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Apple M1は、AppleがMac及びiPad向けにARMアーキテクチャのライセンスを受けて設計したシステムオンチップ（SoC）である。TSMCの5nmプロセスで製造されている。

2020年11月10日のApple Eventで発表された。Appleが「省電力シリコンとしては世界最速のCPUコア」「ワット当たりのCPU性能は世界最高」と述べている他、実際にもAppleの主張が正しいことが数々のベンチマークや記事で判明している。

Linuxでは、2021年のLinuxカーネル5.13以降においてサポートされている。

仕様

CPU 
ARM big.LITTLEと似たAppleの独自仕様を採用し、高性能コア「Firestorm」と高効率コア「Icestorm」各4コアの計8コアの構成とベースとなったA14 Bionicから増強されている。これによって、Intel Macデバイスでは不可能だった電源管理の最適化が可能となる。Appleは、高効率コアの消費電力が高性能コアの10分の1だと述べている。Firestorm「高性能コア」は、192KBのL1命令キャッシュと128KBのL1データキャッシュ、12MBのL2キャッシュは高性能コア内で共有し、クロック周波数は0.6 GHz〜3.204 GHz、最大消費電力は13.8W。Icestorm「高効率コア」は、128KBのL1命令キャッシュと64KBのL1データキャッシュ、4MBのL2キャッシュは高効率コア内で共有し、クロック周波数は0.6 GHz〜2.064 GHz、最大消費電力は1.3Wとなっている。

その他 
上記のCPU以外では、8コア（一部のモデルでは7コア）GPU、16コアNeural Engineを搭載しており、上記のコンポーネント以外にも画像信号プロセッサ（ISP）、NVMeストレージコントローラ、Thunderbolt 4 コントローラ（実際の製品ではThunderbolt 3に制限）、Secure Enclave なども搭載されている。

M1チップはユニファイドメモリ構造であり、CPUやGPUといったチップ内すべてのコンポーネントがメモリアドレスを共有している。メモリには4266 MHzのLPDDR4X SDRAMが使用されており、下記画像の通りSoCと同一基板上にDRAMチップがハンダ付けで実装されている（SiPではない）。容量は8GBと16GBの2種類がある。

M1を搭載したMacでは、Rosetta 2を介してIntel Mac用ソフトウェア、iPhoneやiPadのアプリを動かすことができる。

搭載モデル 
Apple M1チップは、以下の5モデルに搭載されている。MacBook Air (M1, 2020)の下位モデルおよびiMac (M1, 2021)の下位モデルでは、GPUコアが1つ無効化され、7コアになっている。

 MacBook Air (M1, 2020)
 MacBook Pro (13-inch, M1, 2020) 
 Mac mini (M1, 2020) 
 iMac (M1, 2021) 
 11インチiPad Pro (第3世代)
 12.9インチiPad Pro (第5世代)
 iPad Air (第5世代)

画像

関連する同世代SoC
B形は、オーストラリア・メルボルンの路面電車のメルボルン市電に在籍する電車の1形式。鉄道線を転換したライトレール区間の開通に合わせて導入された、同市電における初の連接車である。

概要 
オーストラリアの大都市・メルボルン市内を走るメルボルン市電のうち、やへ向かう系統は、高規格の鉄道路線を市電の路線網へ転換したライトレール路線である。これらの路線は長年に渡って近代化が行われなかった結果老朽化が進行し、路線バスへの置き換えが検討される事態にまで至ったが、1982年にメルボルン都市圏における公共交通機関の運営組織が（Metropolitan Transit Authority、MTA）へ一本化されたのを機に方針が転換され、両系統を市電の系統へと転換する事が発表された。これに伴い、軌間の改軌（1,600 mm→1,435 mm）や信号システムの変更、市電との接続などの工事と合わせてライトレール路線に適した新型電車の導入も実施されることとなった。その中で、メルボルン市電における初の連接車として発注が行われたのがB形電車である。

両運転台式の2車体連接車で、前後のボギー台車に1基の主電動機が搭載されている（モノモーター方式）。これを含めた主要機器については同時期に開発が行われたA形と共通仕様となっており、製造メーカーもデュワグ（台車）、シーメンス/AEG（制御装置）と共通である。製造はオーストラリアのコモンウェルス・エンジニアリングがダンデノングに所有していた工場で実施されたが、1990年に同工場がABBグループで売却された事で、以降の量産は同社によって実施されている。

塗装については、製造当初上半分および側面下部の線が黄色がかったクリーム色、下半分が緑色という、当時のメルボルン市電の標準として新たに定められたデザインが採用されたが、市電の運営権が民間事業者へ移管されて以降は各事業者の塗装に変更されている。

車種・運用

B1形 
ライトレール路線の開通に合わせて導入された試作車。1982年に発注が行われ、1984年・1985年に1両づつ（2001・2002）導入された。設計当初、ライトレール区間は高床式プラットホームを用いる構想があり、それに合わせて高床式プラットホームに対応した折り畳み式ステップが設置された。だが、試運転時にこの構造が乗客の往来に支障をきたす事が指摘された事でライトレール区間についても低床式プラットホームとしたため、営業運転時にステップは撤去された。

次項で述べるB2形と同様にライトレール路線を始めとした各系統で使用されたが2016年にさよなら運転が行われ、2018年現在は2001のみ保存を前提とする形で残存する。

B2形 
B1形の試験結果を基に製造された量産車。基本的な構造はB1形に基づいているが、ステップが当初から存在しない他、メルボルン市電の車両で初めて冷房装置やドットマトリクス式の方向幕が設置された。冷房装置は各車体の屋根上に1基づつ配置されている。

1987年から1994年にかけて生産が実施され、1988年9月から営業運転を開始し、ライトレール路線に加えて需要が高いメルボルン市電の主要系統にも投入された。2013年以降はLED照明の導入、超低床電車に用いられている人間工学に基づいた座席への交換やそれに伴う乗客の流動性の向上、床面の更新といった近代化工事が施工され、着席数が減少した一方で総定員数は増加した。更に2014年には車内に情報案内装置が搭載され、多数の近代化を経て2020年現在も130両（2003 - 2132）全車が営業運転に用いられている。

