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国鉄トラ30000形貨車（こくてつトラ30000がたかしゃ）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）に在籍した無蓋貨車である。

概要 
1955年（昭和30年）度から1957年（昭和32年）度にかけて製造された17トン積み二軸無蓋車で、計2,200両（トラ30000 - トラ32199）が鉄道車輛工業、汽車製造、日本車輌製造、川崎車輛、ナニワ工機、若松車輛、日立製作所にて製造された。年度毎の製造両数は、1955年度が300両（トラ30000 - トラ30299）、1956年度が700両（トラ30300 - トラ30999）、1957年度が1,200両（トラ31000 - トラ32199）である。

系譜的には、車体を限界まで伸ばし2間（約3.6 m）物の積荷を2個直列に積めるようにした、「長トラ（オトラ）」と呼ばれるグループに属する。基本構造は、前級であるトラ6000形と同一で、同形式を基本に車軸のばね吊り方式を一段リンク式から二段リンク式に改良したものといえる。ただし、ばね吊り方式を二段リンク式としたことから、軸距はトラ6000形の4,600 mmから5,000 mmと400 mm延長されており、その関係で側ブレーキの位置が車体中央部に移った。また、本形式は、二軸無蓋車としては初めて二段リンク式ばね吊り受けを新製時から採用した形式である。

車体は、妻板、あおり戸、床面のすべてが木製で、妻板の高さは1,100 mm、あおり戸の高さは800 mmである。主要諸元は、全長9,550 mm、車体長8,750 mm、全幅2,710 mm、床面積21.2 m2、容積44.5 m3、自重9.3 tである。前述のように走り装置は二段リンク式で、最高運転速度は75 km/hに対応する。

前級のトラ6000形などとともに汎用の無蓋車の主力として全国で使用されたが、本形式以降は輸送力増強用として全長を縮めてあおり戸を高くしたトラ35000形をはじめとする「コトラ」が量産されるようになったため、本形式の後継形式は、1967年（昭和42年）のトラ70000形まで待つことになる。同形式の増備によって、1972年（昭和47年）から本形式は本格的な廃車が始まり、1984年（昭和59年）度に形式消滅となったが、木製床であるため、特定の荷主に愛用されたという。

コンテナ積載試験 
1955年（昭和30年）、国鉄は鉄道・道路一貫輸送用のコンテナとして、2.5トン積みの3000形コンテナを試作した。この積載用として本形式が選定され、1955年度製の300両は、このコンテナの緊締用金具を装備して落成し、このうち2両（トラ30000・トラ30098）はコンテナ積専用としてあおり戸を外した形態で落成した。コンテナの積載個数は、5個である。同コンテナの緊締方式は、後年のコンテナ車のように本格的なものではなく、専用車についてはコンテナと車両間をたすき金具とターンバックルで固定する方式で、本形式の台枠側面にはそのための金具を設けた。また、コンテナ積載時は側面のあおり戸を外した状態で使用するため、側ブレーキ使用時の手すりを台枠側面2箇所に水平に設置した。一般車では貨車床板に移動防止用の当て木を打ち付け、コンテナ同士を針金によって緊縛する方法とした。

しかし、3000形コンテナの試用は不首尾に終わったため、1956年度以降の製造車はコンテナ固定用金具を装備しないこととされ、側ブレーキ用の手すりも廃止された。1959年（昭和34年）6月に3000形コンテナの使用が終了となり、それにともない初期車の緊締用金具も撤去、専用車2両も1962年（昭和37年）に一般車に復元された。復元は大宮工場、吹田工場にてそれぞれ1両ずつ行われた。

同形車

羽後交通トム5形 
トム5形は、1966年（昭和41年）11月に羽後交通が協三工業で2両（トム5, トム6）を製造した国鉄トラ30000形の同形車である。荷重は17トンであるが、なぜか「トム」を称していた。両車とも雄勝線に配属され、国鉄直通車としても使用されたが、1972年（昭和47年）8月に直通認可を取り消した。両車とも、1973年（昭和48年）4月の雄勝線廃止まで在籍した。
江田 鎌治郎（えだ かまじろう　1873年 - 1957年）は、日本の技術者、実業家。速醸酛の発明者として知られ、「酒聖」「酒造界の大恩人」と賞される。

略歴 
1872年（明治5年）、新潟県糸魚川に生まれる。新潟師範学校、東京高等工業学校応用化学科（現・東京工業大学）卒業。東京税務監督局、大蔵省醸造試験所、大阪工業大学講師などを歴任。1909年、速醸酛を開発した。大蔵省を退官後、1933年（昭和8年）に江田醸造研究所（後の江田醸造株式会社）を設立。1916年に勲六等瑞宝章、1955年に紫綬褒章を受賞。

没後、日本生物工学会による生物工学奨励賞（江田賞）が創設された。

エピソード 
速醸酛の特許に関しては、公益性を考慮して取得しなかった。現在、日本酒の9割以上が速醸酛を用いて作られている。

著書 
『杜氏醸造要訣』 
『乳酸馴養 最新清酒連醸法』
原 恒雄(はら つねお、1944年5月14日 -）は、日本の鉄道技術者、実業家、人事官。

人事院総裁（第24代）、東海旅客鉄道代表取締役副社長などを歴任。

人物 

東京都出身。1967年、東京大学工学部を卒業し、日本国有鉄道に入社。国鉄分割民営化（1987年）後はJR東日本で総合企画本部投資計画部長や取締役長野支社長を務めた後、鉄建建設（専務取締役）などを経て、JR東海の専務取締役総合技術本部長、代表取締役副社長を歴任。

2006年4月12日、佐藤壮郎（元工業技術院院長）の後任として人事官に任命された。2期目の途中である2012年4月12日、野田改造内閣の任命により第11代目の人事院総裁に就任した。同内閣により再任が認められず、1期で人事官を退任することとなった江利川毅の後任にあたる。

2010年2月9日に行われた朝日新聞のインタビューでは、「自律的労使関係」を掲げて民主党政権が進める、人事院の廃止と国家公務員への労働協約締結権付与を内容とした公務員制度改革について、様々な角度から十分検討する必要があると話した。理由に内閣の当事者能力や、国鉄を含む三公社五現業の労使関係の経験、改革案と各国制度との相違点などを引いている。2012年4月の総裁就任会見でも、協約締結権の付与（人事院の廃止）は「今までにない仕組みだからいろんな問題点があると思う。きちんと議論し、しかるべく機能する制度でなければいけない」と語った。

原の総裁任命にあたって、藤村修・官房長官は「公務員制度改革を進めていくためには、総裁には民間の感覚を有する方にご就任いただくことが適当と考えて」の人事であると、民間出身（JRグループ）という経歴を起用の理由に説明した。

