株式会社リクルートホールディングス(E07801)
第56期第1四半期（自平成27年4月1日　至平成27年6月30日）

1　本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の2に規定する開示用竜子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。株式会社リクルートホールディングス
四半期レビュー報告書確認書

第１ 【企業の概況】
１　【主要な経営指標等の推移】

22 നう ておりません。売上高には、消費税等は含まれておりません。当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結界計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
2  【事楽の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 (販促メディア事業)主要な関係会社に異動はありません。
(人材メディア事業)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったビジネス向けソーシャルネットワークサービスを提供する株式会社ビズアイキューは清算手続を開始し、当第１四半期連結会計期間末における連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったため、連結の範囲から除外しております。
(人材派遣事業)
当第１四半期連結会計期間において、米国で人材派遣事業を展開するAttero, Inc.、及び豪州を中心に人材派遣事業を展開するChandler Macleod Group Limited及びその特定子会社6社の株式を取得し、連結子会社としております。 (その他事業)主要な関係会社に異動にありません。
第２　【事業の状況】
1　【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2  【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復は依然として弱い状況にあるものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等による円安や株高を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。販促メディア事業においては、「Airシリーズ」や「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サーピスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、プランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、引き統き中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事案においては、当第１四半期連結累計期間より豪州で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltdの業績が新たに寄与したほか、国内、海外ともに効率的な事業運営を推進しました。これらの結果、売上高は3, 441億円（前年同期比12.5％増）、主としてのれん償却額及び減価償却費の増加により、宮楽利益は301億円（前年同期比4.7％減）、経常利益は317億円（前年同期比4.4％減）となりました。また、投資有価証券完却益等の特別利益を71億円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は222億円（前年同期比19.5%増）となりました。また、EBITDA（営業利盆＋減価償却費＋のれん償却額）は497億円（前年同期比4.7％増）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は332億円（前年同期比20.8％増）となりました。なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①　販促メディア事業
当第１四半期連結累計期間における販促メディア事業の売上高は818億円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は238億円（前年同期比2.3％増）となりました。主な領域別の概況は、以下のとおりであります。 (ライフイベント領域)住宅分野においては、分譲マンション分野における売上高は低調に推移したものの、戸建・流通分野において、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化等に努めた結果、克上高は好調に推移しました。結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの集客ニーズ等を背景に、売上高は横ばいで推移しました。これらの結果、ライフイペント領域における売上高は429億円（前年同期比2.1％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野210億円（前年同期比6.1％増）、結婚分野133億円（前年同期比0.8％涙）となりました。
(日常消費領域)
旅行分野においては、引き続き宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。飲食分野においては、中小企業向け業務支援サービスとして提供している「Airシリーズ」を軸としたクライアント接点の強化等に引き続き取り組んだ結果、取引店舗数が拡大し、売上高は堅調に推移しました。また、美容分野においては、「SALON BOARD」の導入や利便性の向上を進めるなか、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。その結果、取引店舗数の拡大が進展し、売上高は好調に推移しました。これらの結果、日常消費領域における売上高は386億円（前年同期比9.5％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野128億円（前年同期比15.4%増）、飲食分野82億円（前年同期比4.5%増）、美容分野112億円（前年同期比20.8％増）となりました。
②　人材メディア事業
当第１四半期連結累計期間における人材メディア事業の売上高は803億円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は213億円（前年同期比8.6%増）となりました。主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
(国内人材募集領域)
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が続く等、雇用情勢の改善が継続しております。このような環境の下、引き続きプランド力の向上やユーザ一集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告や人材紹介、人材募集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。これらの結果、国内人材募集領域における売上高は598億円（前年同期比6.1％増）となりました。
(海外人材募集領域)
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。これらの結果、海外人材募集領域における売上高は167億円（前年同期比82. 0％増）となりました。
③　人材派遣事業
当第１四半期連結累計期間における人材派遣事案の売上高は1,842億円（前年同期比13.6%増）、セグメント利盆（セグメントEBITDA）は105億円（前年同期比16. 1％増）となりました。主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
(国内派遣領域)
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が７四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、引き続き首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールディングスにおいては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加に注力したこと等により、事務・メディカル・エンジニアリングの各分野を中心に売上高が堅調に推移しました。これらの結果、国内派遣領域における売上高は1, 005億円（前年同期比4.8％増）となりました。
(海外派遣領域)
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。このような環境の下、円安の影響等を受けて売上高は好調に推移したほか、当第１四半期連結累計期間より豪州で人材派遣事業を運営するPeoplebank Holdings Pty Ltdの業績が新たに寄与しました。これらの結果、海外派遣領域における売上高は837億円（前年同期比26.3％増）となりました。
④　その他事業
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は14億円（前年同期比266.1％増）となりました。セグメント利益（セグメントEBITDA）は、引き続きユーザーIDやポイントプログラムに関連する取り組みを強化したこと等により、16億円のマイナス（前年同期は17億円のマイナス）となりました。
(2)財政状態の分析
①　資産の部流動資産は4, 948億円と前連結会計年度末比717億円（12. 7%）減少しました。これは主に現金及び預金の減少、有価証券の増加によるものであります。固定資産は5, 922億円と前連結会計年度末比581億円（10. 9％）増加しました。これは主にのれん及びソフトウエア等のその他無形固定資産の増加によるものであります。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆871億円と前連結会計年度末比136億円（1.2%）減少しました。
②　負債の部
流動負債は2, 228億円と前連結会計年度末比174億円（7.3%）減少しました。これは主に未払法人税等及び賞与引当金の歳少によるものであります。固定負債は1, 127億円と前連結会計年度末比63億円（6.0%）増加しました。これは主に長期借入金及び繰延税金負債等のその他固定負債の増加によるものであります。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3, 355億円と前連結会計年度末比110億円（3.2%）減少しました。
③　純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は配当金の支払及び四半期純利益の計上により7,515億円と前連結会計年度末比25億円（0.3%)減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
(5)従楽員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありませhへ。
(7)主要な設備
当第１四半期連結票計期間において、当社グループの主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

