連合高知第70回地方委員会連合高知は7月23日、2024春季生活闘争の中間総括を主な議題とする第70回地方委員会を三翠園で行った。この委員会には32名の地方委員が参加し、｢一定のベア獲得を軸に賃上げの流れを継続している」とする2024開争の中間総括や第50回衆議院選挙の対応方針などを満場一致で承認した。
＜現模間の差、均質的＞
2024開争は、経営者側の「無理な賃上げは企業の存続に関わるため、一律の対応は困難だ」という厳しい対応の中で闘われている。そんな中にあっても傘下の組合は、物価上昇には追い付かないものの2008年以来、最高水準の賃上げ(加重平均/9,940円4.16%)を獲得している。業種区分をみると、燃料・エネルギー費に左右される業種は、他業種と比べると相対的に低位にはあるものの、ベアを獲得する組合が大半という結果が出ている。また、規模別集計では、全国の集計結果と比較すると、連合高知の集計は規模間の差が均質的な傾向であることが特徴点である。
格差拡大否めず
こうした集計結果を踏まえて“総括”では、 「物価上昇に見合う貨上げには届かないものの、一定のベア獲得を軸に賃上げの流れを継続する状況にある。だが、全国との比較では、規模間格差・地域間格差、業種間格差の拡大は否めない」と全体総括した。そのうえで、「年齢層による賃上げの偏り」や「組織・未組織間の格差問題」などを今後の課題とした。
現政権に意思表示を＞
第２号議案の「第５0回衆議院選挙の対応方針」では、｢反自民・非共産を基本にしながら、支援・連携する政党の議席拡大をめざす」ことや、「すべての組合員が選挙を通じて現政権に対する意思表示をすること」などが確認された。池澤会長は、開会あいさつの中で「これまでの自民一強の政治を転換するために、真に働く者・生活する者に寄り添った政治勢力の拡大に向けて、まずは衆議院選挙・高知１区における武内のりお氏の勝利に向けて全力を傾注しよう」と檄を飛ばした。地方委員会の最後には、｢働くことを軸とする安心社会の実現と、働く者・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大をめざす」とするアピールを採択し、池澤会長の団結ガンバローで全日程を終えた。 【質疑・応答】く紙パ連合・武政委員＞ ○賃上げの結果については、月例賃金が何パーセント上がったのかだ
く日教組高知・陰山委員＞
.今後の日は50
模開1「宮上げの変れを経括しながら、格客ミ正と生活できる青金水港を確保
[第50回衆議院選挙の対応方針(零旨)]
1．絶洞拳を戦う意義
3．具体的な対応について
2. 退撃機の主員
けではなく、年収ベースの賃金総額がどれだけ上がったのかも集計し、その数値を示してほしい。高知県ではその具体的な手だてがまだこれからという状況にある。そんな中、この問題は低賃金低価格競争といった消費者を含めた構造的な問題もあるので、連合高知としても本部などと連携して社会的構造に切り込むような制度・政策を進めていきたい。 ●各組織からいただく教字がバラバラなのでなかなか難しい面はあるが、できるだけデータを示せるように努力する。今後の課題で提起しているように、「可処分所得の向上」という意味は、ご指摘の内容を含んだものだ。連合本部ジェンダー平等・多様性推進局局長□ 管村裕子■広田-お第0点議員日武内前男立憲民主党高知県総支部連合会代表立憲民主党高知県総支部連合会副代表■田田谷谷介□ 楠目慎一郎立憲民主党高知県総支部連合会幹事長代理日大野区政務国民民主党高知県総支部連合会幹事長社会民主党高知県連合幹事長今西忠良○今年の最低賃金の審議ででどれだけの引上げをめざすの現和室・推被開格率の基正に向けて、あるべき水底それぞれの組合に演したやり力で進めていかなど、番議閉きたい。また、価格転嫁に関して本部の取り組み制度の整備は、格第목正に管十ることは当然ながら，年齢層ごとの生活給をある程は確保するためにも重要である。また、物価上昇局面においては、生活水間をや、連合高知の政策的課題を聞きたい。 ● 最賃審議については、どれだけの引上げ額にするのかということではなく、生活できる賃金水準としてどれだけ必要かといった最賃の「あるべき水準」を求めて審議に入ることにしている。価格転嫁について本部は、中小企業庁や公正取引委員会などへ様々な働き掛けを行っている。その結果として地方版の政労使会議が行われたところだ。 「連合高知における春賢結果を県内に波及させ、すべての労働者の生活防会的な最低貧金引き上げの機運を背景にしながら、早期に時であ。年法国基本や自衛水河現世代, (3)労務費をはじめ必要な費用を適切に価格転絞することも含めた「分配株造の歪みを是正(3)具体的な政治活動においては、「選挙での莱権が増えれば、自公政権を支持する組織票が影響力を高める」ことを再認識し、「すべての組合員が選挙を通じて現政権に対する意思表示すること」を徹底する。 (1)現在の岸田政権による強権的ともいえる政治運営の根底には、与野党が切磋琢磨する緊張感のある政治からかけ離れたものになっていることがあげられる。 (2)したがって、来る総選挙では、連合が支援・連携する政党の勢力拡大によって、まずは衆議院において与野党が伯仲する緊張感ある政治状況をつくりだしていく必要がある。そのうえで、政権交代をより現実的なものにして一強多弱の政治状況を変革していくことが求められている。 (3)そのことが政権運営の民主化をはじめ日本の政治全体を国民主権、基本的人権の尊重、平和主義に基づくものに引き戻すとともに、働く者・生活者の立場に立った政策・制度を実現していくことになる。 (1)それぞれの構成組織の立場を超えて現実的な運挙戦術を追求していく。そのためにも、連合高知政治センターを軸にしながら各構成組織間の調整を強化する。 (2)各構成組織における全組合員の政治活動への参画を促しながら、「薬権防止」を徹底する。 (3) 選挙区については、連合高知および連合推薦の「 1区武内のりお」氏を先頭に、組織の総力を挙げて戦いの陣形を構築する。 2区は、引き続き支援・連携政党における擁立に向けて努力していくこととする。なお、連合高知が支援・連携する政党からの擁立に至らない場合は、その対応を各構成組織の主体的な判断に委ねることにする。 (4)比例区に関しては、①連合高知の支援政党を立憲民主党、国民民主党とする、②そのうえで、各構成組織は、それぞれの組織方針を尊重しながらも、同時に、四国比例内における支援政党の獲得議席が実態的・現実的に優位となるような選挙戦術を追求すること、にする。 (1)反自民・非共産を基本にしながら、連合高知が支援・連携する政党の議席拡大をめざす。 (2)そのためにも、「民主・社民・リベラル勢力の総結集」による戦いの陣形づくりを念頭に置きつつ連合高知推薦予定候補とともに選挙戦を戦い抜く。に臨む考えを課長2「賃金制度の整備私たちは本日、第70回地方委員会を開催し、連合高知2024春季生活開争の中間総括と、来る第50回衆議院選挙に向けた対応方針を決定した。 2024開争は、「みんなで貸上げ。ステージを変えよう」をスローガンに取り組まれている。その結果、現時点では、物価上昇には追い付かないものの、2008年以来、最高水準の貨上げを獲得していv一方、課題も明らかになった。その１つは、物価上昇が等しく皆の生活に影響れるにも関わらず、本年の開争における貨上げが「年齢層によってばらつきがある」ということである。いうまでもなく、物価上昇に見合う一定の賃上げがなければ家計がひっ迫することになる。とくに、消費支出が多い傾向にある30〜50歳代においては、春季生活開争の結果が大きく生活状況を左右すだからこそ、私たちは、今後の課題として「上げ幅の年齢層による偏りに配意しながら、ライフステージに対応した生活できる賃金水準の設定」を、賃金制度の整備を含めて進めていかなければなら72いい。 2つ目には、「組織-未組織間の格差拡大」である。今季開争で私たちは、近年にない貨上げを獲得している。だが、この成果は、すべての労働者を俯瞰すると、組織労働者を中心にしたものといわざるを得ない。したがって、私たちはこの格差の是正に向けて、これから本格化する地域別最低賃金の審議において、連合高知の賃上げ成果を波及させていかなければならない。そのうえで、当面の目標として掲げ“だれもが時給1,000円以上”を合言vi葉に、組織の総力をあげて審議に臨む。第50回衆議院選挙をめぐっては、にわかに解散風が吹き出している。そんな中、私たちは来る選挙戦において、 「反自民・非共産を基本にしながら、支援・連携する政党の議席拡大」をめざさなけれぼならない。そのためにも、国民主権や民主主義のルールを大きく逸脱している岸田政権打倒のための政治活動を、すべての組合員が一丸となって取り組んでいこうではないか。連合高知21,000人の組合員は、本日の「2024春季生活闘争中間総括」と「第50回衆議院選挙の対応方針」を踏まえながら、「働くことを軸とする安心社会の実現」、「働く者・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大」をめざして、組織の総がかりで行動していく。以上、アビールする。 2 0 2 4年7月2 3日連合高知第70回地方委員会2024年度連合高知「平和学習会」|連合高知は７月６日、40名の組合員とその家族が参加する平和学習会を行った。この学習会では南国市にある掩体群（飛行機の格納庫）や野市町上岡戦争遺跡などを巡り、命の大切さと戦争の愚かさを学んだ。ガイドの方からは、｢香南市に残る戦争遺跡の大半は、太平洋戦争末期、本土防衛のための陣地などとしてつくられたものだ」との説明があった。さらには、「上陸した敵部隊に対しては、沿岸配備師団の他にも“国民義勇戦闘隊”が迎え撃つ作戦も考えられていた」そうで、その隊の編成は、｢徴兵されていない少年や青年であった」とのことであった。