモカフレックス35I（1955年発売）
サモカフレックス35II（1955年発売）
サモカフレックス35オートマット
ジブチルエーテル (dibutyl ether) は分子式C8H18Oで表されるエーテル類に属す化合物である。特有のエーテル臭を持つ無色の揮発性液体で、引火性が高い。消防法に定める第4類危険物 第2石油類に該当する。

液体のジブチルエーテルは水よりも軽いが、その蒸気は空気よりも重い。水に不溶であるが、アセトンやジクロロプロパンなど、多くの有機溶媒に溶ける。この性質により、さまざまな化学反応やプロセスにおいて溶剤として使われている。

また、過酸化物が形成する危険性があるため、熱、光、空気から保護する必要がある。

合成法 
ジブチルエーテルは硫酸を触媒とした1-ブタノールの脱水によって得られる。過剰の濃硫酸に1-ブタノールを加え、140 から150 に加熱すると、以下の反応が進行する。

  2C4H10O + H2SO4 → C8H18O + H2O

この方法では、アルキル硫酸塩の形成（特に温度が低い場合）や、アルケンの生成（特に温度が高い場合）などの二次反応の影響を受ける。

また、工業規模では、アルミナ上で1-ブタノールの蒸気を300 で脱水することによっても得られる。

反応性 
エーテル結合は酸化剤、弱い還元剤、塩基に対して非常に安定である。しかし、濃酸（HIやHBrなど）の存在下では開裂を起こし、第1級ハロゲン化ブチルと1-ブタノールを生成する。さらに反応を進めると、第2級ハロゲン化ブチルも生成しうる。

酸素の存在下でジブチルエーテルを放置すると徐々に酸化されて、爆発性のペルオキシドやヒドロペルオキシドが生成する。

用途 
 グリニャール試薬合成の溶剤
 脂肪、油、有機酸、アルカロイド、天然および合成樹脂の溶剤
 CDの製造工程での溶剤
 重合反応における共触媒
 農薬の製造
 溶媒抽出
 エタノールやブタノールとの混合溶媒はエチルセルロースの優れた溶剤である。
JXは、日産自動車の米国法人がインフィニティブランドとして製造・販売していた自動車である。

概要 

インフィニティでは初となる3列シート7人乗りのクロスオーバーSUVである。EXとFXの中間に位置する車種となるが、ボディサイズはFXよりも若干大柄となる。また、インフィニティではI以来途絶えていたFFベースの車種であり、プラットフォームはムラーノや4代目パスファインダーなどと共通のDプラットフォームを採用する。パワートレーンはV6 3.5L VQ35DE型とエクストロニックCVTの組み合わせのみとなり、駆動方式はFFと4WDが用意される。

2013年7月、QR25DEにスーパーチャージャーとモーターを組み合わせた「QX60 HYBRID」を秋に投入することを発表すると同時に、新ネーミング戦略により車名も「QX60」に変更された。

生産は北米日産のテネシー州スマーナ工場にて行われる。

年表 
 2011年8月
 ペブルビーチ・コンコース・デレガンス (:en:Pebble Beach Concours d'Elegance) にインフィニティJXコンセプトを出展。
 2011年11月
 ロサンゼルスオートショーにインフィニティJX35を出展。
 2012年3月
 北米市場で発売開始。
 2012年6月
 米韓自由貿易協定により韓国日産を通じて韓国市場で発売開始。
 2013年7月
 北米市場にて2014モデルを発表。同年秋にハイブリッド仕様を追加する予定があることをアナウンスするとともに、車名を「QX60」に変更。
石井 清子（いしい きよこ、1935年〈昭和10年〉 -）は日本映画の編集技師。東京都出身。

経歴
1958年5月に東宝の特殊技術課に3ヶ月契約で入社。新聞の特集を見てスクリプターに憧れていたが、スクリプターになるには編集を学ばねばならず、円谷英二から「君は編集が似合う」と言われ編集技師としての道を選んだ。1967年に退職。その後は、日活のテレビ作品や大阪万博用の作品などを手掛けた。

人物・エピソード 
映画『宇宙大戦争』で編集助手を務めた際に、石井のミスで1カットダビングできず、円谷英二に怒鳴られ、周囲からも冷ややかな目で見られたことが合った。しかし、実際には石井の担当した箇所ではなかったが石井は言い訳をせず、後に円谷から詫びとして芝居の券をもらったという。

