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国鉄タキ5500形貨車（こくてつタキ5500がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）に在籍した私有貨車（タンク車）である。

本形式と同じ専用種別であるタキ5550形、タキ10250形についても本項目で解説する。

タキ5500形 
タキ5500形は、シクロヘキサン専用の30t積タンク車として1960年（昭和35年）8月3日に5両（タキ5500-タキ5504）が富士重工業にて製作された。2年後の1962年（昭和37年）12月20日に2両（タキ5507-タキ5508）が東急車輛製造にて増備され合計7両が製作された。この際タキ5505-タキ5506はなぜか使用されることなく空番のままであった。

本形式の他にシクロヘキサンを専用種別とする形式にはタキ5550形（後述）、タキ10250形（後述）の2形式が存在した。

所有者は三井物産、常備駅は名古屋臨海鉄道汐見町線の汐見町駅であった。

1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃31」（燃焼性の物質、引火性液体、危険性度合2（中））が標記された。

塗装は黒、全長は13,900mm、全幅は2,544mm、全高は3,884mm、台車中心間距離は9,800mm、実容積は38.5-40.0m3、自重は19.1-20.9t、換算両数は積車5.0、空車2.0、台車はベッテンドルフ式のTR41Cであった。

1985年（昭和60年）9月13日に最後まで在籍した2両（タキ5507 - タキ5508）が廃車となり同時に形式消滅となった。

タキ5550形 

タキ5600形より3両（コタキ5603、コタキ5600、コタキ5601）の専用種別変更（シクロヘキサノン→シクロヘキサン）が1966年（昭和41年）2月28日に1両（コタキ5550）、同年11月29日に2両（コタキ5551-コタキ5552）が富士重工業にて行われ、形式名は新形式であるタキ5550形とされた。

記号番号表記は特殊標記符号「コ」（全長 12 m 以下）を前置し「コタキ」と標記する。

所有者は、種車落成時より一貫して関東電化工業であり、その常備駅は群馬県の渋川駅であった。

1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃31」（燃焼性の物質、引火性液体、危険性度合2（中））が標記された。

塗装は黒、全長は11,800mm、全幅は2,450mm、全高は3,853mm、台車中心間距離は7,700mm、実容積は32.3m3、自重は17.9t、換算両数は積車4.5、空車1.8、台車はベッテンドルフ式のTR41Cであった。

1986年（昭和61年）11月29日に全車（3両）が一斉に廃車となり同時に形式消滅となった。

タキ10250形 

タキ10250形は、シクロヘキサン専用の35t 積タンク車として1967年（昭和42年）12月6日から1971年（昭和46年）12月21日にかけて3ロット3両（タキ10250 - タキ10252）が、川崎車輛（その後「川崎重工業」へ社名変更）1社にて製作された。

落成時の所有者はタール製品取扱業協同組合であり、常備駅は鹿児島本線の西八幡駅（現・廃駅）であった。その後所有者は、1979年（昭和54年）1月17日に全車（3両）が日本陸運産業へと名義変更された。

1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃31」（燃焼性の物質、引火性液体、危険性度合2（中））が標記された。

塗装は黒、全長は12,010mm、全幅は2,720mm、全高は3,860mm、台車中心間距離は8,210mm、実容積は44.8m3、自重は16.0t、換算両数は積車5.0、空車1.6、台車はベッテンドルフ式のTR41Cであった。

1987年（昭和62年）3月23日に最後まで在籍した1両（タキ10251）が廃車となり同時に形式消滅となった。

年度別製造数 
各年度による製造会社（改造会社）と両数、所有者は次のとおりである。（所有者は落成時の社名）
 昭和42年度 - 1両
川崎車輛 1両 タール製品取扱業協同組合（タキ10250）
 昭和45年度 - 1両
川崎重工業 1両 タール製品取扱業協同組合（タキ10251）
 昭和46年度 - 1両
川崎重工業 1両 タール製品取扱業協同組合（タキ10252）
矢嶋 英敏（やじま ひでとし、1935年（昭和10年）1月25日 - 2021年 (令和3年) 7月7日）は、日本の防衛庁官僚、実業家。株式会社島津製作所元代表取締役社長、代表取締役会長、相談役。社団法人京都工業会会長、社団法人日本分析機器工業会会長、財団法人関西文化学術研究都市推進機構理事長、慶應義塾評議員を歴任。勲章は旭日重光章、褒章は藍綬褒章。

人物 
10歳で終戦を迎える。慶應義塾大学文学部でドイツ文学を専攻し、慶應義塾体育会野球部入部、マスコミ志望だった。防衛庁に入省しの輸入課契約係から創立直後の日本航空機製造株式会社へ移り、第二次世界大戦後に初めて日本のメーカーが開発した旅客機である「YS-11」の販売に当たる。西アフリカ地域を担当。更に、42歳で島津製作所にスカウトされて航空機部品の売り込みに奔走。当社の社員でノーベル化学賞を受章した田中耕一のノーベル賞受賞決定の第一報を、アメリカ出張中に聞く。会社創設以来、27年ぶりに京都大学出身者以外の経歴で社長に登り詰め、赤字だった会社を奇跡のV字回復を達成させた。

経歴 
 1935年 - 群馬県前橋市生まれ。
 1950年 - 東京学芸大学附属世田谷中学校卒業。
 1953年 - 東京都立青山高等学校卒業。
 1957年 - 慶應義塾大学文学部独文科卒業。
 同年、防衛庁入省。輸入課契約係。
 1959年 - 日本航空機製造入社。海外販売営業担当。
 1977年 - 株式会社島津製作所入社。専門課長で入社。
 1990年 - 取締役航空機器事業部長。
 1994年 - 常務取締役。
 1996年 - 専務取締役。
 1998年 - 中途入社社員として初の代表取締役社長に就任。
 2003年 - 代表取締役会長。
 2008年 - 取締役相談役。
 2021年 - 死去。86歳没。