高知龍馬空港近辺につくられた掩体群は当時、41基あったそうだ。だが、現在はそのうちの７基のみが残存している。この掩体の建設作業には中学生、近くのお母さん、高知刑務所の受刑者、朝鮮半島からの強制連行労働者などがあたったという。また、建設に際して土地の強制収用も行われており、そこに住んでいた263戸・約1, 500人の“三島村が消えた”ということであった。この史実は、まさに今問題になっている沖縄の辺野古基地問題に通じるものがあるのではないだろうか。掩体を所有していた高知海軍航空隊には、練習機「白菊」が配置されていたそうだが、この練習機までもが特攻機として使用されたという。その際250キロ爆弾を2基装着して出撃したことから当然にも機動力がなくなったため、迎撃の餌食になったという。まさに“人命を軽視する、特攻という無謀としか言いようのない思策”が日本軍によって平然と実行されたのである。こうした歴史の事実からも「戦争は最大の人権侵害」といわれる所以が理解できるのではないかっ【フィールドワークの内容】 □南国市前浜拖体群見学（高知空港周辺） □グラマン戦闘機見学（天然色劇場） □上岡戦争遺跡群と被爆之碑見学（香南市）このように、今回の学習会に参加した多くの組合員とその家族は、身近な所にある戦跡を見て回ることで、当時の悲惨な状況の一端を垣間見ることができた。また、現在直下で勃発しているロシア・ウクライナ戦争やイスラエルのガザ侵行など武力行使-戦争の“非人道性”と、その“人道に対する罪”に思いを巡らせる良い機会になったのではないか。
最高裁の｢高松高等裁判所令和5年(ネ)第137号(令和5年10月24日判決) ｣に関する決定について
① 最高裁判所第一小法廷は6月6日、｢高松高等裁判所令和５年(ネ)第１３７号(令和５年１０月２４日判決）」の上告について、「棄却」決定した。この上告は、連合高知が「ｉ．正当な組合活動における表現の自由を制約するものであり、“正当な組合活動の違法性阻却”という判例法理からしても逸脱している、 ii . 高裁判決は、すべての労働組合にとって、今後の活動に多大な影響を及ぼす内容である」と判断したことから行ったものである。だが、最高裁はこれを「本件上告理由は、違憲および理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない（民訴法３１２条１項又は２項所定の場合)。」とした。これにより、高松高裁の「労働組合による表現行為であることを理由に当該表現行為の違法性が阻却される場合があると解することはできない」旨の判決が確定しした。 ②）これについて連合高知は、私たちの主張である「正当な組合活動として社会通念上許容される範囲内にとどまることから、違法性は阻却されるべきだ」との主張が、最高裁において“一願だにされなかった”と受け止め、組織をあげて遺憾の意を表明する。 ③）そもそも本件の問題表現は、保全抗告決定(2021. 3. 30 高松高裁)がいうように、“煽情的、御蔑的表現ではない”うえに、“問題表現は否定的な意味合いの強い表現以上でも以下でもない”ものである。ましてや、問題表現は一般社会においては“就業環境が悪い企業を非離する際に使用される通常の用語になっている”ことから、｢損害賠償の対象になるような用語ではない｣と考える。加えていうと、別件「ペワハラ訴訟（控訴128号事件/2024. 1. 26 最高裁第二小法廷不受理)」では、被告会社において29項目にも及ぶ「パワハラ・嫌がらせ行為があった」と認定されており、問題表現を使って批判されてやむを得ない状況にあったにも関わらずである。 ④）だが、裁判上は、この最高裁棄却によって訴訟手続きのすべてを終えたことになる。よって、連合高知は、良かれ悪しかれこれを厳粛に受け止める。 ⑥）一方、この決定によって連合高知がこれまで行ってきた運動が変わるものではない。社会では多くの労働者が「パワハラ・嫌がらせ」に苦しんでいる。そのことからすると、むしろ私たちの社会的役割は増しているといえる。これまでの一連の訴訟(パワハラ訴訟・損害賠償請求訴訟)では、地域ユニオン組合員4人の人権を回復するとともに、その生活を私たちは少なからず守った。併せて、社会的にパワハラ・嫌がらせの“問題性”も明らかにしてきた。こうした運動こそが社会的労働運動そのものであり、連合高知における運動の到達点であると確信している。 ⑥）この地平に立ちながら私たちは、今後も「人権を守る社会的秩序と、あらゆるハラスメントを絶対悪とする道徳の普遍化」に向けて、不断に社会的労働運動を続けていかなければならないと改めてここに決意する。そのうえで、「誰もがあらゆるハラスメントの被害者にならず、加害者にもならず、そして何よりも、傍観者にならないこと」をお互いに確認し合いながら、引き続き連合高知の運動を進めていこう。