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ジャパンフリトレー株式会社（Japan Frito-lay Ltd.）は、日本国内で「フリトレー」ブランドのスナック菓子を製造・販売する企業である。

フリトレーはアメリカ企業ペプシコのブランドだが、ジャパンフリトレーはペプシコが出資しているカルビーの傘下にある。

業務
日本独自の企画やタイアップ商品など新製品も多数販売する。近年では、調味料などの食品メーカーや外食チェーンなどとのコラボレーションにより各種フレーバーの商品を数多く開発し、総合スーパーやコンビニエンスストアでは多種類の商品が販売され、営業販路の拡大につれディスカウントストアなどでセールや特価でも販売される。

歴史
1957年、日本で最初にポップコーンを製造・販売する会社マイクポップコーン有限会社として設立。
1977年、ペプシコと不二家との対等出資により、不二家フリトレー株式会社となる。
1990年、不二家との合弁事業提携を解消し、ペプシコの100%出資子会社となる。
2009年7月、ペプシコとカルビーの業務及び資本提携に伴い、カルビーの完全子会社になる。

事業所
本社‐茨城県古河市北利根14-2
東京本部‐東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館22階

主な商品 

 マイク・ポップコーン ‐ 1957年に日本初の袋入りポップコーンとして発売。バターしょうゆ味が代表的。2009年・2010年モンドセレクション受賞。
  ‐ バーベキュー味、チーズ味が代表的で、10%増量キャンペーン施策が度々行なわれる。米国で1948年発売。日本では1975年発売。
 ドリトス ‐ 袋入りのトルティーヤ・チップス。メキシカンタコス味、ナチョチーズ味が代表的。1966年に米国で発売。日本では1987年発売。
 元祖たこ焼き亭 ‐ 一口サイズの球体状でふんわりサクッとした食感のコーンスナック。1981年発売。
 激辛マニア ‐ 2006年にハバネロをふんだんに用いたリング状のコーンスナックとして発売したが2013年に中止。2016年にチートスの関連商品として復活。2017年にはハバネロとアカハチをブレンドした新商品が発売された。
 ドラゴンポテト ‐ ドラゴンをイメージした渦巻き状のポテトスナック。2018年発売。
レイズ (スナック菓子)

主なタイアップ
ペプシコのキャンペーンとして、フリトレーのスナック製品にキャラクターチップを同梱する「メガタゾ」付プレゼントキャンペーンを1996年頃実施。
築地銀だことのコラボレーションにより、たこ焼きスナック「築地銀だこ」（80グラム）シリーズを2001年8月に発売し、2003年1月迄にシリーズ6種類を販売。
横浜港開港150周年記念イベント「横浜開国博Y150」とのコラボレーションにより、コーンスナック「横浜エビチリ味」を神奈川県内のローソンで2009年5月11日から期間限定発売。
函館港開港150周年記念イベント「ハコダテ150」とのコラボレーションにより、コーンスナック「函館ラーメン味」を2009年5月11日から期間限定発売。
PIZZA-LA（ピザーラ）とのコラボレーションにより、「ドリトス　PIZZA-LA　ニュースパイシーイタリアーナ味」を2009年9月21日からコンビニエンスストア限定で発売。
東洋水産（マルちゃん）とのコラボレーションにより、マルちゃん赤いきつねと緑のたぬき味（赤いきつねコーンチップス、緑のたぬきコーンスナック）を販売。
かどや香ばしらー油味（かどや製油とのコラボレーション）
おとなのふりかけ本かつお味コーンチップス（永谷園とのコラボレーション）
Q・B・Bチーズ味コーンスナック（六甲バターとのコラボレーション）
笑笑（わらわら）
機動戦士ガンダム
ヱヴァンゲリヲン新劇場版
メタルギアソリッド　ピースウォーカーとのコラボレーションにより、ドリトスがゲーム内アイテムとして登場。
ペプシコーラとのコラボレーションにより、シュワシュワ コーラ味コーンスナックを2013年7月1日より期間限定で販売（同年10月末までの期間限定商品）。
TOHOシネマズでは2014年8月1日よりマイク・ポップコーンとのコラボレーション商品「シネマイク・ポップコーン」の販売を開始。

関連企業
PepsiCo, Inc. （英語）ペプシコインク ※アメリカのフリトレー親会社。
平和食品工業株式会社（へいわしょくひんこうぎょう）は、東京都世田谷区に本社を置く日本の食品メーカー。主に業務用の調味料を製造販売しており、近年はプライベートブランド商品の製造・開発などにより家庭用食品への進出も図っている。

概要 
1931年（昭和6年）創業。創業者の加藤栄吉が文京区小石川で家庭用カレー粉「キンケイカレー」）を製造販売したことに始まる。1937年（昭和12年）には商号を「金鶏商会」とし、戦後の1947年（昭和22年）に株式会社化。給食・レストラン用などの業務用カレー製造へ進出した。

加藤が金鶏の名称を使ったのは、加藤の先代が旧姫路藩士の江戸詰めであったため、姫路藩の下屋敷があった小石川原町の藩邸内に小屋敷を賜っていたが、この邸内の古井戸から金の鶏が出たとの言い伝えがあり、時の金鶏学院学監で加藤の後援者であった安岡正篤から、この故事を引用し商号にするようにとの勧めを受け、商号および商品名とした。

事業所 
 本社
 東京都世田谷区等々力4丁目6番1号
 営業所
 大阪営業所：大阪市淀川区西中島4丁目5番27号
 東北営業所：仙台市青葉区上杉3丁目3番21号
 工場
 草加工場：埼玉県草加市青柳2丁目14番6号
 坂戸工場：埼玉県坂戸市千代田5丁目4番39号

沿革 
 1931年（昭和6年） - 創業者である加藤栄吉が南洋で得た知識・経験を基に、文京区小石川原町（現在の文京区白山・千石あたり）の自宅の一部を工場に改築してカレー粉「キンケイカレー」の製造を開始。
 
