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ハンファQセルズ (Hanwha Q CELLS Co., Ltd) は、ドイツのタールハイムに研究開発拠点を置く太陽電池モジュールメーカーである。太陽電池セル・モジュール・システムの開発・生産・販売、発電所建設およびEPC（設計・調達・建設）事業など太陽光ビジネスの全ての分野でソリューションを提供している。欧州、北米、日本を含めたアジア、南米、中東諸国でビジネスを展開し、アメリカや日本といった主要都市だけではなく、トルコ、インドなどの新興市場にも積極的に展開している。

前身となるQ-Cells AGは1999年にドイツに設立。2001年に太陽電池の生産を開始して以降、単位面積あたりの発電量が多い高効率ソーラーパネルに強みをもつQセルズは急速に成長した。セルの生産量において、2006年は欧州1位、2007年、2008年は世界1位を獲得している。

その後、低価格を武器にした中国メーカーなどとの価格競争の激化、ドイツ政府による太陽光発電電力の買取価格見直しの影響を受け、2012年 4月に経営破綻したが、同年、韓国ハンファグループ に買収され、ハンファQセルズとして再出発した 。

2015年2月、ハンファSolarOneとの合併により、本社を韓国に移し、Hanwha Q CELLS Co., Ltdとなった。同年、第2四半期には1百万ドルの営業利益を記録し黒字転換を果たす。

また、2016年の太陽電池セルおよびモジュールの生産能力が5.7GWと公表しており、太陽電池セルの生産能力としては世界1位であるとメディアから評価を受けている 。

なお、日本においては国内太陽電池モジュールの出荷量において、海外メーカーの中で1位、業界全体では3位となり、シェアを伸ばしている。

Qセルズの特長 
 Q.ANTUMセル
 太陽電池セルの裏面に特殊なナノレイヤーを形成し、従来と比べより太陽光のエネルギーをセル裏面の層に閉じ込めることで活用度を高め、より多くの電気を生み出すことができる。そのため、低照度時や幅広い温度範囲においても高い出力を発揮する。
 低照度特性（曇り発電力）
 Qセルズの研究開発拠点は、日本の北海道よりも北に位置するドイツのライプチヒ（北緯51度）という照度の低い地域にある。このような環境で研究開発されたQセルズの太陽電池モジュールは、照度の低い季節（秋～冬）や朝夕、曇りの日といった太陽光発電としては厳しい条件でも高い発電力を発揮する。
 出力安定化技術
 一般的なPERC構造の高効率太陽電池セルでは、設置初期のセル内部構造の変化により太陽電池モジュールの出力が低下する現象がみられる。Q.ANTUMセルでは、酸素と結合したセル内の添加物の活性化を抑え、スムーズに電子が移動できるため、安定した出力を確保することできる。
 耐PID技術 (Anti-PID Technology)
 PID現象とは、太陽電池モジュールのフレームとセルの間に電圧差が生じ、雨天時などでは本来なら確保される電流が流出してしまうことで出力の低下を引き起こす。Qセルズでは独自の耐PID技術(APT)を採用することにより、セルの生産過程を最適化し、電力リークなどの悪影響をセルの段階から排除している。
 耐ホットスポットプロテクト (Hot Spot Protect)
 太陽電池セルにホットスポット現象が発生すると、モジュールの一部が焼け焦げてしまうほど高温になり、最悪の場合、モジュールが発火してしまう恐れがある。多くの太陽電池モジュールメーカーでは、ホットスポット現象を回避するためにセルの耐電圧を下げることがある。しかし、Qセルズでは、最終点検の過程ですべてのセルに逆流電力を通すことで温度上昇した部分を赤外線カメラで感知し、ホットスポット現象が確認されたセルは除外している。
 トレーサブルクォリティ技術TRA.Q™ (Traceable Quality)
 Qセルズのすべての太陽電池セルは、トレーサビリティシステムTra.Q™と呼ばれる特許を取得した識別コードで管理されており、製造番号、製造年月、製造場所だけではなく、セルを製造する際に使用した原材料の情報まで、生産に関する全工程を追跡することができる。

受賞歴・認証など 
 ”インターソーラー・ヨーロッパ2017”において、”インターソーラー・アワード2017”受賞
 ドイツのミュンヘンで開催された、太陽光発電業界の世界有数の見本市である”インターソーラー・ヨーロッパ2017”において、Qセルズの太陽電池モジュールが”インターソーラー・アワード2017”を受賞。強化スチールフレームを採用したモジュールが最も革新的であると評価されている。
 オーストラリア・アリススプリングスの実発電量テストで高い発電量を記録
 オーストラリアのアリススプリングス砂漠にて実施しているDKASC（オーストラリア・DKASCによる実発電量テスト）による太陽電池モジュールの実発電テストにて、Qセルズのモジュールが、最高レベルの実発電量を記録した。
 2017年EuPD社調査にて、4年連続“TOP PV BRAND”の称号を獲得
 ドイツのEuPD Reserch社が毎年実施する太陽光発電の施工企業満足度調査にて、EU圏におけるモジュール部門にて、4年連続で“TOP PV BRAND”の称号を獲得している。
 “Solar Industry Award 2015” における革新的なモジュール製造部門で優勝
 太陽光業界の専門家や関係者約70,000人が投票を行う“Solar Industry Award 2015”において、革新的なモジュール製造部門(Module Manufacturing Innovation)　1位に輝く。
 VDEの厳しい品質テストにて認証を取得
 IEC（国際電気標準会議）の基準よりも非常に厳しいとされるドイツ最大の電気・電子協会であるVDEの品質テストに適合し、「VDE品質認証」を取得。
 ISO9001・2008を取得
 国際標準化機構の制定する品質マネジメントの国際規格「ISO9001：2008」を取得。

日本法人 
ハンファQセルズジャパン株式会社（東京都港区芝4丁目10番1号 ハンファビル9階）
 1984年 2月 - ハンファグループの日本法人として、ハンファ·ジャパン株式会社設立。
 1992年 3月 - ハンファジャパン株式会社に商号変更。
 1995年 11月 - 東京都港区芝の現在の自社ビルを購入。市場トレンドを反映したM&Aを通じた事業展開を行う
 2007年 - 2012年 - 太陽光発電システム事業にハンファソーラーブランドを確立。
 2013年 3月 - ハンファ·ジャパン株式会社からハンファＱセルズジャパンに社名変更。
 2013年 4月 - 東京本社、福岡支店の2拠点体制から、大阪支店を開設。
 2015年 3月 - 仙台、名古屋支店も開設され、合計5拠点の営業体制へ。
 2016年 6月 - 品質マネジメント国際規格　ISO9001:2008認証を取得。
 2017年 8月 - "答えは、Q。"をキャッチコピーとする空飛ぶソーラーハウスが登場する太陽光発電のCMにトリンドル玲奈が出演した。