その他 
B形の設計段階にあたっては、当時ヨーロッパ各地で開発や導入が始まっていた、床上高さを下げた超低床電車とする計画が存在し、B形の開発が始まった1980年代初頭に加えてB2形の量産決定時や1998年にも同様の案が出された。しかしどれも実現する事なく、メルボルン市電において初めて登場した超低床電車は2001年から営業運転を開始したC形となった。
モンドガス(英語：Mond gas)とは工業用の燃料ガスとして生産・使用されていた安価な石炭ガスである。モンドガスは、石炭を高温に加熱して分解することで生成され、1940年代から1950年代にかけて、天然ガスが採用されるまでの主要なガス燃料源であった。それらは照明、暖房、調理に使用され、ガス管を通じて家庭や工場に供給されていた。モンドガスは発見者のルードウィッヒ・モンドにちなんで名付けられた。

発見 
1889年、ルードウィッヒ・モンドは、石炭を空気と蒸気で燃焼させると、余分なガス（これをモンドガスと呼ぶ）とともにアンモニアが生成されることを発見した。彼は、農業に役立つ硫酸アンモニウムを合成するプロセスを探しているときにこれを発見した。このプロセスでは、低品質の石炭を過熱蒸気と反応させてモンドガスを生成する。次に、ガスを希硫酸スプレーに通し、最終的にアンモニアを除去して硫酸アンモニウムを得る。

モンドは、空気の供給を制限し、空気を蒸気で満たすことによってガス生成プロセスを改良し、合成温度を低下させた。この温度はアンモニアの解離点を下回り、過熱石炭からの生成物である窒素から生成可能なアンモニアの量を最大とすることができた。

ガス生産 
モンドガスは、硫酸アンモニウムを回収しつつ、安価な石炭を主に水素からなる可燃性ガスに変換するように設計された。生成されたガスは水素が豊富で、一酸化炭素を含んでいた。ガスエンジンの燃料として工場などで発電に使用されたが、一般には暖房や照明に限定されていた。

1902年、最初のモンドガスの生産がチェシャー州ノースウィッチのブルナーモンドアンドカンパニーで始まった。モンドガス工場は、利益を上げるために大量の土地を必要とし、週に約182トンの石炭を使用していた。

反応 
モンドガスプロセスにおける主な反応は C + 2H2O → CO2 + 2H2 である。

モンドガスの主成分は以下の物である。

 CO（一酸化炭素）… 12％ 
 H2（水素）… 28％
 CH4（メタン）… 2.2％
 CO2（二酸化炭素）… 16％
 N2（窒素）… 42％

用途 
19世紀後半から20世紀初頭にかけて、モンドガスは他のガスよりも効率的に生産・使用できるようになり、街灯やオーブン、窯、かまど、ボイラーなどのガスを必要とする基本的な住宅用途の燃料として使用された。

日本でも明治時代にガス灯などで利用されていた。なお戦中戦後に使用された木炭自動車の燃料ガスは一酸化炭素が主成分で、製法は似ているもののモンドガスより低品質である。

利点 
モンドガスは低品質の石炭しか必要としない。そのため、非常に安価な製造が可能で、多くのプロセスで大幅な節約を実現した。モンドガスの生産には多くの動力を必要しなかった。

産業が低コストのエネルギー源に非常に関心を持っていたため、20世紀初頭の産業用発電に用いられて普及した。また、ガスエンジン産業を後押しした。モンドガスを使用した大型ガスエンジンは、標準的な蒸気エンジンよりも5 - 6倍効率的だった。モンドガスは主に最も低コストの石炭から製造されたので、石炭の通常価格の約1/20で安価な電気を供給した。

現代の使用 
モンドガスは主に20世紀初頭に使用され、そのプロセスはパワーガスコーポレーションによってリーンシステムとしてさらに発展した。しかし、現代では忘れられている。

1960年代に天然ガスが採用されたため、石炭ガスの使用は一般的ではなくなった。天然ガスは、石炭や石油などの他の燃料よりもきれいに燃焼し、海上でより安全かつ効率的に輸送できるため、環境対策に優れていた。
稲村 肇（いなむら はじめ、1945年10月17日 -）は、日本の都市計画学者。東北大学名誉教授。東北工業大学名誉教授。元土木学会副会長。元アジア交通学会会長。元宮城県国土利用計画審議会会長。

人物・経歴 
1969年東京工業大学土木工学科卒業。1971年東京工業大学理工学専攻修士課程修了。1974年東京工業大学理工学専攻博士課程修了、工学博士、運輸省入省。1976年土木学会論文奨励賞受賞。1977年運輸省港湾技術研究所計画基準研究室長。1984年東北大学工学部土木工学科助教授。1987年アジア工科大学院准教授。1992年東北大学工学部土木工学科教授。1994年東北大学大学院情報科学研究科教授。2000年土木学会土木計画学研究委員会委員長。2001年日本港湾協会企画賞受賞。2004年土木学会認定特別上級土木技術者（総合）。2007年アジア交通学会会長、土木学会副会長。2009年定年退職、東北大学名誉教授、政策研究大学院大学客員教授。2010年東北工業大学教授。2015年東北工業大学名誉教授。この間、宮城県国土利用計画審議会会長、福島県地方港湾審議会会長、東北港湾の復旧・復興基本方針検討委員会委員長、宮城県港湾戦略ビジョン策定委員会副座長、港湾空港総合技術センター監事、山形県地方港湾審議会会長なども歴任した。
灘岡 和夫（なだおか かずお、1954年3月10日 -）は、日本の環境学者。水圏環境学専攻。東京工業大学名誉教授。元日本サンゴ礁学会副会長。

人物・経歴 
広島市出身。呉工業高等専門学校を経て、東京工業大学第3年次に編入し、1976年東京工業大学工学部土木工学科卒業。1978年東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻修士課程修了、運輸省入省、港湾技術研究所水工部漂砂研究室研究官。1983年東京工業大学工学部土木工学科助手。1986年東京工業大学工学博士、東京工業大学工学部土木工学科助教授。1994年東京工業大学大学院情報理工学研究科情報環境学専攻教授。2009年土木学会海岸工学委員会委員長。2016年東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系教授。2017年日本学術会議連携会員。沿岸生態系の研究などを行い、日本サンゴ礁学会副会長も務めた。2019年定年退職。

受賞 
1987年土木学会論文奨励賞
1993年リモートセンシング学会論文賞
1995年土木学会論文賞
1995年手島記念研究論文賞
2013年みどりの日自然環境功労者環境大臣表彰（調査・学術研究部門）
和田 雄二（わだ ゆうじ） は、日本の化学工学者。マイクロ波化学専攻。東京工業大学名誉教授。元日本電磁波エネルギー応用学会理事長。

