厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課(平成30年度概算要求額) 4 ,  9  3 6億円の内数(平成29年度予算額) ( 4 ,  8 5 4億円の内数) ○　「すくすくサポート・プロジェクト」（「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」）、平成28年・平成29年に改正された児童福祉法等及び「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえた児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化を図る。 ○　また、同プロジェクト等に基づき、ひとり親家庭への総合的な支援施策を着実に実施するとともに、配偶者からの暴力被害者等に対して婦人相談所等で行う相談・支援を始めとする婦人保護事業の推進を図る。 I　 「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえた児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化「すくすくサポート・プロジェクト」（うち『児童虐待防止対策強化プロジェクト」））、改正児童福祉法等及び「新しい社会的養育ビジョン」を踏まえた児童虐待防止対策・社会的養護の充実・強化を図る。これを踏まえた、平成30年度概算要求の主な内容は以下のとおり。 ☆児童虐待防止対策関係予算◇社会的養育関係予算(平成30年度概算要求額) 1,522億円の内数1,485億円の内数(平成29年度予算額) (1,493億円の内数) (1,456億円の内数)児童虐待防止対策関係予算及び社会的養育関係予算の主な内訳は以下のとおり。 ☆◇ ・児童虐待・DV対策等総合支援事業166億円（  154億円） ☆◇ ・児童入所施設措置費等1,230億円（1,227億円） 75億円（ ☆◇ ・次世代育成支援対策施設整備交付金66億円) 37億円（ ☆　 ・妊娠・出産包括支援事業38億円) ・産婦健康診査事業11億円（ 4億円) $52 ◇ ・特別養子縁組民間あっせん機関職員研修事業0.2億円（ 0億円) ◇ ・里親制度等広報啓発事業0.6億円（ 0.3億円)
1．児童居住の経年事がが
児童相談所や市町村における児童虐待に係る相談対応件数は依然として増加傾向にあり、虐待による死亡事例のうち、０歳児の割合が約６割（平成27年度）であることを踏まえ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援や地域社会から孤立している家庭へのアウトリーチなどを通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見・逓減する。 （１）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援①）子育て世代包括支援センターの全国展開妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向け、その設置促進を図るとともに、地域の実情に応じて、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施を支援すはない。 [子育て世代包括支援センター」（運営費)については、利用者支援事業（子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業、内閣府予算に計上）を活用して実施。 【妊娠・出産包括支援事業：37億円】 ②）産前・産後母子支援事業（モデル事業）の充実【拡充】妊娠期から出産後の養育に支援が必要な妊婦、妊婦健診を受けずに出産に至った産婦といった特定妊婦等への支援の強化を図るため、平成29年度予算において創設した産前・産後母子支援事業（モデル事業）について、地域の実情に応じた多様な主体による支援体制モデルを構築していくため、居住費用や看護師配置のための費用など、主体ごとに異なる必要経費を新たに対象に加える。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】 1,県董庫特の発生す防（統長）産婦健康診査事業【拡充】 (3)産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する。 【産婦健康診査事業：11億円】 ( 2 )孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ（内閣府予算）乳児家庭全戸訪問事業(1)生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う。 【子ども・子育て支援交付金：1,076億円＋事項要求の内数】養育支援訪問事業(2)養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する。 【子ども・子育て支援交付金：1,076億円＋事項要求の内数】も2．現著歴名評年時の出来・的年年文を[w児童虐待が発生した場合には、児童の安全を確保するための初期対応が確実・迅速に図られるよう、児童相談所・市町村の体制の強化及び専門性の向上等を行う。 ( ) （１）児童相談所の体制強化等①）児童相談所の法的機能の強化【拡充】児童相談所の業務が円滑に行われるよう、司法的な相談や対応が必要となる事例について家庭裁判所、関係機関等との調整を行う弁護士の配置を促進するとともに、弁護士を配置している児童相談所に対し、家庭裁判所に提出する書類の作成や家庭裁判所との連絡・調整等を行う司法機関連携強化職員（仮称）の配置費用に係る補助を創設する。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】 ②）児童相談所・市町村における安全確認体制の強化【拡充】児童相談所及び市町村において、児童虐待の通告を受けた際に児童の安全確認等を行う体制の強化を図る。また、市町村分について、実施市町村数の拡大を行う。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】 ③）児童相談所・市町村に従事する者の資質の向上【拡充】平成28年改正児童福祉法より、新たに義務付けられた研修等を円滑に実施することができるよう、支援の強化を図る。また、義務研修等を円滑に行うため、都道府県等に研修専任コーディネーターを配置するとともに、都道府県等が、児童福祉司ス―パーバイザー研修及び児童相談所長研修を実施又は委託する費用に係る補助を創設すll 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】
2. 県南屋街鉄道県の流域・動館交通所（続春）
④）児童相談所の設置促進【拡充】中核市及び特別区等における児童相談所の設置準備に伴い、増加する業務に対応するための補助職員や児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員の配置に要する費用について補助を行うとともに、児童相談所を開設する際の開設準備経費（備品購入等）及び中核市・特別区等へ職員を派遣する都道府県等に対し、代替職員の配置に要する費用の補助を創設するなど、児童相談所の設置促進を図る。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】虐待・思春期問題情報研修センター事業(5)児童相談所、市町村、児童福祉施設などの虐待問題等対応機関職員の研修、児童相談所などの専門機関からの専門的な相談助言、児童福祉施設での臨床研究と連携した研究等を実施する。また、都道府県等が実施する要保護児童対策地域協議会の調整機関の専門職等を対象とした義務研修の講師や企画担当者の研修について補助を行う。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】 6）児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」児童相談所への通告・相談が適切に行われるよう、児童相談所全国共通ダイヤル「１８:９」について、引き続き、音声ガイダンスやコールセンターの運用に係る費用を負担する。 【児童相談体制整備事業： 3億円】
（2）市町村の体制強化
《①　市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進、相談支援体制の強化【拡充】市町村が、市区町村子とも家庭総合支援拠点（以下「支援拠点」という）を運営する費用及び施設の修繕等に要する費用について補助を行うとともに、支援拠点を整備する際の整備費用の充実や開設に係る開設準備経費（備品購入等）及び小規模型において心理担当職員を配置した際の加算を創設し、設置促進及び相談支援体制の強化を図る。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】 【次世代育成支援対策施設整備交付金：75億円の内数】 2．現童座長評筆日時の迅速・的確次対応（続き） ②）市町村へのスーパーバイザーの配置市町村が児童相談所からの指導措置の委託など在宅での児童の支援が適切に行われるよう、市町村にスパーバイザーを配置する。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】要保護児童対策地域協議会の機能強化(3)要保護児童対策地域協議会の調整機関の専門職が義務研修を受講する間の代替職員の配置や支援内容のアトバイス等を行う虐待対応強化支援員等を配置する。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】要保護児童対策地域協議会情報共有モデル事業の実施(4)要保護児童対策地域協議会に登録されているすべての児童、妊産婦に対して、セキュリティに配慮しながら関係者が常に情報を更新、検索できるシステムを構築するためのモデル事業を実施する。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】 ⑤）子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（内閣府予算）要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク)の機能強化を図るため、要保護児童対策調整機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実/ju 9 み。 