2012.7
発行日●平成24年7月1日(毎月1回発行) 定価150円今月の主な内容•第90回全旅連全国大会inおかやま開催•平成24年度全旅連理事会・通常総会開催•第15回「人に優しい地域の宿づくり賞」視察報告まんすり一全旅連情報　2012.7　Vol.209 NEWS第90回全旅連全国大会inおかやま開催平成24年度全旅連理事会・通常総会開催 ——————————————  4第15回「人に優しい地域の宿づくり賞」視察報告―――――――― 6全旅連青年部広報室—— ___省庁便り———— ___ ___金融対策小委員会レポート————全旅連会議開催／経営ワンポイントアドバイス／ —————— 12ヒラメによる食中毒の発生防止について都道府県組合等の情報 —— ———全旅連協定商社紹介──全旅連協定商社会 名簿─

—���お知らせ◆◆◆—
次回シルバースター登録審査委員会開催日平成24年7月20日(金)に次回シルバースター登録審査委員会(第51回)を開催します。申請書類(シルバースター登録のしおり)は、申請窓口となる当該都道府県旅館ホテル生活衛生同業組合へご連絡の上、お取り寄せください。 NHK受信料契約単位一部変更ホテル・旅館のスイートルーム等の客室における受呂契約の単位の取扱いが平成24年4月1日に遡り、変更されることになりました。これは、「同じ客室内であれば、スイートルーム等の[リビング部分]と「ベッド部分」のそれぞれにテレビが設置されている場合や、「浴室」にもテレビが設置されている場合であっても、必要な受信契約はひとつにするものです。該当する客室がある場合は、 NHK放送局の担当者までご連絡を原稿・情報をお寄せください。ユニークな経営、地域の活動などを行っている組合や組合員の情報をお客さください。自薦・他應を問いません。その他、ご意見や携言などもお待ちしております。投稿方法OE-mail    ○郵送    OFAXはて(連絡先を明記してください。)送り先E-mail:ajra@alpha.ocn.ne.jp 〒102-0093　東京都千代田区平河町2-5-5　全旅連連絡局Tel.03-3263-4428
全旅連は6月14日、「海に山にあっ晴れ　おかやまへ」のテーマのもと、第90回全国大会を岡山市の岡山コンベンションセンターで開催した。東日本大震災後の親離辛苦を乗り越えて、今、「元気な日本を」と全国から800人を超える組合員が参集。「被災組合員の復興支援に全力を期す」とした大会宣言と決議を採択した大会は、明日への活力と自信をも復活させたいという決意の溢れるものとなった。開催地を代表して臼井正一郎岡山県理事長が[本大会が、さらにこれからの業界を取り巻く諸問題の解決を目指していくという有意義な大会となるよう心からお願いしたい」また、「歴史と文化に育まれた岡山をごゆっくりとお楽しみください」と歓迎の言葉を述べたあと、佐藤会長が「全旅連は、震災後は被災者の受け入れ、また、金融問題、風評被害問題など危急存亡の対策に追われた1年であったが、それを乗り越えられた組合員の皆さまのご努力には心から敬意を表したい」と述べたあと、これからの業界の発展について触れ、「私たちの経営環境はまだまだ厳しいものがあるが、経営健全化の打開策としては税制の見直しの必要性も挙げられる。全旅連は現在、「税金は別になります」とお客さまに堂々と説明できるように、消費税の外税化の実現を目指していきたい」と述べ、組合員の支援を求めた。来資を代表して、堀江裕・厚生労働省健康局生活衛生課長(厚生労働大臣代理)、海老塚聖也・岡山県保健福祉部次長(岡山県知事代理)、髙谷茂男岡山市長、中曽根弘文・参議院自由民主党議員会長らが祝辞を述べた。続いて、全旅連から岡山県緑化推進協会への緑化推進基金の贈呈が行われたあと、旅館薬および組合
決　糖
われわれは、宣言の慰旨にのっとり、楽界の組織強化と社会的地位の同士をはかるため、これが透やかなる実現を明し、次のごとく決議する。 1.被災組合員の復興支援に全力を明す1.地域経済と連携した旅館の再生促進を明す1.人と環境に優しい安心安全な宿づくりを期す1.過当競争を抑制し、健全経営の安定確立を期す1.税制の見直しと融資制度の改善を期す1.防災安全体側の旅立と衛生管理体側の徹底を閉す1.シルバースター登録制度の充実と発展を期す1.次代を担う青年部活動の文援と拡充を明す1.女性経営者の会の更なる発展を明す1.全国旅館政治連盟活動の積極展開を期す平成24年6月14日第90回全旅遊全国大会
