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JAWS (Job Access With Speech) は、視覚障害者向けのスクリーンリーダーである。アメリカのフロリダ州セントピーターズバーグにある Freedom Scientific 社の Blind and Low Vision Group が開発した。Microsoft Windowsを搭載したパーソナルコンピュータを視覚障害者が使えるようにする。画面上に表示される情報を音声合成や点字ディスプレイでユーザーに伝え、幅広いキーボードによる入力を可能にしている。

JAWS Scripting Language というスクリプト言語でスクリプトを作成できる。それによってアプリケーションの出力する情報を加工・圧縮でき、特にアクセシビリティに配慮していないアプリケーション（Windows の標準的制御を使っていないプログラムなど）でもJAWS経由で使えるようにできる。

本項目では主にJAWS英語版について記載し、その日本語版についても触れる。

歴史 
1989年、Ted Henter が最初のJAWSをリリースした。彼はバイクレーサーだったが1978年に事故で失明した。1985年、Henter は Bill Joyce から18万$の出資を受け Henter-Joyce Corporation をセントピーターズバーグに設立した。1990年、Joyce は同社の権利を Henter に売却した。2000年4月、Henter-Joyce と Blazie Engineering と Arkenstone, Inc. が合併して Freedom Scientific となった。

JAWS は当初 MS-DOS オペレーティングシステム向けであった。MS-DOS 上のテキストモードのアプリケーション用スクリーンリーダーの1つであった。当時のJAWSのユニークな機能として Lotus 1-2-3 のような階層型メニューを備えていた。JAWS が当時の他のスクリーンリーダーより優れていた点として、マクロを使ってユーザインタフェースをカスタマイズでき、各種アプリケーションの操作をよりよくできる点が挙げられる。

Ted Henter と Rex Skipper が最初のJAWSのコードを1980年代中ごろに書き、1990年代中ごろには version 2.0 をリリースした。Skipper はその直後に同社を離れ、代わりに Charles Oppermann が開発担当として雇われた。Oppermann と Henter はその後も着実に機能を改良しつつ新バージョンをリリースしていった。Freedom Scientific は現在では MS-DOS 版 JAWS をフリーウェアとして同社のサイトからダウンロード可能にしている。

1993年、Henter-Joyce は JAWS から派生した学習障害者向けのバージョン WordScholar をリリースしたが、既に販売中止となっている。

JAWS for Windows 
1992年、Microsoft Windowsが一般化してくると、Oppermann は JAWS の新バージョン開発を開始した。その設計目標は、Windows の自然なユーザインタフェースを妨げることなく、強力なマクロ機能を提供し続けることであった。JAWS for Windows のベータ試用版は1993年と1994年にかけて各種会議に出展された。この間 Glen Gordon が新たに開発に加わり、1994年11月にマイクロソフトに移籍した Oppermann の代わりを務めるようになった。そして1995年1月、JAWS for Windows がリリースされた。

現在、ほぼ毎年新バージョンがリリースされており、その途中にマイナーアップデートがある。

JAWS 2018からバージョンが年度表記となった。

日本におけるJAWS 
日本においては、日本アイ・ビー・エムがJAWS for Windows(IBM Version) Version 3.7を2001年4月に発表し、続いてVersion 4.5までがリリースされたが、その後数年を経て営業活動終了が発表された。

その後、石川准により日本語移植が進められた。石川が設立した「有限会社エクストラ」から、2005年7月27日にJAWS for Windows Professional Ver.6.2 日本語版が発表され、ほぼ毎年の英語版更新に追従して日本語版がリリースされている。日本語版ではJAWS本体やヘルプ・マニュアル等の日本語化に加え、同社の自動点訳エンジンを用いた正確な日本語読み上げと点字表示、各種音声合成エンジンの搭載などが特徴とされている。なお、バージョン13.0は英語版では発売があったが、日本語版は未発売で欠番となっている。

リリース履歴
日の出製粉株式会社（ひのでせいふん、英称：Hinode Seifun Co.,Ltd.）は熊本県に本社を置く食品加工会社である。

1933年（昭和8年）の創業より白玉粉を主力商品としてきたが、製粉のノウハウを活かし棒ラーメンの製造もおこなっている。

沿革 
 1933年（昭和8年） - 創業。
 1958年（昭和33年） - 合資会社日の出製粉所設立。
 1987年（昭和62年） - 日の出製粉株式会社へ組織変更。
 2001年（平成13年） - 有機JASマーク認定。
 2008年（平成20年） - オンライン通販ショッピングサイト「ロン龍.COM」を開始。

主な商品

棒ラーメン 
 ロン龍
 赤龍
 カレー龍
 中華スパ 炸醤龍
 冷やし中華 冷龍
 本場ラーメン
 本場ラーメンゴールド

白玉粉 
 日洋印白玉粉
 花正印白玉粉
 国採りもの語り白玉粉
 国採りもの語り有機しらたま粉
など

その他 
 だんご粉
 もち粉
 上新粉
 やわみだんご粉
 よもぎ粉末付だんご粉
 片栗粉
 もち取粉
 コーンスターチ
 くず粉
 きな粉
 はったい粉
など

ロン龍 
同社が主力とする商品のひとつである九州豚骨をベースとしたインスタントラーメン。フジテレビ「HEY!HEY!HEY! MUSIC CHAMP（2007年7月30日放送）」、「めざましテレビ（2007年7月31日放送）」の番組内で人気のラーメンとして取り上げられた。
室礼（しつらい）は、鋪設とも書き、建具や調度を配置して、生活の場、または儀式の場を作ることである。

概要 

室礼は、主に寝殿造において、柱だけの開放的な空間を「御簾」「几帳」「壁代」などのカーテン類、屏風や衝立などのパネル類、押障子や鳥居障子などの取り外し可能な建具などで仕切り、必要な場所に畳や二階棚などの家具・調度を配置して、日常生活、または儀式の場を作ることである。

史料としては『類聚雑要抄』の他に『満佐須計装束抄』、鎌倉時代前期に順徳天皇によって制作された『禁秘抄』が有名である。其の他『山槐記』など同時代の貴族の日記により知られる。
ただしそれらは12世紀以降の内裏、里内裏、摂関家の東三条殿についての記録が中心であり、摂関家以外の大臣、公卿などの屋敷の室礼についてはほとんど知られていない。