【子ども・子育て支援交付金（内閣府予算）：1,076億円＋事項要求の内数】 2．県南皇佐藤半日時の池須・町南海海原（徳春） （３）適切な環境における児童への対応①）一時保護所におけるきめ細かいケアの推進時保護所が担う行動観察や短期入所指導の機能を充実・強化するため、実務経験者である教員ＯＢ、看護師、心理に関する専門的な知識及び技術を有する者、警察官Ｏ B、児童指導員Ｏ B及び通訳などによる一時保護対応協力員を配置する。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】 ②）一時保護所の整備の推進時保護を要する児童の増加に対応するため、一時保護所の整備を推進する。 【次世代育成支援対策施設整備交付金：75億円の内数】一時保護所における第三者評価の推進(3)時保護所において、保護・支援を受ける児童の立場に立った、質の確保・向上を図るための第三者評価を受審する一時保護所に対し、第三者評価受審費の補助を行う。 【児童入所施設措置費等：1,230億円の内数】 ( 4 )関係機関における早期発見と適切な初期対応医療従事者に対する資質の向上医療機関は、児童虐待を発見しやすい立場にあることから、児童虐待を早期に発見し、迅速かつ的確に対応できる体制を整えるため、医療機関従事者への研修を実施するための費用を補助する。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】 3．被厚後現校2人の支援( )被虐待児童について、親子関係の再構築を図るための支援を強化するとともに、里親等への委託や児童養護施設等への入所措置が採られることとなった場合には、18歳（措置延長の場合は20歳）到達後や施設退所後等も含め、個々の子どもの状況に応じた支援を実施し、自立に結びつける。 (１)親子関係再構築の支援〇　家族再統合に向けた取組の推進児童相談所において、地域の精神科医等の協力を得て保護者等に対するカウンセリングを実施するなど、家族再統合への取組を進める。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】 （2）家庭養育等の推進（1）里親支援事業の充実【拡充】里親制度の普及啓発による新規里親のリクルート、里親と児童とのマッチング、委託児童に係る自立支援計画の策定、委託後の相談支援等を行う里親支援事業について、「新規里親登録件数」や「新規里親委託件数」に応じた加算を設定するとともに、親子関係再構築に向けた実親との面会交流支援を新たに加えることにより包括的な里親支援体制の更なる充実を図る。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業： 166億円の内数】 ②）特別養子縁組民間あっせん機関助成事業の創設【新規】 「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」の施行に向けて、本法律で許可制が導入されることに伴って求められる人材育成や相談・援助等を実施する上での質の確保を図るため、民間あっせん機関の職員が受講する研修参加費用や、相談・援助等に要する経費を補助する事業を創設する。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業： 166億円の内数
3．被害結現在2の反発（（続き）
特別養子縁組民間あっせん機関職員研修事業の創設【新規】 (3)民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を創設する。 【特別養子縁組民間あっせん機関職員研修事業：21百万円】里親制度・特別養子緑組制度の普及促進【拡充】 (4)里親制度の普及促進のため、様々な広告媒体を活用して広報啓発を行う里親制度等広報啓発事業について特別養子縁組制度についての広報啓発を加えることにより、両制度の社会的認知度を高める。 【里親制度等広報啓発事業：60百万円（３）施設の専門性の強化等①）児童養護施設の小規模化・地域分散化等の推進【拡充】家庭養育が適当でない場合に、できる限り良好な家庭的環境で子どもが養育されることができるよう、児童養護施設等に対し、施設整備費や既存の建物の賃借料に対する助成等を行い、施設の小規模化・地域分散化を推進する。なお、社会保障の充実については、予算編成過程で検討する。（事項要求）三重的市広多区受入児童数増への対応(管の同士) ①　児童養護施設及び乳児院に里親支援担当職員1名を配置②）小規模グループケア、地域小規模児童養護施設の増加（４１年度までに全施設を小規模化し、本体施設、グループホーム、里親等を１／３ずつにする）　など【児童入所施設措置費等： 1,230億円の内数】 【次世代育成支援対策施設整備交付金：75億円の内数】
3．被害待現在ごNの反映（(続き)
