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自由空間蒸気雲爆発（じゆうくうかんじょうきくもばくはつ、Unconfined Vapor Cloud Explosion、略称：UVCE）とは可燃性物質が漏洩後直ちに着火せず、可燃性物質の蒸気が大気中に雲のように拡散したのちに着火爆発する現象である。

通常は開放された空間で起きる現象であるため、省略して蒸気雲爆発と呼ぶ場合が多い。

概説 
液化天然ガスや石油関連のプラントでこの現象が起きると単なる火災に留まらず、大規模な爆発事故へと発展して被害が拡大する場合が多いため、正確なリスク評価のために重要な概念である。
そのため、この現象によって発生する爆風などをシミュレートするソフトウエアも存在する。

この現象を人為的に起こす兵器が燃料気化爆弾である。
高橋 茂（たかはし しげる、1921年4月1日 - 2005年11月22日）は、日本の工学者。東京工科大学名誉教授。工学博士。

人物 
慶應義塾大学工学部電気工学科卒業。1944年6月、慶應義塾大学卒業前に運輸通信省電気試験所第5部に入所する。

1953年に「電気絶縁材料の誘電特性とその測定法の研究」において、慶應義塾大学第一号となる工学博士の学位を授与された。

その後トランジスタ計算機の開発に着手し、ETL Mark IIIを完成させた。ETL Mark IIIは、日本では2番目、トランジスタ式計算機としては日本初の電子式コンピュータである。

さらに次いで、接合型トランジスタの採用で安定性を増し、多くの計算機メーカーが製品化のベースとしたETL Mark Ⅳを完成させるなど、国産電子計算機の発展に大きな貢献をした。

略歴 

 1944年 慶應義塾大学工学部電気工学科卒業、運輸通信省電気試験所第5部入所
 1953年 慶應義塾大学工学博士学位授与(同大第一号)
 1954年 通商産業省工業技術院電気試験所電子部
 1956年 日本初のトランジスタ式計算機 ETL Mark III完成
 1957年 ETL Mark Ⅳ完成
 1959年 英和翻訳専用機やまと完成、国際計数センタ (ICC) フェローシップによる海外出張、同年帰国
 1962年 日立製作所へ移籍
 1967年 情報処理学会理事・常任理事(～1968年)
 1970年 情報処理学会理事・常任理事(～1971年)
 1979年 情報処理学会副会長(1980年)
 1980年 筑波大学教授
 1981年 歴史特別委員会委員長
 1986年 東京工科大学教授、副学長
 1988年 情報処理学会情報規格調査会会長、情報処理学会功績賞
 1990年 情報処理学会名誉会員
 1994年 情報処理学会情報規格調査会顧問
 1996年 東京工科大学学長
 1999年 学校法人片柳学園理事
 東京工科大学名誉教授
 2005年11月22日逝去

関連人物 
和田弘
西野博仁
相磯秀夫
松崎磯一
山下英男
インタラクションデザインは、技術的システム、生物学的システム、環境システム、組織などの振る舞い（対話、インタラクション）を定義し生成する規範の一種である。

概要
例えば、ソフトウェア、各種製品、携帯機器、環境、サービス、ウェアラブルコンピューティング、組織自体などのシステムに適用される。インタラクションデザインは、人工物やシステムのユーザーへの反応を振る舞い（インタラクション）として定義する。IaD または IxD と略記されることもある。システム開発においてユーザーの人力操作に対するシステムからの適切な反応を設計することで利用目的に合致した両面転移や、グラフィカルユーザーインターフェース（GUI）要素の肖然な振る舞いをデザインする専門的な作業である。

また、複数の異なる分野のデザインが相互作用を及ぼし，新しいデザイン活動を展開することと言う意味としても使用される。

インタラクションデザインは通常ユーザーを調査することから始まり、形状だけでなく振る舞いを強調したデザインを行い、そのデザインはユーザビリティや情緒的観点で評価される。

なぜインタラクションデザインか
製品とその利用経験（エクスペリエンス）が複雑化し、新たな能力が追加されるにつれて、デザイナーはさらに効果的に製品を使えるよう新たな挑戦を強いられている。

新たな技術はそのユーザーにとっては複雑すぎることが多い。インタラクションデザインは習熟曲線を最小化し、製品機能の価値を減らすことなく設計の正確性と効率を向上させる。その目的は、ユーザーの不満を最小にし、生産性を向上させ、満足度を向上させることである。

インタラクションデザインは、まずユーザーのニーズを調査認識し、それを元に設計することでユーザビリティと対象の使用経験を向上させる。

ユーザインタフェース設計との関係 
インタラクションデザインはシステムのインタフェース設計との関連で語られることが多いが、インタラクションデザインはユーザーの経験に対応するシステムを開発することに注力してインタフェースを定義する。システムのインタフェースとは、視覚その他の感覚の人工物であり、デザインされたインタラクションを提供することを表現したものである。自動音声応答装置は視覚以外のインタフェースにおけるインタラクションデザインの例である。

インタラクションは技術的システムだけに限られることではない。人々は昔から互いに対話（インタラクション）してきた。従って、インタラクションデザインはサービスやイベントなど様々な場面で活用できる。もっとも、そのような様々なデザインをする場合でもインタラクションデザインであるという意識をしないことが多い。

歴史 
インタラクションデザインは1980年代に ビル・モグリッジが提唱したのが最初である。当初、「ソフトフェイス」と呼ばれていたが、後にインタラクションデザインと呼ばれるようになった。

1989年、ジリアン・クランプトンスミスがロンドンのロイヤルカレッジ・オブ・アートにインタラクションデザインの修士課程を設けた（当初「コンピューター リレーテッド デザイン」と呼ばれており、現在では「デザインインタラクション」と呼ばれている）。2001年、彼女は北イタリアにインタラクションデザイン専門の学校「インタラクション デザイン インスティテュート イブレア」を創設した。今日では、世界中の学校でインタラクションデザインが教えられている。

一般的工程 
多くのインタラクションデザインでとられる一般的な工程では、既知の問題への1つの解を生成することをテーマとする（唯一の解ではない）。この過程における鍵となる要素は繰り返しのアイデアであり、素早くプロトタイプを構築し、ユーザーと共にその解をテストするということを繰り返す。

