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艦船接頭辞（かんせんせっとうじ）は、一般船舶や軍用艦艇の国家別または種別ごとの略称を艦船名の最前部にもってきて表記する接頭辞である。

民間の船に用いられる接頭辞は、推進方式の区別に用いられる（例えば汽船は「SS」）場合と、使用目的の区別に用いられる（例えば救助船は「RV」）場合がある。民間用の接頭辞はつねに使われるわけではなく、まったく用いないことも多い。「M/S」のようにスラッシュで文字を区切る表記が使われることもある。

海軍艦艇での接頭辞は主に所属国軍を示す名称が充てられ、イギリス海軍の場合「His (Her) Majesty's Ship（国王（女王）陛下の船」であり、その省略形である「HMS」が艦船接頭辞として用いられる。アメリカ合衆国海軍では初期の頃は艦種があてられ、例えばフリゲートに「United States Frigate」の略称となる「USF」が与えられていたが、現在では艦種を問わず全ての海軍艦艇が「United States Ship（アメリカ合衆国船）」の省略形である「USS」に統一されている。

今日の国軍海軍では全艦艇に一つの艦船接頭辞を用いるのが通例となっているが、補助艦艇や関連部門の船舶、例えば沿岸警備隊のように接頭辞の用法が一般的ではない場合もある。また、艦船接頭辞は普遍的なものではなく、国の制度や文化など固有の事情により使用されない場合もあり、特にナチス・ドイツ期のドイツ海軍や大日本帝国海軍は艦船接頭辞を使用していなかった。一部の英語圏の著述者は「DKM（Deutsche Kriegsmarine）」や「HIJMS（His Imperial Japanese Majesty's Ship）」もしくは「IJN（Imperial Japanese Navy）」などを用いる例が見られるが、これは表記に一貫性を持たせるための便宜的なものである。

各国海軍ではそれぞれのシステムがあり、アメリカ海軍では船体分類記号を、イギリス海軍とその影響下にあるイギリス連邦諸国海軍およびヨーロッパ諸国海軍ではペナント・ナンバーが使用されている。以下の表では現用や歴史的なものも一緒にしてリスト化している。

一般的な商船接頭辞

国家機関もしくは軍隊での接頭辞
同和鉱業キハ2100形気動車（どうわこうぎょうキハ2100がたきどうしゃ）は、同和鉱業が同社の小坂鉄道向けに1962年（昭和37年）から製造した気動車である。

概要 
小坂線・花岡線を運営していた小坂鉄道事業所向けに導入された自社発注の気動車で、日本車輌（日車）東京支店でキハ2101 - 2107の7両が製造された。小坂線の改軌を控えた1962年（昭和37年）4月にキハ2101・2102が、同年8月にキハ2103 - 2105が、1967年（昭和42年）にキハ2106・2107が製造された。

構造 
本形式は、メーカーの日本車輌が前年の1961年に製造していた関東鉄道（当時は常総筑波鉄道）キハ800形気動車とほぼ同様の形態を備えている。大きな相違は関東鉄道キハ800が空気ばね台車を採用したのに対し、こちらは通常の金属製コイルばね台車を装備することである。

車体は全鋼製20m車体、前面貫通扉付き、両運転台式である。車体側面の窓配置はd1D7D1d（d:乗務員扉、D:客用扉、数字:窓の枚数）で、窓は上段Hゴム支持固定式、下段上昇式のいわゆる「バス窓」である。客用扉は国鉄の一般形気動車と同様、両端寄りに半自動式の片開き扉を2か所配置している。低いホームのローカル線で運用される車両にもかかわらず、出入台にはステップがない。車体塗装は上半クリーム色、下半オレンジ色に白帯を入れた塗装である。

車内は戸袋窓部分のみをロングシート、それ以外を向かい合わせの固定式クロスシートとしたセミクロスシートである。暖房は、キハ55系・キハ20系といった国鉄標準形気動車で既に一般的であった軽油燃焼式のヴェバスト式温風暖房方式を採用した。

エンジンは横型の振興造機製DMH17H形ディーゼルエンジンである。台車は日車NA6形。

元々この車両の20m車体は本来昭和30年代前半に「私鉄標準車体」として大手私鉄各社間共通仕様で導入されることを想定して設計された電車用規格形車体の一つであった。ところが当時の大手電化私鉄は、車両設計について自社の社内事情最適化を優先し、どの会社もこの統一車体の採用に至らなかった。その中で非電化の常総筑波鉄道が気動車の車体として採用に踏み切り、同和鉱業だけがこれにやはり気動車で追随したという特異な成立経緯がある。

運用 
1962年（昭和37年）10月1日の小坂線改軌と共に営業運転を開始した。キハ2104は1967年（昭和42年）にキハ2106・2107を製造した際、キハ2108に改番された。

最長3両編成で運転されたこともあったが、旅客輸送量の減少により余剰が生じ、キハ2108は1981年（昭和56年）に、キハ2102は1983年（昭和58年）に片上鉄道に転出して同社キハ801・802となり、1991年（平成3年）6月30日に同線が廃線となるまで使用された。

1988年（昭和63年）にはワンマン運転の開始に備え、キハ2105 - 2107にワンマン化改造（運賃箱設置など）を実施した。改造対象から外れたキハ2101・2103は予備車となった。

1993年（平成5年）にキハ2103が廃車となり、残る4両は1994年（平成6年）に小坂線の旅客営業が廃止されるまで使用された。旅客営業廃止後はキハ2101・2106が廃車となり、1995年（平成7年）にキハ2105・2107は弘南鉄道に譲渡され、従来のキハ22形の代替として同番号のまま黒石線に導入され、1998年（平成10年）の同線廃止まで使用された。

保存 
キハ2101は廃車後、小坂町の小坂町総合博物館郷土館で展示されたのち、小坂レールパーク開設に際して小坂駅に戻された。キハ2106も、廃車後解体されずに小坂駅構内に放置されていた。

片上鉄道キハ801（元キハ2108）は岡山県備前市の備前浄化センターにて保管されていたが、放置状態で整備もされず老朽化が激しくなったため、2014年（平成26年）1月までに解体された。

弘南鉄道キハ2105・2107は青森県南津軽郡田舎館村の道の駅いなかだてで保存展示されていたが、車体老朽化のため2013年（平成25年）11月22日までに解体された。

2019年（令和元年）7月現在、旧小坂駅構内の小坂レールパークに2101と2106の2両が現存しているが、2両とも修復されておらず状態は悪い。
攀鋼集団有限公司（はんこう-しゅうだん-ゆうげんこうし）は、中華人民共和国四川省に本拠を置く企業である。鉄鋼のほか、バナジウムやチタンを生産する。1965年建設開始。旧称は「攀枝花鋼鉄（集団）公司」。