(2)児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業の実施児童養護施設等の家庭的養護の更なる推進等を図るため、児童養護施設の小規模化等、生活環境改善を図るための補助を行う。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業： 166億円の内数】 (3)児童養護施設等における業務改善事業の創設【新規】児童養護施設等の職員の就業継続や離職防止等の人材確保のため、平成29年度予算から実施している給与等の処遇面の改善に加え、補助職員の活用により児童指導員等の夜勤等を含む業務負担軽減を図るとともに、タブレット端末の活用による情報の共有化やペーパーレス化等、施設のＩＣＴ化の推進を図る。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業： 166億円の内数）処遇改善円滑化特別対策事業(4)児童養護施設等における職員の処遇改善の趣旨が広く理解され、円滑な施行を図るため、都道府県等が取り組むリーフレットやポスターの作成・配付や説明会の開催等に要する経費を補助する。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業： 166億円の内数】里親委託児童や施設入所児童等に対する支援の充実(5)里親委託児童や児童養護施設に入所している児童等への支援の充実を図るため、児童入所施設措置費等における必要な措置について、予算編成過程で検討する。 【児童入所施設措置費等： 1,230億円の内数】 （4 ）被虐待児などへの支援の充実①　社会的養護自立支援事業等の充実【拡充】里親や児童養護施設等の委託・入所者に対して、措置解除後、原則22歳の年度末までの間、引き続き里親家庭や施設等に居住して必要な支援を行う「社会的養護自立支援事業等」について、高等学校授業料や大学等への進学に向けた学習費、大学等へ進学又は就職する場合の支度費などを新たに補助対象にするとともに、対象に母子生活支援施設を追加する。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業： 166億円の内数】10 3．被害待現などへの交換（統考） ②）就学者自立生活援助事業の充実【拡充】大学等に就学している自立援助ホーム入居者について、２０歳到達後から２２歳の年度末までの間、引き続き継続して支援を行う「就学者自立生活援助事業」について、高等学校から大学等への進学を希望する者等に対して、学習塾に通う費用等を支援する。 【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業： 166億円の内数】未成年後見人支援事業【拡充】 (3)未成年後見人の確保を図るため、未成年後見人に対する報酬や損害賠償保険料の補助を実施する。また、児童相談所長以外からの請求に基づき選任された未成年後見人であっても補助対象となるよう、補助対象の拡大を行うとともに、被後見人の資産要件を1,000万円未満から1,500万円未満へ見直しを行う。  【児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業：166億円の内数】
[すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭の自立を支援するため、相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援、養育費確保支援などひとり親家庭の支援策を着実に実施する。また、配偶者からの暴力被害者等に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の取組を推進する。これを踏まえた、平成30年度概算要求の主な内容は以下のとおり。 (平成30年度概算要求額)
など（その他、他部局計上分を含む）
154億円の内数) 「児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業」は、「Ｉ 「新しい社会的養育ビジョン」の実現に向けた児童文虐待防止対策の強化及び社会的養育の充実」において計上した事業の再掲。
1．支援につながる
（１）自治体窓口のワンストップ化の推進○ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施ひとり親家庭の相談窓口において、母子・父子自立支援員に加えて、就業支援専門員を配置することにより、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで個々のひとり親家庭が抱える課題に対応した寄り添い型支援を行うことができる体制を整備する。また、児童扶養手当の現況届の提出時期（毎年８月）等に、子育て・生活、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱える様々な問題をまとめて相談できる体制の構築を図る。 【母子家庭等対策総合支援事業：120億円の内数】 （２）配偶者からの暴力（DV）防止など婦人保護事業の推進①　婦人相談員手当の拡充【拡充】婦人相談員による相談・支援の充実を図るため、婦人相談員手当について、勤務実態に応じた手当額となるよう引き上げを図る。 【児童虐待・DV対策等総合支援事業：166億円の内数】 ②　若年被害女性等支援モデル事業（仮称）の創設【新規】若年被害女性等に対して、公的機関と民間の支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保等を行うモデル事業を実施する。 【児童虐待・DV対策等総合支援事業：166億円の内数】 13
1．支援につながる（続き）