受章 
 藍綬褒章（2002年）
 旭日重光章（2011年）
 従四位（2021年）

その他役職 
 社団法人京都工業会会長
 社団法人日本電気計測器工業会副会長
 京都経営者協会副会長
 日本経済団体連合会常任理事
 京都商工会議所副会頭
 社団法人関西経済連合会副会長
 東京学芸大学附属世田谷中学校緑友同窓会会長
 社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム理事
 社団法人日本電機工業会評議員
 社団法人日本産業機械工業会理事
 財団法人日本科学技術振興財団理事
 社団法人日本航空宇宙工業会副会長
 社団法人日本分析機器工業会会長
 社団法人日本電気計測器工業会副会長
 京都工芸繊維大学経営協議会委員
株式会社豊通テクノは、かつて存在した豊田通商グループの自動車部品メーカー。本社を愛知県豊田市堤町東住吉50番地に置いていた。

概要 
2010年（平成22年）10月1日、株式会社TEMCOの設備設計製作に関わる部門と豊通テクノプロト株式会社が合併し設立。設立の経緯から豊通マシナリーとは兄弟会社である。

2018年（平成30年）4月1日、トキワエンジニアリング株式会社に吸収合併され、株式会社豊通テックが発足。当社は解散した。

沿革 
旧・株式会社TEMCO 
1978年 - 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目にて豊通エンジニアリング株式会社が設立。
1979年 ‐ 熱電対の製作開始。
1985年 ‐ 本社を現在地に移転。
1990年 ‐ 本社に事務棟及び製造工場増改築。
2007年 ‐ 株式会社トーメンテクノソリューションズと経営統合し、社名を株式会社TEMCOに変更。
2010年 - TEMCOを存続会社とし、豊通マシナリー（旧）、豊通エスケー、DICOが合併し、社名を株式会社豊通マシナリーに変更。設備の設計製作部門のみ分割し、豊通テクノプロト株式会社に継承。

株式会社豊通テクノ
2006年
6月 - 豊田通商豊田機械部エンジニアリングGより分社化、豊通テクノプロト株式会社として設立。
10月 - テラコーポレーションよりリジェネバーナー事業の譲渡を受け事業開始。
2010年 - 豊通テクノプロトとTEMCOの設計製作部門が合併し、株式会社豊通テクノを設立。
2011年 - 開発室を創設。
2013年 - 事業部制を導入し、生産設備事業部及び商品・試作部品事業部を発足。
2018年 - トキワエンジニアリング株式会社に吸収合併される。

事業所 

 本社
 〒473-0932 愛知県豊田市堤町東住吉50番地 （事務棟は別だが、住所は豊通マシナリー堤支店と同一）
 東京事業所
 〒108-0075 東京都港区港南2丁目3番13号 品川フロントビル5階（豊通マシナリー東京支店内）

グループ会社 
 株式会社豊通マシナリー

その他 
かつて、愛知県小牧市の桃花台新交通桃花台線で運用されていた桃花台新交通100系電車(ピーチライナー)の先頭車両が、本社真向かいの株式会社服部工務店の敷地内に保存されている。
Eagle Dynamics（イーグル・ダイナミクス）は、モスクワに本社を置き1991年にロシア人のイゴール・ティシンが設立したソフトウェア開発会社である。現在はスイスに本社を置き、フライトシミュレーションとオラクル向け製品を開発している。

コンバットフライトシミュレーション 
Eagle Dynamicsが開発した製品としては、Su-27 Flanker（1995年）、FLANKER 2.0（1999年）、Lock On: Modern Air Combat（2003年）、Digital Combat Simulator（「DCS: BlackShark」単体販売は2008年、現在のDCS Worldを基本としたモジュール形態への移行が2011年）等が存在し、これらはすべて軍用機で空中戦闘や対地攻撃を行うことをテーマとしたコンバットフライトシミュレーションである。
タイヘイ株式会社は、1880年（明治13年）に創業して以来、千葉県匝瑳市に本社を置き、昔ながらの醤油作りやカット野菜、レシピ付き食材の宅配事業などを手がける日本の企業である。
「タイヘイファミリーセット」を全国展開するなど食材宅配サービスの代表的企業の一つとして知られている。

歴史 
1695年（元禄8年）、黄檗宗の禅僧鉄牛道機の助力により下総国の椿海が干拓される。時を同じくして開墾されたばかりの新田であるこの地に、初代平左衛門が入植すると農業を営み始める。勤勉に働き倹約に努めた平左衛門は、土地を次第に集積していき地主としての地位と財を築く。平行して始めた酒造業がやがて本業となると、1878年（明治11年）に第11代平左衛門が跡を継ぐまで酒造りは200年近く続けられた。ところがまもなく、暖冬によって寒造りのもろみの腐敗現象が頻発したため、周辺の酒造業に甚大な被害が発生した。下総国のこのあたり一帯は酒造業だけでなく味噌、醤油など醸造業が盛んであったが、第11代平左衛門はこのとき、塩蔵の伴わない醸造業である酒造りをやめ、酒造設備をそのまま活かせる味噌・醤油の醸造に転換することを決意した。こうして1880年（明治13年）2月3日にタイヘイの原点となる平野屋本店を創業する

多岐にわたる領域・事業に取り組んでいる現在でも、2棟の蔵には計116本もの木桶が並んでおり、伝統的な醸造法にこだわった醤油作りが続けられている。木桶で作られた昔風の醤油の人気は広がっているが、2005年からは創業125周年記念行事の一環として、150年以上前より伝わる天然杉の大桶で1年かけて天然醸造された、醤油銘柄「平左衛門（へいざえもん）」の製造と限定販売を行っている。

現在の事業の中核となったレシピ付き食材宅配事業｢ファミリーセット｣を1973年（昭和48年）に開始した。1984年頃までに日本最大の食材宅配業者として、売上高1850億円の企業に成長した。

1980年代には糖尿病患者に合わせた食事も提供するようになり、宅配を行う業者の大手として認知されている。厚生労働省の「糖尿病食調整用組合わせ食品」の表示許可を複数メニューで取得していたが、2009年の制度見直しにより特別用途食品の表示が外され、消費者庁の「食事療法用宅配食品等栄養指針」に基づく食品が提供されている。