2　提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式教は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府合第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸装について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において、Atterro, Inc.、Chandler Macleod Group Limited、AHS Services Group Pty Limited, Chandler Macleod Services Pty Limited, Ross Human Directions Group Limited, Ross Human Directions Limited (Australia) 、SPHN (ACT) Pty Limited及びSPHN Australia Pty Limitedの株式を取得し、連結子会社としております。一方、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ビズアイキューは清算手続を開始し、当第１四半期連結会計期間末における連結財務諸表に及ぼす影響が軽微となったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1, 321百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末ののれんが1, 352百万円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結票計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に保る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に保る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日） 1　配当金支払額
２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日） １　配当金支払額
２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 【セグメント情報】前第１四半期連結界計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報1
入であります。 2　セグメント利益又は損失の調整額△18, 738百万円には、減価債却費△6, 973百万円、のれん償却額△8, 949百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,816百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 4　セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。
2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日） 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
入であります。セグメント利益又は損失の調整額△23, 953百万円には、減価償却費△8, 599百万円、のれん償却額△11, 042と百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,310百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント利益又は損失は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）でरあります。 2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)取得による企業結合(1)企業結合の概要①　被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称Chandler Macleod Group Limited事業の内容人材派遣会社の経営管理なお、Chandler Macleod Group Limitedの子会社112社も同時に取得しました。 ②　企業結合を行った主な理由当社は、安定的かつ特統的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。その中でも人材派遣事業における海外展開の取り組みを加速・拡大するために、豪州等において人材派遣事業を展開するChandler Macleod Group Limitedの株式を取得しました。 ③　企業結合日平成27年４月16日④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 ⑥　取得した議決権比率株式取得前に所有していた議決権比率0％取得後の議決権比率100% ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とする株式取得であったため(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損盆計算書に含まれる被取得企業の業績の期間平成27年４月１日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①　発生したのれんの金額27, 694百万円なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ②　発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③　慎却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、債却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
( 1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2 【その他】
平成27年５月13日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
平成27年８月10日株式会社リクルートホールディングス取締役会御中
新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸装を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される算間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利害関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以L 【表紙】
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長兼CEO峰岸真澄は、当社の第56期第１四半期（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。