『類聚雑要抄』にはハレの儀式用の室礼の例に永久4年、東三条殿母屋での正月大饗の指図、保延2年12月9日「内大臣殿庇大饗の差図（東三条殿）」など。日常生活用の室礼の例には、永久3年7月21日の藤原忠実の東三条殿への移徙の室礼があり、侍廊、二棟廊（出居）、台盤所、随身所まで掲載されている。
『満佐須計装束抄』にも「大饗の事」以下「五箇所の事」までの行事毎の項目が書かれている。

『類聚雑要抄』にある室礼 

画像420は12世紀前半の『類聚雑要抄』巻第二にある東三条殿(画像030)の塗籠を除いた寝殿・母屋から南庇にかけての室礼(しつらえ)の指図である。
柱(黒丸)の列が横に3列描かれている。
一番下の柱列が庇の外側の側柱(参考：画像213)の列で、下から1/3ぐらいにある柱列が母屋南側の入側柱、一番上の柱列が母屋北側の入側柱である。
なお、昼の御座のある位置は階隠の間、つまり庭に降りる階のある場所である。

障子の室礼 
空間の仕切りをまず横の列を下から見て行くと、一番下の庇の南面、簀子縁側には四尺几帳が置かれている。
何尺と書かれていなければ四尺几帳である。
御簾は書かれてはいないが必ず掛けられる。

次ぎの列、母屋と南の庇の間の隔ても指図には省略されているが、文中に「母屋の簾、四尺几帳の高さに巻き上げる。鉤あり、おのおの壁代を懸ける」とある。
この図を含む記事のタイトルは「御装束」とだけあり、何月のものかは記されていないが、壁代を掛けているので冬場ということになる。

図の一番上の北庇との間は押障子と鳥居障子が交互に使われている。内裏の紫宸殿なら賢聖障子が填められている処である。はめ殺しの賢聖障子にも数カ所戸が付いていたが、ここでは鳥居障子(襖)がその役目を果たしている。

縦の列、つまり側面を見ると、母屋に置かれた「帳」の東(右)に棟分戸と書かれているのが塗籠の妻戸で、それを閉じて御簾を掛け、前に屏風が置かれている。
屏風は文字には現れないが折れ線の記号で描かれている。
「帳」の西(左)ははめ殺しの押障子で通り抜けは出来ない。内裏の紫宸殿ではこの位置には漆喰の白壁がある。
南庇は両側(東西)を鳥居障子(襖)で仕切っている。
この「押障子」と「鳥居障子」はパネルとしての障子、つまり建具である。
建築図面にすると塗籠以外には壁の無い、柱だけの室内空間は実際にはこうしてカーテン状の障子、パネル状の障子で仕切って生活空間を作っていた。

調度の室礼 

調度の室礼については上から見ていく。
なお個々の調度については類聚雑要抄巻四に非常に詳しく図入りで記されている。

帳台 
母屋に正方形の四角に「帳」とあるのが帳台(画像473)である。
奈良時代から平安時代初期に歌われた風俗歌『催馬楽』には「我家は　帷帳(とばりちょう)も　垂れたるを　大君来ませ　婿にせむ　御肴(みさかな)に　何よけむ」
と帷帳(とばりちょう)が出てくる。
「私家の娘が適齢期になりました、帷帳(帳台)も垂らして閨房は完璧です。どうか来てくれませんか」、と若い男に向 かって招婿(しょうせい)している歌であるので、その帳台はその屋敷の主人のものではない。

しかし寝殿造の具体例が明らかになる12世紀、東三条殿の指図画像472では帳台は主人の関白藤原忠実の分だけであり、北庇の娘や息子の居所には帳台は無い。
更に帳台を構えたのは内裏の天皇、皇后、中宮と、あとは摂関家など最上級の貴族の主人だけにしか無く、貴族全員が使っていた訳ではない。

大床子 

画像420では、帳台の西北に屏風の記号と「二階厨子一双」とある。図は省略されているが本文によると「二階厨子一双」の南に畳み二枚の広さの御座がある。帳台の左の「高礼(高麗)二枚〈在中敷〉」との記載はその分である。その場所の南側に「三尺几帳」とある書き込みはその御座に添えられる几帳である。
内裏・紫宸殿ではこの座を大床子と呼んでいる。
画像472ではそれが図にも書かれている。
なお、両図を比較して判るように室礼はときによって若干異なる。

畳 
畳については、室町時代に編纂された『海人藻芥』には「帝王、院、繧繝端也、神仏前半畳用、繧繝端、此外実不可」とある。
普通は高麗縁と紫縁で、高麗縁には大紋高麗と小紋高麗があり、大紋高麗は親王・大臣。小紋高麗は大臣でない公卿。公卿より下位の殿上人などは紫縁である。
『類聚雑要抄』巻四には帳台を立てる畳に繧繝(うげん)二帖とあるが、とあるがそれは前ページに「今案、永久六年(1118)中宮立后時」とあるように中宮のためのものであるので矛盾しない。
しかし画像472の永久3年(1115)7月21日の関白藤原忠実の東三条殿移徙でも繧繝端の上に帳台を立てている。
摂政関白は普通の大臣とは格が違うためか、あるいは時代により変化があるのかは不明である。
いずれにしても最上級の限られた者のみである。

二階厨子 

南庇で「帳」の真南に畳み二枚の上に地敷二枚と中央に茵(しとね)を敷き、昼間の御座がしつらえられている。
西に屏風を立て二階棚を置き、置き物が書かれているが、本文には二階棚の「上層に唾壺・泔坏(ゆするつき)などと泔坏の台を置く。下層に打乱筥(うちみだればこ)、二階(棚)の南辺に唐匣(からばこ)を立つ。その南に鏡筥(かがみばこ)、その南に鏡台。茵の前に脇息(きょうそく)を立て、脇息の西方に硯筥(すずりばこ)を置く。二階(棚)の前〈畳みの上〉に火取(香炉)を置く」とある。
それが主人の常居所(居間)に置かれるワンセットである。
庇に「畳」と書かれているのは傍に仕える女房達のためのものとされる。
同じ東三条殿寝殿の別のときの室礼を記した画像472にはその畳みが省略されずに描かれている。
西鉄築港線の電気機関車（にしてつちくこうせんのでんききかんしゃ）では、西日本鉄道（西鉄）福岡市内線の一路線である築港線で使用された電気機関車および貨物電車（電動貨車）について記述する。

概要 
築港線は国鉄吉塚駅と博多港の間で貨物輸送を行うことを目的として敷設された路線で、同線内で貨車を牽引するための電動貨車および電気機関車を西鉄が自社で保有していた（貨車は国鉄から直通していた）。

