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漢馬科技（かんばかぎ、、略称: 、、略称:）は、中国、馬鞍山市雨山区に本拠を置く貨物自動車メーカー。旧称華菱星馬汽車。1999年に創立し上海証券取引所に上場しており、同社の起源は1970年に設立された馬鞍山市建材機械工場にまでさかのぼる。国際市場ではCAMCブランドとして知られる。

歴史

初期と拡張 
華菱星馬汽車は建材機械製造業である「馬鞍山市建材機械工」を前身としており、1970年に工場の建設を行い、1980年代以降、主にミキサー車の製造を行っている。1999年に「安徽星馬汽車」として正式に設立され、2003年4月に上海証券取引所に上場を行っている。この年に三菱ふそうとの長期的な技術協力に関して署名したことで三菱の技術を用いた大型トラックの製造を開始。2004年に製造ラインから車両の初出荷が行われており、2005年には海外市場への進出を果たしている。2008年には第2世代となる大型トラックの販売を開始。2011年3月、安徽星馬汽車は資産再編により子会社となっている。再編後の2012年に現在の「華菱星馬汽車」へ名称の変更を行っており、同年ディーゼルエンジンの製造と販売を開始している。

財政危機とCHTCによる買収の失敗 
2008年、製品の需要が低かったこともあり2007年の世界金融危機の影響を受けたことで2014年と2015年に営業損失を計上しており、2016年は株主からの投資により損失を回避し、3年連続の損失計上による上場廃止の危機を回避している。また、この損失の一部は2015年後半に行われた子会社である建設部門の事業再編計画の失敗によるものであった。2017年6月、中国の国営コングロマリットである「CHTC」が華菱星馬汽車から建設部門子会社の株式15.24％を購入し、筆頭株主になることが発表されており、地方企業である馬鞍山市から中央企業である国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）に変更が行われる予定であった。なお、取引の一環として、建設部門の株式と引き換えにCHTCが保有していたバス製造部門の買収も行う予定であった。2017年8月、華菱星馬汽車はバス部門買収に関する手続きの煩雑さから買収の中止を発表しており、最終的にCHTC側も2017年10月に出資に対する十分な補償が得られないとしてこの買収提案の中止を発表している。

吉利による買収 
2020年7月下旬、浙江吉利控股集団の商用車部門の子会社である「Geely Commercial Vehicles Group (GCV) 」に対し、華菱星馬汽車の株式15.24%を譲渡することで合意したことが発表された。これにより浙江吉利控股集団は華菱星馬汽車の筆頭株主となり傘下企業入りとなる。

組織 
華菱星馬汽車は主に車両製造を行う安徽華菱汽車有限公司と安徽星馬汽車股彬有限公司、ディーゼルエンジン製造を行う安徽康明斯（カミンズ）動力有限公司、車軸製造を行う安徽華菱車橋有限公司、部品製造を行う安徽盛洲汽车部件有限公司の5社によって構成される。同社の主要工場は40万m²で、年間10万台の大型トラック、5万台の大型特殊車両、5万基のエンジン組み立てを行う能力を有し、研究開発事業も行っている。CAMCブランドの車両は、東ヨーロッパ、北アフリカ、東南アジア、南アメリカ市場などに対し輸出が行われている。

華菱星馬汽車は三菱ふそうトラック・バスやいすゞ自動車との技術パートナーシップを締結している。

製品 

 車両
 漢馬H7（国内向け大型車両）
 漢馬H9（海外市場向け大型車両）
 華菱重卡（三菱ふそうベース車両）

 その他
 ディーゼルエンジン
 トランスミッション
 車軸
 特殊車両
 新エネルギー車両（いすゞベース車両）
 ホウルトラック
L3ハリス・テクノロジーズ（L3Harris Technologies）は、アメリカのテクノロジー企業、防衛請負業者、情報技術サービスプロバイダである。政府、防衛、民生部門で使用されるC6ISRシステムと製品、無線機器、戦術無線機、航空電子工学と電子システム、暗視装置、および地上アンテナ、人工衛星搭載アンテナを製造している。監視ソリューション、マイクロ波兵器、電子戦を専門としている。2019年6月29日、L3テクノロジーズ（旧L-3 コミュニケーションズ）とハリス・コーポレーションの合併により誕生し、世界第6位の防衛コントラクターとなる見込みである。

歴史 
ハリス自動プレス会社（Harris Automatic Press Company）は、1895年にアルフレッド・S・ハリスによってオハイオ州に設立された。同社は、組版会社のを買収するまでの60年間、リトグラフプロセスと印刷機の開発に費やした。1967年には、宇宙開発競争で使用されるアンテナ、集積回路、モデム技術を開発していたフロリダ州メルボルンのラジエーション社と合併した。1978年に本社をクリーブランドからメルボルンに移転した。2015年5月29日、ハリスは競合他社であるの買収を最終決定し、元の会社の規模をほぼ2倍に拡大した。

L-3コミュニケーションズは、1997年にロッキード・マーチンから、それまでの一部であった事業部門の買収のために設立された。これらの事業部門は、1993年に3年前に合併したロッキードとマーティン・マリエッタに属していた。同社は、フランク・ランザとロバート・ラペンタによって、リーマン・ブラザーズと共同で設立された（それでその名前が付いた）。ランザとラペンタは共にロラル社とロッキード社で役員を務めた経験がある。その後もM&Aで拡大を続け、アメリカ政府の請負業者のトップ10入りを果たした。2016年末、同社は1997年の創業以来のより広い事業対象を反映するために、L-3コミュニケーションズ・ホールディングスからL3 テクノロジーズへと社名を変更した。

2018年10月、ハリスとL3は全株式による「対等合併」を発表した。2019年6月29日に合併が完了し、新会社L3ハリス・テクノロジーズは、ハリスが本社を置いていたフロリダ州メルボルンに拠点を置いている。

企業組織 
2019年現在、L3ハリスは4つの事業セグメントで組織されている。インテグレイテッド・ミッション・システムズ、スペース＆エアボーン・システムズ、コミュニケーションズ・システムズ、アビエーション・システムズである。それは会長兼CEOのウィリアム・M・ブラウン（元ハリスCEO）、社長兼COOのクリス・クバーシク（元L3 CEO）を含む12名の取締役会が主導している。合併文書によると、ブラウン氏は2021年に常任会長に移行し、クバーシク氏がCEOに就任し、翌年にはクバーシク氏が会長兼CEOに就任する予定だという。

インテグレイテッド・ミッション・システムズ 
フロリダ州パームベイに本社を置くインテグレイテッド・ミッション・システムズは、諜報・監視・偵察システム、海上用の電気・電子システム、赤外線・レーザーイメージング・照準システムなどの電気光学システムに特化した企業である。L3ハリス・ウェスカムを含む部門で構成されており、2018年の連結収益は49億ドルであった。

