54明公益社団法人中央畜産会衛生指導部参与  小倉
1.家畜の防疫衛生のはじまり
我が国の体系的な防疫衛生の取組みのはじまりは、近代的畜産の創成期、明治のはじめまでさかのほる。防疫衛生の取組みは一義的に家畜の所有者が責任をもって行うべきものであるが、技術的な限界とその被害の大きさから、どの国でも法律制度、組織を作りその取組みを主導している。我が国でも明治４年に牛疫の侵入防止のために出された太政官布告にはじまり、明治29年には獣疫予防法が制定され、戦後の家畜伝染病予防法に基づく取組みにつながっていく。一方、研究分野については、明治24年、農商務省農務局仮試験場に獣疫研究室が設置され、大正10年には獣疫調査所として独立、以後、農林省家畜衛生試験場、（独）動物衛生研究所、（国研）農研機構動物衛生研究部門と名称、組織が見直されながら我が国の家畜衛生研究を担い、今年（令和３年）で100周年を迎える。
2.戦後の防疫体制の整備と
組織的な自衛防疫のはじまり
国内での伝染性疾病の発生をみると、牛疫、口蹄疫などの最重要疾病は戦前の段階で制圧され、戦後、昭和20年代には、炭疽、結核、ブルセラ症、馬伝染性貧血、ひな白痢などが広く浸潤し、日本脳炎や豚コレラ（当時）の繰り返しの流行や流行性感冒（イバラキ病）、ニューカッスル病の流行もみられていた。このような中で、現行の家畜伝染病予防法の制定、都道府県家畜保健衛生所の整備など、制度的、人的な体制整備が進められ、定期的な検査による摘発淘汰やワクチン接種により昭和30年代半ばからの音産の拡大を支えていくことになる。そして、昭和40年代はじめには、畜産の飼養規模が大規模化する中、豚コレラやニューカッスル病の大流行が起きる。高性能の豚コレラ生ワクチンやニューカッスル病生ワクチンの開発、供給が行われるが、その接種の体削として、法に基づき都道府県が実施する枠組みだけでは不足する。このため、昭和46年には家畜伝染病予防法も改正され、家畜の所有者やその組織する団体による自主的措置、いわゆる自衛防疫とそれに対する行政の支援が明記される。これも受け都道府県に生産者団体、市町村等からなる自衛防疫団体として家畜畜産物衛生指導協会が設立され、予防注射、衛生指導が推進される。昭和56年には全国組織として後に（公社）中央畜産会と合併する（社）全国家畜畜産物衛生指導協会も設立され、これにより、ほぼ現在の防疫衛生推進体制が整備される（図１）。また、この昭和40年、50年代、馬関係では、 41年、42年に馬鼻肺炎による流産が流行、さ(図1 )
日本の家畜防疫衛生体制
(1)国は、国内の家畜防疫に関する企画、調整、指導等を実施するとともに、動物検疫所を設置し輸出入検疫を実施(2)都道府県は、家畜保健衛生所を設置し、防疫対策を実施(3)また、生産者団体等により自衛防疫団体が組織され、予防接種等自主的な取組を推進らに、46年から47年にかけては馬インフルエンザが発生し関東を中心に感染が拡大、競馬開催も中止となる。47年には日本中央競馬会(JRA)が事務局となって今日まで続く国と軽種馬の関係団体による軽種馬防疫協議会が設立され、この年実用化された馬インフルエンザワクチンの接種などが競馬関係団体の支接も受け各地の家畜畜産物衛生指導協会とも連携して推進される。また、一時は年間１万頭近い搞発があった馬伝染性貧血については、なお年間数百頭の摘発が続いていたが、昭和53年には寒天ゲル内沈降反応が開発、法定化され、以後清浄化されていく。さらに、平成元年には国、現農研機構動物衛生研究部門、JRAで構成される馬防疫検討会も立ち上げられ、当時生産地で流行していた馬伝染性子宮炎の清浄化など馬の伝染性疾病の診断、予防の技術面での検討をけん引していくことになる。
3. 30年前からの主な出来事、
疾病清浄化の取組と食品の