海外拠点
As-meエステール株式会社（アズミーエステール）は、東京都中央区に本社を置き宝石の輸入および宝飾品の製造・販売をする企業である。持株会社のエステールホールディングス株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

1990年台(特にバブル期)に、様々なテレビ番組に自社商品の宝石、宝飾品を賞品として提供し、番組内で必ず社名が読み上げられることで知名度を上げていた。

沿革

エステール株式会社 
 1954年（昭和29年）4月 - 創業。
 1959年（昭和34年）3月 - 、株式会社信州宝石を設立。
 1988年（昭和63年）8月 - 「株式会社シンシュー」に商号変更。
 1989年（平成元年）10月 - 「株式会社エステール」に商号変更。
 1997年（平成9年）2月 - 株式を店頭公開（後のJASDAQ）。

あずみ株式会社 
 1966年（昭和41年）8月1日 - 「宝石の鶴亀」を創業。
 1970年（昭和45年）7月15日 - 「ツルカメ商事株式会社」を設立。
 1993年（平成5年）2月26日 - 名古屋証券取引所第2部に上場（9935）。
 2004年（平成16年）9月 - 「あずみ株式会社」に商号変更。
 2007年（平成19年）12月 - エステール株式会社のTOBにより同社の連結子会社となる。

As-meエステール株式会社（初代） 
 2009年（平成21年）10月1日 - エステール株式会社があずみ株式会社を吸収合併し、As-meエステール株式会社に商号変更。
 2013年（平成25年）5月 - 同年1月に民事再生手続きを申請した株式会社ブルームインターナショナルの支援に乗り出し、同社傘下3会社の事業を継承した新会社3社を子会社とする（2014年3月に3社を合併し、株式会社BLOOMとする）。
 2013年（平成25年）11月 - 東京証券取引所第二部に市場変更。
 2014年（平成26年）12月 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
 2017年（平成29年）8月 - 子会社のヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの飲食店事業を承継。
 2018年（平成30年）3月 - 株式会社BLOOMを吸収合併。

エステールホールディングス株式会社　As-meエステール株式会社（2代） 
 2018年（平成30年）10月1日 - 持株会社体制に移行。株式会社As-meエステール準備会社に事業を継承し、エステールホールディングス株式会社に商号変更。株式会社As-meエステール準備会社はAs-meエステール株式会社に商号変更。
 2021年（令和3年）3月1日 - エステールホールディングス株式会社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併。

事業所 
 本社（東京都中央区）
 名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区）
 甲府オフィス・商品本部 （山梨県甲府市）

関連会社 
 エステールベトナムCo.,LTD. 
 キンバレー株式会社
 谷口ジュエル株式会社
 サイゴンパールCO.,LTD.
 ハリー& CO.,LTD.
 コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.
エクトラ（Ektra）はコダックのカメラブランドである。

製品

110フィルム使用カメラ 
1970年代後半から販売された廉価版ポケットカメラ。テレがつく機種は切り替え可能な望遠レンズを内蔵、ライトがつく機種はフラッシュ内蔵。
エクトラ1 - レンズはプラスチック製25mmF11固定。
エクトラ2
エクトラ10
エクトラ200（1980年10月発売） - レンズは固定焦点固定絞り20mmF11単玉固定。
エクトラライト10
エクトラライト30
エクトラライト400（1980年10月発売） - レンズは固定焦点3枚構成の24mmF6.8固定。絞りは通常撮影時F9.5、フラッシュ撮影時F6.8。
テレ・エクトラ1 - レンズは22mmF9.5/44mmF11切り替え式。
テレ・エクトラ2
テレエクトラライト20
テレエクトラライト40
テレエクトラライト600（1980年10月発売） - レンズは22mmF8/44mmF8の切り替え式。
エクトラマックス - このラインの最高級機。レンズは非球面レンズを含む4枚構成25mmF2.8固定。

135フィルム使用カメラ 
アメリカのコダックが初めて製造した135フィルムを使用するカメラ。ドイツのライカやコンタックスを機能的には完全に凌駕したが重量寸法ともに大きく売れなかった。

カメラボディー 
エクトラI（1941年発売） - 24×36mm（ライカ）判。50mmから254mmまで対応しパララックスを自動補正するズームファインダーを内蔵する。レンズは専用マウントにより交換可能。距離計の基線長は254mmレンズに必要な測距精度を確保するため168mm。日中のフィルム交換可能なマガジンシステムを備える。シャッターは布幕フォーカルブレーン式、速度はB、1〜1/1000秒。レバーによるフィルム巻き上げ、巻き戻し。設計者はジョセフ・ミハリィ（Joseph Mihalyi）、デザイナーはウォルター・ドーウィン・ティーグ。1948年までに2490台が生産された。一部はアメリカが軍用カメラとして使用した記録があるという。
エクトラII - エクトラIのマイナーチェンジ版でシャッター作動に関する問題を解決しまたスプリングモーターによる巻き上げに対応したが、スプリングモーターは発売されなかった。フィルムマガジンは使えない。6台製造され、そのうちの1台をハワード・H・ベーカー・ジュニアが所有している。

交換レンズ 
レンズは全てコーティングされている。発色は非常に良い。
エクター（Ektar）35mmF3.3 - ヘリアー型3群5枚。
エクター（Ektar）50mmF1.9 - ダブルガウス型4群7枚。最短撮影距離3ft、鏡胴の赤丸印のポッチを引っ張りヘリコイドを回すことで1.5ft。ただし3ft未満で距離計連動させるにはオプションの近接撮影用距離計が必要。
エクター（Ektar）50mmF3.5 - 3群4枚。
エクター（Ektar）90mmF3.5 - 3群3枚。
エクター（Ektar）135mmF3.8 - 2群4枚。
エクター（Ektar）153mmF4.5 - 2群4枚。
エクター（Ektar）254mmF4.5 - 試作のみ。

アクセサリー 
近接撮影用距離計 - 上述エクター50mmF1.9専用。上下合致式で上部分がファインダーである。下の距離計部分は黄色に着色されている。非連動であるので、像を上下合致させた後、表示されている距離をレンズ鏡胴の赤文字が示す距離に合わせる。パララックスは測距に伴い自動補正される。
発光機 - カメラ本体にはシンクロ機能はないが、これによりシンクロ撮影が可能になる。発光機から出ているコードの先端をカメラのシャッターボタンにねじ込んでセットし、シャッターボタンを押すとまずコンタクトにより発光が行なわれ、その直後シャッターがレリーズされる。この原理によりシャッターボタンは一気に押し込む必要がある。電源は単3×3本。
フィルムマガジン
ピントグラスバック - フィルムマガジンと交換して使用する。ピントグラスをカメラ真後ろから見るだけでなく、ウェストレベルでも見られるよう45°の鏡や、拡大して見られるようピントルーペがついている。
株式会社ウイニング（Winning）は、東京都文京区に本社を置くスポーツ用品メーカー。特にグローブなどのボクシング用品で知られる。

