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分析化学におけるデュマ法は、1826年にジャン＝バティスト・デュマにより最初に記述された方法に基づいて化学物質中の窒素を定量する方法である。

デュマ法は自動化され機器化されているため、食品試料の粗タンパク質濃度を迅速に測定することができる。この自動デュマ法は、食品のタンパク質含有量を栄養表示するための標準的な分析方法としてケルダール法に代わるものである（脂肪の含有量が多い食品は火災のリスクがあるため現在でもケルダール法が好まれる）。

方法 
質量が分かっている試料を酸素の存在下で800 - 900℃の高温チャンバ内で燃焼させる。これにより二酸化炭素、水、窒素が放出される。次に気体は二酸化炭素と水を吸収する特殊なカラム（水酸化カリウム水溶液など）を通過する。最後に熱伝導率検出器を含むカラムを使用して、窒素を残留した二酸化炭素と水から分離し残った窒素の量を測定する。機器は最初に、純粋で既知の窒素濃度を持つ材料を分析することにより較正する必要がある。次に未知の試料から熱伝導率検出器により得られた測定信号を窒素量に変換できる。ケルダール法と同様に、試料中の窒素濃度の粗タンパク質量への変換は、測定されたタンパク質の特定のアミノ酸配列に依存する換算係数を使用して行われる。

利点と限界 
使用しやすく完全に自動化できるという利点がある。ケルダール法よりもずっと高速な方法に開発されており、ケルダール法で1時間以上かかるものを数分で行うことができる。また、有毒な化学物質や触媒を使用しない。主な欠点の1つは初期費用が高いことであるが、新しい技術の開発によりこの欠点は軽減している。また、ケルダール法と同様に非タンパク態窒素を記録するため、真のタンパク質の測定値は得られない。また、タンパク質によりアミノ酸配列が異なるため、タンパク質ごとに異なる補正計数が必要である。
吉川史料館（きっかわしりょうかん）は、山口県岩国市にある博物館（歴史資料館）である。吉川家の7000点の文化財などを所蔵する。

文化財

国宝 
 太刀 銘為次（狐ヶ崎）

重要文化財 
 山道草花鶴亀文繡箔胴服 
 細字法華経 1帖（附:仁和寺任助法親王譲状） 
 吉川家文書 86巻、7幅、5帖、1面、2通、1冊 
 元亨釈書 吉川経基筆 40冊（附:太平記目録1冊） 
 吾妻鏡 47冊並に年譜1冊 
 太平記 吉川元春筆 40冊（附:太平記目録1冊）

県指定文化財 
 紙本墨画淡彩湖亭春望図

利用情報 
 開館時間 - 9時00分～17時00分（最終入館16時30分）
 休館日 - 水曜日（祝日の場合は翌日が休館）、年末～1月1日
市原 又次郎（いちはら またじろう、1845年4月9日（弘化2年3月3日）- 1923年（大正12年）4月17日）は、明治から大正期の実業家、政治家。衆議院議員。幼名・広三。俳号・旧池、独笑。

経歴
陸奥国岩瀬郡、のちの福島県岩瀬郡鏡石村字鏡田（現鏡石町）で大地主・常松健右衛門謙光、せつ の三男として生まれる。生後21日目に同郡、のちの須賀川町（現須賀川市）の酒造業・大庄屋、市原朔助の養子となる。須賀川の安藤石瀬塾で漢学を修めた。

家業の酒造業を営み、協済社社長、須賀川陶瓦社長などを務めた。

河野広中とは1875年（明治8年）の石陽社の設立当時から親交を持ち、1881年（明治14年）自由党福島部の設立に参画し岩瀬組幹事となり自由民権運動に加わる。同年、福島県会議員に選出され、1882年（明治15年）4月の福島県会では三島通庸県令提出の議案の否決に組した。同年12月、福島事件で須賀川警察署に拘引され、その後、若松（現会津若松市）に送られたが、1883年（明治16年）2月に証拠不十分で釈放された。しかし、官吏侮辱罪に問われ重禁固10ヵ月、罰金10円の有罪判決を受け福島監獄で服役した。

その後、1889年（明治22年）から1892年（明治25年）まで須賀川町助役を務め、岩瀬郡会議員、須賀川町会議員などにも在任。1899年（明治32年）福島県会議員に再選された。1915年（大正4年）3月の第12回衆議院議員総選挙で福島県郡部から立憲同志会公認で出馬して当選し、憲政会に所属して衆議院議員に1期在任した。

著作 
『独笑翁歌句集』市原孝一、1925年。

親族 
兄 常松次郎太郎（自由民権運動家）
エンブラエル R-99（ブラジル空軍における名称で、正式名称はEMB-145-RS）は、民間リージョナルジェット機 ERJ 145をベースにした軍用機である。初飛行は1999年。

概要 
ERJ 145LRをベースに推力を20%以上強化したロールス・ロイス AE1 3007ターボファンエンジンを搭載する。APUも強化され、キャビンの空きスペースを利用して燃料タンクの増設も行われている。滞空時間は約6時間。オプションで空中給油プローブの追加も可能。

派生型 
 R-99A/E-99/EMB 145 AEW&C
 スウェーデンのサーブ・マイクロウェーブ・システムズ（旧：エリクソン・マイクロウェーブ・システムズ）製のエリアイ アクティブ・フェーズド・アレイ・レーダーを搭載した早期警戒管制機。工場名はEMB 145SA（Surveillance Aircraft）。
 ブラジル空軍は、他国の空軍で運用中の大型AWACS機の95％の能力があると主張する。2008年、ブラジル空軍はR-99AをE-99に改称した。

 R-99B/R-99/EMB 145 マルチ・インテル
 リモートセンシング機。工場名はEMB 145RS（Remote Sensing）。 
 合成開口レーダー、光学センサーとFLIRを組み合わせたシステム、マルチスペクトルスキャナーを搭載している。また、無線諜報とC3I機能も備えている。2008年にブラジル空軍は、R-99BをR-99に改称した。

 EMB 145 MP
 EMB 145 の海上探索版。
 R-99Bと同じセンサーを搭載しているが、マルチスペクトルスキャナーと側方監視レーダーは搭載していない。また、EMB 145 RSのC3IやELINTの多くの機能を引き継いでいる。メキシコは、この機種の ローンチカスタマーとなった。 

P-99
 EMB 145 MPのASW改造機。
 4つの翼下ハードポイントを持ち、様々な魚雷や対艦ミサイルを搭載できるようになっていた。これらの改造を施した試作機は飛行されていない。

運用者 
 （ブラジル空軍）
  5機のE-99（E-99Mへの近代化が進行中で、2020年前半の納入予定）、3機のR-99
 アナポリス空軍基地に配備され、プログラムの一環として運用されている。 
 エールフランス447便墜落事故の際は捜索に参加。搭載した合成開口レーダーは夜間や悪天候でもフェルナンド・デ・ノローニャから800km離れた残骸の特定に貢献できたとされる。