以下では、インタラクションデザインの工程の主なステップを解説する。

デザイン調査 — 参与観察、インタビューなどの技法を使ってユーザーとその環境を調査し、ユーザーをよく知ることで彼らに向けたデザインを可能にする。
コンセプト生成 — ユーザー調査の結果と技術的可能性、ビジネスとしての可能性を考慮して新たなソフトウェア/製品/サービス/システムのコンセプトを生成する。この段階では何度もブレインストーミングしてコンセプトを洗練させていく。
シナリオ/ペルソナ/プロファイルの作成 — 調査で観察された振る舞いパターンから、製品やサービスが将来使われたときのシナリオ（ユーザーストーリー）や絵コンテを作成する。最初にシナリオの元となる想定ユーザーのペルソナやプロファイルを作成することが多い。
ワイヤフレームとフロー図 — 製品やサービスの機能をワイヤフレームと呼ばれる図で表現する。ページ毎にシステムの詳細を表したもので、操作方法を説明した文章が付与される。フロー図はシステムや個々の機能の論理やステップを示す。
プロトタイピングとユーザーテスト — 様々なプロトタイピング技法を駆使してアイデアを様々な観点でテストする。この工程は、「役割」のテスト、「ルック・アンド・フィール」のテスト、「実装」のテストに分類される。
実装 — 実際の製品などの実装が行われる。この際にもインタラクションデザインの観点で正しく実装されているかの検証がなされる。製造上の都合で変更が行われた場合にデザインへの影響がないか、影響がある場合に対策をどうするかなどを考えることがインタラクションデザインの役割となる。
システムテスト — システムが完成したら、さらなるテストが行われる。

インタラクションデザインの原則 
認知心理学の基本原則がインタラクションデザインの基盤となっている。例えば、メンタルモデル、マッピング、メタファー、アフォーダンスなどである。これについては参考文献にあげた『誰のためのデザイン?』に詳しい。

適用分野 
インタラクションデザインは、ソフトウェアのインタフェース、情報システム、インターネット、物理的製品、環境、サービスなど様々な分野で活用されている。各分野ではそれぞれ固有のスキルや手法が必要だが、インタラクションデザインとして共通な部分もある。

分野を越えたプロセス 
インタラクションデザインは、グラフィックデザイン、プログラミング、心理学、ユーザー評価、製品設計など様々な領域の知識を必要とするため、異分野提携的なチームで行われることが多い。従って、デザイナーはそれらの分野にある程度精通していないと効率的に作業できない。

社会的インタラクションデザイン 
社会的インタラクションデザイン（SxD）とは、コンピュータが社会に遍在するようになり、互いに通信する機能を備えるようになって出てきた新たな領域である。電話や携帯情報機器などが社会的インタラクションを容易にしている。社会的インタラクションデザインは機器とユーザー間のインタラクションだけでなく、ユーザー同士のインタラクションも考慮する。人間同士のコミュニケーション、話すことと書くこと、語用論などが社会的テクノロジーにおいて重要な要因となった。そして、これらの要因は認知科学よりもむしろ社会学、心理学、人類学の領域である。
アッシリアの水晶レンズ（アッシリアのすいしょうレンズ）は、ニムルドにある紀元前7世紀の古代アッシリアの墓から1853年に発見された水晶製のレンズ。細い楔形文字を彫るためか、拡大用ではなく、集光して太陽熱を集め点火するためだったとされている。オーパーツの1つに数えられる。磨き砂で時間をかけて磨くことで可能。現在は大英博物館に所蔵されている。

このレンズは長さ4.2 cm、幅3.45 cm、中心部の厚さが0.64 cmで、平凸レンズの形状をしている。その焦点距離は12 cm。
発見者のオースティン・ヘンリー・レヤードは「この小片は多くの不透明な青いガラス片の下から出土した。それらのガラスは朽ち果てた木製や象牙製の何かを覆っていた象嵌材の破片と考えられる」と報告している。実際には象嵌に使用されたものであり、レンズとしての効果は偶然の産物であるとの見解が有力である。
矢作建設工業株式会社（やはぎけんせつこうぎょう）は、愛知県名古屋市東区に本社を置く東京証券取引所プライム市場上場の総合建設会社（ゼネコン）である。略称は矢作建設。

概要 
1949年5月創業。東海地方を中心に事業展開しているゼネコン。マンション建設や名古屋鉄道の軌道・高架化・駅舎などの鉄道関連工事を得意とする。また、建設事業だけでなく不動産事業も注力しており、子会社の矢作地所において、東海地方を中心に分譲マンションブランド「バンベール」シリーズの展開や、リソラ大府やソラト太田川などの商業施設の開発なども行っている。

また、防災減災分野にも強く、耐震補強工法の「ピタコラム」や「セスレット」に加え地山補強土工法の「パンウォール」などの独自技術を複数保有している。

2007年から2012年頃にかけては「ピタコラム」を中心とする耐震補強が事業の主力となっていたが、耐震補強市場の縮小に伴い2013年頃からは本業である土木・建築工事での拡大に注力し、建築工事では大型の物流施設や商業施設、土木工事では公共工事への取組みを強化している。

近年の実績としては、東海・北陸エリア最大規模となる物流施設「DPL名港弥富」をはじめ「イケア長久手」、「新東名高速道路新磐田スマートインターチェンジ工事」、「新東名高速道路御殿場インターチェンジ工事」などがある。また、不動産事業でも静岡県磐田市で工業団地を開発するなど不動産開発も強化している。

2020年度の売上高は過去最高の1066億円、営業利益は73億円、営業利益率6.9％と業界内でも高水準を維持しており高い収益力を持っている。なお、営業利益及び経常利益は2013年度から2019年度まで7期連続で過去最高を更新している。

沿革 
 1949年 - 矢作建設工業株式会社設立。
 1967年 - 名鉄建設株式会社と合併。
 1982年 - 名古屋証券取引所2部上場。
 1991年 - 名古屋証券取引所1部上場。
 1995年 - 東京証券取引所1部上場。
 2014年 - 子会社の株式会社ピタコラムが同じく子会社の株式会社ウッドピタを吸収合併。
 2019年 - スタイルリンク株式会社を子会社化し、分譲マンションのカスタマーサービス事業に参入。
 2022年 - 子会社の矢作ビル&ライフ株式会社が同じく子会社のスタイルリンク株式会社を吸収合併。
 2023年 - 東急不動産ホールディングスグループの株式会社学生情報センターより北和建設株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

事業所 
 本社（愛知県名古屋市東区）
 東京支店（東京都中央区）
 東北支店（宮城県仙台市青葉区）
 大阪支店（大阪府大阪市中央区）
 広島支店（広島県広島市東区）
 九州支店（福岡県福岡市中央区）
 エンジニアリングセンター（旧地震工学技術研究所）（愛知県長久手市）
 鉄道技術研修センター（愛知県名古屋市南区）

矢作建設グループ 
 矢作地所株式会社
 矢作ビル&ライフ株式会社（2019年4月1日、矢作葵ビル株式会社より商号を変更）
 ヤハギ緑化株式会社
 株式会社テクノサポート
 ヤハギ道路株式会社
 北和建設株式会社
 南信高森開発株式会社
株式会社ドンク（英文社名：DONQ Co.,LTD.）は、兵庫県神戸市東灘区に本社を置く日本の製パン企業である。「ドンク」は同社が展開するベーカリーの店舗ブランドである。パンのほかに洋菓子の製造と販売も手掛ける。

1905年（明治38年）に神戸市兵庫区で創業し、本店を神戸市中央区三宮町に置く。

概要 
製パンで各店舗で粉から生地を仕込み、成形して焼き上げるまでの全工程を一貫して行う方式を「スクラッチ方式」と称する。ドンクは「スクラッチベーカリー」であることを特徴とする。日本の多くのベーカリーチェーンはパンメーカーが予め製造した冷凍パン生地を使用する「ベークオフ方式」を採用している。