大会宣言
近年、我が国の経済をとりまく環境はデフレ経済の進行と円高により大変厳しい状況が続いています。こうしたなか、昨年発生した東日本大震災は、被災した地域に多大な被苔をあたえただけでなく、自粛ムードや放射能への不安から国内外の旅行者が減少し、旅館ホテル楽界にも深刻な状況がもたらされました。その後、全国の旅館ホテルでは、二次建築所として被災者の受け入れを実施、これにより、我々楽界の使命を再認識することにもなった1年でもありました。全国旅館ホテルå界を代表するわれわれは、被災地の組合員の方々の復興への力を目じ、文报するとともに、明日の活力を育む宿泊産業の担い手としての誇りをもち、現下の厳しい経営状況を乗り切り、国民に癒しと安らぎを提供する宿づくりに専心するものです。いまここに第90回全旅進全国大会が開催されるにあたり、同楽同志団結の絆を強め、全国衆界の総力を結集し、以て所期の目的を達成するため通過することを宣言します。平成24年6月14日第90回全旅遊全国大会活動に対し功労、功績のあった人たち、また、高齢者や障害者を含む全ての人々が安心して快適に楽しめる社会環境づくりに貢献した旅館や地域組合に対して贈られる第15回「人に優しい地域の宿づくり賞」の表彰が行われた。厚生労働省健康局長表彰被表彰者(14名)、全国生活衛生同薬組合中央会理事長感謝状受賞者(36名)永年勤続表彰被表彰者(57名)を代表して、森谷和之宮城県副理事長、木村秀行熊本県副理事長、市川捷次群馬県理事長に表彰状が授与された。また、東日本大震災復興支援に向け功績のあった特別功労表彰被表彰者(13名)と全旅連感謝状が贈られ、それぞれ菅野豊福烏県理事長に表彰状、札幌ホテル旅館協同組合に感謝状が手渡された。続いて「人に優しい地域の宿づくり賞」の表彰が行われ、厚生労働大臣賞の咲花温泉旅館協同組合(新潟県)、全旅連会長賞の上山市観光物産協会（山形県）、選考委員会賞の別府市旅館ホテル組合連合会(大分県)の各受賞者に表彰状と賞金が贈られた。このあと、東日本大震災の被災地の組合員の復興への力を信じ、支援するとともに、明日の活力を育む宿泊産業の担い手として誇りを持ち、現下の厳しい経営状況を乗り切ろうという大会宣言と10項目にわたる決議を採択し、業界の組織強化と社会的地位の向上を図るべく新たな決意を示した。次期開催地(山梨県)員による万歳三唱が行われ、大会は終了。また、エクスカショーン(岡山後楽園散策)のあと岡山プラザホテルで開催された懇親会は石井正弘岡山県知事ら大勢の来資を迎えて行われた。
全旅連は平成24年度理事会を６月１３日、岡山県倉敷市の「鷲羽ハイランドホテル」で開き、平成23年度事業報告並びに収支決算報告及び監査報告など平成24年度総会提出議案を審議し、異議なく承認した。冒頭、佐藤会長=写真=は東日本大震災後の1年を振り返りながら改めて全旅連活動について次のように述べた。 ◇震災の影響で全旅連はいろいろな面で奔走してきた。特に背さまには被災者の受け入れでは全国で延べ500万泊を達成するなど、多大な協力をいただき心から感謝している。このほか、被災地および組合員の政府系金融機関および民間金融機関からの既往貸付、利子等の繰り延べ返済と返済猶予期間等の延長について、金融庁や政府系金融機関に対して陳情活動を実施した。また、相次いだ予約のキャンセル等で雇用の維持が不可能となり、組合員から多くの問い合
「全国旅客会館建て替え」について現状に答申
全国旅館会館建て替えについては、現在、「建て替え」、あるいは、「耐震補強工事での対処案」などで検討が進められているが、全国旅館会館建て替えに関する委員会の北原委員長＝写真＝は次のように述べた。 ◇現在、同問題についてはこれまでにコンサルタント等の専門家も交え検討を進めているが、結果的には、単独開発案、現在維持の耐震補強案のいずれかを選択していくことになる模様だ。10月末ごろまでに委員会として答申を行っていく予定でいる。わせがあったが、全旅連としては雇用調整助成金制度の活用を勧め、合わせて助成金をスムーズに受け取れるよう、手続きの簡素化を求める陳情を厚労省に対して行った。風評被害問題では、福島原発事故損害賠償請求は４県以外への範囲拡大を要望した。これは北海道から静岡まで北関東を中心に14都道県に及んだ。また、全国の事業者を対象とした外国人観光客の予約解約における減収については、予約控え分も賠債対象とするよう民主党の観光振興議員連盟や民主党の幹部議員に対して求めた。 ◇これからも電気料金問題を含めていろいろなことが起こり得る状況となっている。全旅連としては、地域によって、あるいは県によってそれぞれ事情の違いがあるが、できる限りのことをして参りたいと考えているので今後ともご支援をたまわりたい。全旅連は理事会に引き続いて平成24年度通常総会を開催し、平成23年度事業報告並びに収支決算報告及び監査報告、平成24年度事業計画案並びに収支予算案などを承認した。冒頭、佐藤会長は「薬界の永年の要望だった『固定資産税の見直し』は『固定資産評価の見直し』という形で決着を見ることができたが、今後はその実施に向け、大変重要な実態調査等の結果を踏まえた上での中味の議論が今年、来年と続くことになる。これからもわれわれは、これが確実に平成27年度に実行されるよう見守っていかなくてはならない」と述べたほか、最終的な義援金(4548万7266円)の報告やå界に関わる諸問題への取組について説明、さらに、地熱発電の現状と課題にも触れ、「地熱発電の長所短所をもしっかりと見極めることも必要であり、全旅連は地熱発電について勉強会を開き検討していくことを決めている」と述べ理解と協力を求めた。総会では、事業報告も詳細に行われたが、24年度の事業計画も含め各種委員会等からの活動報告がそれぞれ行われた。「平成24年度会費賦課金案」については、平成19年～23年度と同様の1組合員平均割を賦課金算定基礎組合員数に乗ずる案が承認された。また、「役員の一部異動」では鳥取県理事長の中島守氏が退任し、新たに岩崎元孝氏、大阪府組合理事長の石川照二氏が退任し、岡本厚氏が新理事長となった。なお、中島氏は全旅連相談役に就任した。このほか、「平成24年度全国大会（岡山県）」「平成25年度全国大会開催地(山梨県)」を承認した。総会で事業報告した各種委員会等は次の通り。 (カッコ内は小委員会と活動内容)事業委員会:野澤幸司委員長(環境小委員会:ビジョン創造小委員会)。政策委員会：工藤哲夫委員長(税制対策小委員会・金融対策小委員会)、総務委員会：宮村耕資委員長(財務小委員会・広報小委員会)、シルバースター部会:多田計介部会長(ハローキティとのコラポレーション)、青年部・横山公大部長(青年部全国大会＝9月27日/沖縄)、女性経営者の会：石橋利栄会長(「宿を経営する女性の経営者がそばに置きたい本」の発刊＝来年の春を予定）
厚生労働大臣賞：咲花温泉旅館協同組合(新潟県)視察対象事業：水害からの復興「咲花温泉かわまちづくり」一咲花きなせ堤河床一阿賀野川河畔の湯の華から生れた咲花温泉は、昭和30年に最初の旅館がオープンして以来、大河の恵みを受けながら繁栄してきたものの、ほぼ10年おきに大きな洪水に遭遇するという歴史を繰り返してきた。平成23年7月末の新潟・福島集中豪雨でも、咲花温泉は床上浸水・建物流出等、総額約１億１千万円の被害があり、26年間続いた阿賀野川水中花火大会も中止となった。この水害は、同年３月に起きた東日本大震災による温泉客減少から回復しつつあり、また夏の繁忙期を迎える時期の深刻なものであったが、咲花温泉には、連日40人以上のボランティアがスコップ片手に集まった。そのボランティアに旅館のお客様や、震災で地元五泉市に避難中の福島県からの被災者の方々が数多く参加していたことは、咲花温泉の関係者に大きな勇気を与えた。咲花温泉ではより魅力的な温泉地として復興するためのビジョンとして「咲花温泉かわまちづくり」を掲げ、将来的に温泉地全体を公園化することを検討している。その拠点として設置されたのが「咲花きなせ堤河床」(高床式ウッドデッキ、長さ12m×幅9m、きなせは五泉弁、来てくださいの意)である。水害２か月後の9月29日に開催された竣工記念式典では、水害からの復興祝いとして夏に中止となった水上花火大会も行われ、震災で福島から避難している人たち約60名を招待している。咲花温泉では、平成16年の水害のあと、老朽化した堤防を改築するという近い将来の課題に直面し、いかに「河畔の宿」の情緒を残しながら温泉地全体の魅力向上につなげてゆくかを検討してきた。その中で川と一体感を感じる親水空間を創出する手法としての[川床]に着目し、京都や大阪等の先進事例を視察・研究して構想を練ってきたが、平成23年の水害はその矢先の出来事であった。水害からの復興事業として速やかに河床が設置されたのは、このような背景がある。現在、河床では青空・星空コンサートや茶会、各旅館による弁当やスイーツの提供などが行われ、今後の親水活用方策を検証している。