2000   3 1 2019 8 9 6258 URL http://wwwhirata.co.jp/ TEL 096-272-5558 2019 8 9 1. 2000 3 1 2019 4 1 2019 6 30
ip
2
3 2020   3 2019 4 1 2000 3 31
(1) (2) (3) (4)

○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、中国との貿易摩擦の長期化により企業景況感の悪化が広がりつつあるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移しました。欧州におきましては、輸出の減少や製造業生産の弱含みなどが継続し、英国のEU離脱を巡る問題などを背景に不透明感が強まりました。中国におきましては、米国の関税引き上げに伴う外需の低迷や、政府の景気刺激策による内需回復効果に遅れが見られるなど、泉気減速が続きました。わが国におきましては、中国経済の減速やIT需要の低迷などで輸出が減少しましたが、雇用・所得療境の改善を背景に個人消費は回復基調を持続するなど、緩やかながら景気回復を維持しました。一方で、米国政権の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦激化への懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましては、自動車関連生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、半導体メモリ一や有機ELディスプレイへの設備投資の手控えが長期化したことで、半導体関連生産設備の売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は138億27百万円（前年同期比5. 4%減）となり、営業利益は５億93百万円（前年同期比59. 6%減）、経常利益は6億27百万円（前年同期比62. 9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億30百万円(前年同期比61.7%減）となりました。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業自動車関連生産設備事業におきましては、内燃系バワートレイン生産設備の完上高が堅調に推移したことに加え、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に、自動車部品メーカー向け案件の売上高が増加しました。この結果、売上高は50億47百万円（前年同期比46. 0%増）となりました。 ②半導体関連生産設備事業半導体関連生産設備事業におきましては、半導体メモリーへの設備投資の抑制により、シリコンウェーハ搬送設備の売上高が伸び悩みました。また、有機ELディスプレイへの設備投資もスマートフォン市場の減速に伴い、前期後半から調整局面が続いており、有機EL蒸着装置の売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は47億21百万円（前年同期比38. 0%減）となりました。 ③家電関連およびその他生産設備事業家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電関連およびタイヤ関連の生産設備を中心に予定どおり売上げました。この結果、売上高は32億58百万円（前年同期比5.2%増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車の内燃系バワートレイン関連や自動車部品関連などの生産設備が堅調に推移したものの、IT需要の低迷を背景に半導体関連生産設備の売上高が前年同期を下回りました。この結果、売上高は110億24百万円（前年同期比11. 0%減）、営業利益は1億93百万円（前年同期比86. 0%減）となりました。 (2)アシアアジアにおきましては、中国の泉気減速による影響が懸念されるものの、足元では、自動車関連生産設備および家電関連生産設備が堅調に推移し、売上高は18億19百万円（前年同期比56.5%増）となりました。利益面では、量産体制の整備など生産効率の改善による原価低減に努めました。この結果、営業利益は６億13百万円（前年同期は44百万円の営業利益）となりました。 ③北米北米におきましては、自動車メーカーによる設備投資の抑制が続いたことで、売上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は７億98百万円（前年同期比15. 2%減）、営楽損失は１億68百万円（前年同期は63百万円の営業利益）となりました。 ①欧州欧州におきましては、完成車メーカーによるEV（電気自動車）などへの旺盛な設備投資を背景に、自動車関連生産設備が堅調に推移しました結果、売上高は１億85百万円（前年同期比44. 1%増）となりました。一方、利益面では、原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は21百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて63億68百万円減少し、842億４百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少12億85百万円、受取手形及び完掛金の減少62億11百万円、竜子記録債権の増加２億39百万円、仕掛品の増加９億56百万円であります。 (負債)負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55億64百万円減少し、383億98百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少22億76百万円、電子記録債務の減少18億36百万円、短期借入金の減少３億44百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億23百万円、長期借入金の減少５億58百万円であります。 (純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億４百万円減少し、458億５百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少８億66百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9%から53.8%となりました。 ( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明2020年３月期の業績予想につきましては、2019年５月10日に開示しました業績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書) (第１四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループの一部の海外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として全ての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による票積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報)
I 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
II 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年６月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

3.補足情報
生産、受注及び販売の状況(1)生産実績
2．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況

2．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ( 3 )販売実績
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。