沿革 
 1905年（明治38年）8月8日 - 創業者の藤井元治郎が、神戸市兵庫区柳原のJR兵庫駅近傍の御旅筋商店街で、長崎から職人を招聘してドンク前身の「藤井パン」を開店し、三菱重工業神戸造船所で働く外国人技術者や工員にパンを販売して成功する。
 
 1923年（大正12年）- 藤井パン2号店を、神戸市兵庫区湊川トンネル西口角で開店する。
 1947年（昭和22年）4月 - 藤井幸男が3代目として事業を継承し、三宮町柳筋4丁目へ店舗を移転する。
 1949年（昭和24年）- 帝国ホテルの製菓チーフを務めた井上松蔵が製菓部門初代職長に就任する。
 1951年（昭和26年）
 2月28日 - 株式会社へ改組して株式会社ドンクを設立する。
 7月 - 三宮本店を三宮センター街トアロード角に開店する。
 1954年（昭和29年） - レイモン・カルベルが初来日して神戸で国際パン技術講習会を開催し、日本に初めて本格的なバゲット、クロワッサン、ブリオッシュなどを紹介する。カルベルのパンに感動した藤井幸男は試作を繰り返す。
 1964年（昭和39年） - カルベルが来日し、ドンクに可能性を見て弟子のフィリップ・ビゴを日本に招聘する。
 1965年（昭和40年）4月 - ドンクが東京国際見本市でフランスパンの製造を担当し、フィリップ・ビゴが実演者として来日する。見本市で使用したフランス製機材をドンクが引き取り、三宮町2丁目にフランスパン専門工場を建設するとビゴはドンクに入社して技術指導し、のちに芦屋でビゴの店を設立する。
 1966年（昭和41年）8月 - 東京1号店として東京都港区に青山店を出店する。周辺地域に在住する欧米人らの需要も高く、店外から職人の仕事が見える店舗設計もありフランスパンが人気を得る。
 1970年（昭和45年）
 3月 - 9月 - ドンクが大阪万博に出店し、半年間で1億7千万円を売り上げて全国的に知名度を高める。
 8月 - 日本フランスパン友の会を創設する。
 1983年（昭和58年）5月 - 「ジョアン」ブランド第1号店、東京都中央区に銀座ジョアン店を開店する。
 1985年（昭和60年）
 5月 - 海外第1号店として、香港そごう店を開店する。
 10月 - 「マリー・カトリーヌ」ブランド第1号店、京阪マリー・カトリーヌ店を開店する。
 1991年（平成3年）- 台湾第1号店、台湾新光三越南京西路店を開店する。
 1995年（平成7年）1月17日 - 阪神・淡路大震災により被災し、本社屋が全壊する。
 1996年（平成8年）5月 - 本社屋を再建する。
 1998年（平成10年）10月10日 - 神戸市東灘区に岡本グルメ館を開店する。
 2001年（平成13年）
 2月 - 『フランスパン・世界のパン 本格製パン技術―ドンクが教える本格派フランスパンと世界のパン作り』を出版（旭屋出版、ISBN 978-4751102503）する。
 2月28日 - 法人設立50周年を迎える。
 2005年（平成17年）8月8日 - 創業100周年を迎える。
 2010年（平成22年）3月 - 六甲アイランド工場でISO 9001認証を取得する。
 2012年（平成24年）8月31日 - 東京1号店の青山店を閉店する。
 2015年（平成27年）2月28日 - 県民百貨店閉店に伴い出店していたドンクの店舗を閉店する。

主要店舗

ドンクブランド 
 直営店
 三宮本店（登記本店） - 神戸市中央区三宮町2丁目10-19
 岡本グルメ館 - 神戸市東灘区岡本1丁目8-21
 北白川店 - 京都市左京区北白川山田町1-1
 カフェ&バールDQ 東京丸の内店 - 東京都千代田区丸の内2丁目1-1、丸の内マイプラザ
 福住店 - 札幌市豊平区福住2条1丁目3-33
 札幌円山店 - 札幌市中央区大通西25丁目1-2
 過去の店舗
 青山店 - 東京都港区北青山3丁目11-7、Aoビル

ドンク以外のブランド 
 Sanremo（サンレモ）- 主にイタリア発酵菓子のブランド。
 L'ami du Blé（ラミ・デュ・ブレ）- オリーブ・オイル、スープなどを販売するブランド。
 Mini One（ミニワン）- クロワッサンの計量販売。
 松蔵ポテト - スイートポテトの製造販売。
 Johan（ジョアン）- パンの製造販売。
 Marie-Catherine（マリー・カトリーヌ）- パンの製造販売。
 Dominique Geulin（ドミニック・ジュラン）- パンの製造販売。
 MOISAN（モワザン）- パンの製造販売。
 JARDIN de F（ジャルダン・ド・フランス）- パンの製造販売。
 Art de Pain（アール・ドゥ・パン）- パンの製造販売。
 D donut（ディードーナツ）

小田急グループとの業務提携 
株式会社ドンクは2021年12月21日、首都圏で「HOKUO」ブランドのベーカリーを運営する株式会社北欧トーキョー（小田急グループ）の親会社である小田急電鉄と業務提携に関する基本協定書を締結。2022年2月28日に北欧トーキョーの全店舗は営業を終了し、3月15日に小田急線沿線の10店舗をドンクへ譲渡して3月下旬からドンクの店舗として営業を開始する。

2022年2月現在、ドンクも小田急グループのショッピングセンター内の新百合ヶ丘エルミロード店をはじめ、西武池袋店、立川ルミネ店、そごう横浜店、西武東戸塚店、川崎ラゾーナ店、ららぽーと海老名店、大船アトレ店など、北欧トーキョーの店舗と隣接する地域に出店している。

不祥事 
2013年12月、東京工場でパート従業員3人に対し最長で月139時間の時間外労働を行わせた上、残業代の支払いを一部にとどめていたことが明らかとなり、亀戸労働基準監督署は、ドンクおよび東京工場の元工場長を労働基準法違反の容疑で2015年3月に書類送検した。
皿ばね （さらばね） は、中心に穴の開いた円盤状の板を円錐状にし、底のないお皿のような形状にしたばねである。英語では、disc spring、coned disc spring、Belleville spring などと呼ぶ。英語名の"Belleville"は、1865年に皿ばねの原理を発明したジュリアン・フランソワ・ベルビル (Julian Francois Belleville) に由来する。