今後はその成果を活かしつつ、旅館ごとに河床を設置して情緒ある河畔の温泉地としての魅力向上に努める計画である。このような咲花温泉の一連の取り組みは、旅館協同組合と観光協会とが協同で推進してきた。繰り返し遭遇してきた水害がなければここまで一致団結できなかったという。水害からの復興のシンボルとしてまず、 「河床」という交流のための拠点を設置したことは、咲花温泉が、お客様と地域の人びととの交流の場の大切さを十分認識していることの証であるし、水害時に多くの方々に支えられたのも、咲花温泉が、普段からお客様を大切にもてなしてきたからに他ならない。そうした人と人との交流を重視している点、河川の恵みと災害とに真摯に向き合い、地域の特性を活かしながら情緒ある温泉地の環境づくりに関係者が一丸となって取り組む姿勢は、今後の展開をおおいに期待させるものであり、まさに本貨にふさわしい事業であると評価できる。視察者:橋本俊哉選考委員長(立教大学観光学部教授)まず咲花温泉組合の森田会長や佐取館女将の林氏、湯元館代表の樋口氏等から今回の取り組みについて説明を受けた。咲花温泉を盛り上げていこうとする熱い思いが伝わってきた。また、災害や水俣病のマイナスイメージに挫けず、前向きに取り組んでいこうとする姿勢は評価に値すると感じた。こちらからは、咲花温泉が選定された経緯、東日本大震災被災者支援が行われたことについて審査委員各位から高い評価があったことを伝えた。次いで、佐取館駐車場側に作られた河床を視察した。河床は周りの景観に相まって、イベント映えのする雰囲気を醸し出している。将来的に、このような河床がいくつも作られ、並ぶ様を想像して、数年後の咲花温泉の賑わいを思い楽しみに感じた。視察者：山内満正厚生労働省健康局生活衛生課課長補佐視察日：平成24年5月30日（水）
かみのやま温泉は蔵王連峰や緑豊かな里山に包まれている。平地と準高地(標高180m ～ 1000m)への移動が30分以内で可能だ。異なる地形と気候を容易に体験できる。この地域特性をいかして標記の事業を始めた。2年前、上山市観光物産協会(堺健一郎会長)の馬場誠事務局長や長橋圭子係長、市民ガイドらがクアオルト(療養地)の本場、ドイツで研修を行い、健康ウォークを開始した。蔵王連峰中腹の坊平(ぽうだいら)高原やかみのやま温泉近郊の里山に健康ウォークコースを設け、温泉宿泊客や市民を対象に毎日、実施している。観光物産協会職員や市民ガイドらが当番制で運営している。坊平高原コースと里山早朝コースを体験・視察した。坊平高原コースはスキー場わきの森のなかに設定されている。近くにはナショナルトレーニングセンター（高地訓練用)がある。馬場誠事務局長、長橋圭子係長らの案内で、木漏れ日のなかを歩いて行った。途中、血圧や脈拍を測定しながら、無理のない速度を保つ。鮮烈な山水が流れ込む泉で、腕や足を冷やし、リフレッシュする。最後は高原に横たわって瞑想。心身ともに癒された。里山早朝コースは毎朝６時５０分、かみのやま温泉葉山地区に集合。かみのやま温泉組合の富士重人組合長(彩花亭時代屋代表取締役)らの案内で里山に登る。里山の登山道は、木のチップを敷き詰めるなどして歩きやすい。沿道には市民らが寄贈した桜が植樹されている。絶景ポイントには「恋人の聖地」の鐘が設置されており、求婚の名所となっているという。冨士組合長の歴史解説を聞きながら、快適な朝の時間をすごすことができた。エコタウンプロジェクト事業の一環として電気自動車(E V)が導入されている。市役所には急速充電器と太陽光発電設備が完備している。  E Vタクシー (3台)も登場。駅前ですでに営業を始めていた。また、昨年10月～12月、社会実験として旅館・ホテル(9軒)にＥＶ車(日産リーフ)を配備。宿泊客に無料貸し出しを行った。市民のなかにもＥＶ車購入を求める機運が高まっているという。将来的に、宿泊客は新幹線を利用して、かみのやま温泉駅に到着。駅前や旅館・ホテルからＥＶ車で移動する環境にやさしいエコタウンの実現をめざしている。かみのやま温泉は昨年３月の東日本大震災による風評被害を受けた。特に３月～５月、首都圏からの宿泊客が激減した。逆境のなか、「健康」「環境」「観光」をキーワードに滞在療養型の温泉地をめざす取り組みは大いに評価される。視察者:塩塚保選考委員（産経新聞上級専門委員）視察日：平成24年5月21日(月)～22日(火)
今回の青年部委員会紹介は、組織維新!委員会(そしきこれあらたびっくりまーくいいんかい)です! 9月27日に行われる全国大会への取り組みを紹介いたします
山本享平委員長の思い!