 （ギリシャ空軍）

 4機のEMB-145-H（HAF指定はエリアイ EMB-145H AEW&C） 
 EMB-145-Hは、2011年リビア内戦の飛行禁止区域の実行の一環として、AEWミッションを実施するために配備された。 

 （メキシコ空軍）
 1機のEMB-145-SA（FAM指定はEMB-145AEW＆C）、2機のEMB-145-MP 

 （インド空軍）
 

 3機のEMB-145-Iは、インドのw/LRDE社が開発したAESAレーダーアレイ、データリンク、IFF、RWR、MWRを搭載する。1機目は2012年8月16日に、2機目は2012年12月にブラジルから引き渡された。空軍はさらに7機を購入するオプションがある。
 長い「技術吸収」プロセスを経て、バーラト・エレクトロニクス（BEL）がインドのDRDO（防衛研究開発機構）のEMB-145i AEW&Cミッションシステムのエンジニアリング＆ライフサポート機関（ELSA）に選ばれ、エンブラエルが同機のサポートを担当することになった。
 本機は、BRICs二か国による先進技術協力の象徴と捉えられている。
ÖAF（エアーエフ 正式名称:Österreichische Automobil Fabriks-AG オーストリア自動車工場）は、オーストリア＝ハンガリー帝国（オーストリア）の貨物自動車メーカー。一般的に「Österreichische Austro-Fiat」として知られる。現在はMAN Truck & Busグループの企業となり、エムアーエヌ（マン）・トラック & バス・エースタライヒ有限会社（MAN Truck＆Bus Österreich GesmbH）名義で少数の特殊自動車や大型の軍用車両製造を行っている。

歴史

Austro-Fiat 
ÖAFは1907年、イタリアのフィアットによってアウストロ=フィアット（Austro-Fiat）として設立される。1908年にウィーンに建設した新工場において従業員50名で製造を開始しており、1911年にフィアットモデルに類似した4トントラックを製造している。

1925年、アウストロ=フィアットブランドの使用期限を迎えたことにより、社名をÖAF（Osterreichische Automobil Fabrik AG）に変更している。フィアット車の販売が他社に引き継がれたことによりアウストロ=フィアットもアウストロ=ダイムラー（Austro-Daimler）、プフ（Puch）との提携を行っている。ダイムラーとの工場では乗用車とトラックの製造を行っており、プフとの工場では2輪車と自転車の製造が行われている。1927年にアウストロ=ダイムラーの株式が全て売却され合弁事業は解散した。

MANによる買収 
1936年、ドイツのMAN SEとディーゼルエンジンのライセンス生産契約を締結。この契約によりMAN SEはÖAFの株式の過半数を取得したことでMANの傘下企業となっている。なお、この買収によりフィアットは持株比率を15%にまで低下させている。

第二次世界大戦中はナチス・ドイツにより併合されたことでMANのエンジンが搭載された軍用トラックの製造をフロリズドルフ工場で行っている。大戦後、フロリズドルフ工場はソビエト占領地域にあったため、戦争賠償として製造されたトラックはソビエト連邦向けに出荷が行われている。1995年、オーストリア共和国として樹立し、賠償が完了したことでÖAFの株式72%がオーストリア共和国の財産として行政下に置かれたことで国有企業として製造を再開。

1960年代後半にオーストリア軍向けの軍用トラック「フザー（Husar）」の開発を行っているが、オーストリア軍は最終的にライバルであったシュタイア・ダイムラー・プフが開発した「（Pinzgauer）」を採用している。しかし一般市場では「ÖAFトルナード（ÖAF Tornado）」が1960年代と70年代にかけオーストリア国内で最も販売されたトラックとなっている。

1958年のモスクヴィッチを皮切りにÖAFはラーダ、GAZなどソビエト・ロシア製自動車の西側における輸入販売代理店としての機能も果たしており、1982年にはシュコダ・オートの販売代理店契約も結んでおり、1988年にはアメリカのクライスラーとの契約も結んでいる。

1970年に民営化され たことでMANはグラーフ&シュティフトと合併させたことにより「ÖAF Gräf＆Stift」に社名を変更。1971年にMANに吸収合併され、今日MAN Truck & Busグループ企業としてMAN製品の販売や特殊自動車並びに軍用車両の開発と製造を行っている。

画像
KJ-200（空警200、ピンイン：Kōngjǐng Liǎngbǎi）は、陝西飛機工業公司が開発した早期警戒管制機（AEW&C）である。KJは空警のピンイン綴りの最初の文字に由来し、空中预警(Kōng Zhōng Yù Jǐng)の略で、空中早期警戒を意味する。NATOコードネームはモス (Moth)。

設計と開発 
この機体の重要構成部品は、外観的にはサーブ エリアイ システムに似たAESAレーダーシステムで、腹側のセンサードームのほか、後部胴体上部の支柱に取り付けられている。この機体のプラットフォームは陝西 Y-8F-600をベースにしており、プラット・アンド・ホイットニー・カナダ PW150Bターボプロップとハネウェルのアビオニクスが組み込まれていると報告されている。 

KJ-200の総設計士は、Y-8の総設計士だった欧阳绍修（Ouyang Shaoxiu）である。欧阳修绍によると、KJ-200はグラスコックピットの採用など、オリジナルのY-8から大幅に改良されているという（約80％）。

運用履歴 
プロジェクトは、2006年にKJ-200の試験時に広徳市の山に墜落という大失敗を経験した。 

2009年10月1日の中華人民共和国国慶節の軍事パレードで、KJ-200が先頭機として活躍した。 

2017年2月、アメリカ海軍のロッキード P-3 オリオンとKJ-200が南シナ海上空で不用意に接近した。両機は互いに1,000フィート（305メートル）以内の距離であった。

運用者 
 
 中国人民解放軍空軍 -7  
 中国人民解放軍海軍 -3
フランク・ジェームズ・バターフィールド（Frank James Butterfield、1936年2月14日 - 2007年6月29日）は、カナダのプログラマ、著述家、講演家である。初期のマイクロコンピュータの研究、特に、コモドールやとの関係、機械語プログラミングに関する多くの書籍や記事、教育用ビデオやテレビ番組の出演で知られている。

若年期と初期のキャリア 
ジム・バターフィールドは1936年2月14日、エドモントンの南に位置するアルバータ州で、イギリスから農業のために移住したジェームズ・バターフィールドとナンシー・バターフィールドの4人の子供の3人目として生まれた。1953年に奨学金を得てアルバータ州バンフのに入学した。その後、アルバータ大学、ブリティッシュコロンビア大学に進学したが、興味がなく中退した。最初の仕事の一つは、アルバータ州でのラジオの穴埋め番組の台本の執筆だった。