沿革 
1937年、杉林末雄により杉林製作所として設立。ボクシング用品の他に野球グローブも製作していた。

1951年、野球用グローブから撤退。

1957年、共栄スポーツ株式会社へ社名変更。ウイニングブランドを取得。

1961年、ウイニングスポーツ株式会社へ社名変更。日本ボクシングコミッション（JBC）及び日本アマチュアボクシング連盟（JABF）公認メーカーとなる。

1963年、国際アマチュアボクシング協会（AIBA）公認メーカーとなる。

1983年、株式会社ウイニングへ社名変更。

グローブの主な特徴 

牛革を使用。

JBC及びJABF公認メーカーとして日本国内のほとんどの試合で用いられる他、AIBA公認により1964年東京オリンピックでも使用され、以降もアジアの大会を中心に使用。

プロ試合用のグローブは、WBA・WBCともに公認されている。

1974年にクアラルンプールで行われたモハメド・アリ vs. ジョー・バグナーの世界ヘビー級タイトルマッチを始め世界戦を含む国内外の試合で使用されている。レイジェス、エバーラスト、グラントと並ぶ世界的ボクシングブランドとされる。メイウェザー、パッキャオなど著名選手も練習用に使用している

JBCの管轄する公式試合においては唯一の公認メーカーだが、従来の製品は同じ重さで較べるとメキシコ製より一回り大きく、ガードの面では有利であるもののクリーンヒットになりにくい、KO決着になりにくい等の声が業界内にあったため、ウイニング社は公式試合用メキシコ型の開発を進め、2008年4月から新型グローブを採用している。
電子メールアーカイブ（英: E-mail archiving）とは、電子メールを保存すること。2000年以前は、過去のメーリングリストを格納したファイルを指すことが多かったが、2002年にアメリカ合衆国のSOX法が施行されてからは、企業・団体が送受信する全ての電子メールを保存・保管したデータを指すことが多くなった。

アーカイブされたデータは膨大な量となるため、管理するためには、検索機能を有するメールアーカイブソフトウェアが必要となる。

ソフトウェアの例 
 sendmail - Milter によるメールアーカイブが可能

市販のメールアーカイブ製品 
 Digital Safe - HP オートノミーの事業部門であるZANTAZのホスト型アーカイブサービス
 GUARDIANWALL - キヤノンITソリューションズが開発・販売するメールフィルタリング/アーカイブソフトウェア
 HENNGE Email Archive - HENNGE株式会社が開発、販売するクラウド型のメールアーカイブソフトウェア
 inetSNAPs - MTFが開発・販売するメールアーカイブアプライアンス
 Mail Archiving Expert - ソフトネクストテクノロジーズ社が開発・販売するメールアーカイブソフトウェア
 MailBase - サイバーソリューションズ社が開発・販売するメールアーカイブソフトウェア
 MailGazer3 - 株式会社プロットが開発・販売する低コストメールフィルタリング/アーカイブアプライアンス
 Mimosa NearPoint - 統合データアーカイブ＆バックアップソフトウェア
 Mirapoint RazorSafe - ミラポイント社のアプライアンス型メールアーカイブ製品
 WISE Audit - 日立システムズエンジニアリングサービスが開発・販売するメールフィルタリング/アーカイブソフトウェア

フリー、オープンソースのメールアーカイブソフトウェア 
 MailArchiva - Stimulus Softwareが開発したオープンソース版とエンタープライズ版のデュアルライセンスのメールアーカイブソフトウェア
坂口電熱株式会社（さかぐちでんねつ、英文名称: SAKAGUCHI E.H VOC CORP.）は、電熱技術を核とした真空・バイオ・光学・化学分野の製品開発と電熱機器の製造・販売を行う老舗企業である。

概要 

1923年（大正12年）、坂口太一が工業用電気アイロンの特許を取得し創業。秋葉原の販売店（秋葉原SHOP）でヒーターとそれに関する部品の店頭販売を顧客へ行っており、製品のラインアップは5,000点にのぼる。

精密な温度制御により半導体製造装置の加熱工程用ヒーターにおいて国内シェア3割を握る。またH-2Aロケットやスペースシャトル、スーパーカミオカンデやBファクトリー等の先端産業分野にも納入実績がある。