概要 
四川省攀枝花市東区を本拠とし、四川省成都市・綿陽市、重慶市、広西自治区北海市などにも拠点を置く。粗鋼の年間生産能力は940万トン。遼寧省鞍山市を本拠とする鞍山鋼鉄集団とともに鞍鋼集団の傘下で、同社が100%出資する。

傘下の攀鋼集団鋼鉄股分有限公司（はんこう-しゅうだん-こうてつばんた-こふんゆうげんこうし、略称「攀鋼」）は、1993年3月27日成立の上場会社で、深圳証券取引所に株式を上場している（コードは000629）。攀鋼集団が株式の4.86%を直接持つほか、攀鋼集団が100%出資する攀枝花鋼鉄有限責任公司が30.63%の株式を持つ。攀鋼は、攀枝花市の鉄鋼製錬業者・攀鋼集団攀枝花鋼有限公司、成都市の鋼鉄製錬業者・攀鋼集団成都鋼有限公司、攀枝花市の鉱業業者・攀鋼集団礦業有限公司などの子会社を持つ。
アレシャンドリ・オリヴァ（Alexandre "Alex" Oliva）は、フリーソフトウェア運動の活動家、フリーソフトウェア開発者、そしてFree Software Foundation Latin America (FSFLA)の創設メンバーの1人である。彼は現在、ブラジル、カンピーナス州立大学の計算機研究所にてPh.D.の研究活動を一時留保している一方、レッドハットにコンパイラ開発者として勤務しており、GCCへの貢献を行っている。彼は、Linux-libreのメンテナーである。これは、Linuxカーネルからバイナリ・ブロブなどの非フリーソフトウェアソフトウェアコンポーネントを排除した、フォーク版カーネルである。Linux-libre版カーネルは、gNewSense、Trisquel、などフリーソフトウェア財団、GNUプロジェクトが推奨するGNU/Linuxディストリビューションに採用されている。

2008年、オリヴァは、MCMなる人物が作成し、児童向けにデジタル著作権管理の危険性を教育する童話、"The Pig and the Box"を、ブラジルポルトガル語に翻訳した"O Porco e a Caixa"を出版した。ブラジル・ポルト・アレグレで開催されたカンファレンス向けに、最終的には10,000部以上が刷られた。

彼はGNU公式のフリーソフトウェアの弁士でもある。
矢川 元基（やがわ げんき、1942年10月24日 -）は、日本の工学者。工学博士。佐賀県鹿島市出身。

人物 
徳島県立城南高等学校、東京大学工学部船舶工学科卒業。東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、工学博士（論文タイトルは『構造物の応力集中に関する研究：有限領域を有する円筒殻の応力集中を中心として』）。東京大学大学院教授、東洋大学教授、原子力安全研究協会理事長、日本学術会議会員、日本応用数理学会、日本シミュレーション学会会長、IACM（国際計算力学連合）会長、韓国成均館大学校ワールドクラスユニヴァーシティ教授等を歴任。

現在、東京大学名誉教授、東洋大学名誉教授、原子力安全研究協会会長、IACM（国際計算力学連合）理事、東京理科大学客員教授。日本機械学会、日本シミュレーション学会、日本計算工学会およびJACM（日本計算力学連合）名誉会員。ASME（米国機械学会）、IACM（国際計算力学連合）、日本応用数理学会および日本原子力学会フェロー。

研究成果の産業界への応用にも精力的に取り組んでおり、東大発ベンチャーのプロメテック・ソフトウェア株式会社の顧問等を務めている。

2009年に日本学士院賞受賞。チェロを趣味としている。

略歴 
 1970年4月 東京大学講師
 1971年4月 東京大学助教授
 1984年4月 東京大学教授
 1998年4月 東京大学評議員
 2004年6月 東京大学名誉教授
 2004年4月 東洋大学教授
 2005年7月 東洋大学計算力学研究センター長
 2013年6月 東洋大学名誉教授

その他の職歴として
 米国ジョージア工科大学客員教授
 独国カールスルーエ大学客員教授
 放送大学客員教授
 日本工学アカデミー会員、理事
 日本計算工学会副会長
 日本機械学会理事
 日本原子力学会理事
 IUTAM（国際理論応用力学連合）論文評価会議委員
 APACM（アジア太平洋計算力学連合）事務総長
 科学技術庁計算科学技術推進会議座長
 日本学術振興会未来開拓研究計算科学推進委員会委員長
 科学技術振興機構CREST研究総括
 日本原子力研究所特別研究員
 日本原子力研究開発機構システム計算科学センター長
 国土交通省放射性物質等海上輸送技術顧問会会長
 文部科学省科学技術・学術審議会専門委員
 フランス原子力庁国際諮問委員

受賞・栄誉 
 1974年3月 日本高圧力技術協会論文賞
 1975年4月 日本機械学会賞論文賞
 1982年4月 日本機械学会賞論文賞
 1984年3月 日本高圧力技術協会科学技術賞
 1987年4月 日本機械学会創立90周年記念功労者賞
 1990年6月 ASME(米国機械学会）圧力容器・配管系部門優秀論文賞
 1990年9月 CRAY(クレイ）ギガフロップス賞
 1992年11月 日本機械学会計算力学部門功績賞
 1995年8月 ICCM（国際計算力学学会）ゴールドメダル賞
 1996年9月 日本応用数理学会論文賞
 1997年6月 日本シミュレーション学会論文賞
 1997年7月 日本機械学会創立100周年記念功労者賞
 1998年10月 科学技術庁長官賞
 1998年3月 日本原子力学会論文賞
 2004年9月 APACM（アジア太平洋計算力学連合）計算力学賞
 2004年9月 IACM（国際計算力学連合）計算力学賞
 2004年7月 日本機械学会材料力学部門功績賞
 2004年9月 日本計算力学連合日本計算力学賞
 2004年3月 日本原子力学会計算科学技術部会功績賞
 2004年9月 APACM（アジア太平洋計算力学連合）シニア研究者賞
 2005年6月 日本溶接協会業績賞
 2007年12月 APACM（アジア太平洋計算力学連合）Zienkiewiczメダル賞
 2007年7月 内閣総理大臣表彰
 2007年2月 日本溶接協会原子力研究委員会功績賞
 2008年7月 IACM（国際計算力学連合）賞
 2009年3月 東レ科学技術賞
 2009年6月 日本学士院賞
 2009年11月 日本溶接協会創立60周年記念表彰
 2010年6月 ルーマニア・イアシ工科大学名誉博士
 2017年4月 瑞宝中綬章
スコッティ（scottie）は、日本製紙グループの日本製紙クレシアがアメリカのとのライセンス契約のもと、発売しているティッシュペーパー、トイレットペーパーなどの商品名。クリネックスとともに日本製紙を代表するブランドである。