 1937年（昭和12年） - 商号を金鶏商会とし、渋谷区代々木富ヶ谷に工場を移設。

 1941年 - 横須賀の海軍軍需部管理工場に指定され、軍用カレー粉を製造。
 1945年 - 工場が戦災（東京大空襲）により焼失。
 1947年（昭和22年）9月 - 森村武次郎が荏原食品工業株式会社（現：コンパスグループ・ジャパン）を設立。なお森村武次郎はエバラ食品工業創業者の森村國夫の兄である。この2社と金鶏商会の3社は互いに資本関係こそないものの、ルーツを同じくする食品製造会社として繋がりを持ってきた。
 1947年（昭和22年）10月 - 資本金50万円で株式会社金鶏商会を設立。加藤が個人事業を法人化し事業を再開する。
 1953年（昭和28年）- 
 1953年（昭和28年）4月 - 荏原食品工業株式会社がキンケイ食品工業株式会社に商号変更。
 1956年（昭和31年）12月 - 株式会社金鶏商会を、キンケイ食品工業株式会社の代表取締役であった森村武次郎が経営することとなる。自社の即席カレー（カレールウの旧呼称）の原料である純カレー（カレー粉の専門用語）の専属製造工場とした。
 ほかに当時製造していた商品は「キンケイ海老入焼きめしの素」「キンケイ七味唐がらし」「PETTYラード」「キンケイ中華スープの素」など。
 1968年（昭和43年）11月 - 富ヶ谷工場を売却し埼玉県草加市に新工場を建設。本社を世田谷区北沢へ移転。
 業務用の純カレー粉、胡椒、即席カレー、和辛子、練からし、七味唐からし、ラーメンスープ、うどんスープなどを製造。「肉屋の即席カレー」「ボンベイカレー」を販売。
 1971年（昭和46年）4月 - 株式会社金鶏商会が平和食品工業株式会社（旧）を吸収合併し、金鶏商会が平和食品工業株式会社（新）へ商号変更。
 当時の商標は「QQQ］「ポインター」「みかどきじ」「パコダボンベイ」「GOLDEN ELEPHANT」など。
 1975年（昭和50年）5月 - 本社を渋谷区東へ移転。
 1976年（昭和51年）7月	- 森村憲二が代表取締役に就任。
 1986年（昭和61年）8月 - 本社を目黒区青葉台へ移転。
 1988年（昭和63年）4月 - 大阪営業所を大阪市淀川区木川東に開設。
 1993年（平成5年）10月 - 東北営業所を仙台市青葉区に開設。
 2000年（平成12年）8月	- 東北営業所を仙台市青葉区上杉へ移転。
 2002年（平成14年）7月 - 東京都世田谷区等々力に購入したビルへ本社を移転。
 2003年 - 埼玉県坂戸市の朝日食品工業株式会社から坂戸工場を譲受。平和食品工業坂戸工場として操業開始。
 2021年（令和3年）6月 - 森村荘太郎が代表取締役社長に就任。

主な商品 
 香辛料シリーズ - 純カレー粉、胡椒、一味唐からし、七味唐からし、洋がらし、和がらし
 カレールウシリーズ - 固形カレー、フレークカレー、ペーストカレー，顆粒カレー、無塩カレー、無添加カレー
 レトルトカレーシリーズ - ビーフカレー、レストランカレー、具連隊カレー、カレーうどん）
 ラーメン用スープシリーズ - 味噌ラーメン、醤油ラーメン、塩ラーメン、とんこつラーメン、豆乳ラーメン、坦々麺、広東ラーメン、北京ラーメン、キムチラーメン、カレーラーメン、トマト味噌ラーメン、ちゃんぽん
 たれ・ソース - 焼肉のたれ、焼き鳥のたれ、お好み焼きのソース、オイスターソース、棒々鶏ソース
 スープ - 豚がらスープ、鶏がらスープ、ホタテ・しいたけスープ
 冷し中華シリーズ - 醤油、黒酢、胡麻、棒々鶏、ざる中華
 その他 - そばつゆ、めんつゆ、わかめ、メンマ、など
R-D1（アール・ディーワン）は、2004年にセイコーエプソンから発売された、世界初のレンジファインダー式デジタルカメラの名称である。

RはRange Finder、DはDigital Cameraの頭文字を表し、「最初のレンジファインダー・デジタルカメラ」であることを意味している。2006年には、R-D1の改良機R-D1s（アール・ディーワン・エス）が、2007年にはレンズセットモデルR-D1sLが、2009年には後継機R-D1xGが発売された。

概要 
R-D1は、コシナがフォクトレンダーブランドで発売しているベッサRシリーズを基礎として造られており、外観がこれに似る。レンズ交換式デジタルカメラであるにもかかわらず、巻き上げレバーや巻き戻しクランクを模した操作系を配してオートフォーカスは搭載しないなど、最新技術を投入した各社のデジタル一眼レフとは一線を画す趣味性の高いカメラとなっていることが特徴である。

画像処理もセイコーエプソンのプリンタ技術がフィードバックされたかなり独特なもので、いわゆる低ノイズを画質の売りとする一般的な感覚とは逆に、ピクセル等倍鑑賞では明らかにノイズの乗った表現を行う。このノイズは微粒子フィルムの粒状に近く、全体では高い階調感をもった質感のある描写となる。

セイコーエプソンはレンズマウントについて公式にはEMマウントと称しているが、これは実質的にライカMマウントとほぼ完全な互換性があり、多くのライカレンズを使用することができる（super-angulon 21mm F3.4等、後玉の極度に突出したレンズは装着不可）。ただし、撮像素子にAPS-CサイズのCCDを用いているため、ライカMマウント互換のレンズをR-D1に装着した場合、レンズの画角は焦点距離換算でオリジナルの約1.5倍相当となる。このため、元来レンジファインダー・カメラが得意とする広角側の焦点距離にR-D1では対応しにくいという矛盾も抱えている。ちなみに、セイコーエプソンからはEMマウントのレンズは発売されておらず、コシナ・フォクトレンダーのVLマウント・VMマウントレンズ群を使用することが推奨されている。

2005年のカメラグランプリにて、R-D1がカメラ記者クラブ特別賞を受賞。

2014年にR-D1xGの生産終了 。メーカー修理対応も2021年に終了したが、同年にはR-D1ユーザーを対象にした最後の感謝企画として、倉庫に残っていたR-D1s30台の格安販売、オンラインのファンミーティング、写真展が開催された。
Trident （トライデント）は Internet Explorer に搭載されている HTML レンダリング エンジンの名称で、ライブラリ ファイルの名称から MSHTML とも呼ばれている。

Internet Explorer 4.0 より導入されたもので、Windows 向けではアップデートを重ねているが、Macintosh 向けの Internet Explorer for Mac は次のバージョンの 5.0 で Tasman に置き換えられた。Internet Explorer 7 とそれ以降に含まれるバージョンではウェブ標準に準拠するように開発されている。

Trident はソフトウェア開発者が自分のソフトウェアにウェブ ブラウズ機能を容易に追加できるよう、ソフトウェア コンポーネントとして設計されている。Trident ではウェブ アクセスと編集のための COM インターフェイスが提供されている。例えば、Trident のウェブ ブラウザ コントロールを使用してウェブ ページを表示したり、表示中の各要素の値を取得・変更したり、表示したウェブ ページ上で発生したイベントを取得したりといった機能を組み込むことができる。Trident の機能は mshtml.dll というライブラリとリンクすることによって利用可能であり、C++ や .NET といった COM をサポートする処理系から扱うことができる。

