(第5期第1四半期)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書【表紙】

1　【主要な経営指標等の推移】

１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たりss情報」に記載しております。 3　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。 4　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。平成22年度第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定に当たり、「包括利益の表示に関する会計基に5準」（企業会計基準第25号　平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
2  【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
1　【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2  【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
平成23年度第1四半期の我が国経済は、東日本大震災の影響により、生産設備の毀損や原材料の調達離などから生産活動が低下したことに加え、消費マインドの悪化を受け個人消費が伸び悩むなど厳しい状況となりました。また、電力不足問題により生産活動の回復が妨げられる懸念が残っており、引き続き泉気下プレに対する不安感が残っています。金融面では、米国の景気減速懸念や欧州の債務問題深刻化など海外市場を巡る不安材料から、米ドル相場は80円台前半の円高基調で推移しました。また、泉気の先行き不透明感を受け、日経平均株価は９千円台後半でのもみ合いが続き、長期金利の指標となる10年国債の利回りは期初より低下を続け、 6月下旬には昨年11月以来となる1.1％を下回る水準となりました。このような経済環境のもと、当社グループは平成22年度よりスタートした第三次中期経営計画「ＡＢ Cプラン」の下、その基本方針である「お客様とのリレーション強化」「生産性の劇的な向上」「ＦＦ Gカルチャーの浸透」「安定収益資産の積上げ」を推進してまいりました。地域金融の円滑化と事務の効率化を両立し、収益力・財務体質の強化に努めてまいります。当第１四半期連結累計期間の主要損益につきましては、連結経常収益は、前年同期比７億８千６百万円減少し、597億４千１百万円となりました。これは、貸出金利息を中心とした資金運用収益の減少及び役務取引等収益の減少等によるものであります。連結経常費用は、前年同期比１千５百万円増加し、 482億３千８百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前年同期比８億円減少し、115億３百万円、連結四半期純利益は、同10億４千７百万円減少し、64億４百万円となりました。主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、総合取引推進による預金取引の拡大に努めました結果、前年同期末比2, 507億円増加し、11兆413億円となりました。貸出金は、法人貸出金の増加を主因に前年同期末比2, 167億円増加し、８兆3, 959億円となりました。有価証券は、安全性と収益性の両面に留意して投資の多様化を図りました結果、前年同期末比4, 405億円増加し、 3兆852億円となりました。
①国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比２千３百万円増加して404億９千万円、役務取引等収支は、前年同期比２億５千３百万円減少して63億９百万円、特定取引収支は、前年同期比３千９百万円増加して７千３百万円、その他業務収支は、前年同期比２億５百万円増加して23億２百万円となりました。
あります。 「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際棄務部門に含めております。 「相殺消去額」は、国内薬務部門と国際薬務部門の間の資金貸借利息であります。 22
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比５億３千８百万円減少して99億７千万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比２億８千５百万円減少して36億６千１百万円となりました。
であります。 「国際業務部門」は、当社の外貨建取引、銀行業を営む連結子会社の国内店の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比３千９百万円増加して７千３百万円となりました。
薬を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 2　内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用用欄に、上回った純額を計上しております。
④国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)
定期性預金＝定期預金＋定期積金2 「国内楽務部門」は、銀行楽を営む連結子会社の国内店の円建取引であります。「国際楽務部門」は、銀行3楽を営む連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤国内・海外別貸出金残高の状況