③　婦人保護施設等における支援の充実【拡充】婦人保護施設における同伴児童対応職員の配置を拡充することにより、同伴児童に対する支援体制の強化を図図る。 ※　同伴児童対応職員の配置(現行)最大３名まで配置可能 →→ 最大５名まで配置可能様々な困難な課題を抱える被害者の二一ズに対応した支援の充実を図るため、個々のケースに応じたきめ細かな支援を行う必要があることから、個別対応できる職員の配置に係る加算を創設する。心理療法担当職員雇上費加算、精神科医雇上費について対象者の要件（算定には年度当初に10人以上の対象者が必要）を緩和し、自治体の職員配置を促すとともに、自立に向けた支援の強化を図る。 【婦人保護施設措置費等：23億円の内数】
(３）その他
①　子供の貧困対策に資する調査研究等事業の推進今後の子供の貧困対策の推進に資するよう、子供の貧困に関する調査研究等を実施する。 【保健福祉調査委託費：77百万円】 (2)母子家庭等自立支援対策費母子・父子自立支援員の全国研修会の開催等を通じて、ひとり親家庭等の自立支援を推進する。 【母子家庭等自立支援対策費： 3百万円】 ③　ひとり親家庭等自立促進基盤事業の実施母子・父子福祉団体等の民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援に資する事業への財政支援を通じ、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図る。 【ひとり親家庭等自立促進基盤事業：9百万円】 1 4 2．生活を応援( 1 ) 子どもの生活・学習支援事業（居場所づくり）の実施放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子どもの生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを実施する。 【母子家庭等対策総合支援事業：120億円の内数】 （２）児童扶養手当の支給ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当の支給を行う。 【児童扶養手当給付費負担金等：1,742億円】 （３）養育費の確保等支援（1）養育費相談支援センター事業養育費相談支援センターにおいて、養育費相談に対応する人材の養成のための研修や、養育費の取り決めや面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行うことにより、ひとり親家庭の自立の支援を図る。 【養育費確保支援事業委託費：56百万円】 ②　母子家庭等就業・自立支援事業の推進【一部新規】母子家庭等就業・自立支援センター等において、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供するとともに、養育費の取り決め等について相談・情報提供、面会交流の支援等を実施し、母子家庭等就業・自立支援事業を推進する。また、弁護士による養育費相談を実施する。さらに、離婚協議の前後から、父母が子どもの福祉を念頭に置いて離婚後の生活等を考えるための「親支援講座（仮称）」の実施に必要な経費の補助を創設する。 【母子家庭等対策総合支援事業：120億円の内数】 15
２．生活を応援（続き）
（4）母子父子寡婦福祉資金貸付金【拡充】
ひとり親家庭等の自立を促進するため、子どもの修学等に必要な資金の貸付けを行っているが、大学院への進学を希望するひとり親家庭の子どもを支援するため、新たに大学院に就学するために必要な経費の貸付けに係る資金（修学資金及び就学支度資金）を創設する。また、貸付け後の返済負担の軽減を図る観点から、特に、子どもの修学資金及び就学支度資金について、償還期間を延長（20年以内→30年以内）する。 【母子父子寡婦福祉資金貸付金：33億円】 （５）ひとり親家庭等日常生活支援事業の実施【拡充】ひとり親家庭の親が修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員（ヘルパー）を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において支援する。また、ひとり親家庭が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備し、適切な事業者の参入を促すため、家庭生活支援員（ヘルパー）の補助単価を引き上げるとともに、就業上の理由により帰宅時間が遅くなる等の場合の定期的な利用の対象を未就学児のいるひとり親家庭から小学生のいるひとり親家庭まで拡大する。 【母子家庭等対策総合支援事業：120億円の内数】 （１）ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の充実【拡充】ひとり親家庭の親及びその子どもの学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、安定した雇用につなげていくため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。また、その支給割合について、６割から７割に拡充するとともに、支給方法についても、講座受講修了時５割（現行２割）、合格時２割（現行４割）に見直す。 