Windows 10 では、Internet Explorer に代わり Microsoft Edge が標準ブラウザとなった。Microsoft Edge は Trident から派生した新たなレンダリング エンジンである、EdgeHTML が採用されたことからTrident の開発は終了した。

バージョンの変遷

Trident 使用製品 

Trident は標準で Windows に含まれる Windows Media Player などのアプリケーションのインターネット対応に使用されている。Internet Explorer 7 がリリースされるまでは Windows のシェルでも採用されていて、Windows Explorer でも使用されていた。
マイクロソフトは Visual Studio や Office、Windows Live Essentials といった Windows 以外の製品でも採用しているが、Microsoft Outlook はバージョン 2007 以降 Microsoft Word の HTML レンダリング エンジンに切り替えた。

Trident は多くの場合 IE コンポーネント ブラウザ というようなシェルを独自に開発したウェブ ブラウザの HTML レンダリング エンジンとして利用されている。
また、Internet Explorer に限らず、Mozilla Firefox といったマイクロソフト製品ではないウェブ ブラウザの拡張機能を利用する形で Trident を利用する IE Tab といったものも存在する。

マイクロソフト製品ではない Trident を利用したアプリケーションは例として以下のようなものがある。
IE Tab - Firefox などの Internet Explorer 以外のウェブ ブラウザの拡張機能で Trident を利用可能にする
Real Player - ビルトインのウェブ ブラウザでの採用
Winamp - ビルトインとウェブ ブラウザ Bento Browser での採用
工程設計（こうていせっけい）とはモノの作り方を設計する作業のことである。主に大量生産を行う製造業で行われるが、最近ではサービス業や建設業でも行われるようになった。

概要 
工程設計は、モノの作り方の設計書である工程設計書により、モノを作るのに必要な手順、材料、設備、時間、人員数を定める。つまり、工程設計により投資額や原価、利益率がほぼ決定されることになり、製造業ではきわめて重要な作業である。

工程設計を行うと、アウトプットの数値として工数が得られるが、工程設計の目的は工数を計算することではない。工程設計の目的は、コストと設計と投資の関係を方程式化することである。つまり、工程設計書を作成すること自体が、その目的である。また、たとえ前提条件が同じでも、工程設計書はそれを作成する技術者の習熟度や知識、さらに対象とする工場の作業者の生産性によって大きく変わる。

歴史 
工数と言う概念を最初に採用したのはヘンリー・フォードだとされている。項目フォード・モデルTを参照。

工程設計の例 

表1はある製品のある工程の作業時間を見積もったものである。作業見積りでは、図面から簡単に得られる数値を元に作業時間を見積もる。図面から簡単に得られる数値とは、部品の数、重量、寸法といった数値である。作業見積りでは、これらの数値が並べられ、それに対応するように作業時間が積み上げられる。そのため、作業見積りでは図面が決まってしまえばそれ以上その中の数字は変化しない。原価目標から工数は10分以下に設定されているとすると、この作業時間ではNGである。

表2は表1と同じ製品の工程設計の例である。工程設計では想定される作業の順番通りに項目が並べられる。工程設計を見ると同じような作業が2回繰り返されていることがわかる。そこで部品Aと部品Bを同時に取り付けられるように治具を改造したとする。

表3は表1、表2と同じ製品の工程設計の例である。治具を改造し、部品Aと部品Bを同時に取り付けられるようにした。
治具のセットとリセットが一回ずつ減り、工数が減った。しかし目標とする10分以下には達しない。そこで、作業場のレイアウトを見直し、部品Aと部品Bを同時に持てるように変更した。

表4は表1、表2、表3と同じ製品の工程設計の例である。作業場のレイアウトを見直し、部品Aと部品Bを同時に持てるように変更すると、右手と左で同時に作業が可能になったので部品をセットする時間が短縮された。その結果、この工程の工数は9.5分となり目標の原価の達成が可能になった。この工程設計を行った生産技術者は、この工程設計書を提出するとともに治具の改造とレイアウトの変更の手配を行うことが必要になる。
間伐材（かんばつざい）とは、森林の成長過程で密集化する立木を間引く間伐の過程で発生する木材のことである。

用途 
間伐材のうち、小径木（末口14センチメートル以下）は、杭などの土木用材として利用されているが、中目材（末口径16 - 22センチメートル）は、効果的な活用方法がなく、建築用途の需要が少ない。しかし、カラマツなど樹種によっては、長さ4メートルで末口径22センチメートル以上のものは、大断面集成材用ラミナや内装材として利用されるようになってきている。今後、人工林の成熟により、さらに中・大径木の建築用途への利用が課題となる。

間伐材は細くて未成熟だから使いものにならないというイメージがあるが、1970年代以前に植えられた人工林のなかには、間伐材といえども直径30センチメートルを超えるものは珍しくない。材として使用できないのは、主に搬出費用の高さのためである。大径間伐材の場合、用途はあるが、まとまった数量を安定的に調達するのが難しいがゆえに、木材の大口需要家である大手住宅メーカーなどは採用を断念せざるを得ないという面がある。今後、各地の人工林の成熟、および林業政策の長期循環施行策への移行によって、中・大径木の建築用途への利用は、需要の発掘よりもむしろ安定供給の実現、具体的には10トントラック程度は通行できる林道の整備、伐採の省力化、伐採後の材の集積地・乾燥施設の整備などが課題となる。

用途の変遷 
 1970年代までは、建築現場の足場材、木柵の材料などに用いられたが、アルミニウム製の単管足場などの普及により需要が低迷した。
 1990年代になると、間伐材の需要の低迷によって価格が下落。商品価値が無くなることによって、間伐材売却による収入が途絶え、森林経営の採算が悪化し、放棄される森林が増加した。
 2000年代になると、森林整備を支援する一環として、間伐材の消費拡大に向けた動きが本格化。グリーン購入法などに積極的な利用が推進されるようになった。さらに地球温暖化問題の周知によってエコロジー素材としての需要が急増したが、1990年代の業者撤退の後遺症で生産はなかなか伸びず価格高騰を招いている。
 近年、エコロジー志向から薪ストーブが見直されているが、主な間伐材となる杉は柔らかく急激に燃えるため火力の調整が難しく火持ちも悪い（すぐに燃え尽きる）ため、広葉樹の薪に比べて人気がない。また、柱や板の需要も、在来木造住宅で日本国内木材の使用が減って来ていることと、そもそも住宅着工件数自体が減っていることから、おもわしくない。その反面、これまで輸入に頼っていた合板用の丸太の輸入価格は、産出地における乱伐による天然資源の枯渇のため、伐採の制限や禁止、高い課税がなされており、日本国産材の競争力が相対的に上がっている。合板業界の需要に応えるべく、合板製造機のメーカーは、まず松などの比較的硬い針葉樹に対応し、ついで、檜、さらには杉を合板に加工する技術を実用化しており、日本国産材は、針葉樹合板の原料としての用途が多くなっている。

