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MDヘリコプターズ（MD Helicopters Inc.）は主に商業用のヘリコプターを生産する会社。アメリカのアリゾナ州とテキサス州の他、メキシコに生産拠点を持つ。

概要 
1947年、ヒューズ・エアクラフトの一課として始まり、1955年以後一部門になった。 ヘリコプター部門は1972年にヒューズ・ヘリコプターズとして改組され、1981年にヒューズ・ヘリコプターズIncとして独立した。1984年、マクドネル・ダグラスに売却された
。

ヒューズ・ヘリコプターズは37年間に3機の主要な機種を送り出した。最初に成功したのはヒューズ300。1956年に製造され、1957年から量産に入った。1983年、シュワイザー・エアクラフトにライセンスを供与して練習機として現在も生産、使用されている。

1965年5月、アメリカ陸軍が行った軽観測ヘリコプター（LOH）の審査で入札に勝ちOH-6の量産を始めた。 OH-6は現在でも民間用のMD 500として生産が続けられている。

1973年にAH-1後継機種となるAAH（先進攻撃ヘリ）開発計画で1976年末、AH-64 アパッチ攻撃ヘリコプターの受注に成功した。 1981年、6機の試作機が生産された。 生産機数は2005年までで1100機以上である。

日本ではリアジェットの代理店でもある株式会社エアロパートナーズがサポートを行っている。

歴史 
1984年、ヒューズ・ヘリコプターズIncはマクドネル・ダグラスへ売却され、社名はマクドネル・ダグラス・ヘリコプターになった。1985年にはマクドネル・ダグラス・ヘリコプターシステムズに社名変更。1986年、ヒューズ300のすべての権利をシュワイザー・エアクラフトに売却した。

1997年8月1日、マクドネル・ダグラスはボーイングに買収された。当初ボーイングの計画ではマクドネル・ダグラス・ヘリコプターシステムズが生産していた民間ヘリの系列をベル・ヘリコプターへ1998年に売却することを予定していたが、公正取引委員会の横やりで撤回された 。

1999年、ボーイングはマクドネル・ダグラス・ヘリコプターシステムズが生産していた民間ヘリの系列をMDヘリコプターズホールディングに移し、ボーイングは残りの軍用ヘリの分のみ（AH-64だけだが）生産に専念することになった。そのためMD 500やノーター等の生産は新会社に移された。現在はMDヘリコプターズ インク(MDHI)という社名にてMD 500シリーズやMD 900シリーズの生産を行っている。2008年は両シリーズ併せて計43機を納入している。

2022年3月、連邦倒産法第11章に基づく会社更生手続き開始の申し立てを裁判所に行うとともに、バーデン・ヒルおよびMBIAインシュアランス・コーポレーションが率いる債権者コンソーシアムとの間で、社有資産の売買契約を締結したと発表した。

生産一覧 

（マクドネルダグラスとMDヘリコプターズ両方）

民間用ヘリコプター 
 MD 500 
 MD 520 
 MD 530 
 MD 600 
 MD エクスプローラー

軍用ヘリコプター 
 OH-6 カイユース
 MH-6 リトルバード
 AH-64 アパッチ - 1998年ボーイングに移管
動圧 (どうあつ、) とは、単位体積当たりの流体の運動エネルギーを圧力の単位により表したものであり、以下の式により定義される。

ここで

{| border="0"
|-
|     || = 動圧（Pa）
|-
|  || = 流体密度（kg/m3）
|-
|     || = 流速（m/s）
|}

ベルヌーイの定理から非粘性・非圧縮流体の定常流においては、位置エネルギーを無視できるものとすると、

が成り立つ。

ここでは動圧、は静圧であり、両者の和は常に一定である。両者の和を総圧（よどみ点圧、全圧）と呼ぶ。
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングは、愛知県蒲郡市に本社がある日本で唯一、再生医療製品を商用生産できるQMS適合施設を持ち、研究～製造販売後対応までトータルに行っている企業である。

概要 
同じ愛知県蒲郡市に本社を置くニデックを母体とし、富山化学工業（現・富士フイルム富山化学）やINAX（現：LIXIL）、ベンチャーキャピタルのセントラルキャピタル（現：三菱UFJキャピタル）が出資し設立された。

2021年3月より帝人のグループ会社となっている。

事業内容

製品等 
再生医療製品事業
自家培養表皮「ジェイス」（重症熱傷、先天性表皮水疱症、先天性巨大色素性母斑、尋常性白斑（自由診療））
自家培養軟骨「ジャック」（外傷性軟骨欠損症、離断性骨軟骨炎）
再生医療受託事業
自家培養角膜上皮「ネピック」，自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」（角膜上皮幹細胞疲弊症）
研究開発支援事業

研究開発 
自家CAR-T細胞（急性リンパ性白血病）

沿革 
 1999年（平成11年）2月1日 - ニデック（出資割合 63.4%）、INAX（同 13.3%）、富山化学工業（同 13.3%）、セントラル・キャピタル（同 10.0%）により、ティッシュエンジニアリング（生物から採取した細胞を用いて、性質の改変、体外での培養、組織・臓器の再形成、新たな機能の付加あるいは機能の修復等で組織の再生する技術）による再生医療を事業領域として、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを設立。
 2007年（平成19年）12月21日 - ジャスダックNEOへ上場。
 2009年（平成21年）
 1月1日 - 自家培養表皮「ジェイス」が健康保険の対象となる（重症熱傷）。
 10月30日 - 株式会社セルシードと共同研究開発基本契約を締結。
 2010年（平成22年）
 10月7日 - 富士フイルムと資本・業務提携契約を締結。
 10月12日 - ヘラクレスとジャスダックが市場統合し、JASDAQグロースへ移行。
 10月28日 - 第三者割当による新株式発行を実施。新株式全てを富士フイルムに割り当てたため、同社が筆頭株主となるとともに、同社及び同社の親会社である富士フイルムホールディングスのその他の関係会社となる。
 2011年（平成23年）3月18日 - 自家培養表皮「ジェイス」が表皮水疱症治療を目的とした希少疾病用医療機器に指定される
 2013年（平成25年）3月13日 - 自家培養軟骨「ジャック」が膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性関節症を除く）を適応対象とした医療機器に指定される。日本で2番目に承認された再生医療製品である。
 2014年（平成26年）
 産学官連携功労者表彰厚生労働大臣賞受賞。
 12月26日 - 新株予約権の行使に伴い、富士フイルムホールディングスが親会社となる。
 2016年（平成28年）
 9月16日 - 自家培養表皮「ジェイス」の先天性巨大色素性母斑への適応拡大が、厚生労働省再生医療等製品・生物由来技術部会で了承される。 
 9月29日 - 先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮「ジェイス」の製造販売承認事項一部変更（適応拡大）について、厚生労働省より承認を取得。
 11月13日 - 再生医療等安全性確保法の施行に伴い、コンサルティング事業並びに細胞培養受託事業を開始。
 2018年（平成30年）9月30日 - 主要株主である富山化学工業（翌10月1日付の合併に伴い、富士フイルム富山化学に商号変更）が富士フイルムの100%子会社となったことに伴い、富士フイルムが再び当社の親会社となる。
 2021年（令和3年）
 1月29日 - 帝人による当社株式の株式公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、同社との資本業務提携契約を締結したことを発表（株式公開買付けは同年2月1日から同年3月2日まで行われた）。
 3月9日 - 前述の株式公開買付けが成立し、決済が開始されたことに伴い、当社の親会社が富士フイルムから帝人に変更。併せて、富士フイルムと締結していた資本業務提携を同日付で解消。
 2022年（令和4年）
 4月4日 - 東京証券取引所グロースへ移行。
 10月1日 - 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングに商号変更。