1957年、バターフィールドは(CN/CP)で働き始め、当初はユーコンのホワイトホースでマイクロ波技術者のための講師を務めていた。1959年、『ポピュラーエレクトロニクス』誌に、当時の新技術だったトランジスタに関するホビイスト向けの彼の記事が掲載された。1962年にはトロントに転勤し、それから1年以内にCN/CPのメインフレームのプログラミングをするようになった。

バターフィールドは1981年にCN/CPを退職した。その理由として、彼が上司に「パーソナルコンピュータが有線テレプリンタ事業を一掃するだろう」と言ったためにクビになったとされているが、実際には、会社がトロント中心部から郊外に移転し、通勤に時間をかけるほどやりがいもなかったので自発的に辞めたと彼は述べている。これ以降、彼はフルタイムのフリーランスの著述家、プログラマとなった。

マイクロコンピュータにおけるキャリア 
1976年5月、バターフィールドはマイクロコンピュータに強い関心を持つようになり、モステクノロジーのKIM-1を購入した。後に、このマシンに関する本を共著で執筆した。彼は多くのコンピュータ用のゲームやアプリケーションを製作し、『』、『』、『』、『』などのコンピュータ雑誌の常連寄稿者となった。その後も、MOS 6510プログラミングの代表的な参考書である『Machine Language Programming for the Commodore 64 and Other Commodore Computers』など数冊の書籍を出版した。バターフィールドの文章は「技術的な内容にもかかわらず、くだけていて機知に富んでいる」と称賛され、『ザ・トランザクター』にはバターフィールドのグラビア風写真（服は着ていたが）が掲載されたこともあるほど、彼はコモドールのユーザーに愛されていた。

バターフィールドは(TPUG)の設立に協力し、1979年の第1回会合で講演を行った。講演者や教育者としてのバターフィールドの評判は高まり、初期のTPUGミーティングには何百キロもの距離を車で移動して彼の講演を聞く人々がいた。バターフィールドは世界中の科学会議やコンピュータ展示会で講演を行い、ヨーロッパでは「コモドールの教皇」(Commodore Pope)と呼ばれた。コモドール社は彼と契約して、新製品のVIC-20のサポートツアーを行い、後にコモドール64のトレーニングビデオを制作した。1983年、バターフィールドはTVオンタリオの教育シリーズ『The Academy』の専属専門家として出演した。この番組は、同局の『Bits and Bytes』と対になるもので、バターフィールドはこの番組の監修や付属の本の執筆を行った。同年、バターフィールドと共同司会のジャック・リヴスレイは、コモドールが主催した展示会「」に出演した。

1980年代に入ってからもバターフィールドはTPUGとの関係を続け、TPUGとで機械語コースを教えた。バターフィールドは亡くなるまで、TPUGの会合やワールド・オブ・コモドールなどのイベントで定期的にクラスやセミナーを開催していた。直接参加できない人のために、バターフィールドは毎日午前10時から午後10時まで電話を受け付け、毎週何百もの質問を受けていた。また、当時のオンラインコミュニティでは、やなどのオンラインサービスでQ&Aセッションを定期的に開催するなど、大きな存在感を発揮していた。バターフィールドはまた、Microsoft BASICのAtari 8ビット・コンピュータ版など、コモドール以外のコンピュータについても執筆していた。

バターフィールドは自由にソースを利用できるソフトウェアの初期の提唱者の一人であり、TPUGソフトウェアライブラリの始まりとなった約80のプログラムのうちの4分の1を製作した。彼のソフトウェアの多くは、彼が寄稿していた雑誌にソースコードが掲載されていた。それらの中で最もよく知られているのはSuperMonとTinyMonである。これは、多くのアセンブリ言語プログラマがコードのデバッグやテストに使用していた機械語モニタである。バターフィールドが製作したプログラムの中で商用で販売されたのは、用のスペルチェッカー・SpellProが唯一だった。

死去 
2006年11月のニュースグループへの投稿で、バターフィールドは化学療法を受けていることを発表した。2007年6月29日、バターフィールドはトロントので死去した。翌日にはニュースグループ comp.sys.cbm で死去が発表され、その後『トロント・スター』紙と『』紙でも死去の記事が掲載された。

オンラインや主要メディア、コンピュータ関連のマスコミで、バターフィールドへの追悼のメッセージが多数発表された。『グローブ・アンド・メール』紙は2007年8月に彼に捧げるコラム"Lives Lived"を掲載した。『TPUGニュースレター』の2007年冬号には、バターフィールドの多数の伝記、弔辞、賛辞が掲載された。9月22日にはトロントの海軍クラブで追悼式が行われ、コンピュータ史家のシド・ボルトンによるトリビュートビデオが放映された。12月1日にはワールド・オブ・コモドールでも追悼式が行われた。

私生活 

バターフィールドの一家はトロント近郊のダウンタウンに住んでいた。余暇にはガーデニング、ピアノ演奏、たくさんの猫の世話、トロントの海軍クラブでの交流、トロントのダウンタウンや訪れた多くの都市の探索などを楽しんでいた。

彼の妻のビッキー・バターフィールド(Vicki Butterfield)は、カナダの政党・の活動的な党員で、トロント支部を運営していた。1988年に、2人の間に娘のスザンナが生まれた。

著作物
Seeed studio（中国語: 深圳矽递科技股份有限公司、英語: Seeed Technology Co., Ltd.）は中国広東省深圳にある会社で、オープンソースハードやIoTの試作向け製品の製造販売や、プリント基板や3Dプリントの造形サービス、他社のIoT製品の販売を行っている製造会社である。2011年から初め、メイカースペースの運営やMaker Faireの運営に携わる。

日本法人Seeed株式会社はSeeed studioの国内総代理店として、製品情報提供やマーケティング活動、また、少量多品種のものづくりのお手伝い、Seeed製品の開発を行っている。

歴史 

 2008年、潘昊（現CEO）が深圳で起業
 2010年、IoTモジュールグローブシステム公開
 2011年、深セン最初のメイカースペース柴火創客空間（CHAIHUO MAKER SPACE）を設立
 2011年、プリント基板製造サービス「FusionPCB」開始
 2012年、主催者として、深センに初めてのMaker Faireを導入
 2013年、Seeed studioのCEO潘昊がフォーブスに報道された
 2015年、李克強首相が深圳にあるメーカースペースの Chaihuo Makerspace（柴火創客空間）を訪問する
 2017年、日本法人Seeed株式会社を設立

製品類 

 Grove
 センサー系 -モーションセンサー、環境センサー、生体センサーなど
 ディスプレイ系
 Arduino用Groveベースシールド
 Raspberry Pi用Groveベースシールド    
 Seeeduioシリーズ
 Seeeduino Xiao
 Seeeduino Nano
 Seeeduino V4.2   
 Wioシリーズ
 Wio Terminal
 Wio LTE
 WIo Link
 Wio Node   
 Rebutton
 Respeaker
ロッテ葛西ゴルフ（ロッテかさいゴルフ）は、東京都江戸川区臨海町にあるゴルフ練習場。1993年に開業。運営はロッテグループの不動産事業企業であるロッテ不動産。