維新!先輩に学び、自分を信じ、後輩の道標たれ！
「維新」には「変革」の意味があります。「変革」は社会・制度など変え改めること。日本中に閉塞感が漂うこの時代にあって「変革」を望む声は非常に多いように思います。そもそも変革期とは「前制度からの要因を引き継ぎつつ前制度の主要な部分にメスを入れ大幅に改編し、新しい目標やビジョンに合わせてデザインし直す過程」。引き継ぎつつ・・。そう、ただ変わるだけではダメなのです。古き良き制度をしっかりと称え、一方で新しい目標やビジョンを示し、制度設計し直す必要があります。今まさに薬界は変革期にあります。広く叫ばれるリーダーの不在。不在を嘆く前に我々から変わりましょう。新しいリーダーとなるべく、日本の、楽界の過渡期を次の世代にうまく棒渡しするべく。我々の行う維新は明治維新に使われた“restoration=復興、修復”の維新ではなく、 “revitalize=新しい活力を与える”、新しい命を吹き込む”ことです。そのためには自らが成長し成功する(個の成長と成功) 。周囲に対する希望を与え、その希望が新たな番起を促す(利他精神) 。 「組織維新!委員会」は新しい活力を創造します。
全国大会in美ら島沖縄
毎期、二年に一度開催される青年部の全国大会は、各地で活躍する青年部員の取り組みの集大成を見、青年部活動の一篇を肌で感じることができる絶好の機会です。そして、青年部活動は我々を支えてくれる家族や従業員の皆さんの力あってこそ。今回の大会では我々の活動を支えてくれる方々への感謝の気持ちを表現できる機会にもなればとの想いを胸に実行委員会を中心に一丸となって準備に取り組んでいます。自然が猛威を振るった2011年の春から「利他精神　～夢を語り背中を魅せる～」のスローガンと共に歩んだ時間が凝縮された今期は、本土復帰40周年を迎える年に古き良き伝統の島邦「沖縄」で開催されます。リゾートの楽園でもある「沖縄」らしさを十分に感じていただける全国大会になるよう、準備万鶏整えて9月27日はお待ちしております。ぜひ、みなさまお誘い合わせのうえ、全国大会の地沖縄へお越しください。無理化今期、初めての本部出向をし、全国大会の実行委員として、全国大会の裏側を見る機会が出来、そして青年部活動ってこういうこともしてるんだと肌で感じることが出来ました。みなさんも、是非全国大会の地沖縄で青年部活動を肌で感じてください。全旅達青年部広報委員会 石川統一
熱中症とは・・・
●高温多湿な環境下で、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温調節機能がうまく働かないことにより、体内に熱がたまり、筋肉痛や大量の発汗、さらには吐き気や倦怠感などの症状が現れ、重症になると意識障害などが起こります。 ●気温が高い、湿度が高いなどの環境条件と、体調が良くない、暑さに体がまだ慣れていないなどの個人の体調による影響とが重なることにより、熱中症の発生が高まります。 ●屋外で活動しているときだけでなく、宝内で特に何もしていなくても熱中症を発症し、救急搬送されたり、死亡する事例が報告されています。急に暑くなった日は特に注意熱中症の予防法室内にいる時も注意が必要熱中症の予防には「水分補給」と「暑さを避けること」が大切です!水分・塩分補給●こまめな水分・塩分の補給（のどの渇きを感じなくても、こまめな水分補給を）勢中症になりにくい室内環境エアコンを使わずに我慢していると熱中症につながる恐れがあります●扇風機やエアコンを使った温度調整●宝温が上がりにくい環境の確保（こまめな換気、遮光カーテン、すだれ、打ち水など） ）こまめな室温確認、WBGT値（暑さ指数）※の把握※ WBGT値（暑さ指数）▶熱中症予防のために運動や作業の強度に応じた基準値が定められています。 [環境省　熱中症予防情報サイト(http://www.nies.go.jp/health/HeatStroke/index.html)」で、観測地(全国８地点)と予想値（全国各地）を閲覧できます。体調に合わせた対策●こまめな体温測定（特に体温調節機能が十分でない高齢者、子どもなど) ●通気性の良い、吸湿・速乾の衣服着用●保冷剤、水、冷たいタオルなどによる体の冷却
注意していただきたいこと・お願いしたいこと
①暑さの感じ方は人によって異なります！自分の体調の変化に気をつけ、暑さに対する抵抗力(慣れ、感受性)に合わせて予防を心がけましょう。 ②高齢の方は特に注意が必要です！熱中症患者のおよそ半数は高齢者(65歳以上)です。 ③まわりが協力して、熱中症予防を呼びかけ合うことが大切です！熱中症への注意が必要な高齢者、子どもについては、周囲が協力して注意深く見守るようにしましょう。 ①節電を意識するあまり、熱中症予防を忘れないようご注意ください！気温や湿度の高い日には、無理な節電はせず、適度に扇風機やエアコンを使用するようにしましょう。
「大きな雇用を創出する宿屋の灯を消すな!（後編）」政策委員会　金融対策小委員会　石橋政治郎
