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HHRは、GMが製造しシボレーブランドで販売していた自動車である。

概要 

2005年のロサンゼルスオートショーで2006年モデルとして発表された。シボレー・コバルトなどと同じGMデルタ・プラットフォームを採用している。

デザインは1949年型シボレー・サバーバンをモチーフに現代風にアレンジしたものだが、そのコンセプトも含めてクライスラー・PTクルーザーに酷似していると批判された。ちなみにHHRの担当デザイナーはそのPTクルーザーをデザインしたブライアン・ネスビットである。

エンジンはコバルト同様直列4気筒エコテックで、2.2L（LSとLT）と可変バルブ機構付き2.4L（2LT）の2種類が用意される。

生産はメキシコのラモスアリスペ工場で行われている。GMは年間6万台の販売を見込んでいたが、初年度は9万3千台以上を販売し、まずまずのヒット作となった。

北米以外では、欧州や日本などへ輸出されているが、右ハンドル仕様は生産されていないため、イギリスなどでは販売されていない。日本市場には三井オートモーティブによって2007年春から発売が開始された。なお2009年9月には2シーター仕様の「PANEL」も輸入開始。これは「LS」をベースにリアシートを廃してラゲッジスペースとし、リアとカーゴルームのウィンドウはパネルに差し替えられ、ペインティングなどのカスタマイズに対応できるというのがウリである。価格は299万2500円。

車名の由来 
HHRはHeritage High Roofの略。
東京モノレール700形電車（とうきょうモノレール700がたでんしゃ）は、かつて東京モノレールに在籍した跨座式モノレール電車である。

本項では、同形の中間車ユニットである800形電車についても記述する。

概要 
出典:

700形
日立運輸東京モノレール（現・日立物流）から分離され、再び開業当初の「東京モノレール」の社名とされてから初めて登場した車両であり、同社初の冷房車。制御方式は抵抗制御であり、また、主電動機・ブレーキ装置を500形・600形と共通化したため、両系列との併結が可能だった。

製造年
1982年 - 1986年にかけて2両編成5本（事故廃車補充で1両が増備されたため、総数は11両）が製造された。

外観
車体は600形の流れを汲み15m級2扉のアルミ合金製（前面の額縁部分はFRP製）となっているが、戸袋窓を廃止し、側窓の下段を固定化した。塗装は600形同様赤を基調に前面の額縁部分･前面窓下および側窓周り･下部は白。

車内
車内の座席はセミクロスシートであり、信号ATS装置を床下に設置し1人掛座席と切妻部に2人掛座席を新設。また、ロングシートの半分を荷台とし、乗降客の流れを円滑にすることを図った。

軽量化対策
冷房装置を設置しつつ車体重量を600形と合わせるため、下記のような軽量化対策がなされた。
Al一体型材を床材に使用
集電装置を軽量型振りゴムに変更
主電動機を直結型ダクトに変更
制御装置の主抵抗器材質を変更
電動発電機を密閉型から開放型に変更
台車部分に関して、水平輪タイヤ用リムをAl化、走行輪タイヤの補助車輪を一輪化

冷房システム
直流直接駆動分散式　DC750V　15kW、2100kcal/h/両。
一般汎用品を利用したシステム構成とし、制御・動作電源は車両の電源とは別系統。
床下にパワーユニット（15kw DCモーター1台／両）、コンデンサー2台／両、ダイナモ1台／両、制御器、冷房用バッテリーを備え、天井部分にはエバポレータユニットによって各車両ごとに独立した2つの冷凍サイクルを確保し、外気を冷却除湿し、ダクトから車内に排気する。
運転室から、各車両ごとのサーモスタットによる自動温度管理操作を可能とした。

800形
同社が6両編成化を進めるにあたり、主に700形2両編成2本に増結編成する中間車として新造。
制御方式は700形と同一の抵抗制御だが、補助電源装置は電動発電機 (MG) から静止形インバータ (SIV) に変更、冷房装置も薄型化され車端部に2基設置。
700形同様、500形・600形との両系列との併結が可能だった。

製造年
1985年 - 1986年に2両ユニット4本が製造された。

外観
700形とほぼ同様だが、中間車のため運転台は簡易運転台に変更、塗装を側窓周り･下部を一続きとした。

車内
当初、座席は700形同様のセミクロスシートだったが、1993年（平成5年）にロングシート化改造を実施。

:事故廃車
太字:運転室を撤去した車両

運用
700形同士および他系列と併結し500形・600形と共通に運用されたが、1985年以降は800形との6両編成で運行。その後1992年からは6両固定編成化も行われ、702・705・708・709・712の運転台を撤去し、これらは800形同様の塗装とされた。
1000形や2000形の増備により1998年7月28日の営業運転をもって全車廃車された。700形・800形の廃車により500形以来の15m級2両ユニットのボギー車系列は消滅した。
株式会社サカタのタネは、日本の神奈川県横浜市都筑区に本社を置く種苗会社である。

沿革 
1913年（大正2年） - 創業者・坂田武雄が欧米より帰国後、神奈川県橘樹郡城郷村六角橋に「坂田農園」を設立。
1921年（大正10年） - 日本で初めて発芽試験場を設ける。
1931年（昭和6年） - 茅ヶ崎試験場を開設し、品種改良を開始。
1942年（昭和17年） - 企業合同により「坂田種苗株式会社」を設立。
1971年（昭和46年） - 横浜市神奈川区桐畑にあった作業室から出火、倉庫に延焼して除草剤の塩素酸ナトリウムが爆発。4棟390㎡全焼。5人ケガ。
1986年（昭和61年） - 「株式会社サカタのタネ」に商号変更。
1987年（昭和62年） - 東京証券取引所2部に上場。
1990年（平成2年） - 東京証券取引所1部に上場。
1995年（平成7年） - 横浜市都筑区に新社屋竣工、移転。
2003年（平成15年）- 検査部（現品質検査部）が日本の民間企業で初めて、ISTA（国際種子検査協会）承認検査所の認証を取得。
2007年（平成19年） - 執行役員制度導入。
2008年（平成20年） - メイフォードをサカタ・シード・サザンアフリカに改称。サカタ・シード・インディア（インド）設立。生産管理部次長 別所雅夫が全米審査会ブリーダーズカップを受賞。
2010年（平成22年） - F1キャベツ「青琳」が「平成21年度 農林認定品種」に認定。民間の開発品種で初。
2011年（平成23年）‐ ガーデンセンター横浜 設立60周年、通信販売開始80周年。サカタ・ターキー（トルコ）設立。
2013年（平成25年）‐ 自社品種の青果物を生産・販売する農業法人子会社「たねとファーム株式会社」設立。
2018年（平成30年）‐ 施設の造園緑花事業および指定管理者事業を行う子会社「サカタのタネ グリーンサービス株式会社」設立。