博多電気軌道の路線として開業した際に1 - 3までの3両が製造され、以後、車種に関係なく、導入された順に4 - 9までの番号が付けられた。西鉄成立後の1945年（昭和20年）5月30日に実施された改番で5両あった電気機関車は1001 - 1005、4両あった電動貨車は1011 - 1014の番号が付けられた。

築港線は国鉄貨車を通すため1,067mm軌間であり、これらの電動貨車・電気機関車も1,067mm軌間用で、貨車を牽引するため自動連結器を装備していた。運行は貨車の前後に電動貨車・電気機関車を連結するプッシュプル方式であった。

電動貨車についてはのちに車種変更届出のうえ、電気機関車としている。

電動貨車（→電気機関車） 
電動貨車は開業時に製造された1 - 3と、1941年（昭和16年）に増備された9の計4両が在籍した。

1 - 3は博多電気軌道が築港線の開業に合わせて製造した1911年（明治44年）日本車輌製の木造2軸電動貨車。車体は丸屋根で、側面中央部に開口部を設け、開口部の両側に窓を1枚ずつ配している。前面は3枚窓で、前面窓下に前照灯を設けている。台車はブリル21Eである。

9は1941年（昭和16年）に汽車会社から譲り受けた木造2軸電動貨車で、1930年（昭和5年）汽車会社製。原発注者は余市電鉄→（余市臨港軌道）であるが、電化断念でストックされていたもの。譲受当時、1 - 3のほかに電気機関車の4 - 8（後述）が在籍していたため、その後に続く9の番号が付された。車体は1 - 3に比べ少し寸法が大きく、側面中央部に開口部を設け、運転台の横に窓を1枚ずつ配している。前面は3枚窓で、前面窓下に前照灯を設けている。台車は担いバネ支持方式である。

1945年の改番により1 - 3・9→1011 - 1014となった。1954年（昭和29年）、他の福岡市内線電車と同時期に集電装置をトロリーポールからパンタグラフに変更したのち、1955年（昭和30年）には空気ブレーキを装備し、同年3月7日付で電気機関車に車種変更している（このときは番号は変更せず）。

その後、1013は1956年（昭和31年）11月10日付で廃車となった。1011・1012・1014は当時増備を進めていた1000形連接車と番号が重複するため1957年（昭和32年）4月1日付で801 - 803に改番され、1961年（昭和36年）2月11日に築港線が休止になるまで使用されたが、路線休止に伴い運用離脱し同年4月20日付で廃車となった。

築港線休止の時点での車体塗装は藍色であった。

主要諸元 
 1 - 3→1011・1013→801・802
 最大寸法（全長×全幅×全高）：5,772mm×2,210mm×4,100mm
 自重：7.7t
 電動機
 出力：33.6kW×2
 歯車比：19:97
 固定軸距：1,778mm
 9→1014→803
 最大寸法（全長×全幅×全高）：6,800mm×2,360mm×4,100mm
 自重：8.5t
 電動機
 出力：45.0kW×2
 歯車比：14:63
 固定軸距：2,400mm

電気機関車 
電気機関車は1933年（昭和8年）から1939年（昭和14年）にかけて計5両が導入された。いずれも全鋼製2軸凸形電気機関車で、鉱山用の電気機関車に類似する形状であった。当初は電動貨車1 - 3の後に続く4 - 8の番号が付されたが、1945年の改番により1001 - 1005となっている。

1001・1002（旧4・5）は1923年（大正12年）安川電機・枝光鉄工所製だが設計認可は1933年1月27日。もとは北筑線が西新－姪浜間で行っていた石炭輸送などに用いていた機関車であるが、北九州鉄道に路線を売却した際に引き渡さず保管していた機関車を入籍させたものである。1003・1004（旧6・7）は1936年（昭和11年）日本鉄道自動車製の自社発注機で設計認可は同年8月6日である。1005（旧8）は1927年（昭和2年）日立製作所製、秋保電鉄2号機を譲り受けたもので設計認可は1939年3月28日である。

戦後の輸送量減少により1001 - 1003・1005が1950年（昭和25年）7月31日付で、1004が翌1951年（昭和26年）10月10日付で廃車となった。

主要諸元 
 1001・1002
 最大寸法（全長×全幅×全高）：5,896mm×2,057mm×3,226mm
 自重：5.6t
 電動機
 出力：22.4kW×2
 歯車比：14:67
 固定軸距：1,829mm
 1003・1004
 最大寸法（全長×全幅×全高）：6,390mm×1,828mm×3,610mm
 自重：10.0t
 電動機
 出力：37.3kW×2
 歯車比：18:68
 固定軸距：1,981mm
 1005
 最大寸法（全長×全幅×全高）：3,958mm×1,766mm×2,896mm
 自重：10.0t
 電動機
 出力：22.4kW×2
 歯車比：14:69
 固定軸距：1,677mm
バンダイネットワークス株式会社（BANDAI NETWORKS CO.,LTD.）はバンダイナムコグループのモバイルコンテンツおよびソリューション事業を行う企業。

携帯電話コンテンツ配信や携帯電話向けミドルウェアの開発およびeコマース、マーケティング活動を行っている。

モバイルコンテンツ事業の強化のため、2009年4月1日付でバンダイナムコゲームスに吸収合併された。

沿革 
1998年（平成10年）2月 - バンダイにてニュープロパティ開発部が発足。
2000年（平成12年）
 4月 - ネットワーク事業部に名称変更。
 9月 - ネットワーク事業部を分社し、バンダイネットワークス発足。
2003年（平成15年）12月12日 - JASDAQ市場に上場。
2005年（平成17年）9月 - 本社を東京都港区東新橋一丁目6番1号21階に移転。
2007年（平成19年）11月8日 - 完全子会社化を目的としてバンダイナムコホールディングスによる公開買い付けが実施される。
2008年（平成20年）
 2月15日 - 上場廃止。
 2月21日 - 株式交換によってバンダイナムコホールディングスの完全子会社となる。
 8月6日 - 2009年4月1日を目処にバンダイナムコゲームスへ統合されると発表。
 11月29日 - 本社を東京都品川区東品川4丁目12番4号 品川シーサイドパークタワー20階に移転（バンダイナムコゲームス本社に隣接。）。
2009年（平成21年）4月1日 - バンダイナムコゲームスに吸収合併され、解散。同社NE事業本部となる。
アルコRS-1は、車軸配置B-Bの、電気式ディーゼル機関車である。製造名義はAlco-GEであり、車体はアメリカン・ロコモティブ(アルコ、当時通称、のちに正式名称)、電装品はゼネラル・エレクトリック(GE)が担当した。製造期間は1941年から1960年までの20年間に及び、北米で最も長い期間製造され続けたディーゼル機関車である。ロード・スイッチャーの嚆矢である。