人事院総裁は1961年就任の入江誠一郎以来、50年以上にわたって幹部公務員出身者が任命されていた経緯もあり、一部マスコミも民間（JR）出身であることを強調して総裁就任を報じた。自身は就任記者会見で「国鉄という『官』と、民間会社になったJRの両方の経験を生かして自分なりに任務を果たしたい」と抱負を述べている。2014年4月11日をもって退官。

2019年5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。
細川 永一（ほそかわ えいいち、1889年 - 1964年）は日本の技術者、実業家。ホソカワミクロン創業者。

来歴 

 1889年（明治22年）兵庫県・淡路島の津名郡中川原町（現:洲本市中川原町）に製粉業を営む次男として生まれる。
 1914年（大正3年）名古屋高等工業学校（現:名古屋工業大学）を卒業し、技術者として島津製作所にて電池用鉛粉の開発に従事する。
 1916年（大正5年）島津製作所を退職し、細川鉄工所（現:ホソカワミクロン）を創業。
 1930年（昭和4年）微粉砕機ミクロンミルを開発。
 1957年（昭和32年）ミクロンミル開発の功績で紫綬褒章を受賞。粉体工学技術論文誌『粉砕』を創刊。
 1958年（昭和33年）細川粉体工学研究所を設立。
 1964年（昭和39年）死去。生前の業績で勲四等瑞宝章を受賞。
日本ジェネリック株式会社（にほんジェネリック）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、後発医薬品の製造を行う企業である。

概要 
2005年1月に日本調剤の完全子会社として東京都中央区八重洲に設立。ジェネリック医薬品に特化した医療用医薬品の製造販売及び研究開発を行う。

親会社である日本調剤の薬局に加え、全国の医療機関・薬局へジェネリック医薬品の製造・販売、供給を行っている。また、日本調剤の長生堂製薬買収に伴い、2013年4月より長生堂製薬の販売部門を担当している。

少子高齢化問題や医療費増大などの社会的背景によりジェネリック医薬品への関心が高まる中、2015年に茨城県つくば市に第二工場建設を決定し、急速な需要拡大に向けた生産設備の増強を行っている。2018年4月の第二工場稼働により年間最大生産能力は100億錠超となる見通し。また、札幌、茨城、埼玉、大阪に物流センターを開設しニーズに合わせた安定した供給体制を実現。

沿革 
 2004年
4月 - 日本調剤株式会社本社製剤本部に製薬部を設置（日本ジェネリック設立準備開始）。
11月 - 医薬品製造販売業許可取得準備開始。
 2005年 
1月 - 日本ジェネリック株式会社設立。本社は東京都中央区八重洲の日東紡ビルに置かれた。
4月 - 東京都より、第1種・第2種医薬品製造販売業許可取得。
5月 - 青山ラボ（試験研究施設）開設。
7月 - 本社を兼松ビル（東京都中央区京橋）に移転。
 2006年
1月 - 医薬品販売業許可取得。
4月 - 札幌、東北、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、九州の各支店を開設。ジェネリック医薬品販売開始（100品目を導入により販売）。　
 2007年 
5月 - 青山ラボを閉鎖し、医薬研究所（つくば市）開設。
7月 - 初の自社製造販売承認品目が薬価基準収載。
10月 - つくば工場取得。
11月 - 本社をグラントウキョウノースタワー（東京都千代田区丸の内）に移転。
12月 - つくば工場内に物流センター開設。
 2008年10月 - つくば第二工場取得。
 2009年1月 - 医薬品製造業許可取得。
 2010年 
4月 ‐ 大阪市に西日本物流センター開設、物流センターを東日本物流センターに改称。
10月 - 自社製造品目の出荷を開始。
 2011年 
4月 - 製剤研究部をつくば工場内に移転。
6月 - 東日本物流センターを茨城県かすみがうら市に移転。
 2012年4月 ‐ 京都支店、神戸支店開設。横浜支店を横浜三井ビルディング（神奈川県横浜市西区高島）に移転。
 2013年2月 - 埼玉県久喜市に関東物流センターを開設。
 2015年2月 - 春日部工場取得。医薬研究所をつくば研究所に改称。
 2016年10月 - 北海道江別市に札幌物流センター開設。

事業所 
 本社
 医薬研究所（つくば市）
 つくば工場
 つくば第二工場
 春日部工場（つくば第二工場完成に伴い、ニプロファーマに売却）
 東日本物流センター（つくば市）
 西日本物流センター（大阪市）
 関東物流センター（久喜市）
 札幌物流センター（札幌市）
 札幌支店
 東北支店
 東京支店
 横浜支店
 名古屋支店
 京都支店
 大阪支店
 神戸支店
 広島支店
 九州支店
ミキモト真珠島 （みきもとしんじゅしま） は、三重県鳥羽市の鳥羽湾内に浮かぶ小島。

英虞湾内にある神明浦と並ぶ養殖真珠発祥の地であり、全島が株式会社御木本真珠島 （みきもとしんじゅしま） が経営するレジャー施設となっている。島内では真珠工芸品が展示されている他、海女の実演が催される。

年間観光客数は25 - 26万人で、約1割が日本国外からの来客である。このため、島内の案内は日本語と英語を併記し、パンフレットは日本語・英語・韓国語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・ドイツ語・フランス語・イタリア語・スペイン語・ポルトガル語の10か国語を用意している。

沿革 
 1893年 - 当時、相島 （おじま） と呼ばれていた同島で、御木本幸吉が真珠養殖に成功。
 1919年（大正8年） - 志摩郡鳥羽町（当時）が相島地先の海面埋立権と使用権を帝国汽船に売却。
 1927年（昭和2年） - 鳥羽町が帝国汽船から相島を買い戻す。
 1929年（昭和4年）4月 - 鳥羽町が御木本幸吉に相島を売却。売却益は鳥羽小学校の建築費に充当された。
 1951年（昭和26年）3月12日 - 資本金500万円をもって有限会社御木本真珠ヶ島が設立され、レジャー施設として御木本真珠ヶ島が開島。
 1953年（昭和28年） - 御木本幸吉像を建立。
 1956年（昭和31年） - 島の南側の海面を埋め立てる。
 1958年（昭和33年） - 御木本幸吉翁記念館を開設。
 1962年（昭和37年） - ミキモトパールミュージアムを開設。
 1970年（昭和45年）7月11日 - パールブリッジ完成。
 1971年（昭和46年） - 商号を有限会社御木本真珠島に改める。これにより島名もミキモト真珠島に変更（真珠ヶ島の「ヶ」を外す）。
 1971年（昭和46年） - 島の護岸復旧と南西海面の埋め立てを行う。
 1975年（昭和50年）5月 - エリザベス2世が来島。
 1985年（昭和60年） - 真珠博物館が開館。
 1993年（平成5年） - 御木本幸吉記念館が開館。
 2011年（平成23年） - 3月11日に発生した東日本大震災の影響で客足が減少。4月下旬には日本人客の数は戻ってきたが、日本国外からの団体ツアー客は、ほぼ0のままであった。