産学官連携 
 2006年（平成18年） - 東京工科大学、独立行政法人産業技術総合研究所と共に土壌診断用バイオセンサーの研究開発を行い、世界で初めてその実用化に成功した。製品名「Soil Dock（ソイルドック）」として販売されている。このセンサーは、土壌病害発生の事前予測及び病害汚染圃へ投入すべき有効微生物とその量の特定を可能にするものである。

直営店 
 ガーデンセンター横浜（横浜市神奈川区桐畑） - 京急本線神奈川駅又は東急東横線反町駅からそれぞれ徒歩約5分。
多摩都市モノレール1000系電車（たまとしモノレール1000けいでんしゃ）は、多摩都市モノレールの跨座式モノレール車両。

概要 
車体はアルミ合金製で、前面は中央に非常脱出用扉を備えた3面折り妻形状、側面の客用扉は1両あたり片側両開き2箇所である。

走行機器はIGBT素子によるVVVFインバータ制御と回生ブレーキ併用電気指令式空気ブレーキで、ATOを備え、ワンマン運転を実施している。

編成は、1100形（Mc1）-1200形（M2）-1300形（M3）-1400形（Mc2）の4両で構成される。

車内の座席は製造当初戸袋部分と連結面がロングシートのセミクロスシートで、運転席直後の部分は前向きの固定クロスシートで統一されていた。しかし、その後輸送量が増大したため、2004年（平成16年）から2007年（平成19年）にかけてセミクロスシート部分のロングシート化改造工事が行われるとともに、優先席部分のつり革はオレンジ色のものに交換されたほか、ラッピング編成の1102Fを除き先頭車前面にオレンジ帯が追加され、さらに前面行先表示器が字幕式から3色LED式に交換された。改造時期により、運転席直後以外はロングシートの編成と中間2両がロングシートの編成が存在していた。

車内案内表示器は各ドア上に3色LED式であったが、2013年（平成25年）から順次フルカラーLED式に交換を開始。
2016年（平成28年）4月1日より全16編成での運用が開始された。カラーユニバーサルデザインを採用した新デザインに変更されるとともに日本語・英語・中国語・韓国語の案内表示にも対応した。

正面案内表示器も車内案内表示器と同様にカラーユニバーサルデザインの表示に変更された。

車内照明は2014年（平成26年）7月18日よりLED式に順次切り替え工事を実施し、全編成のLED化が完了した
。

1998年（平成10年）11月27日の多摩都市モノレール線上北台 - 立川北間開業時に1101F - 1106Fの6本が営業を開始した。続いて2000年（平成12年）1月10日の立川北 - 多摩センター間開業時に1107F - 1115Fの9本が営業を開始した。そのうち2本は多摩動物公園の動物のイラストが車体に貼付されている。

さらなる輸送力の増大のために2005年（平成17年）に1116Fが増備された。この編成では窓のロールカーテンが省略されている。車内は運転席直後を除きロングシートである。

前述したロングシート化改造により、最後の先頭車セミクロスシート搭載編成となっていた1110Fが2016年（平成28年）10月6日の運転を最後に改造を受けたため、2017年（平成29年）現在は全ての編成がロングシートのみを搭載する編成である。

仕様 
 設計最高速度：80 km/h
 営業最高速度：65 km/h
 起動加速度：3.0 km/h/s
 減速度（常用最大）：4.0 km/h/s
 減速度（非常）：4.5 km/h/s

各編成の特徴

座席配置

案内表示器 
 全編成フルカラーLED式（車外表示器は日本語・英語の２ヶ国語、車内表示器は日本語・英語・中国語・韓国語の４ヶ国語表示に対応）
 ピクトグラムを使用して、車内案内表示器に リアルタイムの運行情報を表示

車体塗装 

 ロングシート化改造工事と合わせて、1102Fを除き、前面にオレンジ帯が追加された。
 1102Fはラッピング広告の対応車であるため車体が白一色にラッピングされている。ラッピング広告実施時は都度貼り替えを行う。元々は日立の白くまくんの広告用に白く塗られたのが始まりで、以降白のままである。
 とあるモノレール（2013年3月14日までの期間限定。『劇場版 とある魔術の禁書目録 -エンデュミオンの奇蹟-』とのコラボレーション。）IKEAモノレール…1102F（過去に髙島屋の広告が貼付されていた）
 多摩動物公園PR車両 - 1107F（ライオン）・1115F（キリン）
産業標準化法（さんぎょうひょうじゅんかほう、昭和24年6月1日法律第185号）は、1949年（昭和24年）6月1日に制定された日本の法律。通称はJIS法。

適正かつ合理的な産業標準の制定および普及により産業標準化を促進すること、ならびに国際標準の制定への協力により国際標準化を促進することによって、鉱工業品等の品質の改善、生産能率の増進その他生産等の合理化、取引の単純公正化および使用または消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

制定当時の題名は工業標準化法（こうぎょうひょうじゅんかほう）であったが、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）による改正により、2019年（令和元年）7月1日より現行の法律名に改題された。

構成
第一章　総則（第1条・第2条）
第二章　日本産業標準調査会（第3条 - 第10条）
第三章　日本産業規格の制定（第11条 - 第21条）
第四章　認定産業標準作成機関（第22条 - 第29条）
第五章　鉱工業品等の日本産業規格への適合性の認証
第一節　日本産業規格への適合の表示（第30条 - 第38条）
第二節　認証機関の登録（第39条 - 第44条）
第三節　国内登録認証機関（第45条 - 第54条）
第四節　外国登録認証機関（第55条・第56条）
第五章　製品試験等の事業（第57条 - 第68条）
第六章　雑則（第69条 - 第77条）
第七章　罰則（第78条 - 第84条）
附則

紛らわしい表示の禁止
法は、「何人も、第三十条第一項若しくは第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項から第三項まで又は前条第一項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品若しくはその包装、容器若しくは送り状、その取り扱う電磁的記録に関する電磁的記録関係書面若しくは電磁的記録を記録した記録媒体若しくはその包装、容器若しくは送り状又はその取り扱う役務に関する役務関係書面に第三十条第一項、第三十一条第一項、第三十二条第一項又は前条第一項の表示を付し、又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。」と規定している 。しかし、 同じ商品名でありながら、JIS規格製品とJIS規格外製品が存在する場合がある 。罰則：一年以下の懲役又は百万円以下（法人の場合は1億円以下）の罰金 。

JIS認証の取消・販売の停止
主務大臣は、JIS表示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある鉱工業品がその表示に係る日本工業規格に適合せず、又は当該認証に係る鉱工業品の製造品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証製造業者等に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。。命令違反の一年以下の懲役又は百万円以下（法人の場合は1億円以下）の罰金 。

認証機関の登録取消し
主務大臣は、登録認証機関が法違反や不正があった場合には、その登録を取り消し、又は期間を定めて認証の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。命令違反の罰則：一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する 。
日本産業標準調査会（にほんさんぎょうひょうじゅんちょうさかい、、略称：JISC）は、産業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）第3条第1項の規定により経済産業省に設置される審議会。