歴代社長 
小澤洋介（～平成28年6月22日） 
比留間愛一郎（平成28年6月23日～平成29年10月31日）
畠賢一郎（平成29年11月1日～令和元年6月24日、令和2年6月25日～)
秋山雅孝（令和元年6月25日～令和2年6月24日）
エプコス（Epcos AG）はドイツのミュンヘンに本社を置く電子部品、モジュール、システムの製造会社である。

沿革 
シーメンスと松下電器産業（現 パナソニック）の合弁会社として1989年に設立されたシーメンス・マツシタ・コンポーネンツ（Siemens Matsushita Components）を前身として、1999年に設立された。1999年10月15日にフランクフルト証券取引所およびニューヨーク証券取引所に株式を上場。この時点でのシーメンスと松下電器の持株比率は各12.5%であった。2006年にシーメンスと松下はそれぞれの持株を売却した。EPCOS AGは現在TecDAX採用銘柄となっている。2008年7月31日、TDKと事業統合契約を締結し、「TDK-EPC」を設立。。2014年にTDK株式会社が吸収分割によりTDK-EPCの全事業部門を統合し「TDKエレクトロニクス」を設立した。

日本法人 
日本法人であるエプコス株式会社は2001年8月、インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社のエプコス事業部が独立して設立された。

業界での地位 
世界大手の電子部品メーカーの一つである。主要製品としてはコンデンサ、セラミック部品、EMCフィルター、インダクタ、バリスタ、RFモジュール、SAWコンポーネンツ、サージアレスタ、フェライトがある。

2007年度の売上高は14億4千万ユーロ、利益は6,400万ユーロであった。2007年度の産業分野別売上内訳は自動車用電子機器が29%、情報・通信技術が22%、産業用電子機器が22%、民生用電子機器が12%、その他が15%である。

製造および開発業務はヨーロッパ、北南米、アジアで行っている。2004年時点での低賃金の国の労働者の割合は約70%である。2004年に業務と営業活動の大規模な再配置を公表した。2007年には従業員18,300人の内56%がアジア、24%がドイツ以外のヨーロッパ、10%がドイツ、10%が北南米で働いている。

拠点 
ドイツ国内ではハイデンハイム（コンデンサ、インダクタ、フェライト）、ベルリン（セラミック部品）、ミュンヘン（SAWコンポーネンツ）に製造拠点を持つ。世界的にはブラジル、スペイン、インド、ハンガリー、オーストリア（ドイチュランツベルク）、アメリカ、チェコ、マレーシア、シンガポール、中国で生産を行っている。
原 乙未生（はら とみお、1895年6月12日 - 1990年11月16日）は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。日本の戦車開発の黎明期に中心的役割を果たし「日本戦車の父」と呼ばれている。

経歴 
福岡県出身。原亨陸軍大尉の息子として生まれる。熊本陸軍地方幼年学校、中央幼年学校を経て、1915年（大正4年）5月、陸軍士官学校（27期）を優等で卒業。同年12月、砲兵少尉に任官し重砲兵第5連隊付となる。1918年（大正7年）11月、陸軍砲工学校高等科（24期）を優等で卒業し、さらに陸軍派遣学生として東京帝国大学工学部機械工学科で学び、戦車設計をテーマにした卒論で1922年（大正11年）3月に卒業した。

1923年（大正12年）3月、陸軍中尉に昇進。陸軍技術本部付となり、戦車の国産化を強く主張。1925年（大正14年）8月、陸軍大尉に昇進。この大尉時代に試製一号戦車の開発に携わった。開発の際、原乙未生はクラッチ・ブレーキ式操向装置に遊星歯車機構を組み込んだ操向装置を考案、試製一号戦車に搭載した。この遊星歯車式操向装置によって緩旋回と信地旋回、両方の操縦が可能となり、以後開発された日本の戦車の多くに採用されている。

1928年（昭和3年）11月から1930年（昭和5年）12月まで独英に駐在し、戦車や自動車産業に関する技術を学んだ。独英駐在時の1930年（昭和5年）8月、陸軍少佐に昇進。帰国する途上アメリカに短期滞在し各地を視察し、1931年（昭和6年）3月に日本に帰国した。帰国後、技術本部員に発令された。1934年（昭和9年）8月、陸軍中佐に昇進。九四式軽装甲車の開発に携わった際に、シーソー式連動懸架(シーソー式サスペンション)を考案した。この懸架方式は以後に開発された日本の戦車・装甲戦闘車両のデファクトスタンダードとなった。

1935年（昭和10年）10月から翌年3月までドイツに派遣された大島浩陸軍少将率いる軍事視察団に随行し、再軍備の状況を視察した。帰国後、1936年（昭和11年）より後の主力中戦車となる九七式中戦車の開発に携わった。1937年（昭和12年）8月、陸軍大佐に昇進。1939年（昭和14年）3月、砲兵科から歩兵科の大佐に転科、実戦部隊である戦車第8連隊長に就任(昭和14年3月17日 - 昭和15年3月20日)し、八九式中戦車や九七式中戦車を装備した戦車連隊の連隊長として北支方面での戦闘を約一年間指揮した。部下の戦車中隊長には後に戦車指揮官として活躍した島田豊作大尉がいた。

その後、本土に帰還し陸軍技術本部付を経て、1940年（昭和15年）8月、陸軍少将に昇進し技術本部第5部長（戦車・自動車担当）となった。この年、ある技術会誌にて原乙未生は以下のように述べている。

『将来戦に於きましては軍の機械化は絶対に必要でありまして、もし戦車が無い、機械化部隊がなかったならば戦争は相当に苦境に陥ると云うことを考えなければならない。今次の支那事変は相手が支那でありまして、大きな大砲を持たないし、機械化部隊も貧弱である。戦車を持ち出しても直ちに皇軍に鹵獲されてしまう。こういう相手であるからあまり痛切でないのでありますが、ノモンハン事件は甚だ遺憾ながら、相手の機械化装備が相当に優秀であった為に非常な苦境に立ったのであります。将来は是非この機械化が必要であります。』

1940年12月から1941年6月にかけ、山下奉文陸軍中将を団長とする独伊軍事使節団に随行し、ドイツでの新兵器開発状況について視察した。1941年（昭和16年）6月、戦車・自動車の研究開発を担当する第4技術研究所長に就任し、翌年10月に相模陸軍造兵廠長を兼務した。1943年（昭和18年）4月、兵器開発への貢献により陸軍技術有功章を受賞。同年10月、陸軍中将に昇進。1945年（昭和20年）4月、軍需官・中国軍需監理部次長に発令され、中国軍需監理部長として終戦を迎え、同年8月に復員した。1953年（昭和28年）、日本兵器工業会常任理事に就任し、1955年（昭和30年）9月24日、防衛庁顧問に就任している。

