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湿式洗浄塔（しっしきせんじょうとう）は火炉からの煙道ガスなどから汚染物質を除去する装置である。湿式洗浄塔では、汚染されたガスを洗浄液の噴霧、洗浄液に吹き込んだりして接触することより汚染物質を除去する。

設計 

湿式洗浄塔すなわち大気汚染防止装置の設計は、産業用プロセスの条件や性質、汚染物質を含有する空気により異なる。入口ガス性状やばいじん粒子の特性（ばいじん粒子が存在する場合）が最も重要である。洗浄塔は、ばいじん粒子やガス状の汚染物質を集めるよう設計する。いろいろな湿式洗浄塔があり自由に配置ができる。洗浄液と汚染されたガスの接液が良くなるよう設計されている。

湿式洗浄塔は、ばいじん粒子を液滴に捕集することにより除去する。液滴はその後集められ、ガス状の汚染物質を溶解、吸収する。洗浄塔内のガス中の液滴は、ミストエリミネーターや飛沫分離器と呼ばれる装置により出口ガスから分離される（これらの言葉は互いにもちいることができる）。また、洗浄後の排液は、排水処理したのち排水したりプラントで再利用される。

湿式洗浄塔の細かな粒子を集める能力は、洗浄塔への電力投入量に直接比例することが多い。のような低エネルギー装置は、5マイクロメートルより大きな粒子を集めるために用いられる。1マイクロメートル以下の粒子の除去には、高い効率を得るために、通常ベンチュリー塔のようなエネルギー消費量の多い装置や、凝縮洗浄塔のように粒子を大きくする装置が必要となる。加えて正しい設計、飛まつ分離器やミストエリミネーターが、高い除去効率を得るために重要である。ミストエリミネーターで捕集できない液滴の量がふえると、汚染物質の排出レベルを高めることになる。

ガス状の汚染物質を除去する湿式洗浄塔は吸収塔と呼ばれる。高い液ガス比、すなわちガスと液の接触が十分に行われることは、吸収塔で高い除去効率を得る上で重要である。さまざまな形状の湿式洗浄塔がガス状の汚染物質を除去するために用いられる。や棚段塔が最も一般的である。

粒子とガスを含むガスの場合、湿式洗浄塔は両汚染物質を除去することのできる唯一の空気汚染防止装置である。湿式洗浄塔はばいじん粒子とガス両方に対して高除去効率を達成ことができ、場合によっては両汚染物質を高効率で除去する。しかし多くの場合、ばいじん粒子除去に適した運転条件は、汚染ガスの除去には適していない。

一般に、高いガス / ばいじん粒子の同時除去効率を達成するためには、容易に吸収・除塵できる物質である必要がある（すなわち、ガスが吸収液に溶解しやすく粒子がおおきく容易に回収できる、もしくは石灰や水酸化ナトリウムのような洗浄液を用いるなど）

利点と欠点 
湿式洗浄塔(湿式集じん器とも呼ばれる)のばいじん粒子除去性能を、バグフィルターや (EP)に対して比較評価する。これらの装置に対する湿式洗浄塔の利点は次のとおり

 湿式洗浄塔は、高い温度や湿分環境下で使用できる。
 湿式洗浄塔で煙道ガスが冷却され、その結果装置全体が小さくなる。
 湿式洗浄塔は、ガスとばいじん粒子を除去可能である。
 湿式洗浄塔は、腐食性のガスを中和する能力を持つ。

湿式洗浄塔は腐食が欠点であり、同伴飛まつの分離やミストの除去が、高効率の性能を得たり、使用液の排水処理、再利用に必要である。

湿式洗浄塔は、肥料プラント、製鉄、アスファルトプラントや大きな発電所のようなさまざまな工業で用いられている。

構成 
湿式洗浄塔のシステムは通常下記のような構成である。

 煙道とファン系統
 増湿塔(必要な場合)
 洗浄塔
 同伴飛まつ分離器やミストエリミネーター
 吸収液供給系統(と循環系統)
 排水処理と再利用系統
 煙突

典型的な湿式洗浄プロセスは次のとおりである。

火炉からの熱い煙道ガスは、増湿塔(洗浄塔での詰まりを防止する必要がある場合)に入る。ここでガスは冷却、増湿される。増湿塔において煙道ガスに存在するばいじん粒子が部分的に除去される。
 ガスはベンチュリー塔に導入される。ここでおよそ半分のガスが除去される。ベンチュリー塔は95%以上のばいじん粒子の除去効率をもつ。
 ガスは充填塔を流れる。ここで残りのガス(やばいじん粒子)が吸収される。
 同伴飛まつ分離器やミストエリミネーターにより煙道ガスに同伴する液滴を除去する。
 循環ポンプは使用済みの洗浄液の一部をベンチュリー塔へ戻す。循環使用し、残りは排水処理へ送られる。
 処理した洗浄液を増湿塔や充填塔で再利用する。
 ファンや煙道をとおり煙道ガスが煙突から排出される。

分類 
湿式洗浄塔は運転の方法が多様なことから、をきれいに分類するのは難しい。集じんを目的とした洗浄塔は、通常ガス系統の圧力損失で分類される。ガス側圧力損失とはガスが洗浄塔をとおる際に起こる圧力の差違、すなわち圧力損失を示す（吸収液を塔内へスプレーする圧力ではない）。

洗浄塔は圧力損失で次のとおり分類分けされる:

 低程度のエネルギーを消費する洗浄塔の圧力損失は12.7 cm (5 in)水柱以下である。
 中程度のエネルギーを消費する洗浄塔の圧力損失は12.7 から 38.1 cm (5 から15 in)水柱である。
 高程度のエネルギーを消費する洗浄塔の圧力損失は38.1 cm (15 in)水柱以上である。

しかし、多くの洗浄塔は広い圧力損失範囲で運転される。これはおのおのの使用目的によるため、この種の分類分けは難しい。

湿式洗浄塔を分類わけする方法は他に、主にばいじん粒子を集めるのかガス状の汚染物質なのか、洗浄塔の利用方法によるものがある。しかし、この分類分けは洗浄塔が両汚染物質を除去するために用いられることが多いため、必ずしも明確でない。

湿式洗浄塔はまた、ガス相で気液接触する（液分散型）のか、液相なのか（ガス分散型）により分類することができる。洗浄塔は汚染物質を含むガスが液と接触するよう送風や送液に電力やエネルギーを用いるように設計されている。これらの種別を下記に示す。