スペース＆エアボーン・システムズ 
フロリダ州パームベイに本社を置くスペース＆エアボーン・システムズは、宇宙ペイロード・センサー、光学・無線ネットワーク、アビオニクス、状況認識ソリューションに特化している。それは、2018年の連結収益が40億ドルだった部門で構成されている。

コミュニケーションズ・システムズ 
ニューヨーク州ロチェスターに本社を置くコミュニケーションズ・システムズは、戦術通信、ブロードバンド通信、ナイトビジョン、公共安全に特化している。EOTechを含む部門で構成されており、2018年の連結収益は38億ドルだった。

アビエーション・システムズ 
テキサス州アーリントンに本社を置くアビエーション・システムズは、UAVや関連RF機器などの防衛航空製品、空港セキュリティ・データリンク通信・衝突回避システム・フライトレコーダーなどの商業航空製品、飛行及び維持管理シミュレーションなどの商用・軍事訓練システム、ミッションネットワークなどを提供している。リンク・トレーニング＆シミュレーションなどの部門（フライトシミュレータの発明者が設立した元の会社にその歴史をたどる）で構成されており、2018年の連結収益は38億ドルだった。

製品 

  - 移動式航空訓練シミュレーター
スティングレイおよびハイルストーム電話傍受器
 無線通信システム
 hC2 L3 ハリス・指揮統制・戦闘管理セット - 旧「ハリス コマンド＆コントロール」
生越 三郎（おごし さぶろう、1897年（明治30年）4月1日 - 1969年（昭和44年）12月2日）は、大正から昭和期の技術者、実業家、政治家。衆議院議員。

経歴
島根県那賀郡、現在の浜田市で生まれる。1919年（大正8年）大阪工業専門学校機械科を卒業。

三菱造船に技師として入社した。1935年（昭和10年）に日本機械車両工業を設立し社長に就任。その他、東京大同商会代表社員、日本電気漂白専務取締役、三星工業取締役社長、日本化機工業取締役などを務めた。

1940年（昭和15年）財団法人石見工業専修学校を設立し理事長に就任。同校は石見工業学校、益田商工高等学校を経て益田工業高等学校（現益田東高等学校）となり各理事長を務めた。

1946年（昭和21年）4月の第22回衆議院議員総選挙で島根県全県区から日本進歩党公認で出馬して落選。1947年（昭和22年）4月、第23回総選挙に島根県全県区から民主党公認で出馬して当選し、衆議院議員に1期在任した。この間、衆議院外務委員長、民主党幹事、民主自由党総務などを務めた。その後、1949年（昭和24年）1月の第24回総選挙に立候補したが落選した。
ウィニ電子ジャパン株式会社（ウィニでんしジャパン、英語：Winia Electronics Japan CO.,LTD.）は、東京都文京区に本社を置き、日本国内で家庭用電気製品、部品販売、修理及び輸出入を行っていた会社である。ここではDAEWOOブランドを日本国内で引き継いだ大宇販売株式会社についても記載する。

概要 
1995年に株式会社ダカスとして設立され、主に韓国の大宇電子の白物家電の日本での販売を目的に設立された。

本国の大宇財閥の破綻により大宇電子のオーナー企業の移り変わりで韓国の東部財閥傘下入りに伴い東部大宇電子（英語版）と社名が変更になったことから、2013年10月より東部大宇電子ジャパン株式会社に社名変更をしている。

2015年に株式会社シーエスロジネットと本国の東部大宇電子が出資して合弁会社シーエス大宇販売株式会社を設立したことで、2016年4月1日東部大宇電子ジャパン株式会社は解散、国内でのDAEWOOブランドは シーエス大宇販売株式会社が引き継ぐ。2017年にシーエス大宇販売株式会社は大宇販売株式会社に変更。現在シーエスロジネットがテクタイト株式会社と合併したためテクタイトグループ傘下である。

主に家電量販店やホームセンター向けにDAEWOOブランドで家電を販売している。

大宇電子 
大宇電子は1971年設立の大宇電子と1987年に設立された大宇モーター工業が母体であり、2002年に大宇エレクトロニクスとなった。1999年アジア金融危機で大宇財閥が破たんした以後はオーナー企業が変遷し、2013年、韓国の東部財閥が経営権を取得し、東部大宇電子と社名変更した。韓国のみならず米国や英国などでも家電の販売を行っている。

 本社所在地 ： 大韓民国ソウル特別市江南区テヘラン路 432

年表 
 1995年 3月 - 株式会社ダカス設立 
 1995年 4月 - OEM商品のアフターサービス事業開始 
 1996年 1月 - 自社ブランド（DACUS)商品販売開始 
 1996年10月 - 電子レンジなどが日本においてグッドデザイン賞受賞
 1997年 4月 - 大宇電子ジャパン株式会社に社名変更 
 2000年 2月 - 購買部門(IPO)統合 
 2001年 - 売上高130億円達成 
 2009年 4月 - 販売品種を白物家電に特化 
 2013年10月 - 東部大宇電子ジャパン株式会社に社名変更
 2015年 -株式会社シーエスロジネットと東部大宇電子が出資し合弁会社 シーエス大宇販売株式会社設立
 2016年4月 -東部大宇電子ジャパン株式会社は解散
 2017年9月 -大宇販売株式会社に社名変更
 2018年2月 - 韓国の大有(DAYOU)グループ、東部大宇電子引き受け、大宇電子に社名変更

取り扱いブランド 
以下のブランドが存在する（過去のブランド含む）
DAEWOO
DACUS
daytron
DECOM
PORTLAND
SUMMUS
など
この項目では、オーストラリアのシドニーに存在するライトレールであるに在籍する、もしくは在籍した車両のうち、スペインの鉄道車両メーカーのCAFが製造した超低床電車のウルボス（Urbos）について解説する。シドニーに導入されたウルボスには、延伸に伴い新造された「ウルボス3」と、その製造が完了するまでの繋ぎとして一時期使用していたリース車両の「ウルボス2」が存在しており、2020年現在運用に就くのは前者である。

ウルボス2 
2014年3月27日、シドニーのライトレール路線であるインナーウエスト・ライトレールは、廃止された貨物線を再活用したダリッチヒル（Dulwich Hill）への延伸を実施した。これに合わせた列車本数の増加に対応するために導入されたのが、スペインのCAFが製造したウルボス2である。合計4両（2108 - 2111）が使用されたが、これらは全てスペイン各地の路面電車（ライトレール）から貸し出されたものであり、うち3両（2108 - 2110）は2012年に廃止されたベレス＝マラガ・トラム、1両（2111）はセビリア・メトロの車両であった。

双方とも同一設計で作られた車両で、編成は既存の車両（バリオバーン）と同様に両運転台式の5車体連接車であったが、乗降扉は利用客が押しボタンで開く半自動式で、車内の座席もロングシートが設置されていた。これらの差異に加え、座席自体の固さや立席客向けの手すりの不足、走行時の揺れなど利用客からは多数の苦情が運営組織に寄せられる事態となった。これらの車両は後述する新造車両のウルボス3が導入するまでの繋ぎとして運用される予定のリース品であったが、最終的に計画よりも8ヶ月早く2014年7月までに運用を離脱し、全車とも同年11月にスペインに返却された。その後、かつてベレス＝マラガ・トラムで使用されていた3両については、2016年の時点で同型車両が運行するセビリア・メトロへの譲渡が検討されている。