【母子家庭等対策総合支援事業：120億円の内数】 （２）ひとり親家庭等の生活・学習支援の実施（親の学び直し支援）ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理等の講習会の実施、高等学校卒業程度認定試験の合格支援などの学習支援、ひとり親家庭同士のネットワークづくり等を行の。 【母子家庭等対策総合支援事業：120億円の内数】 （１）就職に有利な資格の取得支援○母子家庭等自立支援給付金事業の推進・高等職業訓練促進給付金の充実【拡充】ひとり親家庭の親が、看護師等の資格を取得するため養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費負担を軽減するために支給する高等職業訓練促進給付金について、支給対象期間を延長（上限３年→上限４年）するとともに、准看護師から看護師、看護師から保健師、助産師へのキャリアアップ等についても支援を拡大する。 【母子家庭等対策総合支援事業：120億円の内数】
・自立支援教育訓練給付金の支給
ひとり親家庭の親が、地方自治体が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給する。 【母子家庭等対策総合支援事業：120億円の内数】 （２）母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定する。また、自立支援プログラムで設定した目標を達成した後も、達成後の状況を維持するとともに、更なる目標が設定できるよう、アフターケアを実施する。 【母子家庭等対策総合支援事業：120億円の内数】 18
学家庭37.8億円→ 36.6億円妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子育て世代包括支援センターの全国展開に向けて設置促進を図るため、同センターを立ち上げるための準備員の雇上費や協議会の開催経費等の補助を行う。また、同センターの拡充に伴い、｢産前･産後サポート事業｣や｢産後ケア事業｣についても､妊産婦等を支えるための総合的な支援体制の構築を図るため一体的に拡充する。手手内容妊娠・出産包括支援事業実施主体:市町村(⑤は都道府県)、補助率:  1／2 ①産前・産後サポート事業（子育て経験者等による相談支援等） ②産後ケア事業（母子への心身のケアや育児サポート等） ③妊娠・出産包括支援緊急整備事業（①及び②の修繕費） ④子育て世代包括支援センター開設準備事業（立ち上げ準備経費） ⑤妊娠・出産包括支援推進事業（都道府県による研修の実施等） ①、②については人口規模に応じた基準額を設定
(参考)子育て世代包括支援センターの運営費について
【29年度予算】 【30年度予算要求】 240か所400か所240か所102か所150か所47都道府県47都道府県47か所200か所利用者支援事業実施主体:市町村、負担割合:国１／３、都道府県１／３、市町村１／３ ※内閣府予算に計上(子ども及びその保護者等の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を実施する事業）子育て世代包括支援センター ①妊産婦等の支援に必要な実情の把握③保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整②妊娠･出産･育児に関する相談、必要な情報提供･助言･保健指導④支援プランの策定て世代包括支援センター開設準備事業子育て世代包括支援センターの立ち上げを支援、同センターの設置促進を図る。 【妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実施】妊娠に関する音及客飛前・産後サポート事業助産師等の専門家や、シニア世代が話し相手となる相談支援により、妊産婦の孤立感の解消を図る。子育て支援学・保育所•地域子育て支援•早駅・乳児院•その他子育て支援第不妊相談社会産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケアや育児サポート等を行う。同業学部卒ギ子経新19 520か所
al m産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等)の重要性が指摘されている。このため、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備する。 (平成29年度創設)郡郡内容〇地域における全ての産婦を対象に、産婦健康診査2回分に係る費用について助成を行う。 (実施主体:市町村、  補助率: 1／2  、  基準額: 1回当たり5, 000円) ※事業の実施に当たっては以下の3点を要件とする。 (1)産婦健康診査において、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握等を実施すること。 (2)産婦健康診査の結果が健診実施機関から市区町村へ速やかに報告されるよう体制を整備すること。 (3)産婦健康診査の結果。支援が必要と判断される産婦に対して、産後ケア重業を実施すること。妊娠出産
幼児妊婦健診(14回) ※地方交付税措置妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援産後ケア事業※産婦の心身の不調や産後うつ等を防ぐため、母子への心身のケアや育児サポート等の実施