人物・経歴 
大分県別府市生まれ。川越育ち。埼玉県立川越高等学校を経て、1977年東京工業大学工学部化学工学科卒業。1979年東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻博士前期課程修了。1983年東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻博士後期課程修了、工学博士、フリッツ・ハーバー研究所客員研究員。1984年南イリノイ大学博士研究員。1985年東京工業大学工学部化学工学科助手着任。1991年大阪大学工学部プロセス工学専攻講師。同助教授を経て、1996年大阪大学大学院工学研究科助教授。2006年岡山大学大学院自然科学研究科教授。2007年東京工業大学大学院理工学研究科応用化学専攻教授、日本電磁波応用エネルギー学会副理事長。2008年日本化学会理事。2009年触媒学会理事。2012年日本電磁波エネルギー応用学会理事長。2014年日本学術振興会電磁波励起反応場第188委員会委員長。2015年日本電磁波エネルギー応用学会顧問。2016年東京工業大学物質理工学院長。2020年東京工業大学名誉教授。同年マイクロ波化学株式会社に参画。この間、江蘇大学客員教授、西南科技大学客員教授なども務めた。マイクロ波化学の第一人者。
藤原 章人（ふじわら あきひと）は、サウンド制作会社アットチュードの代表取締役を務めるサウンドクリエイター、マニピュレーターである。

人物 
兵庫県西宮市の出身。アーティストとしての名義はZeeFや藤原章人(ZeeF)、AKIHITO FUJIWARAを用いる。

コンピュータゲームのBGM・効果音・サウンドプログラムを担当しながら、マニピュレーターとしてナナ、Kαin、FlutterEchoなどのバンドでも活動。

日本シンセサイザープロフェッショナルアーツの正会員である。

コナミ人材養成所での非常勤講師も務める。

経歴 
 2000年 - サウンドクリエイターとして活動開始。
 2004年 - ナナに加入する。2006年に活動休止。
 2007年 - Kαinのメンバーとして活動開始。サウンドクリエイター業務とのバランスが取れず、2010年に脱退。
 2014年 - 株式会社アットチュードを設立。
 2015年 - SARSHI、KAZAMAと共にFluttarEchoを結成。アルバム『ROCK THIS CLUB』を11月11日にリリースする。
 2018年 - ナナのメンバーとして活動再開。

活動

ゲーム 
 パナソニック システムソリューションズ ジャパンのゴルフやり隊や馬リオンなど、2003年以降のタイトルのBGM、SE、サウンドプログラム制作。

 『ハローキティといっしょ! ブロッククラッシュV!』（映像）

 『L.G.S 〜新説 封神演義〜』

音楽

テレビ出演 
 2016年1月23日 - 開運音楽堂（TBSテレビ）

 2018年10月13日 - 音エモン（関西テレビ放送）
株式会社タイキ（タイキ）は、化粧品・化粧用具の製造・販売を主な事業とする日本の企業である。

国内外の大手化粧品メーカーを含む約450社以上と取引実績があり、素材開発から製品化まで総合的なOEMを行う。特許や実用新案をはじめ多くの知財を保有しており、保有特許件数は2018年時点で89件。

概要 
1930年、日本初の海綿輸入及び加工販売を目的とした中村商店を神戸で創業。化粧品・化粧品用具の総合メーカーとして、多岐にわたる製品を開発している。天然海綿の化学的成分の特徴に注目して開発した化粧用スポンジは、1966年に資生堂から発売された。トウモロコシ由来の合成繊維毛材を用いたパウダー化粧料用ブラシ「タフレ（TAfrE）」および銀を繊維に練り込み抗菌性を実現した「Agタフレ（Ag-TAfrE）」は、白鳳堂、竹宝堂といった熊野筆や、ナチュラル・オーガニックコスメブランドMiMC（エムアイエムシー）で採用されている。

沿革 
タイキグループ公式サイトより：
1930年（昭和5年）- 我国初の海綿輸入及び加工販売を目的とした中村商店を神戸で創業。
1960年（昭和35年）- 中村商店を法人組織に改め、中村物産株式会社を設立。
1961年（昭和36年）- 海綿、合成スポンジなどの化粧用具を本格的に生産開始。西宮工場を新設。
1976年（昭和51年）- 三喜株式会社を設立。東京銀座に東京支店を開設。
1993年（平成5年）- 株式会社タイキを設立。
1994年（平成6年）- 大阪工場が医薬部外品製造業許可を取得。岡山に株式会社ケナック山陽工場を建設し、化粧品製造業許可を取得。
1996年（平成8年）- 代表取締役社長中村憲司（現会長）、「化粧用塗布具の発明考案に精励」により黄綬褒章受章。
1998年（平成9年）- 株式会社ユノス瀬戸（旧ケナック）工場を建設。
1999年（平成11年）- 株式会社タイキをグループの中核企業とした新体制を発足。
2005年（平成17年）- 代表取締役社長中村憲司（現会長）、旭日双光章を受章
2020年（令和2年）- 創業90周年を迎える。

国内拠点 
株式会社タイキ
大阪本社（大阪府大阪市都島区）
研究開発センター（R&D)（大阪府大阪市都島区）
東京支店（東京都中央区）
株式会社ユノス
山陽工場（岡山県赤磐市）
瀬戸工場（岡山県岡山市）
瀬戸第二工場（岡山県岡山市）
岡山SCMセンター（岡山県赤磐市）

海外拠点 
販売事業所
タイキ化粧品（上海）有限公司（中国）
TIKG シンガポール
TAIKIコリア Co.,Ltd.
タイキコスメティックヨーロッパS.A.S
タイキUSAlnc.
生産工場
営口三喜加工有限公司（中国・遼寧省）
タイキマニュファクチャリング（マレーシア）SDN.BHD.（マレーシア・ペナン）
タイキカンボジアCo.,Ltd.
協力会社
UTAMA（インドネシア）
DKTK（韓国）
成真化粧品製造（天津）有限公司（中国）

化粧品OEM 
素材・中身・外装の開発、特許申請、製品開発・設計、製品化までの一連の流れに対応する。製品の種類は、
化粧用スポンジ、化粧用パフ、チップ、ブラシ関連
ウエットシート、フェイシャルマスク
スキンケア製品、メーキャップ製品
化粧品容器、販売促進関連（小型サンプル製品）、グッズ関連、衛生用品