【前回(６月号)の続き】
民事再生は2011年の3月までに約8,000件の申請がありましたが、その内の約30%の企業は消滅しました。開始決定までの手続きはもちろんの事、決定後の事業の成否が大事なのは言うまでもありません。今回は、民事再生法の問題点と解決方法についてご説明したいと思います。 【民事再生法のクリアしなければならない問題点と解決方法】 1．弁済期間を乗り越えることが出来る新しい経営者(個人保証をしていない若手など)が必要一民事再生の場合、法律では経営者の交代義務はありませんが、話し合いの場で多くの債権者は「経営危機を招いた既存の経営者が経営責任を取らなければ、株主への説明責任が果たせない」と言ってきます。また債務免除を受けても個人保証は消えないので経営者の責任（自己破産など）はまぬがれません。
2.債務免除益の発生
もっとも大きな関門は税務です。債権放棄を受ける企業は「債務免除益」として法人税の課税対象なのです。下の図（債務免除について）の場合で、仮に債務免除が60億円だと60億の免除利益が生じます。では、どうすればいいのでしょうか？仮に過去7年間の繰越欠損金が10億円あるならそれは控除できます。しかし利益50億円が残るので多額の法人税です。ここで図:債務免除について法人税法は特例を定めています。条件はあるものの債権放棄をうけた10ら、7年より前の欠損金(期限切れ10欠損金）も控除できます。民事再生法なら不動産等の値下り損(評価損）を例外的に計上できます。会社創業以来の期限切れ欠損金が10億信円、評価損が40億円あれば、50億100円の利益をすべて消すことができます。この特例のおかげで民事再生法を使えば債務免除を受けても法人税がかからないように出来る場合があるのです。 ※用語解説:【債務免除益】債務者側が債務の免除を受けた場合の利益を処理するための勘定科目。 【評価損】保有資産の時価が簿価を下回っている場合の時価と簿価の差額。
3.新たな費用の発生一
再生手続きの申し立てを裁判所が受理をした瞬間より、再生債務者の業務及び財産に関し、仮差押、仮処分その他の保全が約束された上、借入金の返済義務もなくなります。よって資金繰りに関しては、急に改善されるはずです。ただし、弁護士費用、裁判所費用などの新たな費用の発生が起こりますので、銀行返済が止まればそれを用意できた上で、運転資金等のお金が回るぐらいのキャッシュフローがなければなりません。
4.不良債権の抵当権者との交渉の難航一
不良債権の抵当権者である銀行は、なるべく債権額を増やそうとリスケで生じた違約金を債権額に含めようとします。しかし、上記の事をやればやるほど２で説明した債務免除盆と言う利益が膨らみ法人税が増えます。また銀行は、現在の資産価値を高く評価する事により少しでも別除権を増やそうとします。別除権が増えれば再生計画の遂行そのものが厳しくなるために双方が、別々の不動産鑑定士を入れてなるべく有利なように話を進めようとする為に交渉は、離航いたします。 ※用語解説 : 【別除権】破産財団に属する特定の財産から、破産債権者に優先して弁済を受けることのできる権利。
5.  旅行業者様などの信用が無くなる一
民事再生法の申し立てをした時点で事実上の倒産会社となります。コンプライアンス重視の現在では、当然のように旅行業者様の販売停止処分などは、免れません。よって事前準備は、秘密裏に進めながらも重要な旅行業者様の親しい幹部の方への根回しは、重要な作業となります。
6.仕入業者様などの信用が無くなる一
5と同じように仕入業者様の信用がなくなり業務に必要な仕入れが滞る可能性があります。上記と同じように仕人業者様には日々の仕入れから買掛金などでなるべく迷惑をかける事をなくし債権者集会等でもご協力いただけるような関係作りが必要となります。
【大きな雇用を創出し日本の文化を発信する宿屋の灯を消すな!】
金融委員会を創設した小原前会長に「あなたの経験を生かして一人でも多くの組合員を救ってください！」と言われて10数年の時が流れました。その間に多くの方のご相談を受けましたがその後、再生を成功された方の多くは「私はどうなっても良いので、お世話になっている地域の方や頑張ってくれている従業員の為に何とか会社を守りたいのです！」と【忘己利他】の精神で私のお話に耳を傾けて頂きました。 ＩＴバブルの頃、「ＩＴ関係の人達は、楽してお金儲け出来てええな！」と言う私に、岡本前青年部長は「我々の商売は、確かにしんどいけど沢山の雇用を生んでいるやろ?僕は、それを誇りに思っているねん！」と仰いました。私はその翌年より毎年、数名の高卒新入社員を採用出来るまでになりました。私が、すべての再生債権を返済し再生できたのも小原前会長をはじめとする先輩や友人のアドバイスのお陰だと深く感謝しております。金融問題は、経営改善とスピードが第一です。一人で悩まずに今すぐに信用できる全旅速（TEL： 03-3263-4428）の再生アドバイザーにご相談ください。 . . .