施設

真珠博物館 
1階に養殖真珠、2階に天然真珠の解説コーナーが設けられている 。また、真珠工芸品を展示。250点ほどのアンティーク・ジュエリーのコレクションをテーマ別に展示したもの。

展示品の例
帯留矢車：1937年パリ万博出品。41個の真珠の他、ダイヤモンド、サファイア、エメラルド等、プラチナ、18金からなり、部品の組み立てで、ブローチ、髪飾り、指輪など12種類のアクセサリーになる。
地球儀：12,541個の真珠、377個のルビー、373個のダイヤモンドを使用した直径33 cmの地球儀。
自由の鐘：1939年ニューヨーク万博出品。12,250個の真珠、366個のダイヤモンドを使用。
御木本五重塔：1926年フィラデルフィア万博出品。12,760個の真珠を使用。
姫路城：19,000個の真珠、447個のダイヤモンドのほか、サファイア、エメラルド、ルビーを使用し姫路城を1/90サイズで再現。
パールクラウン1世：872個の真珠、188個のダイヤモンドを使用して作成した王冠。
軍配扇：1907年東京勧業博覧会出品。805個の真珠を使用し、李朝伝来の軍配扇を再現。

御木本幸吉記念館 
御木本幸吉の生涯を遺品やパネル展示などで表現している。生家の鳥羽のうどん屋「阿波幸」も再現されている。

パールプラザ 
レストラン阿波幸とパールショップが営業している。

その他 
御木本幸吉銅像、珠の宮、野鳥の森、見晴台などがある。

「養真珠碑」は1900年（明治33年）に小松宮彰仁親王が多徳島に来島した記念に同島に立てられていたものをミキモト真珠島へ移設したものである。

アクセス 
 住所：三重県鳥羽市鳥羽一丁目7番1号
 近鉄鳥羽線・志摩線、JR東海参宮線の鳥羽駅から徒歩5分。島へは橋（パールブリッジ）で渡ることができる。駐車場あり。
菊水酒造株式会社（きくすいしゅぞう）とは、高知県安芸市に所在する日本酒・焼酎の製造・販売を行う企業（酒蔵）である。女性だけの企画開発部門があり、女性向け商品の開発に力を入れている。2010年からは一般の女性を集めて女性社員と共に商品開発・マーケティングを行う「女性による女性のためのお酒作りプロジェクト」を実施、様々な商品が発売されている。

沿革 
 江戸時代 - 創業。
 1948年11月 - 「菊水酒造合資会社」として企業組織化。
 2002年7月 - 株式会社に組織変更。「菊水酒造株式会社(法人番号：6490001006784)」となる。
 2016年6月 - 新会社「株式会社菊水酒造(法人番号：1490001008364)」を設立
2016年10月3日 - 菊水酒造株式会社(旧会社)から株式会社菊水酒造(新会社)へ事業譲渡し、同時に新会社の商号を「菊水酒造株式会社」に・旧会社を「株式会社キャンバス」にそれぞれ変更。株式会社キャンバスの本店登記を高知県高知市城山町へ移転。
 2020年4月 - アルコール度数77度の高濃度スピリッツ「アルコール77」の製造を開始。「※当商品は消毒用アルコールと同等のアルコール分を含んでおりますが、消毒や除菌を目的に製造されたものではありません。」との注意書きがあるものの、プレスリリースに添えられた社長挨拶では平成30年7月豪雨に際する各方面からの支援に対する恩返しとしており、新型コロナウィルスの流行で不足する消毒用アルコールを事実上代替するものと報じられている。
 2020年9月8日 - 高知地裁より株式会社キャンバスの特別清算手続の開始命令が下る。（事件番号：令和2年(ﾋ)第101号)

主な銘柄

日本酒 
 純米大吟醸 菊水
 不老・長寿 菊水
 純米吟醸 四万十川
 純米吟醸 深海酒
 名水 土佐吟醸
 本格日本酒 龍馬
 もろはく酒 しろうま
 土佐の酒蔵
 きららきくすい

焼酎 
 本格焼酎 竜馬
 本格焼酎 空海
 芋焼酎 尊尊我無
 栗焼酎 一無尽
 米焼酎 九十九
 清酒取り焼酎 風鳴子

その他 
 ゼリーのお酒
 ヨーグルトのお酒
 ミード
 はちみつのお酒
 ハニームーン
 シークレット・オブ・クレオパトラ
 HONEY RICH プレーン
 HONEY RICH ジンジャー
 リキュール
 なごみの果実
 うめ、ぶどう、やまもも、ゆず、レモン
 梅美人
 柚子美人
 ヤマモモワイン
 E-style
スピリッツ
 黒糖酒
ラム酒
 ジャパニーズラム 龍馬(RYOMA)
 セブンシーズ(SEVEN SEAS)
 アルコール77
白嶺（はくれい）は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が保有する海洋資源探査船である。

日本周辺海域の海洋資源の調査、開発を目的とする。同名の資源探査船としては、金属鉱業事業団が建造した白嶺丸、第2白嶺丸に続く3代目となる。政府の海洋鉱物資源開発政策に基づき設立された海洋技術開発株式会社が、運航業務、調査支援業務を受託している。

概要 
1980年に就航した先代の資源探査船である第2白嶺丸は、船齢30年以上となり老朽化していること、掘削能力、定点保持能力が限定的で、調査能力に限界があること、船内空間の余裕がなく大型調査機器、生態系調査設備などが搭載困難であることなどから代替が必要となった。2008年3月に閣議決定された海洋基本計画に海洋調査船の新造が盛り込まれ、平成21年度補正予算において予算化された。

提案公募の結果、2010年1月23日に三菱重工業と建造契約が締結され、同年7月8日に三菱重工業下関造船所で起工式が執り行われた。その後、2011年3月23日に進水、先々代・先代の船名を踏襲して白嶺と命名された。引き続き船内設備などの工事を行い、2011年1月31日に竣工、JOGMECへ引き渡され翌月に就航した。

日本船舶海洋工学会の主催するシップ・オブ・ザ・イヤー2012では、「技術の独創性・革新性と完成度」が評価され、2005年のちきゅう以来となる技術特別賞を受賞した。

特徴

船体 
船首楼型の船型で、船体の船首側に居室や研究室、操舵室などが配置されている。機関室は船体中央部に設けられており、ファンネルは左舷に寄せて設置されている。

船体中央部にはムーンプール（開口部）が設けられており､底部には、ソナードームが設置されている。ムーンプール上部には、調査機器を吊り下げるガイド装置付ハンドリングタワー、または船上設置型ボーリングマシンを選択して装備する。調査機器用の専用ウインチを10台備えており、5台は、海底着座型掘削装置（最大水深：・掘削能力：）等の吊り下げ型大型調査機器に対応した自動緩衝機能付高性能電動観測ウィンチとなっている｡