オリジナルブランド 
 ユノス（Yunos）- 衛生対策用品、フェイシャルマスク、クレンジング
 彩丹（Saitan, サイタン） - 化粧下地、保湿乳液

主な保有特許 
内は発明の名称。
フェイシャルマスク（パックシート包装体）- 特許6265440号。薬液が湿潤され、Z折りしたパックシートを積み重ねて収納できるパックシート包装体。シートが広がった状態で取り出すことができる。
フェイシャルマスク（フェイスマスク）- 特許3866555号。化粧液を含有する液体含浸基材と液体遮断フィルムが重ね合わせ、折畳まれて、密封可能な封入袋に収納されたフェイスマスク。
ウエットシート（ポップアップ式のパックシート包装体）- 特許5309315号。顔形状に形成されたパックシートを使用時に展開できるように折り畳み、積層し、上面に開閉自在な取り出し口を有する包装容器で包装した、ポップアップ式の包装体。
化粧用スポンジ（化粧用塗布具）- 特許4505652号、DuoSpoge（商標5353793）。連続気泡スポンジをスライスした面を塗布面とし、基材を挟む形で接合された、化粧用塗布具。
タフレ（パウダー化粧料用ブラシ） - 特許5386697号、TAfrE （商標5688313）。S撚りとZ撚りの合成繊維毛材を穂先部に備えた、パウダー化粧料用ブラシ。
塩川 一郎（しおかわ いちろう、1876年（明治9年）6月 - 没年不明）は、日本の実業家、長野県多額納税者。佐久鉄道、日本桃養各取締役。佐久銀行監査役。族籍は長野県平民。

人物 
長野県人・塩川幸次郎の長男。1920年、家督を相続する。農業を営む。銀行会社の重役である。貴族院多額納税者議員選挙の互選資格を有する。住所は長野県北佐久郡三岡村（現小諸市）。

家族・親族 
 塩川家
 父・幸次郎（1849年 - ?、篤農家、長野県多額納税者、大地主、佐久銀行監査役）
 母・まさ（1856年 - ?、長野、小山萬五郎の三女）
 妻・さと（1881年 - ?、長野、小山勝治の妹）
 子

 親戚
 塩川賢三（深志倉庫社長）
 塩川幸太（衆議院議員）
 塩川三四郎（藝備銀行頭取、北海道拓殖銀行副頭取）
工業統計調査 (こうぎょうとうけいちょうさ、) は、総務省・経済産業省の共管調査として、日本における工業の実態を明らかにし、産業政策や中小企業政策など、国や都道府県など地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的とした統計法（平成19年法律第53号）に基づいた基幹統計調査である。

2022年から本調査は、経済構造実態調査に包摂されてその一部として実施されることとなり、これまで実施されてきた単体の調査は中止（廃止）されることとなった。

概要 
毎年行われる調査だが、経済センサス-活動調査を実施する年には行われない。抽出方法は全数調査（裾切り調査）。

工業統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる「大分類Ｅ‐製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く）のうち、4人以上の事業所が対象である。なお、3人以下の事業所についても、調査員が事業所の状況（事業所名、従業者数等）を確認（準備調査）される。

この統計は、産業構造政策、地域産業政策、水資源対策、工場立地対策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料、産業連関表、国民経済計算、県民経済計算、鉱工業指数のウェイト算出等の基礎資料、各種調査の標本設計への母集団の提供、各種白書の基礎資料等に幅広く利用されている。

調査事項

甲調査票 
(従業者が30人以上の事業所)
 事業所の名称及び所在地
 本社又は本店の名称及び所在地
 他事業所（国内）の有無
 経営組織
 資本金額又は出資金額
 従業者数
 現金給与総額
 消費税の税込み記入・税抜き記入の別
 原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
 有形固定資産
 製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額
 製造品の出荷額、在庫額等
 主要原材料名
 作業工程
 製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
 工業用地及び工業用水

乙調査票 
(従業者が4人以上29人以下の事業所)
事業所の名称及び所在地 
本社又は本店の名称及び所在地 
他事業所（国内）の有無 経営組織
資本金額又は出資金額
従業者数
現金給与総額
消費税の税込み記入・税抜き記入の別
原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額の合計金額
製造品出荷額等 製造品出荷額に占める直接輸出額の割合
主要原材料名及び簡単な作業工程
烏帽（うぼう、烏紗帽、紗帽、Futouとしても知られている）とは、清軍入関の折の易服令廃止まで、中国で一千年にわたって流行した衣服。時代ごとにスタイルは多少変化したが、烏紗をかぶせたものは、日本、朝鮮半島、ベトナム、古琉球などに伝来した。

概要 
北朝後期に、“幞頭”と呼ばれる新しいヘアスタイルが流行ったものの、鮮卑の胡服であるとして改良が求められた。そもそも、“幞頭”が誕生したのは、武芸や戦争に際しての利便性が求められたからであり、軽い素材である羅を用いて髪を縛ることのできるようにすることで、身軽で敏捷性のある動きに適しており、騎射の差しさわりにならないような工夫がされた。隋代・唐代には、形状の美が追求され、幞頭の内側につける硬い冠（硬質の襯冠）をつけた。唐から宋にかけて、 巾角が花型に変化して新たに帽翅となり、硬質でピンと張る漆紗や表地も改良して最終的に烏紗帽となった。
山田 純（やまだ じゅん、1959年6月14日 -）は、日本の機械工学者。熱工学、光工学専攻。2021年から芝浦工業大学学長。元日本熱物性学会会長。

人物・経歴 
奈良出身。1978年大阪星光学院高等学校卒業。1982年東京工業大学工学部生産機械工学科卒業、ヤマハ発動機研究部研究員。1986年東京工業大学大学院生産機械工学専攻修士課程修了。1988年東京工業大学大学院生産機械工学専攻博士後期課程中退、東京工業大学工学部生産機械工学科助手。1994年東京工業大学博士（工学）。1995年山梨大学工学部機械工学科助教授。2001年ケンタッキー大学客員准教授。2005年芝浦工業大学工学部機械工学科教授。

2008年芝浦工業大学学長補佐。2011年芝浦工業大学評議員、日本熱物性学会副会長。2012年芝浦工業大学SIT総合研究所長、先端工学研究機構長、大学院理工学研究科長。熱工学研究の成果が顕著であるとして第92期（2014年度）熱工学部門賞業績賞受賞。2015年芝浦工業大学工学部長。2017年日本熱物性学会会長。2018年芝浦工業大学理事（施設担当）。2020年次期芝浦工業大学学長に選出。専門は熱工学、光工学。
コンピュータ・アーキテクチャにおけるサイクルあたりの命令実行数（英: instructions per cycle、IPC、クロック当たりの命令実行数とも）とは、プロセッサの性能の指標の一つであり、各クロックサイクルにおいて実行された命令の平均数のことである。の逆数である。