栄典 
 1940年（昭和15年）11月10日 - 紀元二千六百年祝典記念章

家族親族 
 娘婿 伊藤潔（陸軍少佐）

著作 
 『機械化兵器開発史』（非売品、1982年）
 『呂城外遊回想記』（非売品、1982年）
 『日本の戦車 上巻』（著者は竹内昭、原は監修。出版協同社、1961年）
 『日本の戦車 下巻』（竹内昭・栄森伝治と共著。出版協同社、1961年）
 『AFV Weapons Profile No. 49: Japanese Medium Tanks』（Profile Publications Ltd.、1972年）
 『AFV Weapons Profile No. 54: Japanese Combat Cars, Light Tanks and Tankettes』（Profile Publications Ltd.、1973年）
 AFV Weapons Profileは英字本。原は「Lieutenant-General Tomio Hara,Imperial Japanese Army Retd.(原乙未生 大日本帝國陸軍退役中将)」の肩書で記載されている。
メカクローム (Mecachrome International) は、フランスの自動車・航空部品メーカー。1937年創業。

近年はモータースポーツとの関係が深く、中でもルノーF1との関係は密接であるが、他のF1コンストラクターであるフェラーリやBMWザウバーのために重要なエンジン部品も製造している。

航空部門 
航空部門ではエアバス、ボーイングなどの航空機メーカーはもちろんのこと、ロールス・ロイス、SAAB、ダッソーなどとも取引関係がある。

モータースポーツ

F1 
メカクロームは、以前からルノーエンジンのカスタマー供給を請け負っていた。1996年末にルノーF1エンジン開発部門の売却を受けた。そしてルノーが撤退した1998年以降、復帰する2000年までエンジンを供給した。エンジンはルノーが1997年にウィリアムズとベネトンに供給したRS9がベースとなっている。

供給チーム 
 ウィリアムズ（1998年・メカクローム名義、1999年・スーパーテック名義）
 ベネトン（1998年-2000年・プレイライフ名義）
 B・A・R（1999年・スーパーテック名義）
 アロウズ（2000年・スーパーテック名義）

その他 
2005年から始まった、国際F3000に代わって開始されたGP2（2017年からFIA F2選手権に改称）に供給されているルノー製エンジンの供給やメンテナンスを請け負っている。また2010年 - 2018年にかけて開催されたGP3（2013年 - 2015年は除く）や、その後継として2019年より発足するFIA F3でもワンメイクエンジンを供給している。

2021年、メカクローム社はルノーから組織変更したアルピーヌF1チームとの間でエンジンの主要部品製造と組み立てを行う契約を結んだ。
株式会社富士通アドバンストエンジニアリング（ふじつうアドバンストエンジニアリング、英文社名：FUJITSU ADVANCED ENGINEERING LIMITED）は、かつて存在した富士通の完全子会社である情報ソリューション企業。

主力製品・事業 
サービス事業
ソフトウェア開発・販売事業
ハードウェア開発・販売事業

主要事業所 
 本社 - 東京都新宿区西新宿3丁目7-1（新宿パークタワー）
 新百合テクニカルセンター - 神奈川県川崎市麻生区万福寺1丁目2-2（新百合トウェンティワン）
 関西支社 - 大阪市中央区城見2丁目1-61（TWIN21 MIDタワー）
 中部支社 - 名古屋市中区錦1丁目10-1（マルカン酢 伏見ビル 5階）
 九州分室 - 福岡市博多区東比恵3丁目1-号（東比恵ビジネスセンター）

沿革 
 1977年 - 富士電機50%・富士通50%出資の合弁会社 富士ファコム制御株式会社として設立される
 1980年 - 関西事業所を開設する。富士ファコムソフトウェア開発株式会社（後の富士ファコムシステム株式会社）を設立する 
 1981年 - 中部事業所を開設する
 1985年 - 関西富士ファコムシステム株式会社を設立する
 1987年 - 中部富士ファコムシステム株式会社を設立する
 1988年 - 出資比率が富士電機60%・富士通40%へ変更される。四国富士ファコムシステム株式会社を設立する
 1990年 - 東北富士ファコムシステム株式会社、九州富士ファコムシステム株式会社を設立する
 1997年 - 関係会社6社を富士ファコムシステム株式会社（後の株式会社FFCシステムズ）に統合する。株式会社FFCへ社名変更する
 2002年 - 新宿ソリューションセンターを開設する
 2007年 - 本社事務所を新宿パークタワーに移転する
 2008年 - 富士電機から富士通への株式譲渡により富士通100%出資会社となる 
 2008年10月1日 - 株式会社富士通アドバンストエンジニアリングへ社名変更するとともに、株式会社FFCシステムズを統合する。
 2021年4月1日 - 富士通へ吸収合併され、富士通アドバンストエンジニアリングは解散
田部美術館（たなべびじゅつかん）は、島根県松江市にある島根県の登録企業博物館。1979年11月3日に開館した。運営は公益財団法人田部美術館。

概要 
衆議院議員・島根新聞社社長・島根県知事を務めた田部長右衛門により、財団法人田部美術館として設立された。設立時に田部長右衛門から寄贈された田部家伝来の茶道関連の美術品がコレクションの核となっている。

館は松江城堀川に沿う美観地区塩見繩手の一角に立地し、通りからは外構えの長屋門しか見えない。門をくぐると1979年に竣工した菊竹清訓設計による本館が現れる。館内には喫茶室があり抹茶の接待を受けることができる。

主な所蔵品 
青井戸茶碗「秋埜」不昧旧蔵
大菊棗 原羊遊斎 作
「野生」松平不昧 筆
面取釜 下間庄兵衛 作
布志名色絵林和靖図六角鉢 土屋雲善 作

利用情報 
開館時間 - 9時～16時30分  
休業日 - 月曜（祝日の場合は開館、臨時休館あり）

建築概要 
設計 - 菊竹清訓
竣工 - 1979年
構造 - 入母屋造、鋼板葺、2階建
所在地 - 〒690-0888 島根県松江市北堀町310-5

交通アクセス 
山陰本線 松江駅から松江レイクラインで18分、「小泉八雲記念館前」バス停下車、徒歩3分
山陰本線 松江駅からタクシーで10分
山陰自動車道、松江中央インターチェンジまたは松江西インターチェンジから車で約15分

周辺 
小泉八雲旧居
小泉八雲記念館
武家屋敷
明々庵
島根大学旧奥谷宿舎（旧制松江高等学校外国人宿舎）
南亜（なんあ、中国語発音：ナンヤー）は、台湾の企業グループ。台塑集團（旧・台湾プラスチック、Formosa Plastics Group、FPG）傘下。本社は台北市松山区にある。