船尾側は調査作業甲板となっており、調査機材の搭載のため、スライド式移動台車2基、各種クレーンなどを装備する。作業甲板は木甲板で、機材固定用の埋込みボルト孔が配置されている。船尾の大型クレーンからは、吊り下げ式の大型調査機器の運用が可能である。

暴露部にはステンレスを多用し、メンテナンス性の向上とライフサイクルコストの低減を図っている。

調査機器 

海底着座型、船上設置型の2種類のボーリングマシン（掘削装置）を搭載する。海底着座型は、船体から本体をケーブルで吊り下げて海底に設置して掘削を行う装置で、第2白嶺丸で使用していた最大深度、掘削長の従来機と、最大深度、掘削長の新型機を搭載する。船上設置型は、船上に設置した本体から掘削パイプを海底面に伸ばし掘削を行う装置で、最大深度、掘削長はである。船上設置型の搭載により、海底着座型が使用できない急峻な地形の海底熱水鉱床における調査や、メタンハイドレートが存在する大深度での掘削調査が可能となった。

このほか、海底の試料を採取するパワーグラブ、二次元物理探査用エアガン、サイドスキャンソナー、遠隔操作無人探査機（ROV）などを搭載する。

機関・推進装置 
長時間の掘削調査を行うための高精度な定点保持機能と、音波を使用する探査機器へ影響を与えないための水中放射雑音低減に主眼を置いた構成となっており、機関はディーゼル・エレクトリック方式、推進器はアジマススラスターが採用された。アジマススラスタ×2基、バウスラスタ×3基（昇降旋回式×1基、トンネル式×2基）の推進器と、自動舶位保持装置（DPS）の装備により、強力な定点保持能力を有する｡水中放射雑音低減のため、大直径・低速回転型のハイスキュープロペラを採用、発電機は2重防振支持、各種機器や配管も防振支持となっている。

抵抗の少ない船型と電気推進システムの採用により、燃費向上及び二酸化炭素や窒素酸化物の排出抑制を図り、環境負荷を低減している。国際海事機関の環境基準に対応した廃油処理装置、焼却装置などを搭載、将来的に適用となる国際海洋汚染防止条約、バラスト水管理条約、シップリサイクル条約などの各種国際条約に対応した仕様となっている。

画像
Magpul PDR（マグプル パーソナルディフェンスライフル）は、マグプル社が開発していたブルパップカービン。

概要 
「ベレッタ 92より強力で、M4カービンより取り回し易い銃」というコンセプトのもと、自動拳銃や短機関銃・カービンなどの従来の護身用火器に替わるPDWとして設計された。

利き腕を選ばない射出システムを備えており、排莢口が左右両方に空いていて切り替えレバー1つで選択できるため、両手のどちらでも使用が可能になっている。レシーバー上部には標準装備としてピカティニー・レールが設けられている。

また、新型弾薬とセットであることが多いPDWとしては唯一、オーソドックスな5.56x45mm NATO弾を採用し、弾倉にはAR-15系弾倉を使用する。

登場作品

漫画 
 『ゲート 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり』
 某国特殊部隊の装備および、その装備を鹵獲した自衛隊の員数外の装備としてホロサイト、サプレッサー付きのものが登場。

ゲーム 
 『ゴーストリコンシリーズ』
 『バトルフィールドシリーズ』
 『BF3』
 全兵科共通のPDW/SMGとして「PDW-R」の名称で登場する。  　
『BF4』
 工兵専用のPDW/SMG枠にて「PDW-R」の名称で登場する。
東京都市サービス株式会社（とうきょうとしサービス）は、地域熱供給事業者。蓄熱式ヒートポンプシステムを取り入れた地域熱供給などの事業を行っている。

1987年（昭和62年）9月9日に、電力業界を母体とする初の地域熱供給会社として設立された。

2012年5月22日、伊藤忠エネクス株式会社が発行済株式総数の66.6%を東京電力株式会社から取得。伊藤忠エネクスグループの一員となった。

沿革

拠点

社名の由来・ロゴに込められた意味
紙谷 太朗（かみたに たろう、男性、1976年10月1日 -）は、日本のティアラデザイナー、アートディレクター。大阪府出身。

経歴 
広告代理店、デザイン事務所などを経て、2007年にNY ADC賞（Hybrid）を史上最年少で受賞した。

2008年、世界初のオーダーメードのティアラデザイナーとしてデビュー。主な仕事に、ホテル日航東京、ホテル日航東京、富士屋ホテル、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル、八芳園のオリジナルティアラ、映画『ウルトラマンゼロ』のオリジナルティアラ、東京建物THE PEAK ブリリアシティ横浜磯子のCMのオリジナルティアラ、ハースト婦人画報社『ELLE mariage』の企画でレディー・ガガ、ペネロペ・クルス、ナタリー・ポートマン、テイラー・モンセンをイメージしたティアラを発表。タレントの優木まおみがハワイ挙式でのティアラをオーダメイドしている。
お笑いタレントの田村淳がテレビ朝日系列のバラエティ番組『ロンドンハーツ』の『ジュニアとロンブー淳のラブ婚vsダメ婚SP!! 』でティアラをオーダメイドしている。

人物 
 ティアラデザイナーになったのは、自身の結婚式で、妻のオリジナルティアラをデザインしたことがきっかけ。

主な仕事

オリジナルティアラ 
 ホテル日航東京
 富士屋ホテル
 シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル、
 八芳園
 映画『ウルトラマンゼロ』
 東京建物THE PEAK ブリリアシティ横浜磯子

受賞歴 
 ニューヨークADC賞（hybrid部門）
 毎日広告デザイン賞
 graniph design award2007
 読売広告賞
コーポレーション・ストリート・ブリッジ は、マンチェスター中心市街地シティ・センターのコーポレーション・ストリート (Corporation Street) に架かる横断歩道橋で、チューブ状の屋根付橋になっている。この橋は、1996年ので復旧不可能な損傷を受けた古い歩道橋の代替として、1999年に100万ポンドの費用をかけて建設された。橋は双曲面構造の形状をとり、大型小売店マークス&スペンサーと百貨店セルフリッジズが入る建物と、大規模なショッピングセンターであるとを結んでいる。

歴史 
この新しい橋は、1997年の建築設計競技で選ばれた、マンチェスターに拠点を置く建築事務所 Hodder + Partners （代表は建築家）の提案によって設計されている。建設は直ちに開始され、順調に完成して1999年の開通を迎えた。

この構造は数多くの賞を受賞し、新しい歩道橋は爆破事件後のマンチェスター中心部の再生を象徴する存在となった 。事件後最も早く建設された構造物のひとつであるこの歩道橋は、爆弾の爆発地点の真上に位置している。