特徴 
皿ばねの円錐上側部分と下側部分に荷重を加え、高さを低くする方向にたわませることでばね作用が得られる。主に以下のような特徴を持つ。
小さな取付スペースで大きな荷重を受けることができる。一般的なばねの種類であるコイルばねが入らないような場所にも使えることがある。
荷重とたわみの関係は非線形だが、形状の寸法比を変えることで累進的、逆進的、線形的などの様々なばね特性が得られる。一方、板厚などの製作誤差がばね特性に大きく影響しやすく、特性のばらつきが大きくなる。
皿ばね同士を組み合せることにより、さらに様々なばね特性が得られ、全体としてのばね高さも変えることができる。ただし、組み合わせて使用する場合はばねのずれを生じさせないために内側か外側にガイドが必要となる。
皿ばねがたわむと皿ばねは平らになる方向に変形する。そのため、たわみに伴って接触点が移動するため、摩擦によりばね特性にヒステリシスが生じる。これにより減衰特性を得ることもできる。一方、摩擦によりガイドやばねの摩耗が生じたり、ヒステリシスを嫌う場合は潤滑材や表面研磨などを要する。

使用例

皿ばねは、締結用の座金、クラッチの加圧バネ、その他産業用機械など、広く使用されている。特に、自動車のクラッチに使われるものはダイヤフラムスプリング（diaphragm spring）とも呼ばれる。座金用として用いられる皿ばねは皿ばね座金と呼ばれる。

使用される皿ばねの大きさは、板厚は数十μmから数十mm程度まで、外径は数mmから1m程度までと多岐にわたる。皿ばねの材料には、用途に応じて様々な材料が使用される。炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼、銅合金などが材料として利用されている。

計算式

アルメン・ラスロの式

皿ばねの荷重とたわみ（縮み）の関係式、および皿ばね四隅の応力の計算式としては、以下のアルメン・ラスロの近似式がある。皿ばねの外径を de、内径を di、板厚を t、自由高さを h0 (≃ H0 − t)とし、皿ばね材料のヤング率を E、ポアソン比を ν とする。係数を以下のように定義したとき、

荷重 P とたわみ δ の関係：

接線ばね定数 k ：

各四隅の応力：

円周長が変化しない回転中心の外径 do ：

となる。ここで、ln は自然対数である。

上記の式は、1936年にゼネラルモーターズ研究員のアルメン (J. O. Almen) とラスロ (A. László) により発表された。式導出の仮定として、
断面形状は変形せず、円周長が変化しない中立点を中心にして回転するようにして皿ばねが変形する。
回転角 φ は小さいとして、φ の高次の項は無視する。
荷重は円周上に一様に負荷され、変形は軸対称とする。
以上を設定している。

荷重・たわみ特性曲線

アルメン・ラスロの式で示されたように、荷重とたわみの関係は3次曲線となっており、非線形な関係となっている。荷重・たわみ特性曲線の形状は、自由高さと板厚の比 h0 / t によって決定される。h0 / t の値を小さくすれば、荷重とたわみの関係はほとんど線形となる。h0 / t = 1.4 になると、たわみ β が h0 に等しい付近で P 一定状態となる。

さらに h0 / t が大きくなると、曲線は極大値を持つようになり、極大値を過ぎたところでは負のばね定数を持つようになる。このような荷重・たわみ曲線の場合は、荷重を増やしていくと、たわみが一気に増加する飛び移りが発生する。この飛び移りの特性を積極的に利用する使用方法もある。一般的には、h0 / t の値は0.4から1.3までの範囲内とすることが推奨されている。

実際の荷重・たわみ特性曲線は、アルメン・ラスロの式による曲線と差がある。β / h0 が0.75を超えた辺りから、実際の曲線は計算式による曲線を大きく上回りだす。これは荷重支持点が変化する影響によるものである。このため、β / h0 が 0.75あるいは0.8程度の範囲までのたわみで使用することが一般的には推奨されている。

コーナーRの影響補正
アルメン・ラスロの式では皿ばね板の四隅にコーナーRはないものとして式が導出されている。実際にコーナーRが付くと荷重支点の移動が発生し、荷重とたわみの関係でアルメン・ラスロの式による計算値と実測値の差が大きくなる。日本ばね工業会などでは次のように補正した荷重-たわみの関係式を導入している。

ここで、が補正項である。

重ね合わせによる利用 

他のばねと同様、複数の皿ばねを使用することで直列あるいは並列のばね定数を得ることができる。フックの法則#ばねが複数の場合などを参照のこと。

皿ばねを同じ向きに重ね合わさると並列ばねの効果を発揮する。この組み合せ方を並列重ねと呼ぶ。皿ばねを互い違いに重ね合わさると直列ばねの効果を発揮する。この組み合せ方を直列組合せと呼ぶ。重ね合わせをしたときはバネ間での摩擦が増えるので、より大きくヒステリシスが発生する。また、重ね合わせて使用する場合は皿ばねが崩れないようにガイドが必要となり、ピン状のものを皿ばねに通すか、筒状のものに皿ばねを入れるかをする必要がある。

皿ばねを n 枚並列重ねしたとき、総たわみ δT は1枚のときと変わらない。一方で総荷重 PT は1枚のときの n 倍必要になる。P と δ を1枚のときの荷重とたわみ、L0 を重ね合わした皿ばねにおける無負荷時の総高さとする。これらを式で表せば

である。

一方、皿ばねを m 枚直列組合せしたときは、総荷重 PT は1枚のときと変わらないが、総たわみ δT は1枚のときの m 倍になる。式は

である。

皿ばねを n 枚並列重ね・m 枚直列組合せしたときは、

となる。

スリット付き

たわみを大きくしたいような場合、スリットを付けた皿ばねの種類がある。スリット付き皿ばねによって、応力あるいは荷重を低減させつつ、たわみを大きくすることができる。スリット付き皿ばねの荷重・たわみ特性は、スリット部の片持ちはりとスリット無し部分の皿ばね本体の合成として考えることができる。より正確な特性評価や応力評価には有限要素法が必要とされる。

規格 
日本産業規格
JIS B 2706 - 皿ばね
日本ばね工業会規格
JSMA SA 001 - 皿ばね
ドイツ工業規格
DIN 2092 - Tellerfedern - Berechnung
DIN 2093 - Tellerfedern - Qualitätsanforderungen - Maße
フランス規格
 NF E25-104 - Rondelles ressorts coniques - Rondelles dynamiques (dites "belleville")
SAE規格
SAE HS 1582 - Manual on Design and Manufacture of Coned Disk Springs (Belleville Springs) and Spring Washers
ジエチレングリコール (diethylene glycol) はグリコールの一種である。ジエチルグリコールとも呼ばれる。2分子のエチレングリコールが脱水縮合した構造を持つ。IUPAC名で 2,2'-オキシジエタノール。粘稠な無色液体で、水などの極性溶媒に溶けやすい。不凍液等に用いられる。消防法に定める第4類危険物 第3石油類に該当する。

合成 
エチレングリコールの反応副生成物として得られる。

ジエチレングリコール（エチレングリコールエーテル）の2016年度日本国内生産量は 66,309 t、工業消費量は 12,060 t である。

反応・用途 
不飽和ポリエチレン樹脂の原料として用いられる。

製品としては、不凍液のほか、ブレーキ液、潤滑剤、インキ、たばこの添加物（保湿剤）、織物の柔軟剤、コルクの可塑剤、接着剤、紙、包装材料、塗料などに使われる。また、引火せず、有毒な蒸気を生じたり、皮膚吸収されないことから、一定の反応に際して優秀な溶媒として用いられる。