ウルボス3

インナーウエスト・ライトレール 
ダリッチヒルへの延伸に伴う本数増加や既存のバリオバーンの置き換え用として、インナーウエスト・ライトレール向けに製造されたのが、前述したウルボス2と同じくCAFが手掛けた超低床電車のウルボス3（Urbos 3）である。全長32.9 mの両運転台式5車体連接車で、乗降扉は前後車体に片開き、中間のフローティング車体に両開き扉が1箇所づつ設置されている。車内の座席配置は2 + 2列のクロスシートを基本とするが、折り畳み座席など一部箇所にはロングシートがあり、多くの立席定員が確保されている。また、監視カメラや火災検知システムなどの安全性、車内案内表示装置や冷暖房双方に対応した空調など快適性も重視されている。車両番号はウルボス2の続番である「2112」から付けられたが、「2113」については西洋文化における忌み数である「13」を含む事から欠番となっている。

2013年から製造が始まり、翌2014年の延伸時には4両（2112, 2114 - 2116）が導入された。残りの8両（2117 - 2124）も2015年5月までに製造が完了し、同年以降インナーウエスト・ライトレールの車両は全てウルボス3（12両）に統一されている。

パラマタ・ライトレール 
シドニー中心部（シドニー中心業務地区）の西側に位置するシティ・オブ・パラマッタの中心都市・パラマタでは、今後の都市の発達や人口増加を見据えたライトレールの建設プロジェクトが進められており、2023年に第1段階となる全長12 kmの路線が開通する予定となっている。この新たなライトレールの建設や運用についてはを始めとする多数の民間企業が参加するコンソーシアム「グレートリバーシティ・ライトレール（Great River City Light Rail）」が担当しているが、車両についてもこのコンソーシアムに参加したCAFが製造したウルボス3（13両）の導入が予定されている。これらの車両は7車体連接車で全長45 m、定員300人を予定しており、一部区間に存在する架線レス区間を走行するためリチウムイオンを利用したスーパーキャパシタや充電池を用いた充電システムの「GREENTECH」が搭載される事になっている。
タイ国鉄HID型ディーゼル機関車（タイこくてつHIDがたディーゼルきかんしゃ）は、1993年に製造されたタイ国有鉄道の電気式ディーゼル機関車である。その車番から4500形（1次車）と呼ばれる場合もある。

導入の経緯 
1990年代初頭のタイ国鉄では、ALS型をはじめとするALS系やGE型といった電気式大型ディーゼル機関車が主力として活躍していた。これらを拡充すべく、従来機の高い性能をさらに上回る新鋭機として1991年にGEA型と同時に発注されたのが本形式である。そのためGEA型と同等の性能を持つが、出力はGEA型の2,500馬力に対して本形式は2,860馬力となっており、わずかではあるが本形式の方が出力が高い。なお、本形式は日立製作所が製造した最も新しいディーゼル機関車となっている。

車両

車体 
箱型の車体をしている。前面は3段に折れ曲がっており、地面に垂直な面に前照灯及び尾灯が設置されている。前照灯は窓上にも設置されている他、さらにその上にはタイフォンが埋め込まれている。また、深く丸い屋根も特徴的である。近年ではライトがLED化された車両も現れている。

塗装 

登場時の塗装は、前面が黄色でライトが設置されている部分に赤い帯が巻かれ、側面は青色で裾部に赤い帯が配されているものだった。

2010年前後から他のディーゼル機関車各型式には全く新しい塗装の車両が出現しているが、本形式は旧塗装が他の形式に比べカラフルだったこともあり、登場時の塗装をアレンジした塗装が新塗装となっている。しかし2016年に中国中車製の新型客車が導入されると、それに合わせた塗装（前面は登場時の赤帯がワインレッドに変更され銀色の縁取りが追加、側面は銀色をベースにワインレッドとサーモンピンクの帯が複雑に配されている）に変更された車両が現れた。

ただし新型客車塗装のHID型が他の客車を牽引することがある一方で他の塗装・形式の機関車が新型客車を牽引することもあり、新型客車塗装の車両が必ず新型客車の牽引に充当されるわけではない。

運用 
導入当初は、GEA型が急行列車や快速列車に投入されていたのに対し、出力が若干大きい本形式は特急列車に投入されていた。2020年現在でも貨物専用機のCSR型を除いて最新型のグループに入りまた出力も最大である本形式は、新型客車を始めとする優等列車の牽引を主に担っている。

注釈
植田 辰洋（うえだ たつひろ、1924年3月2日 - 2014年4月18日）は機械工学者。東大名誉教授。元日本伝熱学会会長。

人物・経歴 
岡山県生まれ。1947年東京帝国大学第一工学部機械工学科を卒業。1949年東京大学第一工学部機械工学科大学院修了、東京大学講師。1960年東京大学教授。1983年伝熱学会長。1984年定年退官、工学院大学工学部機械工学科教授。科学技術功労賞、通産大臣表彰など受賞。

著作
有賀 克彦（ありが かつひこ、1962年 -）は日本の工学者。東京大学大学院新領域創成科学研究科物質系専攻教授、物質・材料研究機構国際ナノアーキテクトニクス研究拠点主任研究者。

人物・経歴 
松戸市生まれ。1981年千葉県立東葛飾高等学校卒業。1985年東京工業大学工学部卒業。1987年東京工業大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年東京工業大学工学部生体理工学部助手。1990年工学博士、テキサス大学博士研究員。1992年新技術事業団超分子プロジェクト・グループリーダー。1998年奈良先端科学技術大学院大学物質創成科学研究科助教授。2001年科学技術振興事業団相田ナノ空間プロジェクト・グループリーダー。2004年物質・材料研究機構物質研究所超分子グループ・ディレクター、超分子グループ・リーダー。2007年国際ナノアーキテクトニクス研究拠点主任研究者。2017年東京大学大学院新領域創成科学研究科物質系専攻教授。

受賞
王立化学会フェロー(2013)、トムソン・ロイター世界で影響力のある科学者(2014)、Langmuir Lectureship Award(2019)、日本化学会賞(2021)。Science and Technology of Advanced Materials The Best Paper Award(2021)。
小林 清志（こばやし きよし、1922年〈大正11年〉1月1日 - 2013年〈平成25年〉10月28日）は、日本の機械工学者。東北大学教授を経て、豊田工業大学学長や、日本伝熱学会会長、日本熱物性研究会会長等を歴任した。