野状・野野
児童相談所の体制強化を図る観点から、平成28年改正児童福祉法
平成29年改正児童福祉法により、児童の保護について司法関与の強化を進めるため、児童相談所における家庭裁判所への申し立て等
平成28年改正児童福祉法に規定された、市区町村子ども家庭総合支援拠点（以下「支援拠点」という）の設置促進に向け、市町村に対する財政支援を行う必要がある。
対応方針
(１)児童相談所の体制強化

②児童虐待防止対策研修事業の拡充

③その他

報酬等の補助の対象者を拡充
( 2 )市町村の体制強化
①支援拠点の開設準備経費の創設・支援拠点の開設に必要な備品等の購入費用に対する補助の創設
②心理担当職員の配置加算の創設
・小規模型を対象に、心理担当支援員の配置に係る加算を創設③支援拠点の整備に係る補助基準額の引き上げ
【参考：既に実施している主な財政支援策】

・支援拠点を運営する費用及び施設の修繕等に要する費用の補助・児童虐待の通告を受けた際に安全確認等を行う者の配置や、専門知識を有するスーパーバイザーの配置に係る補助　等21

現状・課題
・平成28年改正児童福祉法附則において、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、国は設置に係る支援その他の必要な措置を講ずることとされている。 ・市区が児童相談所の設置を進める上では、すでに児童相談所を設置している都道府県等の協力が必要不可欠であるため、児童相談所の実務経験のある都道府県等職員の市区への派遣を促進することが必要。 ・また、市区において児童相談所を開設する際には、備品購入などの諸経費が発生する。
対応方針
都道府県等から市区への人材派遣を促進する観点から、児童相談所の実務経験のある都道府県等職員（ＳＶ等）を市区へ派遣した場合の代替職員（都道府県等）の配置に係る費用への補助を創設。 ・児童相談所の開設に係る準備経費（備品購入等）への補助を創設。
〈職員派遣のイメージ図〉
【都道府県等職員】郡道府県等の協力が必要
【市区】
都道府県等（児童相談所）の職員を受け入れ、児童相談所の設置・運営に向けた助言、指導を仰ぐ市区に派遣(都道府県等職員に求められる役割) ・児童相談所の組織体制・援助方針等の決定に向けたプロセス【参考：既に実施している財政面及び制度・運営面における主な支援策】 ・児童相談所の設置を目指す市及び特別区における事務量の増加に対応するための補助職員の配置（財政面） ・市区の職員が、都道府県等の児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員の配置（財政面） ・児童相談所の設置準備から開設までに必要な事項をまとめたマニュアルの作成（制度・運用面） ・各都道府県等に対する、児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力依頼（制度・運用面） 22

家庭養育等の推進に向けた模算要求事項

平成３０年度要求事項

※

日親女撰事業の拡充
A養親候補者や里親の新規開拓を更に進めるため、現行の体制に加えて、「新規里親登録件数」や「新規里親委託件数」に応じて加算実親との面会交流支援を追加
特別兼子後組制度の推進
特別養子縁組制度の広報啓発や、民間あっせん機関に対する研修費用等の助成を通じて特別養子縁組制度を推進児童虐待・DV対策等総合支援事業166億円の内数児童入所施設措置費等1, 230億円の内数特別養子縁組民間あっせん機関職員研修事業21百万円里親制度等広報啓発事業60百万円
乳児院等における軍標長業の政組促進

ど、里親支援に積極的に取り組む乳児院等に対する支援
レスパイトケアの活用便達
経験の浅い里親等の育児不安や育児疲れ、医療的ケアの必要な子どもの看病疲れ等の身体的・精神的負担の軽減を図るためのレスパイトケアの利用を促進
家庭と同様の環境における養育が困難な場合は、「できる限り良好な家庭的環境」で養育
施設の小規模化・地域分散化等
>児童養護施設等に対し、施設整備費や既存の建物を活用して地域小規模児童養護施設等を運営する場合の賃借料に対する助成等を行い、施設の小規模化・地域分散化等の取組を着実に実施
T
児童虐待・DV対策等総合支援事業166億円の内数・里親制度等広報啓発事業60百万円特別養子縁組民間あっせん機関職員研修事業21百万円IA特別養子縁組制度の普及促進のため、様々な広告媒体を活用して広報啓発を行うことにより、制度の社会的認知度を高める。（里親制度等広報啓発事業）民間あっせんぽ美勝長等に対する研修の基施▷民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を創設する。（特別養子縁組民間あっせん機関職員研修事業）
民間おっせん親良の実績の確保を図るための助成事業の創設
> 「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」の施行に向けて、本法律で許可制が導入されることに伴って求められる人材育成や相談・援助等を実施する上での質の確保を図るため、民間あっせん機関の職員が受講する研修参加費用や、相談・援助等に要する経費を補助する事業を創設する。（児童虐待・DV対策等総合支援事業）民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成28年12月9日成立・平成30年4月1日施行予定）養子縁組あっせん事業者に許可制を導入することにより、業務の適正な運営を確保するための措置が講じられることとなったが、本法律により民間あっせん機関に義務付けられる「実親や養親希望者等に対する相談支援」や「養親希望者に対する研修」など、事業を実施する際の「質の確保」を図るために必要な経費について補助する。
「質の確保」を図るための費用を補助
民間あっせん機関の人材育成相談・援助や養親希望者に対する研修・面接等に要する費用省令で定める手数料を徴収
民間あっせん機関