材料と設計 
腐食は化学工業で用いられる洗浄システムにおいて最も大きな問題である。繊維強化プラスチックや2重コーティングがよく使用する材料として選定されている。
三五公司源成農場（さんごこうしげんせいのうじょう）とは、日本統治下の台湾台中州において、当初日本人小作移民を招来して小作制経営を行い、自己の所有する製糖会社に原料甘蔗を供給させることを目的として、愛久澤直哉（あくざわなおや）により設立された農場である。

来歴 
 1909年（明治42年）台中州北斗郡二林庄（現在の彰化県二林鎮）において官有予約開墾許可地456甲の払い下げを受け、隣接する民有地1,569甲を買収した上で、同年5月までに86戸（322人）の日本人農民を招来して開設された。なおこの土地は、当時の彰化庁庁官小松吉久が、台湾人の民有地に弾圧を加えて、約3000甲の土地をたった一日で強制買収したものを得たものであった。 
 1910年（明治43年）には改良製糖部を設立して赤糖の製造を開始した。水田には蔗作も行った。その後、蔗作の割合も漸増した。 
 1933年（昭和8年）新式製糖工場を開設し、赤糖製糖から分蜜糖製糖に転換した。
 1935年（昭和10年）における合資会社三五公司源成農場の資本金は335万円であったとの記録が残っている。これによると遅くとも同年までには合資会社形態をとっていた。また同社の役員の記載は以下のとおりである。代表社員愛久澤直哉。社員愛久澤文。社員愛久澤備。主事小林正之介の4名である。さらに「合資会社三五公司源成農場製糖部」として貸借対照表が記載されている。
 1937年（昭和12年）より小作水田の三年輪作を開始、1939年（昭和14年）より蔗作期間は会社が農場を直営し、稲作期間は所有耕地を従前通り小作経営とする体制（蔗作直営稲作小作経営）に移行した。

農場開設時の状況 
領台初期における総督府の植民政策は、特別な注意を払い行われた。すなわち清国政府を刺激しないように、積極的な植民政策を実行するのでなく、裏面から懐柔的に植民政策の実現を期すこととされた。そのため当時官有未墾地の払い下げを出願する民間人が族出する機会を促えて、これを利用して内地人の移植を促進すべきとされた。官有未墾地の払下げがなされたとき、払下げの出願者は38件、その面積の合計は3万8000甲に及んだ。しかし、払下げを受けた者のうち、条件通りに移民事業を実行したものは、愛久澤を含めわずか8人に過ぎなかった。そしてこの官有未開墾地の払下げにあたっては、総督府より日本人移民を収容するようにとの厳重な要件が付されていた。そのため1909年の農場開設時における移民に対しては以下のような手厚い保護があった。
 農場までの旅費の支給
 家屋と敷地菜園の無料貸与
 家具農具及び種子肥料の貸与
 一定時間食費の貸与
 上記貸与金品の回収は移住の翌年より4カ年内に年賦をもって返納させる
 衛生に関しては農場付近に医療所を特設し医師を招聘し、病室を設け重患者を収容し、治療薬価の実費を徴収する
 教育に関しては農場の費用を以って移民地に校舎を建設し、これを官に寄付し彰化小学校の分教場とし移民の子弟の教育をする
このような保護を加え日本人移民を奨励し、移民戸数も一時的には123戸にのぼった。しかし農場自体の成績は甚だしく不良であり、開設翌年にはすでに動揺し始め、離散する移民者の数が極めて多く、遂には日本人の小作移民の収容して小作制大農場を経営しようとする試みは失敗に終わった。そのため、その後近隣の客家系台湾人を招来して小作制大農場を展開することとなった。なお、このとき整理された日本人移民のうち34戸（157人）が同じく愛久澤が開設した三五公司南隆農場に収容されることになった。

農場の面積の増加 
本農場の農場面積は、以下の表に見るように一貫して増加している。

蔗作直営稲作小作経営 
1939（昭和14）年より「蔗作直営稲作小作経営」が開始され、3ヵ年のうち1年半が蔗作直営、残りの1年半を従前通り稲作・雑作小作とする体制に移行した。小作契約期間は6カ年であり、小作人総数は1000人あまりであった。すなわち蔗作の直営経営と稲作の小作経営が輪作を媒介にして結合し、稲作小作人は、蔗作期間中源成農場の労働者となった。この蔗作直営稲作小作経営は以下のような利点があった。
蔗作につき農場が直営することによる製糖原料を確保。1920年代日本国内での人口増加による食料供給が緊迫化と「蓬莱米」の栽培の成功により、台湾米が日本に移出することができるようになり米の価格が急騰した。このため台湾中部における製糖工場は、水田稲作地への転換による甘蔗耕作地の減少、ならびに水田稲作への対抗上甘蔗買収価格を上げざるを得ず、原料確保に困難をきたすという、いわゆる「米糖相克」の状況にあった。そのため他の製糖会社は、砂糖の原料の確保に不安を抱いていたが、これと対照的に源成農場では原料である甘蔗の確保に不安を感ずることはなかった。
土地利用上の利点。もともと源成農場は海岸に近接し季節風の被害を受けやすかったが、甘蔗、稲、雑作との輪作関係をとっていたので面積当たりの収穫が高かった。
直営農場の労働力の確保。稲小作経営を設定することにより、直営農場の労働力を安定的にかつ有利に確保することができた。
コムラサキシメジ（小紫占地/小紫湿地学名）は、キシメジ科ムラサキシメジ属の真菌の一種である。

分布 
低標高の森林や、芝生、道端、畑、で夏から秋にかけて子実体を成長させる。

特徴 
子実体の肉質は柔らかい。

傘は滑らかで、傘径4～8㎝。淡紫色、ライラックピンク、あるいはピンク色である。初めは色が濃く、次第に薄く変色する。ひだは、ホタテガイの縁のように波を打っており、密で、傘と同じ青色である。

柄は円筒状、まっすぐ、滑らかで、高さは3～5㎝。

柄の根元に菌糸が生える。

同じムラサキシメジ属の食用キノコであるムラサキシメジやオオムラサキシメジと似ている。

利用 
人工栽培の実験が行われた事が有る。その一方で、腐生菌であるため、堆肥からも発生し、害菌として嫌われる。
GMBは駆動系部品のOEM供給と補修用部品を製造販売する独立系自動車部品メーカー。