安全性確保
今から30年前、平成のはじめには、戦後の課題であった結核、ブルセラ症、馬伝染性貧血、豚コレラ、ニューカッスル病や新たな疾病への対応も都道府県による地道な摘発淘汰の取組みやワクチンの開発、組織的接種の取組みもあってあらかた解決の方向は見えてきていたが、その一方で、国際的な人、物の流れの増大や飼養規模の大型化を背景に新たな課題が出始める。豚のオーエスキー病や牛のヨーネ病が拡がりを見せはじめ、豚の呼吸器病など生産性を阻害する慢性の疾病、日和見感染症対策の必要性が言われる。また、サルモネラや大腸菌0157での食中毒の発生への対応が必要となり、馬関係では生産地での馬伝染性子宮炎の清浄化や海外で流行していた馬ウイルス性動脈炎の侵入防止が課題となっ
(表1 )

ていた頃になる（表1）。
（1）オーエスキー病清浄化対策とPRRSの浸潤
オーエスキー病は、昭和56年に国内で初めて感染が確認され、養豚主産地を中心に感染が拡大していた。当初、十分な支援対策も準備されないまま発生農場の飼養豚の淘汰などが指導され、結果、防疫対応の前提になる情報すら十分に集まらない状況となっていた。そのような中で、原因も不明で診断法も確立されてなかった頃とはいえ、昭和のおわりには、現在養豚衛生上の大きな課題となっている豚繁殖・呼吸障害症候群（PRRS）の侵入を許し、平成５年にようやく侵入を確認した時にはすでに全国に浸潤していた。オーエスキー病の対策は、平成３年には、現在の対策の原点になる衛生管理の徹底を基本とし、ワクチンも利用した地域ぐるみの清浄化対策が牛肉関税財源を活用した支援対策とともに策定される。以後、行政の指導の下、自衛防疫団体が中心となり、地域協議会の開催、出荷種豚の検査、ワクチン接種等の取組みが行われ、その後多くの家畜衛生上の出来事がある中、清浄化が進められていく。
(2)豚コレラ撲滅対策
養豚で大きな被害を与えてきた豚コレラも、昭和40年代の家畜衛生試験場（現農研機構動物衛生研究部門）での生ワクチンの開発と自衛防疫団体による組織的なワクチン接種により、平成４年を最後に発生が見られなくなっていた。国際化の進展で生産コスト低減を迫られる生産者サイドからの声も受け、平成８年度から５か年の計画で撲滅対策が開始される。対策は、衛生管理とワクチン接種を徹底しつつ清浄性確認を進め、万一の発生に備えた家畜防疫互助基金も作り、ワクチン接種を段階的に中止して清浄化を達成しようというもの。対策開始後、野外にウイルスがいる様子もなく順調に進展するかと思われたが、ワクチン接種中止の予定が迫るにつれ、生産者から接種継続の要望が出されるようになる。背景には、過去の悲惨な発生体験とその不安を解消したワクチンの性能への信頼があった。全面中止に向け、成功の条件と言われていた、生産者の合意、国・農場段階でのバイオセキュリティ強化、診断・防疫体制の整備、経営支援策の整備といった課題への対応が続けられた。しかしながら、大方の生産者の理解を得たと言える状況には至らず、予定されていた平成12年の全面中止は見送られ、原則中止、県知事の許可がある場合のみ接種という暫定的な措置が取られる。その後も生産者の理解を求める取組みが続けられる中、平成16年にワクチン株と近縁のウイルスの感染事例の対応にあたった鹿児島県から、発生時の防疫を円滑に進めるためにも早期に全面中止すべきとの提言を受ける。これも契機として、国の審議会で防疫指針の検討が開始され、接種継続を求める生産者も参加した技術検討会も開催されて、万一の発生時の経営再開にも配慮した対応や迅速な殺処分が困難な場合のワクチン使用も内容とする防疫指針が策定された。これにより平成18年４月以降は予防的なワクチン接種は全面中止され、 1年後の19年４月には、豚コレラの清浄国となったことを宣言するとの最終報告が国際獣疫事務局（OIE）に行われた。この一連の対応の中で、自衛防疫団体は、組織的なワクチン接種に加え、万一の発生に備えた互助基金やワクチン備蓄の仕組みも担い、豚コレラの撲滅に大きな役割を果たしている。