【6月】
５日(火) ●全旅連事業委員会環境推進小委員会地熱発電検討委員会(仮称)準備会議6日(水) ●全国旅館会館建て替えに関する打ち合わせ13日(水) ●第2回全旅連正副会長会議●平成24年度全旅連理事会・通常総会●全国旅館ホテル事業協同組合総代会●全旅連事業サービス(株)定時株主総会於:鷲羽ハイランドホテル(岡山県倉敷市) 14日(木) ●第９０回全旅連全国大会inおかやま於：岡山コンベンションセンター（岡山県岡山市） 22日(金) ●全旅連青年部常任理事会於：かつうら御苑（和歌山県那智勝浦町） 26日(火)・27 (水) ●女性経営者の会(JKK)役員会・定例会於：ホテル美やま（埼玉県秩父市） 29日(金) ●全旅連シルバースター部会経営研究委員会
ピラメになる中華の評比について
厚生労働省近年、ヒラメに寄生したKudoa septempunctata (以下「クドア」という)による有症事例(食後数時間程度で一過性の嘔吐や下痢が起こるが、軽症で終る)が報告され、平成23年6月厚生労働省ではこれを食中毒として取り扱うよう通知した。その後12月までの半年間に、全国で33件（患者数473名）の食中毒事例が報告されている。その後明らかとなった厚生労働科学研究結果や、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食中毒部会での審議結果及び食中毒事件の対応状況を踏まえ、厚生労働省医薬食品局食品安全部長名で各都道府県知事並びに保健所設置市長宛に出された文書(平成24年6月7日付食安発0607第7号)のなかで、食中毒発生時の行政処分について、以下のように記されている。 2.食中毒発生時の行政処分について病因物質がクドアであることが判明した場合は、当該ヒラメを廃棄等することにより食中毒の拡大・再発防止が可能であるため、他に改善すべき内容がない場合には、営業禁止及び停止の期間の設定は不要であること。
鑑賞ワンポイントアドバイス
「まんすりー」経営改善講座源署清一朝
「泥沼を這い上がる」
近年、注目されている超合金に「KUMADAIマグネシウム合金」という新素材があります。テレビでも紹介されていましたが、製造業の常識を変えてしまうかもしれない新素材だそうです。この研究の中心人物が熊本大学の河村能人先生。先生の研究姿勢は「MUDDLE THROUGH」泥沼を這い上がること。あえて泥沼に入り込み、もがき苦しみ、這い上がる。しかしどんな時もそんな自分をみてくれている人が必ずいる。「新素材を開発したら実用化まで面倒を見よ」との恩師の言葉を胸にまさに「MUDDLE THROUGH」を実践されています。振り返って、どんな状況におかれても経営者に必要なのは「努力と泥臭さに負けない忍耐力」なのでしょう。そして「MUDDLE THROUGH」を実践する人には見てくれている人が必ずいます。そのことに感謝しながら現実から逃げないことが大切でしよう。私も逃げたくなったことが何度もあります。逃げないと思い詰めると孤独感に苛まれてしまいます。そんな時は「逃げたい自分を決して逃がさない」と、もう一人の自分を意識してみるといいかもしれませh。質問・相談はwatanabe@yadonet.ne.jpまたは、全旅連事務局(03-3263-4428)までどうぞ。
【クドアとは】
魚類の寄生虫で、多毛類（ゴカイ）などを介してヒラメの筋肉に寄生します。ヒトなどの哺乳類には寄生せず、下痢を引き起こした後、長期に人体に留まる可能性は低いと考えられます。
【全てのヒラメが感染しているのか？】
特定の条件下で飼育(養殖)されたヒラメに感染が確認されており、天然では感染する可能性が低いと考えられています。養殖のヒラメであっても寄生している率は概ね低く、寄生していたとしても胞子の数は必ずしも多いとは限りません。胞子を多数摂取した場合にのみ発症するのではないかと考えられています。 【食中毒の防止対策】過熱(中心温度が75℃で5分以上)または冷凍(－15℃～ ー20℃で４時間以上の保管）することにより、病原性を示さなくなることが確認されています。