概要

東京都内最大級となる250ヤード、300打席を構えるゴルフ練習場である。都心からのアクセスが良く好立地で、かつ24時間営業であるため、多くの利用者が訪れる。またドラマ等の撮影にも利用される。

元々、この地はロッテ（現在のロッテホールディングス）が複合施設（後述のロッテワールド）を建設するために所有していた土地である。1993年、ロッテワールド建設までの間の暫定利用として、ロッテ葛西ゴルフが開業した。しかしながら、ロッテワールド建設計画そのものが凍結したことや、ゴルフ練習場として人気を得ていたことから、そのままゴルフ練習場として運営を続けることになった。

2014年から2015年にかけ、ICカードシステムの導入やフェアウェイ全面張替え、椅子、テーブル、バック立て入替など全面リニューアルをおこなった。

ロッテワールド東京計画
ロッテ創業者の重光武雄は、かねてより室内遊園地を中心とした複合施設の建設を目標としていた。その用地としてこの地を買収した経緯がある。

1997年に入り、この地に本格的な「ロッテワールド東京」の建設計画が始まる。1999年1月にまとめた計画では、直径300mのドームからなるテーマミュージアムと高さ210mのホテル及び商業施設を中心とした複合施設という大規模なもので、実際に2003年の開業を目指していた。実際にアセスメントまで実施したものの、近隣に東京ディズニーシー等の競合施設が建設されたことなどを受け、2000年頃に同計画は凍結。着工に至っていない。

なお、同時並行で行っていた韓国での建設計画は、1989年、ソウル特別市にロッテワールドとして開業して現在に至っている。

アクセス
 京葉線 葛西臨海公園駅から徒歩15分。
 東京メトロ東西線 西葛西駅より都営バス葛西臨海公園駅前行き（西葛20乙）または臨海車庫行き（臨海22）で6分、「臨海町三丁目」停留所前。
 首都高速湾岸線 葛西出入口より車で2分。
商業的造船業における正常な競争条件に関する協定（しょうぎょうてきぞうせんぎょうにおけるせいじょうなきょうそうじょうけんにかんするきょうてい）は、OECD理事会のもとに設置されている造船に関する作業部会で1994年12月21日に採択された条約。略称は、OECD造船協定、造船協定など。商業的造船業に対する助成措置で撤廃すべきものを定めるとともに、船舶の加害的廉売を効果的に防止する手段を定めているが、後述の経緯により未発効である。

概要 
世界の造船業は、第一次石油危機を契機として供給力過剰状態に陥り、種々の助成措置がとられたため、1989年には米国の造船業界団体により、日本、ドイツ、韓国及びノルウェーが採っている造船業に対する助成措置が不公正であるとして、米国の1974年通商法第301条に基づく提訴が行われた。このような一方的措置の発動を防止し、多数国間体制のもとで問題の解決を図ることを目的として、OECD理事会のもとに設置されている造船に関する作業部会において、世界の商業的造船業における正常な競争条件の確立及び維持に関する新たな国際協定の作業交渉が開始され、1994年12月21日、パリにおいて採択された。この協定の交渉時に、補助金や不当廉売に関しては、GATTの場で交渉された、アンチダンピング協定、補助金及び相殺措置に関する協定が存在しており、更にこれらはウルグアイ・ラウンドの結果、WTOの下での協定になることが定まっていた。

それにもかかわらず、造船についての協定の作成交渉が別途になされたことについては、日本の国会において「船舶に関しましては、物と異なりまして、例えば通関されない場合があるということ、あるいは船舶というのは通常一隻ごとに受注し生産され、かつ不定期かつ個別に取引が行われているという実態があるがために、物の貿易のように継続的な輸出を念頭に置いて定められたWTOの補助金協定あるいはアンチダンピング協定といったものの直接的な適用というものが、必ずしも船舶の取引については目的を達するには有効でないという認識がございまして、したがってWTO協定とは別個に、造船協定によって助成あるいは不当廉売の防止についての措置を別途手当てする」と説明されている。

協定の主たる内容は以下の通りである。

 商業的造船業に対する助成措置で撤廃すべきものを定める - 違反があった場合、関係国は、違反国との協議を要請でき、協議がまとまらない場合は、小委員会の設置を求めることができる。小委員会が違反を認定して、違反国が是正措置がとられない場合の対抗措置としては、関係国は、1994年のGATTの譲許の停止を行うことができる。
 船舶の加害的廉売を効果的に防止する手段を定める - 加害的廉売が行われた場合、当該船舶の実質的な輸入者が存する締約国が調査を行い、加害的な廉売を認定した場合、加害的廉売を行った造船事業者に対する納付金の支払い要をすることができる。納付されない場合、当該造船事業者の建造する船舶に対して積み下ろしを禁止できる。

日本における国内手続 
協定の締結承認案件は、1996年4月26日に衆議院に提出され、同年5月30日に同院外務委員会で趣旨説明、審議、採決が行われ、5月31日に本会議で全会一致で可決された。参議院では6月4日に同院外務委員会で趣旨説明、6月7日に質疑、採決が行われ、6月10日に本会議で全会一致で可決された。

協定の実施法案としては、船舶の加害的廉売に対する措置として「外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案」が1996年3月8日に衆議院に提出され、同年5月8日に同院運輸委員会で趣旨説明、5月14日に質疑、採決が行われ、5月14日に本会議で全会一致で可決された。参議院では5月21日に同院運輸委員会で趣旨説明、5月23日に質疑、6月4日に採決が行われ、6月5日に本会議で全会一致で可決された。この法律は、1996年6月12日に法律第71号として公布されたが、協定の発効日から施行されることになっているため、現状では未施行である。

なお、協定に規定する政府助成の禁止については、政府がそのように措置するので立法は不要であると答弁がされている。また相手国の助成措置に対して1994年のGATTの譲許の停止を行うためには、関税定率法にその趣旨の規定を設けることが必要であるが、1996年の関税改正には、1995年暮れまでに改正案の取りまとめを行う必要があるので間に合わず、1997年以降においては協定の発効の見込みが立たないため、改正はされていない。

各国の受諾の状況 
協定の署名国は、日本、米国、韓国、EC、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドであり、協定の発効にはこれらすべての国の受諾が必要である。

1995年12月には韓国、ノルウェー及びECが受諾をし、日本は1996年8月に受諾した。米国は当初、1996年半ばに議会を通過して受諾すると見込まれた。米国議会下院は、1996年6月13日に、協定受諾のための"Shipbuilding Trade Agreement Act"(H.R.2754)を賛成325、反対100で可決している。しかしその後、上院での審議が進展せず、1997年以降は、下院も通過することなく、2001年7月には、米国より、同国議会の承認を得られないため協定の批准ができないとの意思表示がされ、協定の未発効が事実上確定した。