中心はプラスチックメーカーの（Nan Ya Plastics Corporation、NPC）。1958年に「南亞塑膠加工廠股份有限公司（南亞プラスチック加工場株式会社）」という社名で高雄を拠点に設立。その後は台湾プラスチックグループ内の「新東塑膠製品廠股份有限公司（新東プラスチック製品場株式会社）」の合併を機に現在の社名に改名。国際的には、1995年に沖電気との合弁事業として始めたDRAMメーカーの（ナンヤ・テクノロジー、、Nanya Technology Corporation、NTC）で知られる。

同じ台湾の南亜技術学院とは無関係である。

主な企業
（Nan Ya Plastics Corporation、NPC） - プラスチック
（Nanya Technology Corporation、NTC） - DRAM
南亜電路板（Nan Ya Printed Circuit Board Corporation、NYPBC） - プリント基板
南亜光電（Nan Ya Photonics Inc.、NPI） - LED
日本ナンヤ・テクノロジー
7850形は、かつて日本国有鉄道の前身である鉄道作業局・鉄道院・鉄道省に在籍したテンダ式蒸気機関車である。

概要 
元は、関西鉄道が亀山・加茂間の鈴鹿山脈越えの勾配区間で使用するため、1898年（明治31年）にイギリスのダブス社で10両（製造番号3598 - 3603，3615 - 3618）を製造した車軸配置2-6-0(1C)形で2気筒単式の飽和式テンダ機関車である。1908年（明治41年）にはダブス社の後身であるノース・ブリティッシュ・ロコモティブで2両（製造番号17725，17726）が追加製造された。

関西鉄道では30形「電光（いなずま）」と称し、1898年製の10両は30 - 39、1908年製の2両は122, 123と付番された。

形態的には、勾配区間での動輪の粘着重量を稼ぐため、テンダ機関車でありながら機関車本体に側水槽を設けていることが特徴で、官設鉄道のAG形（後の鉄道院7700形）やAK形（後の鉄道院7900形）とは、同クラスの機関車である。また、運転室は機関車本体の他、炭水車にも屋根と側版が設けられており、側面から見ると門構えのような形態（トロピカルタイプ。イギリスの植民地鉄道によく見られたタイプ）で、日本の蒸気機関車では唯一のものである。

国有化後の1909年（明治42年）に制定された鉄道院の車両形式称号規程では、30 - 39は7850形（7850 - 7859）に改められたが、同形のはずの122, 123は、どういうわけか旧北海道鉄道C2形と同じ7800形（7800, 7801）に誤定された。この誤りは1913年（大正2年）8月に訂正され、この2両は本形式の7860, 7861に改められた。

国有化後も引き続き関西本線の亀山・加茂間で使用されたが、大正中期には新型機に追われて山陰本線の豊岡や鳥取に配属されていた。大正末期には半数が関西本線の王寺に戻り、山陰線のものも山口線に移っていた。やがて、関西本線のものは京都の梅小路や神戸港に移り、小運転や入換用となった。これらは入換に適するよう、シリンダ径を縮小し、使用蒸気圧を上げて動力逆転器を装備し、歩み板上にあった砂箱はボイラー上に移設され、特徴的なトロピカルタイプの運転室も通常型に改装されて、原形を大きく損なっていた。

廃車は、門司鉄道管理局（行橋）に配属されていた7856 - 7861は1931年（昭和6年）4月、大阪鉄道管理局の7850 - 7855は1933年（昭和8年）11月で、民間へ払い下げられたり、保存されたものはなかった。

主要諸元 

1924年版形式図集の数値を記す。
 全長 : 14,459mm
 全高 : 3,673mm
 全幅 : 2,286mm
 軌間 : 1,067mm
 車軸配置 : 2-6-0(1C)
 動輪直径 : 1,250mm
 弁装置 : スチーブンソン式アメリカ型
 シリンダー（直径×行程） : 406mm×559mm
 ボイラー圧力 : 12.7kg/m2
 火格子面積 : 1.54m2
 全伝熱面積 : 92.1m2
 煙管蒸発伝熱面積 : 83.2m2
 火室蒸発伝熱面積 : 8.9m2
 ボイラー水容量 : 3.1m3
 小煙管（直径×長サ×数）：45mm×3,204mm×186本
 機関車運転整備重量 : 41.67t
 機関車空車重量 : 36.07t
 機関車動輪上重量（運転整備時） : 36.56t
 機関車動輪軸重（第2動輪上） : 12.50t
 炭水車重量（運転整備） : 23.29t
 炭水車重量（空車） : 12.81t
 水タンク容量 : 11.2m3
 燃料積載量 : 2.03t
 機関車性能
 シリンダ引張力（0.85P）: 7,960kg

 ブレーキ装置 : 手ブレーキ、真空ブレーキ
ブチルヒドロキシアニソール（Butylated hydroxyanisole、しばしばBHAと略される）とは、脂溶性の有機化合物であり、主に酸化防止を目的として用いられる食品添加物である。また、化粧品などにも添加される場合がある。

使用基準 
日本におけるブチルヒドロキシアニソール（BHA)の使用基準は、以下の通りである。

主要用途
 酸化防止剤
対象食品
 魚介冷凍品（生食用冷凍鮮魚介類及び生食用冷凍かきを除く）及び、鯨冷凍品（生食用鯨冷凍品を除く）の浸漬液 - 浸漬液に対して、1.0 (g/kg)
 油脂、バター、魚介乾製品、魚介塩蔵品、乾燥裏ごしいも - 0.20 (g/kg)
使用制限
 ジブチルヒドロキシトルエンと併用する場合は、その合計濃度が使用基準を超過してはならない。

発がん性および抗がん性について 
1982年に名古屋市立大学の伊東信行ら研究グループによってラットの前胃に対しての発がん性が報告されたものの、発がん性の見られた用量と、全く影響が見られなかった用量が明確であり、かつ発がん性の見られた用量は、通常使用量の数万倍であった。伊東信行らによれば、発がん性の見られた用量は1322 (mg/kg/日)、組織の過形成が見られた用量は109.6 (mg/kg/日)であった。なお、何も変化が見られなかった用量は54.8 (mg/kg/日)であり、これが最大無毒性量（NOAEL）と判断された。ヒトにおける1日摂取許容量（ADI）は安全率を考慮して、日本では0.5 (mg/kg/日)と設定された。

また、オランダでのコホート研究では、食物経由での常識的な摂取量であれば、胃がんとの関連性は見られないと報告された。欧州食品安全委員会は2011年に再評価を行い、ADIを倍量の1.0 (mg/kg/日)に引き上げた。

一方で、動物実験での話だが、BHAには既知の発がん性物質によって誘導された病変を抑制する作用も報告された。1996年にWilliamsは、ラットにおいてアフラトキシンB1による肝臓ガン発生の抑制を報告した。また1986年に、伊東らは7,12-ジメチルベンズアントラセンで誘発された乳腺ガンの抑制を報告した。

なお、IARC発がん性リスク一覧では、ヒトに対する発がん性が疑われるGroup 2B（動物では安全性および発がん性に関するエビデンスが有るものの、ヒトに対してはエビデンスや疫学的なデータがない）に分類されている。
ソフトプロセッサ（あるいはソフトコア・マイクロプロセッサまたはソフト・マイクロプロセッサ）は、論理合成で完全に実装することのできるマイクロプロセッサコアである。ソフトプロセッサは（FPGA、CPLDのような）プログラマブルロジックを含む、各種の半導体上で実装することができる。