沿革
 1943年3月 - 金属加工業を目的に松岡精工所を創業。
 1962年5月 - 株式会社浪速精密工業所設立。
 1976年12月 - 子会社GMB UNIVERSAL JOINTS Inc.設立。
 1977年12月 - 東大阪鍛工株式会社を子会社化。
 1979年2月 - 関連会社韓国GMB工業株式会社設立。
 1988年4月 - 子会社GMB UNIVERSAL JOINTS Inc.同(WEST）合併しGMB NORTH AMERICA Inc.に変更。
 1989年5月 - ジーエムビー株式会社に社名変更。
 1991年12月 - 子会社韓国ベアリング株式会社設立。
 1992年9月 - 子会社山東吉明美工業有限公司設立。
 1993年6月 - 関連会社韓国GMB工業株式会社が子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併し、韓国GMB工業株式会社を子会社化。
 1996年3月 - 子会社青島吉明美机械制造有限公司設立。
 2001年9月 - 子会社THAI GMB INDUSTRY Co., Ltd.設立。
 2002年11月 - GMB株式会社に社名変更。
 2004年12月 - 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
 2005年1月 - 子会社韓国GMB工業株式会社がGMB KOREA Corp.に社名変更。
 2006年8月 - 子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立。
 2009年6月 - 関連会社THAI KYOWA GMB Co., Ltd.設立。
 2010年12月 - 子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡。
 2012年11月 - 子会社GMB KOREA Corp.が韓国証券取引所に株式上場。
 2013年1月 - 子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立。
 2013年4月 - 子会社AG TECH Corp.設立。
 2013年6月 - 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
 2013年7月 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部に株式上場。
 2013年12月 - 子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立。
 2014年5月 - 子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC及びGMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.Lを設立。
価格競争（かかくきょうそう）とは、商品・サービスの市場における競争のうち、価格の安さを競うもの。

「値引き競争」「値引き合戦」「価格破壊」とも称す。

概説 
企業は、自社商品・サービスのpricing プライシング（値決め、価格設定）を行うにあたって、実際には様々な手法を採り得るが、しばしばそれを意識的・意図的に安く設定することで、顧客を多く集める手法・戦術を採ることがあり、同一市場で同様の手法をとる企業が多いと結果として、互いに競合他社よりも価格をより安くしようとしたり、他社の価格に牽制されて価格を上げたくても上げられないような、競争の状態を生む。こうした競争のことを価格競争と呼んでいる。

価格競争が起きるのは、しばしば、競争者の商品・サービス間で性能や品質などの差が小さい場合である。つまり差別化戦略が十分に行われていない時に起きる。

価格競争が行われると、たいていは商品ごとの粗利が小さくなり、営業利益を押し下げ、しばしば企業の経営状態を悪化させ、ひどい場合は企業は赤字や倒産に陥る。競合企業の全てが価格競争にばかり注力すると過熱し、しばしば泥沼のような価格競争に陥る。（とりあえず競合他社の商品を排除しようとすることに意識を向けるあまり）一時的に「採算割れ」の価格がつけられることもあり、つまり、利益が出るはずのない水準まで価格を下げたり、売れば売るほど赤字が増える状態に陥ることもある。結果として価格競争に加わった企業が共倒れになってしまうこともある。

そのような「泥沼の価格競争」「不毛な価格競争」に陥らないようにするためには、マーケティングの諸活動を行い、非価格競争を行うという方法があり、これを上手く行うことで、利益を確保できる価格設定も可能となり、あるいは高利益をもたらす高価格に設定できることすらある。しかも、これは顧客にとっても有益な商品・サービスの種類・選択肢を増やすことになり、社会全体の利益・福祉にも貢献する。

企業側は、価格競争ばかりになってからで、後手で策を考えるのではなく、先手先手で製品の差別化を図るなどの対策を講じておくことが重要であると言われている。
株式会社山重（やまじゅう）は、パンの製造・販売を行っている会社である。

元々は菓子製造を行っていたが、時代の変化を受け、1963年（昭和38年）からパン製造も始める。

現在は店舗や工場を営業する傍ら、JR東日本やスーパーへも商品を卸している。

沿革 
 1864年（元治元年） - 山崎重助（創業者）、「山重飴屋」として創業（のち分水町となる地に）。
 1963年（昭和38年） - 合資会社山重製菓所設立。パン製造開始。
 1979年（昭和54年） - 「やきたてパンの店 パオ」1号店を分水町（現・燕市）にオープン。
 2006年（平成18年） - 石窯パン工房 サフラン 女池店オープン。
 2009年（平成21年） - 株式会社山重として改組。石窯パン工房 サフラン 青山店オープン。
阪神5550系電車（はんしん5550けいでんしゃ）は、阪神電気鉄道が2010年に普通系車両（ジェットカー）として導入した電車である。5500系のマイナーチェンジ車として登場した。

概要 

阪神最後の運行標識板使用車であった5311形5313・5314の老朽代替車として、2010年に1編成4両が製造された。

車体は5500系に準ずるが、機能面では1000系に準ずる装備である。可能な限り5500系・1000系との共通設計とすることで、設計製作期間の短縮とイニシャルコストの抑制が図られた。5500系がベースの車両であるとの位置づけから、形式は下2桁を50番台とした5550系となった。

従来阪神の車両を製造していた武庫川車両工業が解散したため、車体はアルナ車両で製造し、艤装は武庫川車両工業の後継となる阪神車両メンテナンスにより行われた。阪急阪神ホールディングス内の合作であり、普通鋼車体の製造ノウハウを持つアルナ車両が構体を製作、車両の設計製作ノウハウを持つ阪神車両メンテナンスが車体・艤装の設計と艤装工事を行った。車内には2社の銘板が設置されている。

5550系は運行標識板使用車両の全廃といった導入目的から、1編成4両のみの製造で終了した。

2017年から2022年まで5500系のリニューアル工事が行われたが、車齢の浅い5550系は工事の対象から外れている。

構造

編成構成 
大阪方からMc-M1とM2-Tcの2両ユニット2組による4両固定編成を組成しており、大阪方から3両が電動車、神戸方先頭車のみが制御付随車の3M1T編成である。1000系との機器共通化により主電動機の出力が向上したため、全電動車ではなくMT比が3:1の3M1Tとなり、ジェットカーで初の付随車が登場した。

編成中唯一の制御付随車は偶数向きの5562号であり、形式も5561形ではなく5562形となっている。

在来車との併結運用は行われないが、試運転などで5500系との併結が可能なよう、ジャンパ連結器や引き通し回路などの艤装が共通化されている。M1車とM2車の間には車庫構内運転用の簡易運転台が設けられ、従来車と同様に工場入場時は2両単位で分割される。

なお、2015年に登場した5700系では、5550系と同様のMT比3:1ながら両先頭車が0.5M方式であり、全電動車編成に戻っている。5550系では運転士より神戸方面行き列車で後ろから押される違和感を感じるとの意見もあり、5700系では両先頭車の運転台側を付随台車として神戸方面・大阪方面の両方向で同じ運転感覚となるよう改良されている。