新協定の交渉 
米国で議会の承認が得られず、協定が発効しない状況であることから、2002年12月5日及び6日に第1回造船業における正常な競争条件確立のための特別交渉グループ（SNG）会合が、日本、EU、中国、韓国等を含む27か国で開催されたが、この会合に米国は参加しなかった。特別交渉グループは、その後2003年4月9、10日に第2回、2003年7月2～4日に第3回、2003年10月21日業界ヒアリング、22日SNG特別会合を開催したが、交渉期限とされた2005年末までに合意が得られず、交渉の中断が了承された。
ポテト丸（ポテトまる）は、日本のエヴァラインが所有する馬鈴薯運搬船である。カルビーポテトチップスの原料となる北海道産ジャガイモの輸送にあたるほか、オフシーズンにはコンテナ貨物やプラントなども輸送する。

歴史 
ポテトチップスを主力商品とする製菓会社カルビーは、原料の調達を行う子会社カルビーポテト株式会社を1980年に設立。同社は物流会社としての機能も有し、1984年に世界初の馬鈴薯運搬船「カルビーポテト丸」の運航を開始した。初代の船は三浦造船により建造され、省エネルギーを目的として船首に硬帆を装備した帆装商船であった。1999年8月に2代目の「カルビーポテト丸」が代替新造された。総トン数499トン、全長81mであった。2代目は2013年3月19日付で日本国外に売却された。

実質上の3代目となる「ポテト丸」は、2017年7月に愛媛県今治市の波方造船所で建造され、同年8月に初荷としてジャガイモ約860トンが北海道の十勝港から広島県廿日市市のカルビー広島工場に向けて出荷された。

特徴 
初代・2代目の「カルビーポテト丸」と同様に、貨物室の断熱構造や換気・空調設備を有し、定温輸送が可能である。ジャガイモを通気性のあるケースに詰め、フラットラック・コンテナで船積みする方法が採られる。コンテナ船としての積載能力は199TEUである。

航路 
主に夏から冬にかけ、北海道広尾町の十勝港から広島港、または鹿児島県鹿児島市の谷山港に向けてジャガイモを輸送する。ジャガイモの輸送のないシーズンには海上コンテナやプラント貨物の輸送を行う。
KJ-500（空警-500、ピンイン：Kōngjǐng Wǔbǎi、「航空警報500」の意味）は、中国人民解放軍空軍が使用する第3世代の早期警戒管制機（AEW&C）である。陝西飛機工業公司 が製造したもので、Y-9の機体をベースにしている。

開発 
21世紀に入り、航空機搭載レーダーの探知範囲や精度が向上し、各種空対空ミサイルや低高度巡航ミサイルを搭載した 戦闘機の性能が向上し続けていることから、より高性能な AEW&C が求められている。このような課題に対応するため、中国は2000年代後半から 3番目のAEW&Cである KJ-500の開発に着手した。 

KJ-500には、良好な探知能力、良好な識別能力、迅速な応答性の3つの重要な特徴が求められていた。KJ-500はまた、情報化された戦闘システムの中核部隊としても必要とされ、その装備技術として、ネットワーク、多機能性、高度な統合、軽量性の4つの主要な特徴を持っている。

本機は、360度をカバーする3つのAESAレーダーアレイを搭載した固定式背面レーダーを搭載しており、旧型のKJ-200に採用されていた2つの平面的な「バランスビーム」アレイよりも効率が良いとされる。旧型のAEW&C型の生産は、2018年にKJ-500が完全な作戦能力に達したことを受けて中止されたと報告されている。

運用 

  中華人民共和国

 中国人民解放軍空軍 
 中国人民解放軍海軍航空兵（予定）

仕様 
KJ-500の限定的な性能パラメータは、以下の通り公開されている。 

 最高速度：550km/h 
 航続距離：5700km 
 対空時間：12h 
 最大離陸重量：77トン 
 戦闘機サイズの目標の探知距離：470km
生悦住 貞太郎（いけずみ ていたろう、1898年（明治31年）12月28日 – 1984年（昭和59年）4月25日）は、大正から昭和期の実業家、政治家。衆議院議員、ダイジェット工業社長、同会長。

経歴 
奈良県宇陀郡三本松村（室生村を経て現宇陀市）で生まれる。生悦住安蔵の長男。1914年（大正3年）三本松村大野尋常高等小学校を卒業し、隣家、田畑商店の年季奉公人となり醤油の行商に従事した。1919年（大正8年）家出して大阪に移り石堂鋼商会で働く。大阪高等工業学校（現大阪大学工学部）採鉱冶金科の夜学で学び、1923年（大正12年）に卒業した。

1924年（大正13年）米子製鋼所に入社。1928年（昭和3年）独立して三重県飯南郡松阪町（現松阪市）で生悦住鋼商会を開業。1935年（昭和10年）米子製鋼所からの要請により生悦住鋼商会を閉じて米子製鋼所大阪営業所長となる。1936年（昭和11年）米子製鋼所が日曹製鋼株式会社に改称し同社取締役に就任。1937年（昭和12年）日曹製鋼を辞任し米子鉱業社長に就任。

1938年（昭和13年）大阪特殊製鋼を設立し専務取締役に就任し、1940年（昭和15年）同社長となる。その他、三元金属工業取締役、大鋼機械製作所取締役、日本高圧管取締役、大阪工業会委員、関西経済連合会評議員、関西経営者協会委員などを務めた。

終戦を迎え、大阪特殊製鋼の伊丹工場を除いて、黒坂、武雄、人吉、三国の各工場を各工場長に譲った。日本の復興のため政界に進出することを決意し、1947年（昭和22年）4月の第23回衆議院議員総選挙に三重県第2区から民主党公認で出馬して初当選。1949年（昭和24年）1月の第24回総選挙では次点で落選し、1952年（昭和27年）10月の第25回総選挙では改進党公認で出馬して再選され、衆議院議員に通算2期在任した。この間、民主党院内総務、衆議院金属鉱工業委員長、民主党常任幹事、同政務調査会理事、同商工部会鉱工業委員長、衆議院人事委員、改進党資金部長などを務めた。政界での葛藤に失望し、1953年（昭和28年）4月の第26回総選挙には出馬せず政界を引退した。

政界引退後は大阪特殊製鋼の経営に専念したが、特殊鋼業界の前途にも悲観し1953年に社長を辞任して会長となるが、1954年（昭和29年）には会長も辞職した。同年、百年工業を買収して社長に就任し一からの出直しを図り、百年工業をダイジェット工業に名称を変更し、超硬工具業界に新規参入した。1977年（昭和52年）代表取締役会長に就任。その他、経済企画庁特命部員、通商産業省特別調査委員、加美工業会評議員、超硬工具協会理事、同常任理事、自民党前国会議員会理事などを務めた。