説明

IPCの計算 
IPCの計算手順は次のとおりである。まず、一つのコードセットを実行し、それを完了するのに必要なマシンレベルの命令数を計算する。次に、高精度タイマーを用いて実際のハードウェアにおいて先述のコードセットを完了するのに必要なクロックサイクル数を計算する。最後に、命令数をCPUのクロックサイクル数で割ることによってIPCが得られる。

プロセッサの秒間命令数（IPS）や秒間浮動小数点演算数（FLOPS）は、IPCにそのプロセッサの（秒あたりのサイクル数。単位はヘルツ）を乗じることで求められる。IPSはプロセッサの性能の大まかな指標である。

プロセッサによってはサイクルあたりの命令実行数は一定ではなく、実行される特定のソフトウェアとプロセッサとの相互作用や、マシン全体、特に記憶階層に依存することもある。また、複数の算術論理演算装置（ALU。基本的な数値演算や論理演算ができるプロセッサのサブシステム）や短いパイプラインなどの特徴を持ち、IPCが平均より高くなるプロセッサも存在する。異なる命令セット同士を比較すると、同じチップ技術が使用されている場合、複雑な命令セットよりも単純な命令セットの方がIPCが高くなりやすい。しかしながら、複雑な命令セットの方が少ない命令数でより有益な動作をすることができる。このように、異なる命令セット同士（例えばx86とARM）でIPCを比較しても、通常は意味がない。

IPCが要因となる事項 

高IPSは、高IPC低クロック速度（例: AMD Athlon、初期のIntel Coreシリーズ）、または低IPC高クロック速度（例: Intel Pentium 4、AMD Bulldozerの一部）によって実現できる。しかし、IPCも周波数も高ければ必ず高パフォーマンスとなる。

コンピュータの速度 
どんなコンピュータでもできる動作であれば、その実行速度はプロセッサの速度以外にも、命令セットアーキテクチャ、プロセッサのマイクロアーキテクチャ、コンピュータシステムの構成（補助記憶装置の設計や他の付属装置の可用性と性能など）、オペレーティングシステムの効率、使われているアプリケーションソフトウェアの設計の高度さなど、様々な要因に依存する。

コンピュータシステムのユーザや購入者にとって、IPCはシステムの性能の目安に特になるわけではない。システムの性能を測るためには、ベンチマークの方が遥かに有用である。が必ずしもコンピュータの性能に直結するわけではない、ということを示す好例としてIPCの存在を認識することは有用である。
大阪電気軌道デボ201形電車（おおさかでんききどうデボ201がたでんしゃ）は、1925年に登場した大手私鉄・近畿日本鉄道（近鉄）の前身である大阪電気軌道（大軌）の旅客用電車である。のち近鉄に引き継がれ、近鉄モ250形となった。

概要 
デボ1形・デボ19形・デボ61形の増備車として製造された車両であり、1925年(大正14年)12月に10両(デボ201 - 210)が製造された。製造は201 - 205が藤永田造船所、206 - 210が田中車輌(現:近畿車輛)である。

車体 
本形式はそれまでの半円筒形状の前面ではなく、箱型車体でフラットな前面形状を持つことが特徴である。大正末期に入ると鋼鉄車の時代を迎え、既に半円筒形状の卵型車体は過去のスタイルになった。そのため大正末期になり新しい車両デザインとしてこの形状が採用された。3扉車で屋根はダブルルーフ、側面の窓配置はdD6D6Ddであり、乗務員室扉が設置された。また運転室は全室タイプである。車体長は14,481 mmであり、デボ1形・デボ61形などとほぼ同じ長さとなっている。

木造で角張ったそのスタイルから、ファンからは重箱と呼ばれた。

主要機器 
主電動機はデボ61形と同じく105馬力(78.33kW)のゼネラル・エレクトリック(GE)社製GE-240B形4基搭載であり吊り掛け式で装架、台車も同様のアメリカのボールドウィン社製BW-78-25Aであるが、制御器は異なりGE社のPC形自動加速タイプが採用された。ブレーキについてはそれまでの車両と同じくGE社製非常直通ブレーキを装備した。また本形式は新造当時からパンタグラフ・自動連結器を装備している。

改造・改番 
1935年には、デボ208 - 210の3両が鋼体化改造を受けデボ208形になった。この際、まだ10年程度しか使用されていなかった旧車体は博多湾鉄道汽船（現・西鉄貝塚線）に譲渡されコハフ2 - 4となっている。

1942年の称号改正では番号はそのまま、記号をデボ→モに変更している。

その後1950年の称号形式整理の時に残った7両は改番されモ250形となった。

モ201形モ201 - 207 → モ250形モ251 - 257

その後1957 - 1958年に全車が鋼体化改造を受けモ460形になっている。

運用・廃車 
奈良線系統で使用されたが、桜井線(現：大阪線)昇圧前にはそちらにも入っていたことも確認されている。自動加速タイプであったことから戦前に急行列車で用いられることはあまりなかったという。戦後の1948年には花園事故が発生したことから、木造車であった本形式は生駒トンネルの通過が禁止され、鋼体化まで橿原線などを中心に使用されている。

モ460形として鋼体化された車両は、老朽化に加え機器・配線も昇圧非対応であることから、1969年9月21日の昇圧時に全車廃車された。

博多湾鉄道汽船に譲渡されコハフ1形となった車両はいずれも西鉄への合併前後に電動車化され、コハフ2・3・4→西鉄モ16・17・13となり、1961年から1962年にかけて全車鋼体化され車体が廃棄されたのち、1978年から1981年にかけて廃車されている（詳細は博多湾鉄道汽船コハフ1形客車を参照）。
C形は、オーストラリア・メルボルンの路面電車であるメルボルン市電に在籍する電車の1形式。同市電における初の超低床電車で、C1形と呼ばれる場合もある。

概要 
オーストラリアの大都市・メルボルンに世界最大規模の路面電車路線網を有するメルボルン市電は長年公営組織によって運営されていたが、競争の原理を用いる事でサービス向上を図るため、1990年代以降段階を経て2社の民間組織へ列車の運営権が分割された。それ以降、両社は施設の改修や新型電車の投入などによる近代化を実施したが、そのうち（Yarra Trams）が導入した、メルボルン市電初の超低床電車がC形である。

C形はアルストムが世界規模で展開する路面電車車両ブランド・シタディスの1つで、その中でも中央部にフローティング車体を有する両運転台3車体連接車の「シタディス202」と呼ばれる形態が採用されている。このシタディス202は車内全体が床上高さ350 mmの100 %低床構造となっており、オーストラリアの障害者差別禁止法（Disability Discrimination act、DDA）に完全に準拠している。導入に際してはビクトリア州からの資金提供を受けており、車体や機器の製造はフランスで実施された一方、最終組み立てはオーストラリア本土で行われた。