2011年には、7か月と73万ポンドをかけて改修が施された。この改修では、ヒビの入った窓ガラスの修理と、歩行面の床材の交換などが行われた。

受賞 
 王立英国建築家協会 (RIBA) 賞 鋼構造賞 (Structural Steel Award) - 2000年
 アメリカ建築家協会 (AIA) 賞 - 2000年
SMTPSは、通信プロトコルのひとつ。TLS (Transport Layer Security)を用いてSMTPをセキュアにする手法である。

概要 
SMTPSはトランスポート層において、データ完全性、機密性と通信相手を認証する機能を提供する。アプリケーション層でクライアントとサーバは通常のSMTPを利用するが、コネクション自体はSSL/TLSによって保護される。この動作はコネクションの確立時に行われる。クライアントやサーバがコネクションを確立する際、SSL/TLSを利用するかどうかは分からないため、SMTPSのためのポート番号を割り当てることが一般的である。

歴史 
1997年初めにIANAは465番ポートをSMTPSに割り当てたが、1998年末にSTARTTLSが制定されると、465番ポートの割り当ては無効とされた。STARTTLSでは、最初にSMTPでの接続を試み、途中でTLSを使った通信に切り替える。このため、セッションを張る時点でクライアントはTLSを利用するかどうか指定しなくてよい。SMTPクライアントは通常、サーバーがTLSを利用するかどうか事前に知り得ないため、この点は便利である。

2009年の時点で、465番ポートは (SSM)が使用するものとされた。しかし、平文またはSTARTTLSでのメール送信について、かつて25番ポートからRFC 4409において587番ポートを使用するようになった際にも、25番ポートの利用はサポートされた。これと同様にSMTPSでも、465番ポートのサポートは続くと予期された
。

結局、465番ポートが使用され続けていることから、 RFC 8314 で再びTLSを用いるメール送信（Message Submission Agentへの通信）に割り当てられることとなった。ただし、以前の割り当てと以下の点が異なる。
 サービス名称がsmtpsからsubmissionsとなった。すなわち、用途はメールサブミッション（587番ポートのようにMessage Submission Agentへの通信）であると定められた。
 TCPのみの割り当てとなっている。もっぱらTCPのみが用いられている現実であるため、UDPなど他のトランスポート層プロトコルは割り当ての対象外とされた。
RFC 8314の発行以降、TCP 465番はSSMとの重複割り当てとなっている。
STARTTLS（スタート・ティーエルエス）は、平文の通信プロトコルを暗号化通信に拡張する方法のひとつ。

特徴 
暗黙のTLS（またはSSL。以下単にTLS）では、暗号化通信のために専用のポートを割り当てなければならない。STARTTLSを利用すれば、専用のポート番号を割り当てずに、途中から平文の通信を暗号化通信に切り替えることができる。

TLSはアプリケーション中立である。例えば、TLS 1.2の仕様書である RFC 5246 では以下のように述べられている。

プロトコルのSTARTTLS対応を規定するRFC 

このうち、POP3、IMAP、SMTPについては、RFC 8314 でSTARTTLSよりも暗黙のTLS接続の使用が推奨となっている。

SMTPにおけるSTARTTLS 
TLSを使う方法は、TLSと同レイヤで動作するその他のプロトコルと同様であり、複数のTLSライブラリ実装でサポートされている。
TLSのSMTP拡張 (RFC 3207) で、クライアント（以下ではCとする）とサーバ（以下ではSとする）がセキュアなセッションを開始するまでのやりとりは、例えば次のようになる。

   S: <TCPポート25番で接続要求を待つ>
   C: <接続をオープンする>
   S: 220 mail.example.org ESMTP service ready
   C: EHLO client.example.org
   S: 250-mail.example.org offers a warm hug of welcome
   S: 250 STARTTLS
   C: STARTTLS
   S: 220 Go ahead
   C: <TLSネゴシエーションを開始>
   C & S: <TLSのネゴシエーション>
   C & S: <ネゴシエーションの結果を確認>
   C: EHLO client.example.org
   …

最後のEHLOコマンドはセキュアチャネルを通じて送られる。SMTP認証を利用する場合は、セキュアチャネルが開かれた後であれば、サーバからの応答をAUTH PLAINで送信しても問題ない。

2011年10月現在、STARTTLSをメール送信のために提供しているフリーメールサービスにはGmailとiCloudがある。

限界 

両エンドが1対1でセッションを構築するTLSをメールの通信に利用しても、間欠的な通信や他のサーバによる中継を前提とした電子メールでは、ホップ間のセキュリティは確保することができるものの、
メール側でTLS経由を指示するような情報はなく、すべての中継でTLSが使われる保証をする方法がない
公開されるメールサーバの場合、TLS接続によって受信することを強制することはできず、平文で行われるSTARTTLSの部分を改竄してしまえば、あとの通信も平文で行われてしまう。2014年には、インターネットサービスプロバイダによるSTARTTLSの妨害も報告されている。
DNS偽装が行われた場合、全ホップのTLS接続を保ったまま中間者攻撃を成立させられる。
など、電子メールの完全性や機密性の担保、送信者認証などはいずれも実現することができない。電子メールに対してこれらの保護を適用するには、S/MIMEなど、上位層で行うことが必要となる。
スマートテレビ（Smart TV）とは、インターネットへの接続機能を備え、多機能・双方向の利用を可能にしたテレビ受像機のこと。また、インターネットの特徴を従来のテレビ受像機・セットトップボックスへ統合することや、コンピュータとテレビ受像機・セットトップボックスの技術融合を表現するときに使われる用語。コネクテッドTV（CTV）、ハイブリッドTVと呼ばれることもある。

これらの新しい機器は、双方向性、インターネットへの接続、OTTサービスにより重点を置いていて、前世代のテレビ受像機やセットトップボックスが重視していた伝統的な放送メディアに焦点をあまり当てない。現代のスマートフォンがインターネット・ウェブウィジェット・アプリケーションソフトを統合している方法に類似しており、それゆえ、名称も類似している。

スマートテレビを可能にする技術は、テレビだけでなくセットトップボックス、Blu-ray再生機器、ゲーム機、宿泊施設のテレビ設備、および他の関連機器にも組み込まれる。これらの機器は、Web・衛星テレビチャンネル・地元のケーブルテレビチャンネル・ローカルハードディスクドライブから、視聴者が検索し、動画・映画・写真などのコンテンツを見つけることができる。

IPTV・WebTVとは別物である。（ハードウェアとしての）インターネットテレビとはほぼ同義だが、スマートフォンのような多様なコンテンツ、アプリケーションの利用を目指している点で異なる。

特徴
スマートテレビはインターネットに接続して多様なコンテンツを見ることができる。スマートフォンのサイズをテレビ受像機並みに大きくしたものと考えてもいいかもしれない。