沿革 

 1923年（大正12年） - 創業者・坂口太一が工業用電気アイロンの特許を取得し、東京浅草児島町にて製造・販売開始。

1937年（昭和12年） - 合資会社坂口電熱製作所として法人化。
1948年（昭和23年） - 株式会社坂口電熱器商会として株式会社化。
 1958年（昭和33年） - 現在の本社所在地である秋葉原に移転。
1965年（昭和40年） - 防衛庁Ａ級指名入札業者に指名される。
 1969年（昭和44年） - 坂口電熱株式会社に社名変更。
1970年（昭和45年）- 有限会社坂口ヒーター製作所設立。
 1973年（昭和48年） - 日本原子力研究所にブローダウン伝熱流動テスト用ヒーターを納入。
 1974年（昭和49年） - 動力炉核燃料開発事業団に配管構造物挫掘テストヒーター、六フッ化ウラン再処理ライン用ヒーターを納入。
 1978年（昭和53年） - 通商産業省工業技術院機械研究所へ高温（1000℃）気体伝熱試験ヒーターを納入。
 1982年（昭和57年） - スペースシャトル内実験用熱処理用ヒーターを納入。人工透析ヒーターを開発。
 1983年（昭和58年） - 文部省高エネルギー物理学研究所トリスタン計画に参加。化学気相成長装置を開発。超大型電算機超高速プリンター用ヒーターを納入。NHK壁掛テレビ開発用不活性ガス純化装置を納入。
 1984年（昭和59年） - 通商産業省ムーンライト計画に参加タービン翼テスト装置を納入。核燃料貯蔵室岩盤テスト用装置を納入。
 1985年（昭和60年） - 高エネルギー物理学研究所に超純水加熱装置を納入。SiCファインセラミックコーティングシステムを完成。
 1986年（昭和61年） - 佐倉R＆Dセンター竣工。
 1987年（昭和62年） - 日刊工業新聞社より優秀夫人経営者賞を受賞。中国科学院高能研究所へRF-Cavity用純水加熱装置を納入。
 1988年（昭和63年） - 高エネルギー物理学研究所へ超電導加速空洞用加熱システム及び静電偏向器用ベークヒーターシステムを納入。高純度高温セラミックファイバーヒーターの量産化。
 1990年（平成2年） - 世界最高温度（当時）薄型フレキシブルヒーターを発表。サテライト用ヒートパイプ試験装置を納入。高エネルギー物理学研究所へ日本最大CPチャンバー用ホットプレート納入。1200度大型熱風発生装置を納入。
 1991年（平成3年） - 超高温1100℃で使用可能なシーズヒーター販売開始。千葉県八街市に物流の拠点サミコンセンター竣工。
 1992年（平成4年） - スーパーカミオカンデ実験装置光電子増倍管のシュリンク装置を納入。坂口電熱グループを合併（坂口ヒーター製作所・エービーシー・レイタク）。
 1993年（平成5年） - スーパーフレキシブルヒーター「サミコン-U」を発表。
 1994年（平成6年） - 航空宇宙技術研究所に超音速機推進システム用空気加熱装置を導入。ポストフロン用全自動洗浄乾燥装置を発表。
 1995年（平成7年） - SUPERSiC記者発表。
 1996年（平成8年） - 光ファイバー通信基地用ヒーターを納入。
 1997年（平成9年） - 高エネルギー物理学研究所のBファクトリー計画に参加。ガスラインヒーティングシステム記者発表。
 1998年（平成10年）- 日本版スペースシャトル用模擬実験装置を納入。
 1999年（平成11年） - 働きやすい職場賞を受賞。生産分門を分社化。
 2000年（平成12年） - 本社機能ビル竣工（墨田区江東橋）。
 2001年（平成13年） - H-2Aロケットに軌道制御用燃料加熱ヒーターを納入。ダイオキシン類熱分解装置用ヒーティングドラムヒーターを納入。
 2002年（平成14年） - カミオカンデ実験装置 光増倍管シュリンク部門で参加。ISO14001取得。大型電気炉導入。大型ゴミ処理熱分解装置納入。
 2003年（平成15年） - MHD発電システムを納入。液晶ガラス基板用多段式硬化炉を納入。
 2004年（平成16年） - H-2Aロケットに軌道制御用燃料加熱ヒーターを納入。 国連グローバル・コンパクト、グローバル・コンパクト　ニューヨークサミットに参加。渋沢栄一賞を受賞。
 2005年（平成17年） -  2連式レンズ成形溶解炉を納入。
 2006年（平成18年） - レーザー平面瞬間加熱装置「ExLASER」記者発表。大型フッ素系ガス加熱装置を納入。
 2007年（平成19年） - 超大型乾式負荷試験装置を納入。レーザー平面加熱装置納入。バイオエタノール用ヒーターユニットを納入。
 2009年（平成21年） - 東京商工会議所主催、第7回『勇気ある経営大賞』大賞受賞。
 2011年（平成23年） - 本社屋建て替えに伴い、本社・秋葉原本店を移転。
 2013年（平成25年） - 本社新社屋完成。秋葉原本店を移転。

代理店 
坂口電熱の代理店で上場している会社としては、因幡電機産業、明治電機工業、杉本商事、スズデン、鳥羽洋行、内外テック等がある。
化学工業日報（かがくこうぎょうにっぽう、英語：The Chemical Daily）は、日本の日刊専門紙。化工日（かこうにち）や化日（かにち）とも呼ばれる。

1937年（昭和12年）、東京薬品日報として創刊し、80年以上の歴史を持つ業界唯一の日刊紙。発行元の化学工業日報社は、大手化学メーカーや総合商社をはじめ300社近い民間企業の共同出資を受けており、独立した報道機関としては珍しい体制を取っている。

概要 
化学工業関連の企業やマーケット、官公庁、大学・研究機関を取材した記事を掲載。狭義の化学工業にとどまらず、環境・エネルギーや医薬品・ライフサイエンス、情報通信・エレクトロニクス、機械・プラントエンジニアリングといった幅広い領域をカバーしている。

専門紙としては数少ない独自の社説を持っているのも特徴で、国際面ではアジア地域を中心に海外支局の特派員が取材した経済情報を読むことができる。通常はブランケット判12面で構成。

化学工業日報社は、新聞発行や書籍出版のほかに、展示会（ケミカルマテリアル Japan）やセミナー、シンポジウム、講演会、コンクールを開催している。日本専門新聞協会に加盟しており、専門紙の規模としては日本農業新聞（日本新聞協会加盟）に次ぐポジションで、産業紙の日経産業新聞や日刊工業新聞とも競合する。

化学工業日報社の主な刊行物等 
 化学工業日報 （日刊、土日・祝日は休刊）
 Japan Chemical Daily（英字の化学専門Webサイト、毎日更新）
 化学工業白書、化学商品録、化学工業会社録（年1回発行）
 その他、化学工業に関係する書籍

国内外の拠点 

 東京本社（東京都中央区日本橋浜町3-16-8）
 大阪支社（大阪市中央区今橋3-1-7 日生今橋ビル14階）
 名古屋支局（名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル6階）
 上海支局（上海市長寧区宣化路28号舜元企業発展大厦B棟1703室）
 シンガポール支局（111 Somerset Road, #03-09 Triple One Somerset, Singapore 238164）
 バンコク支局（30th Floor, Bhiraj Tower, 689 Sukhumvit Road (Soi 35), Klongton Nua, Wattana, Bangkok 10110, Thailand）

「ケミカル会」という業界団体をシンガポールと上海で運営し、海外化学産業の情報収集や日系化学企業のネットワークを行っている。

沿革 
 1936年10月1日 - 株式会社化学工業日報社設立
 1937年2月21日 - 東京薬品日報創刊
 1947年 - 東京薬品日報を化学工業日報に改題

主要株主 

 化学工業
AGC、宇部興産、昭和電工、住友化学、デンカ、三井化学、三菱ケミカル、東ソー、旭化成、カネカ、トクヤマ、日本触媒、三菱ガス化学、JSR、JXTGホールディングス、日産化学、日本化学工業、日鉄ケミカル＆マテリアル、積水化学工業、ダイセル、クレハ、信越化学工業、セントラル硝子、日本曹達、保土谷化学工業、JNC
 総合商社
伊藤忠商事、丸紅、三井物産、三菱商事、住友商事
 ほか主要化学工業各社、製薬会社、エンジニアリング会社、専門商社など
軍配（ぐんばい）とは、かつて武将が戦の指揮に用いたうちわ形の道具の事である。相撲の行司が力士の立合いや勝負の判定を指示するのに用いる道具として知られている。転じて、相撲のみならず様々な勝負事において用いられる言葉にもなった。

軍配団扇（ぐんばいうちわ）の略であり、本来「軍配」とは、所謂「軍配術」「軍配兵法」とも呼ばれる、戦に際して方角・日時を見極め、天文を読んで軍陣を適切に配置する法のことである。「軍敗」とも表記される。軍配術を行う者を軍配者という。