皮膚吸収されないという特性により、化粧品にも多く用いられる。この限りにおいて、つまり飲用・食用として摂取しない限り、毒性は認められないとされる。したがって化粧品の配合成分に関する規制である薬事法「化粧品基準」においてもジエチレングリコールは規制対象ではなかったが、2008年、同基準改正によって歯磨には配合禁止となり、グリセリンは、ジエチレングリコール0.1％以下のものしか使えないこととなった。旧来の規制である薬事法「化粧品種別許可基準」においては、配合が禁止されているのはアイライナー化粧品のみであった。

毒性・中毒事例 
ジエチレングリコールには経口摂取（飲用・食用）による肝、中枢神経系、腎臓への毒性があり、死亡例では、下痢や嘔吐が続き、最終的には腎不全に至り死亡するケースが多い。甘味を有するため不凍液の誤飲や、ワインなどに添加物として混入されて中毒事件を引き起こす。エチレングリコールも同様の性質を有するが、ジエチレングリコール (LDLo 1000 mg/kg)より強い急性毒性 (LDLo 710 mg/kg)を持つ一方、環境中での半減期は短い。

 ジエチレングリコールを経口摂取（飲用・食用）したことによる死亡例は多く、1937年にアメリカでサルファ薬シロップの中にジエチレングリコールが混入し、子どもを中心に105人が死亡（エリキシール・スルファニルアミド事件）。1985年にはオーストリアでワインの甘さを増す目的でジエチレングリコールをワイン業者が混入させてドイツなどに出荷。日本などにも輸入され毒入りワイン事件として騒動となった。これがきっかけとなりオーストリアではワインの混入物に対し、厳しく対処するようになった。
 2007年5月には、パナマ政府が2006年に中国から輸入した風邪シロップとして配布した薬（Azucar）は、中国の業者が「グリセリン」と偽って販売したジエチレングリコールが原材料に含まれていたため、これを経口摂取した少なくとも100人以上が死亡した。2007年7月時点でパナマにおいて387人の遺族が、死亡の原因がこの物質の経口摂取によるものと申請している。また153人から後遺症被害の報告が提出されている。しかし確認された人数は100人以上としか判明していない。また同様の事件がハイチでも発生している。これに対し中国の国家品質監督検査検疫総局は5月31日、ジエチレングリコールが含まれていたことを認めたが、「輸出企業は薬として使われるという認識はなく、偽造薬として販売したパナマの業者に責任がある」と釈明した。 ヒトに健康被害をもたらすのは経口摂取（飲用・食用）の場合に限られるが、以下に述べるように歯磨き粉も回収されている。
 2007年6月アメリカ政府（FDA）は、中国から輸入された、主にホテルなど使い捨て歯ブラシなどに付属している練り歯磨き粉にジエチレングリコールが配合されていたとして、廃棄を呼びかけた。これは小児、肝疾患、腎疾患患者などに対する慢性毒性の可能性を懸念しての措置である。
 2007年6月15日、日本においても、厚生労働省が、株式会社JTB商事及び昭和刷子株式会社が中国から輸入して販売している練り歯磨き粉からジエチレングリコールが検出されたとして、販売元が自主回収に着手したことの報道発表を行った。なお、回収理由は全成分表示義務の違反（未表示）（薬事法第61条）であり、健康被害を想定したものではない。健康被害に至るジエチレングリコールの十分量の摂取の可能性は、乳幼児においてもおよそ考えられないためである。
2022 - 23年には、ガンビア、ウズベキスタン、インドネシアにおいて、汚染された咳止めシロップにより5歳未満の子どもを中心に300人以上の死者を出した。これらのシロップにはジエチレングリコールが検出されたとして、WHOは2022年10月と翌23年1月にインドの製薬会社メイデン・ファーマシューティカルズの一部製品に店舗からの撤去などを要請した。
等ラウドネス曲線（とうラウドネスきょくせん）は等しい音の大きさと感じる周波数と音圧のマップを等高線として結んだものである。

2つの音がもつ物理的な音圧が等しくても、ヒトが感じる音の大きさ（ラウドネス）は音の周波数により異なる。ラウドネスが等しくなる音圧レベルを結んだ等高線（contour）が等ラウドネス曲線である。1933年のベル研究所の Fletcher と Munson による等ラウドネス曲線（フレッチャー゠マンソン曲線）をはじめとして、様々な研究で等ラウドネスレベル曲線が提案されてきた。各曲線は測定法（イヤホン、スピーカー）等の違いにより差異がある。現在広く用いられるものにISO 226がある。

ISO 226 
ISO 226は標準等ラウドネスレベル曲線を定義する国際規格である。正式規格名称は「ISO 226:2003 Acoustics — Normal equal-loudness-level contours」である。

1956年にイギリス国立物理学研究所の Robinson と Dadson が無響室でスピーカーを用いて測定したロビンソン゠ダッドソン曲線が1965年に ISO R 226 として国際推奨規格となり、1987年には ISO 226 として国際規格となった。しかし1980年代以降の研究者達からは 1 kHz より低い周波数域における疑義が唱えられていた。

2003年に東北大学の鈴木陽一らの大規模な研究結果が ISO により承認され、 ISO 226:2003 として改正された。この研究はドイツ・デンマーク・アメリカ・日本の国際共同研究グループで行われ、約 40 % のデータは日本から提供された。日本での実験には産業技術総合研究所の大無響室が使われた。

注意 
加齢による聴力の衰えがない若い人を測定した結果である。上記の日本での実験では被験者は 18 歳から 25 歳までであった。若いといってもこの程度であり、 10 歳児などは含まれていない。

また ISO 226:2003 の等ラウドネス曲線はあくまで統計的なもので、個々人の等ラウドネス曲線はこのような滑らかなものではなく激しい山谷があることが知られている。「日本人の平均顔」に皺やホクロがないように、そのようなものは消え失せた結果である。
総合的設備管理（そうごうてきせつびかんり、TPM;Total Productive Maintenance）とは、企業などにおいて、製造設備の保守管理を総合的に行い、設備停止時間の減少を目指し、生産性の向上を計る活動。1971年に日本プラントメンテナンス協会（のちの日本プラントメンテナンス協会）により提唱された。アメリカ合衆国のPM（Productive Maintenance）がもとになっているが、活動範囲を設備管理部門に限定せずトップから第一線まで全員参加で推進するところに特色がある。1971年にトヨタグループの日本電装（のちのデンソー）が日本プラントメンテナンス協会のPM賞を受賞したことをきっかけにトヨタグループ各社から普及が始まった。日本語では「全員参加の生産保全」と訳されることもある。