新しい用途 
割り箸
間伐材の再生紙を利用したファイルなどの文房具
机などの家具
ガードレール、道路標識の支柱
清涼飲料水の容器
封筒
補強土壁工法の壁面材
携帯電話の外装（NTTドコモ SH-08C）
木質ペレットやウッドチップなどに加工し、バイオマス発電の燃料。灰はセメント材料とする。
板倉構法 - 日本産木材のみで住宅や集会所を建築できる。主要壁材となる木ずり、落とし込み板は厚さ24-30mm、幅135-150mm程度あれば使用できるため、杉間伐材の活用先として期待される。
 杉の加熱圧縮材 - 杉材が曲げ加工に適している反面、家具等の用途には柔らか過ぎるため、杉を加熱圧縮して厚みを小さくする代わりに硬度を大きくして、杉間伐材を家具材料やスマートフォン用充電器の材料に活用する試みがされている。
建材として、合成樹脂と木質系材料（木材や竹など）を微細化した木粉または木繊維を主原料とする木材・プラスチック複合材（WPC）および木材・プラスチック再生複合材（WPRC）があり、主にデッキやフェンス、ルーバー等の外構材として用いられている。
コルポラーツィヤ「ボフダーン」(ウクライナ語:コルポラーツィヤ・ボフダーン)は、ウクライナの自動車メーカーを束ねる企業グループ(法人)のひとつである。本社は首都キーウにあり、資本金は5700万ドル(約67億円)、社長はオレーフ・スヴィナルチュークである。

概要 
ボフダーン社は、ウクライナにおける自動車輸送の拡大のための大規模な投資計画に基づいて2005年2月に創設された。グループには、ルーツィク自動車工場、チェルカースィ・バス、現代自動車ウクライナなどに代表される20社が含まれている。

また、2006年5月にいすゞ自動車や双日株式会社と提携して同社のウクライナ支所となる合弁会社いすゞウクライナ(資本金2500万フルィーヴニャ＝約5億円)を開所した。ボフダーン社は、この合弁会社の株式50 %を保有している。

ボフダーン・マイクロバスの成功により2005年にはバス生産部門におけるトップを占めた。そして、乗用車とトラック部門では第2位を占めた。

ボフダーン社の経営は、ペトロー・オレクスィーヨヴィチ・ポロシェーンコに統轄されている。ポロシェーンコはウクライナの有力な企業家で、大手テレビ局である5カナールも所有している。また、その財力を背景に政治活動にも進出している。当初はレオニード・クチマのウクライナ社会民主党に所属し1998年にヴェルホーヴナ・ラーダの議員に初当選したが、その後同党を離れた。また、ヴィクトル・ユシチェンコ大統領はポロシェーンコの娘の祖父に当たる。そのため、オレンジ革命に際しては革命派のスポンサーになったとも言われている。

なお、いすゞウクライナではボフダーン社をロシア語の音写で「バグダン社」と呼ぶという独自の表記方法を採っている。なお、通常のロシア語転写法によれば「ボグダン」または「ボグダーン」となる。

グループ構成 
車輌生産部門
ルーツィク自動車工場(LuAZ；) - 軽乗用車・バスの製造
チェルカースィ・バス - バスの製造
ボフダーン特殊車輌技術 - 特殊車輌への改修
車輌サービス・販売・メンテナンス部門
ウクライナ自動車ホールディング - 輸入部門(富士重工業(スバル)、現代自動車(ヒュンダイ)、起亜自動車(Kia)、AVTOVAZ(ラーダ)などの自動車を取り扱う) 
メガ自動車(メガ・モトールス；) - スバルの自動車を扱う
現代自動車ウクライナ - ヒュンダイの自動車を扱う
起亜自動車ウクライナ - Kiaの自動車を扱う
ウクライナ・バス - ボフダーン・マイクロバスを取り扱う
貨物自動車 - トラックを扱う
アクヴァ・モトールス - 水上オートバイなどヤマハのマリン製品を扱う
ヴィーンヌィツャ・アレコ - 乗用車を扱う
ルハーンシク・アレコ - 乗用車を扱う
その他のサービス部門
AHボフダーン(AGボフダーン；) - コンサルティングとインフォメーション・サービス
TPボフダーン - 輸送・発送サービス
ボフダーン・リーズィング - リース・サービス
PBS技術建設会社 - デザイン・調査部
高松琴平電気鉄道50形電車（たかまつことひらでんきてつどう50がたでんしゃ）は、高松琴平電気鉄道に在籍した通勤形電車である。

概要 
1928年に志度線の前身である四国水力電気が1928年の市内線複線化に合わせて梅鉢鉄工所で51 - 56の6両が製造された。志度線・市内線初の半鋼製ボギー車である。また、志度線用車両としては最後の新造車である。

車体は全長11.7m、窓配置はF3-OD10DOで、客用窓は一段窓、戸袋窓は楕円窓（いわゆる丸窓）である。またドア部分の裾が大きく垂れ下がり、車内にステップが取りつけられている。

制御方式は直接制御、主電動機は38.3kw×2であり、外見・性能面の双方で、完全な路面電車規格の車両である。なお、同系の車両に、琴平参宮電鉄の50 - 54が存在した。

戦後、1948年頃までに客用扉のステップが廃止され、かわりに高床ホーム用のステップが取り付けられた。また、直接制御式のまま、簡易連結器を取りつけられている。

集電装置は当初トロリーポールであったが、後にYゲルになり、最終的には台座部分がすぼまった琴電オリジナルの景山式（TK式）パンタグラフを使用した。

戦後、志度線に加え長尾線でも使用されるようになった。

小型車であることなどを理由に、1965年に53 - 56が、1967年に51・52が廃車になり形式消滅した。
Rio（りお）とは、デジタルオーディオプレーヤーブランドの名称である。北米・ヨーロッパ・アジア地域を中心とした携帯オーディオ市場で、1998年から2005年の約7年間販売されていた。

概要 

1998年9月、アメリカの社（後に2000年・に社名変更）が世界初のmp3プレイヤー、MPMan F10の開発元である韓国のDigitalCast社を買収。これによりMPMan F10の次期モデルとして発表していた「PMP300」がダイアモンド・マルチメディア・システムズ社より発売された。発売目前にアメリカレコード産業協会（RIAA）から販売差し止めの提訴を受けるも勝訴を勝ち取るという紆余曲折を経ての発売であった。手軽に曲の選曲・頭出し機能などの操作性の充実、MP3規格の普及と共に従来の携帯プレーヤーの市場に食い込む人気・シェアを取っていった。

