半期報告書(第86期第2四半期)神田通信機株式会社四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書【表紙】

第1
【企業の概況】

2　潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として鎮静化しておりませんが、社会経済活動の正常化が進み、泉気に持ち直しの動きがみられました。一方、長期化する半導体の供給不足による部品供給の滞りやウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、2021年４月からスタートした中期経営計画において、企業価値向上に向けた取組み（存在意義の確認）を実行中です。情報・通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、保守料・利用料を増やし、売上増加と収益性の向上を目指しております。 ＰＢＸ市場の減少分は、ＮＷ・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業および、保守料・利用料の増加で補っていく方針です。保守料・利用料は概ね順調に推移しましたが、新規事業は、立ち上がりに時間が掛かっています。成長が見込まれる照明制御事業は、採用事例が増加しており、ゼネコン等への組織的なアプローチで、売上規模拡大に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は24億72百万円(前年同四半期比1.9％増)となり、営業利益は１億６百万円(前年同四半期比149.9％増)、経常利益は１億47百万円(前年同四半期比90. 2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億11百万円(前年同四半期比216. 0％増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①　情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設錄向け支援システム[CoDMON]」 「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等の利用料ビジネスを推進しました。保守料・利用料が概ね順調に推移したことに加え、収益性向上策の推進により利益率の向上につながりました。以上の結果、当セグメントの売上高は22億68百万円(前年同四半期比2.9％増)、営業利益は1億1百万円(前年同四半期比116.7%増)となりました。
②　照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のため、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル化対応では[マルチゲートウェイ]の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社協創も進めています。しかしながら、前年同四半期と比べて、受注残売上が少なかった影響により売上が前年を下回りました。以上の結果、当セグメントの売上高は１億74百万円(前年同四半期比9.0%減)、営業損失は12百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)となりました。
③　不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は30百万円(前年同四半期比0.2％減)、営業利益は17百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は76億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億10百万円減少しました。これは主に、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が５億47百万円、投資有価証券が88百万円、現金預金が79百万円減少したこと等によります。当第２四半期連結会計期間末の負債は26億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億97百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が４億78百万円、未払法人税等が76百万円減少したこと等によります。当第２四半期連結会計期間末の純資産は50億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が30百万円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して79百万円減少し23億57百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は58百万円(前年同四半期は３億23百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少5億89百万円等の増加要因があった一方、仕入債務の減少4億77百万円等の減少要因があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は1億57百万円(前年同四半期は1億59百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入１億円等の増加要因があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は１億78百万円(前年同四半期は１億70百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額１億40百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
3  【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】 ① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【議決権の状況】

② 【自己株式等】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
1  【四半期連結財務諸表】

(2)  【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
(株主資本等関係)前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)
2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 3．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日) 2．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
I前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)
II 当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年９月30日)
(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 【その他】該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。神田通信機株式会社取締役会御中みおぎ監査法人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神田通信機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施すな。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上【表紙】
1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長神部雅人は、当社の第86期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。