番組提供業者から提供される幅広い番組（従来のテレビ放送、ビデオオンデマンド及びBBCのiPlayerのような番組遡及提供など）に加えて、外付けHDD、クラウドストレージ、YouTube等にアップロードされた動画の容易な閲覧も可能である。

SNSのような高度な双方向性、及び恣意的な利用が可能であることが求められる昨今、双方向の参加を可能にし、好きな時に番組が見られることはメディア消費動向に沿っており、有料番組提供者の間でますます一般的なものとなっている。

テレビチューナーを内蔵しないもの（チューナーレステレビ）はNHK受信料が不要である。

スマートテレビプラットフォームの一覧
複数の企業に、ソフトウェアのフレームワークやミドルウェアとして使用されている有名なスマートテレビプラットフォーム/アプリケーションソフトの一覧。

販売会社固有のスマートテレビプラットフォーム 

webOS、NetCast (LGエレクトロニクス) 
Viera Cast、Viera Connect (パナソニック)
PlayStation TV (ソニー)
NetTV (フィリップス) Open IPTV Forum標準に基づく。
Tizen OS、Samsung Smart TV (サムスン)
Aquos Net+ (シャープ)
Toshiba Places (東芝)

画像表示機器を別途用意する必要あり 

セットトップボックスや、スマートスティックと呼ばれる機器を接続するタイプ。
Roku (Roku) - HDメディアプレーヤーだが、スマートテレビの特徴を多数持つ。しかし、公式のSDKやNDKやアプリストアなどはない。
プレイステーション3 (ソニー) - ゲーム機だが、スマートテレビの特徴を多数持つ。
Xbox 360 (マイクロソフト) - ゲーム機だが、スマートテレビの特徴を多数持つ。しかし、公式のSDKやNDKやアプリストアなどはない。
Amazon Fire TV
Google Chromecast
Apple TV

複数のサードパーティが利用するミドルウェアプロバイダ 

標準化団体によって管理：
Ginga (SBTVD Middleware) (Brazilian Digital TV System)
HbbTV（HbbTV コンソーシアム）
Tru2way (CableLabs)

特定のエディタによって管理：
Boxee（カスタムGUIやアプリケーションのためのいくつかの独自のアプリケーションフレームワークとXBMC Media Centerのソフトウェアの人気フォーク)
Android TV、Google TV (Google、インテル、ソニー、Logitech による Android に基づくプラットフォーム)
Microsoft Mediaroom（マイクロソフト）前身は Microsoft TV IPTV Edition
MeeGo for Smart TV（Linux Foundation、インテル、AMD）現在XBMCメディアセンターソフトウェアから派生したフォークに基づく
TVBLOB (Tiscali TvBox, TELE System Electronic's Free-To-Air DVB Receiver, TVBLOB Srl の BLOBbox で使用)
Ubuntu TV (Canonical により Unity と Ubuntu に基づく)
XBMC Media Center, XBMC財団とそのオープンソースコミュニティ、クロスプラットフォームのメディアセンターとDVR / PVRフロントエンドソフトウェア
Yahoo! Connected TV、前身は Yahoo! GoTV (by Yahoo!)
 RAYV

スマートテレビCM拒否騒動
2013年7月、パナソニックが発売するスマートテレビのテレビCMの放映を民放各局が拒否していることが明らかになった。

拒否の理由については電波産業会（ARIB）の規約違反が要因であるとされている。ARIBは日本の携帯電話やデジタル放送に関する標準規格策定を行っている業界団体であり、通信業界、放送業界、製造メーカーらで構成されている。

ARIBによると、テレビとして発売する以上、視聴者がテレビ放送とネットコンテンツを混同しないよう"テレビの電源を入れるとまずテレビ放送のみが表示されるようにするのが好ましい"というルールがあるが、パナソニックのスマートテレビはテレビの電源を入れるとテレビとネットコンテンツが同時に表示されるため規約違反とされた。あくまで視聴者に誤解を与えないための規約で、テレビ放送とテレビ以外のコンテンツを同時に表示することを禁止するものではないとされる。

2013年9月、パナソニックは同年4月に発売した「スマートビエラ」について、次年度以降に発売する機種から仕様を見直す方針を決めた。これを受け、民放各社は同社のスマートテレビのCM放送を再開した。
ケルビンの渦定理 (ケルビンのうずていり、) 、あるいは、ケルビンの循環定理（ケルビンのじゅんかんていり）とは、初代ケルヴィン男爵ウィリアム・トムソンによって導出された、流体力学における定理である。

定理
非粘性バロトロピック流体の保存外力下での流れにおいて、流体とともに動く閉曲線に沿う循環は時間的に不変である。

関係式
数式では

と表現される。

ここで、物質微分  は流体と一緒に動く観測者から見た時間変化率、循環  は流体要素から成る(流体と一緒に動く)閉曲線  上の流体の速度  の線積分

を表す。

ケルビンの渦定理の証明
{| class="toccolours mw-collapsible mw-collapsed" width="60%" style="text-align:left"
!
|-
|
保存外力のもとでの非粘性バロトロピック流体の支配方程式はオイラー方程式 (流体力学)

で表される。ここで、  は密度、  は圧力、  は外力のポテンシャルを表す。なお、バロトロピック性より

となることを用いた。

循環の定義式の物質微分をとると

となる。
第1項に支配方程式を代入すると、

また、第2項は

となるので、

となる。ただし、 は閉曲線  を一周したときの  の差を表す。また、

であることを用いた。

速度、圧力、密度、ポテンシャルは座標の連続一価関数であるので、

が証明された。
|}
鳴海工場（なるみこうじょう）は、1930年（昭和5年）から1997年（平成9年）にかけて存在した、名古屋鉄道（名鉄）が保有する鉄道車両の保守管理業務を行う工場である。

名古屋本線の鳴海駅に隣接して立地し、構内には鳴海検車区（なるみけんしゃく）を併設した。

概要 
鳴海駅の南東に位置し、工場・検車区を合わせた敷地面積は21,086 mで、建屋の総面積は9,666 mであった。

瀬戸線運用車両と気動車を除く架線電圧1,500 V路線区にて運用される全ての車両の重要部検査および全般検査業務を担当し、1996年（平成8年）当時の年間検修能力は約430両であった。その他、新製から20 - 30年を経過した車両を対象とした更新修繕工事（当初「重整備工事」、のちに「特別整備工事」と称した）を年12両程度実施した。

なお、鳴海検車区は同一敷地内に設置されていたものの、社内組織上は鳴海工場の直轄検車区ではなく新川工場の管轄検車区であった。

1990年代に至り、保有車両数の増加に伴って施設が手狭となったことや、設備の老朽化や陳腐化の進行、また都市整備計画に基く鳴海駅周辺の高架化工事の具体化により、鳴海工場は岡崎市舞木町へ建設される新検修施設（舞木検査場）への移転が決定した。1996年（平成8年）度末をもって鳴海工場と鳴海検車区は閉鎖され、車両検修機能は舞木検査場へ、検車区機能は1999年（平成11年）に開設された豊明検車区へそれぞれ移転した。

