(第70期第1四半期) 2020年4月1日自至　 2020年６月30日平田機工株式会社熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
お　紙

[四半期レビュー報告書]西
【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」（９）災害等に保るリスクにおいて、「当期業績予想につきましては、当社顧客が世界各国の様々な楽種に渡っており、各市場の動向や顕客の設備投資計画等について見通しが困難であることから、当報告書発行時点においては発表しておりません。」と記載しております。現時点でも未だ不透明感が強い状況ではありますが、収集・分析可能な情報に基づき、８月６日に楽績予想の発表をいたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当第１四半期連結累計期間には特にアジアや北米の子会社において営業活動や生産活動が制限されたことなどの影響があったものの、当期では半導体関連を中心に堅調な受注が見込まれること等を楽績予想の前提としております。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で感染拡大が続いており、今後も当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性がありますので、状況を注視し、対応に努めてまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)楽療の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行および拡大防止に向けた経済活動の停止措置により、短期間に甚大な影響を受け、深刻な景気後退に陥りました。今後も新型コロナウイルス感染症の第２波に対する懸念の高まりなど、泉気の先行きは極めて不透明な見通しとなっております。米国や欧州におきましては、企業の投資マインドが急激に縮小し、雇用環境や個人消費が急速に悪化しました。ロックダウン解除後は、経済活動が段階的に再開され始めているものの、依然として厳しい状況が続いております。中国におきましては、いち早く新型コロナウイルスの感染が収束しつつあり、インフラ投資や一部のハイテク関連企業の回復が見られるものの、総じて企業業績や個人消費は悪化し、泉気は減速傾向となりました。わが国におきましては、察急事態宣言により、外出自粛や休業要請が広がる中で、経済活動が制限され、個人消費や企業業績が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開され始めたことで、景気は底を打ったと見られますが、新型コロナウイルス感染症の第２波に対する警戒感の高まりなど、依然として予断を許さない状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システム等を活用し、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、既存事業の深耕・拡大および新規事業への進出に向けて、グループ各社と連携したグローバルな営楽活動を展開し、現地調達・現地生産の推進や内製化の拡大など、コスト競争力の強化にも積極的に取組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は174億89百万円（前年同期比26.5%増）となり、営業利盆は15億18百万円（前年同期比155.7%増）、経常利益は15億52百万円（前期比147.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億51百万円（前年同期比121.0%増）となりました。事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。 ①自動車関連生産設備事業自動車関連生産設備事業におきましては、渡航制限や顧客工場の操業停止などにより、海外での営業活動が制限されたことに加え、自動車市場の低迷を背景に完成車メーカーの設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、受注環境は厳しい状況が続きましたが、前期に受注した案件の生産が順調に進んだことで、完上高は前年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は50億88百万円（前年同期比0.8%増）となりました。 ②半導体関連生産設備事業半導体関連生産設備事業におきましては、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の拡大を背泉にデータセンター需要が高まり、半導体装置メーカーからの継続的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーへ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連も需要が回復したことで、売上高は前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は93億75百万円（前年同期比98.6%増）となりました。 ③家電関連およびその他生産設備事業家電関連およびその他関連生産設備事業におきましては、タイヤメーカー向け生産設備の売上高が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響で白物家電生産設備の工事が延期となるなど、売上高が低調となりました。この結果、売上高は24億93百万円（前年同期比23.5%減）となりました。セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ①日本日本におきましては、有機EL蒸着装置やシリコンウェーハ搬送設備などの半導体関連生産設備事業が牽引したことで、売上高・利益ともに前年同期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は155億25百万円(前年同期比40. 8%増）、営薬利益は17億25百万円（前年同期比792. 2%増）となりました。 ②アジアアジアにおきましては、コロナ禍で営業活動や生産活動が制限され、自動車関連や家電関連の完上高が大幅に落ち込みました。この結果、売上高は7億89百万円（前年同期比56. 6‰減）、営楽損失は54百万円（前年同期は6億13百万円の営業利益）となりました。 ③北米北米におきましては、新型コロナウイルス対策で完成車メーカーが操業停止となったことに加え、設備投資の延期や凍結などにより、売上高・利益ともに低調となりました。この結果、売上高は７億31百万円（前年同期比8. 4%減）、営楽損失は1億12百万円（前年同期は1億68百万円の営楽損失）となりました。 ①欧州欧州におきましては、自動車案件の売上高を計画通り計上しましたが、原価率の悪化により利益面では厳しい状況となりました。この結果、完上高は４億43百万円（前年同期比138.8%増）、営案損失は68百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて56億66百万円増加し、910億76百万円となりました。その主な内訳は、売上高の増加に伴う売上債権（受取手形及び完掛金、電子記録債権）の増加28億64百万円、新本社工場の建設等による有形固定資産の増加14億93百万円であります。 (自債)負債につきましては、前連結会計年度末に比べて51億47百万円増加し、435億64百万円となりました。その主な内訳は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債（短期借入金および長期借入金）の増加47億99百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加20億24百万円であります。 (税資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億18百万円増加し、475億11百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9億51百万円および配当金の支払い4億15百万円により利益剰余金の増加５億36百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54. 4%から51. 6%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億36百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 3 【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 ( 1 ) 【株式の総数等】
（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名等による記載をしております。 ①【発行済株式】
②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】 【第１四半期連結累計期間】
【注記事項】 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
(株主資本等関係) I前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年６月30日）
II当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 I 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(１株当たり情報) 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。 ・・ (イ)配当金の総額(ロ) １株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・ 40円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2020年６月８日(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2020年８月７日平田機工株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人東京事務所
監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職案倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は調謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継統企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ☆。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。羅統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 •四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利客関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
【表紙】

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役社長平田雄一郎は、当社の第70期第１四半期（自2020年４月１日　至2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
特記すべき事項はありません。