沿革 

 1880年（明治13年） - 老舗の酒造業から味噌・醤油の醸造業に転じて、平野屋本店を創業。
 1951年（昭和26年） - 太平醸造工業株式会社を設立し、法人組織となる。
 1956年（昭和31年） - 社名を太平醤油株式会社と改称する。
 1962年（昭和37年） - 太平栄養研究所を創設し、業務用食材供給システム｢クッキング・デポ｣の開発・販売を手掛ける。
 1968年（昭和43年） - 事業の多角化にともない、社名をタイヘイ株式会社と改称する。
 1972年（昭和47年） - 食材事業部門において、一般家庭を対象にした｢ファミリーセット｣の企画を開始する。
 1973年（昭和48年） - 社運をかけたプロジェクトとして、｢ファミリーセット｣の普及・販売に取り組む。
 1974年（昭和49年） - 全国規模で｢ファミリーセット｣の展開を開始。
 1978年（昭和53年） - テレビCMなどで｢ファミリーセット｣の宣伝を大々的にはじめる。
 1979年（昭和54年） - 同年度までに、営業所53ヶ所、出張所298ヶ所を開設し、ほぼ全国的な営業拠点網を完成させる。
 1982年（昭和57年） - 顧客管理システムによる会員制の導入で、新たにキャッシングなどのサービス事業をはじめる。
 1986年（昭和61年） - 巨大化したグループの集中処理の実現に向けて、全グループのオンラインシステム化を開始する。
 1987年（昭和62年） -　用途に応じたサイズの野菜を宅配するカット野菜事業を開始する。
 1991年（平成3年） - 無店舗販売による眼鏡販売事業を開始する。
 1993年（平成5年） - 食材事業部、BEST事業部、信販事業部の3事業部制となる。
 1999年（平成11年） - カット野菜部をフレッシュデリカ部に改称。
 2000年（平成12年） - BEST事業部調味料工場が完成する。
 2002年（平成14年） - BEST事業部を食品事業部と改称、4事業部制となる。
 2005年（平成17年） - フード事業部を新設し、5事業部制となる。
 2007年（平成19年） - 印刷事業部を新設し、6事業部制となる

タイヘイファミリーセット 

 プレミアムサービス - レシピ付きの半調理済み食材（調理キット）やチルド弁当、惣菜などを、月曜日から土曜日まで連日自社便で配送する。関東地方限定。
 いいものお届け隊 - 調理キットや調理済みの惣菜などを提供する点は、プレミアムサービスとほぼ同じである。クール便にて全国発送。

事業内容 

一般向け
 食材・調味料 - 「ファミリーセット」「ヘルシーチルド」などの食材や調味料の宅配。

法人向け
 食品事業 - 醤油をメインに麺つゆ、ドレッシング、ソースなどの液体調味料の製造・販売。
 食材事業 - 「クッキングデポ」と「ファミリーセット」を展開。
 フード事業 - 食肉・魚介類などの生鮮食品の仕入れ、国内外の工場での加工。
 フレッシュデリカ事業 - 流通・外食業界のニーズに対応した「カット野菜」「キット商品」の提供。
 印刷事業 - 広告・印刷分野で多種多様な事業を展開。
 信販事業 - ショッピングクレジット（フリーローンの受付は現在中止）、不動産担保融資等の金融サービス。貸金業登録番号は関東財務局長（11）第00298号。

関連会社 
 近代映画社 - 2015年10月1日、同社の出版事業を引き継いだタイヘイグループが新「近代映画社」として発足した。
 ジャパンプリント - 子会社で印刷・出版業を営む。元はダイエー系列。福岡ソフトバンクホークスの球団誌「月刊ホークス」の編集・発行も行う。
 東洋紙業 - 子会社で印刷業を営む。
ファーマシー・テクニシャン（pharmacy technician）、調剤技師とは、薬局に関連する職業であり。 就業場所は様々で、自治体、小売、病院内薬局などが多数であるが、介護施設、薬剤メーカー、医療保険会社、ソフトウエア会社、政府機関、教育職であったりもする。

職務には患者に対して、処方薬の調剤、医療機器の提供や調整などが含まれる。ほか、調剤に関わる監査、たとえば医師オフィスにて保険会社への処方依頼や請求書支払作業などもある。

米国では、ファーマシーテクニシャンは民間団体による民間資格である。一方でイギリスやタンザニアでは、ファーマシーテクニシャンは国家規制委員会の登録資格である。

ファーマシーテクニシャンを導入することによって薬剤師は薬学的な専門知識が必要な専門業務に専従することができる。日本では実現していないが、無資格調剤問題を受けて議論が存在する。

アメリカ合衆国 
アメリカ合衆国労働省労働統計局の統計によれば、ファーマシーテクニシャンのおおよそ75%は小売部門（独立薬局ー、大手小売チェーン、通信販売薬局など）に就業、残り25%は病院にて就業している。少数だが、介護施設、医薬品卸売業、連邦政府にて就業する者もいる。資格要綱は各州によって様々である。

たとえばカリフォルニア州においては、高校卒業資格が必要で、さらにPharmacy Technologyの準学士号（アソシエイト）を保持するか、または規定の施設において240時間の教育を受ける必要などがある。

イギリス

イギリスにおいては、ファーマシー・テクニシャンは全国職業資格(NVQ)/スコットランド職業資格(SVQ)レベル3の資格とされ、商業技術教育委員会(BTEC)認定の Pharmacy Service Skills 職業教育を受けるか、あるいはNational Pharmacy Association レベル3の認定を受け、その上でGeneral Pharmaceutical Council (GPhC)に登録される必要がある。これは患者への薬剤調剤に加えて、患者とのカウンセリングが行える資格である。

テクニシャンの下位資格としてファーマシー・アシスタント（Pharmacy assistant, 調剤助手）があり、 これはNVQ/SVQレベル2の資格であり、同じく監督下で調剤を行うが、患者とのカウンセリングは行うことはできない。

アガサ・クリスティは第一次世界大戦中に薬剤師のアシスタントとして働いたことで、ミステリー小説に使われる毒物の知識を得た。

ドイツ
ドイツ連邦統計局によれば、2011年にはドイツ国内で66,867人のファーマシーテクニシャンが就業しており、その約90%は自治体薬局から雇用されている。平均月収は1837-2400ユーロであり、賃金は雇用主団体と薬剤師労働組合（Adexa）間の交渉で決まる。
国鉄タキ10200形貨車（こくてつタキ10200がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）及び1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化後は日本貨物鉄道（JR貨物）に在籍した私有貨車（タンク車）である。