円谷がタバコを吸って灰が落ちそうになった際は、石井が灰皿を出していたといい、助監督であった中野昭慶は名人芸であったと評している。一方、後年では、糖尿病を患っていた円谷が、天ぷら蕎麦を食したり、タバコを1カートン吸っていたところなどを目の当たりにしながら、それらをセーブさせなかったことを後悔しているという。

代表作
山一株式会社（やまいち、英：YAMAICHI CO., LTD）は、かつて鞄（スーツケース、ビジネス、カジュアル）の生産販売していた企業である。
1945年（昭和20年）創業で、本社は愛知県名古屋市に置いていた。

概要 
バッグの専門商店として、1945年（昭和20年）に創業者、山田明によって「山一商店」が設立。1975年（昭和50年）に商号を「山一株式会社」に変更。主にスーツケース、ビジネスバッグ、カジュアルバッグの企画から生産にいたるまで行っている。自社オリジナルブランドとしてactus color's（アクタスカラーズ）、ACTUS（アクタス）、Unbeausac（アンビュサック）、XA（エグザ）を展開していた。

2013年11月に8階建ての新本社ビル（TIG・ACTUS BUILDING）が完成。

2014年に洋傘卸の老舗『マルト長谷川』を子会社にする。そして親会社のもとマルト長谷川が逆に旧・山一を吸収合併して山一に商号変更。

2016年3月4日、名古屋地方裁判所へ破産を申請、同年3月23日に名古屋地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。

沿革 
 1945年（昭和20年）8月 - 創業者の山田明が「山一商店」を開業
 1975年（昭和50年）3月 - 商号を山一商店から「山一株式会社」に変更
 1986年（昭和61年）6月 - 山田明彦が代表取締役に就任
 1995年（平成7年） 8月 - 創業50周年
 2008年（平成20年）7月 - 日本政策投資銀行と新生銀行が設立したファンドRaffia2 L.P.が全株式を取得。堀江忍が代表取締役に就任
 2010年（平成22年）
2月 - オリジナルブランド「トップオープン」を発売
4月 - 「トータル・アイ株式会社」が全株式を取得。岩崎泰典が代表取締役に就任
 2011年（平成23年）
1月 - オリジナルブランド「デタッチャブルキャリー」を発売
2月 - プロサッカー選手「本田圭佑」と広告契約を締結
9月 - 鞄業界で初めて「東京ガールズコレクション」に参画
11月 - オリジナルブランド「actus color's」を発売
 2012年（平成24年）
3月 - 女優「沢尻エリカ」と広告契約を締結
4月 - 「actus color's」の旗艦店を東京都原宿に開店
 2013年（平成25年）
9月 - 自社ビル「TIG・ACTUS BUILDING」竣工
 2014年（平成26年）
4月 - 女優「沢尻エリカ」とのコラボレーションモデル「Erika Platinum Line by actus colorʼs」を発売。株式会社マルト長谷川を子会社化
11月 - 存続会社マルト長谷川・社名を「山一株式会社」で合併し事業部制を導入
 2016年（平成28年）
3月 - 名古屋地方裁判所から破産手続開始決定を受ける
11月 - 法人格消滅

展開ブランド 
 actus color's（アクタスカラーズ）
2011年（平成23年）9月3日、さいたまスーパーアリーナで行われたファッションショー（東京ガールズコレクション'11A/W）に出展する。
2012年（平成24年）3月、ブランドイメージキャラクターに女優の沢尻エリカを起用している。
2012年（平成24年）3月3日、横浜アリーナで行われたファッションショー（東京ガールズコレクション'12S/S）に出展する。
2014年（平成26年）4月、女優「沢尻エリカ」とのコラボレーションモデル「Erika Platinum Line by actus colorʼs」を発売
 ACTUS（アクタス）
 Unbeausac（アンビュサック）
 XA（エグザ）

主な取引先
石井 巌（いしい いわお）は、日本の編集技師である。山田洋次監督作品の編集技師として有名。『九ちゃんのでっかい夢』以降、山田監督のほぼ全ての作品を手がけている。