2019年（令和元年）7月1日の法改正以前の名称は日本工業標準調査会（にほんこうぎょうひょうじゅんちょうさかい）であった。

概要
業務
産業標準化法によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、産業標準化及び国際標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議することができる（産業標準化法第3条第2項）。
委員
調査会の委員は、30人以内で組織され、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。委員の任期は、2年である。会長は委員の互選により選出され、調査会の事務を総理する（産業標準化法第4条、第5条）
臨時委員
特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができ、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときに退任する。（産業標準化法第6条）
専門委員
調査会には、専門委員を置くことができ、会長の命を受け、専門の事項を調査する。専門委員は、会長の申出により、経済産業大臣が任命し、当該専門の事項の調査が終了したときは、退任する。（産業標準化法第7条）
委員の手当および旅費
調査会の委員、臨時委員及び専門委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費が支給される（産業標準化法第8条）。
国際標準化機関の加盟団体
国際標準化機構 (ISO) に昭和27年（1952年）、国際電気標準会議 (IEC) に昭和28年（1953年）に加入。平成21年度に、調査会が加盟するISOに148百万円を、IECに81百万円を、それぞれ分担金として政府の一般会計から支出した。
事務局
経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット（基準認証政策課・工業標準調査室・基準認証振興室・基準認証広報室・産業基盤標準化推進室・環境生活標準化推進室・情報電子標準化推進室・認証課・管理システム標準化推進室・相互認証推進室・製品認証業務室・知的基盤課・計量行政室）

平成13年中央省庁再編前後の動向
調査会は平成13年中央省庁再編前には、旧通商産業省工業技術院の付属機関で、事務局は同院標準部標準課が行っていた。平成13年の中央省庁再編の際には、工業技術院の独立行政法人化（産業技術総合研究所）と併せて、行政組織の減量・効率化の観点から同院標準部各課及び調査会の位置づけが問題になった。この点、中央省庁等改革大綱で「通商産業省の工業技術院標準実施部門について、一部民間で対応できない規格作成等を除き、民間移譲」することとし、中央省庁等改革の推進に関する方針で「通商産業省の工業技術院標準実施部門（標準部材料機械規格課、消費生活規格課、情報電気規格課）について、民間等では規格作成ができない等の理由から国が行わざるを得ない業務を除き規格作成業務の民間移譲を進める 」とされた。結局、規格制定部門については国営を維持することとし、併せて平成11年当時は特別の機関である工業技術院に置かれる合議制の機関であった調査会が、府省再編に伴い、審議会と位置づけられることとなった。

その後調査会は『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』（平成12年5月29日）44頁で、民間主導のJISの原案作成の更なる推進を提言した上で、「我が国では、規格原案作成を専業として行っている民間団体はなく、規格作成・普及だけで独立に採算を立てられる状況にはほとんどないものと考えられる」ことから「今後規格作成における民間の役割を更に強化するためには、引き続き民間における規格原案作成を支援していく一方、民間提案（（注：工業標準化法）12条提案）に係る規格原案作成者に著作権を残す等、規格作成に係るインセンティブを高める方策を探る」とした。

調査会の民営化に関する議論
上記の省庁再編以降、日本の標準化行政における調査会の位置づけ、役割、存廃、民営化の可否などについて議論がしばしば行われるようになった。調査会の民営化推進論と国営維持論の主な内容は、次の表のとおりである。民営化推進論者にはメーカー等の出身者が、国営維持論者には経済産業省（旧通商産業省出身者を含む）の関係者が多い傾向にある。

表：調査会の組織に関する議論の概要

以上の議論においては、①国家標準化機関としての国の役割はJISCが設立された第2次大戦直後と比べて変化があったのか、ある場合は民営化すべきなのか、②民間団体が国家標準化機関である欧米先進国と同様にすべきであるのか（下記の表参照）、③国際標準化活動においては政府機関が中心的な役割を担うべきなのか、④JISの公共財的な性格と民間団体の利益の関係が、主な論点になっている。

このうち④については、民間団体にJIS原案の著作権を残すことを以って対処する旨の見解を調査会事務局が示しているが、JISのように主務大臣が制定し、その普及の徹底を目的とする規格については著作権法第13条第2号が適用されることから、JIS本文は著作権法で保護されない著作物であるとの指摘がある。これに対して調査会事務局側は、規格本文が官報に掲載されていないこと、また必ずしも官公庁自らが作成したものではないことを理由として、否定的な見解を示しているが、官報への本文掲載や官公庁自らの作成が著作権法第13条第2号の適用の要件となっていないことから、その妥当性に疑問があるとの批判がある。

調査会は現在、『21世紀に向けた標準化課題検討特別委員会報告書』（平成12年5月29日）の提言に基づいて日本工業標準調査会標準部会議決・平成14年4月24日適合性評価部会議決）を定め、財団法人日本規格協会はこれらに基づく運用により、JIS規格票、JISハンドブック等の販売で1,574,901,508円の収入（平成21年度）を得た。しかしJIS本文が著作権法により保護されなければ、このような販売や標準化活動の資金源などについて見直す必要がある。さらに、平成13年の中央省庁再編の際に問題となった調査会の民営化について再度検討する可能性がある状況となっている。

主要国の政府と国家標準化機関の状況比較
T-84は、ウクライナで開発された第三世代主力戦車である。

概要 
ソビエト連邦時代に開発されたT-64の改良型であるT-80UDをもとに開発され、ウクライナ陸軍で運用されている。

開発 
ウクライナの独立により、同国きっての戦車・装甲車輌メーカーとなったO・O・モローゾヴ記念ハルキヴ機械製造設計局（以下、KhKBM）では、ウクライナの軍事面でのロシアからの独立を確立するため、独立ウクライナ最初の新型主力戦車の開発が開始された。部品の供給は、ソ連時代には連邦内各地の工場で製造されたものが当てられていたが、これをウクライナでは国内で賄うものとした。

まったく新しい車輌を開発するというのではなく、従来のものを改良するという実用性重視のソ連時代からの伝統に則って、KhKBMでは同局がソ連時代に開発したT-80UDをもとにこれを開発することとした。ムィハーイロ・ボルィシュークに率いられた設計チームにより開発作業が行われ、試作初号車は1994年末に製造された。

T-84と命名された新型戦車の製造は、モローゾフ設計局とV・O・マールィシェヴ記念工場で行われた。1999年よりウクライナ軍での運用が開始された。

T-84の特徴は、ソ連時代のロシア製鋳造砲塔にかわり採用されたウクライナ製の溶接砲塔、爆発反応装甲、赤外線測距儀、デジタル化された火器管制装置、自動装填装置、新しい1,200馬力のエンジン、衛星ナビゲーションシステム、ロシア製のTShU-1-7 シュトーラ1電子制御式対戦車ミサイル攪乱装置などである。ソ連時代のロシア製鋳造砲塔にかわってT-84に採用された溶接砲塔は、ウクライナからパキスタンへ輸出されたT-80UDの一部にも採用された。