1999年6月24日、ダイアモンド・マルチメディア・システムズからRio Portを分社化し、音楽配信事業を開始。Rio 500以降はRio Port社からの発売となる。

2000年11月にはイギリスの:en:Empeg社を買収。これにより同社の製品の販売権の獲得及びHDDベースのプレイヤーの技術を取得。

2001年2月、Sensory Science社（旧GoVideo社）買収。かつてGoVideoのRave-MPシリーズの開発をしていたスタッフがRio600から開発に参加する。

2002年10月16日、米Ecast社とRio Port社が合併。社名はEcastを引き続き使うことになった。以降の製品は再びソニックブルーからの発売となる。

2003年3月にアメリカのソニックブルー社が倒産。その後日本の株式会社ディーアンドエムホールディングスが、MP3プレーヤーRioブランド事業・HDDレコーダー事業を4,000万ドルで買収し、販売を継承していた。（GoVideo事業はOpta Systemsに売却。その後、MP3プレイヤーの開発スタッフは後にSIRENを設立。）7月にはRioPort Online Music Storeが終了。さらに、AppleのIPodがMP3プレーヤー市場でのシェアを急速に伸ばし、Rioのシェアを急激に低下させた。経営が悪化し2005年7月に米:en:SigmaTelに知的財産、および技術資産の一部を売却。同8月にはMP3プレーヤー事業からの撤退をディーアンドエムホールディングスが発表。Rioのブランド権の継承引き受け先のないまま9月末までに販売活動を終了した。

2006年に行われたCESで、SigmaTelが新型チップSTMP3600を搭載したRioブランドの新型プレイヤー「Rio Avalon」、「Rio Cubic」を発表したが、立ち消えとなった。ただし、Avalonについては、デザイン以外ほぼ同等の機種を、2007年にドイツのTrekStor社が、Vibezという名前でリリースしている。

主なRio製品一覧 
本文中の 「Rio」 の価格表記は特記事項のない限り、販売当時のメーカー希望価格での表記。
 第一世代（MP3専用）
初代MPMan F10を開発した韓国のDigitalCast社が開発を担当。

 第二世代（MP3・MPEG2.5・G.723・ADPCM対応）
このモデルよりRio Port Audio Managerがバンドルされるようになる。

 第三世代（MP3、WMA対応）
元Sensory Science（旧GoVideo）のRave-MPの開発スタッフが開発を担当。

 Rio One

 Rio riot
2002 International CESで発表。

 Rio Sシリーズ（第四世代）
2002年11月28日に発売を発表。このシリーズ以降のモデルのソフトウェアはすべて元empegのチームが開発する。また、Sigmatelのチップが搭載されるようになった。転送ソフトもRio Music Managerに変更された。

 第五世代
2003年8月11日にNitrus、Chiba、Karma、Cali、Fuseの発売が発表された。

 第六世代
2004年8月2日、Carbon、Forgeの発売が発表された。

Voltシリーズ（CD-R/RW）

 Rio Car

empegのempeg car playerをベースにしたもの。

 Rio Central / Rio Receiver / Rio EX1000

日本のみの製品 
Rio Japanでは、他の国ではラインナップされていない海外の低価格プレイヤーを多数販売していた。これが、後にSIGNEOに引き継がれる形となった。
 SU / DRシリーズ

 SIGNシリーズ

 その他

転送ソフト 
USBマスストレージクラス（MSC）対応のChiba、Cali、Carbon、Forge、DR/ SUシリーズ、SignシリーズやMTP対応のCarbon、ce2100以外の機種は、曲データの転送に以下のような転送ソフト用いる必要がある。

 Rio Port Audio Manager 
 PMP300、500、600、800用の転送ソフトで、Nike psa[play用にはほぼ同等品のNike Audio Managerというソフトが用意された。 
 他社のプレイヤーにも対応しており、コンパックのiPAQ PA-1、サムスン電子のMF64、YP-20、YEPP YP-20、YEPP YP-30、First International Digitalのirock! 500シリーズに対応している。

 Rio Music Manager
 Rio Sシリーズ以降のオリジナルのMP3プレイヤーにバンドルされている専用の転送ソフト。

サポート 
株式会社ディーアンドエムホールディングスによるサポート業務は、2005年の撤退後も引き続き継続されている。

脚注・出典
スクリュークリート （スクリュー圧式コンクリートポンプ） は、鉄道、道路、水路、下水道や小中断面ケーブル等のトンネル工事、又シールド工事の二次覆工において、コンクリートの巻立打設の手段として用いられるレール工法式トンネル建設機械である。特に、狭小な導抗や、都市の小中断面トンネル、トンネル内環境が重要視される長大トンネルや、高能率の打設運搬が求められるトンネルにおいて近年使用されている。

概要
トンネル内に敷設されたレール上を走行する台車、生コンクリートを圧送するヘッダ、そして生コンクリートを攪拌するミキシングドラムを備えたコンクリート打設運搬機械である。また、油圧式スクリュークリートは、湿式吹付けにも使用できる。

特長
スクリュークリートはミキシングドラム自体が回転しないので安全である。ドラム内に傾斜した固定羽根を備えており、コンクリートを混錬し、ヘッダ部分に生コンクリートを送り、空気圧によって排出する。長大の場合は生コンクリートのスランプも軟らかく、粗骨材が沈殿しやすく固化しがちであるが、走行中に車軸の回転を駆動源として、油圧ポンプ、油圧モーターを介して、羽根を回転させることにより、下部に設けてある均等な生コンクリートが圧送できる。ドラム内の空気は排気できるようになっている。

仕様
1.5、2.0、3.0、6.0m3がある。吹付用（油圧式）は、3.0m3がある。

操作に必要な資格
無し

メーカー 
SKK柴田建機研究所
御幸毛織株式会社（みゆきけおり）は、愛知県名古屋市西区市場木町に本社を置く服地メーカーである。東洋紡の完全子会社。通称「ミユキ」。

歴史 
明治38年（1905年）に祖父江利一郎が、名古屋市中区前津小林に織り布工場、同市西区前ノ川町に染物の工場をそれぞれ開業（会社では創業年としている）。1910年（明治43年）に、「合資会社御幸毛織工場」を設立した。1918年に、株式会社に移行して、「御幸毛織株式会社」となる（会社では設立年としている）。