歴史

開設からタクト・システムの導入まで 
名鉄の前身事業者の一つである愛知電気鉄道が、神宮前駅にあった「神宮前車庫」と矢作橋駅にあった「矢作分庫」の機能移転として1930年（昭和5年）3月28日に開設した検修施設が「鳴海車庫」である。愛知電気鉄道と名岐鉄道の合併による現・名鉄発足後の1940年（昭和15年）に鳴海工場と改称され、太平洋戦争中の混乱期には自社向けの電車および電気機関車の新製も行った。

戦後の1954年（昭和29年）1月より、鳴海工場は幹線系統に所属する車両を対象とした重要部検査および全般検査業務の専門工場となった。この際、検修能力の向上と作業の合理化を目的として「タクト・システム」と称される作業工程が導入された。

「タクト・システム」は、従来一箇所で集中して行っていた車両検修作業を、作業内容ごとに別工程へ分割した流れ作業とした上で一定時間ごとに次の工程へ一斉移行するシステムで、指揮者（タクト）の指示に従って次節へと移る楽団に擬してこの呼称が用いられた。「タクト・システム」では入場車両の仕様・状態などに関わらず各工程を同一期間で行う必要があることから、作業時間の過不足が発生する弊害は生じるものの、鳴海工場の検修設備の仕様などを鑑みて「タクト・システム」の導入が最適であると判断され、導入に至ったものであった。

名鉄では各作業工程を「タクト」と称し、各タクト間の車両の移動にはワイヤーロープが用いられ、全般検査時は1タクト/日、重要部検査時は2タクト/日の工程で検修作業が実施された。

移転・閉鎖 
鳴海工場は開設以来敷地や建屋の拡大など抜本的な設備改修は行われなかったことから、後年の輸送力増強に伴う車両増備が進むにつれて、担当車両数に比して検修能力の不足が指摘される状況となった。また、設備の老朽化や陳腐化に加えて、技術の進歩によって保守の省力化を図った車両の割合が増加したにもかかわらず、作業工程を最も作業時間を要する車両に合わせなければならないという「タクト・システム」の弊害が過大となりつつあった。そのため、名鉄では1980年代より鳴海工場に代わる新たな検修施設の建設を計画した。

その後、1992年（平成4年）に鳴海駅周辺の鉄道高架化事業（連続立体交差化事業）が名古屋市の都市計画事業として決定したことを受け、名鉄は名古屋本線の藤川 - 名電山中間に相当する岡崎市舞木町地内へ新検修施設（舞木検査場）を建設し、鳴海工場を移転することを決定した。舞木検査場は1997年（平成9年）3月に竣工し同年4月より稼動を開始、鳴海工場・検車区は1997年（平成9年）3月末をもって閉鎖された。前述の通り、検車区機能についてはやや遅れて1999年（平成11年）に名古屋本線豊明駅に隣接して開設された豊明検車区へ継承された。

配線図
朝鮮石油株式会社（ちょうせんせきゆ）は、日本統治時代の朝鮮半島に存在した石油会社である。本社の所在地は京城府(現・韓国ソウル)、製油所の所在地は現在の北朝鮮・元山（ウォンサン）。

設立 
1934年（昭和9年）7月1日に石油の民間保有や石油業の振興などを目的とした石油業法が施行された。統治下の朝鮮においても同様に施行され新会社設立の気運が高まった。1935年（昭和10年）6月25日に朝鮮窒素肥料社長野口遵と日本石油社長橋本圭三郎が発起人となり、京城府に株式会社朝鮮石油(資本金1000万円,四分の一払込み)が設立された。

株式20万株のうち17万株は発起人(朝鮮窒素肥料3万3千株・日本石油3万株)及び賛成人(東洋拓殖2万株・三井物産1万株・住友本社,浅野物産,日本鉱業ほか計15000万株)で受け持った。残り3万株は公募となったが応募は60倍以上となった。

石油業法と相まって国策企業に近いものであるため、朝鮮内に置いては様々な点で優遇されることになる。

製油所および販売・精製設備 
製油所は日本海側に面する咸鏡南道元山府浦下洞（現・江原道元山市場村洞）に建設され1936年（昭和11年）9月に完成した。輸入した外国原油を用いて揮発油、灯油、軽油、重油、パラフィンなどを製造。

朝鮮の石油市場は大正末期まで中国、満州などと同様に外国企業3社（スタンダード・シェル・テキサコ）で独占されていたが、昭和初期より日本石油が市場の開拓をはじめ販売店および特約店を設けて外国企業に対抗していた。日本石油は朝鮮石油設立後にこれら販売地盤を朝鮮石油に無償譲渡。朝鮮唯一の製油所で製造された商品は石油業法にて保護され外国企業製品にかわり朝鮮全土に普及した。

外油企業（ライジングサン・スタンダード）から抗議が出たほか、朝鮮石油と資本関係のない内地の石油企業(小倉石油・三菱石油)からも朝鮮石油保護政策により朝鮮内の販売割り当て等で自社に不利益が生じると抗議があり、一時期問題化した。

精製設備としては日本石油のNNC式分解蒸留装置などが採用された。また高級潤滑剤製造に必要となる溶剤精製の一種にフルフラール抽出法があるが、日本石油 下松製油所に同様の設備が設置されるよりもやや早くフルフラール抽出装置が竣工し内地よりも先に稼働、日本で1番目の事例となる。フルフラール抽出法は現在の国内でも主流の溶剤抽出法である。そのほか同じく溶剤精製であるバリゾール脱蝋や白土コンタクトリランなども設置されるなど内地の大手製油所と遜色のないレベルの設備が揃っていた。

1944年（昭和19年）10月28日、外地の台湾、朝鮮にも軍需会社法が施行、12月8日に第一次指定を受ける。

戦後 
戦後はソ連との合弁企業の運営下で元山石油工場となるが50年に火災。その後に石綿工場と統合され元山化学工場となった。その後も感光紙やクロム、近年では石綿布、密閉材など製造分野を増やし現在ではミョウバン、クロム、石綿、印画紙・感光紙、密閉材などを製造している模様。
スプリング遊具（スプリングゆうぐ）とは、人が上に乗ってばねの力を利用して揺り動かしながら遊ぶ遊具。

概要 
 スプリング遊具は、プラスチックなどで動物を模した本体の下部に大型のばねが取り付けてあり、上に人が乗ってハンドルを握り上下前後左右に揺らして遊ぶ遊具である。
 設置管理においては安全領域の確保や衝撃緩和措置などを講じるべきとされる。
 スプリング遊具とシーソーと組み合わせた遊具として、腕木の両端にそれぞれ人が乗り足で弾みをつけながら上下動させると全体がゆっくり回転するモビールスがある。
 対象年齢は3〜6歳。想定を超えた荷重を加えた場合はスプリングが折損するおそれがある。
日本の都道府県別の喫煙対策一覧（にほんのとどうふけんべつのきつえんたいさくいちらん）は、日本の各都道府県における都道府県・市区町村の行政機関および民間により実施されているタバコの喫煙対策一覧。
 