解説 
本形式は、本来、支線用の多目的機関車として、シカゴ・ロック・アイランド・アンド・パシフィック鉄道(RI)の要請により製造された。支線で使用されていた蒸気機関車を淘汰し運行費を削減するために開発されたもので、1,000馬力(750kW)のスイッチャーのフレームを延長し、延長部分に短いフードをつけ、その中に客車暖房用の蒸気発生装置を納めたものであった。出力としては支線用蒸気機関車2両分であり、1両で蒸気機関車2両を置き換えることができた。また、燃料費は7分の1であり、運転にも整備にも要員が少なくて済んだ。

当時製造されていたディーゼル機関車は、入換用、長距離旅客列車用、貨物列車用などと細かく使用目的が設定されていたが、本形式はどの用途にも汎用的に使用可能ことから、ロード・スイッチャーというスタイルが生まれた。

アメリカ国内向けは1951年まで、輸出向けは1960年まで製造が続けられた。非常に多くの鉄道会社で使用され、米軍から譲渡されたアラスカ鉄道の2両は耐寒装備として1947年にインターナショナル・レールウェイ・カー・アンド・エキップメント・マニュファクチャリングにより外装を装着し、それぞれキャブ・ユニットのAユニット・Bユニットのような外観に改造された。同様に7両がプージェット・サウンド・アンド・ドレッジ・カンパニー・オブ・シアトルにより、Aユニットタイプ3両、Bユニットタイプ4両に改造された。

第二次世界大戦による影響 

先述のとおり、最初期に製造された13両は、本来、RI等5つの鉄道会社へ納入予定で1941年には完成していた。しかし、すでに第二次世界大戦が始まっており、それらの車両はアメリカ陸軍の要請から台車を2動軸から3動軸に変更したRSD-1となり、米軍に納められた。さらに、同仕様のものが144両発注され、それらはイラン縦貫鉄道へと送られた。その間、民間鉄道会社向けの製造は停止され、5つの鉄道会社は、製造が再開される1943年まで納入を待たねばならなかった。

バリエーション 
上述RSD-1のほか、A1A-A1A台車を装備したRSC-1がある。
7500形は、かつて日本国有鉄道の前身である鉄道院、鉄道省に在籍したテンダ式蒸気機関車である。

概要 
元は、北海道官設鉄道がアメリカのボールドウィン・ロコモティブ・ワークスから1903年（明治36年）に4両（製造番号23090, 23114, 23129, 23130）、1904年（明治37年）に2両（製造番号24458, 24459）を輸入した、車軸配置2-6-0(1C)単式2気筒の飽和式機関車である。メーカーにおける種別呼称は8-26D。1905年の北海道官設鉄道の国有鉄道への編入にともなって、国有鉄道籍を得たものである。北海道官設鉄道時代はB6形と称し、番号は1903年製は27 - 30、1904年製は34, 35であったが、官設鉄道（鉄道作業局）編入後はEf形と称した。1909年（明治42年）の鉄道院の車両形式称号規程制定にともなって、7500形（7500 - 7505）と改番された。この際、7270形に編入されるべき汽車製造製の2両（B8形36, 37）が誤定により本形式に編入された（7506, 7507）が、直ちに訂正された。

形態的には典型的アメリカ古典機スタイルで、機関車部分は先行するB5形（鉄道院7300形）よりやや大型である。ボイラーは第3缶胴で急に太くなったワゴントップ式で第2缶胴上に砂箱、第4缶胴上に蒸気ドームが設置されている。また、当初から電灯式の前照灯を装備しており、運転室前のボイラー上に蒸気タービン式発電機を備えていた。炭水車の台車は3軸片ボギー式で、ボギー台車は釣合梁式である。

当初の使用線区は釧路線を除く北海道官設鉄道全線で、客貨両用に使用された。国有化後は名寄に集められていたが、その後は入換用として旭川に配置、1933年（昭和8年）頃には5両が函館、1両(7501)は旭川であった。1937年（昭和12年）1月に7501が廃車されたが、1941年（昭和16年）には7502と7505が苗穂の配置となっていた。これらは太平洋戦争後まで国有鉄道の籍にあり、最終的には釧路の配置となっていた。7500を除く4両は1948年（昭和23年）1月、7500は1949年（昭和24年）3月に廃車となった。

主要諸元 
全長 : 14,339mm
全高 : 3,747mm
最大幅 : 2,642mm
軌間 : 1,067mm
車軸配置 : 2-6-0(1C)
動輪直径 : 1,219mm
弁装置 : スチーブンソン式アメリカ形
シリンダー（直径×行程） : 406mm×508mm
ボイラー圧力 : 11.3kg/cm2
火格子面積 : 1.40m2
全伝熱面積 : 90.4m2
煙管蒸発伝熱面積 : 81.1m2
火室蒸発伝熱面積 : 9.3m2
ボイラー水容量 : 3.4m3
小煙管（直径×長サ×数） : 51mm×3175mm×160本
機関車運転整備重量 : 40.10t
機関車空車重量 : 35.91t
機関車動輪上重量（運転整備時） : 34.42t
機関車動輪軸重（第2動輪上） : 12.32t
炭水車運転整備重量 : 22.76t
炭水車空車重量 : 11.68t
水タンク容量 : 9.1m3
燃料積載量 : 2.54t
機関車性能
シリンダ引張力 : 6,540kg

ブレーキ装置 : 手ブレーキ（炭水車のみ）、空気ブレーキ
M&FC（エムアンドエフシー）は、韓国ソウルに本社を置き、合成皮革加工と映画事業を手掛ける企業である。

CEOは映画音楽家の趙成禹（チョ・ソンウ）。木村拓哉主演の日本映画「HERO」（2007年）の韓国での配給にかかわった。コスダック上場。2007年に日本の時計バンドなどの中堅メーカー、日本精密を敵対的M&Aで買収した。韓国企業による日本企業の敵対的M&Aは初めてのケースだった。