1953年に「ミユキテックス」、1958年には「ファンシィテックス」と、御幸を代表する高級服地素材をそれぞれ発売し、1957年（昭和32年）に日本テレビで放送を開始した冠スポンサー付き番組『（ミユキ）野球教室』（1990年まで続く。途中当社を筆頭とした複数スポンサーとなり「ミユキ」の冠は外されたがその後復活）の放送を含めた宣伝で一躍脚光を浴びた。中でも、山本直純作曲によるCMソング（オープニングキャッチ）「ミユキの歌」（通称）はミユキの代名詞となった。また、1980年にはオーストラリアに「御幸オーストラリア牧場」を開業し、羊毛の育成から商品の製造・販売を自社で一括管理してより高級感のある商品を手ごろな価格でユーザーに提供した。この牧場はCMにも登場している。

近年は、電子部品、ショッピングセンターなどの不動産事業にも着手。かつて本社と工場があった地は、現在ショッピングモール「ミユキモール」となっており、その一角には羊のモニュメントが作られた。（羊モニュメントは、2016年に御幸毛織 四日市工場へ移設した）

2003年をもって、商号（社名）を「御幸ホールディングス株式会社」に改め、持株会社に移行。その傘下として、会社分割により新たに設立した御幸毛織株式会社（2代）と、そのアパレル事業の関連会社・ミユキ販売株式会社、株式会社ラン・クロージング（現ミユキソーイング株式会社）、並びに下着を製造するアングル・ミユキ株式会社（2012年にグループ離脱。同年7月2日よりアングル株式会社。）と、それらアパレル事業の販売部門を請け負う株式会社ミユキライフ、電子部品の製造販売を行うミユキエレックス株式会社（2016年にグループ離脱）、人材派遣（アウトソーシング）と不動産事業を展開する中京産業株式会社（後に御幸毛織に合併）を置いている。

2009年9月1日に、御幸ホールディングス株式会社は、現在の大株主である東洋紡との間で株式交換を行い、東洋紡の完全子会社となる。そのため、2009年8月26日付で上場廃止。

2013年4月1日、持株会社制をやめ、御幸ホールディングス株式会社が御幸毛織株式会社（2代）を吸収合併し、社名を「御幸毛織株式会社」に変更した。また同日、子会社の株式会社ラン・クロージングもミユキソーイング株式会社へ社名変更した。

2017年4月1日、御幸毛織株式会社は子会社のミユキ販売株式会社を吸収合併した。

2018年4月1日、同じく東洋紡グループの東洋紡テクノウール株式会社を吸収合併した。

事業所 
 本社
 愛知県名古屋市西区市場木町390番地 ミユキビル
 東京支店
 東京都中央区日本橋小伝馬町10-11 日本橋府川ビル5F
 札幌事務所
 北海道札幌市中央区北3条西16-1-9 日通不動産知事公館前ビル1F
 仙台事務所
 宮城県仙台市若林区堰場12番5号 ソレアード舟丁1F
 大阪事務所
 大阪府大阪市中央区南本町3-4-15 南本町武田ビル2F
 四日市工場・四日市商品センター
 三重県四日市市中川原4-1-15

過去の提供番組 
 ミユキ野球教室
 スポーツジョッキー 中畑クンと徳光クン→中畑&徳光のスポーツ熱中宣言
 いつみても平平凡凡
 いつみても波瀾万丈（1992年3月放送の2回分のみ）
 NNNきょうの出来事（1992年4月～1996年9月、金曜日のみ）
株式会社 孔官堂（こうかんどう）は、大阪府大阪市福島区海老江に本社を置く、線香の製造販売をおこなう老舗。1883年（明治16年）創業。

会社概要 
創業者の増田金兵衛が、1883年（明治16年）に大阪市西区阿波座にて「増田孔官堂」を開業。今日まで、主に線香の製造を専業としており、かぐや姫マークの登録商標でその名を知られる。

同社の代表的製品「仙年香」、「松竹梅」、「蘭月」は、それぞれが世代を超えて愛されているベストセラーブランド。同社の販売する線香は「香りよい、使いよい、こころ温まるお線香」としてその名を知られている。

2019年（令和元年）5月8日より、ろうそく業界最大手のカメヤマの子会社となる。

また、一貫してお線香の技術革新にも取り組んでおり、生活習慣の変化に合わせた、「けむりの少ないお線香」「灰が少なく、散らばりにくいお線香」等の開発を行っている。

商品 
 松竹梅
 松竹梅そよ
 特撰松竹梅
 仙年香
 新仙年香
 特撰仙年香
 蘭月
 新蘭月
 微香蘭月
 特撰蘭月
 薫風使
 白檀 薫風使
 沈香 薫風使
 花月シリーズ
 白檀 花月
 微香 花月
 自然派シリーズ
 自然派フリージア
 自然派ライラック
 自然派ゆり
 自然派白檀
 自然派レモングラス
 香りの記憶シリーズ
 香りの記憶 珈琲
 香りの記憶 蜜柑
 香りの記憶 チョコレート

広告・宣伝 
1990年代までTBS系で、昼前に放送されていた「JNNニュース」を中心に民放の番組で、人形アニメーションを使ったCMを制作・放映していた。

備考 
東京・銀座に本社を置く日本香堂は、元々は同社が福井県、岐阜県、三重県以東の東日本地区を管轄する目的で設立された「孔官堂 東京出張所」を1942年（昭和17年）に法人改組した「東京孔官堂」をその祖とする。

東京孔官堂の代表者、小仲正規は、元々1920年（大正9年）に孔官堂へ入社、その後1929年（昭和4年）に上京し、東京孔官堂を設立すると共に、第二次世界大戦終結後、戦没者の供養の場が増え、需要が増えると踏んだ小仲は、神奈川県鎌倉市の線香製造老舗・鬼頭天薫堂より「毎日香」の商標を譲り受け、1947年(昭和22年）より、同「毎日香」の製造販売を開始。これが日本香堂ならびに線香業界に於いて、最大のヒット商品となった。この結果、1965年（昭和40年）に親会社であった、当社との関係が決裂。分離独立という形で現在に至る。
東日印刷株式会社（とうにちいんさつ）は、毎日新聞グループホールディングスの子会社であり、毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社を始め、多数の大手企業の印刷事業を手がける日本国最大手の新聞印刷専門会社である。商業印刷も行う東日印刷グループを形成する中核企業でもある。

概要 
1952年、東京都港区で、「東京日日新聞印刷工場」として設立された。1959年に現社名に改称（毎日新聞東京本社の前身「東京日日新聞」の略称から付けられた）。

主に、毎日新聞、スポーツニッポン（スポニチ）などの毎日新聞グループの他に、関東地方のブロック紙・中日新聞東京本社が発行する東京新聞、および創価学会の機関紙・聖教新聞、公明党の機関紙・公明新聞、株式市場新聞(2009年廃刊)、日本体育大学の機関紙・日体大スポーツなどの専門紙や機関紙などの印刷を請け負っている。また1988年に工場が江東区越中島のS・Tビルに移転後は東京スポーツ（東スポ）の受託印刷も始めている。2017年からは日刊ゲンダイも受託印刷に加わっている。