概要 
本形式は、ガソリン専用の40t 積タンク車として1968年（昭和43年）5月10日に2両（タキ10200-タキ10201）が日本車輌製造にて製作された。

所有者は日本石油でありその常備駅は、神奈川県の根岸駅であった。その後常備駅は本輪西駅へ移動した。
 
1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃32」（燃焼性の物質、引火性液体、危険性度合1（大））が標記された。

タンク体はアルミニウム製(A5083)であり5体構成の異径胴式であった。荷役方式は、マンホールからの上入れ、吐出管からの下出し方式である。アルミニウム製タンクのため自重が軽く、積載効率は良かったが高価であったため試作にとどまり量産化されることはなかった。
 
車体色は当初はアルミニウム地色であったがその後銀色に塗装された。寸法関係は全長は13,100mm、全幅は2,330mm、全高は3,830mm、台車中心間距離は9,100mm、実容積は54.8m3、自重は14.0t、換算両数は積車5.5、空車1.4であり、台車はベッテンドルフ式のTR41Cであった。
 
1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化時には車籍がJR貨物に継承され、1995年（平成7年）11月に2車とも廃車となり同時に形式消滅となった。
中性子源とは中性子を発生するものである。

中性子の発生方法 
それぞれの方法に一長一短がある。

原子炉 
原子炉から核分裂反応によって生成された中性子を照射する。日本国内の代表的な原子炉中性子源としては京都大学のKURや日本原子力研究開発機構のJRR-3等がある。

利点安定して中性子を発生することができる。
欠点装置が大掛かりになるため、建設費や維持管理費が高価

加速器 
加速器によって加速された粒子線(陽子線や電子線など)をターゲットに照射して核反応あるいは核破砕反応を起こし、それによって中性子を発生させる。

利点安定して中性子を発生することができる。高エネルギーの中性子を発生することができる。
欠点装置が大掛かりになるため、建設費や維持管理費が高価

核融合反応 
焦電核融合やフューザーのような慣性静電閉じ込め核融合を使用して重水素の雰囲気中に高電圧を印加する事により核融合反応を生じて中性子を発生させる。

利点比較的小型の装置で中性子を発生することができる。
欠点高エネルギーの中性子の発生が困難

放射性同位体 
放射性同位体によって発生した中性子を利用する。Cfの自発核分裂等を利用。

利点電源が無くても利用できる。
欠点放射線同位体の厳重な管理が必要で厳重に遮蔽する必要がある。高エネルギーの中性子を発生することが困難。

用途 
医療中性子捕捉療法で腫瘍の除去に用いられる。
非破壊検査
爆発物の検知中性子後方散乱式爆発物探知器では中性子を照射して発生したガンマ線から爆発物に含まれる窒素の含有率を算出して爆発物を検出する。
原子炉（核分裂炉）原子炉が建設されてから初めての起動において、核分裂連鎖のきっかけとなる中性子はCf等の自発核分裂により供給される。
研究大阪大学ではOKTAVIAN(オクタビアン)を使用して各種の実験を実施する。
加速器駆動未臨界炉放射性廃棄物に含まれる超ウラン元素を含むTRU廃棄物の消滅。
ソーラーカーレース鈴鹿（ソーラーカーレースすずか）とは、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで毎年8月に開催されるソーラーカーレースである。正式名称は『FIA Electric & New Energy Championship ソーラーカーレース鈴鹿』（エフアイエイ エレクトリック アンド ニュー エナジー チャンピオンシップ -）。

近年では太陽電池の高効率化、複合材料による車体の軽量化、充電池の小型軽量化、パワーエレクトロニクスの発展による制御装置の効率向上、電動機の高出力化により全般的に高性能化が進み、晴天時には時速100km以上でのレース展開が繰り広げられる。

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くのチームが制作・活動が困難となり、関係者の安全に最優先に考慮し、開催中止されることとなった。

鈴鹿サーキットは「技術が大きく進化し代替エネルギーのトレンドも変化した現在の社会状況のなかでソーラーカーレースがこれまで担ってきた役割を果たした」とし、2021年大会をもって終了すると発表した。

レース概要 
2日間にかけて実施される。2011年からは、金曜日は公式車検と予選を兼ねたフリー走行、土曜日にエンジョイI/IIクラスの4時間耐久、ドリーム、チャレンジ、オリンピアクラスの5時間耐久が行われる。

 以前は1992年に3時間 - 2時間 - 3時間 - 2時間の4ヒート・10時間耐久で行われていた。
 1993年から1998年までは土曜日に公式予選と3時間、日曜日に午前2時間、午後3時間の3ヒート・8時間耐久で行われていた。
 1999年から2010年まではドリーム・チャレンジクラスは2ヒート制で、土曜日に公式予選と8時間耐久レースの第1ヒート(4時間)、日曜日の午前にエンジョイクラスの4時間耐久、午後から8時間耐久第2ヒート(4時間)が行われていた。

大潟村のワールド・ソーラーカー・ラリーと双璧を成すレースで、ワールド・ソーラーカー・ラリーの方は平坦で直線部の多いコースで周回数を重ねるのとは対照的に、鈴鹿サーキットのフルコースを用い、起伏のあるカーブの多いコースでレースが繰り広げられる。

レギュレーション

競技規則 
 レースに参加するドライバーは「国際ソーラーカーライセンス」または「国際Cドライバーライセンス」以上が必要となる。
 また国際競技なので「メディカルサーティフィケイト（Medical Certificate：診断書、国際身体検査証）」の所持も義務付けられている。
「国際ソーラーカーライセンス」は、ライセンス講習会を受講する必要がある。資格は受講日当日に16歳以上、18歳以上はJAF会員であること。
 1999年からレース中のドライバー交代が義務付けられるようになった。2019年からは猛暑対策として「連続運転時間は2時間(2021年は1時間30分)を超えてはならない」ことと「ドリンクボトルの携行」が規則に追加された。

技術規則

5時間耐久 
 現在ソーラーカー車両規則には国際自動車連盟（FIA）カテゴリーⅠとオリンピアクラスの2種類がある。
 FIAカテゴリーⅠには太陽電池の出力に応じて複数のクラスがある。ただし、GaAs(ガリウムヒ素)製ソーラーパネルの使用はできない。
 全クラスを通じて、ドライバーの最低重量（装備込み）は80kgで、足りない場合はバラストを搭載する。ドライバー交代時にバラストの積み替えはできない。また、2015年以降に制作された車両は4輪車両でなければならない