行政においては昭和39年（1964年）の厚生省による「喫煙と肺がんに関する会議」等が喫煙有害性に関する最初期の取り組みであり、地方自治体にあっては厚生省からの通達等がなされている。厚生省による平成12年（2000年）健康日本21」（21世紀における国民健康づくり運動）の地方計画、平成15年（2003年）施行の健康増進法に基づく厚生労働省による通達等により、各地方自治体は一層禁煙推進に取り組んでいる。
 
平成22年（2010年）3月に実施された共同通信社による調査では、全国都道府県知事のうち静岡県、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、鹿児島県の7知事が受動喫煙防止の条例を検討していると回答し（うち京都府、奈良県は罰則を検討）、山形県、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県など18知事が罰則付きの法規制を国がすべきと回答した。
 
市区町村の単位における条例は受動喫煙防止やポイ捨て防止に関して路上喫煙禁止条例、ポイ捨て禁止条例等が各地で既に実施されている。

北海道・東北

北海道 
北海道は、平成13年（2001年）3月にすこやか北海道21を策定し、たばこ対策を生活習慣の重点項目に掲げ推進を開始した。
平成15年（2003年）3月には北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例を制定し、道内全域でのポイ捨てを禁止した。
平成16年（2004年3月にすこやか北海道21 たばこ対策推進計画を策定し推進を強化した。
平成24年3月には北海道がん対策推進条例を制定し、第7条第3項で、事業者に対し管理する施設内での受動喫煙防止の努力義務を課した。

青森県 
青森県では平成13年（2001年）1月に策定した「健康あおもり21」に基づき、受動喫煙防止対策の実施がされていない施設を中心に喫煙防止対策を推進している。平成13年（2001年）3月、深浦町で自動販売機等の適正配置に関する条例（通称: 屋外タバコ自販機撤去条例）が成立し、ヘビースモーカーであった平沢敬義町長は禁煙した。深浦町は平成17年（2005年）4月に岩崎村と合併し、条例は深浦町自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例に改正された。平成24年（2012年）に青森県タバコ問題懇談会が公表した県市町村41自治体への調査によると、公共施設における喫煙対策に最も取り組んでいる自治体は弘前市であり、横浜町が弘前市に続く。

秋田県 
秋田県では平成13年3月に都道府県条例では全国初となる秋田県空き缶等の散乱の防止に関する条例を制定し、県内全域でのポイ捨てを禁じた。（ポイ捨て条例が制定されている県下市町村で、その規制を受ける地域は県条例の対象外）

上記に加えて、平成16年3月に秋田県健康づくり推進条例を制定し、同条例20条で県が多数の者が利用する施設の設置者に対する受動喫煙防止措置の勧奨と、県民への受動喫煙防止の啓発活動を定めた。都道府県条例での受動喫煙規制はこれが最初である。

関東

東京都 
東京都は平成16年（2004年）に受動喫煙防止のガイドラインを策定して喫煙対策を推進し、平成24年（2012年）に石原慎太郎都知事はオリンピック招致に向けての受動喫煙防止条例の検討に言及した。その後、2020年東京オリンピックの招致が決定した後、東京都受動喫煙防止条例が制定され、2020年4月1日に全面施行された。

神奈川県 
神奈川県は平成22年（2010年）4月1日、受動喫煙を罰則をもって規制する都道府県条例として初となる神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を施行した。（受動喫煙対策を規定した条例は秋田県が先である。）

中部

静岡県 
静岡県では受動喫煙防止条例の実現を約束した川勝平太が平成21年（2009年）に静岡県知事となった。

愛知県 
愛知県は平成13年（2001年）策定の「健康日本21あいち計画」において禁煙を推進し、平成13年度（2001年度）から平成24年度（2012年）の当期プランでタバコ分野の改善が報告された。健康増進法を受けて策定した「愛知県立施設受動喫煙防止対策推進計画」により、平成19年（2007年）に全ての県立施設の禁煙または分煙が完了した。平成22年（2010年）に飲食店禁煙化のための「禁煙飲食店普及モデル事業」を実施した。

近畿

京都府 
京都府の平成22年（2010年）の報告書によると、府の大目標は「京都府内で人が受動喫煙を受ける機会をゼロにする」である。平成23年（2011年）、山田啓二府知事は受動喫煙防止条例の制定を明言し、条例制定に向けて平成24年（2012年）に「京都府受動喫煙防止憲章」を策定した。

滋賀県 
滋賀県は平成15年（2003年）に「健康しがたばこ対策指針」を策定、平成16年（2004年）から「滋賀県たばこ対策推進会議」を開始し、健康影響の啓発、未成年喫煙防止、非喫煙者保護（受動喫煙防止）、禁煙支援を柱として対策を推進している。

大阪府 
大阪府は「大阪府健康増進計画」「大阪府がん対策推進計画」に基づいて受動喫煙や禁煙に取り組み、平成24年度（2012年度）までに少なくとも建物内での100%禁煙化を目指している。

兵庫県 
兵庫県は受動喫煙の防止等に関する条例を平成24年（2012年）3月21日に公布し、平成25年（2013年）4月1日から条例が施行される。

中国・四国

広島県 
広島県では県の「健康ひろしま21」、広島市の「元気じゃけんひろしま21」が平成14年（2002年）に策定された。「健康ひろしま21」には禁煙・分煙・喫煙予防教育が盛り込まれ、県内の医療保健関係組織はその積極的な推進のために広島県禁煙活動ネットワークを設立し、県とともに喫煙防止の啓発等を行っている。ネットワークの運営委員は広島県医師会「禁煙推進委員会」、広島県歯科医師会・薬剤師会・看護協会、福山市医師会、広島県環境保健協会の代表者が務め、広島県、広島市、広島禁煙協議会、大手製薬会社等が協賛する。

香川県 
香川県が平成13年（2001年）に策定した「健やか香川21ヘルスプラン」の喫煙に関する重点目標は「きれいな空気が吸える環境をつくろう」であり、喫煙による健康障害の減少等が実践の指針となった。平成19年（2007年）、健やか香川21県民会議は「受動喫煙防止のためのガイドライン」を策定した。

九州・沖縄

大分県 
大分県は平成16年（2004年）、美しく快適な大分県づくり条例第10条第2項によりポイ捨て防止の観点から歩行喫煙は慎むこととなっている。

沖縄県 
沖縄県は平成14年（2002年）に「健康おきなわ2010」を策定し、タバコ消費量の削減、受動喫煙の害の削減等の禁煙推進に取り組んでいる。