編成各車の諸元、車両番号の一例を記す。

 VVVF: 主制御器
 SIV: 補助電源装置 (静止形インバータ)
 CP: 空気圧縮機

車体 
5500系に準じた片側3扉車体である。構体は普通鋼製であるが、屋根板および客用扉の戸袋部下部の外板はステンレス鋼が採用された。塗装も5500系と同じ「アレグロブルー」と「シルキーグレイ」である。床面高さは5500系以降の標準となった1,130mmであるが、客用扉の幅は5500系の1,400mmから1,300mmに変更された。

種別・行先表示器も、5500系の字幕式からLED式に変更された。種別表示がフルカラーLED、行先表示が白色LEDとなっている。設定器には区間急行・準急の表示も用意されている。

車内は青色を基調としており、普通列車と認識できるよう配慮されている。座席はロングシートであり、バケットシートが採用された。

登場時より全車に車椅子スペースが設置されており、開閉扉上部には扉開閉予告灯と盲導鈴も新設された。天井周りも1000系に準じ、蛍光灯カバーが省略されている。車内案内表示装置はLEDによるフリーパターン式となった。

乗務員室の構成は5500系とほぼ共通であるが、運転台の主幹制御器がデッドマン装置付きとなったほか、運転台パネルにモニタ装置の情報表示器が設置されている。また列車種類選別装置の切換スイッチは5500系の

主要機器 

機器類は1000系と共通のものが採用されている。

主電動機は1000系と共通の三相かご形誘導電動機の東洋電機製造TDK-6147-Aを採用、1基あたりの出力は5500系の110kWから170kWに向上した。制御方式はVVVFインバータ制御で、制御装置は高耐圧IPMにIGBT素子を組み込んだ三菱電機製MAP-174-15V163Bを各電動車に搭載し、1基の制御装置で4個の主電動機を制御する1C4M方式となっている。急行用の1000系とは加減速性能が異なるため、ソフトウェアによるパターン電流の変更により対応された。

最高速度は110km/h、加減速度は5500系と同じく起動加速度4.0km/h/s、減速度4.5km/h/sである。

台車は住友金属工業（現・日本製鉄）製のモノリンク式ボルスタレス台車で、1000系と同様に電動車はSS171M、制御付随車はSS171Tをそれぞれ装着する。歯車比も1000系と同一の97:16 (6.06)、駆動方式はTD平行カルダン駆動方式を採用している。

補助電源装置は出力150kVAの静止形インバータ（IGBT素子）で、東芝製INV146-L0を中間電動車各車に搭載する。電動空気圧縮機は交流コンプレッサのC-2000-MLを両先頭車にそれぞれ搭載する。

パンタグラフはシングルアーム式のPT7160-Aを採用し、電動車5551形・5651形各車の神戸方に搭載する。車体側は従来の下枠交差式パンタグラフの搭載にも対応した構造となっている。

編成先頭部の連結器は当初より廻り子式の密着連結器であり、貫通路下部には当初より切り欠きが存在する。

運用 
2010年8月5日には尼崎駅 - 石屋川駅間で試運転を実施、5550系で初の日中走行となった。その後しばらくの間尼崎駅西側に留置されていたが、同年12月29日より営業運転を開始した。運用開始後は他の普通用車両と区別なく運用されている。

編成表 
2022年2月1日現在。

その他 
本形式は、日本の大手私鉄の純粋な通勤車両としては、最後の普通鋼製車体となっている。また同様に、大手私鉄の純粋な通勤車両で本系列に次いで2番目に新しい普通鋼製車体も、やはり同じく阪神の9300系となっている。これは、かつての子会社で阪神の車両製造を担っていた武庫川車両工業にステンレス車体やアルミ車体の製造ラインがなかったことによる。

なお、通勤車両以外では、近鉄や名鉄では特急形車両においても現在でも普通鋼製車体を採用しており、2019年から製造を開始した近鉄80000系「ひのとり」も普通鋼車体である。
サンコール株式会社は、トヨタ、ホンダ向け中心にばね、リングなど精密部品製造会社。

沿革
 1943年6月 - 三興線材工業株式会社として創業。
1945年7月 - 日染興業株式会社（資本金75 万円）を吸収合併。
1952年6月 - トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。
 1964年10月 - 大阪証券取引所第2部および京都証券取引所に株式を上場。
1974年2月 - 菊池三興株式会社（現・サンコール菊池）を設立稼働。
1981年3月 - 山梨三興株式会社（現・サンコールエンジニアリング）を設立稼働。
 1989年6月 - 米国に合弁会社SANKO PETERSON CORP. を設立。
 1991年4月 - 社名をサンコール株式会社に変更。
 1992年4月 - 香港にSUNCALL CO., (H.K.) LTD.を設立。
 1992年11月 - 「広瀬テクノロジー株式会社」を設立。
1994年3月 - 中国深圳市にSUNCALL CO., (H.K.) LTD. の中国工場を開設。
1995年1月 - 兵庫県揖保郡に、子会社ミクロワイヤー株式会社を設立。
1997年10月 - サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。PT. SUNCALL INDONESIA設立。
1999年8月 - SUNCALL SANKO CORP.の子会社　SWISSTORONICIS, INC.を売却。
 2000年1月 - SUNCALL AMERICA INC. 設立。
 2000年11月 - SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD. を設立。
2001年1月 - 米国の100％出資法人　SUNCALL SANKO CORP.を清算。
 2001年12月 - 大阪証券取引所第1部に指定。
2002年8月 - ミクロワイヤー株式会社を清算。
2004年1月 - 米国の出資57％の現地法人　SANKO PETERSON CORP.を100％子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.(現連結子会社)に吸収合併。
2004年5月 - 京都本社敷地内にナノテクセンターを建設。
 2004年11月 - ベトナムにSUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD.を設立。
 2006年3月 - 中国（広州）にSUNCALL（Guangzhou）CO., LTD.を設立。
 2009年4月 - 子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。
 2011年5月 - 子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2012年12月 - 株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立された、KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.（現持ち分法適用会社）に資本参加。
 2013年7月 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所第1部となる。
2013年8月 - 中国　広州市に販売子会社 Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
2013年9月 - メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.(現連結子会社)を設立。
2013年11月 - 韓国　梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立。
2014年6月 - 中国天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
2014年10月 - メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A de C.V.を設立。
2017年1月 - 米国テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立。
トルク株式会社は、大阪府大阪市に本社をおく建設用ボルト・ナットの専門商社。2020年4月1日に小林産業株式会社から社名を変更した。