概要 
室町末期以降、合戦の指揮官（大将）が采配を振る際に捧持する光景が見られるようになる。古くから軍兵の指揮を執るときは、総（ふさ）に柄（え）を付けた「采配」という道具が用いられたが、早くから実用性は薄く、もっぱら威儀を整えるために使用されるのみであった。室町期に入り集団戦術の隆盛に伴って、団扇に方位・方角や十二支、陰陽・天文・八卦、二十八宿、梵字などを箔押しした軍配団扇が好んで用いられるようになり、武将や軍師の肖像にも多く描かれたものが残っている。当時の軍配者にとって、合戦の勝敗は本人のみならず一族の盛衰にもかかわる重大事であり、出陣の日取りや方角で吉凶を占い、天文を観察して未来を予測することは軍配者の大きな役割であった。団扇は古くから悪鬼を払い、霊威を呼び寄せるという意味合いで、神事などにも用いられてきたものである。

その形状は、円形、瓢箪（ひょうたん）形、楕円形などの板に柄（え）を付けたもので、羽に相当する板は漆（うるし）塗りの革や木、鉄製で、柄は鉄製の物が多く見られる。江戸時代以降は兵法軍学の隆興とともに流派ごとの形式化が進み、もっぱら儀容を繕うための装具として重みを増していったが、江戸末期の西洋軍学流入によって実用に供されることはなくなった。

相撲の軍配 

軍配といえば相撲の行司が使用することで広く知られている。大相撲の「審判規則」（行司）の第一条では「行司が審判に際しては、規定の装束（直垂、烏帽子）を着用し、軍配を使用する。」とされている。形状や材質に関する規則はない。新入りの行司が最初に所有する軍配は先輩行司や部屋の師匠などから贈られる。軍配を複数もち本場所用と巡業用に分けている場合もある。

立合いの際には、まず軍配で両者を割り、立ち上がる瞬間にこれを上げる。また勝敗が決するときに勝者の側へ向けて軍配を上げる。相撲に軍配が使われるようになった所以は、戦国時代、武士たちが陣中で相撲を取るときに、行司役の武将が勝敗を裁定する道具として使ったからであるという説がある。江戸時代、勧進相撲が始まった初期は扇子や唐団扇などが用いられていたが、元禄期に入って、それらのかわりに軍配が使われるようになった。相撲の軍配は樫、ケヤキなどで作られ、枠に金属を嵌め、柄は鉄や木などが使われた。

 軍配の房
 立行司（木村庄之助）: 紫
 立行司（式守伊之助、木村玉之助、木村清之助）: 紫白
 副立行司: 紫白
 三役: 朱
 幕内: 紅白
 十両: 緑白
 幕下以下: 緑または黒

なお、勝負が決まったときに軍配を上げることから、一般にも勝利することを「軍配が上がる」、あるいは勝者と認めることを「軍配を上げる」というようになった。

生物種への名称の転用 
生物学の分野では、軍配団扇のような、左右に広がっていて、先端部が丸みを帯び、先端部の中央がくぼんでんでいる形状を、軍配形と呼ぶことがある。以下はそれに拠って命名された種の例である。

 グンバイムシ（全身の形から）
 グンバイヅル・グンバイヒルガオ（葉の形から）
 グンバイナズナ・マメグンバイナズナ（果実の形から）

家紋 

軍配団扇・唐団扇（ぐんばいうちわ・とううちわ〈からうちわ〉）は日本の家紋「団扇紋」の一種である。

死者をよみがえらせる神通力を持つとされる鍾離権（しょうり けん・道教の八仙の一人）の持ち物であり、軍神として信仰されていた摩利支天の持ち物であることから家紋に使用された。初見は『源平盛衰記』の児玉党が使用した旗指物の記述である。
 使用
 児玉党一族と児玉党に関係する一族のほか、岡部氏、猪俣氏、奥平氏などが用いた。
アナログ・デバイセズは、半導体デバイスを製造するアメリカの多国籍企業。特にADC、DAC、MEMS、DSPを主力としている。

歴史 
アナログ・デバイセズは独立系の半導体企業として長く続く会社の1つである。1965年、レイ・ステイタ（Ray Stata） と マシュー・ローバー（Mathew Lorber）が設立した。1969年3月11日、株式公開を果たした。1979年にはニューヨーク証券取引所に上場。1990年8月、を買収した。2017年3月、を買収した。2021年8月、マキシム・インテグレーテッドを買収した。

アメリカ国外の工場としては、ヨーロッパではアイルランドのリムリックにある工場が最大である。また、フィリピンに大規模な試験施設がある。

また、海外の設計開発センターが、エディンバラ（スコットランド）、メルボルン（オーストラリア）、ミュンヘン（ドイツ）、バレンシア（スペイン）、イスラエル、北京市と上海市（中国）、東京と名古屋と大阪（日本）、台北市（台湾）、バンガロールとハイデラバード（インド）などにある。

製品 

 オペアンプ
 コンパレータ
 電圧リファレンス
 アナログ-デジタル変換回路
 デジタル-アナログ変換回路
 組み込み用プロセッサ（DSP）
 SHARC
 
 Blackfin
 デジタル信号処理関連
 MEMS
 センサ
 RF関連
 電源管理関連
 オーディオ/ビデオ関連
 光ファイバー関連
 ソフトウェア
 回路シミュレータ
 電子回路設計ツール
音響光学型電波分光計（おんきょうこうがくがたでんぱぶんこうけい、英：Acousto-Optical Spectrometer、AOS）は、音響光学素子とレーザー光を用いて、回折効果を利用して電波のスペクトルを得る装置である。コンピュータの発達以前では高分解能、広帯域において最高の方法であったため、電波望遠鏡による宇宙電波の観測で広く用いられた。コンピュータの発達に伴い、徐々にデジタル分光計に置き換えられつつある。

概要 
元々は太陽電波観測用にオーストラリアで開発が進められていたもので、回折したレーザー光を連続的にフィルムに焼き付けてスペクトルの変化を観察するものであった。日本では甲斐敬造らが1975年ごろから実験を行っていたが、6mミリ波電波望遠鏡で宇宙電波の観測を進めるに当たって高分散（高分解能）の電波分光計が必要になり、海部宣男らが開発したものが宇宙電波用としては世界初である。

当時ミリ波で主要されていた電波分光計は少しずつ周波数をずらしたフィルタ群にそれぞれアンプをつけたもので、これをフィルタバンク型電波分光計と呼ぶ。しかしフィルタバンク型は製作に多額の資金と手間を要する上、システムの複雑化を考えるとチャンネル数は300程度が実用上の限界で、より高度な観測のためにはまったく不十分であると考えられた。そこで野辺山太陽電波観測所にて実験されていたものから着想を得て1976年に256チャンネルのAOSを製作。その後512チャンネル、1,700チャンネルを経て、1982年の野辺山45m電波望遠鏡建設時には合計24,000チャンネルのAOSが導入され観測に供され、星間分子サーベイを中心に多大な成果を上げた。