装備 
主砲は、ソ連標準の口径125mm滑腔砲で、T-80UDから受け継がれたものであった。この戦車砲ではAPFSDS（装弾筒付翼安定徹甲弾）、HEAT（対戦車榴弾）、HE（榴弾）、HE-FRAG（高性能榴弾）など、現代の主力戦車で運用される標準的な弾種が発射できる。

さらに、T-80で採用された9M119M レフレークス対戦車ミサイルの発射が可能である。9M119Mは、戦車から目標に対してビームを照射し、そのビームに乗ってミサイルが目標に向かう、ビームライディング誘導方式を採用している。亜音速で飛翔し、射程は5,000m程度、750-800mm程度の装甲（均質圧延鋼板換算）を貫通するとされる。T-84は、それまでのソ連の戦車と同様に自動装填装置を装備しており、装填手は搭乗していない。

防御装備として、新しい装甲システムのほか、対赤外線防御装置TShU-1-7 シュトーラ1を装備している。これは、地上・上空の敵からの赤外線暗視装置や、赤外線誘導方式の対戦車ミサイルに対して強力な赤外線を照射することにより妨害したり、敵のレーザー照射を妨害する装置で、電子制御で操作される。

機動力 
T-84は、元となったT-80UD同様にディーゼルエンジン（水平対向ピストンエンジン）を搭載しているが、コンパクトかつ1,200馬力という優れた能力を持つ、この6TD-2エンジンにより26馬力/トンの出力重量比を得て世界有数の高速戦車となっている。

なお、同世代のロシア陸軍の戦車T-90は、18馬力/トン（総出力840馬力）のエンジンを搭載しており、走行能力もT-84より劣っている（T-72Bのエンジンをそのまま流用したT-90の機動力についてはロシア軍でも不十分とされていたようで、後に改良型のT-90Aでは1000馬力のエンジンを搭載し、出力重量比を21.5馬力/トンまで向上させている）。T-84では運用可能温度範囲も向上され、-40度から+55度までの範囲で車輌・乗員ともに安全な状態で運用ができる。

発展型 
BM オプロートと呼ばれる発展型は、新しい装甲システムと新しい砲塔を備えている。オプロートは、2001年に10輌がウクライナ軍に納入され、8月24日の独立記念日のパレードで披露されている。

また、T-84-120とも呼ばれる輸出用の発展型、ヤタハーンが輸出用の車輌として製造され、ギリシャ、トルコ、マレーシアでのトライアルに参加した。この戦車は、それまでのソ連標準の125mm滑腔砲にかえてNATO標準の120mm砲と対戦車ミサイルを備え、より幅広い市場の獲得を目指している。

派生型 
T-84
基本型。
T-84U オプロート
T-84のアップグレード型。装甲サイドスカート、砲塔へのコンフォーマル型コンタークト5爆発反応装甲、赤外線画像サイト、衛星ナビゲーションシステム、指揮官用レーザー測距儀などの改良点を盛り込んだ。
BM オプロート
T-84Uに新しい西側仕様の砲塔を搭載した発展型。名称はウクライナ語で「砦」のこと。主砲は125mm滑腔砲が搭載されている。乗員室と砲弾室とを別区画に分けた新型溶接砲塔を搭載するなどの変更点も盛り込んだ。少数がウクライナ陸軍で運用されている。また、タイ王国陸軍がM41A3の代替として計25両購入している。

BREM-84
オプロートの車体を流用した回収戦車。

BMU-84
オプロートの車体を流用した架橋戦車。

BTMP-84
オプロートを発展させた歩兵戦闘車。車体後部を拡張し、エンジンを右半分に寄せた形にして左側に通路兼兵員搭乗部を設置し、車体後面に乗降ハッチを新設している。砲塔部は原型の戦車のものをそのまま搭載した重武装型の歩兵戦闘車となっている。

ヤタハーン
トルコ軍向けに開発された発展型。名称はウクライナ語で「ヤタガン（オスマン帝国で用いられたサーベルの一種）」のこと。開発名称はKERN2-120といった。NATO標準の120mm砲を搭載した。この砲では、アメリカ製のAPFSDSであるM829の劣化ウラン弾などを運用できる。また、この砲のために特別に開発された120mm仕様の9M119M レフレークス対戦車ミサイルも運用できる。
その他、駆動系、火器制御システム系を中心に多くの改良がなされたが、IMI社のM60パットンの近代化改修型であるサブラMkIIが採用された。

運用国 

ウクライナ陸軍

パキスタン陸軍 - T-84仕様に変更したT-80UDの輸出型。
株式会社ヤマウラは、長野県駒ヶ根市に本社を置く建設業者である。建築や土木中心であるが、前身は鉄工所。現在もエンジニアリング事業として大型機械装置及び電気制御システム等の製作等を行う。また、ドライブインなどの経営も行っている。

主要部門である建設では、工場等の大型建築が有名。現在では一般住宅建築まで幅広く請け負う。

賃貸マンションのブランド、「ブレインマンション」を立ち上げ、全国にフランチャイズ展開を行っている。

沿革 
1920年1月 - 駒ヶ根市にて山浦鉄工所創業。
1960年8月 - 伊那市に本社を移し、山浦鉄工株式会社設立。初代社長に山浦清一が就任。このころから建築業に参入。
1961年5月 - 山浦鉄工所を吸収合併し、駒ヶ根市に本社を移す。
1986年12月 - 現社名に変更。
1995年12月 - 名古屋証券取引所2部上場。
1997年12月 - 東京証券取引所2部上場。
1998年3月 - 東京証券取引所、名古屋証券取引所各1部指定替え。
2000年 全社全部門ISO14001取得。
2001年 本社・建築土木部門・エンジニアリング部門OHSAS18001取得。
ノーパン健康法（- けんこうほう）は日本で提唱された健康法の一種で、下半身の下着を穿かずに寝ることである。「ノーパン睡眠」、「脱パンツ健康法」ともいう。

日本では、医学博士の丸山淳士が1990年代あたりから提唱したもので、「脱パンツ睡眠は熟睡するための方法で、熟睡するためには副交感神経の働きを高めることが大事」、「熟睡により成長ホルモンや若返りホルモンが分泌されるため、体の不調が改善します」と述べている。

その効果について、リンパの流れが悪化しない効果や、蒸れによる皮膚病予防も期待できると評価する意見や、衛生面からパンツをはいた方が良いとの意見がある。

芸能界ではこの健康法を実践しているものもおり、話題に挙がることもある。

根拠 
 パンツのゴムは身体を締め付け続ける。これをなくしリラックス できる。
 パンツは蒸れて不衛生になりがちである。パンツを穿かずに通気性をよくして病原菌 の繁殖を予防する。
7000系電車は、水間鉄道の鉄道車両（電車）である。