国と同様、地方自治体でも観光振興のために条例を制定し、それに基づいて観光振興計画を策定する都道府県が相次いでいる。観光振興を図ることによって、観光産業が県の基幹的な産業として発展することを通じて、経済の発展および活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的としている。今回は秋田県の「JOCとのスポーツ協定」、福島市の「『ふくしま復興博」、香川県の「観光交流強化」の情報を一一。
JOCと「バートナー協定」を締結（秋田県）
秋田県と秋田市は５月１５日、同市内のホテルで、県|内スポーツ選手の競技力向上や日本代表選手の合宿誘致などによる観光振興を目指し、日本オリンピック委員会(JOC)とスポーツ振興事業で協力し合う[JOCパートナー (都市)協定」を締結した。今後はJOCの協力で五輪選手を招いたスポーツ教室やジュニア選手との合同練習会などを開催していく。
今秋から「ふくしま復興博こでらんに」（福島県）
福島市は５月１６日、市内全域を博覧会にしてさまざまなイベントを開催する「ふくしまこでらんに（福島弁で「たまらない。最高だ」という意味）博（仮称）」をこの秋から3カ年計画で実施することを決めた。震災や原発事故からの復興を県内外にアビールしていく。同市の瀬戸孝則市長と渡辺和裕・市観光物産協会長ら7団体の代表が16日の会合で合意した。渡辺氏らは「各主催団体が開催するイベントを横断的に連携させる博覧会」を提案し、市に資金面と人材面での協力を求めていた。
観光分野中心に韓国との交流強化(香川県)
アシアナ航空(韓国)の高松──ソウル線が４月に就航20年を迎えたことを受け、香川県と韓国観光公社、同航空の3者は5月18日、高松市の県庁で相互交流協定を結んだ。観光を中心に経済、文化などの分野で相互の交流拡大に連携して取り組む。縮結式では、7月から同航空の高松──ソウルの定期使を一部大型化し、供給座席数を25％増やすことが明らかにされた。機材の大型化や増便は４月に浜田知事が同社を訪問し、要望していた。 ■日光の温泉地で入浴剤開発(栃木県)＝日光市や市内の観光協会などで組織する日光観光圏協議会は、市内に約20カ所の温泉地があることに着目し、 2010年度から市内各地の温泉を紹介する「日光癒しの湯めぐり事業」に取り組んでいるが、このほど、観光客に人気がある鬼怒川、川治、湯西川、日光湯元、川俣、奥鬼怒の計６カ所の温泉を再現した入浴剤を開発した。県内外で行う観光キャンペーンで、「温泉を体感してもらいたい」と無料配布し、数が豊富で様々な泉質が楽しめる「温泉地・日光」の魅力をPRしていく。 ■“スカイツリーの標高”で松本市の美ケ原温泉がPR (長野県)＝世界一の高さを誇るスカイツリーと同じ634メートルの標高にある松本市の美ケ原温泉がツリー人気にあやかって星空の鑑賞や6340円で泊まれるプランなどを打ち出した。「同じ高さを味わいにきて」と地元では呼びかけている。4キロ先の松本市街地が一望できる634メートルの地２カ所に標柱を立てたが、外人客にも人気だという。 ■松江市が温泉水化粧品など特産品の販売広げロシアに（島根県）＝松江市は国内の消費不振を補おうと特産品をロシアに輸出するなどして販路開拓に努めている。商材は温泉水を使った化粧品や日本茶、石材を加工した置物など。玉造温泉の温泉水を主原料とした化粧品の販売店は[玉造温泉　美肌研究所姬ラボ」で、運営しているのは、玉造温泉の旅館などが共同出資する「玉造温泉まちづくり街デコ」。せっけん、ローション、ハンドクリームなど６種の取引が決まったという。 ■普賢岳に新登山道、温泉街が活気づく(長崎県)＝雲仙温泉街の住民を中心につくる「雲仙を美しくする会」では「新しい登山道で温泉街を活性化させたい。昔に比べてごみも少なくなった。これからも多くの人に緑がきれいな雲仙を見てほしい」と意気込む。 ■誘客や地域づくりに取り組む「ゆのこ・ゆのつる温泉ローズの会」を結成(熊本県)＝水俣市の湯の児温泉と湯の鶴温泉で旅館経営に携わる女性たちがタッグを組んで旅館の女将さんら(10人)で「ゆのこ・ゆのつる温泉ローズの会」を発足させた。湯量に恵まれ、異なる泉質や風情が楽しめるものの、知名度はいま一つということで、県内外などで水俣の旅の魅力を伝えていく。会の名称は観光名所に育ちつつある水俣湾埋め立て地[エコパーク水俣]のバラ園にちなんだ。