2001年に最初の車両が完成し、同年10月から営業運転を開始した。その後は2002年までに合計36両（3001 - 3036）が導入され、主に48号線や109号線で使用されている。

トラブル 
監視カメラの不備 - C形は運転補助を目的にリアビューカメラが搭載されているが、初期に設置されたカメラは夜間の視認性に難があった事が指摘され2012年までに交換が実施された。
振動の多発 - C形の設計最高速度は70 km/hだが、実際の運行において最高速度25 km/hを超えた場合車体の横方向への振動が多発する事が2012年に報告されており、同形式の運転を担当した運転士が反復運動過多損傷を患った事例も発生していた。この問題について、ヤラトラム側は軌道を改修する事で乗り心地を向上させ、振動の抑制を図る旨を回答している。
近接武器（melee weapon、hand weapon、close combat weapon）は白兵戦（melee）、つまり武器が物理的に直接届く範囲で使用するための手持ち武器である。本質的には使用者の手足の（より強力な）延長として機能する。対義語は遠隔武器であり、こちらは直接届く範囲を超えた距離で交戦するための武器である。

語源 
Meleeという用語は、1640年代に生まれ、フランス語のに由来する。これは、無秩序な白兵戦、近接戦闘、乱闘、または混乱した戦闘を指す。特に、1対1でなく、多くの戦闘員が関与しているものを指していた   。

1812年に生まれたウォー・シミュレーションゲームの祖であるは、ゲームでの白兵戦をmeléeと呼んだ。以後のウォーゲームでもこれに倣っている  。そこから、ゲーマーは他のゲームでも、その種の場面で使用される武器はmelee weaponと呼ぶようになった 。

カテゴリ 
近接武器は大きく3つのカテゴリーに分けることができる ：

 尖頭武器：槍、パイクなどの多くのポールウェポンが含まれる。通常、重装甲の敵に対しても穿通性外傷を与えるように設計された鋭い先端を持っている。普通は長い柄を持つことによる間合いの長さが利点である。また、鈎などの部位を持ち、敵を妨害したり引っ掛けて武装を奪ったり、馬の上から落とすような使われ方をする物もある。
 刃物武器：剣、斧、戦闘用ナイフ、短剣などが含まれる。これらの武器は金瘡（切り傷）、切断、失血などを引き起こすように作られている。装甲に対しては効果的でない。これらは、切るか刺すかして使われる。
 打撃武器：棍棒、メイス、ウォーハンマー、クオータースタッフ（Quarterstaff）、フレイルなどが含まれる。これらの武器は、重装甲の鎧の上からでも叩きつけることで打撲傷を引き起こせるように作られている。

その他、複数のカテゴリーに該当する、もしくは中間的な物もある。ポールウェポンの中ではハルバード、戟、薙刀などは槍を基本に切る・叩くといった攻撃法も可能である。各種の鉤のついた武器、ギサルム、コルセスカ、グレイブの一種のフォーチャードなども単純に分類するのは難しい。一方、鞭などの柔軟な武器は、これらのカテゴリーのいずれにも分類されない。

近接武器のリスト 
 刃物武器（Bladed weapons）
 剣 (Types of swords参照)
 ナイフ
 ダガー (List of daggers参照)
 斧
 鎌（武器としての鎌）
 マチェテ
 ククリ
 鋸

 ポールウェポン
 ハルバード
 槍
 偃月刀
 戦鎌
 銃剣
 鈍器
 棍棒 / メイス
 警棒
 杖術/ 棒術
 ヌンチャク
 槌
 ナックルダスター
 近接武器として利用できるスポーツ用品
 バット (野球)
 クラブ (ゴルフ用具)
 キュー (ビリヤード)
 ボクシンググローブ
大和田 義栄（おおわだ よしえい、1899年（明治32年）10月11日 - 1950年（昭和25年）8月27日）、または大和田義榮は、大正末から昭和前期の農業技術者、実業家、政治家。衆議院議員。

経歴 
福島県出身。1922年（大正11年）福島県立蚕業学校（現福島県立福島明成高等学校）を卒業した。

福島県下の各養蚕組合の指導員となる。片倉製糸（現片倉工業）岩代工場蚕業技師に転じた。その後、同蚕業課長、日本蚕糸製造喜多方工場原料課長、同工場次長、会達製糸原料課長兼総務課長を歴任した。1945年（昭和20年）南会製糸取締役社長、1946年（昭和21年）日本蚕糸救国連盟会長に就任した。

1946年（昭和21年）4月の第22回衆議院議員総選挙に福島県全県区から日本自由党所属で出馬して落選。1947年（昭和22年）4月の第23回総選挙に福島県第2区から日本自由党公認で出馬して次点で落選。1949年（昭和24年）1月の第24回総選挙で民主自由党公認で出馬して当選し、衆議院議員に1期在任した。この間、日本自由党福島県支部総務、民主自由党福島県支部顧問、同福島県耶麻部会長などを務めた。議員在任中の1950年（昭和25年）8月に死去した。
原子力産業（げんしりょくさんぎょう）は、原子力の平和利用に係る機器、資材、燃料等の供給及び利用に関する事業の総称である。具体的には、原子力発電関連機器の製造業、濃縮、加工、再処理等の核燃料サイクル関連事業、RI・放射線機器産業及びこれらにおいて使用される資材の製造業、その他建設業、運輸業等の周辺関連事業を含む高度の技術複合産業である。 

原子力産業には、以下のような様々な特色がある。

 高度の安全性及び信頼性が要求されること
 原子力固有の技術と他の在来技術とを有機的・システム的に集約する技術複合産業であること
 国のエネルギー政策と密接な関連を有していること
 国際的な核不拡散の要請を満たすことが求められること

このように、原子力産業は高度の技術複合産業であり、日本の産業構造の高度化を担う産業として、またエネルギーの安定供給を図るという意味における総合安全保障の観点から、その確立が必要である。

原子力産業は、昭和54年度の売上げ実績約5,700億円をあげており、その収入と支出の差は、昭和54年度約160億円の赤字、昭和31年度からの累積約1,400億円の赤字となっているといわれており、その経営基盤の安定を図ることが必要である。

また、原子力発電機器等の製造能力は,年間600万kW程度といわれ、今後の国の原子力発電開発計画に十分対応することが可能であるが、核燃料サイクルの各分野については、加工事業を除き事業化されておらず、濃縮、再処理等につき事業化を進める必要がある。