1984年4月、大阪市北区の住友病院で心不全により死去した。

家族 
 生悦住家
 父・安蔵
 母・まつ（1877年 - ?）
 妻
 長女

人物 
趣味は碁。宗教は禅宗。

著作 
『西へ五萬キロ：新しい世界を一廻りして』萬里閣、1951年。
『やまと心』実業の世界社、1977年。

伝記 
『追想生悦住貞太郎』ダイジェット工業、1988年。

脚註

注釈
陝西飛機工業公司（中国語：陕西飞机工业集团、英語：Shaanxi Aircraft Corporation）は、陝西省漢中市に本社を置く中国の航空機メーカーであり、中国人民解放軍向けのサプライヤーである。中国航空工業集団（AVIC）の子会社である。

製品

輸送機 

 Y-8 中型中距離輸送機、アントノフAn-12のほぼコピー 
 Y-8 ESM - 電子戦機 
 Y-8 C3I - 空中指揮機 
 Y-8 戦場監視機 
 Y-8 レーダーのテストベッド機 
 Y-8 海上哨戒機 
 Y-8 アビオニクスのテストベッド機 
 Y-8-F600 輸送機 
 Y-9 多目的輸送機 - より多くの積載量と航続距離を確保した、Y-8Fの拡張版として開発された。 Y-9は、C-130Jクラスの輸送機を建造するための中国の試みと考えられている。 
 Y-5 輸送機 - アントノフ An-2のコピー 
 Y-7 輸送機 - アントノフ An-24のコピー
ERF（イーアールエフ）はイギリスの貨物自動車メーカー。1933年、フォーデン・トラック創業者であるエドウィン・フォーデン（Edwin Foden）の息子、エドウィン・リチャード・フォーデン（Edwin Richard Foden）によって設立される。その後、MANに買収されたことでにある工場は2002年3月に閉鎖し、事業はMANに合併され、2007年7月、親会社であるMANの方針によりERFブランドは廃止された。なお、社名であるERFは創業者の頭字語に由来する。

歴史 

フォーデン社の元従業員であった息子リチャード（母国ではその頭字語からERと呼ばれる）と、リチャードの息子デニス（Dennis）、チーフエンジニアであったアーネスト・シェラット（Ernest Sherratt）を含む2名の元従業員と共にERFを設立する。それまでフォーデンは蒸気エンジンを主とする車両の開発と製造を行っており、商品は好評を博していたが、1930年代の不況により、増え続ける蒸気ボイラー製造業者の保険依頼を引き受けることに保険会社は消極的であった。以前からリチャードはトラック製造におけるディーゼルエンジンの将来性を確信しており、1932年後半、数年に渡る激しい論争の末、フォーデン取締役会が同意しなかったため、息子と共にフォーデンの取締役を辞任し、元従業員とERF設立に漕ぎ着けている。

1933年にリチャードの年齢である63を最初のフレーム番号として採用したディーゼルエンジンを搭載した新型トラックを発売。また、ERFでは最初からディーゼルエンジンはL・ガードナー・アンド・サンズ（L. Gardner and Sons）、デイヴィッド・ブラウン（David Brown Ltd.）の変速機、カークストール・フォージ（Kirkstall Forge）の車軸など、全て一から設計するのではなく、自動車部品サプライヤーから部品を購入する方式で車両を製造している。キャブも地元サンドバッチのコーチビルダーによってデザインされ、エア・フロー・ストリームラインズ社（Air Flow Streamlines）のノーサンプトン工場で製造が行われており、完成したキャブを自社工場で組み立てる方式が採られている。その後、カミンズ、ロールス・ロイス、パーキンス・エンジンズ、デトロイトディーゼル及びキャタピラー製のディーゼルエンジンがラインアップとして加わっている。

オーストラリアなど一部の国ではウェスタン・スター名義で販売が行われているほか、消防車の製造なども行われている。なお消防車事業は1980年代の景気悪化により売却が行われている。

ERFは主要トラックメーカーではなく、一例として1981年の年間国内販売台数は1,083台と少なかったこともあり、1996年にウェスタン・スターに買収され、パッカーによるフォーデン・トラック、DAFトラックス、レイランド・トラックの買収により競争圧力が高まったことで、ウェスタン・スターがフレイトライナーに接近した際、ERFの売却が決定された。

MANによる買収 
2000年3月、ERFはMANに対し売却され、工場はミドルウィッチに移転。その後、ERFの財務状況に関し不正が発覚したことでMANがフレイトライナーを相手取り提訴し、この結果MANが勝訴している。当時ERFとウェスタン・スターの監査法人であったアーンスト・アンド・ヤングに対して同様に訴えを起こしたが、企業過失により、この訴えは退けられている。

画像
興山丸（こうざんまる）は、日本の宇部興産海運が運航するセメント運搬船である。ディーゼルエンジンと電気推進を組み合わせたハイブリッド方式を持つ。

特徴 
従来のディーゼルエンジン駆動に電気ポッド推進器を組み合わせた、タンデム・ハイブリッド方式のスーパーエコシップである。ポッド推進器は繭型の回転楕円体の中にモーターを内蔵し、船内に収めた旋回装置で回転させることができる推進装置で、運航中に負荷が大きく変わる船舶を中心に、1990年代から主にヨーロッパで採用実績が増加した。本船では、エンジンにより駆動する従来型のスクリュープロペラの後方に、タンデム型（直列）にポッド推進のプロペラを配置し、二つのプロペラの回転方向を逆にすることで2重反転プロペラの効果を得る。ポッド推進のプロペラを操舵装置として用いることにより、港内の離着桟が格段に容易になる利点もある。前部プロペラには4翼可変ピッチプロペラ、後部プロペラにはナカシマプロペラの5翼固定ピッチプロペラが装備されている。同様のハイブリッド方式を持つ船舶には、カーフェリーの「はまなす」「あかしあ」の実績がある。

本船には航海支援システムが搭載され、日本沿岸の気象情報と、海洋研究開発機構のJCOPEの研究成果に基づく定量化された海流予測情報をもとに、航路・船速計画を立案する。これにより更なる省エネルギー運航に寄与する。

建造 
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の一環として、下関菱重エンジニアリング（現 MHI下関エンジニアリング）より設計・建造の技術支援を受け、広島県呉市の神田造船所で建造された。2010年4月2日に進水式・命名式が行われ、鉄道・運輸機構と山機運輸の共有による「興山丸」と命名された。同年8月16日から17日にかけて伊予灘で行われた海上公試運転では在来船に比べ20%以上、公試前の推定値に比べても5%ほどの推進性能の向上が見られた。