本項では、中間車を先頭車化改造された7050形電車と更新改造車である1000形電車についても記載する。

概要 
1970年代から長年使用してきた501形が老朽化し、それを置き換えるため、水間鉄道では当時の使用電圧だった直流600Vに適合した中古車の譲渡を南海電気鉄道に打診した。しかし、その時期に東京急行電鉄の車両更新で不要になる車両（7000系）が大量発生することがわかり、種車が変更された。

7000系は1,500V車だったため、導入に際して600V対応に改造することが検討されたが、昇圧に伴う変電所の設備改造費用の方が安く付くと判断されたため、変電所を改造・昇圧することになった。この際に変電所の設備も東急で不要になったものを譲受している。

当初の所要両数10両が東横車輌電設でワンマン化改造を行った。種車は先頭車と元中間車があり、元中間車には切妻非貫通の運転室が取り付けられた。全電動車の2両編成で貝塚方のM1車が7000番台、水間方のM2車が7100番台で、先頭車化改造車はそれぞれ7050番台と7150番台である。1990年（平成2年）7月に水間線に搬送された。

後述の1000形への改造進展に伴い、7000系として残った編成も改造されるため、2007年（平成19年）6月24日午前10時6分水間発の列車より3往復「さよなら運転」が実施され、営業上7000系は全廃された。なお、7003Fは、1000形に改造されず定期運用を離脱したが、同年10月20日と21日に鉄道の日を記念しての復活運転が行われた。

特徴 
 制御装置はすべて東洋電機製造製。
 全10両のうち4両が元中間車を先頭車化改造した車両。
 譲渡に際し、先頭化改造車は改造時に、7001-7101の編成は水間鉄道入線後、屋上に集約分散式冷房機が新設された（先頭車化改造車の電源用静止形インバータは東急8090系のからの発生品を流用）。
回生ブレーキは残されたままとなっているが、水間鉄道では使用していない。
 ワンマン化改造が施されているが、早朝・深夜を除き、通常はツーマン運転である。
 先頭車の前面下部に水間鉄道の社紋が表記されている。また、側面下部に広告ステッカーを貼付する編成も存在していた。
 地方私鉄に譲渡された車両は加速度が下げられるケースが多いが、水間鉄道では東急時代のままの高加速度である。
 行先表示幕は登場以来「水間⇔貝塚」のままで使用されていたが、2000年代頃から行先表示札を先頭車の前面左側に装着するようになった（現在は使用しない）。

更新改造車（1000形） 

水間鉄道は、2005年から行った会社更生を完了させたことを受け、2006年度より7000系は順次内・外装の更新を受けることとなった。出発式を行った同年12月16日より1001F（元7002F）が、また2007年3月初頭より1003F（元7001F）、同年4月末より1005F（元7051F）、6月23日より1007F（元7052F）がそれぞれ営業運転に就いている。

主な変更点は次の通り。
 前面・側面にカラー帯の追加（1001F：赤、1003F：青系、1005F：緑系、1007F：オレンジ系。前面にはさらに白帯が入る。）
 側面の社紋をCIイメージから編成ごとに四季をイメージしたデザインに変更（1001F：コスモス、1003F：ツバキと水間寺の塔、1005F：サクラとチョウ、1007F：山と川とトンボ）
 前面行先表示のLED化
 運転台下部にATS車上子保護の排障器の設置
 非冷房車への集約分散式冷房機設置（電源用の電動発電機は南海電気鉄道7100系からの発生品を流用）
 交通バリアフリー法への適合（運転室後部に車椅子スペースの設置、ドアチャイム・ドア開閉予告ランプの装備、運転室後部と連結部に次駅案内装置の設置）
 自動放送装置を8トラテープから音声合成装置へ変更
 連結部への転落防止装置の設置
 室内化粧板・床材・座席モケットの更新
 ATS関連機器の装備
 ワイパーを空気式（先頭車化改造車は手動式）から電気式に交換
 車体各部のHゴムガラス支持を金属押さえ支持に交換
 車体各部に残っていた東急時代の補助機器の総撤去と、撤去跡をステンレス板による埋め立て（継接ぎのような埋め板が多数見られるようになる）

なお、車内のつり革には手を加えられていないため、東急百貨店やBunkamuraや渋谷109等東急時代の広告が残っており、非常通報装置も紐式のままである。

在籍数

車番の変遷
呼吸法（こきゅうほう）とは、呼吸（息）の方法。また、呼吸の技術体系や呼吸を用いた訓練法。身体機能の向上、心的機能の活発化、心の鎮静、心身全体の調和など、多様な目的を持つ多くの呼吸法が存在する。

概要 
呼吸法は、ヨーガのプラーナーヤーマに対するバンダや、仏教の禅、内丹術の武息や文息、また気功など、多くの宗教的な修行の基本を成している。

また、武道、格闘技、運動競技が独特の呼吸法を持つこともある。例として、空手のサンチンやプロレス、長距離走が挙げられる。声楽や発声練習においても、歌唱法の体系の一部として重視されている。

分類

主な呼吸法

腹式呼吸 
息を吐く際に腹を引き込め（意図的に横隔膜を押し上げる）、吸う際に腹を膨らませる（横隔膜を下げる）呼吸法。

空気は肺に出入りしているが、横隔膜の上下が腹腔の内臓を押し出すため、あたかも腹に空気が出入りしているようになる。

ヨーガや禅、気巧などでは基本の呼吸となっており、一般に健康に良い呼吸とされている。

胸式呼吸 
腹部ではなく主に胸郭の拡張と収縮による呼吸。ピラティス・メソッドでは胸式呼吸が推奨されているが、腹式呼吸のみを「良い呼吸」と考える人々は「浅い呼吸」や「悪い呼吸」を指して「胸式呼吸」と呼ぶ場合がある。

肋間呼吸 
喉頭鏡を発明したとされる高名な声楽教師、バリトン歌手のは、「肋骨は持ち上げられ、胃は引き込められ」る呼吸を「胸部呼吸または肋間呼吸」と呼び、「この吸気は完全」としている。ただしガルシアは「ある種の圧力によって下方の肋骨の拡張が妨げられると、呼吸は胸式呼吸または鎖骨呼吸となります」としている。ここから、声楽においては胸郭の下部を広げる呼吸法を「肋間呼吸」と呼ぶことがある。

逆腹式呼吸 
腹式呼吸とは逆に、意図的に息を吸う時に腹を引き、吐く時に腹を膨らませる。吸気の際には胸郭が大きく開き、呼気においては横隔膜の収縮と呼気筋との拮抗により腹圧がかかり、腹腔の内蔵や「第二の脳」とも呼ばれる腸管神経系に刺激を与えるため、様々な効果があるとされている。気功やヨーガ等で意図的に用いられる。