ソフトプロセッサの一例としては、以下のものがある。
 MicroBlaze
 Nios II

ソフトプロセッサコアの比較
シモンズ株式会社（英：SIMMONS CO., LTD.）は、東京都港区に本社を置くベッドの製造・販売及び、家具の輸入・販売会社である。ニフコの連結子会社（2008年時点）。

高品質を背景とした、高いブランド力を持つ高級ベッドを主力商品として取り扱っており、高級ホテルや百貨店や家具専門店などへ商品を納めている。また、中国など海外へも商品を輸出しており、高い評価を受けている。

概要 
元々の親会社である米シモンズ(en)が、老舗のベッド製造企業で有名人の利用者が多かったこともあり、シモンズは高級、高品質路線で販売活動を行っている。

生産については、高品質を重視するため、製造工場は日本国内に置いている。また、工場では自社製品の生産にとどまらず、高品質なベッドを生産できる能力を買われて高級ホテル向けベッドのOEMも請け負っている。高級ホテル、フォーシーズンズ、マリオットグループ、ハイアットグループ、マンダリンオリエンタルホテル、ペニンシュラホテル、IHGグループ、帝国ホテルなど主要ホテルのみならず、国内外多くのホテル、旅館等に採用されている。

販売については、直接販売ではなく、企業向けでは一部が高級ホテル優良販売ルートとなっている。これには自社商品を一般消費者に体験してもらう場にもなるといった利点もある。個人向けでは、日本全国に5ヶ所のギャラリーを置いている。ギャラリーでは販売は行わず、シモンズ製品の体験をしてもらう形式。また、日本国内と並んで海外も重要な販路であり、アジアにおける高級ホテルの相次ぐ開業は、同社の売上げを伸ばす要因となっている。

沿革 
詳細は、企業／採用情報を参照されたい。
 1964年（昭和39年） - 米シモンズと東京ベッド製造の合弁会社として」設立
 1987年（昭和62年） - 米シモンズから独立
 1996年（平成8年） - 株式会社ニフコの子会社となる
 2000年（平成12年） - ウェスティンホテルなど、高級ホテル向けブランドベッドのOEMを開始
古河産機システムズ株式会社（ふるかわさんきシステムズ、英文社名： FURUKAWA INDUSTRIAL MACHINERY SYSTEMS CO.,LTD.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く産業機械メーカーである。古河機械金属グループの産業機械事業を担う中核事業会社（古河機械金属の連結子会社）で、古河グループ（古河三水会）に属している。2004年に古河機械金属の産業機械事業が分社化されたことに伴い誕生した。生産拠点として小山工場（栃木県）、栃木工場（栃木県）を有する。

鉱山における排水処理を目的としてポンプを開発して以来、日本におけるポンプ分野の大手メーカーとして広く知られる。また、トルコ・ボスポラス海峡横断トンネルや東京湾アクアラインなど、世界中の地下トンネル工事で採用されている実績を持つ。

主力製品・事業 
ポンプ
食品業界向け一軸ねじポンプ
スラリーポンプ
泥水シールド用スラリーポンプ
特殊ポンプ
汚泥ポンプ
清水ポンプ
プラント工事
産業機械
破砕機
粉砕機
造粒機
分級機
環境・リサイクル機器
マテリアルハンドリングシステム
ドリームミル（気流式粉砕機）
環境機械
電気集塵機
大気汚染防止設備
下水道関連機械
トンネル工事用機械
鉄鋼構造物
鋼橋梁
鉄鋼構造物
パーキングシステム
立体駐車装置
サービス
耐摩・耐熱鋳物
産業廃棄物処理

主力製品の市場占有率 
下水道用汚泥ポンプ - 国内シェア40%
スラリーポンプ - 国内シェア20%
破砕機 - 国内シェア20%

実績 
ポンプ関連は、公的機関から一般企業まで幅広い納入実績があり、各種工場での排水処理、浄水場や下水処理場、トンネル工事現場などで使用されている。

トルコのボスポラス海峡横断トンネル、東京湾横断道路（東京湾アクアライン）、首都高速環状線、つくばエクスプレスなどの地下トンネル工事現場で採用され、様々な排水処理現場で貢献している。

事業所所在地 

本社：東京都千代田区丸の内2-2-3（丸の内仲通りビルディング）
工場
小山工場：栃木県小山市若木町1-2-15
栃木工場：栃木県栃木市大宮町2245
秋田工場：秋田県秋田市
支店
札幌支店：北海道札幌市東区
東北支店：宮城県仙台市青葉区
名古屋支店：愛知県名古屋市中村区
大阪支店：大阪府大阪市北区
九州支店：福岡県福岡市中央区
営業所
盛岡営業所：岩手県盛岡市
北関東営業所：栃木県小山市
栃木営業所：栃木県栃木市
横浜営業所：神奈川県横浜市中区

沿革 
2004年 - 古河機械金属（旧・古河鉱業）の全額出資で設立。
2005年 - 古河機械金属より一般産業機械事業を分割承継。
2008年 - 古河大塚鉄工株式会社（旧・大塚鉄工、創業1902年、東京都港区芝三田豊岡町に存在）を吸収合併。

グループ会社 
古河キャステック（株）
群馬環境リサイクルセンター（株）
古河プラント建設（株）
株式会社富士エコサイクル（ふじエコサイクル）は、使用済み家電製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機）の再商品化に関する事業を事業内容とした株式会社であり、富士通ゼネラルの連結子会社である。

概要
静岡県浜松市に会社を置く。家電リサイクル事業では、前処理で純度の高いままで原料を回収し、更に機械設備による破砕・選別・回収により高いリサイクル率を実現、またフロン等、環境に影響を及ぼす物質を回収し、適正に処理することとしている。

2010年2月5日をもって、生産能力強化のために静岡県富士宮市から、同県浜松市北区の富士通ゼネラル浜松事業所内の新工場に移転した。

アクセス
 東名高速道路浜松西インターチェンジより約20分 
 浜松駅より遠鉄バスにて約50～60分、「ベル21」バス停下車徒歩約5分
 天竜浜名湖鉄道金指駅より徒歩約10分
東洋電装株式会社（とうようでんそう、Toyo Denso Co.,Ltd.）は、東京都港区新橋に本社を置く大手自動車部品メーカーである。

横浜市に本社のある東洋電装株式会社、広島市に本社のある東洋電装株式会社は、無関係の別法人である。

概説 
主に自動車・オートバイ用各種スイッチ製品、イグニッションコイルなどのエンジン部パーツから発電機といったものまで取り扱っており研究開発、販売をおこなっている。取引先には本田技研工業をはじめダイムラークライスラー、フォルクスワーゲンなど世界の主要な大手四輪メーカーやカワサキ、ホンダといった大手二輪メーカーなどを顧客としているほか、製品開発の高い信頼性によりCARTやSuper GT、MotoGPなど、二輪、四輪のレースに世界最先端技術を駆使した高性能部品を供給し続けている。