沿革 
 1926年（大正15年）8月 - 創業者、小林正治が大阪市に於いて小林正治商店を創立。
 1941年（昭和16年）6月 - 小林商事株式会社を設立。
 1943年（昭和18年）7月 - 小林産業株式会社と改称。
 1958年（昭和33年）3月 - 関西鉄業株式会社を吸収合併。
 1961年（昭和36年）10月 - 大阪証券取引所市場第二部に上場。
 1971年（昭和46年）3月 - 大阪証券取引所市場第一部に上場。
 1988年（昭和63年）6月 - オカコー四国株式会社を共同出資設立、高松営業所に代え、 営業を開始。
 1993年（平成5年）5月 - 100％出資の販売子会社、エスケーファスナー株式会社を設立、営業を開始。
 1997年（平成9年）10月 - DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業を開始。
 1998年（平成10年）7月 - 株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社に改称し、販売子会社として営業を開始。
 1999年（平成11年）11月 - エスケーファスナー株式会社の事業を本社鋲螺部へ統合。
 2000年（平成12年）6月 - DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所を開設。
 2001年（平成13年）9月 - 関西岡部株式会社を共同出資設立、11月より営業開始。
 2006年（平成18年）11月 - 保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有。
 2009年（平成21年）8月 - コンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合。
 2012年（平成24年）1月 - 中正機械金属株式会社の事業を、100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業を開始。
 2013年（平成25年）7月 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場。
 2016年（平成28年）10月 - 株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得、販売子会社として営業を開始。
 2017年（平成29年）7月 - 中島工機株式会社の株式を100％取得、販売子会社として営業を開始。
 2020年（令和2年）4月 - トルク株式会社に商号変更。
株式会社大真空（だいしんくう）は、兵庫県加古川市に本社をおく水晶振動子をはじめとした水晶デバイスの製造販売会社。

沿革 
 1959年 - 神戸市に電子部品加工を業とする大和真空工業所を創業。
 1963年 - 株式会社に組織変更
 1976年 - 加古川市に本社社屋を竣工
 1983年 - 株式を大証2部に上場。
 1989年 - 創業30周年を機に、社名を「株式会社大真空」に変更。
 1991年 - 株式を大証1部に上場。
 2000年 - 環境保護国際規格ISO14001取得
 2013年 - 株式を東証1部に上場。

営業品目 
 水晶振動子
水晶振動子（MHz帯）
音叉型水晶振動子（kHz帯）

 水晶応用製品
水晶発振器
水晶フィルタ
水晶光学製品

 シリコンタイミングデバイス
MEMS発振器
株式会社徳永こいのぼり（とくながこいのぼり）は、岡山県和気郡和気町に本社を置く日本のこいのぼり製造メーカー。

コンビニエンスストアなどで販売されるミニこいのぼりは95％のシェアを持つ。

沿革 
1947年 - 日本画家・徳永春穂によって創業。
1961年 - 欧米各国へむけてこいのぼりの輸出を始める。
1974年 - 法人化をはかり（有限会社徳永）を設立。
1976年 - 韓国に協力工場を開設。
1984年 - 株式会社徳永こいのぼりに改組。
1987年 - 本社社屋を岡山県和気町の現在地に新築。展示場を併設。
1988年 - 中国に協力工場を開設。
1990年 - 上海に中合併企業（上海徳永装品有限公司）を設立。
1994年 - 本社社屋に隣接して、配送センターを増設。
2007年 - ISO9001を認証取得する。
2014年 - グリーンエネルギー太陽光発電設置(50kw)。徳永夕子が代表取締役社長に就任。
ショート サイオン・シニア（Short S.22 Scion Senior）は、1930年代にショート・ブラザーズ社により製造されたイギリスの4発9人乗り旅客用の水上機である。

設計と開発 
サイオン・シニアは6名乗りの双発小型旅客機サイオンを4発9人乗りとした拡大版であった。不運なことに既にデ・ハビランド ドラゴンやドラゴン・ラピードを導入していたイギリス国内の航空会社からの発注は得られなかったが、国外の調査活動や河川旅行用の水上機として着目された。最初の発注はビルマの（Irrawaddy Flotilla Co.）からで、最初の納入機が満足すべきものである場合は更なる発注が約束されていた。サイオン・シニアは、基本は水上機として設計され、陸上機型も選ぶことができた。フロート付き機として製造された最初の2機は耐空証明を取得すると直ぐにラングーンへ出荷され、3番目の機体はショート社がデモンストレーションに使用する陸上機型として製造された。他の3機は水上機型として製造されたが、この中の1機（S.835, G-AENX）は実際には将来水上機に改装することを前提とした陸上機型として製造された最初の機体となった。

運用の歴史 
生産最終号機（シリアルナンバー：L9786）は、飛行艇の特にショート サンダーランドの艇体設計のために空軍省によって買い上げられた。ショート サイオン・シニア FB（Flying Boat）と改称された機体には、平頭リベットを使用したジュラルミン製の中央フロートと左右両翼下のフロートが取り付けられた。1942年中にMarine Aircraft Experimental Establishment (MAEE)の手で艇体設計の挙動や安定性能を見極めるために一連の試験が実施された。この試験専用の機体は1944年3月15日にアーガイルのヘレンズバラ沖で霧の発生した天候の中クライド川から離陸しようとしたところ水没して失われた。MAEE ヘレンズバラのテストパイロットであるH・G・ホワイト（H.G. White）は、機体が失速して水上に墜落し、水没したことで死亡した。他の2名の搭乗員は救助された。

陸上機型のサイオン・シニアは1938年12月にハイファのパレスチナ・エアウェイズに売却され機体記号はVQ-PADへと変更されたが、1942年2月に中東のイギリス空軍部隊に徴発され、1943年9月22日の戦闘中に失われた。

運用 
水上機

 Irrawaddy Flotilla Co Ltd

 パレスチナ・エアウェイズ（Palestine Airways Ltd）

 

 航空省 (MAEE)
 ウエスト・オブ・スコットランド・エア・サービス（West of Scotland Air Services Ltd）
 イギリス空軍

陸上機

 イラク・ペトロリアム・トランスポート（Iraq Petroleum Transport Co Ltd）

 ジャージィ・エアウェイズ（Jersey Airways Ltd）
 ショート・ブラザーズ（デモンストレーション用機）
 イギリス空軍

要目 (Scion Senior Floatplane)
タトゥーストッキング (tattoo stockings)、ないし、タトゥータイツ (tattoo tights) は、「タトゥー (tattoo)」と称される洋風の入れ墨でよく用いられるような図柄をはじめ、様々な柄が付けられていて「タトゥーのように見える」ストッキングやタイツの類である。ワンポイントの図柄が入ったものもあれば、図柄が両足全体に及ぶものもあり、柄として、文字や線などが配されたものもある。