本船は日本マリンエンジニアリング学会主催の「マリンエンジニアリング・オブ・ザ・イヤー2010」、2012年度には日本物流団体連合会主催の第13回物流環境大賞を受賞した。
化研テクノ株式会社(かけんテクノ)は、徳島県徳島市にある日本の試薬卸売企業。四国と岡山県を商圏としてている。

会社概要  
 設立：1981年10月5日（創業は1964年）
 本社所在地：徳島県徳島市東沖洲2丁目17
 資本金：4,300万円
 従業員数：90名
 事業内容：試験研究試薬、一般試薬、体外診断薬、試験研究用性精密分析機器、実験器具及び機材、臨床検査機器、高純度化成品、工業薬品、水産薬品、水処理薬品、医薬品、動物用医薬品の販売
 売上高：100億円(2020年４月期)

営業部門を大学、企業、病院、官公庁の4つに分け、研究・品質管理・臨床検査などに必要な各種試薬・検査薬・分析機器・機材を提供している。

沿革

グループ会社
八洲電装株式会社（やしまでんそう、英称：YASHIMA DENSO Co., Ltd.）は、本社を東京都港区に置く、主に自動車部品・車載モーター・センサー・電子部品・樹脂部品・金属加工部品・セキュリティ機器の企画・販売を中心とした技術商社である。

概要 
1934年（昭和9年）6月、創業者の早津直蔵がクライスラー系自動車の修理補修用部品の販売を行う八洲自動車部品商会を創業したのが始まりである。

その後1935年（昭和10年）、赤坂溜池へ移転。

ルーツとなる八洲自動車は1925年（大正14年）にクライスラー、プリムスの総代理店として、東京市芝区新桜田町（衆議院門前）に、英国人ジェームス・デー・メイソンを社長に、木村兼次郎によって設立された自動車輸入ディーラーで、当時GMC・キャデラックの梁瀬自動車（現・ヤナセ）、パッカードの三和自動車と並ぶ規模であった。

この八洲自動車の部品部門が別資本で独立し、八洲自動車部品商会として早津直蔵が1934年に創業。

八洲電装の本社が位置する赤坂溜池 - 虎ノ門界隈は現在オフィス街となっているが、昭和初期には自動車関連業者が多く、東洋最大の自動車街を形成していた地域であった。

現在でも同地域には自動車部品商や整備工場が数社残っており、八洲電装が虎ノ門に本社を置くのもその名残の一つである。

同時代に創業した多くの自動車関連企業は自動車の販売、アフターマーケット用品、自動車整備機器がビジネスの中心に移行したが、早津直蔵は当時の日野重工業(現日野自動車)の要請に伴い、自動車部品の国産化に尽力し、現在でも自動車メーカーの量産工場に自動車部品を商社として直接販売するビジネスが中心となっている。

創業者の早津直蔵が八洲自動車に在籍していた当時、八洲自動車は安全自動車、脇田自動車工業(現トランテックス)と共に自動車メーカー「株式会社共立自動車製作所」を昭和5年に設立し、神奈川の鶴見でダッジをベースに「日光号」をノックダウン製造した。

当時の情勢では外貨割当制限などの影響もあり自動車部品の輸入が徐々に困難になり、昭和12年には自動車の国産化の動きが本格化し、これに伴って自動車部品の国産化に取り組んだ。

この共立自動車には後にトヨタ自動車で初代トヨペット・クラウン、初代トヨペット・コロナ・センチュリーの開発責任者となる中村健也氏が在籍しており、自動車黎明期の国産化の苦労を語っている。

八洲自動車部品商会は1948年に八洲商事株式会社に組織変更され、1968年に八洲電装株式会社となった。

現在の八洲電装は商社として、部品サプライヤーTier1の立場で日野自動車や日産自動車にエンジン部品や樹脂部品、半導体・電子部品・センサ・モーターなどを量産納入している。

2018年に虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴って、東京都港区虎ノ門2-8-5 八洲ビルから、東京都港区虎ノ門3-5-1　虎ノ門37森ビル12階に一時移転。
2023年7月末、虎ノ門ヒルズ 江戸見坂テラス完成と共に東京都港区虎ノ門2-9-1　虎ノ門ヒルズ 江戸見坂テラス10階(自社所有フロア)に戻る。

事業分野 
半導体・電子部品の販売、自動車部品の企画開発・販売、車載電装品のEMS（受託開発・製造）

エレベーター用セキュリティ機器の企画販売、結束バンド等生産材の企画販売、梱包資材の企画販売、生産ラインでの省エネ技術等の販売。

事業所 
本社：東京都港区虎ノ門東京都港区虎ノ門2-9-1　虎ノ門ヒルズ 江戸見坂テラス 10階
タイ：223 M003, Free Zone 1, Tungsukla, Sriracha, Chonburi, 20230 (Located inside Sankyu Leamchabang area)

沿革 
1934年 - 早津直蔵が日本橋室町で八洲自動車部品商会を創業
1935年 - 東京瓦斯電気工業（現在の日野自動車株式会社の前身）との取引開始。赤坂溜池へ移転。
1942年 - 日野重工業株式会社の創立と共に取引開始。
1948年 - 八洲商事株式会社へ組織変更（資本金30万円、社員4名）。
1952年 - 本店を西久保明舟町（現在の虎ノ門付近）に移転。資本金を100万円に増資。
1953年 - 東芝特約代理店契約締結。日産自動車株式会社との取引を開始。
1958年 - 鉄系焼結、ドアロックバンパー等開発。
1960年 - 東京重機ミシン（現・JUKI）との取引を開始。
1962年 - 社屋完成。燒結レギュレーターピニオン開発。
1968年 - 12月28日、八洲電装株式会社設立（資本金1000万円）。八洲商事株式会社より営業部門を譲渡される。
1969年 - 東芝電子事業部との取引を開始。
1970年 - 澤藤電機株式会社に電子部品納入開始。
1973年 - 広島営業所開設。
1977年 - 株式会社小松製作所との取引を開始。
1978年 - 日本電子機器株式会社（のちに日立オートモティブシステムズを経て現・日立Astemo）との取引を開始。
1980年 - 日産自動車向けサンルーフ用モーター納入開始。
1982年 - 日本セラミック株式会社との取引を開始。
1992年 - 新社屋完成。
2001年 - 東芝エレベータ株式会社との取引を開始。
2002年 - 資本金2,000万円に増資。香港に亞喜瑪電装有限公司設立。
2004年 - ISO9001取得。
2005年 - 日野自動車製大型観光バス（セレガ）用インパネ部品納入開始。
2006年 - ISO14001取得。
2007年 - 日産自動車に可変バルブリフト（VVEL）システム用モーター納入開始。
2010年 - 日産・リーフ向け車載充電器（OBC）及び電流センサ他の量産及び納入開始。
2011年 - 東芝産業機器製造（現・東芝産業機器システム）との取引を開始。
2012年 - YASHIMA USA, LLC.設立。
2014年 - Google Suite導入。
2016年 - 基幹システムをクラウドベースに刷新。
2017年 - 東京都の外国人材受入支援事業を活用し、外国人インターンシップを受け入れ。
2018年 - 虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴って、自社所有のビルから虎ノ門37森ビルに仮移転。
2020年 - 開催予定だった東京オリンピックに伴う東京都の要請に基づき在宅勤務体制の準備を進めていた為、4月の新型コロナウィルス（COVID19）の緊急事態宣言発出と共にテレワーク体制に移行。
2020年 - YASHIMA（THAILAND）CO., LTD.設立。
2021年 - テレワーク・モバイルワークに最適化させるための事務所改修が完了。
2022年 - 創業88周年を記念して、6月1日よりホームページを一新する。
2022年 - JETプログラムキャリア支援事業に賛同し、外国人インターンシップ受け入れ。
2022年 - 事務所としての広島営業所を廃止し、広島駐在社員のテレワークによる体制に移行。
2023年 - 7月24日 本社事務所を 虎ノ門ヒルズ 江戸見坂テラス 10階(自社所有フロア)に移転。