その後VLAやグリーンバンク天文台の大型電波望遠鏡用など、宇宙電波観測用として広く使われたAOSであるが、コンピュータの発達に伴って徐々にデジタル分光計に置き換えられつつある。野辺山45m電波望遠鏡のAOSに関しても、マルチビーム受信機の導入以後デジタル分光計が使用されるようになり、2016年前半を最後に共同観測の提供を停止、廃止されている。

仕組み 
電波望遠鏡の受信機のバックエンド部に接続され、周波数変換を行った後、音響光学偏向素子に電気信号を送る。音響光学偏向素子の入り口には圧電素子があり、電気信号はここで超音波に変換される。この超音波は音響光学偏向素子内部に疎密波として伝わり、ここに単色のレーザ光（野辺山の場合には、He-Neレーザ）を当てるとレーザー光は回折を生じる。回折された光は光学系を通り、ラインセンサー（その間隔を精密に調整されたフォトダイオード）で検出を行う。

この仕組みによって、光学変換によるフーリエ解析を直接的に行うことが可能。難点としては、基準レーザ光の調整や光学系の調整、フォトダイオードの調整などが必要なため、開発及び運用の両面において、極めて高度な技術が必要である。また、光学系と同時に、システムを入れる部屋も恒温調整（野辺山の場合には、20℃±0.1℃以下。湿度20%以下。室内容積：8立方m）が必要である。このため、装置内部の直接一般公開はできなかったが、野辺山開設時において、科学雑誌からの取材によって写真等の撮影は許可している。なお、撮影された写真は、科学雑誌出版社に著作権があるため、野辺山宇宙電波観測所では公開していない。

アナログ型のため、微調整が重要であり、光学系では0.1μm以下の精度で調整が必要になる。また、圧電素子も帯域全てでリニアリティが出るわけではないので、そのあたりの調整も重要。近年は、圧電素子のリニアリティを高めることと一緒に、補正回路を工夫することで、電気回路系の調整は楽になってきている。しかしながら、機械精度を限界まで高めるために、様々な工夫が必要だった。
ポルシェ PFM3200は、有名なポルシェ・911の自動車用エンジンから開発された航空機用の空冷水平対向6気筒エンジンである。「PFM」の名称は、このエンジンの設計部門「Porsche-Flugmotoren（ポルシェ航空エンジン）」から由来している。

歴史 
1950年代、ヨーロッパの軽飛行機メーカーは少改造を施したポルシェやフォルクスワーゲンの自動車用空冷エンジンを航空機用エンジンとして取り付け始めた。ポルシェは何社かに協力して1957年から1963年までの約6年の間メーカー製のポルシェ678シリーズを製造した。このエンジンは信頼性に富む排気量1,590ccの小型のもので、バリエーションにより55hpから70hpを発生した。

ポルシェは911から派生したもっと大きなエンジンで航空機エンジン市場に再参入しようと、1981年に新型エンジンPFM3200の開発を開始した。このエンジンは通常のものより高回転で回るので、普通のプロペラを回転させるために0.442 : 1の減速比のリダクションギアを使用していた。高速の飛行速度を実現するためには、古いエンジンに比べよりスムースに回転が要求され、同様により静粛な飛行のためにマフラーが採用された。3,164ccの排気量（3200のエンジン名の由来）は、自然吸気のNシリーズで210hpを、ターボチャージャー付のTシリーズでは240hpを発生した。この値は、同サイズの通常の低回転エンジンが発生する馬力のほぼ2倍であった。シングルレバー操作、全姿勢での燃料とオイル供給、自動高度調整の直接燃料噴射が標準装備され、オプションでターボチャージャーがついた。PFM3200は、市場で最も進んだエンジンであった。

1985年遅くにPFM3200が市場に導入されるとジェネラルアビエーション市場では期待が高まったが、1980年代末の市場の急激な沈滞を受けて1991年には生産ラインを閉じ、ポルシェは航空機エンジン市場から撤退した。このエンジンの開発と販売（約80基）に掛かった費用は7,500万ドルとみられている。市場での販売期間が短かったにもかかわらず、PFM3200は様々な航空機の標準エンジンやワンオフの改造機のエンジンとして装備されているのが見られる。これらの機体にはエクストラ・330、ムーニー・M20L、ソカタ・TB-16、ロビン・DR400、Ruschmeyer・MF-85等がある。ムーニー・M20Lのみが量産機として生産され1988年に40機、そして1989年にもう1機が製造された。

アメリカ合衆国の法律では、多数のエンジンが使用されている場合にはメーカーはこれらに対し保守パーツの供給と整備をし続けなければならないと規定している。ポルシェは所有者が他のエンジンに載せ換えることに同意すれば市場にある全てのPFM3200を買い上げることに決定した。

バリエーション 
 N00: 低率自動燃料供給
 N01: 212 hp at 5,300 rpm
 N03: ムーニー M20L 用に承認された N01。217 hp at 5,300 rpm
 T03: N03 とほぼ同型。ギャレット製ターボチャージャー装備。 241 hp at 5,300 rpm、上昇限度 18,000 ft

主要諸元 
PFM3200N
タイプ：空冷水平対向6気筒
ボア×ストローク：95 mm×74.4 mm 
排気量：3,164 cc 
圧縮比：9.2
全長：973 mm
全幅：854 mm
乾燥重量：179.2 kg 
離昇馬力：209 hp
オリビエ・ブーレイ（Olivier Boulay 、1957年8月9日 -）は、フランスのカーデザイナーである。2009年から中国、北京にあるダイムラー社の先行デザイン・センター（Advanced Design Centre）を率いる立場に就いている。

経歴 
1981年までパリのEcole Superieure d'Arts Graphiques et d' Architectureで学び、翌年にはロンドンのロイヤル・カレッジ・オブ・アート（the Royal College of Art）へ移る。卒業後はコヴェントリーにあるPSA・プジョーシトロエンの先行デザインスタジオに勤め、1982年から2年間I.DE.Aでティーポ3・プロジェクト（後のフィアット・ティーポ、アルファロメオ・155、ランチア・デドラ）に携わり、1984年から1986年までポルシェに在籍した。

1987年に西ドイツにあるダイムラー・ベンツのデザイン部門にマネージャーとして入社し、メルセデス・ベンツ・Sクラスとメルセデス・ベンツ・Cクラスの外装デザインチームに参画した。

1989年に富士重工業（現:SUBARU）に移籍し、日本の自動車会社で初の日本人以外のチーフデザイナーとなった。同社では2代目レガシィ（BD/BG系）のデザインを担当した。