日本では、2011年に開店した東京・原宿のレッグウェアを扱う店「アバンギャルド (AVANTGARDE)」が、最初に制作、販売し流行したのをきっかけに大手下着メーカー、アパレルブランドが、真似をしはじめる。2012年に入って売上が急増し、2012年春から2013年にかけて流行した。

大韓民国では、2013年1月には、K-POPの女性アイドルの間でタトゥーストッキングが流行していると報じられた。着用の先駆は、Wonder Girlsであったされている。

タトゥーストッキング/タトゥータイツの中には、アニメのイラストや擬音の文字などを図柄とし、「痛車」になぞらえて「痛（いた）タイツ」と称されるものもある。

また、既成のストッキング類に柄を手描きする「手作り派」もいる。

ミーシャ・ジャネットは渋谷との対比の中で、原宿ファッションの特徴のひとつとしてタトゥーストッキング/タトゥータイツに言及している。
現代モービス株式会社（ヒュンダイモービス、英文社名：HYUNDAI MOBIS Co., Ltd.）はソウル特別市に本社を置く自動車部品メーカー。

現代自動車グループの系列会社の自動車部品専門企業である。

主力製品・事業 
 エアバッグシステム
 ランプ
 ABSシステム
 ステアリングシステム
 マルチメディアシステム
 LDWS（車線離脱警告システム）
 LKAS（車線離脱防止システム）
 SCC（適応型巡航制御装置）
 SPAS（スマート駐車サポートシステム）
 スマートキー
 駆動モーター
 IPM（バッテリー、インバーター、コンバーター、統合モジュール）
 シャーシモジュール
 運転席モジュール
 フロントエンドモジュール
 ホイール

主要事業所 
 本社 - ソウル特別市江南区テヘラン路293 International Tower
 技術研究所 - 京畿道龍仁市器興区麻北洞80-10
 義王研究所 - 京畿道義王市三洞460-30

沿革 
 1977年7月 現代精工が設立される。（自動車部品事業、鋳造/バルブ事業、コンテナ事業担当） 
 1979年 - 特装車事業部門に進出。 
 1982年 - ヨット事業、水処理プラントなどの環境事業に進出。 
 1983年 - 船舶の解体などのリソースの再生事業に進出。コンテナ部門で世界1位の生産メーカーとなる。 
 1985年 - 関連会社である現代自動車の吸収合併による鉄道車両事業や軍需事業に進出。 
 1986年 - 韓国型ディーゼル電気機関車を生産。 
 1987年 - マブックリ技術研究所が新築開館。 
 1989年 - 航空事業に進出。 
 1991年 - 磁気浮上列車を開発。四輪駆動車ギャロッパー発売。 
 1993年 - ソウル地下鉄4号線新型電車（4000系）を製造。 
 1994年 - 航空事業部門が現代宇宙航空 （株）に移管される。 
 1995年 - 多目的乗用車サンタモ生産工場が竣工。 
 1996年 - サンタモの生産を開始。 
 1999年 - 現代精工の鉄道車両部門が新設法人の韓国鉄道車両（後のロテム、現在の現代ロテム）に、四輪駆動乗用車部門と工作機械部門が現代自動車にそれぞれ移管される。 
 2000年11月 - 現代精工から現代モービスに社名が変更となる。 
 2001年 - 蔚山モービスオートモンスのプロバスケットボールチームが発足。 
 2002年 - 江蘇省モービス竣工。日本支店を東京都に開設。
 2003年 - 梨花モジュール（株）を吸収合併し、北京のモジュール工場が竣工。 
 2005年 - 駅三洞に社屋を移転、牙山物流センターが竣工。 
 2006年 - 米国オハイオモジュール工場（DXCモジュール工場）が竣工。 
 2007年 - カスコ合併や昌原工場を新設。 
 2007年7月 - モービス30周年
 2008年 - 品質研究所を設立、ハイブリッド中核部品事業に進出、商用車用ブレーキシステムを開発。 
 2009年 - 現代オートネットを吸収合併、クライスラーから2兆5000億ウォン規模のシャーシモジュールを受注。 
 2010年 - LG化学とバッテリー技術の合弁会社を設立。

主要関係会社 
 現代自動車

国内グループ企業

海外グループ企業
プルーム （Ploom）は、日本たばこ産業（JT）から製造・販売している日本の喫煙具およびたばこ製品である。一般的なたばこと異なり、タバコ葉を電気により加熱することでニコチンやその他の成分を蒸発させ吸引する喫煙具である。加熱式たばこ。2016年に販売停止。

後継製品のPloom TECH（プルーム・テック）は2016年3月に発売。全国販売されている。こちらは、液体を電気で加熱・気化させ、蒸気をカプセルに入ったタバコ葉に通過させて吸引する喫煙具となっている。

JTはこの蒸気をベイパー（Vapor）と呼称しているが、VAPE(ベイプ)とされることが多い。本体は「電気加熱型たばこ用具」の区分で販売され、タバコ葉が組み込まれたカートリッジ（たばこポッド）となっており12個1セットで販売される。電子たばことの違いは吸引する素材が液体ではなく、たばこ葉および香料を直接加熱・吸引することであり、たばこ税の課税対象となる。

プルームは2013年12月の発売当初、公式サイトからの通信販売のみであったが、2014年1月には原宿のカフェにおける対面販売を行っている。ただし既存のたばこ店での販売は行われていない。2016年2月に本体の出荷を停止し販売停止した。
太陽毛絲紡績株式会社（たいようけいとぼうせき）は、埼玉県川口市に本社をおく紡績・毛織物・編織物の製造販売会社。

沿革 
 1937年3月 - 紡毛糸の生産を目的に太陽毛絲紡績株式会社を創立。 
 1963年6月 - 東京証券取引所店頭上場登録(現在のスタンダード市場上場)。
 1981年2月 - 太陽流通株式会社を設立。
 1988年10月 - 中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司を設立。
 1995年6月 - 中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司を設立。
 2000年8月 - 太陽テキスタイルサポート株式会社を設立。
 2004年8月 - 店頭上場登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート市場に登録。
 2004年9月 - 太陽流通株式会社を太陽毛絲紡績株式会社が吸収合併。
 2008年6月 - 天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。
鴇波洗堰（ときなみあらいぜき）は、宮城県登米市豊里町にある洗堰である。脇谷洗堰と共に北上川と旧北上川を分流する施設である。1932年（昭和7年）に竣功した。日本の分水堰技術黎明期に建設された希少な土木施設であることから、2004年（平成16年）に北上川分流施設群の一つとして土木学会選奨土木遺産に認定された。また、老朽化した鴇波洗堰を補完するため、上流側に新しく鴇波水門が建設され、2006年（平成18年）に竣工した。