関連会社 
亞喜瑪電装有限公司
YASHIMA USA, LLC.(2022年閉鎖)
YASHIMA（THAILAND）CO., LTD.
SRB-3はIHIエアロスペースが製造する固体ロケットブースター (Solid Rocket Booster, SRB) であり、モーターケースは東レの炭素繊維「トレカ」により成型される。将来的にH3ロケットの補助ブースター、イプシロンSの第1段で使用する予定。H-IIAロケット、H-IIBロケットの補助ブースター、イプシロンロケットの第1段として使われているSRB-Aの改良型である。

特徴 
H3ロケットではH-IIA/Bで使用されていたSRB-Aと同規模のSRB-3を0本、2本または4本使用する。SRB-3の全長が14.6mでSRB-Aの15.1mより少し短いのは、ノーズコーンなどが変わっているためである。モーターケースの寸法はSRB-Aとほぼ同じだが、燃焼パターン（推力の時刻暦のことで、始めは速度を出すため一気に高い推力が出るように燃焼させ、速度が増し高度が高くなってくると重量と空力との関係で負荷がかかるため少し推力を落とし、大気が薄くなったら再び推力を上げるようになっている。）を変えたため推進薬量は約1トン増え、打ち上げ能力が増している。SRB-Aでの燃焼パターンは、2本形態と、4本形態の2種類あったが、SRB-3では2本使用時、4本使用時、イプシロンでの使用時、どの打ち上げでも最適な燃焼パターンに一本化されている。

H3ロケットでは推力偏向を第1段のLE-9エンジンに任せてSRB-3ではノズルの可動機構をなくす。また、H-IIA/BロケットではCFRP製のSRB-Aの強度の問題から、SRB-Aは第1段機体とヨー・ブレスとスラスト・ストラットと呼ばれる横と斜め向きの棒状の接続部品を介して接続され分離モータで切り離しが行われていたが、H3のSRB-3ではスラストピンでの直接接続方式になり火薬による分離スラスタ（ガスアクチュエータ）で切り離しが行われ、この結果結合箇所が半減しかつ分離用火工品が8個から3個に減る。これにより、今までは2本のストラットがブースターの推力をロケット本体に伝えていたが、SRB-3ではスラストピン1本でブースターの推力を伝えることになる。この分離方式は、アメリカのアトラスVのブースターや、H-IIAで廃止された固体補助ブースター（SSB）といった小さなブースターでの採用例はあるが、SRB-Aのような大型ブースターでは初めてである。

さらにSRB-Aではモーターケースの成形にオービタルATK社のライセンスと外国製の製造装置を使用していたが、SRB-3では国産技術に切り替えられ、この結果ライセンス料が不要になり、かつ設計や使用材料の自由度が高まった。また推力パターンを変更して振動を低減させ、SRB-Aの推進薬のバインダー（ゴム）が生産終了することに伴う代替品の開発が行われる。これらの変更や設計、製造工程の見直しによる製造、検査の自動化などにより、ブースターの費用低減と軽量化が図られる。

またSRB-3には強化型イプシロンロケットの第2段モータのM-35に適用された新規技術のモーターケース内面断熱材の積層構造の簡素化技術やノズルスロート材料の製造方法の効率化技術を適用させる。さらにM-35の技術を適用されたSRB-3の仕様をイプシロンロケットの第1段モータにフィードバックすることで、SRB-3と将来型イプシロンロケット(イプシロンS)第1段モータの大部分を共有化させる（イプシロンS第1段は、SRB-3と異なりノズル可動式である）。2019年8月28日と2020年2月29日に認定型モータ地上燃焼試験が実施された。2回目の地上燃焼試験ではイプシロンロケット用の可動ノズルの試験も併せて実施されている。
アノーニモ（英:ANONIMO）は、イタリア・フィレンツェにて発祥のスイスの時計メーカーである。アノーニモという名前の由来は、イタリア語で「無名の」、つまり「製品は常にブランドより先行していなければならない」という意味が込められている。

歴史 
1997年、イタリア・フィレンツェにて設立された。

2001年、アイコニックミリターレコレクションを発表した。アイコニックは現在、6時位置または12時位置に設置されたクラウンガードがアノーニモのアイコンとなっている。

2013年、アノーニモ愛好家の独立投資家に買収された。その後、社名をアノーニモSAと改名して、本社をスイス・ジュネーブへと移転する。

パネライとの関係 
アノーニモは、オフィチーネ・パネライと密接な関係にある。1972年、ジュゼッペ・パネライが亡くなった後、ビジネスの管理をイタリアの海軍幹部でエンジニアのディノ・ゼイに譲り渡した。そして25年程が経過し、リシュモン・グループがパネライを買収した。時計の開発に愛着を持っていたディノ・ゼイを含む数名の時計師とデザイナーチームの彼らはアノーニモを設立することを決意した。

アノーニモのウォッチデザインは、20世紀初期よりイタリアの潜水艦乗組員のために秀でた精度と堅牢な耐久性を兼備したダイビングウォッチを供給してきた地元フィレンツェの職人の影響を受けている。

腕時計製品 
アノーニモの腕時計は生産の拠点をスイスに移した後、スイスにてコレクションの開発を行っている。コレクションは総合的に再構築され、厳格なスイスメイドの基準を満たしている。スイスのセリタ社の自動巻きムーブメントを搭載し、そのケースは耐久性に優れたDLC加工のステンレススティールやマリーンブロンズを使用している。それらの素材は時計製造でアノーニモが初めて採用したものである。

評価 
アノーニモは創業以来、時計愛好家の間で高い評価を得ている。2013年に時計の愛好家の個人投資家によって買収された。イタリアの海軍の戦闘ダイバーに向けた時計製造技術の長年の伝統は現在まで継承されている。