人物・経歴 
長野県長野市生まれ。旧制長野商業学校（長野県長野商業高等学校）、旧制横浜高等工業学校、東北帝国大学工学部を経て、1949年同大学院修了。1959年文部省の在外研究員としてアルゴンヌ国立研究所留学。1960年東北大学教授。1970年静岡大学教授。1981年日本伝熱学会会長。1983年日本熱物性研究会会長。1984年 豊田工業大学教授、豊田工業大学副学長。1990年豊田工業大学第3代学長就任。1996年退任。

著書 
『移動論 : 流体運動量・熱・物質』朝倉書店 1973年
『工業熱力学』理工学社 1980 年
『省エネ技術最前線 : アイデアを現場に生かす』工業調査会 1980年
『燃焼工学 : 基礎と応用』理工学社 1988年
『移動論』（飯田嘉宏と共著）朝倉書店 1989年
青木 成文（あおき しげぶみ、1922年（大正11年）4月14日 - 1996年（平成8年）5月10日）は、日本の原子力工学者。東京工業大学名誉教授。東京工業大学原子炉工学研究所所長や、日本伝熱学会会長、原子力委員会放射性物質安全輸送専門部会部会長、運輸省放射性物質等海上輸送技術顧問会会長などを歴任した。

人物・経歴 
現在の東京都港区出身。1945年東京工業大学機械工学科卒業。工学博士取得後、東京工業大学大学教授、東京工業大学原子炉工学研究所所長を経て、東京工業大学名誉教授、電力中央研究所研究顧問、日本原子力文化振興財団副理事長。日本伝熱学会会長、原子力委員会放射性物質安全輸送専門部会部会長、原子力委員会原子炉安全専門審査会委員、運輸省放射性物質等海上輸送技術顧問会会長なども歴任し、1993年に勲三等旭日中綬章を受章した。1996年正四位。指導学生に有冨正憲（東京工業大学名誉教授）などがいる。

著書
山口 周（やまぐち しゅう）は、日本の材料科学者。東京大学名誉教授。元固体イオニクス学会会長。第24期・第25期日本学術会議会員。

人物・経歴 
1983年東京工業大学大学院修了、工学博士。名古屋工業大学助手、名古屋工業大学助教授、東京大学大学院工学系研究科教授を経て、2011年固体イオニクス学会会長。2017年第24期日本学術会議第三部会員。2018年に東京大学退職後、東京大学名誉教授、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授。2020年第25期日本学術会議会員。
坂口 豊蔵（さかぐち とよぞう、1872年（明治5年）1月13日 - 1930年（昭和5年）6月12日）は、日本の実業家。族籍は鳥取県平民。

人物 
鳥取県米子市尾高町の木綿問屋に生まれる。坂口平吉郎の五男。兄平兵衛の養子となり、1920年、家督を相続する。製糸業を営む。銀行会社の重役として知られる。

坂口合名会社代表社員、米子電車軌道、米子製鋼所、八頭木材各社長、米子銀行副頭取、山陰電気副社長、米子坩堝、山陰日日新聞各取締役、日本製絲、皆生温泉土地各監査役などをつとめる。

『商工資産信用録 第25回』によると、坂口豊蔵（調査年月・1924年3月）は「正身身代・G、信用程度・Aa、職業・雑」である。住所は鳥取県米子市尾高町。

家族・親族 
 坂口家

 養父・平兵衛（1854年 - 1933年、鳥取平民、実業家、資産家、貴族院議員、米子銀行頭取、日本製絲、博愛病院、山陰水産各社長）
 妻・とみ（1876年 - ?、島根、石橋孫八の長女、石橋正彦の姉）
 長男・晋一郎（1893年 - ?）
 同妻・フミ（1897年 - ?、島根、三島盛之助の妹）
 養子・平兵衛（1906年 - 1986年、前名・清太郎、養父平兵衛の庶子、生母は鳥取の都田たみ、坂口合名会社代表社員会長）

 親戚
 坂口武市（隠岐電気社長、山陰電気常務取締役、米子商工会議所会頭）
 岳父・石橋孫八（衆議院議員）
 妻の弟
 石橋正彦（平田町長、農業、島根県多額納税者）
 金藤英夫（米子製鋼所支配人、米子銀行常務取締役）
伹野 茂（ただの しげる）は、日本の機械工学者。北海道大学名誉教授。

独立行政法人国立高等専門学校機構理事兼函館工業高等専門学校校長。元全国高等専門学校連合会会長。第24期・第25期日本学術会議会員。

人物・経歴 
北海道美唄市出身。

1978年、北海道大学工学部機械工学科卒業。名古屋市の民間企業勤務を経て、北海道大学大学院に進学。

1984年、北海道大学に採用。

1988年、北海道大学より工学博士の学位を取得。北海道大学大学院工学研究院人間機械システムデザイン部門教授、北海道大学大学院工学研究科副研究科長（研究担当、総務担当）、北海道大学教育研究評議員、北海道大学総長室役員補佐（企画・経営室、研究戦略室）、北海道大学創成研究機構副機構長、北海道大学知財審査会会長、文部科学省科学技術調査員、科学技術振興機構研究領域主管、科学技術人材育成費補助事業委員会委員、科学技術戦略推進費評価作業部会委員、日本学術会議連携会員、日本学術会議第二部会生体医工学分科会幹事、日本機械学会庶務理事、日本運動器科学会理事、日本機械学会バイオエンジニアリング部門長、日本臨床バイオメカニクス学会会長・理事、日本機械学会2015年度年次大会大会委員長、生活生命支援医療福祉工学系学会連合大会大会長、5th Asian Pacific Conferenceof  Biomechanics大会長等を経て、北海道大学名誉教授。

2015年、函館工業高等専門学校校長。

2016年、国立高等専門学校機構理事（校長兼務）。

2017年、第24期日本学術会議会員。

2018年、一般社団法人全国高等専門学校連合会会長（代表理事）、国立高等専門学校機構理事（校長兼務）（再任）。

2019年、苫小牧工業高等専門学校校長。

2020年、第25期日本学術会議会員。

受賞 
 2017年 日本機械学会バイオエンジニアリング部門JBSE Graphics of the Year Award 第22回功績賞
 2017年 日本機械学会バイオエンジニアリング部門JBSE Graphics of the Year Award JBSE Graphics of the Year Award
 2016年 日本機械学会バイオエンジニアリング部門 2016 JBSE PAPERS OF THE YEAR AWARD
 2012年 日本機械学会バイオエンジニアリング部門 2011 JBSE PAPERS OF THE YEAR AWARD
 2010年 日本機械学会賞（論文）
 2008年 Outstanding Paper Award/ Oral Paper Winner
 2006年 日本機械学会賞（論文）
 2006年 日本機械学会フェロー
 2006年 日本機械学会バイオエンジニアリング部門業績賞
 2006年 JSME Medal for Outstanding Paper
水谷 惟恭（みずたに のぶやす、1942年 -） は、日本の材料工学者。東京工業大学名誉教授。元東京工業高等専門学校校長。元学校法人嘉悦学園理事長。元日本セラミックス協会副会長。