歴史

構造

鴇波洗堰 
固定堰であり、一定量の水流を分水する為に、堰の下部に暗渠が通っている。これはオリフィス構造と呼ばれる。水が通る部分は、幅0.94メートル、高さ1.35メートル、長さ37メートルのコンクリート暗渠18門で構成される。この上部には石張が施工され、右岸側に魚道が通っている。建造当初は堰の上に堤防が盛り付けられる予定だったが、地盤が良くなかったことから堤防の構築は中止され、堰の規模も縮小された。通常時は、暗渠から一定の水量が旧北上川へ流れ出るが、洪水時は、堰の上を水が越流する。1916年（大正5年）着工、1932年（昭和7年）竣工。工費約36万円。

北上川漁協が受精卵を提供して、秋にはここでサケ漁が行われる。

鴇波水門 
洪水対策用の水門で、鴇波洗堰のすぐ上流に建設された。鴇波洗堰に対する景観上の配慮から、ライジングセクターゲート方式の水門として設計された。ライジングセクターゲートは水門が回転して流路の開閉を行うもので、昇降式水門に比べて周囲の景観に対する圧迫感が少ない。鴇波水門のライジングセクターゲートの規模は幅12.5メートル、有効高3.5メートルで、これの2連構造である。油圧モータラック式で回転する。また、水門の上の管理橋が架かる。平常時は全門開門で、洪水時は全門閉門。2003年（平成15年）着工、2006年（平成18年）竣工。
松本臨空工業団地（まつもとりんくうこうぎょうだんち）は、長野県松本市に位置する長野県下一の規模を誇る工業団地。

用地 
工業専用地域に該当する。
造成面積 60ha 
新規造成面積 20ha

進出企業 
(株)アカダプレーティング　金属表面処理					
アサヒ酵母(株)	パン酵母、パン製造、据付					
(株)アラックス	各種機械、重量物運送、備付					
アルプステクノ事業協同組合　研修生派遣					
(株）エーアイテック　産業用省力化機械の設計開発					
エイコー測器(株)	工業用計測器					
栄光運輸(株)	運送業					
(株)エクセルカイジョー	超音波応用機器、半導体製造装置					
NECソフト(株)　コンピュータに関するソフトウェア開発					
（株）荏原製作所　松本営業所	汎用ポンプ送風機販売・試運転保守サービス					
エンジニアリングシステム(株)	産業用省力化機械の設計開発、医療機器航空機開発					
(株)オーティーマシン	一般金属加工					
上條鋼材(株)　　鋼鉄製品加工販売					
(有)上條紙工	ダンボール加工					
(株)関東甲信クボタ	農業機械、開発・製造・販売・修理					
（株）カンノ	アルミニウム二次合金製造					
菊池運輸(株)　松本営業所	一般貨物自動車運送業、倉庫業					
キッセイコムテック(株)	ソフトウェア開発、システム運用管理					
(株)小池電機　自動車制御機器関連製造					
三枝塗料(株)	塗料調色加工					
佐藤商事(株)　	鋼鉄、非鉄金属加工、販売					
サンコーミタチ(株)　	電動工具の製造・販売					
サンフーズ(株)　 運送業					
(株)SYNAX	各種ICハンドラー					
(株)信濃交産　松本営業所	一般貨物自動車運送業倉庫管理業					
(株)シナノ電子技研	電子回路実装、コンピュータ関連の製品組立て					
相互金属（株）	各種鋼板加工										
(株)創和	各種工業用精密部品の製造販売					
ダイナテック(株)	金属等表面処理加工業					
(株)タカノ　　情報機器、半導体、液晶機器					
(株)高山製作所	建設用鉄骨、鋼材組立加工					
(株)辰巳商会	建設機械販売修理、地質・環境汚染調査					
田中製氷冷凍(株)	氷製造卸　営業冷蔵庫業					
(株)中央メディカル	医療用機器販売					
(株)デイリーはやしや	米飯惣菜等商品開発・製造					
(株)デリカ　農業・産業機械製造販売					
（株）トーヨータイヤジャパン　	自動車用タイヤ等の卸売業					
東洋計器(株)	水道、ガス用メーター、集中監視システム					
(株)鬨一精機	液晶・半導体検査装置部品、大物機械部品、モールドベース・治具試作品等加工					
トヨタカローラ南信(株)	自動車物流センター					
(株)ナガタ運輸	運送業					
(一社)長野県労働基準協会連合会松本安全衛生センター	労働安全衛生教育・講習、健康診断、作業環境測定					
ニッキトライシステム（株）	製造業の総合商品開発サポート					
（株）二光印刷	印刷業					
（株）日本アクセス	総合食品卸売業					
日本コマック(株)	住宅建材の輸入販売					
(株)日本デジタル研究所	コンピュータシステムの開発、ソフトウエア開発					
日本連合警備(株)ビジネスセンター	機械、輸送、常駐警備、ホームセキュリティー、現金総合管理、駐車場管理					
ネオ製薬工業(株)	歯科用医薬品、歯科材料、歯科関連製品開発・製造										
(株)ハーモニックプレシジョン	クロスローラーベアリング製造・販売					
(株)萩野鉄筋加工センター	土木・建築鉄筋加工　取付一式					
パシフィックエース(株)	自動販売機卸、修理					
ビーム電子工業(株)　フレネルレンズ、ハイブリッドIC加工製造					
藤田金属(株)松本コイルセンター	普通鋼圧延鋼材販売					
松本電気工業(株)	鉄道信号機、交通信号機の電気工事					
(株)マルモ機材	ボルト、ナット及び関連部品					
(株)Minoriソリューションズ	システム開発・システム機器販売					
百瀬機工(有)	各種製缶、、折曲加工、土木建設関係機器製作					
(株)ユアｰテクノ	電気工事、電気通信工事					
UDトラックスジャパン(株)	トラック・バス補修部品等の販売・整備					
(株)ユタカ　松本工場	各種ガス流量計、半導体製造ガス用圧力調整器					
(株)臨空モールド	オーディオ、ナビ組立					
(有)レジン松本	プラスチック部品成形					
レンゴー(株)　長野工場	ダンボールシート製造販売
(株)ＷＡＫＯ　松本工場	ハイブリッドIC、電子部品加工