1992年にダイムラー・ベンツが日本に先行デザインスタジオを立ち上げると、ブーレイは再びダイムラー・ベンツに移籍した。日本のスタジオのジェネラル・マネージャーとして、1997年の東京モーターショーに展示されたマイバッハ・コンセプトを手掛け、その後マイバッハ・57/62の量産準備にあたり、ダイムラー・クライスラーのドイツの先行デザインスタジオにジェネラル・マネージャーとして戻った。

2001年5月にダイムラー・クライスラーが三菱自動車の経営を引き受けるにあたり、ブーレイは三菱自動車のデザイン部門のトップに任命された。三菱の財政的な苦境とダイムラー・クライスラーが筆頭株主であった期間が短かったために、ブーレイの在任期間中に発表できた新モデルはグランディスただ1台だけであった。しかし、2001年の東京モーターショーに先立つ5ヶ月間に4台のコンセプトカーを開発するなど、ブーレイが当時開発中だった他の車種に与えた影響は大きい（次項で詳説）。

2004年にダイムラー・クライスラーが三菱自動車との提携を解消すると、ダイムラー・クライスラーとの契約期間が残っていたブーレイは再びドイツの先行デザインスタジオにジェネラル・マネージャーとして帰任した。

ブーレイ顔 

ブーレイは「三菱自動車の力強いイメージを確立するためには、統一された近似性が重要」だと認識し、先述した4台のコンセプトカー（CZ2、CZ3ターマック、スペースライナー と SUP）はグリル下辺にカーブを持たせてボンネットの縁で鋭角に折り返し、中央に富士山型の突起を設けて三菱マークを大きく配するという、共通のフロントフェイスを持っていた。

後にこの顔は、2003年にオーストラリア市場でマグナのマイナーチェンジ（後継は380）と、日本市場では軽自動車のiに採用された。後者2モデルが市場に導入された当時、既にブーレイは三菱自動車を去った後だった。他にパリ・ダカールラリーマシンのパジェロエボリューションも担当し、これ以降の多くの三菱車にもその影響は垣間見える。しかし、日本ではこのフロントフェイス（いわゆる「ブーレイ顔」）は賛否両論を呼んだ。またランサーエボリューションVIIIの場合は冷却性低下や空気抵抗の増大が問題視され、｢性能一辺倒のランエボらしくない“退化”」と実用上の問題からブーレイ顔を快く思わない層もいる。

後にグランディス、コルト、ランサーの日本仕様、及びランエボ(VIII→IX)についてはマイナーチェンジでブーレイ顔が廃止された。

代表作 
初代 メルセデス・ベンツ・Cクラス（1993年）
2代目 スバル・レガシィ（1993年）
マイバッハ･57、62（2002年）

監修作 
三菱・コルト（2002年）
三菱・グランディス（2003年）
三菱・Space Liner（2001年）
三菱・SUP（2001年）

三菱・ランサー（2003年、フェイスリフト）
三菱・マグナ（2003年、フェイスリフト）
カー・デザイナー・オブ・ザ・センチュリー（Car Designer of the Century）は、20世紀で最も影響力のあったカーデザイナーに与えられる国際的な賞である。選考過程は、Global Automotive Elections Foundationによって監督された。

1999年12月18日にラスベガスで催された選考発表会で、選出されたのはジョルジェット・ジウジアーロであると発表された。

選考方法 
カー・デザイナー・オブ・ザ・センチュリーの決定は、下記の候補者リストを作成することから始まった。

次の過程では、選考委員長モンターギュ侯（Lord Montagu of Beaulieu）の下で33カ国132人の自動車専門ジャーナリストの選考委員がこのリストから5人に絞り込み、1999年11月にこの5人の名が発表された。

最後に選考委員により、この5人に順位が付けられ最終選出者が選ばれた。
クロム酸塩（クロムさんえん）および二クロム酸塩（にクロムさんえん）は、それぞれクロム酸と二クロム酸の塩のことである。クロム酸塩はクロム酸イオン、CrO42− を持ち、鮮やかな黄色を呈する。一方、二クロム酸塩は二クロム酸イオン、Cr2O72− を含み、鮮やかな橙色を呈する。

特徴 
クロム原子は両方とも酸化数が +6 であり、どちらのアニオンも強力な酸化剤である。酸化数 +6（または VI）のクロムはしばしば六価クロムと呼ばれる。

水溶液では、クロム酸イオンと二クロム酸イオンは化学平衡の関係にある。
 {2 CrO4^{2-}} + 2 H3O^+ \rightleftharpoons {Cr2O7^{2-}} + 3 H2O

この平衡は低 pH のとき二クロム酸側が優勢になり、pH が塩基性になるとクロム酸側が優勢になる。これはルシャトリエの原理の古典的な例である。また、この平衡は溶液中のクロム濃度にも依存する。

酸化剤または酸化還元反応の滴定剤として使われ、そのとき六価クロムは還元されて青緑色の三価クロムが生ずる。

ナトリウム、カリウム、アンモニウム塩は水溶性の粒状の固体で、化学実験において広く用いられる。また重金属、ランタノイド、アルカリ土類金属のクロム酸塩および二クロム酸塩は水に僅かにしか溶けない。かつては水に難溶性もしくは不溶性のクロム酸塩は黄色顔料として使われていたが、毒性が強く耐光性に弱い上硫化水素により黒変するため、環境問題の観点上から製造・使用が制限されてきている。また、水に難溶性もしくは不溶性の二クロム酸塩は以前から顔料としても使用されておらず、水に難溶性もしくは不溶性のクロム酸塩も顔料以外の用途が極めて少ないため、重金属、ランタノイド、アルカリ土類金属のクロム酸塩および二クロム酸塩の有用性はほとんどなくなっている。

用途 
化学的酸素要求量 (COD) 計測による環境解析に使われる。

亜鉛、アルミニウムなどの金属の防蝕剤として使われる。

構造

クロム酸塩鉱物 

鉱物学において、クロム酸塩からなる鉱物をクロム酸塩鉱物（クロムさんえんこうぶつ）という。

クロム酸塩鉱物は自然界では滅多に見られないが、最もよく見られるのは紅鉛鉱である。カリウムを含むクロム酸鉱物及びその関連鉱物がアタカマ砂漠で見られるが、かなり稀少である。

安全性 
クロム酸塩、二クロム酸塩ともに発癌性である。六価クロムの化合物はその全てが毒性および発癌性を有すると見なすことができる。労働安全衛生法では「クロム酸およびその塩」として、第2類特定化学物質に指定されている。
中央紙器工業株式会社（ちゅうおうしきこうぎょう） は、愛知県清須市に本社を置く段ボールメーカーである。名古屋証券取引所メイン市場単独上場銘柄である。

概要 
1957年（昭和32年）5月29日設立。トヨタ自動車の持分法適用会社で主にトヨタ向けの自動車部品用段ボールや家電製品用段ボールのほか気泡緩衝材の製造・販売を行っている。