分類への批判 
このように呼吸を形や方式に分類して考えること自体に対する批判もある（腹式呼吸#「腹式呼吸」という概念に対する批判参照）。

ロシアの軍隊格闘術システマにおいては、身体のどこか特定の部分を利用したり意識したりするとその部分に無駄な緊張を生むとして、「胸式呼吸」や「腹式呼吸」といった考えを持たずにただ自然に鼻から吸って口から吐く呼吸が推奨されている。

鼻と口の使い分け
吸気は鼻から吸うのか、口から吸うのか、また呼気は鼻から吐くのか、口から吐くのか、という差異性にも着目される。

健康や瞑想の呼吸法では、一般的には、鼻から吸うことが勧められている。吐く息については、口から吐くことを推奨する例と鼻から吐くことを推奨する例に分かれる。
	
声楽や発声の呼吸法では、鼻から吸うべき、口から吸うべき、、鼻と口の両方で吸うべき、など意見は分かれている。

呼吸法の体系 

 数息観
 調和道丹田呼吸法
 西野流呼吸法
 二木式腹式呼吸法
 岡田式呼吸静坐法
 火の呼吸
明治生命館（めいじせいめいかん）は、東京都千代田区丸の内二丁目にある建築物である。設計は岡田信一郎・捷五郎（兄弟）、構造設計は内藤多仲、施工は竹中工務店が手掛けた。重要文化財には「明治生命保険相互会社本社本館」として指定されている。

歴史 
1928年（昭和3年）、明治生命は業務の拡大に伴い、当時の三菱第2号館（コンドル設計）に隣接して、新社屋を建設することを決定した。設計は指名コンペ方式で、岡田信一郎の案が採用され、旧社屋を取り壊し、1930年（昭和5年）9月に起工し、1934年（昭和9年）3月31日に竣工した。

太平洋戦争後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）に接収され、アメリカ極東空軍司令部として使用された。対日理事会の第1回会議は、2階の会議室で行われている。1956年（昭和31年）、アメリカ軍から明治生命に返還された。

1997年（平成9年）、昭和の建造物として初めて重要文化財の指定を受けた。

2001年（平成13年）に行われた改修では、前年の建築基準法・都市計画法の改正の際に導入された特定容積率の適用を受けて、隣接する30階建ての明治安田生命ビル（丸の内マイプラザ）に容積率を移転することで、明治生命館の本体は内部を含めて完全保存され、常時見学が可能となっている。現在も明治安田生命保険の本社屋として現役利用され、1階には同社の「丸の内お客様ご相談センター」のほか、2022年（令和4年）10月1日には、三菱創業150周年記念事業の一環として、静嘉堂文庫（世田谷区岡本）の展示室が移設され、「静嘉堂@丸の内」としてオープンしている。

各国が日本へ派遣した特命全権大使・特命全権公使が天皇に対して信任状を提出する信任状捧呈式の際には、東京駅丸の内口から馬車か車で皇居内の宮殿まで移動する慣例となっているが、東京駅の改装等により、2007年（平成19年）4月以降は明治生命館前から出発していた。しかし、2017年に東京駅前の工事が完成したことを受け、12月11日の駐日ベナン大使の信任状捧呈から、再び東京駅前からの出発に改められた。

建築の特徴

外観 
設計に当たった岡田は「様式建築の名手」と称される。明治生命館も、5階分のコリント式列柱が並ぶ古典主義様式に則ったデザインである。一方この建物よりも前に建てられた近隣の東京中央郵便局は、洗練されたモダニズム建築の傑作と讃えられており、対照的である。

内部の意匠・設備など 
1階店頭営業室は、2階までの吹き抜けになっている。2階は吹き抜けを囲んで回廊があり、執務室・会議室・食堂などが並ぶ。
社長室の内装には当時の流行であったスパニッシュ様式も取り入れられている。
エイボン・プロダクツは、イギリス、ロンドンに本拠を置く化粧品の製造販売を行っている企業。

概要 

1886年、ニューヨークのチェンバーズ・ストリート126番地で書籍のセールスマンだったデヴィッド・H・マコンネルによって創業。1892 年にカリフォルニアの花のイメージから社名をカリフォルニア香水社（California Perfume Co.）に変更。1929年にエイボンブランドの製品を発売し1939年に社名もエイボン・プロダクツに改称した。創業から早い時期にエイボンレディーによる訪問販売を採用し、いわゆる直接販売業者の草分け的存在である。

2019年にブラジルの化粧品メーカー、ナチュラが株式交換の形でエイボン・プロダクツを買収、子会社化した。
エイボン・プロダクツ インコーポレイテッド（Avon Products, Inc.）はニューヨーク証券取引所に上場していた。

日本における展開 

1968年日本進出、1973年より日本での化粧品製造を開始したほか、同年に日本法人の「エイボン・プロダクツ株式会社」(Avon Products Co., Ltd.) を設立。1987年にはJASDAQ(現・東証スタンダード)で株式を公開した。2010年、株式公開買付けにより Devon Holdings へ株式を売却し、米国エイボングループの株主から離れることとなった。2016年には、株主が株式会社キーストーン・パートナース傘下の投資事業有限責任組合へ移行した。

2018年4月24日、韓国のLGグループが子会社の銀座ステファニー化粧品を通じ、エイボン・プロダクツの株式100％を105億円で取得する契約を締結したと発表。2019年9月1日、エイボン・プロダクツ株式会社は「エフエムジー & ミッション株式会社」(FMG & MISSION CO., LTD.) に社名変更した。

日本においては2002年より、「リップ1本でできるボランティア」乳がんの早期検診「ピンクリボン活動」を積極的に展開している。また、1979年には「社会のために有意義な活動を続け、人々に勇気や希望を与える女性たちの活動を後押ししたい」という願いのもと、エイボン女性年度賞を設立した。2017年で37回目を迎える。
工場は神奈川県愛甲郡愛川町にあったが、2014年1月31日をもって閉鎖された。

2014年6月には、神奈川県横浜市西区みなとみらいのみなとみらいビジネススクエア（13・14階）にオフィス（事業所）を新設している。

直営店 
直営店（ビューティセンター）として以下の2店舗を展開している。
 銀座店（本店）：本社所在地でもある東京都港区新橋1-5-1の8階に所在。
 大阪梅田店：大阪市北区梅田の梅田DTタワー地下2階「ディアモール フィオレ」内に所在。
なお、旧本社オフィスがあった新宿区西新宿三丁目の東京オペラシティタワーの1階にもかつて直営店を出店していた。
優先度上限プロトコル（ゆうせんどじょうげんプロトコル、Priority Ceiling Protocol）とは、クリティカルセクションの間違った入れ子によって生じる優先順位の逆転によるデッドロックを防ぐための共有資源の同期プロトコルである。このプロトコルでは、各資源には優先度上限が割り当てられており、それはその資源をロックしたタスクの持ちうる最高の優先度である。