アクセス 
 鉄道
 松本駅（篠ノ井線 / 大糸線 / アルピコ交通上高地線） - 11 km 約30分 
 塩尻駅（中央本線 / 篠ノ井線） - 14 km 約30分 
 村井駅（篠ノ井線） - 6 km 約10分 
 新村駅（アルピコ交通上高地線） - 5 km 約10分 
 長野自動車道
 塩尻北IC - 6 km 約10分 
 松本IC - 8 km 約15分 
 松本空港 5 km - 約10分
東洋車輌株式会社（とうようしゃりょう）はかつて日本に存在した鉄道車両メーカーである。大正期に福岡県で創業し、電車、貨車を中心に蒸気機関車やガソリンカーも手掛けた。昭和金融恐慌を乗り切れず工場は閉鎖された。前身とされる枝光鉄工所も併せて記述する。

沿革 
合資会社枝光鉄工所は第一次世界大戦による好景気時の1917年（大正6年）に福岡県八幡市枝光（現・北九州市八幡東区）に設立された。1919年（大正8年）7月株式会社に改組専務は今井多三郎が就任し、松永安左エ門を相談役に迎え、取締役技師長には汽車製造の工藤兵治郎を引き抜いた。工藤は工藤式蒸気動車を発明した人物でありこの蒸気動車販売を期待したものであった。ところが目論見は外れてわずか2両に留まり、最後の国内新製車両となった。1919（大正8）年度には客車・電車29両、貨車72両を製作し、職工数は164人であった。しかしまもなく戦後不況となり1923年（大正12年）3月には前年に設立したばかりの東洋車輌株式会社に合併されることになった。この合併劇については不況期に東洋車輌を設立したこと自体が異例で、重役には太田光凞や五島慶太などの私鉄関係者が加わっており、今井が支援を要請したと見られる。以降路面電車、貨車の製造を主に扱っていたが、昭和金融恐慌は東洋車輌の販路である地方鉄軌道の経営不振により需要の減少をまねき、加えて同業者間の受注競争は採算度外視の争奪戦となり、1931年（昭和6年）に工場は閉鎖された。

年表 
 1917年（大正6年）5月 合資会社枝光鉄工所設立
 1919年（大正8年）7月 株式会社に改組
 1922年（大正11年）5月 東洋車輌株式会社設立（企救郡足立村 代取松永安左エ門）
 1923年（大正12年）3月 東洋車輌が枝光鉄工所を合併
 1923年（大正12年）頃企救郡足立村（現・北九州市小倉北区）黒原に移転
 1931年（昭和6年）工場閉鎖

主な製造車両 
 電車
 1916年、京王電気軌道9形電車（9 - 12）木製単車、枝光鉄工所
 1917年、京王電気軌道15形電車（15 - 18）木製単車、枝光鉄工所
 1919年、京王電気軌道19形電車（19 - 22）木製ボギー車。京王初のボギー車、枝光鉄工所
 1920年 - 1923年、京王電気軌道23形電車（23 - 48）木製ボギー車、枝光鉄工所。この形式の途中から発注先が日本車輌製造、雨宮製作所に変わる。
 1920年、小倉電気軌道（1 - 5）木製単車、枝光鉄工所
 1920年、九州電灯鉄道（61 - 70）木製単車、枝光鉄工所
 1920年 - 1922年、玉川電気鉄道（16 - 24）木製ボギー車、枝光鉄工所
 1921年 - 1923年、札幌電気軌道40形電車（41 - 58）木製単車。このうち54 - 58号が東洋車輌名義
 1922年、横浜電気鉄道131形電車（131 - 150）木製単車、枝光鉄工所
 1922年、温泉電軌（B15 - B17）木製ボギー車、枝光鉄工所
 1922年、西武軌道21形電車 （21・22）木製ボギー車。京王電気軌道23形電車と同系列、枝光鉄工所
 1923年、京阪100型電車（142 - 152）京阪1型電車の更新で車体を製造、東洋車輌
 1923年、九州鉄道モワ101・102、モト201・202木製ボギー車、東洋車輌
 1924年、九州鉄道1形電車（モ1 - 16）木製ボギー車、東洋車輌
 1924年、西武軌道23形電車 （23 - 27）木製ボギー車、東洋車輌
 1924年、筑摩電気鉄道ホデハ4・5 木製ボギー車。竣工届けは1926年、東洋車輌
 1926年、京阪30型電車（31 - 36）半鋼製ボギー車、東洋車輌
 1927年、九州鉄道50形電車（ク51 - 54）木製ボギー車、東洋車輌
 1927年、大牟田電気軌道1形電車（9 - 13）木製単車、東洋車輌
 1927年、三河鉄道デ100形電車（107・108）木製ボギー車、東洋車輌
 1927年-1928年、名古屋市交通局BLA形電車（1205 - 1210）半鋼製ボギー車、東洋車輌
 1928年、養老電気鉄道モハニ11・12 半鋼製ボギー車、東洋車輌
 1928年、養老電気鉄道クハ201 - 204 半鋼製ボギー車、東洋車輌
 1929年、宇部鉄道モハ21形電車（21 - 24）半鋼製ボギー車、東洋車輌
 1929年、桑名電軌（5）半鋼製単車、東洋車輌
 鋼索鉄道用車両
 1926年、比叡山鉄道1・2 車体のみ
 1929年、別府遊園地索道1・2 車体のみ
 1929年、愛宕山鉄道1・2 車体のみ
 機関車
 1920年、日出生鉄道3号 軌間762 mm
 1921年、耶馬渓鉄道8号 軌間762 mm、日出生鉄道3号とは同形
 1921年、太宰府軌道4号 軌間914 mm
 1923年、九州水力電気（北筑軌道線）4・5 電気機関車、安川電機・枝光鉄工所
 蒸気動車
 1919年、東肥鉄道ジハ1
 1920年、筑前参宮鉄道ジハ1
 ガソリンカー
 1929年、温泉鉄道（雲仙鉄道）カハ5 1937年廃車
 客車
 1919年、防石鉄道ハ1 - 4、ハニフ1・2 木製2軸車 開業時
 1921年、江若鉄道ハ1形（1・2）木製2軸車 開業時
 1921年、宇佐参宮鉄道ハ1・2 木製ボギー車 開業時 同じ北九州にある岡部鉄工所の客車に酷似
 1926年、佐世保鉄道ハ10・11
 1929年、住友別子鉱山鉄道ホハフ1 - 6ボギー車
 貨車
 貨車については鉄道省指定工場の認定を受けていた。