内容 
総合的設備管理は、設備効率を最高にすることを目標にして、設備の一生涯を対象としたPM（予防保全）のトータルシステムを確立し、設備の計画部門、保全部門、使用部門などのあらゆる部門にわたって、トップから第一線従業員にいたるまで全員が参加し、動機づけ管理、すなわち小集団活動によりPM（予防保全）を推進することをいう。
 個別改善（ロス削減のための設備の改善）
 自主保全（オペレータの保守作業の分担）
 計画保全（保守作業の適切なスケジュール管理）
 教育訓練（保全技能に関する教育と訓練）
 初期管理（開発・設計段階での手順の明確化など）
 品質保全（設備の保守管理による製品の品質確保）
 管理間接部門活動（事務部門や開発部門の生産部門への支援など）
 安全・環境管理（無事故・無災害・環境への配慮）
株式会社クマヒラは主に金融機関向け金庫設備、及びセキュリティシステム機器を製造・販売している企業である。

創業120年を超える老舗で、金庫メーカーとしては国内最大手である。

概要 
創業の金庫設備については、主に金融機関向けの大規模な金庫室設備や貸金庫設備を手がけており、国内では圧倒的なシェアを誇る最大手である。また、美術館などで文化財を保存するための収蔵庫設備や、原子力関連施設・医療機関向けの遮蔽設備なども手がけている。

近年ではセキュリティシステム製品に注力しており、入退室管理システムや映像監視システム、セキュリティゲートなど、幅広い製品ラインナップを揃えている。

クマヒラグループは、研究開発・製造を担う株式会社熊平製作所（本社：広島県広島市）と、販売・サービスを担う株式会社クマヒラ（本社：東京都中央区）の2社を中心に構成されている。その他、警備会社である株式会社クマヒラセキュリティ（本社：広島県広島市）を傘下に持っている。

沿革 
1898年（明治31年）- 熊平源蔵が金庫の販売・修理を目的に熊平商店を設立。
1938年（昭和13年）- 熊平商店広島工場を新設。
1943年（昭和18年）- 広島工場を独立させ、株式会社熊平製作所を設立。
1949年（昭和24年）- クマヒラにとって第一号となる重量金庫扉を納入。株式会社東京熊平金庫店を設立。
1953年（昭和28年）- 株式会社大阪熊平金庫店を設立。
1960年（昭和35年）- 従来の手動式金庫扉に代わる国産第一号の電動金庫扉を納入。
1964年（昭和39年）- 画期的な防御材「クマヒラアロイ」の開発に成功し、金庫扉の防御力が飛躍的に向上。
1966年（昭和41年）- 東洋一のマンモス金庫扉を納入。
1972年（昭和47年）- 日本初の防犯カメラ（写真式）を発売し、全国の金融機関に納入。
1974年（昭和49年）- クマヒラにとって初となる入退室管理システム「ガードロック」を発売。
1983年（昭和58年）- 省スペース・無人運行の自動搬送型貸金庫「FX-1」を開発。
1984年（昭和59年）- 熊平商店を株式会社クマヒラに社名変更。同時に大阪熊平金庫店を株式会社大阪クマヒラ、東京熊平金庫店を株式会社東京クマヒラにそれぞれ社名変更。
1986年（昭和61年）- 警備保障を事業とする株式会社クマヒラ警備保障（現・クマヒラセキュリティ）を設立。
1991年（平成3年）- 新たな生産拠点として千代田工場が操業開始。
1996年（平成8年）- 販売会社の名称を株式会社クマヒラに統一し、東京本社と大阪本社の2社体制とする。
2001年（平成13年）- 様々なセキュリティ機器を一元管理できる入退室管理システム「GG-1」を発売。
2005年（平成17年）- 株式会社クマヒラ（東日本）と株式会社クマヒラ（西日本）が合併。

主要製品 
金庫・貸金庫設備
主に金融機関向けの大規模な金庫室設備、貸金庫設備を手がけている。貸金庫については、ATM感覚で利用できる全自動タイプのものが主流となっている。
入退室管理システム
主力製品であるGGシリーズは、入退室管理機能だけでなく、他の様々なセキュリティ機器とネットワークで接続し、権限の設定や履歴の管理を一元的に行うことができるなど、セキュリティマネジメントシステムとしての機能を備えている。
映像監視システム
監視カメラとデジタル録画装置を手がけている。アナログカメラとネットワークカメラに対応したハイブリッドタイプが主力製品である。
セキュリティゲート
用途に合わせて、様々なタイプのセキュリティゲートをラインナップに揃え、グッドデザイン賞も多数受賞している。
ツインゲート　（2003年度グッドデザイン賞受賞）
ロータゲート
スイングゲート　（2005年度グッドデザイン賞受賞）
サークルゲート　（2006年度グッドデザイン賞受賞）
エンターゲート
フレックスゲート
ユニゲート　（2009年度グッドデザイン賞受賞）
モードゲート　（2010年度グッドデザイン賞受賞）
ライトゲート　（2011年度グッドデザイン賞受賞）
スターンゲート　（2012年度グッドデザイン賞受賞）
パブリティゲート
モバイルゲート　（2017年度グッドデザイン賞受賞）
ランドゲート　（2017年度グッドデザイン賞受賞）
ツインゲート２　（2018年度グッドデザイン賞受賞）
ユニゲートS　（2019年度グッドデザイン賞受賞）
スタンドドア
セクターゲート　（2020年度グッドデザイン賞受賞）
スタンドドアライト
鍵管理システム
鍵の使用権限を個別に設定し、使用履歴を管理できるシステムを手がけている。
隠匿物検知システム
危険な液体を未開封のまま検査する液体検査装置や金属探知機を製造している。
その他
文化財施設向け収蔵庫設備
原子力関連施設・医療機関向け遮蔽設備

主要事業所 
株式会社クマヒラ
本社　（東京都中央区）
関東支社　（東京都中央区）
東海支社　（愛知県名古屋市）
関西支社　（大阪府大阪市）
中四国支社　（広島県広島市）
九州支社　（福岡県福岡市）
株式会社熊平製作所
本社及び本社工場　（広島県広島市）
千代田工場　（広島県山県郡）
株式会社クマヒラセキュリティ
本社　（広島県広島市）
松江支店　（島根県松江市）
徳山営業所　（山口県徳山市）

提供番組（すべて過去） 
TBSエキサイトナイター（JRNナイター・のちの「TBSラジオ エキサイトベースボール」の前身番組・ナイターシーズンのみ火曜日の提供）
木村太郎のワンダーランド（ナイターオフ時の平日に放送・1990年度まで）
パナソニック建設エンジニアリング株式会社は、プライム ライフ テクノロジーズの子会社である。

