富士ソフト株式会社（ふじソフト、FUJISOFT INCORPORATED）は、神奈川県横浜市中区に本社を置くソフトウェアの開発・販売、システムインテグレーションなどを行う企業。資本的には、どの企業グループにも属さない独立系である。

概要 
野澤宏が自宅で1970年に設立した大手独立系ITソリューションベンダー。富士ソフトはグループ全体で1万人を超える技術者を擁する。
設立から17年後の1987年12月に株式上場している。銀行・証券・生損保などの金融系や製造、医療、文教などの業務系システムの開発と構築を行う。また近年、筆ぐるめ、PALRO、moreNOTE、みらいスクールステーションなどプロダクトサービスも展開しているほか、通信機器の製造も行っている。

富士ソフトが主催し、1989年より開催（初年はプレ大会）されている「ロボット相撲」は、参加者が自作したロボット力士を技術とアイディアで戦わせる競技である。全国大会には高校生の部と全日本の部があり、全日本の部は両国国技館で開催されている。また、現在では世界各国で大会が開催されるに至っている。

沿革 
 1970年（昭和45年）5月15日 - 創業者野澤宏が横浜市の自宅で株式会社富士ソフトウェア研究所設立
 1972年（昭和47年）9月 - 東京事業所開設（東京都新宿区）
 1976年（昭和51年）3月 - 鎌倉事業所開設（神奈川県鎌倉市）
 1984年（昭和59年）4月 - 富士ソフトウェア株式会社に商号変更
 1985年（昭和60年）5月 - 本社ビル（現大船ビル）落成（神奈川県鎌倉市）
 1986年（昭和61年）6月 - 自社プロダクト製品「毛筆わーぷろ」販売開始
 1987年（昭和62年）4月 - 教育出版事業を開始
 1987年（昭和62年）12月 - 日本証券業協会東京地区店頭市場に株式を公開
 1990年（平成2年）3月 - 第1回全日本ロボット相撲大会開催
 1992年（平成4年）10月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
 1995年（平成7年）6月 - 商号を富士ソフト株式会社に変更、ISO9001認証取得
 1996年（平成8年）10月 - 株式会社エービーシーを合併、商号を富士ソフトエービーシー株式会社に変更
 1998年（平成10年）8月 - ISO14001認証取得
 1998年（平成10年）9月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
 2001年（平成13年）4月 - 事業本部制を導入
 2002年（平成14年）3月 - 資本金：262億28万円に増資
 2002年（平成14年）5月 - プライバシーマーク認証取得
 2004年（平成16年）4月1日 - 神奈川県横浜市中区桜木町（みなとみらい27街区）に本社ビルを建設し、同県鎌倉市より本社を移転
 2004年（平成16年）9月 - 子会社のサイバネットシステム株式会社が東京証券取引所市場第一部上場
 2006年（平成18年）3月 -  ISMS CMMI（Level 3）認証取得
 2006年（平成18年）7月1日 - 商号を富士ソフト株式会社に再度変更
 2007年（平成19年）2月5日 - 東京・秋葉原に富士ソフト秋葉原ビル（新・東京オフィス）が竣工
 2008年（平成20年）3月 - 最高裁判所から検察審査員候補者名簿管理システムの開発を一式受注
 2009年（平成21年）6月 - 執行役員制度を導入
 2010年（平成22年）3月 - 台北オフィス開設（台湾 台北）
 2010年（平成22年）3月 - 自社プロダクト ヒューマノイド「PALRO」販売開始
 2012年（平成24年）7月 - ソウルオフィス開設（韓国 ソウル）
 2012年（平成24年）11月 - 自社プロダクト「moreNOTE」販売開始
 2014年（平成26年）4月  - 富士軟件科技(山東)有限公司設立
 2014年（平成26年）12月 - 第1回ロボット相撲世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2014」開催
 2016年（平成28年）3月 - 子会社のサイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部上場
 2017年（平成29年）10月 - 子会社の株式会社ヴィンクスが東京証券取引所市場第一部上場

主な製品・サービス 
 クラウドインテグレーションサービス
 モバイルソリューション
 組み込み系テクノロジー
 映像配信ソリューション
 セキュリティソリューション
 デジタルリビングソリューション
 病院系ソリューション
 知能化技術ソリューション
 PALRO
 リテールソリューション
 moreNOTE（モアノート）
 みらいスクールステーション
 筆ぐるめ
FSKAREN
 moreReception
 プログラミング教材ロボット プロロ
 FAMevent