主な作品

映画 

 家族はつらいよ（2016年）
 家族はつらいよ2（2017年）
 妻よ薔薇のように 家族はつらいよIII（2018年）

テレビドラマ

受賞歴 
 1992年 第15回日本アカデミー賞優秀編集賞『男はつらいよ 寅次郎の告白』『息子』
 1994年 第17回日本アカデミー賞優秀編集賞『男はつらいよ 寅次郎の縁談』『学校』
 1997年 第20回日本アカデミー賞優秀編集賞『学校II』
 2002年 第26回日本アカデミー賞優秀編集賞『たそがれ清兵衛』
 2013年 第37回日本アカデミー賞優秀編集賞『東京家族』
 2014年 第38回日本アカデミー賞優秀編集賞『小さいおうち』
 2015年 第39回日本アカデミー賞優秀編集賞『母と暮せば』
 2016年 第40回日本アカデミー賞優秀編集賞『家族はつらいよ』
 2021年 第44回日本アカデミー賞最優秀編集賞『男はつらいよ お帰り 寅さん』石島一秀と共同
国鉄タキ3500形貨車（こくてつタキ3500がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）及び1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化後は日本貨物鉄道（JR貨物）に在籍した私有貨車（タンク車）である。

本形式と同一の専用種別であるタサ5000形についても本項目で解説する。

タキ3500形 
タキ3500形は1954年（昭和29年）11月27日から1964年（昭和39年）9月4日にかけて179両（タキ3500 - タキ3599、タキ13500 - タキ13576）が新潟鐵工所、造機車輌、富士重工業、汽車製造、川崎車輛、舞鶴重工業にて製造又は改造編入されたアルコール専用の 30 t 積 貨車（タンク車）である。
。うち2両（タキ3536、タキ3537）は1959年（昭和34年）11月18日に東急車輛製造にてタキ1500形（タキ15003 - タキ15004）から改造されタキ3500形に改造編入された車である。改造内容は加熱管と点検蓋を撤去した程度の最小限であった。

落成当時の所有者は、内外輸送、協和醗酵工業の2社であり、協和醗酵工業は1両（タキ3535）のみの所有であった。後年内外輸送所有車のうち12両（タキ3525 - タキ3534、タキ3536、タキ3537）が日本陸運産業へ名義変更された。

本形式の他にアルコールを専用種別とする形式にはタ2000形（3両）、タム8100形（11両）、タサ3000形（82両）、タサ3200形（3両）、タサ3500形（3両）、タサ5000形（1両、後述）、タキ500形（6両）、タキ600形（20両）、タキ7200形（8両）、タキ7250形（115両）、タキ13700形（30両）、タキ13800形（25両）の12形式があった。

1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃31」（燃焼性の物質、引火性液体、危険性度合2（中））が標記された。

所有者は大半が内外輸送（179両中178両）であったため、形態の変化の少ない形式である。キセ（外板）なしドーム付きタンク車であり、荷役方式はマンホールによる上入れ、吐出管による下出し式である。

塗色は、黒であり、全長は13,600mm、全幅は2,450mm、全高は3,877mm、台車中心間距離は9,500mm、実容積は37.5m3 - 38.5m3、自重は18.0t - 19.8t、換算両数は積車5.0、空車2.0、最高運転速度は75km/h、台車はベッテンドルフ式のTR41Cである。

1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化時には111両がJR貨物に継承されたが、1988年（昭和63年）度から淘汰が始まり、1995年（平成7年）度末時点では18両が現存していたが、1999年（平成11年）4月に最後まで在籍した2両（タキ3540、タキ3597）が廃車になり同時に形式消滅となった。

年度別製造数 
各年度による製造会社と両数、所有者は次のとおりである。（所有者は落成時の社名）

 昭和29年度 - 4両
 新潟鉄工所 2両 内外輸送（タキ3500 - タキ3501）
 造機車輌 2両 内外輸送（タキ3502 - タキ3503）
 昭和30年度 - 8両
 造機車輌 8両 内外輸送（タキ3504 - タキ3511）
 昭和31年度 - 2両
 造機車輌 2両 内外輸送（タキ3512 - タキ3513）
 昭和32年度 - 4両
 造機車輌 4両 内外輸送（タキ3514 - タキ3517）
 昭和33年度 - 2両
 造機車輌 2両 内外輸送（タキ3518 - タキ3519）
 昭和34年度 - 26両
 富士重工業 11両 内外輸送（タキ3520 - タキ3522、タキ3538 - タキ3545）
 造機車輌 2両 内外輸送（タキ3523 - タキ3524）
 汽車製造 5両 内外輸送（タキ3525 - タキ3529）
 川崎車輛 5両 内外輸送（タキ3530 - タキ3534）
 富士重工業 1両 協和醗酵工業（タキ3535）
 東急車輌（改造所） 2両 内外輸送（タキ3536、タキ3537 : タキ15003、タキ15004よりの改造年度、種車は昭和32年度 川崎車輌製）
 昭和35年度 - 15両
 富士重工業 13両 内外輸送（タキ3546 - タキ3558）
 造機車輌 2両 内外輸送（タキ3559 - タキ3560）
 昭和36年度 - 32両
 富士重工業 30両 内外輸送（タキ3561 - タキ3575、タキ3578 - タキ3592）
 造機車輌 2両 内外輸送（タキ3576 - タキ3577）
 昭和37年度 - 28両
 富士重工業 28両 内外輸送（タキ3593 - タキ3599、タキ13500 - タキ13520）
 昭和38年度 - 30両
 富士重工業 10両 内外輸送（タキ13521 - タキ13530、タキ13541 - タキ13558）
 造機車輌 10両 内外輸送（タキ13531 - タキ13540）
 舞鶴重工業 10両 内外輸送（タキ13559 - タキ13568）
 昭和39年度 - 10両
 舞鶴重工業 5両 内外輸送（タキ13569 - タキ13573）
 富士重工業 5両 内外輸送（タキ13574 - タキ13578）