 ドリーム(DREAM)クラス
 1997年まではTOMORROWクラスと呼ばれていた。鉛以外のバッテリーの使用も認められるほか、ソーラーパネル出力も最低480Wで上限がない。
 チャレンジ(CHALLENGE)クラス
 1997年まではTODAYクラスと呼ばれていた。ソーラーパネル出力が480Wを以上800W以下のクラス。バッテリーは鉛のみ使用可。

 車両寸法は全長:5.0m、全幅:1.8m、全高:1.6mを超えてはいけない。
 上記クラスについて、過去にソーラーカー競技に参加したことのある車両のみで、新規に車両製作することは認められていない。

 オリンピア(OLYMPIA)クラス
 2008年に追加されたカテゴリーで、FIAの代替エネルギー車両規則に定められたオリンピアクラス準拠のクラス。ソーラーパネル出力の制限はない。
 車両寸法は全長:4.5m、全幅:1.8m、全高:1.6mを超えてはいけない。
 車両（バッテリーを除く）の最低重量は100kg。

4時間耐久 
 1999年からエンジョイクラス単独で4時間耐久として行われるようになり、2018年から国内格式となった。
 エントラントやドライバーも国内競技ライセンスでも出場でき「メディカルサーティフィケート」所持の義務もない。

 エンジョイ(ENJOY)クラス
 1995年に追加されたカテゴリーで、1997年までCOSMOクラスと呼ばれていた。
 ソーラーパネル出力が480W以下でバッテリーは鉛のみ使用可。ドライバーの最低重量（装備込み）は70kg。
 クラスはさらに「ENJOY I」（チームメンバーの5名以上が同年4月1日時点で18歳未満かつ高校・高専在学中）と「ENJOY II」（それ以外）の2クラスに分けられる。

歴史 
レースは1992年以降毎年開催される。現在まで国内で継続的に開催されるソーラーカーによる競技としては最も長い歴史がある。

 大会名称
名称のうしろに開催年が1999年までは下2桁、2000年以降は4桁で入る。
 1992年 - 1994年 : ソーラーカーレース鈴鹿
 1995年 - 1997年 : FIA ELECTRO-SOLAR CUP コスモ石油カップ ソーラーカーレース鈴鹿
 1998年 - 2002年 : FIA ELECTRO-SOLAR CUP DREAM CUP ソーラーカーレース鈴鹿
 2003年 - 2010年 : FIA ALTERNATIVE ENERGIES CUP DREAM CUP ソーラーカーレース鈴鹿
 2011年 - 2013年 : FIA ALTERNATIVE ENERGIES CUP ソーラーカーレース鈴鹿
 2014年 : FIA ALTERNATIVE ENERGIES CUP マイナビ ソーラーカーレース鈴鹿
 2015年 - 2016年 : FIA ALTERNATIVE ENERGIES CUP ソーラーカーレース鈴鹿
 2017年 - 2021年 : FIA Electric & New Energy Championship ソーラーカーレース鈴鹿
全国ソーラーラジコンカーコンテストin白山(ぜんこくソーラーラジコンカーコンテストインはくさん)は、学生による無線操縦のソーラーカーレースである。毎年8月に石川県白山市の白山一里野RCプラザで開催される。国内で開催される高校生を対象とした競技のいわば「甲子園」に相当する位置付けで出場校は全国から集結する。

毎年全国から約100チームの参戦があり、1994年以降開催されており、これまでに継続的に開催されているこの種の競技としては最長の開催期間である。

また、無線操縦自動車模型の競技会としてもソーラーカーの競技会としても全国有数の規模、歴史を誇る。かつて石川県では実物のソーラーカーのレースである"ソーラーカーラリーin能登"が1992年と1996年に開催された事もあり太陽エネルギーの利用への取り組みが熱心だった。これまで教育的な見地から各方面の協力が得られた事で継続してこれた。

概要 
高等学校及び高等専門学校の1年生から3年生を対象とした無線操縦式ソーラーカーの製作技術・操縦技能を競い合う全国的な大会で、競技を通して各参加者間の交流を促進し、切磋琢磨することによって技術・技能水準の向上を図ることを企図する。

市販品の改造は参加を認められず、参加チームが自分たちで製作したものでなければ参加できない。

上位には地元の石川県の工業高校の参加者達が上位を占める。

参加者達は経験を活かして各方面で活躍する。
あゆみ製薬株式会社（あゆみせいやく）は、2015年1月に設立された、日本の製薬会社である。本社は東京都中央区に所在する。

現在はアメリカの投資ファンドであるブラックストーンを主体に東邦ホールディングスや久光製薬も出資するあゆみ製薬ホールディングス（3代目法人）の子会社である。

概要 
日本初となるリウマチと整形外科領域に特化した製薬会社で、ジェネリック医薬品やバイオシミラーが主力品である。参天製薬株式会社から抗リウマチ薬事業を、昭和薬品化工株式会社（現:株式会社ジーシー昭和薬品）から医薬品事業をそれぞれ承継している。