優先度上限があるとき、例えば排他を行うプロセスはミューテックスをロックした際に割り当てられた（高い）優先度で動作する。そうするとそのミューテックスを確保できていない他のタスクはその優先度上限より高い優先度を持たないので、ミューテックスをロックしたタスクが邪魔されずにスムーズに動作できるという利点がある。

Immediate Ceiling Priority Protocol (ICPP) の場合、あるタスクが資源をロックすると、優先度は一時的にその資源の優先度上限まで上げられるので、その資源をロックしようとする他のタスクがスケジュールされることがなくなる。これにより低優先度タスクが高優先度タスクに先んじて動作可能となる。

Original Ceiling Priority Protocol (OCPP) も最悪の場合の性能は同程度だが、ICPPに比較して粒度の細かい優先度継承機構を実装できる点が微妙に異なる。この場合、タスクの動的優先度が現在のシステム優先度より高いときだけ資源をロックすることができる（タスクの動的優先度とは自身の静的優先度の最大値であり、そのプロセスがブロックしている高優先度のプロセスの優先度を継承したものでもある。現在のシステム優先度とは、他のタスクがロックしている資源の持つ優先度上限の最大値である）。さもなくば、タスクはブロックされ、その優先度は問題の資源をその時点で保持しているタスクが継承し、それによって現在のシステム優先度が決まる。

ICPP はAdaでは "Ceiling Locking"、POSIXでは "Priority Protect Protocol"、RTSJでは "Priority Ceiling Emulation" と呼ばれている。また、"Highest Locker's Priority Protocol" (HLP) とも呼ばれている。

現に他のタスクがロック中の資源をロックしようとしているタスクは決してスケジュールされないので、優先度上限プロトコルはデッドロックを防ぐことができる。

ICPP と OCPP の比較 
最悪の場合のこれら2つの手法の振る舞いは、スケジューリングの観点から見れば同じである。しかし、以下のような差異がある。
 ICCP は OCPP よりも実装が容易であり、ブロック関係を気にする必要がない。
 ICPP は実行する以前にブロックするので、コンテキストスイッチ回数が少なくなる傾向がある。
 ICPP では資源を使用する度に優先度が変更されるので、優先度更新が頻繁になる。
 OCPP は実際のブロックが発生するときだけ優先度を変更する。
暴走（ぼうそう）は、常軌や規則を無視して乱暴に走行することを指す。

ただし近年では、乱暴かどうかにかかわらず、「機械・装置などが、操作を受け付けず制御不能の状態、あるいは操作者が操作できない状態にあって、停止させられず異常に動作すること」という意味合いで使われる場合が多い。本記事では主にこの事象について記述する。

車両の暴走 
車両の暴走には、無人のまま走り出す現象、運転者による制御が利かずに走る現象などがある。

自動車の暴走 
自動車やオートバイを故意に暴走させる（道路交通法や道徳を無視して乱暴に走る）者がおり、そういった者は暴走族と呼ばれる。集団を構成して共同危険行為を行う共同危険型暴走族と、公道上で速度を競うように走行する俗に走り屋と呼ばれる違法競走型暴走族がある。運転者不在の暴走については「自走」ともよばれる。

意図しない暴走の例として、以下のような事例がある。
 傾斜している場所に車両を駐車しているとき、斜面上におけるブレーキの利きが不十分なため、運転者が車から離れ無人のまま走り出して交通事故につながる例がある。重力の路面（鉄道車両においては線路）に平行な成分が車体に加わっているが、ブレーキが十分に利いていないと、その力に抵抗できず、車輪が転がるからである。
 ブレーキとアクセルの踏み間違え事故。ブレーキペダルを踏むつもりでアクセルペダルを踏んでしまうことがあり、それによって人や建造物に衝突する例がある。
 居眠り運転、違法薬物の影響、てんかんなどにより、運転者が意識に障害を生じ正常な運転操作をすることができなくなることによって生じる事故も、近年ではマスメディアなどにより「暴走」と呼ばれるようになっている（例：亀岡暴走事故、池袋危険ドラッグ吸引RV暴走死亡事故など）。通常の処方薬等でも、添付文書に、「発現状況に応じ自動車運転等の禁止又は自動車運転等の際は注意が必要とする旨（以下「自動車運転等の禁止等」という。）」という文言が記載されている薬もあり、服用者への注意喚起や危険性の説明が重要である。

鉄道車両における暴走 
制限速度を誤認識し、カーブや分岐器などを通過する際に速度を大幅に超過して脱線などの事故につながった例があるほか、自動車と同様、運転者が正常な運転操作をすることができなくなったことによる暴走事故や、勾配で転動した例、また力行（加速）状態にしたまま列車を離れてしまった例もある。無人運転の場合、保安装置の不具合によりブレーキが正常に作動せず暴走した例がある。

人為的に列車を暴走させた例としては1949年に発生した三鷹事件がある。

意図しない暴走の例としては、映画「アンストッパブル」の基となったCSX8888号暴走事故がある。

無人運転での暴走の例としては1993年に発生したニュートラム暴走衝突事故がある。

電気・電子回路における暴走 

コンピュータにおいて、プログラムの入力ミスなどにより、プログラムが無限ループなどを起こし、操作ができなくなってしまうことを「暴走する」と表現することがある。この現象を止めるには、キーボードで特定のキーを組み合わせて長押しするか、オペレーションシステムまたはアプリケーションを再起動あるいは強制終了する必要がある。

電気回路において、発熱が更なる発熱を招き、温度制御が不能な状態を熱暴走と呼ぶ。一般に、電気回路に電流を流すと、電気抵抗に比例して発熱する（ジュールの法則）。さらに、コンピュータに用いられる導線は細い（断面積が小さい）ため、抵抗が大きい。以上の理由で、電気回路、特にコンピュータの回路は熱暴走に陥ることがある。

また、上記のコンピュータの制御不可能な状態のうち、発熱が原因であるものを、俗に熱暴走と呼ぶことがある（オーバーヒートを参照）。コンピュータには、蓄熱を防ぐため、ファンや水冷装置など、冷却装置が装備されている。

化学における暴走 
電気回路と同様、発熱が更なる発熱を招き、温度制御が不能な状態を熱暴走と呼ぶ。
ミューオン触媒核融合（ミューオンしょくばいかくゆうごう、Muon-catalyzed fusion）とは、ミュー粒子（μ-、負の電荷を持ち負ミューオンとも呼ばれる）が媒介となって起きる、水素およびその同位体（重水素、三重水素）間での核融合反応のこと。