沿革 
1999年　趙成禹が映画製作会社「ミュージック・アンド・フィルム・クリエーション」を設立
2006年5月　コスダック上場の合成皮革メーカー「ドンウ」を買収。社名を「ドンウM&FC」とする。
2007年3月　テレビショッピング会社「コリア・ホーム・ショッピング」を買収
2007年4月　M&FCに社名変更
2007年6月　日本精密の経営を敵対的M&Aで手に入れる

日本精密への敵対的M&A 
2007年3月、日本精密の筆頭株主だった篠邊貞道と篠邊が会長を務める日用品製造会社「プラコム」（栃木県足利市）から 新株予約権を買い取り、その一部を行使して筆頭株主に躍り出た。

日本精密はM&FCの保有割合を低下させようと、投資ファンドを引受先とする第三者割当増資を試みたため、M&FCはさいたま地裁に差し止めを求めて仮処分申請した（仮処分申請の代理人は三井法律事務所の大塚和成、西岡祐介（現・二重橋法律事務所）らだった。大塚はM&FCの常任代理人も務め、現在は日本精密の顧問弁護士）。同地裁は6月22日、新株発行は「経営陣がその支配権を維持するため」であり「著しく不公正な方法」であるとして差し止めの仮処分を決定した。これを受けて日本精密は第三者割当増資を中止した。

M&FCは日本精密の取締役を抱き込んで多数派工作を進めた。6月28日に開かれた株主総会で、M&FCが提出した取締役候補の修正動議が可決。日本精密の取締役選任案は否決された。これに伴い同日付で前社長の岡林博が社長に復帰。社長の宮田治は相談役に退いた。宮田を含め会社側が提案した取締役候補8人は全員が選任されず、M&FCが推す7人が取締役に就任しM&Aに成功した。

韓国企業による日本企業の敵対的M&Aは初めてで、韓国企業による日本の上場企業の買収自体も前例がないとされる。
日本精密株式会社（にほんせいみつ）は、埼玉県川口市に本社を置く時計バンドなどの中堅メーカー。

概要 
2007年（平成19年）に、韓国で合成皮革加工と映画事業を手掛け、映画音楽家の趙成禹（チョ・ソンウ）がCEOを務めるM&FC（エムアンドエフシー）にM&Aで買収された。韓国企業による日本企業の敵対的M&Aは初めてのケースだった。

沿革 
 1978年
 8月 - 埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立
 9月 - カシオ計算機向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始 
 1980年4月 - シチズン時計向けの金属製時計バンドの製造販売を開始
 1981年6月 - プレステージ&ラグジュアリーレンジやハイレンジの人気腕時計を手がける海外腕時計メーカー向けに時計バンドの輸出を開始
 1983年3月 - 業界初の超硬セラミックス製時計バンドおよび純チタン製時計バンドの製造・販売を開始。服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始
 1985年7月 - 本社を埼玉県川口市並木に移転
 1987年10月 - 香港支社を開設 
 1988年
 2月 - 時計バンドの精密金型および加工技術を生かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始
 10月 - テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始
 1994年
 4月 - 宏和エンジニアリングを吸収合併。チタニウム製眼鏡フレームの製造・販売、時計など装飾品のイオンプレーティングを開始
 11月 - ベトナム・ホーチミンに眼鏡フレームの生産拠点として子会社のニッセイベトナムを設立
 1995年
 8月 - ドイツのメッツラー・オプティックパートナーAGなど海外向けにOEMチタニウム製眼鏡フレームの製造・販売を開始
 10月 - 本社を埼玉県川口市本町に移転
 12月 - 海外腕時計メーカー向けに金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始
 1997年
 1月 - 海外腕時計メーカー向けに超硬材（タングステンカーバイド）を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始 
 9月 - 日本証券業協会に店頭登録 
 2000年
 5月 - ニッセイベトナムの新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始 
 8月 - 秩父工場の操業停止
 10月 - ニッセイベトナムで応用品、スポーツ用品の現地生産を開始 
 2001年
 4月 - 香港に営業・調達拠点として子会社NISSEY (HONG KONG) LIMITED を設立。香港支社は業務を停止
 7月 - 杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は業務をニッセイベトナムに移管 
 10月 - 株式取得によりシーテックを連結子会社とする 
 2004年
 9月 - ジャスダック上場  
 10月 - NISSEY (HONG KONG) LIMITEDが営業を日本精密に譲渡し、休眠会社となる 
 2005年4月 - シーテックが営業を日本精密に譲渡し解散 
 2006年6月 - 株式取得により三井物産の子会社、物産グラフトンを連結子会社に。エヌエスジーに社名変更 
 2007年
 6月 - M&FCが取締役を入れ替え、敵対的M&Aに成功
 8月 - M&FCと業務提携開始
 10月 - 眼鏡・サングラス企画・製造の村井（福井県坂井市）の第三者割当増資を全株引き受け、連結子会社とする
 12月 - 韓国アパレルのジエンコが資本参加。ジエンコと村井がライセンス契約
 2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

韓国企業によるM&A 
2007年（平成19年）3月、筆頭株主がM&FCに新株予約権を売却したところ、M&FCはその一部を行使し筆頭株主に躍り出た。
会社側は防衛のため、投資ファンドを引受先とする第三者割当増資を試みたが、M&FCがさいたま地裁に差し止めを求めて仮処分申請。同地裁は6月22日、新株発行は「経営陣がその支配権を維持するため」であり「著しく不公正な方法」であるとして差し止めの仮処分を決定した。これを受けて会社は第三者割当増資を中止した。

M&FCは取締役を抱き込んで多数派工作を進め買収劇には、日本精密の大株主で、中古パチンコ・パチスロ機の売買仲介サイトを運営する「バリュー・クエスト」の社長だった在日韓国人、金昌明が仲介に動いた（朝日新聞2007年12月19日付）。M&Aから協力を依頼され、日本精密取締役への説得などを行った。、6月28日に開かれた株主総会で、M&FCが提出した取締役候補の修正動議が可決。会社側の取締役選任案は否決されたこれに伴い同日で前社長の岡林博が社長に復帰。社長の宮田治は相談役に退いた。宮田を含め会社側が提案した取締役候補8人は全員が選任されず、M&FCが推す7人が取締役に就任しM&Aに成功した。

韓国企業による日本の上場企業の買収自体も前例がないとされる。
株式会社嶋田鉄工所（しまだてっこうしょ）は、愛知県豊川市御津町佐脇浜に本社を置く日本の工作機械メーカーで、多軸旋盤を製造、販売している。