概要 
スタンダードグレードを中心としたティッシュペーパー、トイレットペーパーのほか、キッチンペーパーや多用途タオルなどのキッチン用品（「スコッティ ファイン」ブランド）、ウェットティッシュやハンドタオルなどの衛生用品もクリネックスブランドと並行して展開されている。かつてはラップ、液晶テレビやトイレのお掃除シートなども発売されていた。

なお、トイレットペーパーでは姉妹品として「システィ」（sistie）、「ソフティ」（softie）が発売されており、ロゴの書体もスコッティのものと類似しているが、商品にはクリネックスのロゴが付けられており、クリネックスシリーズの一部として展開されている。

沿革 
 1961年（昭和36年） - 当時の山陽パルプと米国スコットペーパー社が各50%出資で合弁会社「山陽スコット株式会社」を設立。
 1963年（昭和38年） - 山陽スコットから「スコット・トイレットティシュー」（トイレットペーパー）が発売。
 1964年（昭和39年） - 「スコッティ・ティシュー」（ティッシュペーパー）が発売。
 1972年（昭和47年） - 親会社の山陽パルプが国策パルプ工業と合併し、山陽国策パルプ株式会社になる。
 1986年（昭和61年） - メインブランドが「スコッティ」に統一され、パッケージが改められる。
 1991年（平成3年） - 山陽スコットが山陽国策パルプの100%出資会社となる。
 1993年（平成5年） - 親会社の山陽国策パルプが十條製紙と合併し、日本製紙となる。これに伴い山陽スコットが株式会社クレシアに社名を変更する。
 1996年（平成8年） - クリネックスブランドを展開していた旧十條製紙系の十條キンバリーがクレシアと合併し、新たに株式会社クレシアが発足する。合併前の2社が展開していたブランドはそのまま引き継がれる。
 2006年（平成18年） - クレシアが日本製紙クレシア株式会社に社名変更。
 2021年（令和3年） - トイレットペーパー「スコッティ フラワーパック」の12ロールの製造を3月末で終了し、翌月にリニューアル発売した「スコッティ フラワーパック 1.5倍長持ち」・「スコッティ フラワーパック 2倍長持ち」・「スコッティ フラワーパック 3倍長持ち（ダブルのみ）」の3種類の長尺タイプ（長もちロール）へ集約。
 2022年（令和4年） - 4月にリニューアルされた「スコッティ ファイン ペーパーふきん サッとサッと」（「スコッティ ペーパーふきん サッとサッと」から製品名を変更）から、同時期にコーポレートロゴが改定された「CRECiA」ロゴを挿入。

CM出演者 
 水川あさみ　2021年4月 -
パラパ（Palapa）はインドネシアの商業通信衛星シリーズ。

パラパ衛星の計画はインドネシア政府がボーイング社と2機の人工衛星に関する契約を交わした1975年2月に始まった。

なお、パラパという名前は1975年7月にスハルト大統領によって選ばれた。

パラパA
ボーイング衛星システムが製造し、アメリカのやカナダのアニクA商業衛星と同一の設計だった。12本のトランスポンダーを搭載し、平均容量は音声回路6000本か、同時式カラーテレビジョン12チャンネルだった。衛星の形状はアンテナ含めた高さが3.4m、直径が1.9mの円柱型だった。打上げ時の重量は574 kg。

パラパB

パラパ衛星の2世代目。ヒューズスペースコミュニケーションが設計・開発した。運用者はインドネシアの国有会社、Telkom。

パラパAシリーズと比較して2倍大きく、2倍の容量、4倍の電力をもっていた。太陽電池を搭載した円筒型で、アンテナは打上げ時にはたたまれていた。赤道上の静止軌道に投入された後にアンテナを立ち上げ、外部太陽パネルを展開した。

計4機が製造され、5度打ち上げられた。Bシリーズ2機目となるパラパB2は1984年2月にスペースシャトルチャレンジャー（STS-41-B）によって打ち上げられたが、ペリジモータの失敗によって適切な軌道への投入に失敗した。1984年11月ディスカバリーのクルーが船外活動によってB2を回収、保険業者のために地球に持って帰った（STS-51-A）。その後ヒューズ社が衛星を回収して、結果的にインドネシアに売り戻された。この衛星はパラパB2Rとして1990年4月に再び打ち上げられた。

パラパB2Pは1996年にフィリピンのに所有権が売却され、フィリピン最初の衛星となっている。

パラパC
パラパ衛星の3世代目。運用者はSATELINDO（PT Satelit Palapa Indonesia）である。8ヶ月のコンペの後、1993年4月にヒューズスペースコミュニケーションが選ばれ、衛星バスはHS-601が使用された。組み立てはボーイング衛星システムのエルセグンド工場で行われた。

パラパC1に電力異常が発生し、バッテリーの蓄電能力が失われた。これによって予定していたミッションを遂行するのは困難として、保険金の支払い要求が通り、衛星は保険者に渡った。ヒューズグローバルサービスが衛星を得て不完全ではあるが一定の能力を回復させた。その後も運用者が変わり、衛星の名前もパラパC1からHGS 3、アナトリア1（Anatolia 1）、パキサット1（Paksat 1）と変わっていった。

パラパD
社は2007年7月にパラパD衛星の製造と打上げをタレス・アレーニア・スペースに依頼した。

衛星バスはタレス・アレーニア・スペースのスペースバス-4000B3を使用し、24本のCバンドトランスポンダ、11本の拡張Cバンドトランスポンダ、5本のKuバンドトランスポンダを搭載し、インドネシア、東南アジア諸国、中東、オーストラリアなどに、衛星通信やテレビ放送などを提供する。運用寿命は15年を予定していた。パラパDの製造および打上げコストは2億から3億ドルとされる。

インドサットとタレス・アレーニア・スペースは共同でパラパDの打上げ機として中国の長征3号Bを選択した。

2009年8月31日に西昌衛星発射センターから長征3号Bによって打ち上げられた。しかし3段目の2回目の燃焼に失敗し予定した軌道への投入には失敗した。衛星はその後軌道マヌーバを繰り返して予定していた静止軌道に移動したが、燃料が減少したため運用寿命は10年前後に減少した。
7号形は、佐世保鉄道が1931年（昭和6年）5月に製造した、特殊狭軌線用のタンク式蒸気機関車である。なお、佐世保鉄道では形式を付与していなかったため、この呼称は便宜的に付与したものである。

概要 
本形式は、佐世保鉄道が第3期線の開業にあわせて、福岡県の若津鉄工所（深川造船所の後身）に発注した、車軸配置2-4-2(1B1)、運転整備重量20tの単式2気筒飽和式のサイドタンク機関車である。7 - 10の4両が製造され、製造番号は80 - 83に相当する。1936年（昭和11年）10月1日付けで、佐世保鉄道が国有化されたのにともない鉄道省籍となり、ケ800形（ケ800 - ケ803）と改番された。

