都道府県医師会設社会保険担当理事日本医師会常任理事松　本　吉　郎「保険者番号等の設定について」及び「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」について、高額療養費制度上の「特定疾病給付対象療養」に位置づけられるよう、厚生労働省より「肝がん・重度肝硬変治療研究事業実施要綱」が改正された旨通知されたことにつきましては、平成３０年１０月２２日付（健Ⅲ143）にて、都道府県医師会担当理事あてにご連絡申し上げたところであります。本改正は、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変に関する医療保険各法又は高齢者の医療確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者（所得制限：年収約370万円未満を対象）について、肝がん・重度肝硬変の入院医療を受け、過去１年間で高額療養費の限度額を超えた月が既に３月以上の場合に、４月目以降に高額療養費の限度額を超えた月にかかる医療費に対し、公費負担が行われ、自己負担月額は１万円となるもので、平成３０年１２月診療分より実施されるものであります。この改正に伴い、今般、「保険者番号等の設定について」の一部が改正され、法別番号「38」は、「肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給」となります。また、併せて「診療報酬請求書等の記載要領等について」につきましても、一部改正が行われ、提示された「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証」の適用区分に応じ、特記事項欄に「29区エ」又は「30区才」を記載することとなります。さらに、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業による公費負担医療において、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、適用区分に応じ、特記事項欄に「34多エ」又は「35多才」を記載することとなります。なお、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の対象は、入院のみであるため、医科・歯科の入院外の診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書に記載する必要はありません。つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
＜添付資料＞
1． 「保険者番号等の設定について」の一部改正について(平30.11.26  保発1126第3号 厚生労働省保険局長) 2． 「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(平30.11.26  保医発1126第4号 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官）保発1126第3号平成30年11月26日都道府県知事酸地方厚生（支）局長
「保険者番号等の設定について」の一部改正について標記については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第376号）及び健康保険法施行令第四十一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第393号）が告示され、同年12月1日より適用されることに伴い、別紙のとおり改正し、同日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう貴管下の保険医療機関及び審査支払機関等に対し、周知徹底を図られたい。

1
2の(24)の次に(25)として次のように加える。 (25)　肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給公費負担者番号については、平成30年11月9日健発1109第7号通知によるものとすること。
保医発1126第4号平成30年11月26日地方厚生（支）局医療課長都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）長歌厚生労働省保険局医療課長
（公
厚生労働省保険局歯科医療管理官略)省（公町「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第376号）及び健康保険法施行令第四十一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第393号）が告示され、平成30年12月1日から適用されるところである。これに伴い、昭和51年8月7日保険発第82号厚生労働省保険局長通知「診療報酬請求書等の記載要領等について」（以下「記載要領通知」という。）の一部を別紙のとおり改正し、同日から適用することとする。なお、告示及び記載要領通知の主な改正内容は下記のとおりであるので、その取扱いに遺漏のないよう、関係者に周知徹底を図られたい。
記
1 告示の主な改正内容今般、平成30年12月診療分より、平成30年6月27日健発0627第1号厚生労働省健康局長通知「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」に基づき、以下のとおり告示を改正する。 （１）Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の患者に対して行われる入院医療に対し、公費負担医療として、患者の自己負担額を１万円まで助成する肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業（以下「本事業」という。）による公費負担医療を担当する保険医療機関が、本事業による公費負担医療に関し費用を請求しようとするときに、電子情報処理組織又は光ディスク等を用いた請求により行うものとするため、「平成三十年六月二十七日健発○六二七第一号厚生労働省健康局長通知「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」による医療費の支給」を、新たに追加する。（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件） ( 2 )本事業が開始されることに伴い、特定疾病給付対象療養として、「平成三十年六月二十七日健発○六二七第一号厚生労働省健康局長通知「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」による医療費の支給」を、新たに追加する。（健康保険法施行令第四十一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件）
2 記載要領通知の主な改正内容
( 1 )特記事項欄への記載について１の告示改正に伴い、提示された肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証の適用区分に応じ、特記事項欄に「29区エ」又は「30区オ」を記載することとする。また、本事業による公費負担医療において、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、適用区分に応じ、特記事項欄に「34多エ」又は「35多才」を記載することとする。なお、本事業の対象は入院のみであるため、医科・歯科の入院外の診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び訪問看護療養費明細書に記載する必要はない。
（２）法別番号及び制度の略称表について
ア　別添２「保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領」の別表1 「法別番号及び制度の略称表」の（３）の区分を「肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給」に変更する。イ　上記の法別番号を「38」とする。 「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年8月7日保険発第82号）の一部改正について別紙1のII及び別紙2別添2別表1を次の表のように改正する。
る。 ）の提示があった者で高額療養費が現物給付された者に係るものに限る。 ）及び後期高齢者医療に係る入院における「負担金額」の項、入院外における「一部負担金額」の項については、以下によること。 ( 26 ) その他
合（ 2割）又は（ 1割） ）の提示のみの場合に係る入院における「負担金額」の項、入院外における「一部負担金額」の項については、以下によること。
フ    70 歳未満の場合であって、 「標準報酬月額26 万円以下 (国民健康保険及び退職者医療に
満）の世帯」の高齢受給者証若しくは後期高齢者医療被保険者証（一部負担金の割合（ 2割）又は（ 1割） ）の提示のみの場合又は「標準報酬月額 26 万円以下 （国民健康保険及又は「標準報酬月額 26 万円以下 （国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得 1 4 5万円未満）の世帯」の適用区分（ Ⅲ ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。 ）を除く）には、 「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。
び後期高齢者医療にあっては課税所得  1 4 5 万円未満）の世帯」の適用区分（皿）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。 ）を除く）には、 「特記事項」欄に「区工」と記載すること。
オ」と記載すること。
て、 「標準報酬月額 26 万円以下 （国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得 145万円未満）の世帯」の高齢者受給証若しくは後期高齢者医療被保険者証（一部負担金の割合（ 2割）又は（ 1割） ）の提示のみの場合又は「標準報酬月額 26 万円以下 (国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得 145万円未満）の世帯」の適用区分（ Ⅲ ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。 ）を除く）には、 「特記事項」欄に「区エ」と記載すること。
期高齢者医療にあっては課税所得 145 万円未満）の世帯」の高齢者受給証若しくは後期高齢者医療被保険者証（一部負担金の割合（ 2割）又は（ 1割） ）の提示のみの場合又は「標準報酬月額 26 万円以下 （国民健康保険及び後期高齢者医療にあっては課税所得  1 4 5 万円未満）の世帯」の適用区分（皿）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合（特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合（小児慢性特定疾病医療支援を除く。 ）を除く）には、 「特記事項」欄に「区工」と記載すること。
世帯」の限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証（適用区分が（ I又はII ） ）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の適用区分（ I又はI ）の記載のある特定医療費受給者証、特定疾患医療受給者証若しくは肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証が提示された場合には、 「特記事項」欄に「区才」と記載すること。
は、 「特記事項」欄に「多エ」と記載するこ担額減額認定証（適用区分が（ I又はI ） ）が提示された場合又は「低所得者の世帯」の適用区分（ I又はI ）の記載のある特定医療費受給者証若しくは特定疾患医療受給者証が提示された場合には、 「特記事項」欄に「区オ」と記載すること。

と。
し

進事業参加者証が提示された場合であって、特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合には、 「特記事項」欄に「多才」と記載すること。別紙2別添2別表1法別番号及び制度の略称表( 3 )
合には、 「特記事項」欄に「多才」と記載すること。別紙2別添2別表1法別番号及び制度の略称表( 3 )