業務内容 
住宅新築・リフォーム、オール電化・各種電気設備、水回り設備工事

沿革 
1963年1月21日 - 設立。
2000年10月1日 - 松下電器産業設備営業本部と全国の設備機器販売会社を統合し、松下設備システム株式会社設立。
2001年3月27日 - ISO 9001認証取得（2006年3月18日、認証改定）。
2005年4月1日 - 親会社が松下電器産業から松下電工へ移行。入浴設備製造部門を松下電工バス&ライフ株式会社へ、キッチン・水周り製造部門を松下電工へ移管。
2006年4月1日 - 営業部門を全国のナショナル建材へ譲渡・統合し、各地域毎に新会社「○○ナショナル設備建材」を設立。施工サービス部門を存続会社とし松下電工ホームエンジニアリングへ社名変更。
2007年1月1日 - 松下電工SFGを吸収合併。
2008年10月1日 - 松下グループの名称変更に伴い、パナソニック電工ホームエンジニアリングへ社名変更。同時に各地域毎の営業会社「○○ナショナル設備建材」は「パナソニック電工リビング○○」に社名変更。
2012年1月1日 - グループ内の再編に伴い、パナソニックの子会社となり、パナソニック ホームエンジニアリングへ社名変更（同時に「パナソニック電工リビング○○」は「パナソニック リビング○○」に商号変更、北海道・東北は合併）。
2016年4月1日 - パナソニックホームエンジニアリング株式会社と合併し、パナソニックES建設エンジニアリングへ社名変更。
2019年4月1日 - 社名をパナソニック建設エンジニアリングへ変更。
2020年1月7日 - パナソニックとトヨタ自動車の合弁会社であるプライムライフテクノロジーズ株式会社に親会社が異動。

関連会社 
パナソニック リビンググループ 
パナソニックリビング北海道・東北株式会社
パナソニックリビング株式会社
パナソニックリビング中部株式会社
パナソニックリビング近畿株式会社
パナソニックリビング中四国株式会社
パナソニックリビング九州株式会社
温泉津焼（ゆのつやき）は、島根県大田市温泉津町で焼かれる陶磁器。

歴史 
宝永年間（18世紀初）頃に始まる。
主に「半斗（水瓶）」を造り、日本各地に出荷していた。
第二次世界大戦後、プラスチックなどの化学製品の発達で需要がおされ、一時衰える。
現在、窯は再興されている。

特徴 
耐用年数の長い、日用的な食器に適する。
耐火性の高い石見粘土を使用する。
1300度以上の高温で焼成され、硬く割れにくいとされる。
株式会社ウェルテクノは、富山県富山市に本社を置く日本の企業。

概要 
株式会社ウェルテクノは、建設機械の燃料タンク・作動油タンクなどを製造している。富山県富山市興人町にあり主要取引先は株式会社小松製作所・株式会社竹内製作所・石川島建機株式会社で、新規成長分野であるハイブリッド発電システムにも取り組んでいる。

沿革 
 1961年(株)興人富山工場工務部門を独立した事業部門として富山機械事業所発足。
 1963年700t油圧プレスを導入しブルドーザー用厚板深絞りタンク加工開始。
 1977年小杉工場を新設し、ダンプトラック等の薄物板金部品の量産を開始。
 1985年アルミ製品加工開始。
 1998年小杉工場閉鎖、富山工場へ集中化。
 1999年6月1日に(株)興人機械事業部建機部門が営業権譲渡を受け(株)ウェルテクノとして発足。
 2005年新工場増設。
 2006年新工場増設。同時に省人化設備導入。
タキゲン製造株式会社（タキゲンせいぞう、TAKIGEN MFG. CO., LTD.）は、日本の産業用金物を扱うトップメーカーである。特に、配電盤、分電盤、キュービクルなどの密閉用筐体に欠かせない「蝶番」、「錠前」、「ステー」、「ハンドル」などの部品を扱っている。本社は東京都品川区西五反田1-24-4。日本に17支店と韓国ソウル、中国上海、タイ バンコク、台湾台北に支店があり、直販を行っている。

No.0200 
タキゲンが製造する鍵付きの中型のハンドルの多くは、標準品でNo.0200という鍵番号が採用されている。

このNo.0200は「にひゃくばん」と呼ばれ、鍵付きハンドル用の鍵としてデファクトスタンダードであり、他の錠前メーカも互換性のある鍵を標準として採用しているほか、日本国外でも互換性のある鍵が大量に生産されている。

No.0200でほとんどの鍵付きハンドルが開いてしまうことは防犯上問題があるため、タキゲンはNo.0200と互換性のない鍵としてTAKシリーズを製品化し、エンドユーザに採用するように働きかけている。
発煙筒（はつえんとう）は、火薬を用いて点火することにより、大量の煙を吹き上げ狼煙(のろし)を上げる器具である。花火の原理を利用している。

用途

民間用 

 山岳や海上での遭難の際などに、遠方からの被視認性を高めるために用いられる。民間船では他船を追い払うためにも使用されることがある。
 ヨーロッパや日本の一部では、サッカーの試合の応援にも使われる。ただし、煙で視界が塞がると試合の続行が難しくなることがあるため、Jリーグでは統一禁止事項により発煙（炎）筒やバルサン・ドライアイス・爆竹や花火、ガスホーンなど、煙を発生させ、試合を妨害させると思わせるものについては原則として持参禁止となっているなど、世界的に規制が強くなっている。
 映画の撮影や舞台の演出、消防・避難訓練において火災の煙の代用として使われる。燃焼による煙ではなく、ドライアイスによる湯気を放出するスモークマシンが利用される（火災感知器が反応してしまうので熱源除去がされる）。
 妨害行為として遭難用の発煙筒が使用されることもある。

軍事用 
軍事用途としては、以下の用途などに用いられる。なお、手榴弾および砲弾として用いられるものは発煙弾と称される。これらは、通常、点火装置が組み込まれ、投擲や発射後に点火・発煙する点で発煙筒とは異なる。

 敵からの隠蔽（煙幕）
 砲撃・爆撃目標の指示
 煙の色・個数を用いた命令・情報の伝達
 ガスマスクを装着する訓練において有毒ガスの代用として使われることもあるが、現代では無害化されたガスを発生する訓練装置が登場している。
ローズウッド（Rosewood、学名：）は、南米に自生するクスノキ科の樹木である。別名にパウローサあるいはパウロサ（ブラジル）があるが、この呼称はマメ科で木材として利用されるパオロザ （シノニム:）や （シノニム:）にも用いられる。フランス語名であるボアドローズ (Bois de Rose) で呼ばれることも多い。心材のチップを水蒸気蒸留することにより精油を得ることができ、甘く、ややウッディでフローラルスパイシーな香りがする。これが香料やアロマテラピーに利用されていた。（精油は伝統的に香料として利用され、医療における用法はないため、アロマテラピーでいわれる効能が何に由来するかは不明である。）ローズウッドの学名は   とされることが多いが、実際には単一種の植物ではなく、数種類の樹木を指しているとする分類もある。

なお、紫檀などのマメ科ツルサイカチ属もローズウッドと呼ばれるが、精油を得る用途には用いない。

現在は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）、通称ワシントン条約の規制の対象となる植物（附属書Ⅱ）のリストに記載されており、輸出入には、輸出国の政府が発行する許可書が必要となる。

利用 

ローズウッドの中で最初に利用されたのはギアナに生育していたものである。この樹木の材質はマホガニーに似ており、重く硬い。そして精油を含むため、バラの花のような香りがする。そのためフランスで珍重され、精油を得るほかに家具や日用品を作る材木としても利用された。