本形式は、出力の面ではケ217形に譲るものの、日本の国有鉄道に在籍した特殊狭軌線用蒸気機関車としては最大の寸法、重量をもつものであった。また、2-4-2という車軸配置も唯一のものである。軸重の関係から、25kg軌条で敷設される実盛谷駅 - 臼ノ浦駅間に限定して運用するよう申請され、上佐世保駅 - 相浦駅間も本形式の運用範囲拡大を図るため、1929年（昭和4年）に軌道強化されており、最終的には柚木線を除いた全線で使用可能となったが、実際のところは、上佐世保駅 - 佐々駅間の旅客列車牽引用であった。

本形式は、佐世保鉄道の独自設計になるもので、一見汽車製造風の形態であるが、小判形の小窓や砂箱、シリンダ、弁室の造作に独自性が見て取れる。当初設計では、本来2個付けなければならない安全弁が1個のみであったが、初期車の落成後に2個に改められている。また、ボイラー火室は幅を台枠間に収めた細長いもので、投炭は楽ではなかったようである。ボイラー煙管も長いもので、煙室と煙突は弁室よりも前方にオフセットしている。

佐世保鉄道の国有化後も上佐世保庫に所属し、引き続き使用された。1944年（昭和19年）の旧佐世保鉄道線（松浦線）の全線改軌完了後は、佐々区で保管されていたが、1948年（昭和23年）に廃車となった。

譲渡 
廃車後の本形式のうち、2両（ケ800, ケ802）は、大分県の日本鉱業佐賀関鉄道に譲渡されることとなり、1949年（昭和24年）9月13日付で譲受認可が下りている。また、後述のケ801とともに、1945年（昭和20年）5月以降に貸し渡されていたようである。そのうちのケ801は、愛媛県の井華鉱業（住友別子鉱山鉄道）に譲渡され、1949年1月12日付で、同社の所有となっている。譲渡の対象にならなかったケ803については、国有時代から調子が悪かったようである。

これらの譲渡については、監督官庁である運輸省の行き過ぎた介入があったと伝えられている。佐賀関鉄道では当初、本形式3両の譲受を希望したが、運輸省は区間の短い同鉄道に大型機3両は過大であるとし、1両を別子鉱山に譲り、そこの小型機2両を佐賀関鉄道に譲渡するよう示唆したという。この介入に両社はしぶしぶ従ったが、別子鉱山に入ったものは40と名づけられたものの、結局全軸距が大きすぎて実用にならず、試運転を行なっただけで1950年（昭和25年）8月19日付で廃車されてしまった。その代わりに佐賀関鉄道に入った旧住友別子鉱山の11（1927年日立製作所製、車軸配置0-6-0(C)、14トン）と14（1927年汽車製造製、車軸配置0-6-0(C)、15トン）も、あまり歓迎されなかったようで、いずれも1953年に廃車となっている。廃車となったケ801は、1952年 に韓国狭軌線向に米国陸軍6号機として供出された

佐賀関鉄道に移った2両は、国有鉄道時代の番号のまま使用されたが、1951年（昭和26年）の旅客列車内燃動車化にともなって余剰となるようになり、ケ800は1954年（昭和29年）4月、ケ802は1956年（昭和31年）12月に廃車となっている。

主要諸元 
 全長：7,665mm
 全高：3,146mm

 軌間：762mm
 車軸配置：2-4-2(1B1)
 動輪直径：914mm
 弁装置：ワルシャート式
 シリンダー（直径×行程）：280mm×406mm
 ボイラー圧力：12.7kg/cm2
 火格子面積：0.7m2
 全伝熱面積：37.05m2

 機関車運転整備重量：20.0t

機関車動輪上重量（運転整備時）：14.0t

 水タンク容量：2.27m3
 燃料積載量：0.67t
 機関車性能
 シリンダ引張力（0.85P）：3,750kg

 ブレーキ方式：手ブレーキ、蒸気ブレーキ
GPSを用いた公務員管理（GPSをもちいたこうむいんかんり）は、業務の効率化や迅速化のためにグローバル・ポジショニング・システム（GPS）を利用して公務員を管理することである。

概要 
2001年に日本で初めて携帯電話にGPSが搭載され、その後、GPS付き携帯電話を利用して従業員を管理するアプリケーションサービスプロバイダ（ASP）等のサービスが提供されるようになった。

このサービスは、民間企業において、営業社員や業務用車両（タクシー、郵便配達員、宅配便、移動販売車など）の適正な配置、営業社員の勤怠管理等に利用されており、官公庁においても以下の事例のように導入の動きがある。

事例

警察 
迅速な初動捜査が必要とされる警察では、人員の適切な配置のためにGPS付き携帯電話の配備が進められている。

警視庁は、2009年2月10日、万世橋警察署と立川警察署にGPS付き携帯電話100台を試験導入し、2013年度までに5,000台を配備する計画である。

岡山県警察本部はGPS付き携帯電話を用いたPolice Integrated information Toolシステム（PITシステム）を導入。同システムは2010年にMCPCアワードのグランプリを受賞している。しかし、業務で携帯電話を使用していた警察官が、サボっていると勘違いを受け、民間人から殴られるという事件も起きている。

防衛省 
防衛省では、守屋武昌元事務次官が週末ゴルフに行った際日程を報告しなかったことをきっかけに、2007年11月に政治任用織である大臣、副大臣、大臣政務官、危機対応を要する内局幹部の事務次官、局長級職員、制服組幹部の統合幕僚長、同副長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長ら26名を対象に、休日の居場所を報告する制度を導入するとともに、これに加えて、GPS付き携帯電話を所持を義務づけることが検討された。反対する声も多くあり実現にいたってはいないが、当時防衛大臣であった石破茂は2007年11月1日の国会答弁で「危機管理官庁ですから、もしそういうような、行動が把握されるのがいやだったらば、防衛省にいなくていいんです」と答弁している。

中華人民共和国広州市 
中国では公用車の私的利用が横行している。広州市では、その防止のために市政府の管理職や幹部の公用車にGPSを搭載する方針であると伝えられている。

GNSS 
アメリカのGPSだけでなく、他の衛星測位システム（GLONASS・Galileo・BDSなど）を利用して公務員を管理することもある。ただし、そのような場合でも代名詞的に”GPS"と総称される場合もある。
福迫 尚一郎（ふくさこ しょういちろう、1937年（昭和12年）11月 -）は、日本の工学者。工学博士（北海道大学）。専門は熱工学。北海道大学名誉教授・札幌市元助役・学校法人北海道尚志学園専務理事。鹿児島県出身。