(３)畜産物の安全性確保
畜産物の安全確保は畜産生産の大前提であり、自衛防疫団体の名称も、設立当時、家畜衛生の究極の目標は畜産物の安全性確保だとして、家畜畜産物衛生指導協会と名付けられたと聞く。平成のはじめには鶏卵のサルモネラ汚染による食中毒が問題となり、平成８年には病原性大腸菌０157による食中毒が社会問題となって、生産、流通、加工の各段階での衛生対策の徹底が課題となる。さらに、生産現場では、飼養規模の大型化で様々な病原体が常在化し生産性の低下が問題となる一方で、残留、薬剤耐性菌の問題で抗菌性物質の適正使用も求められるようになっており、衛生管理の重要性は増していく。そのような中、危害要因を分析（HA）し、それを防止するための特に重要な工程（CCP）を継続的に監視・記録するHACCPの考え方を取り入れた管理方法の検討が国ではじめられる。平成14年には畜種ごとに整理された生産段階における衛生管理ガイドラインが策定され、21年には農場HACCP認証基準を公表、以後、中央畜産会で、国、日本中央競馬会畜産振興事業(以下、「JRA事業」と略記。）の支援も受けて認証のしくみが検討され、24年には14農場がはじめて農場HACCP認証を受けた。その後、審査員の養成や審査技能の向上、事業推進上の課題の調査・検証や制度の普及も続けられ、令和３年の夏の段階で中央畜産会が認証した認証農場は322農場、推進農場は延べ472農場とその取組みは着実に広がってきている。
（1）平成12年の口蹄疫の発生
平成９年３月、日本と同じく清浄国で豚肉の大輸出国でもあった台湾で、380万頭の豚を処分するという口蹄疫の大規模な発生が起きる。日本でも水際の検疫強化だけでなく、国内の監視強化、防疫演習などが展開されている。そして平成12年３月、日本でも92年ぶりとなる発生をみる。昭和40年代に、英国での大規模流行を踏まえ防疫演習を繰返し実施し、防疫対応の基本となる海外悪性伝染病対策要領が策定され、家畜衛生試験場の診断体削も整備されてきていた。この発生では、牛での症状も少なく、６万検体にも及ぶ膨大な数の抗体検査で清浄性確認が行われ、関係者の尽力やその病勢もあり結果的に宮崎、北海道の４件の発生で終息、秋には清浄国に復帰した。発生終息後、原因として疑われた輸入粗飼料を検疫の対象とするなどの家畜伝染病予防法の改正、生産者、関係事業者も含め関係者が一体となって防疫を進めるための大臣名の指針の作成、豚コレラ撲滅対策で開始された防疫互助基金への口蹄疫の追加などが行われる
(2)平成13年のBSE発生
BSEは昭和61年に英国で確認され、感染頭数も年々増加、平成８年には人の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病と関連する可能性が発表され、数万人規模の被害が出るとの論文も出て、日本も含め世界的に不安が高まる。平成13年、海外での発生拡大や国際機関のリスク評価の動きも踏まえ日本でも清浄性確認のためのサーベイランスを強化した矢先に発生が確認され、牛肉消費、枝肉価格は大きく減少、低下する。国の危機管理意識が不足していたために発生したと受け止められ、厳しい批判を受けながら飼料規制やと畜場での危険部位除去(SRM)や20か月齢以上の牛の全頭検査、生産サイドでの死亡牛の全頭検査など安全のための対策や消費者の安心感を増すための対策が実施され、加えて関係事業者の経営支援も大規模に展開される。そして一連の対応の検証を踏まえ食品安全基本法の制定や農林水産省消費・安全局、食品安全委員会の設置も行われる。また、この間、平成14年６月には、牛海綿状脳症特別措置法も制定され、すでに実施されていた対策に加え、牛の個体識別制度の導入などが一括して規定され、翌年には家畜伝染病予防法も改正され、現在に続く飼養衛生管理基準の策定や重要疾病の防疫指針策定が規定される。BSEは、行政組織や飼料の生産利用のあり方も大きく変えながら、平成21年の36頭目を最後に国内で確認されなくなり、25年にはOIEから無視できるBSEリスクの国として認定されている。