「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (3)研究開発活動該当事項はありません。

1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(1)優先配当金①当会社は、事業年度の末日である毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う金銭による剰余金の配当については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）又は優先株式の登録株式資権者（以下「優先登録株式資権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式資権者（以下「普通登録株式資権者」という。）に先立ち、次に定める額を上限として金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において（2）に定める剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。本優先株式１株につき　年14円②ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式資権者に対して行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 ③優先株主又は優先登録株式質推者に対しては、優先配当金を超えて剩余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号口に規定される剰余金の配当については配当を行うことができるものとする。
(2)基準日を定めて行う剰余金の配当
当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式資権者に対して行う金銭による剰余金の配当を行う場合には、普通株主又は普通登録株式算權者に先立ち、優先株主又は優先登録株式箕椎者に対し、(1)①で定める額の２分の１を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「優先中間配当金」という。）を行う。
(3)残余財産の分配
①当会社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式資権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額を金銭により支払う。本優先株式1株につき500円②優先株主又は優先登録株式資権者に対しては、（3）①のほか、残余財産の分配は行わない。
(4)議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金の額（当該優先配当金に係る基準日の属する事業年度において(2)の規定に基づき優先配当金が支払われているときは、当該優先配当金の額を控除した額。以下（4）において同じ。）の剰余金の配当を行う旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、当該議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先株主に対して優先配当金の配当を行う旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。 (5)優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等①当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式についての株式の併合又は分割は行わない。 ②当会社は、優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。 (6)第一種優先株式の取得①当会社は、第一種優先株式について、当会社の取締役会が取得日として定める日に当該優先株式１株につき500円で当該優先株式の全部又は一部を取得することができる。 ② ①に基づき、優先株式の一部取得をする場合には、抽選により行う。
(7)優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金、（2）の規定による剰余金の配当及び残余財産の支払順位は、同順位とする。 (8)配当金の除斥期間配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。 (9)議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。 (10)その他会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
(2)  【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】

す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に保る議決権の数が７個含まれております。

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大巌省令第10号)に準拠しております。 2　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成23年4月１日至平成23年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日至平成23年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

【追加情報】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I 前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日) 1 配当金支払額
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第１四半期連結累計期間(自　平成23年４月１日　至　平成23年６月30日) II配当金支払額1
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
I 前連結会計年度(平成23年３月31日現在)

失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。 （＊２）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティプ取引を一括して表示しております。 (* 3)デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注) 1　有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は10, 367百万円増加、「繰延税金資産」は4, 188百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は6, 178百万円増加しております。変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。 2   貸出金の時価の算定方法貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。また、破綻先、実算破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は彼篠価額に近似しているものと想定されるため、彼篠価額を時価としております。 ３　預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳等価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。 4　デリバティプ取引デリバティプ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
II   当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日現在)

失引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。 (＊２)　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。 (* 3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティプ取引を一括して表示しております。デリバティプ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。
(注) 1 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当四半期連結会計期間末においては、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格等をもって四半期連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は5, 267百万円増加、「繰延税金資産」は2, 127百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は3, 139百万円増加しております。変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回りが主な価格決定変数であります。なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。 2 貸出金の時価の算定方法貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積持来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は岐篠価額に近似しているものと想定されるため、岐篠価額を時価としております。 3　預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法要求払預金については、四半期連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。 4　デリバティプ取引デリバティプ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。 (有価証券関係) ※（四半期）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
I 前連結会計年度
1　満期保有目的の債券(平成23年3月31日現在)
2 その他有価証券(平成23年３月31日現在)

II   当第１四半期連結会計期間
1　満期保有目的の債券(平成23年６月30日現在)

2 その他有価証券(平成23年６月30日現在)

回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、613百万円(うち、株式612百万円、債券0百万円)であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破錠先、破錠懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。 I 前連結会計年度

(1)金利関連取引(平成23年３月31日現在)
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会楽種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティプ取引は、上記記載から除いております。
(2)通貨関連取引(平成23年３月31日現在)

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。 (3)株式関連取引(平成23年３月31日現在)該当事項はありません。
(4)債券関連取引(平成23年３月31日現在)

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引は、上記記載から除いております。 (5)商品関連取引(平成23年３月31日現在)該当事項はありません。
(6)クレジットデリバティプ取引(平成23年３月31日現在)

(7)複合金融商品関連取引(平成23年3月31日現在)

(1)金利関連取引(平成23年６月30日現在)
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティプ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引(平成23年６月30日現在)
なお、「銀行楽における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会案種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。 (3)株式関連取引(平成23年６月30日現在)該当事項はありません。
(4)債券関連取引(平成23年６月30日現在)

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティプ取引は、上記記載から除いております。 (5)商品関連取引(平成23年６月30日現在)該当事項はありません。
(6)クレジットデリバティプ取引(平成23年６月30日現在)

(7)複合金融商品関連取引(平成23年６月30日現在)

( 1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。平成23年８月４日株式会社ふくおかフィナンシャルグループ取締役会御中
新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグルー及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利答関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役会長兼社長　谷　正明は、当社の第５期第１四半期(自　平成23年４月１日　至　平成23年6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2  【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。