略歴 
 1960年（昭和35年） 北海道大学工学部鉱山工学科卒業。
 1965年（昭和40年） 北海道大学工学部機械工学科卒業。
 1970年（昭和45年） 北海道大学大学院工学研究科博士課程修了
 同年 北海道大学工学部専任講師
 1971年（昭和46年） 同工学部助教授
 1986年（昭和61年） 同工学部教授
 1998年（平成10年） 同大学院工学研究科長、日本熱物性学会会長
 2000年（平成13年） 日本伝熱学会会長
 2001年（平成13年） 北海道大学退官。同名誉教授。札幌市助役
 2003年（平成15年） 札幌市助役を退官
 同年 北海道工業大学工学部教授。学校法人北海道尚志学園常務理事
 2007年（平成19年） 北海道工業大学退職。学校法人北海道尚志学園専務理事に就任
 2016年（平成28年）3月 札幌市社会福祉協議会会長
 2016年（平成28年）11月 瑞宝中綬章受章

エピソード 
同じ北大卒の桂信雄市長に請われ助役に就任。桂市長勇退とともに助役を退任

研究 
凍結・融解に伴う熱伝導問題を研究

主要著書 
 関信弘編『伝熱工学』（共同執筆, 森北出版 , 1988年）
関信弘編『冷凍空調工学』（共同執筆, 森北出版 , 1990年）
 稲葉英男と共著『低温環境下の伝熱現象とその応用』（養賢堂 , 1996年）
株式会社内外プロセス（ないがいぷろせす、英文名：Naigai Process Company, Limited）は、印刷製版、DTP、色校正、電子書籍制作、ウェブサイト制作、ソフトウェア開発などの事業を行う、岡山県岡山市南区に本社を置く、日本の企業である。

主要事業 
印刷製版、DTP、色校正、オンデマンド印刷
電子書籍制作、ウェブサイト制作、ソフトウェア開発

事業所 
本社 - 岡山県岡山市南区藤田566番183号
東京支社 - 東京都千代田区神田三崎町3-2-8　グランバレー三崎町1階

沿革 
1972年（昭和47年） - 会社設立
2007年（平成19年） - B1までの色校正に対応
2009年（平成21年） - プライバシーマーク取得

関連会社 
内外インキ中国販売株式会社
株式会社オンソノ
小町紅とは、江戸時代の口紅の商標である。絶世の美女・小野小町にあやかった商品名で、当初は、京都で作られた特に良質な口紅のことを指して小町紅と称した。ただし、当時の商標は現在の商標登録とは扱いが異なり、どちらかといえば商品のカテゴリーを表す意味合いを持った名称である。
現在では、伊勢半本店が江戸時代から続く伝統製法で製造販売している。

概要
江戸時代の口紅は、紅花の花弁に含まれるわずかな赤色色素を抽出し精製したもので、現在の油性基材の口紅とは異なる。口紅の製造は、紅屋または紅染屋が紅染めの兼業として行う形態が主であり、小間物屋や薬種問屋といった化粧品を扱う店では、紅屋から仕入れた口紅の卸売りを行うことが多かった。抽出・精製した口紅は、陶磁製の猪口や皿、あるいは貝殻などの内側に塗った状態で販売された。先般、新宿区の内藤町遺跡から「小町紅」と書かれた肥前系磁器の紅猪口（推定年代1780～江戸時代）が発掘されている。なお、紅の容器と思しきものが文献上に確認できるのは平安時代からで、『江家次第』に「口脂筥」、『香取宮遷宮用途記』には「紅粉佐良」、『類聚雑要抄』には「紅粉盤」とある。

天保2年（1832年）に出版された、当時のショッピングガイド誌『商人買物独案内』（京都編）には、「御用小町紅」として京都四条通麩屋町東の「紅平」（紅屋平右衛門）の名が収載されている。同書には、紅平以外にも「小町紅」を取り扱う店として、祇園町の高島屋喜兵衛、伊勢屋五三郎、美濃屋吉郎兵衛の店などを載せている。

前掲書に先立ち、江戸で出版された『江戸買物独案内』（文政7年・1824年刊行）によれば、江戸でも近江・伊勢系商人の店で「小町紅粉」を扱っていたことが確認できる。口紅の製造の主体は長く京都にあり、江戸ではもっぱら下り物を扱っていた。江戸で口紅の製造・販売が行われるようになるのは、江戸時代後期以降と考えられている。

小町紅は、当時の口紅のいわばトップブランドで、良質ゆえに非常に高価であった。一般庶民が容易く購入できる口紅ではなく、主な購入者は御殿女中や豪商の婦女子、花柳界の遊女といった粋筋の人々だった。良質な紅は、容器の内側に塗り自然乾燥させると、赤色ではなく笹色（玉虫色）の輝きを放った。『江戸買物独案内』の中に「笹色飛光紅」を扱う「玉屋」（玉屋善太郎の店）という紅問屋の広告が収められている。玉屋はもともと京都の紅問屋で、小町紅の販売を行っており、江戸の日本橋本町二丁目に出店していた。『熈代勝覧』本町二丁目の風景の中に玉屋が描かれており、同資料には当時の紅屋の看板であった赤い幟が、玉屋の脇に確認できる。
伊勢半本店 紅ミュージアム（いせはんほんてん べにミュージアム）は、東京都港区南青山にある株式会社伊勢半の企業博物館。「紅を見て、紅に触れ、紅を知る」をコンセプトに、紅の歴史と文化、江戸時代から続く紅作りの技を伝える施設である。

概要
2003年、千代田区の江戸開府400年事業に協力して、東京都千代田区神保町に期間限定で「紅資料館」を開館。2005年、東京都港区南青山に「伊勢半本店紅資料館」として移設、2006年9月に「伊勢半本店 紅ミュージアム」と改称した。

紅の歴史的背景や諸相を紹介する資料室と、紅の色彩的な魅力を体験できるサロンとによる2つのゾーンから構成される。資料室では紅花の歴史、紅屋の製造風景・マーケティング、江戸の化粧文化等を紹介。関連資料として、江戸時代から明治・大正期に使用された化粧道具、紅作りの道具、絵画、文書を展示。サロンでは伝統製法で作られた口紅「小町紅」の体験ができる。

また、年に一度、企画展を開催。年に四回、紅の文化や江戸の風俗・ミュージアムの活動等を伝える情報誌、紅ミュージアム通信を発行。学校向けを含めた教育普及事業を行っている。

所在地 
〒107-0062 東京都港区南青山6-6-20

交通アクセス 
鉄道：東京地下鉄 銀座線・千代田線・半蔵門線 表参道駅より徒歩13分。
都営バス：都01 渋谷→新橋行、都01折返 渋谷→六本木ヒルズ行「南青山七丁目」下車徒歩1分。渋88 渋谷→新橋行「南青山七丁目」下車すぐ。

開館時間 
10:00 - 17:00（入館は16：30まで）
休館日：毎週月曜日（月曜日が祝日または振替休日の場合は、翌日休館）、7月7日（創業記念日）年末年始
観覧料：常設展　無料
国鉄チキ300形貨車（こくてつチキ300がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）およびその前身である鉄道省等に在籍した25 t 積二軸ボギー長物車である。当初はオチ21350形（明治44年）と称され、1928年（昭和3年）の形式称号規程改正でチキ300形に改番された。