(3)平成16年の高病原性鳥インフルエンザの
発生
高病原性鳥インフルエンザは、古くから家회ペストとして知られていたが、平成９年に香港で人への感染、死亡事例が確認され注目を集める。15年には東南アジアでも流行、16年の１月には、国内でも79年ぶりに発生し、新型インフルエンザの出現の懸念もあって社会的な関心を集める。前年に策定されていた防疫マニュアルを基本に対策が進められたが、出荷が制限された鶏卵の補償など飼養規模の大型化に伴う新たな課題が浮上する。さらに、３例目となった京都での発生では、届出の遅れもあり感染鶏や感染鶏肉が出荷され、カラスの死亡事例も確認されるなど影響が拡大する。はじめて自衛隊の派遣を受け、 12府省庁の関係閣僚による食への不安や新型インフルエンザ対策を含む緊急総合対策の取りまとめがされるなど、家畜疾病への政府をあげての対応の契機ともなる。その後の法改正では、届出義務違反などへのペナルティーの強化、移動制限に伴う損失への支援などが盛り込まれる。また、この一連の発生対応の中で予防的なワクチンの使用を求める声が上がったが、ワクチンは見えない流行を招くおそれがあるとして備蓄するにとどめ、他の先進国と同様に徹底した殺処分と経営支援策の充実とともに、防疫上の制限も最小限とする取組みが行われている。海外のいくつかの国ではワクチンが使用されはじめ、人への感染もみられ、渡り鳥による伝播と北方圏の営巣湖沼でのウイルスの定着で世界が今もこの脅威と向き合い、国内では令和２年秋以降、かつてない規模で発生をみることになった。
(4)平成22年の口蹄疫の発生
平成22年４月、宮崎県で口蹄疫の発生が確認された。確認の遅れもあり、発生は拡大、 ５月半ばには殺処分の待機頭数が６万頭を超え、国内では初めてとなるワクチンが使用された。牛、豚の処分頭数はワクチン接種家畜８万７千頭も含め30万頭、総理大臣を本部長とする政府対策本部も設置され、防疫作業参加者は県、畜産関係者、自衛隊、警察など全国からの応援も含めのべ16万人にのぼる。 4か月にわたる防疫対策が展開され、防疫対策展開中に特別措置法も制定されて、ワクチン接種家畜の予防的な殺処分やその補償が規定された。防疫、畜産経営対策費用は600億円、県経済への影響は2,350億円と推算されている。翌年４月には、一連の対応を検証していた口踏按検証委員会の提言や当時発生していた高病原性鳥インフルエンザの発生状況も踏まえて家畜伝染病予防法が改正され、特別措置法の内容に加え、入国者への対応強化や農場での消毒施設の設置、発生に備えた埋却場所の確保などの規定や、口蹄疫など重要伝染病へ特別手当金の交付や移動制限の補償措置の対象拡大などが規定されている。また、この検証委員会では、早期発見の必要性や防疫措置に習熟した獣医師の確保の必要性が指摘され、中央畜産会がこの年からJRA事業の支接を受けて民間獣医師への研修事業を開始し、さらに25年からは、法改正も受け、地域の自衛防疫対応の強化のため検討会、研修会の取組みも開始している。平成19年８月には馬インフルエンザが競走馬施設で発生、ワクチン接種により発症率は低かったものの、輸送競馬が主流になる中、全国の競馬場、生産地、乗馬関連施設でも発生し、競馬も一部開催が中止され、国体の馬術競技も中止される。