時代主義情等の強化
受入体制の強化
乳児院等における安定的な一時保護委託の受入れ及び積極的な里親支援を行う体制の整備を促進
兵庫的ケアの兵制度的
施設の専門性の向上
医療的ケアを必要とする子ども等の受け進に向けた取組を促進
施設の小規模化・地域の
小規模化、地域分散化の推進
児童養護施設等に対し、施設整備費や既存の建物を活用して地域小規模児童養護施設等を運営する場合の賃借料に対する助成等を行い、施設の小規模化・地域分散化の取組を着実に実施
教官事務事務職の確化
親子再構築支援の推進
乳児院等における親子生活訓練室等を活用し、乳児院等に入所している子どもとその親が一定期間ともに生活をしながら、親子関係の再構築を図る取組を支援里親支援事業に実親との面会交流支援を追加·児童虐待・DV対策等総合支援事業166億円の内数・児童入所施設措置費等1, 230億円の内数
里親支援事業の拡充
里親・鎌倉後御支藩の時代
> 養親候補者や里親の新規開拓を更に進めるため、現行の体制に加えて、新規里親登録件数や新規里親委託件数に応じて加算

レスパイトケアの活用促進
経験の浅い里親等の育児不安や育児疲れ、医療的ケアの必要な子どもの看病疲れ等の身体的・精神的負担の軽減を図るためのレスパイトケアの利用を促進
乳児院等における里親支援の取組促進
▷入所児童を里親に委託する際のマッチングの実施や、委託後のアフターケアの実施など、里親支援に積極的に取り組む乳児院等に対する支援#元灯場近年への交換
産前・産後母子支援事業（モデル事業）の拡充
母子ともに社会的養護が必要な場合に、施設において受け入れ、自立に向けた支援を実施＊平成29年度予算において創設した産前・産後母子支援事業（モデル事業）について、地域の実情に応じた多様な主体による支援体制モデルを構築していくため、居住費用や看護師配置のための費用など、主体ごとに異なる必要経費を新たに対象に加える。
ひとり親家庭等の自立支援関係概算要求について
手状・受理

○母子世帯の平均年間就労収入（母自身の就労収入）は181万円、平均年間収入（母自身の収入）は223万円
S
 
「すくすくサポート・プロジェクト」（平成27年12月21日子どもの貧困対策会議決定）を着実に推進するとともに、親の資格取得支援を充実するための高等職業訓練促進給付金の支給対象期間の更なる延長、母子父子寡婦福祉資金貸付金の大学院進学のための資金の創設、児童扶養手当の支給など、ひとり親家庭等への支援の充実を図る。
平成３０年度概算要求における事業の創設・拡充
生活を応援学びを応援仕事を応援
(児童虐待・DV対策等総合支援事業)困難を抱えた女性については、個々のケースに応じた細やかな支援を行うことにより早期の自立支援が可能となることから、若年被害女性等に対して、公的機関・施設と民間支援団体とが密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを行う仕組みを構築するためのく実施主体＞都道府県・市・特別区モデル事業を新たに実施する。く補助率＞国10/10武（平方哺治②関係機関連携会議の設置等（関係機関との連携） ◆実施主体は、関係機関連携会議を設置し、関係機関と民間支援団体の連絡・調整を図る◆身体的・心理的な状態や置かれている状況等に応じて関係機関へつなぐ（同行支援を含む）第人相談所民間支援団体児童相談所信任事務PT (自立相談支援機関（生活困窮者制度） RK DVセンター男女共同参画ゼンター婦人保護所設矢原機女芳働関係授関