沿革 
 1947年 - 東京都港区に小出電機製作所を設立。
 1960年 - 東洋電装株式会社設立（資本金1千万円）。
 1964年 - 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を完成。同工場に総合移転。
 1965年 - 鶴ヶ島工場内に研究所及び試作工場完成。
 1968年 - 鶴ヶ島工場内に厚生センター完成。
 1969年 - 鶴ヶ島工場内にダイキャスト工場完成。
 1972年 - 鶴ヶ島工場内に総合試験室完成。
 1975年 - 東京都港区新橋に本社を新築・移転。
 1976年 - 合弁会社のアセアンオートパーツカンパニーリミテッド（タイ）の設立に資本参加。
 1977年 - 九州東洋株式会社（熊本県）を設立。系列子会社として取引開始。
 1979年 - 合弁会社P.T.KGDインドネシアインコーポレッド（インドネシア）の設立に資本参加。
 1986年 - 三重県亀山市に亀山工場完成。
 1987年 - 合弁会社、東洋建蒼電機股有限公司（台湾）の設立資本参加。ウイスティックインコーポレーテッド（アメリカ）を設立。アームストロングオートパーツエスディーエヌバーハシド（マレーシア）、士林電気廠股有限公司（台湾）、ルーカスインダストリーズパブリックリミテッドカンパニー（英国）と技術援助契約を締結。
 1989年 - 九州東洋電装株式会社を吸収合弁して東洋電装株式会社熊本工場に名称変更。
 1990年 - 東洋ホンダ販売株式会社を設立。
 1992年 - 上海東洋電装有限公司（中国）を設立。系列子会社として取引開始。
 1997年 - タイ東洋電装株式会社（タイ）を設立。系列子会社として取引開始。
 2001年 - 株式会社東洋電装インドネシア（インドネシア）を設立。系列子会社として取引開始。
 2003年 - 東洋電装イギリス株式会社（英国）を設立。
 2005年 - 東洋電装インド株式会社（インド）を設立。系列子会社として取引開始。
 2006年 - 鶴ヶ島工場を総改築し、総合テクニカル・センターとして発足。
 2006年 - ベトナム東洋電装株式会社（ベトナム）を設立。系列子会社として取引開始。
2013年 - 上海弘遥電子研究開発有限公司（中国）を設立。系列子会社として取引開始。
2015年 -  Toyodenso Deutschland GmbH （ドイツ）を設立｡ 系列子会社として取引開始

事業所

国内 
 本社 - 東京都港区
 テクニカルセンター - 埼玉県鶴ヶ島市
 亀山工場 - 三重県亀山市
 熊本工場 - 熊本県玉名郡和水町

営業所 
 栃木営業所 - 栃木県宇都宮市
 浜松営業所 - 静岡県浜松市

関係会社 
 東洋電工株式会社‐ハーネス製造
九州工場 - 福岡県

海外事業所 
 ウィステック社 - アメリカ合衆国
 上海東洋電装有限公司 - 中華人民共和国
 タイ東洋電装株式会社 - タイ
 東洋電装インドネシア - インドネシア
 ベトナム東洋電装 - ベトナム
 東洋電装イギリス株式会社 - イギリス
 東洋電装インド株式会社 - インド
 東洋健蒼電機股份有限公司 - 台湾

主な製品 
 イグニッションコイル
 コンビネーションスイッチ
 ドア周り、ステアリング周り、インパネ周りほか自動車向け各種操作、センサー、制御系スイッチ
 パワートレイン系　車速センサー、各種バルブ
 オートバイ向けハンドル周りほか各種操作、センサー、制御系スイッチ
 自動車以外の汎用機器向け各種操作、センサー、制御系スイッチ
 発電機

労働組合 
 東洋電装労働組合
 全国本田労働組合連合会
義農味噌株式会社（ぎのうみそ）は愛媛県伊予郡松前町に本社を置く食品会社である。ブランドはギノーみそと表記する。

概要 
1953年に田中醸造場として創業、1956年に「麦の神様と形容される義農作兵衛にあやかって飛躍したい」をきっかけに義農味噌田中醸造場に改称、1973年に現在の社名として設立した。2010年には、4車線の道路建設に伴い、松前町北黒田地区から松前町永田地区に新社屋に移転した。
ロゴマークの由来は味噌造りに重要な酵母菌の成長・変化をイメージし成長する人や企業の意識を表現した。

受賞 
1986年：第29回全国味噌鑑評会
会長賞「本作りみそ」
褒賞「伊予の麦あま」
1987年：農林水産省食品流通局長賞
1989年：第31回全国味噌鑑評会
食糧庁長官賞「本作りみそ」
1994年：第37回全国味噌鑑評会
名誉審査長賞「田舎みそ甘口」
7650形は、かつて日本国有鉄道の前身たる鉄道作業局・鉄道院・鉄道省に在籍したテンダ式蒸気機関車である。

概要
元は、関西鉄道が亀山・加茂間の鈴鹿山脈越えの勾配区間で使用するため、1897年（明治30年）にアメリカのブルックス・ロコモティブ・ワークス社で3両（製造番号2775 - 2777）を製造した車軸配置2-6-0(1C)形で2気筒単式の飽和式テンダ機関車である。

関西鉄道では23形「鬼鹿毛（おにかげ）」と称し、23 - 25と付番されたが、製造番号の順序とは揃っていない（製造番号2775 → 23、2777 → 24、2776 → 25）。1909年（明治42年）に制定された鉄道院の車両形式称号規程では、7650形（7650 - 7652）と改番された。

形態はアメリカ古典機スタイルで、木製の大きな運転室を持つが、運転室内はボイラー火室が大部分を占めており、機関助士は炭水車の上から投炭するスタイルであった。炭水車の台車はアーチバー式ボギー台車を2基装備した4軸のものであった。

国有化後は程なく北海道に転じ、名寄や音威子府に配置されたが、大正末期には休車となり、3両とも1927年（昭和2年）1月に廃車となった。払下げられたもの、保存されたものはない。

主要諸元
1924年版形式図集の数値を記す。
全長 : 13,602mm（連結器交換前の組立図では13,640mm）
全高 : 3,581mm
全幅 : 2,286mm
軌間 : 1,067mm
車軸配置 : 2-6-0(1C)
動輪直径 : 1,219mm
弁装置 : スチーブンソン式アメリカ型
シリンダー（直径×行程） : 406mm×559mm
ボイラー圧力 : 11.6kg/m2
火格子面積 : 1.58m2
全伝熱面積 : 101.8m2
煙管蒸発伝熱面積 : 90.9m2
火室蒸発伝熱面積 : 10.9m2
ボイラー水容量 : 4.5m3
小煙管（直径×長サ×数） : 51mm×2,821mm×202本
機関車運転整備重量 : 33.87t
機関車空車重量 : 33.83t
機関車動輪上重量（運転整備時） : 33.96t
機関車動輪軸重（第3動輪上） : 12.17t
炭水車重量（運転整備） : 25.56t
炭水車重量（空車） : 14.53t
水タンク容量 : 10.2m3
燃料積載量 : 1.69t
機関車性能
シリンダ引張力（0.85P） : 8,440kg