また、高病原性鳥インフルエンザの発生は初発以降数シーズン続き、さらに平成25年、26年には豚の流行性下痢（PED）が全国的に流行した。このPEDの発生の拡大要因については、豚の移動、家畜や飼料の運搬車両が疑われバイオセキュリティの面ではまだ課題が多いことが明らかになった。中央畜産会では、JRA事業の支接も受け、このような状況を受けて改正された飼養衛生管理基準の普及やPEDの再流行防止のための消毒活動やワクチン接種の支援を緊急的に実施したのに続き、29年からは清浄化が大詰めを迎えているオーエスキー病や生産性阻害の大きな要因となっているPRRSも含めた養豚分野での防疫対策の強化を主要県で展開している。そして、30年には26年ぶりに豚コレラの発生が確認される。野生いのししでの感染も確認され、以後、野生いのししでの感染拡大に起因する形で養豚場での発生も拡大した。元年秋には豚へのワクチン接種も開始され、法改正により豚コレラは“豚魚”に改められた。原因となっているウイルスは病原性も弱く、野生いのししの生息密度、範囲もかつてと異なり、国内での経験はない。野生動物を介した感染症の伝播の防止については、中央畜産会でもJRA事業の支援を受け26年から関係者とのネットワークづくりも含め取り組んでき

下線部は平成12年以降の主な改正、強化事項を示す。
1総則目的、定義、関係者の責務、特定家畜伝染病防疫指針の作成2家畜の伝染性疾病の発生予防届出、検査、注射等畜舎等出入口消毒義務飼養衛生管理基準３家畜伝染病のまん延防止届出、通行制限、と殺・殺処分、予防的殺処分（口蹄疫、ASF）、野生動物対応焼埋却(防疫員実施可)、消毒、移動・市場等制限） 4輸出入検疫輸入禁止、指定検疫物（わら、乳など）、家畜防疫官の検査、質問、廃棄、関係者の協力5病原体の所持に関する措置６雑大臣指示、国の協力、防疫員の派遣、立入検査・報告徴収手当金(ペナルティ規定、越境性疾病への特別手当金)、経費負担(移動制限の損失も対象） ７罰  則(届出、飼養衛生管理基準、輸出入検疫違反等の罰則強化)ていたところであるが、この豚熱の発生においても、豚熱野生いのしし対策として、当初の発生地である岐阜県、愛知県での経口ワクチン散布の実証事業を実施し、以後、国の企画調整の下、いのししの捕獲強化、経口ワクチンの散布の両面での対策が関係者を挙げて取り組まれている。さらに、令和２年11月には、高病原性鳥インフルエンザが３年ぶりに発生、３年３月までに52事例の発生があり987万羽が処分された。そして、豚熱、高病原性鳥インフルエンザとも１万頭、50万羽を超える大規模農場での発生が見られており、その検証と対応が進められている。
6.残された課題と自衛防疫の役割
国内の家畜衛生は平成のはじめ、一時、比較的静かな時期があったものの、国際的な人や物の流れの増大、飼養規模の大型化を背景に、平成12年の92年ぶりの口踏疫の発生以来、 BSE、高病原性鳥インフルエンザの発生、そして豚熱の再発生も経験した。我が国周辺では、口蹄疫に加えアフリカ豚熱もまん延している。かつて畜産関係者の関心事項にすぎなかった家畜の防疫衛生は社会的な関心事項になった。これも背景に数次の家畜伝染病予防法改正で水際での検疫体制も含め制度面も充実、国、都道府県、関係者をあげた緊急の防疫体削も整備、強化され、疾病発生を理由に経営を中断しなくてすむだけの経営支援対策も整備されてきており、あとは飼養衛生管理の徹底による発生防止が課題になる（表2、3）。また、これら越境性の重要伝染病だけでなく、生産現場には、長く課題であり続けている伝染性疾病が発生している。牛のヨーネ病については、新た検査法も開発され、定期検査の仕組みや移動牛の管理も定着し発生拡大は防がれているが、発生頭数が減少する様子はない。牛伝染性リンパ腫は、対策のガイド(表3)