沿革 
1957年（昭和32年）5月29日 - 「中央紙器工業株式会社」として設立。
1993年（平成5年）12月9日 - 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年（平成9年）4月 - トヨタ自動車株式会社が資本参加。
2003年（平成15年）10月 - ISO14001認証を取得。
2004年（平成16年）4月 - ISO9001認証を取得。
2006年（平成18年）10月 - ダイナパック株式会社と業務提携。
2008年（平成20年）11月 - 気泡緩衝材の生産を開始。
2013年（平成25年）7月 - 関東事務所を福島県福島市に移転し、関東東北事務所と改称。

事業所 
 本社・本社工場（愛知県清須市）
 西尾工場（愛知県西尾市）
 関東東北事務所（福島県福島市）
 九州事務所（福岡県久留米市）

関連会社 
 中央コンテ株式会社
 中央興産株式会社
 香港中央紙器工業有限公司
 CHUOH PACK（MALAYSIA）SDN.BHD.
アトム (Atom) は、かつてドイツに存在したカメラメーカーのヒュッティヒが1906年頃に開発・発売したカメラである。イカ、ツァイス・イコンに引き継がれた。

ロールフィルム普及前に最小フォーマットであった4.5×6 cm写真乾板を使用し、名称もそれに由来する。このカメラが高い評価を受けたため、4.5×6 cm乾板は大正時代に「アトム判」と呼ばれるようになった。ただしこのフォーマットを使ったのはアトムが最初ではなく、少なくとも1902年発売のゴーモン製ブロックノートがある。

ボディーは小さいがボタンを押すだけで複雑な金具によりレンズ前板を起立させる、いわゆるスプリングカメラの走り。ファインダーも本体に折り畳まれるなど、先進的な構造である。原版が小さく引き伸ばしが前提のため高精度に作られ、また同時に引伸機が発売された。

1909年ヒュティッヒがイカに合同し、イカ・アトムとなった。ドイツでは1923年頃を中心としてハイパーインフレーションが進行し、第一次世界大戦前には高価だった光学製品が日本でも買えるようになって知られるようになったため、日本では一般にこの「イカ・アトム」という名称で知られる。さらには1926年イカがツァイス・イコンに合同してからも短期間ながら引き続き販売されロングセラーとなった。

製品 
シャッターはフリードリヒ・デッケル製旧コンパーまたはコンパウンド。
アトム51/アトムA（1909年発売） - 縦位置用のカメラ。レンズはヘクラ (Hekla) 6.5 cm F6.8, テッサー6.5 cm F4.5, ヒュティッヒ・オビェクティフ (Hüttig Objektiv) 9 cm F8, ヘリオス (Helios) 9 cm F8, マキシマー (Maximar) 9 cm F6.8, ヘクラ9 cm F6.8ほか各種ある。英語のサイトではしばしば"Vertical Version"と呼ばれている。
アトム53/アトムB（1910年発売） - 横位置用のカメラ。レンズはヘクラ6.5 cm F6.8, テッサー6.5 cm F4.5, テッサー7.5 cm F4.5ほか各種ある。英語のサイトではしばしば"Horizontal Version"と呼ばれている。
Embedded Configurable Operating System (eCos)は、
組み込みシステムと、ただ1つのプロセスと複数のスレッドからなるアプリケーション向けの
フリーでオープンソースなリアルタイムオペレーティングシステムである。
実行時の性能とハードウェアの要求に厳密に合わせてカスタマイズ可能なように設計されている。
C言語とC++で実装されており、
POSIXとµITRONの
互換レイヤーとアプリケーションプログラミングインタフェースを持っている。

設計 
eCosは、数十から数百キロバイトの範囲のメモリサイズのデバイスや、リアルタイム要件のあるアプリケーションのために設計された。
組み込みLinuxの最小システム要件以下の、2 MiB以下のRAMを持つハードウェアで利用可能である。

eCosは幅広いハードウェアで動作可能であり、ARM、CalmRISC、FR-V、H8、IA-32、モトローラ68000、Panasonic AM3x、MIPS、NEC V8xx、Nios II、PowerPC、SPARC、SuperHが対応プラットフォームに含まれる。

eCosの配布物は、
オープンソースアプリケーションであり、
組み込みシステム向けにブートストラップファームウェアを提供する、
eCosのHardware Abstraction Layerを使った、RedBootを含んでいる。

歴史 
当初eCosは、1997年に、後にレッドハットに買収されることになるシグナスソリューションズによって開発された。
2002年の前半にレッドハットは、eCosの開発を中止し、プロジェクトで働いていたスタッフを解雇した。
解雇されたスタッフの多くはeCosの開発を継続し、eCosへのサービスを提供する会社を設立した者もいた。
2004年1月に、eCosの開発者の要望により、レッドハットは2005年10月までにeCosの著作権をフリーソフトウェア財団に移転することに同意した。
このプロセスは、2008年5月に最終的に完了した。

有償版 
eCosProリアルタイムオペレーティングシステムは、
eCosCentricによって作られた商用のフォークであり、プロプライエタリソフトウェアのコンポーネントを含んでいる。
eCosProは、「安定で完全にテスト済み、保証・サポート付きのバージョン」であるとされている。
そのいくつかの機能は、フリーソフトウェアとしてはリリースされていない。

批判 
eCosには、FreeBSD由来のTCP/IPネットワークスタックが含まれているが、2001年当時のものであり古く、セキュリティと安定性に問題がある (IPv4はFreeBSD RELENG_4_4_0_RELEASE由来であり、IPv6はFreeBSDが元にしているKAMEのものである)。
eCosの公式なメンテナは、セキュリティと安定性に関するFreeBSDまたはKAMEのアップデートをモニタしていないようであり、eCosのユーザーからの最小限で不十分なバグレポートに依存している。

SNMPパッケージは、古いものであり、あまり良い状態とは言えない。
ジフルベンズロンとは、有機化合物の一種。接触性殺虫剤として利用されている。

変態の脱皮阻害効果による昆虫成長制御剤であり、即効性は無いが、幼虫全令期に適する。カ・ハエの幼虫に卓効し、有機リン系殺虫剤に耐性がある昆虫にも有効である。人畜・鳥・魚に対して安全性が高い一方、エビ・カニなどの甲殻類の脱皮にまで影響を及ぼす。商品名「デミリン」の名で知られ、25%水和剤として売られている。日本では『兼商デミリン水和剤』が、1987年に農薬登録されている。

急性毒性は弱く、ヒトの目に入らなければ刺激性も無く、ラットでの発癌性、催奇性も確認されていない。

注釈、出典

農薬
殺虫剤
フルオロベンゼン
クロロベンゼン
アニリド
ベンズアミド
尿素
イミド