人物・経歴 
1964年千葉大学工学部工業化学科卒業。1970年東京工業大学大学院理工学研究科化学工学博士課程修了、工学博士、東京工業大学工学部無機材料工学科助手。1975年東京工業大学工学部無機材料工学科助教授。1977年マサチューセッツ工科大学客員研究員。1988年東京工業大学工学部無機材料工学科無機合成材料講座教授。1992年日本セラミックス協会学術賞受賞。1999年東京工業大学大学院材料工学専攻無機機能材料講座材料ミクロ構造分野教授。2001年東京工業大学工学部長。

2005年定年退職、東京工業大学名誉教授、東京工業大学ものつくり教育研究センター特任教授。2006年東京工業高等専門学校校長。2010年国立高等専門学校機構顧問、豊橋技術科学大学監事（非常勤）（業務担当）。2016年嘉悦学園理事長。2017年日本セラミックス協会名誉会員。日本セラミックス協会副会長、日本工学教育協会理事、日本学術会議無機材料専門委員会委員、文部科学省中央教育審議会高等専門学校特別委員会委員、文部科学省中央教育審議会留学生特別委員会委員なども歴任した。

2020年、瑞宝中綬章受章。
みそや呉服店（みそやごふくてん）は、和歌山県橋本市に所在する呉服商、町家。別館主屋等が歴史的建築物として国の登録有形文化財に登録されている。

概要 
創業は1495年 (明応4年) で、当時から現在の橋本市に所在。かつては旧伊勢街道に南面して建っていたが、区画整理により現在地に移転した。江戸時代から明治時代にかけて建築された建物が2004年 (平成16年) 2月17日に国の登録有形文化財となった。周囲にも複数の登録有形文化財が所在する。

建築

別館主屋 
1884年 (明治17年) 竣工、木造、2階建、瓦葺き、建築面積126m2、切妻造、桟瓦葺き。西半分が中庭をとって表屋造風。2階には瀟洒な床棚、長押を省略した数寄屋風の座敷を配置。緩い起り屋根、虫籠窓風の表2階の窓等がある、当地では珍しい京町家風の外観。

別館上蔵及び離れ座敷
明治時代竣工、2階建、土蔵造、瓦葺き、建築面積66m2。主屋背後に建つ妻入り道具蔵。南に蔵前を設け、軒に大型の鉢巻を廻し、戸口に屋号を塗り込んだ観音開き土戸を釣り込む。東の離れ座敷は床付の数寄屋風座敷と仏間からなる。

別館下蔵
江戸時代の1808年 (文化5年)竣工、2階建、土蔵造、切妻造、瓦葺き、建築面積30m2。南面戸前に庇を付ける。内部は1階全面土間で、味噌蔵または道具蔵として使用された。小規模で簡素な土蔵だが、開口部の入念な塗り廻しや垂木を波形に塗り込めた軒廻りを持つ。

現地情報

住所
和歌山県橋本市橋本1丁目5-15

交通アクセス 
南海高野線、和歌山線橋本駅より徒歩7分

営業情報
営業時間 – 9：00～18:00
定休日 – 日曜日

周辺施設
旧橋本本陣池永家住宅, 火伏医院 - 登録有形文化財
田中 正夫（たなか まさお）は、日本の生体工学者。大阪大学教授。日本機械学会副会長。

人物・経歴 
1978年、神戸大学工学部システム工学科卒業。

1980年、神戸大学大学院工学研究科システム工学専攻修了、工学修士。

1983年、神戸大学大学院自然科学研究科システム科学専攻修了、学術博士、神戸大学助手。

1986年、大阪大学助手。

1991年、大阪大学助教授。

1997年、大阪大学教授。2006年日本機械学会バイオエンジニアリング部門長。

2019年、日本機械学会副会長。

2021年、日本顎口腔機能学会・第65回学術大会大会長。

受賞 
 日本機械学会賞奨励賞 1990年
 日本機械学会バイオエンジニアリング部門賞瀬口賞 1992年
 The Second World Congress of Biomechanics The Second Poster Prize，World Council for Biomechancis 1994年
 日本機械学会賞（論文）1998年
 日本機械学会賞（論文賞）1998年
 Outstanding Paper Award, International Congress on Biological and Medical Engineering, Biomedical Engineering Society（Singapore）, National University of Singapore 2002年
 日本機械学会バイオエンジニアリング部門 第16回業績賞 2008年
ジネッタ・G60(Ginetta G60)は、ジネッタ・カーズが開発したライトウェイトスポーツである。

概要 
ジネッタは2010年に同じイギリスの自動車メーカーであるファービオを買収し、同社が販売していたファービオ・GTSをF400とリバッジして販売していた。そのF400に改良を加えたモデルがこのG60である。

エンジンはフォード製の3.7リッターV型6気筒エンジンをミッドシップに搭載。スペックは最高出力314 PS/6,500 rpm、最大トルク39.8 kgf·m/4,500 rpmである。ABSやパワーステアリング等の電子制御は搭載していない。。

シャシはカーボンファイバー製モノコックに鋼管スペースフレームスチール製のシャシを組み合わせた構造により、車重は1080 kgと極めて軽量に収まっている。インテリアにはアルカンターラ製の素材を使用し、ロールケージやバケットシートといった装備が奢られる。

0-96km/h加速は4.9秒、最高速は265km/hと公称されている。

製造
この項目では、2020年現在まで複数の企業が生産を実施している超低床電車のバリオバーンのうち、ドイツの路面電車であるケムニッツ市電で使用されている車両について解説する。同市電は初めてバリオバーンが導入された路線で、2020年現在は市内の路面電車用車両と郊外へ直通するトラムトレイン用車両、合わせて3つの車種が営業運転に使用されている。

概要

ケムニッツ交通 
東ドイツの民主化やドイツ再統一の動きの中で、東ドイツの都市であったケムニッツ（旧：カール＝マルクス＝シュタット）の路面電車であるケムニッツ市電の運営権は1990年に従来のカール＝マルクス＝シュタット地方輸送公社（VEB Nahverkehr Karl-Marx-Stadt、NVK）から市営企業である（Chemnitzer Verkehrs-Aktiengesellschaft、CVAG）へと移管された。同社は東ドイツ時代に導入されたタトラT3D・B3Dの更新工事を進めた一方、老朽化が進みバリアフリーにも難があったこれらの車両の置き換え用として1990年代以降超低床電車の導入を実施した。これがバリオバーン（Variobahn）、もしくはバリオトラム（Variotram）と呼ばれる車両である。

バリオバーンはドイツのABBヘンシェルが開発した路面電車車両で、中間に台車がないフローティング車体を挟んだ連接構造を有する。2020年現在、ドイツのみならず世界各都市に導入されているが、その中でもケムニッツ市電に導入された車両は動力台車・付随台車共に車軸が存在しない独立車輪式台車が用いられており、車内全体の床上高さを350 mm（乗降扉付近は290 mm）に抑えた100 %低床構造を実現させている。そのため、動力台車に設置されている主電動機（水冷式誘導電動機）については、各車輪の外側に1基づつ設置されるハブモーター方式が用いられている。