タサ5000形 

タサ5000形は、アルコール専用の20t 積タンク車として1960年（昭和35年）1月30日に1両（コタサ5000）のみが製作された。記号番号表記は特殊標記符号「コ」（全長 12 m 以下）を前置し「コタサ」と標記する。

所有者は、協和発酵工業であり山陽本線の三田尻駅（現在の防府駅）を常備駅として運用された。

塗色は、黒色、全長は10,000mm、実容積は25.5m3、自重は15.5t、換算両数は積車4.0、空車1.8、最高運転速度は75km/h、台車はベッテンドルフ式のTR41Cである。

1977年（昭和52年）10月3日に廃車となり同時に形式消滅となった。
国鉄タキ6500形貨車（こくてつタキ6500がたかしゃ）は、1957年（昭和32年）から製作された、アセトン専用の 30 t 積 貨車（タンク車）である。

私有貨車として製作され、日本国有鉄道（国鉄）に車籍編入された。1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化後は日本貨物鉄道（JR貨物）に車籍を承継された。

概要 
1957年（昭和32年）10月16日から1963年（昭和38年）11月30日にかけて8両（タキ6500 - タキ6507）が川崎車輛、東急車輛製造、富士重工業、日本車輌製造にて製作された。

1965年（昭和40年）に三菱重工業にてタキ6900形から2両（タキ6907・タキ6906→タキ6508・タキ6509）が改造されタキ6500形に編入した。

落成当時の所有者は、第一物産、三井物産、日本瓦斯化学工業、化成水島であった。その後第一物産は1959年（昭和34年）に三井物産へ社名を変更した。日本瓦斯化学工業所有車（タキ6507）は1971年（昭和46年）12月17日に三菱瓦斯化学へ、また化成水島所有車（タキ6508・タキ6509）は1974年（昭和49年）2月28日に三菱化成工業（その後三菱化成へ社名変更）へそれぞれ名義変更した。

1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃31」（燃焼性の物質、引火性液体、危険性度合2（中））が標記された。

キセ（外板）なしドーム付きタンク車であり、荷役方式はマンホールによる上入れ、吐出管による下出し式である。

塗色は、黒であり、全長は13,600mm、全幅は2,450mm、全高は3,886mm、台車中心間距離は9,500mm、自重は19.1 - 19.8t、換算両数は積車5.0、空車1.8、最高運転速度は75km/h、台車は12t車軸を使用したTR41Cである。

1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化時には9両（タキ6500 - タキ6502、タキ6504 - タキ6509）の車籍がJR貨物に継承され、1995年（平成7年）度末時点では2両（タキ6507・タキ6508）が現存していたが、1998年（平成10年）2月に最後まで在籍した1両（タキ6507）が廃車となり同時に形式消滅となった。

年度別製造数 
各年度による製造会社と両数、所有者は次のとおりである。（所有者は落成時の社名）

 昭和32年度 - 2両
 川崎車輛 2両 第一物産（タキ6500・タキ6501）
 昭和34年度 - 2両
 東急車輛製造 2両 三井物産（タキ6502・タキ6503）
 昭和35年度 - 1両
 富士重工業 1両 三井物産（タキ6504）
 昭和37年度 - 1両
 富士重工業 1両 三井物産（タキ6505）
 昭和38年度 - 2両
 富士重工業 1両 三井物産（タキ6506）
 日本車輌製造 1両 日本瓦斯化学工業（タキ6507）
 昭和40年度 - 2両
 三菱重工業（改造所） 2両 化成水島（タキ6508・タキ6509 : タキ6907・タキ6906よりの改造年度、種車は昭和34年度新三菱重工業製）
国鉄タキ10550形貨車（こくてつタキ10550がたかしゃ）は、1968年（昭和43年）に製作された、濃硫酸及び発煙硫酸専用の 45 t 積貨車（タンク車）である。