なおS・Tビル内にはスポーツニッポン新聞社と東京スポーツ新聞社も入居している。S・Tビルは東日印刷とスポーツニッポン新聞社が共同所有・管理するビルである。またS・Tビル内の土地は東日印刷が単独所有している。

商業印刷の部門（書籍、パンフレット他）については1987年に分社化され「エスティ・トーニチ」が請け負っている。「エスティ・トーニチ」は商業印刷のほか、印刷関連資材部門、ビルメンテナンス部門（1989年、他社に委託しながら開始、2001年から自営のビルサービス部門を設置）、レストラン「カフェ・ラ・ロビー」（S・Tビル2F）を設置している東日印刷・エスティ・トーニチ。

2007年に川崎工場が開設された。

2022年5月に創業70周年を迎えたのを機に新しいコーポレートロゴが制定された。

直営工場 
 越中島工場
 東京都江東区越中島二丁目1番30号
 川崎工場
 神奈川県川崎市川崎区浅野町6番17号

東日印刷グループ 
※東日印刷の主要子会社である。
 毎日新聞首都圏センター
 ※関東及び東北の新聞印刷を手がける主要子会社（毎日新聞北関東コアの区域を除く　福島工場は毎日系地方紙・福島民報も含む）。
 本店・川口工場 - 埼玉県川口市緑町8番24号
 海老名工場 - 神奈川県海老名市本郷2700番1号
 福島工場 - 福島県福島市二本榎前10番5号
 毎日新聞北関東コア
 ※日本国でも数少ない「新聞研究・資料室」を設置され公開されている。
 群馬県高崎市北原町263番2号
 エスティ・トーニチ
 ※出版部門。
 東京都江東区越中島二丁目1番30号
近鉄270系電車（きんてつ270けいでんしゃ）は、近畿日本鉄道（近鉄）が1977年に北勢線用に導入し、現在は同線を継承した三岐鉄道で使用されている電車である。

本項では増備車のモ277形についても記述する。

概要 

当時北勢線を有していた近鉄が、同線の近代化事業の一環としてモ270形（制御電動車）271 - 276の6両、ク170形（制御車）171・172の2両、計8両を近畿車輛で製造した。新製当時、冷房装置こそなかったものの、間接式制御器を搭載し、直接式制御器搭載の従来車では不可能であった総括制御を可能としたことで、固定編成化され、両端駅での繁雑な機回し作業が不要になるなど、北勢線の近代化に大きく貢献した。

車体 
在来車両の車体長が11m程度であったのに対し、270系は車体および機器の徹底的な軽量化で日本国内の762mm軌間（特殊狭軌）用車両としては最長となる15m級全金属製車体を採用した。窓配置は各車ともd1D4D1（d: 乗務員扉、D: 客用扉）となっており、戸袋窓は省略されている。各側窓は一段下降窓を標準としていた近鉄の本線系通勤車とは異なり、腰板に窓袋が無く、メンテナンス性に優れる2段式のユニット窓を備える（これにより側構体の構造が簡略化され軽量化に資すると共に、窓の面積を相対的に広くできる）。一方、客用扉については寸法こそ小さいものの本線並みの両開き扉である。室内はロングシートを採用しており、天井には1960年代後半に本線用非冷房通勤車の標準装備品であった三菱電機製のラインフローファンが搭載されている。

主要機器 
台車は近畿車輛KD-219（モ270形）・219A（ク170形）で、軽量化を重視してプレス構造の側枠を採用し揺れ枕を省略した軸ばね式台車である。これもまた当時の近鉄本線系車両で標準であったシュリーレン式とは一線を画し、特殊狭軌線の制約に特化したものであった。

主電動機は三菱電機MB-464AR（端子電圧750V時定格出力38kW）で、これをモ270形に各4基吊り掛け式で搭載した。吊り掛け駆動式の採用は、ナローゲージのスペース制約に対応したものである。

制御器は三菱電機ABF電動カム軸式制御器で、三重線（内部線・八王子線・湯の山線）より転属してきたモ200形の日本車輌NCA以来となる間接式自動制御器である。

ブレーキシステムは新造当初中継弁付きのA動作弁によるAMA-R自動空気ブレーキが採用されていたが、部品製造打ち切りに伴うA動作弁の保守困難などから、保安性向上を名目として1991年以降HSC電磁直通ブレーキへの換装工事が実施された。

運用 
北勢線では阿下喜駅方面に電動車を連結し、西桑名駅方面に数両の付随車を連結し、3 - 4両編成で運用される。編成を組む他の形式は以下の通り。
 ク130形・サ130形
 200系（元モ200形）
 ク140形・サ140形

増備車 

1990年に、残存していた北勢鉄道電化以来の旧型車（220系）を置き換えるため、内部線・八王子線用に製造された260系の流れを汲む、モ277形277が1両増備されている。

モ277は従来のモ270に比し、構体構造の更なる軽量化を図っており、運転台に1枚構造の大型フロントガラスを採用するとともに、室内は260系と同様に一人掛けの固定クロスシートを採用しているのが特徴である。なお、本車両は2020年時点において、日本国内の普通鉄道向けでは最後の完全新造による吊り掛け駆動電車である。

三岐鉄道移管後 
2003年に北勢線が三岐鉄道へ移管されたため、本系列は全車とも同社に帰属することとなった。

2003年には増結用制御車ク140形142・144を付随車化の上、4両固定編成化することにより、4両編成でもワンマン運転が行われるようになった。なお、この付随車化された車両は形式がサ140-1形と変更されている。

高速化工事 
2005年には同車の高速運転対応工事 (70km/h) の一環で、モ270形の運転台側動力台車をク170形の連結側付随台車と交換し、編成の安定化と各電動車の自重分散を行った編成が現れた（171-146-271）。具体的な改造内容としては、前述の台車交換による主電動機の分散配置、制御段に弱界磁段およびATS制御段を追加したことなどである。ただし、地上側の軌道・信号設備が高速化未対応であるため、現状での運転最高速度は従前通り45km/hにとどまっている。この工事を施工した編成に関しては、モ270形がクモハ270形、ク170形がクモハ170形、サ140形がサハ140形と形式名が変更されている。