沿革 
 2015年（平成27年）
 1月16日 - ヒュペリオンファーマ株式会社を設立。
 6月2日 - あゆみ製薬株式会社（初代）に商号変更。
 8月3日 - 参天製薬株式会社の抗リウマチ薬事業を承継し、営業開始。
 12月11日 - 参天製薬よりタクロリムス錠の製造販売承認を承継。
 12月28日 - 昭和薬品化工株式会社（現:株式会社ジーシー昭和薬品）の医薬品事業を承継・統合し、併せて、同社の主力製品であった「カロナール」の製造販売承認も承継。
 2016年（平成28年）
 3月1日 - 日本製薬工業協会へ入会。
 12月9日 - ラロキシフェン塩酸塩錠60mg「SN」の販売を開始。当社で初となる骨粗鬆症治療薬となる。
 2017年（平成29年）
 3月1日 - マルホ株式会社から関節機能改善剤「ヒアロス関節注25mg」の製造販売承認を承継。
 11月29日 - インフリキシマブBS点滴静注用100mg「あゆみ」の販売を開始。当社で初となるバイオ製剤（生物学的製剤）であり、バイオ医薬品の後続品であるバイオシミラーでもある。
 2018年（平成30年）
 5月30日 - エタネルセプトBS「MA」の販売を開始。日本国内で初となるエタネルセプトのバイオシミラーとなる。
 6月20日 - ミノドロン酸錠1mg・50mg「あゆみ」の販売を開始。
 2019年（令和元年）
 4月26日 - 株式譲渡による異動に伴い、主要株主がユニゾン・キャピタル株式会社からブラックストーンへ移行される。
 10月1日 - 株式会社AYM A-Co（エーワイエムエーコー）があゆみ製薬株式会社（初代）を吸収合併。存続会社となった株式会社AYM A-Coがあゆみ製薬株式会社（2代目）に商号変更する（逆さ合併による統合）。
 2021年（令和3年）
 4月1日 - 経営管理事業を同年1月に設立されたあゆみ製薬ホールディングス株式会社（2代目）へ吸収分割により承継。
 11月25日 - アダリムマブBS「MA」の販売を開始。日本国内で初となるアダリムマブのバイオシミラーとなる。
 2022年（令和4年）4月1日 - 逆さ合併によりあゆみ製薬ホールディングス株式会社（2代目）を吸収合併してAYM HD株式会社（旧:あゆみ製薬ホールディングス株式会社(初代)）から商号変更されたあゆみ製薬ホールディングス株式会社（3代目）が当社の親会社となる。

製品一覧 
 抗リウマチ薬
 アザルフィジンEN錠（サラゾスルファピリジン）※2019年11月にファイザー株式会社から製造販売承認を承継
 イグラチモド錠「あゆみ」
 リマチル錠（ブシラミン）
 メトトレキサート錠「あゆみ」
 免疫抑制剤
 タクロリムス錠「あゆみ」 - 継承に伴い、タクロリムス錠「参天」から製品名を変更
 生物由来製品
 アダリムマブBS「MA」（製造販売元:持田製薬）
 インフリキシマブBS点滴静注用「あゆみ」
 エタネルセプトBS「MA」（製造販売元:持田製薬）
 骨粗鬆症治療剤
 ミノドロン酸錠「あゆみ」
 ラロキシフェン塩酸塩錠「あゆみ」（製造販売元:シオノケミカル）
 解熱鎮痛剤
 カロナール（アセトアミノフェン）
 アセトアミノフェン中毒解毒剤
 アセチルシステイン内用液「あゆみ」
 高尿酸血症治療剤
 アロプリノール錠「あゆみ」
 持続性抗ヒスタミン剤
 クレマスチンドライシロップ「あゆみ」
 健胃消化剤
 ピーマーゲン配合散
 口腔粘膜用剤
 アフタゾロン口腔用軟膏（デキサメタゾン）
 眼科検査用試験紙
 フローレス眼検査用試験紙（フルオレセイン）
 その他製品
 ゾーンクイック（フェノールレッド糸）
 シルメル試験紙

事業所一覧 
本社　（東京都中央区銀座四丁目　歌舞伎座タワー19F）

営業所・支店

 札幌営業所　（北海道札幌市北区北10条西四丁目1-19）
 東北支店　（宮城県仙台市青葉区上杉一丁目5-15）
 関東支店　（埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目89-1）
 東京支店　（東京都中央区日本橋室町四丁目2-16）
 名古屋支店　（愛知県名古屋市中区丸の内一丁目9-11 第40KTビル4階）
 関西支店　（京都府京都市下京区四条烏丸通烏丸東入長刀鉾町20）
 中国・四国支店　（広島県広島市中区大手町二丁目8-5 合人社広島大手町ビル7階）
 九州支店　（福岡県福岡市博多区博多町二丁目1-1）

工場・研究所

 多摩川工場　（神奈川県川崎市高津区下野毛三丁目13-1　元昭和薬品化工多摩川工場）
 厚木プラント　（神奈川県厚木市長谷字柳町260-60）
 瀬戸工場　（愛知県瀬戸市坂上町411）

業績の推移 
　業績の推移は以下の通りである。

※2019年10月1日付で旧あゆみ製薬株式会社（消滅会社）を吸収合併して営業を引き継いでいるため、2019年度には、消滅会社の2019年４月1日～2019年９月30日の業績は含まれていない。

　経営者による業績目標は以下の通りである。2015年、2016年における目標は未達となっている。

不祥事 
・2020年10月22日　カロナール錠300　バラ500錠　自主回収
MHIパワーエンジニアリング株式会社（エムエイチアイパワーエンジニアリング）は、神奈川県横浜市中区に本社を置く三菱重工直系のエンジニアリング会社。2015年10月、三菱日立パワーシステムズエンジニアリング（現・三菱重工パワーインダストリー）からエンジニアリング部門を分離独立して設立。

沿革 
 2015年（平成27年）10月1日 - 三菱日立パワーシステムズエンジニアリング（現・三菱パワーインダストリー）から分離独立し、MHPSエンジニアリング株式会社を設立。
 2017年（平成29年）4月1日 - 原動機建設事業部を三菱日立パワーシステムズインダストリーに移管。長崎事業部の特殊機械対応部門をエムエイチアイオーシャニクス株式会社に移管。
 2018年（平成30年）1月1日 - 環境・化学プラント事業部をMHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション株式会社に分離。
 2020年（令和2年）9月1日 - 社名をMHIパワーエンジニアリング株式会社に変更。

事務所 
 本社　〒231-8715　神奈川県横浜市中区錦町12番地
 横浜事業部
本牧地区　〒231-8715　神奈川県横浜市中区錦町12番地
三菱重工横浜ビル　〒220-8401　神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目3番1号 
YBA　〒220-0012　神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目4番2号
日石横浜ビル　〒231-0062　神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8号
日立地区　〒317-8585　茨城県日立市幸町3丁目1番1号
 高砂事業部
高砂地区　〒676-0008  兵庫県高砂市荒井町新浜2丁目8番19号
 長崎事業部
飽の浦地区　〒850-8610　長崎県長崎市飽の浦町1番1号
広島地区　〒733-0366　広島県広島市西区観音新町4丁目6番22号
呉地区　〒737-0029　広島県呉市宝町5番3号