ケムニッツ市電はバリオバーンが最初に導入された路線であり、1993年に試作車の導入が行われた。ただし量産車の導入までには長い時間を要し、ABBヘンシェルが企業再編によりアドトランツとなって以降、1998年からとなった。それ以降、試作車も合わせて2000年までにケムニッツ交通には合計24両のバリオバーンが導入され、それによる置き換えに加えて利用客減少による余剰もあり、更新工事が行われなかったタトラT3D・B3Dは2002年に営業運転を終了した。

2020年現在、ケムニッツ交通が所有するバリオバーンは以下の2車種である。
6NGT-LDE - 片運転台車両。乗降扉は車体右側のみに存在。試作車（601）を含めて14両（601 - 614）が在籍する。
6NGT-LDZ - 両運転台車両。乗降扉は車体両側に設置されている。10両（901 - 910）が在籍。

シティバーン・ケムニッツ 

ケムニッツ市電や路線バスなどケムニッツ市内の公共交通はケムニッツ交通によって運営される一方、ケムニッツと郊外を結ぶ近郊鉄道路線や郊外へ向かう路線バスは市営企業の（City-Bahn Chemnitz）によって運営されている。同社ではケムニッツ市電と郊外の鉄道路線を直通するトラムトレイン（ケムニッツ・モデル）の運行も実施しており、そのうち2002年に開通した最初の路線となるケムニッツ市内とを結ぶC11号線ではアドトランツ製のバリオバーンが使用されている。

塗装を除いてケムニッツ交通が有する市内線向け車両と類似した外見を有するが、車体の強度や台車の構造、無線機器などは路面電車と鉄道線の双方の規格に適したものになっている他、電圧も路面電車（直流600 V）と鉄道線（直流750 V）双方に対応している。開通に合わせて6両（411 - 416）の両運転台車両（6NGT-LDZ）が2000年から2001年にかけて製造されている。
宮崎 松次郎（みやざき まつじろう、1875年（明治8年）12月23日 - 1936年（昭和11年）2月12日）は、明治末から昭和前期の醸造家、政治家。衆議院議員、福岡県田川郡添田町長。旧姓・森。

経歴
福岡県仲津郡、後の京都郡犀川村（犀川町を経て現みやこ町）で、森太七郎の長男として生まれる。福岡県立豊津中学校（現福岡県立育徳館中学校・高等学校）で学んだ。1892年（明治25年）7月、田川郡添田村（現添田町）の醤油醸造業「龍水」当主・宮崎磋造の養子となり、1909年（明治42年）5月に家督を相続し家業の醤油醸造業を営む。日露戦争に従軍した。

その後、添田町会議員、田川郡会議員、同参事会員などを務めた。1913年（大正2年）福岡県会議員に選出され3期在任し、同参事会員も務めた。政友会の地盤であった田川郡に民政党の勢力拡大に尽力した。1924年（大正13年）5月、第15回衆議院議員総選挙に福岡第16区から憲政会公認で出馬して当選し、その後立憲民政党に所属して衆議院議員に1期在任した。また1924年6月に添田町長に就任し1928年（昭和3年）6月まで務めた。

その他、所得調査委員、営業税調査委員、土地収用審査員、地方森林会議員などを歴任した。
YINGFA（インファー、英発実業（英發實業、英发实业）有限公司）は、中華人民共和国の民間企業。広東省東莞市の衣料品メーカーで、主に水泳用品を扱うブランドとして知られる。

概要 
1989年設立。創業者は陳錦輝。

水着やスイムキャップ、ゴーグルの製造、販売を手がける。自社製品以外にも中国国内外ブランドのOEM生産を行っている。

国際水泳連盟 (FINA) 承認水着も製造している。FINA承認コードはYI。

YINGFAの製品は中国本土のスポーツ用品店で取り扱われており、水泳大会のスポンサーを務めることもある。

製品画像
福田 孝（ふくだ たかし、1916年（大正5年）12月25日 - 1998年（平成10年）8月19日）は、日本の技術者、実業家、経営者、フクダ電子創業者。

来歴 
千葉県印旛郡大森町（現在の印西市）に生まれる。電機学校（現・東京電機大学）卒業後、大学で学んだ知識を医療に生かそうと、特に1930年代に登場した心電計に着目した。1939年（昭和14年）に独力で福田特殊医療電気製作所（現・フクダ電子）を創業。
当時の心電計は直流電池を電源に真空管3本と可動鉄片型ガルバー、ゼンマイ式モーターを使った簡単な構造の心電計で、オシログラフペーパーに記録し現像するという代物だった。

戦後、交流電源を使うようになったが、今度は雑音が激しく専門家が操作を手助けするような状況で、まだまだ臨床での利用にはほど遠かった。
何とか臨床に使えるようにしようと、医師や工学技術者、電機メーカーが加わって「心電計研究会」が発足し、福田もメンバーの一人となる。1950年（昭和25年）には福田エレクトロ製作株式会社（現・フクダ電子）に商号変更。社長に就任。

1951年（昭和26年）福田は、アメリカで作られた直記式心電計を基にして、国産初の「熱ペン直記式心電計」を作った。
医療現場で記録できる心電計で、今日の心電計の原型であり医学界から大きな注目を浴びた。以来、改良に改良を重ねてきたが、同時にそれは「心電計のフクダ電子」とうたわれた。

1971年（昭和46年）に紫綬褒章を受賞。また、心電計にとどまらず循環器領域の医療機器にも進出し、1973年（昭和48年）にはドイツのシーメンスとも提携をした。

1985年（昭和60年）フクダ電子代表取締役会長に就任。
内田 鐡衛（うちだ てつえ、1904年（明治37年）6月29日 - 1996年（平成8年）2月18日）は、日本の技術者、実業家、経営者、株式会社コロナ創業者。

来歴 
1904年（明治37年）新潟県三条市に生まれる。電機学校（現・東京電機大学）卒業後、20歳の時には電気事業主任技術者の資格を取得。その技術と知識を生かすべく富山電気（現・北陸電力）へ入社。

入社後4年程で、父に呼び戻され家業であるガソリンコンロの販売を手伝うようになる。家業は順調に進み、販売や修理を通して、燃焼効率や操作性などコンロの様々な改良点を発見した鐡衛は、徐々に自分のアイデアを活かしたコンロを自らの手で作り上げたいという思いを強めていく。

そして、1931年（昭和6年）オリジナルコンロの研究をスタート。寝食を忘れて研究に没頭した結果、2年後の1933年（昭和8年）ついに、軽油を燃料とした「加圧式液体燃料コンロ」の開発に成功。