普通旋盤の製造・販売から始まったが縦・横フライス盤の製造、販売を経て国内で初めて6軸自動盤を開発する。以降8軸自動盤や、世界で初めて6軸自動盤とNCを組み合わせたCNC6軸自動盤を開発した。

略歴 
1947年（昭和22年）4月 - 愛知県蒲郡市丸山町に嶋田鉄工所として創業。
1957年（昭和32年）1月 - 普通旋盤（4.5尺）を開発、製造販売。
1960年（昭和35年）5月 - 事業拡張のため、蒲郡市府相町に新築移転し、普通旋盤の製造及び縦・横フライスの製造・販売を開始する。
1962年（昭和37年）8月 - 法人組織に改組し、株式会社嶋田鉄工所を設立する。
1962年（昭和37年）9月 - 6軸自動盤(SC-6A)を国産初開発する。
1965年（昭和40年）8月 - 普通旋盤（4.5尺）製造2,000台達成。 
1966年（昭和41年）3月 - 6軸自動盤の製造を専業とし販売を開始する。
1971年（昭和46年）10月 - 6軸自動盤(SC-6A-D型)を開発・製造販売する。
1972年（昭和47年）3月 - 8軸自動盤(SS-8型)を開発・製造販売する。
1974年（昭和49年）1月 - 6軸自動盤(SC-6E型)を開発・製造販売する。
1979年（昭和54年）11月 - 6軸自動盤(SC-6EH型)を開発・製造販売する。
1981年（昭和56年）2月 - 多軸自動盤1,000台販売達成。
1986年（昭和61年）10月 - CNC6軸自動盤(CN-660型)を開発・製造販売する。
1989年（平成元年）6月 - 本社工場新増築完成。多軸自動盤2,000台販売達成。
1990年（平成2年）2月 - 西工場新設完成。
1990年（平成2年）7月 - バーワーク加工用CNC6軸自動盤(B6-27NC)を開発・製造販売する。
1993年（平成5年）4月 - 関東営業所新築移転。
1994年（平成6年）3月 - 2主軸1NC旋盤(2SI-6&8)を開発・製造販売する。
1998年（平成10年）2月 - 多軸自動盤3,000台販売達成。
1999年（平成11年）3月 - 宝飯郡御津町に、新本社・工場建設、本格稼働開始。
2001年（平成13年）11月 - カービック仕様の6軸自動盤を開発、製造販売する。
2005年（平成17年）10月 - 大径バーワーク加工用CNC6軸自動盤(B6-32NC)を開発・製造販売する。
2007年（平成19年）7月 - 小径バーワーク加工用CNC6軸自動盤(B6-16NC)を開発・製造販売する。
2007年（平成19年）10月 - 2主軸1NC旋盤(2SI-10&12)を開発・製造販売する。

営業所 
関東営業所（神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町540-16）
株式会社ユニフローは、東京都品川区に本社を置く業務用ドア・シャッターを製造販売する企業である。

スーパーマーケットなどの商業店舗で見られる、売場とバックヤードを間仕切るスイングドアと呼ばれる扉（多くはアルミやステンレスで作られた自閉式の扉。海外ではswing doorまたはtraffic door）の国内最大手。市場シェアは、公称で80％である。

米国製の全自動製氷機を主とする輸入販売業として発足したが、同じく輸入商品であったスイングドアで成功したのをきっかけにメーカーに転じた。現在は自社生産しているスイングドアやシートシャッターをはじめ、軽量引戸や住宅用金具など扱い製品を広げている。

ちなみに「ユニフロー」の社名は、創業当初に扱っていた製氷機のブランド名が由来とされる。

主な取扱商品 
 スイングドア
 スライドドア（軽量引戸）
 シートシャッター
 フラッシュドア
 工場・倉庫用ビニールカーテン
 冷蔵・冷凍ショーケース用ナイトカバー（閉店後に冷気を漏らさないための覆い）
 建具用機能金具

沿革 
 1965年5月：宇野孝司により、東京都渋谷区神南で日本ユニフロー販売株式会社として創業。
 1980年7月：本社を東京都渋谷区富ヶ谷に移転。
 1984年8月：株式会社ユニフローに商号変更。
 1984年12月：埼玉工場を埼玉県児玉郡（現本庄市児玉町）に建設。
 1995年4月：上海事務所を開設。
 1996年8月：上海尤宜福罗国际贸易有限公司（上海ユニフロー）を設立。
 1996年11月：深圳事務所を開設(現在は上海ユニフローに統合)。
 1999年7月：本社ショールームを開設（現在は移転に伴い閉鎖）。
 2001年6月：ISO9001（2000年版）認証取得。 
 2008年2月：本社を東京都品川区西五反田に移転。
 2010年3月：北関東営業所(宇都宮市)を閉鎖、機能を本社及び埼玉営業所に吸収。
 2010年4月：埼玉営業所を関東営業所に改称。

事業所・グループ企業
事業所
東京本社（東京都品川区）
札幌営業所（札幌市東区）
仙台支店（仙台市宮城野区）
関東営業所（本庄市児玉町）
名古屋支店（名古屋市名東区）
大阪支店（大阪市淀川区）
広島営業所（広島市東区）
福岡支店（福岡市博多区）
埼玉工場（本庄市児玉町）
関連会社
上海尤宜福罗国际贸易有限公司（上海市）
Uniflow International Pte.Ltd（シンガポール）

出典・参考
大同メタル工業株式会社（だいどうめたるこうぎょう） は、愛知県名古屋市中区と東京都品川区に本社を置く世界最大手の総合すべり軸受メーカーである。

概要 
 すべり軸受世界最大手。主力の自動車向けエンジン軸受（メタル）で世界シェア3割超で首位。産業機械や造船用も強い。
同じ愛知を本拠地とする大同特殊鋼との資本関係はなく、独立系企業である（名古屋証券取引所理事長、大同製鋼（現・大同特殊鋼）社長であった下出義雄氏が初代代表取締役に就任し、同じ金属工業として「大同」の二文字をいただいた、という経緯がある）。
1933年豊田式織機(現在のトヨタ自動車並びに豊和工業)の初代自動車部長を務めた川越庸一が創業した川越工業所を発展させて創業した。