本項では国鉄から大井川鉄道（現・大井川鐵道）に譲渡された大井川鉄道チキ300形貨車についても記述する。

概要 
材木、レール、鉄管などの長尺物を輸送する貨車であり、チキ1形の後継形式として1919年（大正8年）から1927年（昭和2年）までに汽車製造、日本車輌製造、新潟鐵工所で445両（オチ21350 - オチ21504、オチ31350 - オチ31639 → チキ300 - チキ744）が製作された。南武鉄道からの買収編入車が1両（チキ745）あり、二車現存車の番号書き換えがあるため、最終番号はチキ750である。

構造 
全長11,800 mm（連結面間）、床板は厚さ60 mmの木製だった。11本の荷摺木があり、また側面には片側6箇所に柵柱受けがあって、高さ1,100 mmの木製柵柱を立てることができた。

1952年（昭和27年）度に当時在籍していた全車（420両）に対して更新工事が行われ、この際荷摺木は15本に、柵柱は高さ1,895 mmの鋼製柱にそれぞれ交換を行った。更新工事は旭川工場（170両）、郡山工場（40両）、新小岩工場（110両）、吹田工場（70両）、小倉工場（30両）の5か所にて行われた。

台枠はトラス棒付きの鋼製平形台枠で、台車は枕ばねに2重コイルばねを用いたアーチバー式二軸ボギー台車のTR16である。台車中心間距離は8,000 mm、最高運転速度は65 km/h。自重は11.4 t - 12.1 tで、換算両数は空車1.2、積車3.0である。連結器は、当初はねじ式であったが、1925年（大正14年）に自動連結器に交換している。

老朽化のため高速化が困難であったことから、1968年（昭和43年）10月1日のダイヤ改正に向けて廃車が進められた。1967年（昭和42年）度末には17両が残存していたが、1968年（昭和43年）度末には2両となった。この2両がその後も帳簿上在籍し続けたが、1983年（昭和58年）度に除籍された。

譲渡

三菱鉱業大夕張鉄道チキ1形貨車 
1951年（昭和26年）5月25日、1両（チキ323）が三菱鉱業大夕張鉄道に譲渡され、チキ1となった。

大井川鉄道チキ300形貨車 
大井川鉄道チキ300形貨車は、大井川鉄道が大井川本線用として1962年（昭和37年）から1980年（昭和55年）にかけて保有した、25 t積木造ボギー長物車。

1921年（大正10年）から1924年（大正13年）にかけて製造された国鉄チキ300形貨車を譲り受けたもので、1962年（昭和37年）と1963年（昭和38年）にそれぞれ2両、計4両を譲り受けチキ301 - 304とした。木材の運搬に使用されたが、木材貨物の減少で運用頻度が低下したことから1980年（昭和55年）に最後まで残ったチキ303が廃車され形式消滅した。

チキ303は廃車後も新金谷車両区に残存しており、現在は同区および新金谷駅構外側線での資材運搬のみに使用されている。

名鉄チキ300形貨車 
名鉄チキ300形貨車は名古屋鉄道が保有した25 t積木造ボギー長物車。1972年（昭和47年）に大井川鉄道チキ300形貨車（チキ301, 302）を購入のうえ柵柱を撤去し、回転枕木およびジブクレーンを搭載する改造を行った。保線用車両として使用され、1993年（平成5年）に形式消滅した。

保存車両 
廃車になった車両のうち、チキ427は陸上自衛隊に譲渡され朝霞駐屯地の輸送学校において、戦車・装甲車などの大型車両の搭載実習に使用されている。
イオンベーカリー株式会社は、千葉県千葉市美浜区に本社を置くイオングループの製パン会社。イオンのマイカル買収により、2011年3月1日に株式会社マイカルカンテボーレ（店舗ブランド「カンテボーレ」）とイオンベーカリーシステム株式会社（店舗ブランド「パン工場」）が合併して発足した（存続会社はマイカルカンテボーレ）。

全国のイオングループの商業施設でインストアベーカリーを出店し、実店舗・イオンネットスーパーで焼きたてパンを販売する。また「カンテボーレ通販店」として、楽天市場で冷凍パン（菓子パン、惣菜パン、食パン、フランスパン、ロールパンなど）を通信販売している。

沿革 
 1998年9月8日 - 株式会社マイカルカンテボーレとして大阪市中央区に設立。
 2011年3月1日 - イオンベーカリーシステム株式会社と合併、イオンベーカリー株式会社に商号変更。
 2014年9月1日 - 千葉県千葉市美浜区に本社を移転。

店舗ブランド 
2021年現在、大半の店舗が「カンテボーレ」ブランドで出店している。各店舗の詳細は、公式サイト「店舗一覧」を参照。

カンテボーレ（CANTEVOLE）
旧マイカル系列のマイカルカンテボーレの流れを汲む店舗。ブランド名はイタリア語のIncantevole（うっとりするような……）に由来する造語。

マイカルの店舗（サティなど）に出店していた。ベーカリーカフェとして、店内で製造した焼きたてパンを食べられるイートインスペースを併設した店舗もある。

イオンベーカリー発足後に小規模店舗「ピコラカンテボーレ」の展開も開始したが、2021年時点では全店舗が「カンテボーレ」ブランドとなっている。

パン工場 
イオンがマイカルを買収する前から、イオンベーカリーシステムが展開してきた店舗。

穂の音（ほのね） 
2021年8月現在、錦糸町オリナス店（オリナスコア地下1階）のみ出店。

カフェレストラン 
 グラース・グラーツィア - ベーカリー併設カフェレストラン
 グラース・グラーツィア潮芦屋 - ライフガーデン潮芦屋
マクラーレン・アプライド（McLaren Applied Limited）は、の子会社のイギリスのテクノロジー企業である。

主にフォーミュラ1（F1）のエレクトロニックコントロールユニット（ECU）、センサーなどといったモータースポーツ用電子制御部品を製造・供給している。

以前は、の子会社だったが、2021年8月にグレイブル・キャピタルに売却された。

歴史 
1992年に前身の、TAG・エレクトロニック・システムズ (TAG Electronic Systems) として設立された。その後2003年に、マクラーレン・エレクトロニック・システムズに改名された。

また2004年に同じマクラーレン・グループだった、マクラーレン・コンポジットと合併した。この会社は、マクラーレン・F1やメルセデス・ベンツ・SLRマクラーレンなどの高機能素材の開発、生産を担当した。

2014年にマクラーレン・アプライド・テクノロジーズ、2020年1月にマクラーレン・アプライドに社名変更した。

製品 
1993年、マクラーレン・レーシングがF1で当社のECUを使用した。2006年5月7日、2008年から2010年までF1で使用される標準ECUを供給することがFIAから発表された。この標準ECUはマイクロソフトと共同開発したものであり、マイクロソフトMES名義となった。なおこの業績に対して「英国女王革新的企業賞」(Queen's Award for Enterprise in Innovation)がイギリス女王から贈られている。2010年以降も、FIAはマクラーレン・アプライドが開発したECUを標準ECUとして定めた。