事業内容 
 各種新設プラントの基本計画、詳細設計、建設、試運転
 既設プラントの改造工事、アフターサービス、保全工事
 メカトロ・FA、コンピュータ制御装置の設計製作
 各種機械・装置の設計業務
 試験設備の設計製作
 各種構造物構造解析
 各種ITシステムの開発・設計・製作
 各種技術コンサルティング

主要製品 
 高精度3次元デジタルカメラ計測システム（PIXXIS）／床版打設順序検討プログラム／送出し架設補強検討システム
 大型冷却塔設備
 VPSA 酸素発⽣装置（Vacuum Pressure Swing Adsorption）

労働組合 
 日本基幹産業労働組合連合会に加盟

所属等 
 一般社団法人　日本機械学会
 かながわ森林再生パートナー
 かながわSDGsパートナ－

その他 
 2018年（平成30年）5月　環境人づくり企業大賞2017奨励賞　受賞
 2018年（平成30年）12月　兵庫県くすのき賞　受賞
 2019年（令和元年）7月　高砂市頌志賞　受賞
 2019年（令和元年）7月　神奈川県知事より感謝状「森林再生パートナー」
 2020年（令和2年）10月　令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰　受賞
 2021年（令和3年）2月　第24回環境コミュニケーション大賞優良賞　受賞
 2021年（令和3年）2月　三菱重工Best Innovation 2020 環境・プラクテイス賞　受賞
 2021年（令和3年）3月　環境人づくり企業大賞2020優秀賞　受賞
カミングダイエット（KAMING DIET）は、日清食品株式会社が販売するダイエット用スープである。

概要 
「噛む＋おいしい＋あったかスープ」を特長として販売している。

特に「カミングシート（特許:第4755636号）」により、しっかり「噛む」事で満腹中枢を刺激し過剰な摂取を避ける事を目的と謳っている。

この「しっかり噛んで食事をする」行為は、厚生労働省も推奨している（噛ミング30運動）。

また、ビタミン11種類、ミネラル4種類、たんぱく質を含む栄養素を配合している。

バリエーション 
味のバリエーションは下記の通り。
 コーンポタージュ
 クリームシチュー
 トマトクリーム
 枝豆スープ
 かぼちゃのポタージュ
 クラムチャウダー
 純豆腐
 参鶏湯スープ

販売 
ダイエットプログラム、まとめ買いの2つの販売方法を実施している。

CM 
2010年からテレビコマーシャルを行っている。
ヤムジン（Yamousine）は三星自動車（現ルノーサムスン自動車）の商用車部門である三星商用車が製造していた小型トラックである。

概要 
三星商用車の1トン小型トラックとして、当時、技術提携を結んでいた日産自動車のF23型アトラスをベースに「ヤムジン SV110」の名で1998年11月に発売を開始。エンジンは日産製であるTD27を搭載した。

1999年9月、車名を「ヤムジン」に変更。

ヤムジンはヒュンダイ・ポーターやキア・ボンゴよりも安価な設定で1トントラック市場に挑んだが、2台に販売台数で勝てなかった。さらに、三星商用車の破産ならびに商用車部門の清算という憂き目に遭ったことで、2000年にSM510, SM530とともに後継車種を設定されることなく廃止された。

三星商用車の破産以降、市場では部品供給が中断され、アフターサービスの面でひどく混乱した。

やむしん
小型トラック
貨物自動車
国鉄タキ10150形貨車（こくてつタキ10150がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）及び1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化後は日本貨物鉄道（JR貨物）に在籍した私有貨車（タンク車）である。

概要 
本形式は、液化塩化ビニル専用の30t 積タンク車として1968年（昭和43年）1月13日から1979年（昭和54年）6月29日にかけて19ロット43両（タキ10150 - タキ10192）が富士重工業、川崎車輛、日本車輌製造、三菱重工業の4社にて製作された。

本形式の他に液化塩化ビニルを専用種別とする形式には、タム9300形（5両）、タサ4000形（5両）、タキ5800形（29両）、タキ5850形（55両）の4形式があった。

1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃(G)23」（燃焼性の物質、高圧ガス、高圧ガス、可燃性のもの）が標記された。

落成時の所有者は、電気化学工業、三井東圧化学、日本石油輸送、旭硝子、三菱商事、日本陸運産業（現・日陸）の6社であった。

1970年（昭和45年）8月19日に三井東圧化学6両（タキ10160 - タキ10165）が日本石油輸送へ名義変更された。1977年（昭和52年）12月27日に電気化学工業1両（タキ10157）が信越化学工業へ名義変更された。1976年（昭和51年）12月28日にセントラル硝子3両（タキ10179 - タキ10181）が日本石油輸送へ、1977年（昭和52年）3月24日に2両（タキ10182・タキ10183）が旭硝子へそれぞれ名義変更された。

タンク体は高張力鋼(HT55)製で厚さ75mmのグラスウール断熱材を巻き、薄鋼板製のキセ（外板）が設置された。荷役方式はタンク上部にあるプロテクタ内側にある弁からの上入れ、上出し式である。

車体色は灰色（ねずみ色1号）、寸法関係は全長は12,570mm、全幅は2,500mm、全高は3,880mm、軸距は9,650mm、実容積は36.8m3、自重は21.3t、換算両数は積車5.0、空車2.2であり、台車はベッテンドルフ式のTR41Cである。

1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化時には7両（タキ10176 - タキ10178、タキ10184、タキ10187、タキ10188、タキ10190）がJR貨物に継承されたが、最後まで在籍した3両（タキ10176 - タキ10178）が2002年（平成14年）3月に廃車となり同時に形式消滅となった。一部の車は除籍後台湾へ輸出されP30VT400形となり液化塩化ビニル専用車として運用された。

