環境報告書2017 (報告対象期間2016.01.01～2016.12.31) 2017.10.30発行●内容に関するお問い合わせ先日本バイリーン株品質保証部TEL: 03-4546-1116    FAX: 03-4546-1117 E-mail: green2017@vilene.co.jp Engineering Fabric Innovation代表取締役社長執行役員、CEO川村短2016年の世界平均気温は、観測史上最も暑い年の記録を更新しました。そして、国内外で局所的な豪雨や乾燥など、人為的な活動が少なからず影響していると思われる異常気象が多数見受けられました。このような中、地球温暖化対策の新しい国際ルールを取り決めた「パリ協定」が発効し、日本でも批准されました。当社では、2015年度に引き続き「CSR・環境経営」を基本戦略の一つに掲げ、グローバル化に伴うガバナンスの強化と環境や安全に配慮した経営を推進してきました。また、生産拠点である工場ではピークシフト生産、照明のLED化などによるエネルギー使用量の低減、廃棄物発生量の削減に努めました。 2018年度には東京工場にコージェネレーションシステムを導入することを決定し、さらなる二酸化炭素排出量の低減に努めてまいります。本報告書が当社の環境に関する取り組みに対し、皆さまにご理解いただく一助となれば幸いに存じます。
環境行動計画
○総括脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を2大テーマとして3カ年の環境行動計画を策定し、取り組んでいます。東京工場、滋賀工場、本社、大阪支店、名古屋支店の活動状況をとりまとめて報告します。関係会社は別表で報告します。 2016年度の温暖化社会の構築に向けた活動結果は、CO,排出量は目標を達成しましたが、消費エネルギーの削減は目標未達でした。また、循環型社会の構築に向けた活動では、ゼロエミッションは目標を達成しましたが、廃棄物再資源化の取り組みでは目標未達となりました。
資源化率:資源化量／廃棄物などの発生量資源化量＝再資源化量＋固形燃料化量（RPF:再資源化と同様の分別管理を行っているため資源化量に含めています。）循環利用率循環利用量＝資源化量＋サーマルリサイクル量
継続的な活動
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○環境行動計画(2017～2019年度)

環境保全のための投資額及び費用額
環境保全効果(物量単位)
( ▲は改善十は悪化を示す） NOx原単位・ばいじん原単位は、検出濃度が低いため増減率の大きな変化となって表れる傾向があります。 • ｢NOx濃度｣は､ ｢規制値150ppm｣に対して､実測値は4～64ppmであり規制値の半分以下となっています。 •「ばいじん濃度」は、「規制値0.1g／Nm³」に対して実測値は0.001～0.020g／Nm³であり低い水準を維持しています。
環境保全対策に伴う関連費用の変動
原単位は、製品重量当たりの使用エネルギーを示します。 ５年度間平均原単位変化は、省エネ法の算出方法に従っています。省エネルギー法の改正により当社は特定事業者に指定され、全事業所で一貫した省エネルギー活動を進めています。生産事業所である滋賀工場、東京工場は共に第１種エネルギー指定工場に該当します。生産性改善を継続した結果、2016年度は5年度間平均原単位変化が0.7%減少しました。

二酸化炭素排出量の推移
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で公表されている、電気事業者ごとの「調整後排出係数」で算出しています。原単位は、製品重量当たりのCO₂排出量を示します。 「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）により、両工場は、温室効果ガス排出量の報告を義務付けられています。 2016年度は、電力使用に伴うCO,排出係数(調整後)が改善したため、CO,排出量が昨年度より減少しました。 CO,排出量は、1990年度比で13.5%削減し、目標（1990年度比で10%削減）を達成しました。
2016年度の事業活動における物質フローは下記のとおりです。 Viene Engineering Fabric Innovation廃棄物の削減発生量の推移(トン）
循環利用率•埋立処分率の推移当社はゼロエミッションと再資源化を主目標に掲げています。目標に基づき、全事業所では有価物を選別し、それ以外は全て外部委託により処理・処分しています。分別の徹底、有価物化に努めましたが、循環利用率は目標未達となりました。（目標99%以上） ー方、ゼロエミッションは、目標を達成しました。（目標0.5%以下）今後もより一層の分別徹底および再利用用途の開拓を推進します。
現在、化学物質管理の世界共通目標（WSSD2020目標）の達成に向けて、国際的に化学物質規制の強化が進んでいます。当社では国内外の法規制(RoHS指令、REAH規則など)に対応するため、製品を構成する原料・部材が含有する化学物質情報については、サプライチェーンを通じて的確に把握しています。得られた情報は、化学物質管理用アプリケーションを使用して適切な運用を図っています。世界共通目標:WSSD(World Summit on Sustainable Developmentで定められた目標「化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する」 RoHS指令（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment:電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に係わる指令） REACH規則（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals :化学品の登録、評価、認可および制限に関する規制） Engineering Fabric Innovation
グリーン調達調査件数最近では、紛争鉱物の使用状況およびREACH規則の改定に伴うグリーン調達に関する、顧客からの問い合わせが増えています。 Engineering Fabric Innovation

PRTR対象物質の取扱量

PRTR (Pollutant Release and Transfer Register)法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律) PRTR法の対象化学物質は、5物質で昨年と物質数は変わりはありませんが、公共水域への排出量移動量を削減しました。（排出量前年比▲12.2%） ー方、移動量は増加しました。（前年比＋22.5%）また、ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、これを使用した電気機器を東京工場で保管していますが、 「PCB特別措置法」に基づき適正に管理しています。これらは既に行政への処理申請を済ませ、処理業務を待機中です。
PRTR排出・移動量の推移PRTR法の対象化学物質について、取り扱う対象化学物質数は変わりませんが、公共水域への排出量を削減しました。 (排出量前年比▲12.2%) ー方、移動量は増加しました。（前年比＋22.5%） (トン） Engineering Fabric Innovation
複数の排水処理設備からの排出水の実測値／規制値の比率を平均化

•大気汚染物質の排出
複数のばい煙発生施設からの排出ガスの実測値／規制値の比率を平均化工場からの排水は、サイト内の排水処理設備で適切に処理を行い、東京工場では一般河川に、滋賀工場では公共下水道にそれぞれ排出しています。工場内で使用する水は、循環利用・効率利用に努めています。
●輸送に伴うCO2排出量
当社は、梱包材の省資源化、輸送方法の見直し、アイドリングストップなどを進め、物流の省エネとCO,削減に積極的に取り組んでいます。なお、当社は省エネ法の「特定荷主」には該当しません。
エネルギー使用量TJ(千GJ)
関係会社関係会社国内は、硫黄分の少ない化石燃料を優先的に使用しています。 Viene Engineering Fabric Innovation
環境報告書2017 CO2排出量千トン-CO չ ー部の国内関係会社でコージェネレーションシステムによる発電量が増加し、CO,排出量が減少しました。天然ガスコージェネレーション(小山化学) Engineering Fabric Innovation
廃棄物発生量
関係会社工程内でのリサイクルを推進して原材料の回収に努めています。 Viene Engineering Fabric Innovation