2011年2月14日、2012年からNASCARに標準ECUを供給することを発表した。また2012年から、インディカー・シリーズでも同社製の共通ECUが使用される。

フォーミュラEでは、初年度2014‐15年にワンメイクレースで使用された、スパーク・ルノー・SRT 01Eに電気モーター、電子機器を供給した。また2018-2022年まで、バッテリーがマクラーレン・アプライド製のワンメイクとなった。
馬鋼（集団）控股有限公司（まこうしゅうだんこうこゆうげんこうし）は、中華人民共和国（中国）安徽省馬鞍山市雨山区に本拠を置く国有の持株会社（＝控股公司）である。

1953年成立。成立時の鞍山鉄廠から1958年馬鞍山鋼鉄公司、1993年馬鋼総公司を経て1998年から現名称である。安徽省人民政府国有資産監督管理委員会が資本の100%を出資する。傘下には鉄鋼メーカーや鉱業業者があるが、そのうち1993年9月1日成立の馬鞍山鋼鉄股分有限公司は上海証券取引所・香港証券取引所に株式を上場している。

2019年、宝武鋼鉄集団（2016年に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団が統合してできたグループ）との間で経営統合を発表。発表時点の年間生産規模は、馬鋼集団が約2000万トン、宝武鋼鉄集団が約7000万トン。
株式会社エムズリアライズは、愛知県名古屋市に本社を置く自動車部品の企画製造を主とする会社。

会社概要 
自動車純正部品や純正用品の企画デザインや開発製造を行う企業。

公益社団法人日本インダストリアルデザイナー協会正会員。

自社ブランド「M'sRealize」製品の商品販売や、企業から受託した商品の開発～製造を行っているファブレスメーカー。

樹脂成形品のエアロパーツやインテリア部品、ステンレス鋼やチタン製のマフラーなどの開発、販売を行っている。

またメルセデス・ベンツ、アウディ、アルファロメオ、ルノーなど輸入車の純正品として簡易的に盗難防止するナンバープレートロックボルトなどを納入している。

自社ブランドのトヨタマークX用「アイラン」「ドアガーニッシュ」「サイレントマフラー」「チタンサクションパイプ」などが車マニアの中で人気商品となっている。

社名の「M'sRealize」は“M's”は"松田の”（現社長）“Realize”は「具体化する」「具現化する」を意味している。

企業のコンセプトは頭の中のバーチャルな想いを「斬新」と「精悍」をイメージに「具現化する」としている。

ちなみに、創業時には、自動車純正品用品製造の株式会社村上商会(東京都目黒区）が関わっている。

現社長の松田健（兵庫県出身）は芸大卒業後、自動車メーカーマツダの関連企業や自動車部品製造企業にてインテリアとエクステリアの部品開発を経て硬質軟質樹脂、縫製、プレス品など幅広い製造方法を経験後、独立している。

自動車部品 
 エアロパーツのデザイン、モデル製作、製造（トヨタ・マークX、クラウン、トヨタ・86、日産・スカイライン、トヨタ・プリウス、フォード用など）
コンセプトカー製作
 サイレントマフラーの製造（マークX、スカイライン、マツダ・RX-8、マツダ・ロードスターなど）
 盗難防止ナンバープレートボルト（メルセデス・ベンツ、アウディ、アルファロメオ、ルノーなど）
 チタンサクションパイプの製造（マークX、クラウン、レクサス・ISなど）
 撥水ボディコーティング剤の販売

その他産業品 
 岩盤浴用機器製造（座椅子、ベッド）
 二酸化チタン触媒販売（一般家庭用針きゅう機器、消臭機器、水質改善機器）
 スポーツ用品製造（少年野球用キャッチャーマスク、プロテクター）
 LED蛍光灯販売（40Ｗ形LED蛍光灯の販売）
 舞台芸術品製造（大型FRPオブジェの製作）
 工業製品のデザイン設計
 工業製品のカタログ製作

イベント 
 名古屋オートトレンド2009出展
 名古屋オートトレンド2010出展
 マークX全国オフ会
東京オートサロン　レイズブースに展示
 SEDANDALE
スーパーエコシップは、国土交通省が2001年から進めていた次世代船舶の開発計画である。

概要 
この計画は、1997年に採択された京都議定書において、2008年から2012年までの間に1990年時点と比べて温室効果ガスの排出を6％削減する義務を負った日本が、海運の活用とモーダルシフトの推進によって温室効果ガスの排出を削減することを目指した京都議定書目標達成計画の一部であり、また収益率の低下や現場の高齢化、労働力不足など低迷の続く内航海運の活性化を図ったものである。

革新的な技術の導入により効率的な輸送ができ、高い経済性を併せ持つ内航船というコンセプトで計画船が2案まとめられた。二重反転プロペラとディーゼル発電機の組み合わせの「スーパーエコシップ・フェーズ１」と、同じく二重反転プロペラと窒素酸化物（NOx）など環境に有害な物質の排出が少ない小型ガスタービンエンジンを載せた「スーパーエコシップ・フェーズ２」があり、いずれも貨物スペースも広い次世代内航貨物船という計画であった。

国土交通省が海上技術安全研究所に委託する形で造船業界と共に2001年度から研究を始め、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建造を支援、並行してスーパーマリンガスタービンと呼ばれるエンジンの開発が進められた。この新型エンジンは、現在主力のディーゼルエンジンと比べてNOxは10分の1、地球温暖化に影響を与える二酸化炭素は75%に抑えられ、騒音も従来の1%程度とされるとした。

エンジンを取り外して整備できるようにし航行中の整備が不要であること、人件費の面でも経済的であること、さらに搭載場所を甲板上とすることで貨物スペースを広げ、積載量は同規模の既存の船より2割増とすることを目指した。真横にも移動できる二重反転ポッドプロペラ（アジマススラスター）を採用することで、港湾内での移動時間の短縮も図った。電気推進式の船舶開発も進められた。

しかし2003年の交通政策審議会海事分科会の内航海運部会においては、スーパーエコシップの説明は利点ばかりが挙げられているが、ガスタービン船は燃料費が従来の1.5倍となることについての説明がなく、ガスタービンエンジンの整備費用も不透明であること、時代遅れで高コストであるという研究者からの反対意見が多いことなどを挙げ、日本内航海運組合総連合会の真木副会長が「こういうものに金をかけるのだったら、もっと我々を助けてもらいたい」と批判した。