ブレーキ装置 : 手ブレーキ（炭水車のみに作用）、真空ブレーキ
日本レジャーカードシステム株式会社（にほんレジャーカードシステム）は、かつて存在した日本の企業。

概要 
パチンコ店向けプリペイドカード「パッキーカード」の発行、カード読み取り機の製造を主業務としていた。

1988年設立。当初はNTTデータ・三菱商事が大株主で、警察の共済組織である「株式会社たいよう共済」も出資していた。その後パチンコ機向けソフトウェア開発を手がけるデータ・アートの傘下に入り、2005年には電子部品商社の加賀電子の出資を受けるが、2007年5月に日本ゲームカードの子会社となり、2008年4月に吸収合併された。

企業データ
商号 - 日本レジャーカードシステム株式会社
所在地 - 東京都江東区亀戸1丁目5-7
設立 - 1988年10月
代表者 - 代表取締役社長 野澤由積 （2007年5月）
資本金 - 40億円
事業内容 - プリペイドカードの製造販売、関連機器製造販売
ゴム銃（ゴムじゅう、, RBG）とは、輪ゴムを発射するおもちゃの銃である。

ゴム銃のタイプ

洗濯ばさみピストル (Clothespin pistol) 
俗に「圧力解放式」とも呼ばれる。
単純な構造のゴム銃。発射の際には洗濯ばさみのつまみを押して開くことで発射し、ゴムを張った状態での保持ははさみが閉じた状態となる。構造上単発式に成らざるを得ないとされているが、凝った銃では発射されると同時に、弾倉にあらかじめ装填されていた（2発目）輪ゴムが発射位置に戻り、また発射・・・
という銃も一部には有る。
割り箸鉄砲でおなじみの傾倒滑射式のように古典的な発射方式とされている。

同時発射式単発ゴム銃 (Multiple load-Single fire) 
ひとつの輪ゴムを同時に複数枚装填し、同時発射を可能にしたもの。
また、マズルを複数装備し、一つのホールドフックに装填した散弾銃（ショットガン）という発展型の銃もある。
この散弾銃の特徴は、一つのホールドフック、一つのマズルに輪ゴムを多重装填した所謂バズーカというものよりも
放射状に発射され「散弾」される。
また、一つのマズル、ホールドフックに輪ゴムを数本掛けることを「多重装填」と言い、
ゴム銃の破損、威力が出過ぎる等のことを懸念しており、一般的には禁止とされる。

連装式ピストル (Repeater pistol) 
ひとつの輪ゴムを1回引き金を引くごとに回転する複数の鉤（かぎ）フックの付いたシリンダーに装填することによって再装填作業を省略し連続射撃を可能にしたもの。10発からそれ以上の装弾数を持つセミオートマチック銃である。

また、引き金を引き続けている間に何発も一定の間隔で発射される銃のことを「フルオートマチック銃」と称されている。

材料には主に木材か、またはプラスチックを使った機構を持ち、鉤フックシリンダーと引き金には金属の歯車とバネを利用して作られており、いつでもトリガーを引くことで発射出来る。特殊な例では、全てが鉄製の銃もある。

いずれの銃も装填が少し面倒であることが欠点とされる。

ガトリング砲 (Gatling gun) 
3本から12本のローター・シリンダーの銃身を持つゴム銃である。ローターは手動のハンドルで回転し、連続的な発射を可能にする。

オリジナルの特許を持つガトリング式ゴム銃はイギリスのテレビ番組「ガジェット・ショー (The Gadget Show)」で2007年3月に作られたものである。

20本の銃身を持つガトリング砲は20発の発射が可能であると共に、最大144発の連射が可能である。その連続射撃にはクランクを利用した装填方式が必要である。

K'NEX社製ゴム銃 (K'NEX RBGs) 
アメリカの玩具会社であるK'NEX社 (ケネックス) が製作したゴム銃が販売されている。主に拳銃タイプのものを製作しており、機構はオートマチックかまたは狙撃銃である。他のK'NEX社製銃には連射機能を備えたもの、更に手を加えたヒンジ型トリガーを持つもの、銃身を多く持つものなど、様々なリアル指向のものがある。

レゴ・ゴム銃 (Lego RBGs) 
2007年、セバスチャン・ディック (Sebastian Dick) はレゴ・ブロックを使ってモーター駆動ガトリング式ゴム銃を製作した。これは秒速11発の発射速度で発射出来た。

ミニガン (Miniguns) 

モーター駆動ゴム銃と回転銃身を持つミニガンに似せたゴム銃も製作された。2007年11月にアンソニー・スミス (Anthony Smith) が製作したもので、モーター駆動による2つの12本回転銃身により連続288発の発射を可能にした。この銃は秒速40発の射撃が可能である。
アクメル（Acmel またはACML）は、浅沼商会のグループ企業。浅沼カメラ・メカニカル・ラボラトリーの略である。ACMLと表記している製品もある。

解説 
1980年代にミノックス判カメラ及び同フィルムを販売しており、そのほかオシロスコープCRTフードカメラ開発製造販売、インスタントフィルム証明書撮影カメラ開発製造販売を主な事業とした。

使用フィルムのポラロイドフィルムが生産が完了してはいるが、同等品で富士フイルム株式会社製がある。

現在株式会社アクメルにて酸素カプセル『高気圧・エアチャンバー・ システム「オアシスO2」』、アロマミストサウナ『アロミスト・スパ「Oasis」』、機能性浄水器『酸素水サーバー「オキシ・サーブ」』を取り扱っている。

概要 
 商号 株式会社アクメル 浅沼グループ
 本社 東京都千代田区
 事業内容
 次の各号の物品と付属品およびその材料等の製造、販売、輸出入、通信販売
 写真用精密機械器具
 写真感光材料
 写真用品
 写真用電子機器
 家庭用電気機械器具
 美容・健康機械器具・医療機械器具
 健康食品・化粧品
 前項の内(2)を除く賃貸並びに修理
 代金前払方式による磁気カードの発行、販売
 前各号に附帯関連する一切の業務
富士宮北山工業団地（ふじのみやきたやまこうぎょうだんち）は静岡県の富士宮市北部にある工業団地で、工業団地の形態としては内陸型工業団地である。

概要 
 所在地　静岡県富士宮市北山地内
 敷地　約71ha
 区画 15区画

主な進出企業リスト 
 アサヒ飲料
 松屋フーズ
 富士カプセル
 日本プラスト
 フドー
 ニチヤク
 パナック
 ファインテック
 大徳食品
 日本クレア
 河西テック
 エリエールペーパーテック
 シンコーラミ工業
6000形は、かつて日本国有鉄道の前身たる鉄道作業局・鉄道院・鉄道省に在籍したテンダ式蒸気機関車である。

概要
元は、関西鉄道が平坦区間で使用するため、1906年（明治39年）にアメリカのアメリカン・ロコモティブ社ピッツバーグ工場で12両（製造番号41475 - 41486）を製造した車軸配置4-4-0(2B)形で2気筒単式の飽和式テンダ機関車である。