データ通信機器一覧

現行製品

USBモデム 
 +F FS040U

モバイルWi-Fiルーター 
 +F FS040W
 +F FS030W

ホームルーター 
 +F FS040W ＋ +F FS040W 専用ホームキット

カールーター 
 +F FS040W カー・セット
 +F FS040W + +F FS040W 専用カー・キット

GPS端末 
 Pocket GPS FS010G

現行サービス

モバイルデバイスマネジメント 
 +F MDM

生産終了製品

USBモデム 
 +F FS020U
 +F MF112A
 FS01BU
 WM31
 WM320
 510FU
 MF111
 MF121

モバイルWi-Fiルーター 
 +F FS020W
 FS010W
 WM340
 FS810WR

国内事業拠点

首都圏

神奈川県 
 本社
 横浜オフィス
 東神奈川オフィス
 厚木オフィス

東京都 
 両国オフィス
 秋葉原オフィス
 錦糸町オフィス
 上野オフィス
 飯田橋オフィス
 東陽町オフィス
 門前仲町オフィス
 立川オフィス
 八王子オフィス
 八王子第2オフィス
 八王子第3オフィス
 電気通信大学オフィス

埼玉県 
 大宮オフィス

茨城県 
 日立オフィス

群馬県 
 太田オフィス

東北地方

岩手県 
 大船渡テレワークセンター

北海道

北海道 
 札幌オフィス
 札幌第2オフィス

中部地方

静岡県 
 浜松オフィス

愛知県 
名古屋オフィス
名古屋第２オフィス
豊田オフィス
刈谷オフィス

近畿地方

大阪府 
 大阪オフィス
 大阪第２オフィス

兵庫県 
 神戸オフィス

中国地方

広島県 
 広島オフィス

九州地方

福岡県 
 福岡オフィス
 北九州オフィス

熊本県 
 熊本オフィス

沖縄地方

沖縄県 
 沖縄開発センター

海外事業拠点

台湾 
 台北オフィス

シリコンバレー 
 シリコンバレー事務所

韓国 
 ソウルオフィス

中国 
 チャイナビジネス推進室

グループ企業

グループ企業 
 サイバネットシステム株式会社（東証スタンダード上場）
 株式会社ヴィンクス（東証スタンダード上場）
 サイバーコム株式会社（東証スタンダード上場）
 富士ソフトサービスビューロ株式会社（東証スタンダード上場）
 株式会社東証コンピュータシステム（下記参照）
 株式会社オーエー研究所
 イデア・コンサルティング株式会社
 富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社
 富士軟件科技(山東)有限公司
 FUJISOFT America, Inc.
 株式会社リンクス
 富士ソフト企画株式会社
 株式会社日本ビジネスソフト
 エース証券株式会社

東証コンピュータシステム 

株式会社東証コンピュータシステム（とうしょうコンピュータシステム）は、日本の会社。東京証券取引所機械計算部門から分離・発足した経緯を持つ。現在は富士ソフトグループの傘下である。株式会社東京証券取引所も一部株式をなお保有している。

沿革 
 下記沿革はすべて当社の公開する情報に基づいていることに注意されたい
出典: 
1961年6月 - 東京証券取引所機械計算部門から分離。子会社の「株式会社東京証券計算センター」として設立される。
1986年6月 - 関連会社として「株式会社東証システムサービス」を設立する。
1986年10月 - 商号を「株式会社東証コンピュータシステム」に変更する。
2001年3月 - 経済産業省のシステムサービス企業登録原簿へ登録（SI登録）。
2001年12月 - ISO-9000sの認証を取得する。
2002年11月 - 総務省競争参加資格を取得する。
2004年10月 - 富士ソフトABC（現、富士ソフト）グループの傘下となる。
2005年11月 - プライバシーマーク認定を取得する。
2010年3月 - 東京都中央区日本橋に本社を移転する。
2012年2月 - 東京都千代田区丸の内に本社を移転する。
2016年4月 - 東京都江東区東陽町に本社を移転する。

製品

ソリューションサービス 
NEW COSMO
ギガDRMS
COMET/FLARE
FTnetサービス
市況情報サービス（一般向け情報／一般向け銘柄関連情報）

パッケージ商品 
CDCP/M
ST@ctive

その他 
株式投信分配落ち単価検索CD販売
タンス株権利落ち株価検索CD販売

主要取引先 
出典: 
株式会社東京証券取引所
日本証券業協会
株式会社証券保管振替機構
株式会社東証システムサービス
その他金融機関、報道機関、証券会社等