2011年時点の鉄道建設・運輸施設整備支援機構による論文では、スーパーエコシップの設計要件はディーゼルエレクトリック方式などのハイブリッド推進や電気推進ユニットなど主機構成に電気推進を含み、推進や荷役などに同機構が認める技術や措置を導入したものとしたほか、2016年時点の同機構による論文では、スーパーエコシップを「発電機で発電した電力で推進用電動機を駆動する電気推進システムを採用し、環境負荷低減、物流の効率化等を実現する船舶」と定義しており、ディーゼル・エレクトリック方式を採用した環境負荷が低い船舶であれば、二重反転プロペラやガスタービンエンジンを使用しておらず、また貨物船でなくてもスーパーエコシップとなった。このためみやじま丸 (4代)や橘丸 (東海汽船・3代)もスーパーエコシップとされている。

2023年現在も独立行政法人海上技術安全研究所内にはスーパーエコシップ支援センターは存在するらしいものの、トピックスの最終更新は2007年（平成19年）で、実質的には研究は凍結状態にあると考えられる。

国主導型の環境に配慮した次世代内航船開発については現在、国土交通省が進めるグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトがあるが、これはいずれも水素・アンモニア・液化天然ガスを燃料としたレシプロエンジン動力の船舶であり、電気動力やガスタービンエンジン動力を予定していたスーパーエコシップ計画と直接の関係はない。そのほかの環境に配慮した次世代内航船開発は、メーカーや海運会社が各自に取り組んでいる状況にある。

なお日本郵船は、「NYKスーパーエコシップ」として次世代型運搬船のコンセプト案を発表している。2009年に発表された「NYKスーパーエコシップ2030」は全長345m、太陽電池パネルと折りたたみ式の帆を備えた野心的な設計であったが、2018年に再検討を行い「風力利用の採用を進める技術的・経済的合理性はない」としてコンセプトを変更、新たに「NYKスーパーエコシップ2050」が発表された。こちらは全長199.9ｍ、太陽電池パネルを備えた水素燃料電池船である。
三式十三粍固定機銃（さんしきじゅうさんみりこていきじゅう）は、大日本帝国海軍が第二次世界大戦中に開発した航空機関銃である。

概要 

本銃は、アメリカ合衆国製のブローニングM2重機関銃をコピーして製作された。試作銃の完成は1942年（昭和17年）12月、制式採用は1943年（昭和18年）9月である。

弾薬は、海軍が艦載用機銃として使用していた九三式十三粍機銃（保式十三粍機銃）と同じ（ホッチキス規格）を使用、この弾薬筒を保弾子により連結して弾帯とした。弾頭重量は、原型の12.7x99mm弾と同じく52gである（M2航空機搭載型であるAN/M2用の弾薬では弾頭重量は40～46gである）。弾薬筒の全長は136.6mm、全備重量は118gであった。薬莢形状は無起縁式である。陸軍も、M2重機関銃をコピーしたホ103を採用していたが、その12.7x81mmSR弾（ブレダ・ヴィッカース規格）は、本銃と弾薬の互換性がない。アメリカ軍が陸海軍で機銃と弾薬を共用したのと比較するならば、日本では陸軍と海軍が同クラスの機関銃を個別に開発・生産し、弾薬も共用できなかった。これは、補給と弾薬の量産という点で大きな欠点ではあったが、海軍内では既に量産されている九三式十三粍機銃の弾薬を利用できるという面もあった。弾薬には普通弾、曳跟弾、焼夷弾二型、徹甲弾を使用した。

射撃の1サイクルをなす作動機構はM2重機関銃と同様で、発砲すると銃身と銃尾が後退する。銃尾機関部は空薬莢を薬室から抜き出して排出、新しい弾薬を保弾子から抜き出す。後退が終了すると、銃身および銃尾が復座バネによって前進を開始する。銃尾機関部は、抜き出した弾薬を薬室へ装填、閉鎖する。この作動方法は、海軍において銃身退却式と呼称された。

本銃の弾道特性は優良であった。銃口初速は790m/s、発射速度は800発毎分を発揮する。ただし、プロペラ同調装置を介した場合は600-700発毎分となる。高度5,000m、飛行速度555.6km/hで撃ち出された弾頭は以下の秒時で飛翔し、弾道が引力に引かれて下がっていく。

この弾道の低下率は、7.7×56mm弾の九七式七粍七固定機銃よりも低い。

搭載機 
本銃は、以下の機体に採用された。
 零戦五二乙型、零戦五二丙型、零戦五四丙型。翼内銃は各弾薬240発を携行。
 烈風一一型
 銀河 (航空機)一一乙型と丙型が装備、乙型は後部旋回機銃を動力式の連装機銃に変更、丙型は乙型の機種の機銃を13ミリに変更
ジャン＝バティスト・ヴァケット・ド・グリボーバル（Jean-Baptiste Vaquette de Gribeauval、1715年9月15日 - 1789年5月9日）は、フランス王国の砲兵士官で技術者。フランス陸軍の大砲製造に新しいシステムを取り入れ、射程を犠牲にすること無しに、従来のものより軽く、かつより均一な大砲の製造を可能にした。グリボーバル・システムは以前のド・ヴァリエール・システムを代替した。ナポレオン戦争において、この規格の正しさが証明された。グリボーバルは、知られている限り、大砲の部品に互換性をもたせることを提唱した最初期の一人とみなされており、その後の技術開発に大きな影響を与えた。

経歴
1715年9月15日、アミアンに生まれる。父は治安判事であった。1732年に、志願兵としてフランス王立陸軍砲兵部隊に入隊、1735年には士官となった。それから20年近く、連隊勤務と科学研究に従事し、1752年に地雷工兵中隊の大尉となった。数年後、プロイセン王国で軍事任務についた。1757年、中佐に昇進し、七年戦争の勃発に当たっては、援助のためオーストリアに派遣され、オーストリア軍工兵隊を設立した。グラッツの戦いとシュヴァイントニッツ防衛戦では工兵部隊を指揮した。シュヴァイントニッツにおいて、彼が設計した1748年式要塞砲が試され、木工責任者のRichterによって改良された。1762年、パリに戻り、オーストリア軍の大砲とフランス軍のド・ヴァリエール砲の比較を報告している。マリア・テレジアはグリボバールの働きを評価し、准元帥に任ずると同時にマリア・テレジア十字勲章を与えた。フランスに戻った後に少将に昇進、1764年には砲兵監査官となり、1765年には中将に昇進し、聖ルイ勲章を授与された。

グリボーバル・システム

しかし、数年後に法定で不利な判決を受け、1776年になってようやく砲兵部隊総監となり、また聖ルイ大十字勲章を授与された。それから、グリボバールは砲兵システムの改革を開始することが可能となった。もっとも、野戦榴弾砲の導入には成功せず、また25のサイズの砲車を含んでいた。彼はまた1776年に設定されたフランス砲兵「規格」に責任を持った。グリボバールが直接的に関わった部分は多くはなかったが、この組織的な統一法令はグルボーバル・システム（le système Gribeauval）と呼ばれている。