年度別製造数 
各年度によるロット別、製造会社と両数は次のとおりである。（所有者は落成時の社名）
 昭和42年度 - 8両
 富士重工業 2両 電気化学工業（タキ10150・タキ10151）
 富士重工業 4両 電気化学工業（タキ10152 - タキ10155）
 富士重工業 1両 電気化学工業（タキ10156）
 富士重工業 1両 電気化学工業（タキ10157）
 昭和43年度 - 8両
 富士重工業 2両 電気化学工業（タキ10158・タキ10159）
 川崎車輛 3両 三井東圧化学（タキ10160 - タキ10162）
 日本車輌製造 3両 三井東圧化学（タキ10163 - タキ10165）
 昭和44年度 - 13両
 川崎車輛 2両 日本石油輸送（タキ10166・タキ10167）
 川崎車輛 2両 旭硝子（タキ10168・タキ10169）
 川崎車輛 3両 電気化学工業（タキ10170 - タキ10172）
 日本車輌製造 1両 日本石油輸送（タキ10173）
 三菱重工業 2両 日本石油輸送（タキ10174・タキ10175）
 三菱重工業 2両 三菱商事（タキ10176・タキ10177）
 三菱重工業 1両 三菱商事（タキ10178）
 昭和45年度 - 5両
 富士重工業 5両 セントラル硝子（タキ10179 - タキ10183）
 昭和54年度 - 9両
 日本車輌製造 3両 日本石油輸送（タキ10184 - タキ10186）
 日本車輌製造 2両 日本陸運産業（タキ10187・タキ10188）
 日本車輌製造 2両 日本石油輸送（タキ10189・タキ10190）
 川崎車輛 2両 旭硝子（タキ10191・タキ10192）
非営利法人 組込みソフトウェア管理者・技術者育成研究会 (SESSAME: Society of Embedded Software Skill Acquisition for Managers and Engineers) は組込みソフトウェア技術者や管理者を育成するためのカリキュラムの整備、そしてその元になる方法論・ツールの開発に関する研究を行いっている。
賛助会員には、個人と団体の区別があり、以前より活動していたコミュニティ会員は、準会員という位置づけになっている。
また、特別会員として一般社団法人 スキルマネージメント協会がある。所在地は東京都中央区日本橋大伝馬町

ETSS 
組込みスキル標準について議論し、ガイドを作成し、IPA, 組み込みスキルマネージメント協会（現在のスキルマネージメント協会）に情報提供した。

教材・教育 
技術者、管理者の教材を作成し、各地でセミナを実施している。最近では、状態遷移に関するセミナが盛況である。

MISRA-C 研究会 
MISRA-C研究会がWG4として活動している。
 組込み開発者におくるMISRA-C―組込みプログラミングの高信頼化ガイド
 組込み開発者におけるMISRA-C 組込みプログラミングの高信頼化ガイド
を編集している。
国鉄タキ10100形貨車（こくてつタキ10100がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）及び1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化後は日本貨物鉄道（JR貨物）に在籍している私有貨車（タンク車）である。

概要 
本形式は、二硫化炭素専用の35t 積タンク車として1967年（昭和42年）10月3日から、1982年（昭和57年）2月4日にかけて12ロット24両（コタキ10100 - コタキ10123）が川崎車輛と日本車輌製造の2社にて製作された。

記号番号表記は特殊標記符号「コ」（全長 12 m 以下）を前置し「コタキ」と標記する。

本形式の他に二硫化炭素を専用種別とする形式は、タ1500形（8両）、タ1600形（5両）、タム200形（117両）、タム5900形（19両）、タサ2200形（1両）、タキ5100形（34両）、タキ5150形（1両）の7形式がある。

落成時の所有者は、四国化成工業、昭和工業、東洋化成工業、日本陸運産業（現・日陸）の4社であった。1987年（昭和62年）12月15日に東洋化成工業所有車2両（コタキ10110 - コタキ10111）が四国化成工業へ名義変更された。1992年（平成4年）4月に昭和工業所有車6両（コタキ10103 - コタキ10104 ,コタキ10107 - コタキ10108 ,コタキ10112 - コタキ10113）が東レ・ファインケミカルへ名義変更された。1997年（平成9年）4月から1999年（平成11年）6月にかけて9両（コタキ10108 ,コタキ10112 ,コタキ10114 - コタキ10120）が日本硫炭工業へ名義変更された。

ドーム付き直円筒型のタンク体は耐候性高張力鋼(SPA-H)製で厚さ50mmのグラスウール断熱材を巻き、薄鋼板製のキセ（外板）が設置された。荷役方式はタンク上部にある積込み口または液出入管からの上入れ、液出入管と水圧管による上出し式である。液出入管と水圧管はS字管を装備した。

1979年（昭和54年）10月より化成品分類番号「燃毒36」（燃焼性の物質、毒性の物質、引火性液体、毒性のあるもの）が標記された。

車体色は、黒であり、全長は11,300mm、全幅は2,535mm、全高は3,866mm、台車中心間距離は7,500mm、実容積は28.7m3、自重は16.8t、換算両数は積車5.0、空車1.8であり、台車はベッテンドルフ式のTR41C、TR41E-12、TR41E-13、TR225-1、TR213Cである。

1987年（昭和62年）4月の国鉄分割民営化時には全車（24両）がJR貨物に継承され、2010年（平成22年）4月1日現在6両が在籍中である。

年度別製造数 
各年度によるロット別製造会社と両数は次のとおりである。（所有者は落成時の社名）
 昭和42年度 - 3両
 川崎車輛 3両 四国化成工業（コタキ10100 - コタキ10102）
 昭和43年度 - 2両
 川崎車輛 2両 昭和工業（コタキ10103 - コタキ10104）
 昭和46年度 - 2両
 川崎車輛 2両 四国化成工業（コタキ10105 - コタキ10106）
 昭和47年度 - 2両
 川崎車輛 2両 昭和工業（コタキ10107 - コタキ10108）
 昭和48年度 - 7両
 川崎車輛 3両 東洋化成工業（コタキ10109 - コタキ10111）
 川崎車輛 2両 昭和工業（コタキ10112 - コタキ10113）
 川崎車輛 2両 四国化成工業（コタキ10114 - コタキ10115）
 昭和49年度 - 1両
 川崎車輛 1両 四国化成工業（コタキ10116）
 昭和54年度 - 2両
 川崎車輛 2両 四国化成工業（コタキ10117 - コタキ10118）
 昭和56年度 - 2両
 川崎車輛 2両 四国化成工業（コタキ10119 - コタキ10120）
 日本車輌製造 2両 日本陸運産業（コタキ10121 - コタキ10122）
 日本車輌製造 1両 日本陸運産業（コタキ10123）