沿革 
 1939年（昭和14年）11月 - 豊田式織機(後のトヨタ自動車、並びに豊和工業)の初代自動車部長を務めた川越庸一が設立した川越工業所を発展させ、大同電気製鋼所(現・大同特殊鋼)の社長下出義雄氏の支援を受け、「大同メタル工業株式会社」として設立。
 1940年（昭和15年）6月 - 自動車用エンジン軸受事業開始
1943年（昭和18年）8月 - 本社を名古屋市中区に移転。黒川工場（名古屋市北区）操業開始
 1943年（昭和18年）10月 - 「大同軸受工業株式会社」に商号を変更
 1946年（昭和21年）4月 - 再び「大同メタル工業株式会社」に商号を変更
1947年（昭和22年）9月 - 本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転
 1961年（昭和36年）10月 - 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
 1971年（昭和46年）4月 - ナガトメタル工業および日本メタル工業株式会社を吸収合併
1971年（昭和46年）10月 - (株)アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得
1992年（平成4年）8月 - 大同ロジテック(株)（名古屋市中区）設立
 1996年（平成8年）5月 - エヌデーシー（株）の株式を取得
1997年（平成9年）4月 - 大同メタル販売(株)（名古屋市中区）設立
 1997年（平成9年）9月 - 名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
2000年（平成12年）3月 - ディーエムシー(株)設立
2002年（平成14年）8月 - 本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転。
 2004年（平成16年）3月 - 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
 2005年（平成17年）3月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2005年（平成17年）6月 - 東京本社を東京都品川区に開設
2010年（平成22年）9月 - 大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算
2013年（平成25年）8月 - 大同リビルドサービスINC.の解散・清算
 2015年（平成27年）4月 - 大同メタル佐賀(株)設立
 2016年（平成28年）12月 - 自動車部品メーカー(株)飯野ホールディングの全株式を取得
 2017年（平成29年）1月 - アルミダイカストメーカーATAキャスティングテクノロジージャパン（株）の全株式を取得

主要製品 
 すべり軸受
 ロータリーポンプ
 電気二重層キャパシタ用電極シート
 集中潤滑装置
 アルミダイカスト製品

主要事業所 
 名古屋本社（名古屋市中区）
 東京本社（東京都品川区）
 犬山事業所（愛知県犬山市）
 岐阜工場（岐阜県郡上市）
 研究開発センター（愛知県犬山市）

かつて存在した事業所 
 東京工場（神奈川県横浜市港北区）※ 2008年（平成20年）閉鎖　2013年（平成25年）4月解体工事開始
 埼玉工場（埼玉県入間市）※ 2008年（平成20年）閉鎖

関連会社

国内連結子会社 
 大同メタル販売株式会社（愛知県犬山市）
 大同ロジテック株式会社（愛知県犬山市）
 大同プレーンベアリング株式会社（岐阜県関市）
 エヌデーシー株式会社（千葉県習志野市）
 エヌデーシー販売株式会社（千葉県習志野市）
 大同インダストリアルベアリングジャパン株式会社（愛知県犬山市）
 株式会社アジアケルメット製作所（東京都大田区）
 大同メタル佐賀株式会社（佐賀県武雄市）
 株式会社飯野製作所（埼玉県大宮市）
 ATAキャスティングテクノロジージャパン株式会社（愛知県犬山市）

海外連結子会社 
 中原大同股份有限公司（台湾）
 同晟金属株式会社（韓国）
 Korea Dry Bearing Co., Ltd.（韓国）
 DYNA METAL CO., LTD.（タイ）
 PT.DAIDO METAL INDONESIA（インドネシア）
 BBL　DAIDO　PRIVATE　LTD.（インド）
 大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）
広州原同貿易有限公司（中国）
 Daido Metal U.S.A. Inc. （アメリカ合衆国）
 Daido Metal Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）
 Daido Metal Mexico Sales, S.A. de C.V.（メキシコ）
 Daido Industrial Bearings Europe Limited（イギリス）
 DAIDO METAL KOTOR AD（モンテネグロ）
 Daido Metal Europe GmbH（ドイツ）
 DAIDO METAL CZECH s.r.o.（チェコ） 
 DAIDO METAL EUROPE LTD.（イギリス）
 Daido Metal Russia LLC（ロシア） 
 ISS America, Inc.（アメリカ） 
 飯野（佛山）科技有限公司（中国） 
 PT. IINO INDONESIA（インドネシア） 
 PHILIPPINE IINO CORPORATION（フィリピン） 
 ATA Casting Technology Co., Ltd.（タイ） 
 Shippo Asahi Moulds (Thailand) Co., Ltd.（タイ）
トラフィック（Trafic）は、フランスの自動車製造会社ルノーが1980年から生産するモノスペースタイプのバンである。
バッジエンジニアリングによって提携先ブランドであるオペル、ボクスホール、シボレー、フィアット、タタ・モーターズ、日産、三菱からも別名称で販売されている。

歴史

初代 (1980年-2000年) X20 (バン:T1,T3,T4,TXX バス:T5,T6,T7,TXW キャブシャシ:P6, PXX)

1980年夏にそれまでのエスタフェットを代替するモデルとしてトラフィックとそれより大型のマスターが市場に導入された。トラフィックには前輪駆動（FF）の「トラクシオン」と後輪駆動（FR）の「プロピュルション」の2種類の駆動方式が用意されており、前輪車軸の前方に搭載されたエンジンの後方にキャブが載っていた。ディーゼルエンジン搭載車はラジエターグリルが前方に突き出していることで外観から判別できた
。
初期のモデルはヘッドライトとフロントグリル部分が逆スラントノーズであったが、1990年頃のマイナーチェンジで、通常のスラントノーズに変更された。その他にも細かい変更が数回行われている。

1980年代にはアメリカのモーターホーム製作会社ウィネベーゴがこのモデルのCKDキットによりノックダウン生産し、ウィネベーゴ・レシャロ（Winnebago LeSharo）およびアイタスカ・フェイザー（Itasca Phasar）として販売した。ノックダウンは米国安全基準に合致させるためにおこなわれたもので、エンジンはDouvrinエンジンと呼ばれたPRVエンジンを搭載した。

1997年からGMヨーロッパがバッジエンジニアリング版であるオペル・アリーナ1およびボクスホール・アリーナの販売を開始。

また2007年にはインドのタタ・モーターズが、このモデルのプラットフォームをベースにしたタタ・ウィンガー（英語版）を発売した。

2代目 (2000年-2014年)　X83 (バン:FL0 バス:JL0 キャブシャシ:EL0)

2000年にフルモデルチェンジした2代目トラフィックは、ゼネラルモーターズと共同開発され、ボクスホールおよびオペルではヴィヴァーロとして販売されている。また、ルノーの提携先の日産自動車では、プリマスターとして販売されている。