と認められる場合に支給される。ラインが示され高リスク牛の自主とう汰などの支援策も行われているが、発生届出頭数は4000頭を超えるまでになっている。その他にも飼養規模の大型化で課題となる乳房炎、牛の肺炎や下痢、地球温暖化の影響で発生地域の拡大も懸念される媒介昆虫によるウイルス性の異常産などの対策も必要になる。養豚分野では、PRRSに加えサーコウイルスなども広く浸潤、一部の経営では効果的な衛生管理システムの導入で高い生産性を実現しているものの、農家間の格差は大きく、全体としては大きな課題として残っている。さらに、伝染性疾病対策に共通して、抗菌性物質の利用については、薬剤耐性菌問題が医療面も含め世界的な課題となり国のアクションプランも作られ、その慎重使用が求まられており、この点でも生産農場での飼養衛生管理水準の向上が課題となる。豚熱の再発や我が国周辺でのアフリカ豚熱の発生を受け行われた、昨年（令和２年）の家畜伝染病子防法改正では、関係者の貢務規定が新設され、家畜の所有者については、家畜の伝染性疾病の発生、まん延防止に第一義的な責任を有していることを自覚し、必要な知識を習得し、飼養衛生管理等を適切に実施するよう努めなければならないと明記された。また、豚熱や高病原性鳥インフルエンザの発生では、飼養衛生管理の不備が少なからず指摘されており、飼養管理基準の徹底のため、飼養衛生管理者の選定や指導のための国の指針や県計画の策定などの仕組みも規定され、合わせて飼養衛生管理基準も改正され、その普及と確実な実施が課題となっている。この春、国連の持続可能な開発目標SDGsや国の2050年カーボンニュートラルの目標も受けて農林水産省で策定された「みどりの食料システム戦略」においては、持続的生産体削の構築の一つとしてICT機器を利用した事故率の低減や疾病予防、革新的ワクチンや迅速かつ的確な診断手法による抗菌剤に頼らない畜産生産技術の開発も掲げられている。また、畜産局の持続的畜産物のあり方の検討会の中間とりまとめでも、これらの研究と合わせ飼養衛生管理基準の徹底や防疫体制の整備とともに、農場HACCPの推進や薬剤耐性菌対策も掲げられている。環境対応、持続可能な生産体制の構築は輸出拡大と並ぶ農政の柱と言われているが、畜産物の輸出拡大の大前提は国内の家畜の防疫衛生水準の維持、向上であり、それは持続可能な畜産物生産の実現にもつながっていく。自衛防疫団体の全国組織でもある中央畜産会では、関係機関と共同で家畜衛生対策推進協議会も立ち上げ、国、関係団体、JRA事業の支援も受け、都道府県の自衛防疫団体と連携して、自衛防疫の推進や慢性疾病対策、重要疾病発生時の防疫支援体制の整備等の取組を行い、国内の防疫衛生水準の維持、向上の一翼を担っている。戦後の課題であった多くの疾病は清浄化されるかコントロール下にある。令和2年に発生があった家畜伝染病（法定の25疾病）は、豚熱、高病原性烏インフルエンザ以外では、流行性脳炎、ヨーネ病、腐組病の３疾病のみであり、平成のはじめの課題だったオーエスキー病の清浄化対策も野外ウイルスが確認されているのは１県のみと大詰めを迎えている。畜産物の安全確保面では、制度が始まって10年の農場HACCP認証の取組みも定着、その対策の柱の一つとされるまでになった。防疫衛生は、国民消費者の信頼を得ることが不可欠な我が国畜産の振興の基盤となる。生産現場には依然課題はあるが、これまでの取組みにより我が国の防疫衛生水準は世界でもトップレベルにある。研究開発の進展にも期待しつつ、国。都道府県の企画調整と指導の下、伝染性疾病対策に一義的な責任を有しているとされる生産者とその組織する団体である自衛防疫団体も責任を持ってその推進を図っていく必要がある。