特許2件、実用新案1件という特許権を取得。その後さらに実用化に向けての開発を進め、実用化の目処が立った1935年（昭和10年）にコンロの青い光がコロナ放電の色と似ていることや太陽の大気であるコロナのイメージから、石油暖房機を象徴的に表現するのに相応しいとして、『コロナ』の商標を登録。

1937年（昭和12年）に自宅裏に10坪ほどの工場を建て、内田製作所と命名し、石油コンロの製造販売を開始。これが、今に続く株式会社コロナの創業となった。
営団200形電車（えいだん200がたでんしゃ）は、帝都高速度交通営団（現・東京地下鉄）が導入する予定だった電車。1942年（昭和17年）に発注されたものの落成に至らなかった幻の形式である。

概要 

1200形の設計をベースに主電動機を4個搭載にした仕様であった。1942年（昭和17年）に現在の銀座線増発用に5両が発注されたとされる。

内訳は日立製作所に車体と電機品2両分、汽車会社に車体3両分、三菱電機に電機品3両分とされるが、実際は三菱電機の分だけが1947年（昭和22年）頃に納入され、主電動機12台が荒廃した既存電車の整備に流用されている。

1947年（昭和22年）7月日立製の日立電鉄線のモハ11形2両は未成となった200形電車が流用されたと言われている。
浜口 直樹（はまぐち なおき）は、日本のコンピュータゲームディレクター。

スクウェア・エニックス第一開発事業本部所属 Coディレクター。

概要 
ファイナルファンタジーVIに影響を受けてゲーム業界を目指しHALへ入学、2003年卒業、スクウェア・エニックス入社。 

ライトニング リターンズ ファイナルファンタジーXIIIのメインプログラマー、メビウス ファイナルファンタジーのプロジェクトリーダーを経て、ファイナルファンタジーVII リメイクの開発に参加。ファイナルファンタジーVIIリメイクには立ち上げから参加しており、内製への切り替えに伴い、開発チーム全体の統括業務を担当。

代表作 
 ライトニング リターンズ ファイナルファンタジーXIII：メインプログラマー
 メビウス ファイナルファンタジー：プロジェクトリーダー
 ファイナルファンタジーVII（リメイク）：Coディレクター（ゲームデザイン / プログラム）
前田 龍太郎（まえだ りゅうたろう、中国語: 前田龙太郎、1952年4月20日 -）は、日本の工学者。MEMSの研究家である。国立研究開発法人産業技術総合研究所、その他部局等、研究部門長、西安交通大学特聘教授、元日本学術会議連携会員。中華人民共和国国務院千人計画に参加。

来歴・人物 
千葉県出身。1971年千葉県立国府台高等学校卒業後、東京大学工学部金属材料学科に進み、1981年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。2001年には千葉工業大学で博士号を取得。その後、工業技術院機械技術研究所入所し、産総研先進製造プロセス研究部門上席研究員、集積マイクロシステム研究センター センター長等を経て、2018年より西安交通大学机械工程学院特聘教授に就任。国家プロジェクト「グリーンセンサネットワーク」PLを歴任。

著書 
 『MEMSのはなし SCIENCE AND TECHNOLOGY』日刊工業新聞社、2005年

受賞歴 
 第一回ものづくり日本大賞優秀賞（2005年）
金子 成彦（かねこ しげひこ、1954年 -）は、日本の機械工学者。東京大学名誉教授。第90期日本機械学会会長。

人物・経歴 
1976年東京大学工学部機械工学科卒業。1978年東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻修士課程修了。1981年東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻博士課程修了、東京大学舶用機械工学科講師。1982年東京大学助教授。1985年マギル大学機械工学科客員助教授。1989年東京大学総合試験所助教授。1992年東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻助教授。2000年日本機械学会機械力学・計測制御部門長。2003年東大大学院工学系研究科機械工学専攻教授。2012年日本機械学会会長。2019年早稲田大学教授、東大名誉教授。
古屋 一仁（ふるや かずひと、1948年2月 -） は、日本の電子工学者。東京工業大学名誉教授。元東京工業高等専門学校校長。元全国高等専門学校連合会会長。

人物・経歴 
山梨県生まれ。1966年東京都立大泉高等学校卒業。1970年東京工業大学理工学部電子工学科卒業。1972年東京工業大学大学院理工学研究科電子物理工学専攻修士課程修了。1975年東京工業大学大学院理工学研究科電子物理工学専攻博士課程修了、東京工業大学工学部助手。1978年東京工業大学工学部助教授。1980年ベル研究所コンサルタント。1990年東京工業大学大学院理工学研究科教授。

1998年東京工業大学量子効果エレクトロニクス研究センター長。1999年東京工業大学評議員。2004年電子情報通信学会フェロー。2009年IEEEフェロー、応用物理学会フェロー。2010年東京工業大学名誉教授。同年から東京工業高等専門学校校長を務め、全国高等専門学校連合会会長、国立高等専門学校機構理事も兼務した。また、全日本学生児童発明くふう展審査委員長なども務めた。

栄典 
 2023年4月 瑞宝中綬章受章
株式会社西村製作所（にしむらせいさくしょ）は、京都府京都市南区に本社を置く、スリッター（自動切断巻取機）メーカー。"NS SLITTER"とも呼称される。

概要 
1946年（昭和21年）、京都市左京区吉田に、機械修理ならびに部品加工を行う西村製作所を創業。

1953年（昭和28年）、創業者の西村久雄がドイツ製のスリッター（自動巻取切断機）の修理を依頼されたことに始まり、国産スリッターの開発に着手。

1954年（昭和29年）、国産第1号のスリッターを製作納入。

沿革 
 1946年（昭和21年）- 創業。
 1956年（昭和31年）- 京都市左京区高野清水町へ移転。
 1957年（昭和32年）- 株式会社へ改組。
 1961年（昭和36年）- 東京営業所を開設。
 1965年（昭和40年）- 京都市南区上鳥羽南苗代町へ移転。（現所在地）
 1970年（昭和45年）- 『45年度輸出貢献企業表彰』受賞。
 1971年（昭和46年）- 『46年度輸出貢献企業表彰』受賞。
1985年（昭和58年）- 西村精工株式会社（子会社）を合併。宇治第1工場とする。
 1998年（平成10年）- 宇治第２工場完成。
 2002年（平成14年）- 『工場所有権制度活用優良企業表彰』受賞。
 2002年（平成14年）- 『特許庁長官表彰』受賞。
 2002年（平成14年）- 『京都中小企業技術大賞』受賞。
 2004年（平成16年）- 『16年度 近畿地方発明表彰実施功績賞』受賞。
 2010年（平成22年）- 『22年度 京都労働基準連合会長表彰』受賞。経済産業省近畿経済産業局『2010KANSAIモノ作り元気企業100社』に選出。
2018年（平成30年）- 経済産業省『地域未来牽引企業』に選出。
2021年（令和3年） - 滋賀県に栗東工場（ロール事業部）を操業。
2023年（令和5年） - 京都府に亀岡工場（組立工場）完成。