ギアナからの輸出はカイエンヌから行なわれたため、ローズウッドの精油はカイエンヌ油とも呼ばれていた。ギアナのローズウッドの精油の主成分は (R)-リナロールで9割近くを占めている。(R)-リナロールの慣用名であるリカレオール (Licareol) は、ローズウッドをギアナで Licari Kanali と呼んでいたことに由来するとされる。ただし Licari Kanali はローズウッドとは別の植物 Licaria cannella としている分類もあり、誤解による命名である可能性もある。

ギアナに続いてローズウッドの生産が始まったのがブラジルのマウエス近郊であった。ブラジルのローズウッドはおそらくはギアナのものとは種が異なっており、得られた精油の品質も異なっていた。そのため、市場の獲得は思うように進まなかった。しかし、1920年代にはギアナのローズウッドの乱獲が進んで資源が枯渇し、ギアナ産のローズウッドはほとんど生産されなくなってしまった。そのためブラジルのローズウッドが市場に受け入れられるようになっていった。

ブラジルのローズウッドの精油の主成分もリナロールではあるが、ほぼラセミ体である。しかし、単独の木から水蒸気蒸留で得た精油のリナロールは光学活性体であり、木によってどちらの鏡像異性体が過剰かが異なっていたとの報告もある。

1960年代前半まではローズウッドの精油はリナロールの供給源として重要であった。1960年代前半の最盛期には年間500トンの精油（木材に換算すると5万トン）が生産されていた。しかし1960年代後半にリナロールの合成方法が確立するとその生産は急激に衰退した。現在のローズウッドの主な生産地はブラジルとパラグアイであり、高級香水やアロマテラピー向けに生産が行なわれている。

精油は、粉砕した木を水蒸気蒸留または熱水蒸留して抽出する。甘く、ややウッディでフローラルスパイシーな香りで、専ら香水用に生産されてきた。現在はワシントン条約の規制の対象となる植物であるため、流通している真性とされる精油はおそらく違法品であるか、木ではなく葉から抽出した精油、または合成品である。代替品として、化学組成が近い安価なホーリーフ（クスノキ科）の精油が増産されている。

精油は香料として利用され、医療には用いられなかったため、伝統医学における用法はない。アロマテラピーでは近年までさかんに利用され、ニキビやしわ、免疫系の強化などに有効であると言われた。皮膚感作性があるため、皮膚に問題のある人には有害作用を及ぼす可能性がある。
タイワンヒノキ（台湾檜、学名： var.）は、ヒノキ科の常緑針葉樹。中国語では「台灣扁柏」と称する。

分布 
台湾の北回帰線以北の海抜約1,300〜2,800mの高山地帯。比較的海抜の低いところではタイワンベニヒノキとの混交林となり、高いところでは単独林をなすことが多い。

利用 
木材として利用される。日本のヒノキより高級、寺社建築で広く利用される。心材は黄褐色である。綺麗な木目のあるものが化粧材として利用される。 

地理上、近くに有した琉球王国でも建築材として用いられていた。沖縄戦で焼失したのち、1992年に再建された首里城にはタイワンヒノキなどが使用されていた。首里城は2019年に火災による被害を受け、ふたたび再建が計画されたが、焼失時点でタイワンヒノキは伐採禁止になっており、日本産ヒノキの利用などが模索されている。
一般社団法人日本機械工業連合会（にほんきかいこうぎょうれんごうかい、略称：日機連）は、1952年に設立された機械工業の業界団体。

沿革 
1952年 - 任意団体日本機械工業会設立、初代会長倉田主税
1954年 - 日本機械工業連合会と改称
1958年 - 社団法人に改組
2011年 - 一般社団法人に改組

歴代会長

会員

団体 
カメラ映像機器工業会 
情報通信ネットワーク産業協会 
水門鉄管協会 
全国作業工具工業組合 
全国木工機械工業会 
ダイヤモンド工業協会 
超硬工具協会 
電子情報技術産業協会　 
日本鋳造協会
日本印刷産業機械工業会 
日本エレベータ協会 
日本機械鋸・刃物工業会 
日本計量機器工業連合会 
日本建設機械工業会 
日本航空宇宙工業会 
日本工具工業会 
日本工作機械工業会 
日本工作機器工業会 
日本産業機械工業会 
日本産業車両協会 
日本試験機工業会 
日本自動車工業会 
日本自動車部品工業会 
日本食品機械工業会 
日本精密測定機器工業会 
日本繊維機械協会 
日本造船工業会 
日本鍛圧機械工業会 
日本チエーン工業会
日本鉄道車輌工業会 
日本電気計測器工業会
日本電機工業会 
日本電気制御機器工業会
日本時計協会 
日本ねじ工業協会
日本農業機械工業会 
日本舶用工業会 
日本歯車工業会 
日本ばね工業会 
日本バルブ工業会 
日本フルードパワー工業会 
日本分析機器工業会 
日本ベアリング工業会 
日本縫製機械工業会 
日本包装機械工業会 
日本防衛装備工業会 
日本陸用内燃機関協会
日本冷凍空調工業会 
日本ロボット工業会 
ビジネス機械・情報システム産業協会
ISO/IEC 7810は身分証明書カードの4つの形状を定めた国際規格。ID-1, ID-2, ID-3, ID-000から構成される。

ID-1 
ID-1は、大きさが 85.60 × 53.98 mmであり、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどに採用されている。今日では多くの国で自動車運転免許証のサイズとしても使われている。また、会員証のプラスチックカードなどもこのサイズが多い。縦横比は 85.60 ÷ 53.98 ＝ 1.58577... という値で、黄金比（1.61803...）の約 0.98 倍である。

関連規格 
 ISO/IEC 7812は、国際クレジットカード（プラスチック製）としての追加規定を行っている。
 ISO/IEC 7813は、銀行のキャッシュカード（プラスチック製）としての追加規定を行っている。厚みを0.76 mmとし、角の丸みの半径を3.18 mmとしている。
 ISO/IEC 7811は、ID-1型カードのエンボス文字と磁気ストライプのデータフォーマットを規定している。
 ISO/IEC 7816は、ID-1型の接触型ICカードを規定していて、ICチップの信号端子や電源端子、クロック、リセット端子を規定している。
 ISO/IEC 14443は、非接触型ICカードを規定している。

ID-2 
ID-2は、105 mm × 74 mmであり、A7判の大きさである。

ID-3 
ID-3は、125 mm × 88 mmであり、ISO B7判の大きさである。これは世界中でパスポートや査証（ビザ）に採用されている。

ID-000 
ID-000は、25 mm × 15 mmであり、SIMカード（mini-SIM）に使われている。

カードの特性 
以下の物理的特性を規定している。
 曲げの強さ
 可燃性
 毒性
 化学物質からの耐性
 温度と湿度によるカードの寸法と曲がりの安定性
 光と熱からの耐性
 耐久性