原理 
負ミューオンは電子の約200倍の質量を持ち、物質中ではプラスの電気をもった原子核と束縛状態を形成する。このような状態はミュオニック原子と呼ばれ、負ミューオンの束縛軌道半径（ボーア半径）は電子のそれの200分の1まで接近しており、周りの軌道電子からみるとあたかも原子核の電荷が一単位電荷分だけ遮蔽されて減少したように見える。これは、水素およびその同位体にとっては核の電荷が中性になったことを意味し、他の（負ミューオンを捕獲していない）水素同位体はこのような「ミュオニック水素」に対して負ミューオンの束縛軌道半径程度にまで接近することができるようになる。

特に重水素、あるいは重水素と三重水素の混合物に負ミューオンを照射すると、このように接近した水素核同士は高い確率で核融合反応を起こしてヘリウム核を生成するとともに、反応エネルギーを中性子として放出する。このとき負ミューオンは再度自由になり、新たにミュオニック水素を形成して次の核融合反応を媒介する。この過程は負ミューオンが自然崩壊（平均寿命2.2マイクロ秒）するまで循環的に起き、あたかもミューオンが核融合を「触媒」しているように振る舞う。

特徴 
熱核融合反応と異なり、μ触媒核融合では重水素、三重水素を高温プラズマ状態にする必要はなく、トカマク型炉のようにそれらを閉じ込めておくための大掛かりな閉じ込め磁場装置なども不要である（実際のμ触媒核融合実験は低温で液化した重水素、三重水素の混合物に負ミューオンを照射することで行われている）。一方、負ミューオンの生成には陽子加速器施設（中間子工場）を必要とするため、そのエネルギーコストまで考慮した場合、ミューオン生成エネルギーと核融合により取り出されるエネルギーが釣り合う（科学的ブレークイーブン）ためには、一個の負ミューオンが300回程度の核融合反応を媒介する必要がある（さらにμ触媒核融合炉によるエネルギー生産を行うためには最低500回）と言われている。

この点、今まで試みられた一連の実験において、一個の負ミューオンが媒介する核融合反応は最高で150回程度に留まっている。現在、その律速過程として核反応生成物であるヘリウム核に負ミューオンが束縛される（すなわちミュオニックヘリウム原子ができる）過程が重要であることまでは分かっているが、この壁をどのように乗り越えるかについては未だに模索中の段階であるといえる（ヘリウム核は電荷であるため水素同位体より負ミューオンを引きつけやすく、一旦ヘリウム核に束縛された負ミューオンは再度解放される確率が極めて小さいことが知られている）。

フィクション 
アーサー・C・クラークの小説『2061年宇宙の旅』（『2001年』『2010年』の続編）では、ミューオン触媒核融合のエネルギーで推進剤を加速して噴射・推進する宇宙船が登場する。この「ミューオン駆動」の発明者はアンドレイ・サハロフとされているが、彼は現実にミューオン触媒核融合にかかわる研究に取り組んでいた。

バンダイナムコゲームス（現バンダイナムコエンターテインメント）のフライトSLG「エースコンバットX スカイズ・オブ・デセプション」に登場するオーレリア連邦共和国は、将来のエネルギー源としてミューオン触媒核融合炉の研究を推進しており、その一環として首都グリズウォールに巨大シンクロトロン施設「アトモスリング」を建設している。劇中でオーレリアに侵攻したレサス民主共和国軍は、グリズウォール占領後、同地の拠点防衛用にアトモスリングを利用した荷電粒子砲「メソン・カノン」を建造した。

2018年9月にリリースされたの艦船擬人化海戦SLG『蒼青のミラージュ』では、NeoForce母艦の機関としてミューオン触媒核融合炉が使用されている。
便箋（びんせん）とは、手紙を書くために用いる紙。書簡箋（しょかんせん）、用箋（ようせん）ともいう。英語ではletter paper、writing paper、stationery、a writing padなどがこれに該当する。

概要  
現在便箋として販売されているものは、B6タテ（182mm×128mm）～A4タテ（297mm×210mm）くらいの大きさの罫紙（けいし）が一般的である。日本語はもともと縦書きの言語であるため縦書き用のものが多いが、横書き用もある。通常は十枚～数十枚ほどが１セットとして売られている。罫紙の一辺を接着剤で綴じて冊子状にしてあるものもあり、この場合は一枚ずつ剥ぎ取って使う。

便箋を縦に半分に切ったサイズのものは一筆箋という。一筆箋は縦書き用のものが大半である。

歴史 

文字で通信伝達する手段として、日本では古くは木簡が用いられた。薄く細長く作った木の板に墨をつけた筆でもって縦書きで文字を記し、離れたところにいる人に届けさせたのである。紙は4～5世紀ころには日本に入ってきていたと思われ、6～7世紀（少なくとも曇徴以前）には製紙技術が伝えられたと思われるが、紙は都の身分の高い人や仏教文化のための奢侈品であり、その後も長らく荷札としては耐久性のためもあってか木簡が通信手段として用いられている。

平安時代には広く紙漉きが行われ楮紙や檀紙といった和紙が各地で生産されるようになり、平安貴族の間では今でいう手紙にあたる文（ふみ）のやりとりが盛んに行われるようになった。以後、紙に墨をつけた筆でもって縦書きで文字を記した書簡通信が行われる。用紙の形態としては、一枚の紙を利用した竪文、一枚の紙を折って使用する折紙、一枚の紙を長く継いで巻いて用いる巻紙などがある。これらはいずれも正式には、文字を書いた紙を、何も書いていない白い紙である懸紙（かけがみ）で包んで送るものである。ここに、便箋と封筒の原型をみることができる。

便箋の特徴のひとつとなっている罫線であるが、原稿用紙同様、写経の際に用いる罫紙にその原型をみることができる。
慣性計測装置（略称：IMU）は、運動を司る3軸の角度（または角速度）と加速度を検出する装置。INU (inertial navigation unit)、IGU (inertial guidance unit)、IRU (inertial reference unit) とも呼ばれる。

基本的には、3軸のジャイロと3方向の加速度計によって、3次元の角速度と加速度が求められる。信頼性向上のために圧力計、流量計、GPSなど別種類のセンサが搭載されることがある。通常は、搭載する移動体の重心に置く。

主にロボットや自動車など運動体の挙動を計測・制御する用途に使用される。慣性の積分による移動距離の算出に適した高精度かつ価格が高いものは潜水艦、航空機やミサイルなどの慣性航法装置（慣性誘導装置、INS）に用いられるが、逆に市販の慣性計測装置では正確さにおいては距離の算出に不十分である。自己姿勢や方位を出力し民間航空機の姿勢方位基準装置 (AHRS) 等として用いられる物はINSではなくIMUの一種であるか、またはINS内から一部の信号を利用している。価格による精度の犠牲が著しい。

以前は機械式のジャイロスコープが使用されていたが、近年ではレーザー式や光ファイバー式が使用される。

アビオニクス
計測機器
ジャイロスコープ