関西鉄道では110形「追風（おいかぜ）」と称し、110 - 121と付番された。1909年（明治42年）に制定された鉄道院の車両形式称号規程では、6000形（6000 - 6011）と改番された。

この機関車は、2シリンダ複式の40形（後の鉄道院6500形）の増備分として認可された15両のうち12両を2シリンダ単式に変更したものであり、官設鉄道との競争のための発注であった。スタイル的には40形に似るが、寸法的には鉄道院5900形とほぼ同様である。また、40形が増備車に至るまでピッツバーグスタイルを貫いていたのに対して、動輪スポークの水かきなどピッツバーグの特徴的な形態を失っており、アルコへの統合後数年を経て、標準スタイルに統一されてきたことが窺われる。

国有化後も主に亀山・加茂間の旅客列車に使用されたが、大正中期には湊町・木津・京都間や参宮線でも使用された。末期には湊町と山田に分かれ、昭和になってからは一部が姫路に転出して姫新線用になった。その後は、糸崎、湊町、王寺、さらに奈良、竜華、紀伊田辺で、入換用となった。

本形式は、高性能を買われて太平洋戦争後まで1両も欠けることなく使用され、戦後は糸崎、益田、竜華、紀伊田辺などに分散して、入換用として使用されていた。廃車は1949年（昭和24年）3月に8両、1950年（昭和25年）1月に4両で、いずれも解体された。

主要諸元
1924年版形式図集の数値を記す。
全長 : 14,224mm
全高 : 3,658mm
全幅 : 2,413mm
軌間 : 1,067mm
車軸配置 : 4-4-0(2B)
動輪直径 : 1,524mm
弁装置 : スチーブンソン式アメリカ型
シリンダー（直径×行程） : 381mm×559mm
ボイラー圧力 : 11.3kg/m2
火格子面積 : 1.39m2
全伝熱面積 : 93.5m2
煙管蒸発伝熱面積 : 85.5m2
火室蒸発伝熱面積 : 3.3m2

小煙管（直径×長サ×数） : 45mm×2,896mm×210本
機関車運転整備重量 : 36.14t
機関車空車重量 : 32.33t
機関車動輪上重量（運転整備時） : 23.78t
機関車動輪軸重（第1動輪上） : 12.01t
炭水車重量（運転整備） : 21.66t
炭水車重量（空車） : 11.96t
水タンク容量 : 9.1m3
燃料積載量 : 1.20t
機関車性能
シリンダ引張力 : 5,070kg

ブレーキ装置 : 手ブレーキ、真空ブレーキ
久保田 豊（くぼた ゆたか、1890年4月27日 - 1986年9月9日）は、日本の実業家。日窒コンツェルンの野口遵と共に、当時世界最大級の水豊ダムをはじめ、朝鮮北部に大規模なダムを建設した。戦後は建設コンサルタント会社日本工営社長を務めた。

履歴 
 1890年（明治23年） - 熊本県阿蘇に生まれる。
 1914年（大正3年） - 熊本中学校を経て、東京帝国大学土木工学科卒業、内務省で河川改修工事に従事。
 1920年（大正9年） - 久保田工業事務所を設立。その後、野口遵の元で朝鮮を中心に日窒コンツェルンのダム建設に従事。
 1936年（昭和11年） - 朝鮮総督宇垣一成と朝鮮軍司令官小磯国昭大将に鴨緑江開発計画案を説明。
 1946年（昭和21年） - 建設コンサルタント会社である新興電業株式会社（翌年に日本工営に改称）を設立。
 1984年（昭和59年） - 開発途上国の発展には途上国自体による自立・自助が必要で、そのために優れた技術者の養成が不可欠との考えで公益信託久保田豊基金を設立。
 1985年（昭和60年） - 勲一等旭日大綬章受章。
 1986年（昭和61年） - 96歳で死去。

業績 
日窒コンツェルンの長津江水電、朝鮮送電の取締役を経て、朝鮮電業社長に就任。当時世界的な生産規模を有していた朝鮮窒素肥料興南工場などへ電力を供給する体制を整えた。また世界でも最大級のダムである鴨緑江の水豊ダムの建設を実現した。戦後、ビルマ（現ミャンマー）のバルーチャン発電計画を受注し、これは結果的にODAの原点となる戦後賠償の第1号案件につながった。その後、ベトナムのダニムダム、ラオスのナムグムダム、インドネシア・韓国・南米・アフリカ諸国の電源開発・農業水利のコンサルタントとして日本の技術輸出の新しい分野を開拓した。2013年（平成25年）、国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）から、過去100年間に建設されたインフラ施設や100年間に活躍した技術者に贈られる「FIDIC Centenary Awards（FIDIC100周年記念賞）」個人部門の大賞を受賞した。

栄典 
外国勲章佩用允許
 1944年（昭和19年）10月5日 - 満州国：勲三位景雲章

注釈
大電株式会社（だいでん、英文社名 DYDEN CORPORATION）は、福岡県久留米市に本社を置くケーブルメーカーである。

主力製品は、FA用ロボットケーブルおよびネットワーク用メディアコンバーター。
FA用ロボットケーブルでは国内第1位、シェア40%。

事業内容 　　
 各種電線・ケーブルの製造、販売
 電力用機器の製造、販売
 ネットワーク機器、プラスチック精密整形品及び油圧機器の製造、加工、販売

主要事業所　 
 本社・久留米事業所 - 福岡県久留米市南2-15-1
 佐賀事業所 - 佐賀県三養基郡みやき町
 上峰事業所 - 佐賀県三養基郡上峰町
 電線事業部営業所 - 福岡県、広島県、大阪府、東京都、沖縄県、香川県
 FAロボット電線事業部 - 福岡県、大阪府、愛知県、東京都
 機器事業部 - 産業機器部（佐賀県）、ネットワーク機器部（佐賀県、福岡県、大阪府、愛知県、東京都）

沿革 　　　　
 1951年（昭和26年）3月 - 九州電線株式会社として発足。
 1961年（昭和36年）2月 - 住友電気工業株式会社と技術提携。
 1961年（昭和36年）3月 - 社名を大電株式会社と改称。
 1965年（昭和40年）3月 - 通信ケーブル工場新設。
 1969年（昭和44年）12月 - 佐賀工場新設。
 1972年（昭和47年）3月 - 油圧制御器及び油圧バルブ製造販売開始。
 1973年（昭和48年）3月 - バッテリーチェッカー製造販売開始。
 1983年（昭和58年）5月 - 光ファイバーケーブル製造販売開始。
 1985年（昭和60年）11月 - 上峰工場新設。
 1990年（平成2年）1月 - 本社工場に電子ワイヤー工場新設。
 1998年（平成10年）8月 - 本社工場に電子ワイヤー第2工場新設。
 2003年（平成15年）12月 - 久留米事業所(本社工場)に電子ワイヤー第3工場新設。
 2007年（平成19年）9月 - 上峰分所に産業機器部工場新設・移転、上峰分所を上峰事業所へ変更。
 2008年（平成20年）8月 - 久留米事業所に電子ワイヤー第4工場新設。

関連会社 　　
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