2番木村議員機　長番外高良産楽振興課長ュールの考え方についてお尋ねするものであります。以上であります。よろしくお願い申し上げます。それでは、木村議員の「川本町で次代に継承できる農業について問う」に対する、答弁をお願いします。番外高良産業振興課長。木村議員の「川本町で次代に継承できる農業について問う」のご質問についてお答えいたします。初めに「川本町を取り巻く農業基盤的環境」でございますが、農林業センサスの数字を見ますと、平成１７年の総農家数は４６５戸で、１０年後の平成２７年には２８４戸まで減少しております。基幹的農業従事者における高齢者の割合は約８０％、平均年齢は７１歳、これは島根県の平均ともほぼ同様で、中山間地域の過疎化、高齢化、担い手不足の現状が、農業においても顕著に表れております。また、平成１７年には４０９ｈａあった耕地面積も、平成２７年には３８８ｈａとなり、今後一層、耕作放棄地の
こうしたことから、付加価値の高い品種等につきましては、出荷量に対する加算について検討をしているところであります。 「農産物のブランド化や特産品開発」につきましては、エゴマが川本プランドとして定着するためにも、基幹産業として軌道に乗るよう推進しているところでありますが、ご承知のとおり、安定供給への対応が喫緊の課題であります。いずれにしましても、本町のような立地条件において、ブランド化や特産品開発を進めていく上では、大量生産ではなく、少量多品目の中で、どう安定供給を進めていくのか、といった視点が求められております。 「農業の担い手の育成」につきましては、新規参入者の就農促進や確保に向け、相談や関係機関との連携、短期間の農業体験等においては一定の対応を確立しつつありますが、今後は特に、生産者側の実情に応じた受け入れ体制づくりや、生産者と新規担い手をつなぐコーディネイト役など、マ
機　長再質問ありますか。はい、２番木村議員。
番外森川総｜加えて、積極的な民間譲渡を行うことなどが必要でありますが、最も効果的務財政課長な取り組みは、未利用施設などの「除却」であります。目標である３０％の延床面積を削減するためには、３０年間で１９，６１０㎡の面積を削減しなければなりませんが、現在、本町が保有する施設の内、未利用施設の延べ床面積は合計９，９６０㎡であり約半数を占めるため、当面はこれらの施設を除却することで面積を削減することは可能でありますが、現在利用している施設についても、その必要性や規模の見直し等を行わなければ、３０年後の目標を達成することは困難であります。道路、橋梁、上下水道施設等のインフラ施設については、住民の生活に直結するライフラインであり、建物施設のように保有施設規模を削減することは困難であるため、計画にその目標数値は定めておりませんが、今後、施設類型毎の個別施設計画を策定する中で、具体的な保有施設の量について検討する必要があると考えております。次に、「質」の見直しについてでございます。建物施設の「質」については、具体的に計画に定めている訳ではありませんが、施設利用者が満足できるサービスを提供するためには、一定程度の「質」の確保は必要であると考えております。老朽化が著しい施設よりも、新たに整備した施設でのサービス提供の方が利用者に満足を与えることはいうまでもありませんが、そのためには更新・整備に大きな「コスト」が必要となります。たとえ、整備に「コスト」をかけたとしても、その施設の必要性や施設の整備場所、施設の設計等の仕様に住民ニーズを反映させることができなければ、利用者に満足度を与えられないどころか、利用してもらえない施設となってしまうことになります。また、建物施設におけるサービス提供につきましては、その「ハード面」に加えて、「ソフト面」の充実がより重要であります。今後は、施設サービスの満足度を高めるために、その機能を十分に活かしたソフト事業を展開することで、いかに低コストで質の高いサービスを提供するかという費用対効果の観点が重要であると考えております。インフラ施設については、ソフト面等も重要である建物施設と異なり、施設そのものがサービス提供に直結するものであります。また、インフラ施設の「質」として最も重要な視点は「安全性」であると考えております。施設の老朽度が耐用年数に対してどの程度経過しているかを示す、有形固定資産減価償却率について、インフラ施設全体の平均数値は５１．３％であり、中でも橋梁と公園が老朽度が高い数値となっております。これらの施設の老朽化による事故が起きることがないよう、日頃からの安全点検に努めながら、壊れてから治すという「対処療法型」の対応ではなく、計画的に取り組む「予防保全型」の取り組みを行っていく必要があります。次に、コストについてであります。建物施設の更新にかかる「コスト」については、計画においてその更新費用総額を１８３億７千万円、年平均６億１千万円と試算したところでありますが、これは、その耐用年数到達の際にその整備費用と同額で再整備するこ番外森川総｜とを前提とした場合の費用であります。しかしながら、本町の財政規模から務財政課長考えると、この金額を負担することは到底困難であり、この負担額を減らすためにも、本計画による延べ床面積削減や長寿命化の取り組みが重要となってまいります。また、延べ床面積削減のための施設の除却や長寿命化等の取り組みには過疎債のような交付税措置を伴う地方債が対象とならないため、一般財源の確保が必要となります。現在、この財源を将来にわたって確保するために「川本町公共施設等総合管理基金」を創設することを予定しております。これは、施設の更新や維持管理の取り組みに加えて、これまで積極的に取り組んでいなかった「施設の除却」や長寿命化等を含む総合的な取組に対応するために設置するものであり、これによって将来的な施設の更新費用の軽減を図りたいと考えております。現在、この基金の対象外とする学校施設を除く全ての建物施設において、実際に必要となる更新費用総額を４５億円、年平均１億５千万円と試算しており、この内、除却や長寿命化等にかかる一般財源負担額は、年平均５千万円程度と見込んでおります。今後は毎年これらの予算を確保するとともに、不足する場合には新設する基金を取崩すなどにより対応することで、計画を実現していきたいと考えております。インフラ施設につきましては、３０年間の更新費用額が３５１億円として試算しています。これらの更新費用についても、現実的に本町が確保できる金額を上回るものであり、計画の実施によりこの「コスト」を軽減することが必要であると考えております。しかしながら、インフラ施設は、建物施設のように人口減少とともに保有施設規模を縮小することが困難なものであるため、最も重要な取り組みは「長寿命化」であると思われます。インフラ施設の個別施設計画については、既に橋梁施設について平成２７年度末に策定済みであり、上下水道施設についても、「経営戦略」として、その将来計画を策定したところであります。今後はこれらの個別計画に従って取り組みを行っていきたいと考えております。次に、２番目のご質問の「施設類型ごとの管理に関する基本方針の方向性に基づく計画の推進組織体制及びスケジュールについて。」お答え致します。計画を実現するためには、各施設の維持管理を担当する各担当課と財産管理や財政運営を所管する総務財政課が連携を図りながら取り組んでいく必要があります。この連携については、計画の実現を担当課だけでなく全ての課が共有しながら取り組んでいくことが必要であります。また、本計画を実現するためには、本計画と毎年の予算編成と常に連動させながら取り組んでいくことが重要であると考えます。本町では、この計画推進の担当課が財政を所管する総務財政課にあるため、毎年の当初予算編成方針において、本計画推進を位置づけるほか、予算査定における建物の延べ床面積管理や、新たに創設する予定の基金管理、地方公会計制度等との連動等も併せて取り組んでいくことが可能でありますので、現体制による取り組みが最も実効性が高い体制であると考えております。