冷房化工事 

近鉄からの運営移管時は、在籍全車両に冷房装置が搭載されていなかった。移管後に冷房化工事が開始され、2006年8月より冷房車（172-147-272の3両編成1本のみ、同時に高速化対応工事も実施）の営業運転が開始された。その後、2006年12月には既に高速化工事がされていた3両編成1本 (171-146-271)、2007年7月には3両編成1本 (145-138-275)、2008年7月には4両編成1本 (143-137-144-274) 、2008年の暮れ頃には4両編成1本（141‐138‐142‐273）の冷房化工事が実施された（そして、2021年3月末時点では冷房化はこの編成が最後となっている）が、273以降の車両については冷房装置は搭載されず、高速化対応工事のみ実施された。これは、その5両を含む編成の制御車がクハ140形（276編成はクハ130形、277編成はクハ200形）であり電装品の搭載が困難であるため、その5両は主電動機の分散配置が行われず、過大重量となる冷房装置の搭載が見送られているためである。（134‐135‐276、202＝101＝201‐277の2編成に至ってはT車の冷房化すらされていない）この5両についてはクモハ273形の別形式となっている。

なお、冷房装置は制御装置と共にCU46形が搭載されているが、屋根補強による車体重量の増大や重心の引き上げを回避する目的で、客室内の床上に設置されている。本形式は1両当たり2台を搭載する。

編成一覧 
 編成（近鉄時代末期） 
 171 - 146 - 271
 172 - 147 - 272 
 141 - 136 - 273 (- 142)
 143 - 137 - 274 (- 144)
 145 - 138 - 275
 202 = 101 = 201 - 276
 134 - 135 - 277

 編成（三岐鉄道北勢線時代） 
全車両高速化対応。車両番号が太字のものは冷房化車両。（2009年2月現在）
 171 - 146 - 271
 172 - 147 - 272
 141 - 136 - 142 - 273
 143 - 137 - 144 - 274
 145 - 138 - 275
 134 - 135 - 276
 202 = 101 = 201 - 277
テオ・デ・ラート（Theo de Raadt, 英語での発音は 。1968年5月19日 -）は、カナダ在住のソフトウェア開発者。カルガリー大学でコンピュータ科学を専攻し1992年に学士号を取得した。南アフリカのプレトリア出身。

OpenBSDプロジェクトおよびOpenSSHプロジェクト代表。NetBSDプロジェクト創始者の一人でもあったが、メンバーとの軋轢のためプロジェクトを追放され、独自にOpenBSDプロジェクトを開始した。そのフリーソフトウェアに対する信念や、容赦しない議論スタイルのためにこれまで多くの論争をひき起こしてきたことでも知られている。

2004年度FSFフリーソフトウェア賞を受賞。

テオ・デ・ラート（および彼の率いるOpenBSDプロジェクト）はおもにセキュリティの分野で名高いが、彼らはまたフリーなデバイスドライバ（コンピュータの周辺機器を動かすために必要な、オペレーティングシステムのソフトウェアの一部）を追求していることでも有名である。無線LANデバイスにおいては、とりわけ台湾のメーカーと交渉し何種類ものフリーなドライバを作製することに成功している。テオはフリーでないドライバを作製するために守秘義務契約書に署名するLinux開発者を批判している。
FJR710は、日本で研究開発された高性能ターボファンエンジンである。1971年（昭和46年）から2期に分け合計10ヶ年以上をかけて、旧通商産業省（経済産業省）工業技術院の大型プロジェクト制度の基に研究開発され、推力 (Thrust) 5,000重量キログラム (kgf)、燃料消費率 (SFC) 0.34、バイパス比 6 を目指していた。その成果はV2500エンジンなどに生かされている。

第一期 
1971年（昭和46年）度-1975年（昭和50年）度、総開発費 67 億円。通産省工業技術院、科学技術庁航空宇宙技術研究所および民間 3 社（石川島播磨重工、三菱重工、川崎重工）により技術者が派遣され設立された「FJRデザインセンタ」と東京大学等の学界の研究開発能力を結集してこのプロジェクトは行われた。第一期では推力5,000 kgf クラスのターボファンエンジンの「試作」に重点が置かれ、第1次 / 第2次それぞれで "FJR710 / 10"（推力4,500 kgf） および "FJR 710 / 20"（推力5,000 kgf） 各 3 機が試作された。これらが性能試験、耐久試験、耐環境試験に供された。

第二期 
1976年（昭和51年）度-1981年（昭和56年）度（一部57年に繰越）、総開発費185億円（当初、その後減額されて130億円）。「FJRデザインセンタ」は鉱工業技術研究組合法に基づき「航空機用ジェットエンジン技術研究組合」に名称変更され、第一期の成果をふまえて更に実用エンジンに近づけるため、FJR710 / 600 が3基設計製作（初号機完成が1978年度末）され、耐空性審査要領に定められた耐空性確認試験に供された。第二期第二次として推力7,000 kgf クラスのエンジン試作 "FJR710 / 700" も計画されていたが基本設計に着手した段階で後述の理由により中断された。

飛鳥 
1982年（昭和57年）12月にプロジェクトは終了し、その後の研究は旧航空宇宙技術研究所 (NAL) に引き継がれた。NAL は FJR710 / 600 をさらにブラッシュアップしたFJR710 / 600S を6基製作し、航空自衛隊所属の試験用機 C-1FTB に同エンジンを搭載してのエンジン空中試験（1984年（昭和59年））等を実施した後、STOL実験機「飛鳥」に搭載し、1985年（昭和60年）10月28日の初飛行以降100回近くの飛行試験に供された（最終試験は1989年（平成元年）3月）。エンジン総運転時間は7,100時間に達している。

研究成果 
第一期で試作した FJR710 / 20 は1977年（昭和52年）にイギリスの国立ガスタービン研究所 (National Gas Turbine Establishment : NGTE) に持ち込まれ、擬似高度エンジン試験設備を使用して高空性能を測定した。この結果、FJR710 が極めて性能が良いことが確認され、かつ、試験中のエンジン不具合が皆無であった。この事実を高く評価したロールス・ロイス社は1978年（昭和53年）初頭、推力 10,000 kg クラスのターボファンエンジン（ボーイング 737-300などが想定機種）の共同開発を呼びかけ、1982年（昭和57年）には日英両国で各1機の試験用エンジンRJ500の完成に至った。

この RJ500 エンジンは、ボーイング社がボーイング737-300のエンジンにGE製CFM56-3を選定してしまったためそれ以上の開発は行われなかったが、翌年になりプラット・アンド・ホイットニー（アメリカ）、MTU（西ドイツ、当時）およびフィアット（イタリア）の 3 社グループが加わり、スイスに IAE (International Aero Engines AG) という名称のエンジン製造会社を設立（のちにフィアットは出資者から離脱）。ここでやや推力を高めた新エンジン "V2500" を開発した。この国際共同開発エンジンはエアバス A320 やマクドネル・ダグラス MD-90 等に採用され、2018年6月時点で 7,600 台以上が生産された。

このような成果が評価され、2007年に日本機械学会の「機械遺産」に認定された。

仕様 

FJR710/600S