私有貨車として製作され、日本国有鉄道（国鉄）に車籍編入された。

概要 
タキ10550形は、1968年5月10日に日立製作所にて1両（タキ10550）が製作され、新形式として落成した。この車は試作的意味合いが強く、続く量産車として同年10月14日に、4両（タキ10551 - タキ10554）が同じく日立製作所にて製作された。

専用種別を「濃硫酸及び発煙硫酸専用」とし他形式で同じ専用種別の形式としてタキ5750形、タキ29300形、タキ46000形等22形式が存在したが、その中でも本形式は最大の積載荷重 (45t) を誇るも、軸重は14.85t（（荷重45t+自重14.4t）÷4軸）であったため入線可能な線区が限られてしまった。

記号番号表記は特殊標記符号「コ」（全長 12 m 以下）を前置し「コタキ」と標記した。

専用種別標記は「濃硫酸及び発煙硫酸専用」で、1979年（昭和54年）10月までに、化成品分類番号「侵（禁水）84」（侵食性の物質、水と反応する物質、腐食性物質、禁水指定のもの）が標記された。荷役方式は上入れ、上出し式である。

所有者は生涯変わることなく日本鉱業1社のみであり日立駅を常備駅として運用された。

塗色は、黒であり、全長は12,000mm、全幅は2,500mm、全高は3,597mm、台車中心間距離は7,820mm、実容積は24.1m3､自重は14.4t、換算両数は積車6.0、空車1.4、最高運転速度は75km/h、台車は14t車軸を使用したTR210である。

1983年（昭和58年）5月16日に2両（タキ10550、タキ10552）が、同年6月28日に3両（タキ10551、タキ10553、タキ10554）がそれぞれ廃車になり形式消滅した。
国鉄タキ23900形貨車（こくてつタキ23900がたかしゃ）は、1973年（昭和48年）から製作された、カオリン液専用の 40 t 積 貨車（タンク車）である。

私有貨車として製作され、日本国有鉄道（国鉄）に車籍編入された。1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化後は日本貨物鉄道（JR貨物）に車籍を承継された。

概要 
タキ23900形は、1973年（昭和48年）1月12日から1974年（昭和49年）9月6日にかけて富士重工業にて5両（コタキ23900 - コタキ23904）が製作された。

記号番号表記は特殊標記符号「コ」（全長 12 m 以下）を前置し「コタキ」と標記する。

落成当時の所有者は、富士カオリン1社のみであった。1987年（昭和62年）3月23日に、イー・シー・シー・ジャパーンに名義変更された。東海道本線の吉原駅を常備駅として運用された。

本形式の他にカオリン液を専用種別とする形式には、他に例がなく唯一の存在であった。積荷であるカオリン液は、粘度が高いため荷役の際には加圧して吐出（排出）する必要があったため、タンク体を最高使用圧力3 Kg/cm2の第二種圧力容器として、ステンレス鋼にて製作した。タンク体には、「最高使用圧力3 Kg/cm2」と標記された。荷役方式はタンク上部にあるマンホールからの上入れ、吐出管による下出し式である。

塗色は、黒であり、全長は12,100 mm、全幅は2,583 mm、全高は3,710 mm、台車中心間距離は6,700 mm、実容積は23.8 m3、自重は17.2 t、換算両数は積車5.5、空車1.8、最高運転速度は75 km/h、台車は12 t車軸を使用したベッテンドルフ台車のTR41CまたはTR41E-13である。

1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化時には5両全車の車籍がJR貨物に継承されたが、1997年（平成9年）7月に全車が一斉に廃車となり、同時に形式消滅となった。

年度別製造数 
各年度による製造会社と両数、所有者は次のとおりである。（所有者は落成時の社名）

 昭和47年度 - 2両
 富士重工業 2両 富士カオリン（コタキ23900 - コタキ23901）
 昭和49年度 - 3両
 富士重工業 3両 富士カオリン（コタキ23902 - コタキ23904）