さらに輸出については、近年では、昭和52年の約190億円が最高（昭和54年は約110億円）と全売上高に占める割合は小さい。
ズラブ・アブラゼ（1968年12月22日 –）は、ジョージアの歴史家、土木技師、政治家。

1968年にトビリシで誕生。1988年から1991年まで整備建設局で現場監督して働き、続いて1991年から1994年まで商社「ブルジ」の運送部門に勤務。トビリシ行政監察局での監査調整官（1994年）を経て、「コルヘティ」営業部長（1994年–1995年）、「イラクリSG」広報（1995年–1998年）、「アズラ」取締役（1998年–2003年）、「ツプ」代表取締役（2003年–2004年）、「ツプ」技術支援部長（2004年–2006年）を務めた。

2001年にスルハン＝サバ・オルベリアニ教育大学を卒業、歴史学を専攻した。2006年、政党連合「国民運動＝民主」からジョージア国会議員に当選。2008年まで議員を務めた。
C2形はオーストラリア・メルボルンの路面電車であるメルボルン市電に在籍する電車の1形式。フランスの路面電車（ライトレール）向けに使用された車両を長期リースの後に購入した経緯を有し、導入当初の車体塗装から「バンブルビー（Bumblebee）」と言う愛称で呼ばれる事もある。

概要 
2008年、オーストラリアの大都市・メルボルンで路面電車（メルボルン市電）を運営するは、路面電車の利用客の増加に伴う輸送力増強を目的に、5両の超低床電車を導入することを発表した。これらの車両はメルボルン市電へ向けて新規に製造された車両ではなく、フランスのミュルーズに導入されながらも路線規模や需要の関係から余剰となった車両で、同路線とヤラトラムの双方を運営する公共交通運営会社のを介して長期リースが決定した経緯を持つ。

C2形はフランスの鉄道車両メーカーであるアルストムが展開する路面電車ブランドのシタディスの1形式で、その中でも5車体連接式の「シタディス302」に位置づけられる。メルボルンでの使用にあたっては猛暑に対応するため空調の強化が実施された一方、車体塗装についてはミュールーズ・トラム時代の黄色を地色を基に独自の装飾がラッピングで描かれるデザインが採用され、その外見からマルハナバチを意味する「バンブルビー（Bumblebee）」と言う愛称が付けられた。

2008年6月の営業運転開始当初は2011年12月までの運行を予定しており、以降はミュールーズへ返却される事になっていたが、メルボルン市電における更なる利用客増加への対応のため2012年にビクトリア州による正式な購入が実施された事で、2020年現在も5両（5103、5106、5111、5113、5123）全車が在籍しセントキルダ方面へ向かう96号線で使用されている。一方、塗装については長年の使用による劣化や乗客による破損が相次いだ事により、2014年以降修繕を兼ねてヤラトラムの標準塗装への変更が行われているが、「バンブルビー」という愛称はそのまま維持されている。
フランボイダル組織（フランボイダルそしき）は鉱物が形成するキイチゴ状の構造のことである。

概要 
フランボイダル組織は「マイクロクリスタル」から成り立つ組織である。形成過程は明確ではないが、バクテリアによる形成や自己組織化による形成が報告されている。

代表的な例 
ここではフランボイダル組織を示すことのある鉱物のうち、代表的なものを示す。

黄鉄鉱 

黄鉄鉱はフランボイダル組織を示すことのある鉱物であり、フランボイダル組織が見られる黄鉄鉱を特に「フランボイダルパイライト」もしくは「フランボイダル黄鉄鉱」と呼ぶ。これらのフランボイダルパイライトは直径からの大きさの球形を示す。それらの中には1000個から1億個程度のマイクロクリスタルが存在し、それらの大きさはからである。

及びではどのようにマイクロクリスタルが充填されているのかを調査した。その結果、面心立方充填と20面体充填が確認された。

はバクテリアによる生成を想定し、フランボイダルパイライトの存在をもとに古環境の復元を試みた。

磁鉄鉱 
磁鉄鉱はフランボイダル組織を形成することがある。
楠見 雄規（くすみ ゆうき、1965年〈昭和40年〉1月22日 -）は、日本の技術者、実業家。パナソニックホールディングス株式会社代表取締役社長、グループCEO、グループCSO。奈良県出身。学位は修士（工学）（京都大学・1989年）。

経歴 
東大寺学園高等学校を経て、1989年3月京都大学大学院工学研究科博士前期課程を修了後、1989年に技術者として松下電器産業（現：パナソニックホールディングス）に入社。技術者としてテレビ等の商品開発に携わる。その後、パナソニック欧州R&Dセンター所長、コーポレートR&D戦略室室長、テレビ事業部事業部長を経て、2014年に役員に就任。テレビ事業の構造改革や、プライム プラネット エナジー&ソリューションズの設立に携わった後、2021年にパナソニック代表取締役社長CEOに就任。2022年にパナソニックの社名がパナソニックホールディングスに変更されたことに伴い、同社代表取締役社長CEOに就任。

履歴

学歴・職歴 
 1989年（平成元年）
 3月 - 京都大学大学院工学研究科（応用システム科学専攻）博士前期課程修了。
 4月 - 松下電器産業株式会社（現：パナソニックホールディングス株式会社）入社。
 2001年（平成13年）4月 - 松下電器産業株式会社（現：パナソニックホールディングス株式会社）デジタルネットワーク開発センター メディア配信グループ メディア配信第三チームリーダー。
 2002年（平成14年）10月 - ヨーロッパ松下電器株式会社出向 パナソニック欧州R&Dセンター所長。
 2004年（平成16年）9月 - 松下電器産業株式会社（現：パナソニックホールディングス株式会社）パナソニックAVCネットワークス社 蓄積デバイス事業・アライアンス推進室室長。
 2005年（平成17年）10月 - 松下電器産業株式会社（現：パナソニックホールディングス株式会社）パナソニックAVCネットワークス社 ネットワーク事業グループ ビデオビジネスユニット 商品技術グループマネージャー。
 2008年（平成20年）4月 - 松下電器産業株式会社（現：パナソニックホールディングス株式会社）コーポレートR&D戦略室室長兼産学連携推進センター所長。
 2012年（平成24年）
 4月 - パナソニック株式会社 AVCネットワークス社 次世代プラットフォーム開発センター所長。
 10月 - パナソニック株式会社 AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長。
 2013年（平成25年）4月 - パナソニック株式会社 AVCネットワークス社 テレビ 事業部長。
 2014年（平成26年）4月 - パナソニック株式会社役員 アプライアンス社上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティ・リビング事業担当兼ホームエンターテインメント事業部長。
 2015年（平成27年）
 4月 - パナソニック株式会社役員 アプライアンス社副社長 ホームアプライアンス&エンターテインメント事業担当兼ホームエンターテインメント事業部長。
 11月 - パナソニック株式会社役員 アプライアンス社副社長 ホームアプライアンス事業担当。
 2017年（平成29年）
 4月 - パナソニック株式会社役員 アプライアンス社副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当。
 6月 - パナソニック株式会社執行役員 アプライアンス社副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当。
 2018年（平成30年）
 1月 - パナソニック株式会社執行役員 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社副社長。
 1月 - 三洋電機株式会社 二次電池事業部事業部長。
 4月 - 三洋電機株式会社 オートモーティブエナジー事業部事業部長。
 2019年（平成31年）4月 - パナソニック株式会社常務執行役員 オートモーティブセグメント担当兼オートモーティブ社社長。
 2021年（令和3年）
 4月 - パナソニック株式会社CEO。
 6月 - パナソニック株式会社代表取締役社長CEO。
 10月 - パナソニック株式会社代表取締役社長、グループCEO、グループCSO
 2022年（令和4年）4月 - パナソニックホールディングス株式会社代表取締役社長、グループCEO、グループCSO（現任）。
近鉄460系電車（きんてつ460けいでんしゃ）は、1954年に木造車の鋼体化により登場した近畿日本鉄道の通勤形電車の一系列である。奈良線系統の木造車両から台枠・台車や主要機器を流用し、車体を鋼体化する形で製造された。