パリでルノーによって設計され、プリマスターAVANTOURやヴィヴァーロと共に、イギリスのルートンにあるGMMルートンにて生産される。

また、バンは3人乗りから9人乗りまでのバリエーションが存在する。

2006年にはフェイスリフトが行われた。フロントグリルの形状とウインカーの位置が変更された。

3代目 (2014年-) X82 

2014年9月、欧州にて発表された。先代に引き続き、オペル、ボクスホール等にもOEM供給されるが、日産向けは先代の「プリマスター」から「NV300」に（2021年に再び「プリマスター」に改称）、フィアット向けは先代にあたるプジョー・エキスパートをベースとした「スクード」から当モデルをベースとした新型に切り替わり、「タレント」に車名を変更した上で、三菱へは「三菱エクスプレス」としてオセアニア市場へOEM供給していた。

尚、ヴィヴァロはオペル/ボクスホールがグループPSA（現・ステランティス）傘下となったため、2019年にプジョー・パートナーやトヨタ・プロエースベースの兄弟車「ヴィヴァロ C」に替わったことを受け、製造終了された。

車名の由来 
「貿易」や「交通」を表すフランス語から。
ヤマハマリン株式会社は、静岡県浜松市南区に本社を置いていたマリンエンジンメーカー。

沿革 
1953年8月 自動車部品製造会社「合資会社三信鉄工所」を創業。
1960年2月 合資会社三信鉄工所より分離独立「三信工業株式会社」を設立。
1969年8月 ヤマハ発動機グループの傘下へ入る。
1989年6月 倉松工業株式会社を吸収合併。
1997年4月 ISO9002認証を取得。
1999年4月 ISO9001認証を取得。
2000年4月 ISO14001認証を取得。
2002年10月 ISO9001:2000年版へ更新。
2003年4月 商号を「ヤマハマリン株式会社」に変更。
2009年1月1日 ヤマハ発動機株式会社に吸収合併される。

事業所 
本社（静岡県浜松市南区新橋町）
工場
倉松工場（静岡県浜松市南区倉松町）
新居工場（静岡県湖西市）
河輪工場（静岡県浜松市南区三新町）
天竜工場（静岡県磐田市天竜）
袋井工場（静岡県袋井市新池）
MBK工場（フランス）
YMDA工場（ブラジル）
テスト場
浜名湖テスト場（静岡県湖西市）
蒲郡テスト場（愛知県蒲郡市）
アラバマテストコース（アメリカ）

主な製品 
船外機
ウォータービークル
ディーゼルエンジン

関連会社 
ヤマハ熊本プロダクツ株式会社
システム望遠鏡（システムぼうえんきょう）とは、アマチュア用望遠鏡の各部を共通規格で分割可能とした望遠鏡である。

ユーザーは架台に様々な鏡筒、プレート、三脚、ピラー、カメラ等のパーツを自由に組み合わせて使うことができる。中心となる架台は赤道儀であることが多いが、メーカーによっては経緯台もシステムに組み入れている。

高橋製作所 
高橋製作所の赤道儀は1977年から順次システム化された。小型赤道儀と中型赤道儀は35mm間隔のM8ボルト2本で鏡筒バンドを取り付ける形式、バランスウェイトシャフトも直径φ18mmで互換性がある。システム160mm赤道儀など大型機では4本ボルトでありバランスウェイトはねじ込み。旧来の製品も呼称はそのままにシステム化され、ユーザーが所有している製品についても一時システム化の改造を受け付けた。

五藤光学研究所 
マークXが初期のシステム赤道儀の一つ。鏡筒バンドだけでなく、赤緯軸を赤経軸に取り付ける箇所、赤経軸を三脚架台に取り付ける箇所まで共通であり、M5×16mmのステンレスキャップボルト4本をナット座ピッチ直径86mmで使用して固定する。

ミザール 
現在の株式会社ミザールテックの前身である株式会社ミザール、更にその前身である日野金属産業株式会社の発売したシステム望遠鏡は以下の機種がある。

・AR-1型システム赤道儀・SP型システム赤道儀シリーズ（1978年発売）

ARとはオール・ラウンド、SPはスカイ・パトロールの略である。初期のAR赤道儀は、振動対策にエネルギーダンパーを用いることによる「急速減衰方式」を採用している。AR-1・SP型ともに1982年にモデルチェンジしている。なお、株式会社ビクセンが1984年に発売したSP赤道儀はスーパー・ポラリスの略であり、ミザールのSP赤道儀とは異なるものである。

・RV-85型システム赤道儀/Xシリーズ（1985年発売）

RVとはレボリューションの略である。AR-1赤道儀シリーズを完全に生産終了し、それに代わる機種として発売された。オプションとして用意されていたコントローラー「CC-01」は、付属のエンコーダーとの併用で天体の自動・手動導入ができた。バランスウェイトシャフト径は高橋製作所と互換のΦ18㎜だった。

・EX型システム赤道儀シリーズ（1990年発売）

EX赤道儀は、日野金属産業株式会社が株式会社ミザールになって初の新赤道儀である。初期の塗装色はグリーンだったが、すぐにライトグリーンに変更され、高橋製作所のEM-10型赤道儀に似た外観となった。

・New AR/SPDX型赤道儀

モデルチェンジ後のAR-1型赤道儀をベースに赤緯体側を全周微動に改良した形で、1990年代中期から販売が開始された赤道儀。New AR型とSPDX型は名前が異なるだけで本体は同じものであるが、New ARには極軸調整用の方位微動装置が付く（伝統的にAR赤道儀には方位微動がありSP赤道儀にはそれが無い。ただし初代AR赤道儀には方位微動はない）。なお、ビクセンのSP-DX赤道儀とは異なるものである（ミザールはハイフン無し、ビクセンはハイフン有り）。

・K型経緯台シリーズ（1983年発売）

上下左右全周微動を採用し、おもに屈折望遠鏡の搭載を想定した小型システム経緯台である。

ビクセン 
ビクセンのポラリス赤道儀/カスタム経緯台が初期のシステム望遠鏡の一つであり、ポラリスは後ニューポラリス、スーパーポラリス、GPシリーズへと進化した。

ケンコー 
ケンコーはKES赤道儀/KDS経緯台が共通規格を使用しシステム化されたのが最初である。

トミーテック 
トミーテックはボーグシリーズがシステム望遠鏡である。