事業所 
 本社・工場 - 京都府京都市南区上鳥羽南苗代町21
 東京支店 - 東京都台東区上野7丁目11番6号 上野中央ビル7階
 宇治第1工場 - 京都府宇治市槙島町吹前107番地
 宇治第2工場 - 京都府宇治市槙島町十一126番地
 亀岡工場 - 京都府亀岡市篠町夕日丘4丁目4番地１
 栗東工場 - 滋賀県栗東市小柿３丁目4番50号
前野 一夫（まえの かずお） は、日本の機械工学者。千葉大学名誉教授。東京経営短期大学DXヒューマン・ソサエティ研究所長・特別教授。元木更津工業高等専門学校校長。元日本工学院専門学校校長。元全国高等専門学校連合会会長。

人物・経歴 
北海道小樽市入舟町生まれ。小樽市立奥沢小学校、小樽市立向陽中学校を経て、1968年北海道小樽潮陵高等学校卒業。山内進（元一橋大学学長）は小学校時代からの遊び仲間で、高校の同級生には他に山本眞樹夫（元小樽商科大学学長）や品川守（元国土交通省北海道局長）などがいた。北海道大学医学部や東京医科歯科大学医学部に不合格となり、桑園で大学受験浪人生活を送ったが、1969年は東大紛争で東大入試が中止となった影響で玉突き現象が生じ、志望校を落としたが再度不合格となる。その後、上京し駿台予備校中山寮に入寮し御茶ノ水に通った。当時のバスケットボールの同好に中村雅俊（俳優）がいた。2浪の末横浜市立大学医学部や和歌山大学医学部にも合格したが、医学部には向いてないと考え、物理系を志望して1970年に東京大学理科一類に進学した。

1974年東京大学工学部航空学科卒業。1979年東京大学大学院工学系研究科航空学専修博士課程修了、工学博士、東京都立航空工業高等専門学校非常勤講師。同年同助手。1981年室蘭工業大学工学部産業機械工学科助教授。1990年千葉大学工学部機械工学科助教授。2001年千葉大学工学部教授。2004年千葉大学工学部都市環境システム学科長。2007年千葉大学大学院工学研究科人工システム科学専攻機械系コース教授。2008年千葉大学大学院工学研究科人工システム科学専攻機械系コース教授。2010年千葉大学評議員、千葉大学大学院工学研究科副研究科長・副工学部長。2014年木更津工業高等専門学校長。2015年千葉大学名誉教授、全国高等専門学校連合会会長。2018年日本工学院専門学校校長、日本工学院八王子専門学校校長。2022年東京経営短期大学DXヒューマン・ソサエティ研究所所長・特別教授。
情報大航海プロジェクトとは、経済産業省が2007年（平成19年）に立ち上げた日本の国産検索エンジン開発プロジェクト。長谷山美紀がチーフ技術アドバイザーを務め、3年で150億円ほどのお金を投じたものの失敗し、撤退するに至った。

概要 
1989年（平成元年）にワールド・ワイド・ウェブが、世界中の大学や研究所間の情報共有のため、ヨーロッパのCERNから提案された。一方、景気沈滞の中で新しい産業を創出する必要があったアメリカは、情報技術（IT）をその一つとして注目し、インフラ投資外にも、関係法律の整備と、国策としてグラフィック・ウェブブラウザであるモザイクの開発とデータ処理技術の研究を進める（1993年・平成5）。そして、その新産業は、産学官連携の先端軍事技術研究と、米国防総省及び民間キャピタルからの後援によって培われた加州のシリコンバレーに集約されていく。以上により、早くインターネットの民間への普及と基本技術の開発を進めたアメリカの、エンジニアが主導する大学発のベンチャーが、検索エンジン開発をリードする事となる。1994年（同年にライコス、インフォシーク、Yahoo!などが設立）からは本格的に多数の検索エンジンサービスが商業化する。

日本では、ソフトバンクが米Yahoo!との合弁として1996年（平成8年）にサービスを開始したYahoo! JAPANが独走を始めた。一方、アメリカではAltaVistaやインクトミなどがリードするロボット型（クローラ）検索ブームが始まり、検索エンジンだけの外販を進める企業（インクトミやインフォシークなど）も登場して日本のGooなどにも納入している。昭和の後、自前のソフトウェア開発から事実上撤退した日本では、若い人材の不足化が進む。なお「インターネットはボーダレス」という言説が横行し、国としての観点は希薄。従ってインターネット・バブルにもかかわらず、アメリカの「新経済」とは違って日本で生まれる新しいテクノロジー企業は無く、マネーゲームの様相を呈しただけであった。

2000年代のITバブルの崩壊とウェブ上のデータ量の膨張（情報爆発）により、アメリカではディレクトリ型ポータルサイトの時代が終わり、AltaVistaとインクトミの思想を継承したロボット型でシンプルなデザインのGoogleが、各ウェブページの品質を評するための独自アルゴリズム（ページランク）を強みとして躍進した。Googleは、キーワード広告で検索エンジンの収益化に成功し、その収益を自社のデータセンターの拡大に再投資して巨大化した。一方、IT業界ではWeb 2.0の論議が盛り上がり、「ユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツ」を活用するサービスが躍進を始め（YouTubeなどのSNS）、大量多様なデータを索引・選別する検索エンジンの重要性が高まった。

経産省がプロジェクトの予算を要求した2006年（平成18年）に日本の検索エンジン市場でシェアをもつ国産エンジンは存在せず、政府の中ではそういう現状に心配する声も上がっていた。でも当時の世論は「今さら税金を投じて日本版Googleを作るのか」のような厳しい反応が多いし、経産省は年末の時点ではサービスそのものを作るのではないという説明を出して「インターネットの情報はメイン・テーマとはならないかもしれない」という見解も表明した。長谷山美紀がチーフ技術アドバイザーを務め、3年で150億円ほどのお金を投じたものの失敗し、撤退するに至った。

プロジェクトには複数の大学と50社ほどの企業が参加して、ITS（高度道路交通システム）やRFID（ICタグ）のセンサー・ネットワークの検索，画像情報や決済情報を個人情報と切り離して分析する技術などを開発していた。2010年（平成22年）にプロジェクトは予定通り解散した。

海外 
自国で、自国の企業と人力によって開発・サービスされる検索エンジンの主な存在意味は、国家安全保障とナショナリズム。他にも、海外巨大企業の独占による権利侵害や検索結果の偏向問題も重視される。

近隣諸国のロシア（ヤンデックス；1997年設立；独立系ベンチャー）、中国（百度；2000年；独立系ベンチャー）、韓国（ネイバー；1999年；サムスン系ベンチャー）では自国発の検索エンジンが高いシェアをもつ。チェコとトルコにも国産検索エンジンがあるが、シェアは低い。

ヨーロッパ（EU）ではフランスが「Quaero」を進めていたが、2013年に撤退した。同年に民間企業による「Qwant」のサービスが開始されている。