概要 
戦後奈良線系統の木造車は全体の13％を占めており、保守に関して現場から不満の声が挙がっていた。このうちモ261形・ク101形・モ250形の3形式27両は車齢的に台枠・機器類などの流用が可能であり、1955年ごろになると鋼体化技術が進み木造車時代と同等の重量にて行えることが判明したことから、外板のみの簡易鋼体化を行い継続使用することになった。それにより1954年から1957年にかけてできたのが本系列である。改造元となった車両との番号対照は下記の通り。
モニ261形モニ261 - 264 → モ460形モ461 - 464
モ261形モ275・266 - 274・265 → モ460形モ465 - 475
モ250形モ252 - 257・251 → モ460形モ476 - 482
ク101形ク101 - 105 → サ300形サ301 - 305

改造は全車とも近畿車輛（近車）である。1954 - 1955年に改造されたモ466 - 475・サ301 - 305を1次車、1955年に改造されたモ461 - 465を2次車、1957年に改造されたモ476 - 482を3次車とする。

車体 
15 m級の半鋼製車体を持つ3扉車であり、種車の都合から1・2次車と3次車で車体の長さがわずかに異なる（1・2次車が15,230 mm、3次車が15,361 mm）。モ460形は1次車と2・3次車で前面形状が異なり、1次車がHゴム支持2枚窓の非貫通形、2・3次車が3枚窓の貫通形で、どちらも片運転台車となっている。運転台の向きは、奇数車が奈良向き、偶数車が大阪向きである。サ300形は切妻車体で両貫通である。なお、木造車時代に取り付けられていたトラス棒は全車とも撤去されている。鋼体の各部材などにプレス物・室内天井部にアルミ板を使用するなど軽量化に努めた結果、モ260形時代の28.8 tからモ460形の29.4 tとほとんど車重を変化させることなく鋼体化している。室内灯は1・2次車が白熱灯であったが、3次車は蛍光灯となっている。なお、1次車は窓枠・側扉も流用されたが、2・3次車ではすべて新製されている。パンタグラフはモ460形に搭載しており、製造当初は全て連結面側に搭載されたが、1次車のうち、467・473・475・477については1965年頃に運転台側に移設された。

主要機器 
主要機器は流用元のものをそのまま使用し、主電動機は105馬力(78.33kW)のゼネラル・エレクトリック(GE)社製GE-240B形4基搭載であり吊り掛け式で装架、台車も同様のアメリカのボールドウィン社製BW-78-25Aである。制御器はMK手動式に統一された。ブレーキについては1・2次車は改造当初非常直通ブレーキを流用していたが、3次車の竣工に先立ち1956年12月にA自動空気ブレーキに改造されている。3次車については改造時よりA自動空気ブレーキとなっている。

改番・改造 
1963年には車内灯が白熱灯のままであった1・2次車において室内灯の蛍光灯化が放送装置設置と併設で実施された。また同じ年にはモ461・モ462・モ463の3両に台車交換を実施し、モ461の台車は近車製のKD-40に、モ462・463は同じく近車製のKD-46に交換された。

1964年にモ460形の1次車2両が制御車に改造されク360形となり、モ660形とペアで大和鉄道(現:田原本線)に貸し出された。改造元との対照は下記の通り。

モ460形モ469・471 → ク360形ク361・362

1966年にはさらに4両が改造されたが、こちらは3次車からの改造で貫通形であることからク370形とされた。こちらはモ600形と4両編成を組み京都線で使用されている。

モ460形モ476・478・480・482 → ク370形371 - 374

また、1965年にはモ467・473・475・477の4両について、パンタグラフを連結面寄りから運転台寄りに移設している。

運用・廃車 
奈良線系統で使用されており、前述のように貸し出されて大和鉄道や京都線でも使用されていた。

1969年9月21日に奈良線系統は架線電圧を従来の600Vから1500Vに昇圧したが、性能上劣り老朽化していた本形式は昇圧対象外となり全車廃車となっている。
熊谷 孫六郎（くまがい まごろくろう、1832年3月22日（天保3年2月20日） - 1902年（明治35年）8月3日）は、明治時代の政治家。実業家。養蚕家。衆議院議員。官選初代岐阜市長。岐阜県会議長。

経歴 
美濃国恵那郡付知村（岐阜県恵那郡付知村、付知町を経て現中津川市付知町）で、製糸業・熊谷孫六の息子として生まれた。和漢学を学ぶ。

岐阜県会議員、同常置委員、同副議長、同議長を歴任した。また、近隣町村と合併して人口不足を解消し私財を投じるなどして岐阜市の市制を実現し、同市の初代市長に就任した。

実業家としては資金貸与、濃南各会社社長、岐阜米糸取引所理事長、東京硝子、日本運輸各取締役を務めた。ほか、蚕業試験場を設立し蚕糸改良に尽力した。

1892年（明治25年）2月の第2回衆議院議員総選挙では岐阜県第6区から出馬し当選。衆議院議員を1期務めた。

親族 
 三男：熊谷守一（画家）