公益社団法人日本芸能実演家団体協議会2017年度年次報告Annual Report 2017 Japan Council of Performers Rights & Performing Arts Organizations芸日協
芸能が
豊かな社会をつくる
Performing Arts to Enrich the Society
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)とは
公益社閉法人日本芸能実演家閉体協議会会長・能楽師（人間国宝）
野村萬  Nomura Man
Chairman, Japan Council of Performers Rights & Performing Arts Organizations Noh Actor (Living National Treasure)芸団協は、俳優・歌手・演奏家・舞踊家・演芸家・演出家・舞台監督などのあらゆる実演芸術分野の実演家団体・スタッフ・制作者等の団体を正会員とする社団法人で、 1965年に設立され、2012年に公益認定を受けました。実演に係る著作隣接権者の権利の擁護と、公正円滑な利用の実現のための実演家著作隣接権センター事業を中心に、多様な実演芸術の創造と享受機会の充実を図るための実演芸術振興事業を一体化して行うことにより、心豊かな社会をつくり、もって我が国の文化芸術の発展に寄与することを目的としています。
About Geidankyo
Geidankyo, the Japan Council of Performers Rights & Performing Arts Organizations, founded in 1965 with member organizations representing actors, singers, musicians, dancers, entertainers, producers, stage directors, staff and creators involved in the performing arts, was officially certified as a public interest incorporated association in 2012. Geidankyo's main activity is aim of the promotion on performers' neighbouring rights through its Center for Performers'  Rights Administration (CPRA) to ensure fair exploitation of performances, and the promotion on opportunities for creation and enjoyment in the performing arts, with the goals of contributing to the development of culture and the arts in Japan.目次 Contents 01 02
07
Promotion of Performing Arts and Culture
我が国は、世界に類を見ないほどの多彩、多様な芸能の宝庫であります。芸能は、古より、人々の生活と共にあり、人々に愛され、親しまれ、支えられ、社会にとって不可欠なものとして息づいて参りました。昨年度は、文化芸術振興基本法が改正され、「文化芸術基本法」と名称も新たに生まれ変わりました。文化芸術と様々な分野との進携が基本理念として明記され、文化芸術は、社会において、より多面的な役割を担うことが期待されております。実演の利用の多様化と拡大がますます進み、著作権をめぐる諸課題も山嶽する中で、実演芸術の価値や役割の発信のため、一層力を尽くしていかなければならないと、思いを新たに致しております。文化庁の京都移転に向けて、機能強化への準備も進められております。この機を逃すことなく、「五輪の年には文化省」を実現し、真の「文化芸術立国」を目指すため、文化省の具体的な姿について、議論を深めていかなければなりません。また、様々な事業に取り組む中、昨年は、東京都、アーツカウンシル東京との共催で実施して参りました「キッズ伝統芸能体験」が10年という節目を迎えました。次代を担う子供達を育てていくことは、先を行く世代の担うべき責任であり、大きな意義のあるものと自負しております。事業の実施、雑誌にご協力を頂きました関係各位に心よりの感謝を申し上げます。受け継いできたものを継承することは、組織運営においても重要であります。「老」「壮」「青」の三世代が、互いに影響を及ぼし合いながら、一体となって取り組む仕組みをつくらなければなりません。 「老」が組織の礎として確りと位置づき、「青」が臆せずに挑み、「壮」の世代が「老」を助け「青」を導く要の役割を果たすことによって、豊かな創造性と活力を以て、未来を充実させることができるに違いありません。芸能の大輪の「花」を咲かせるためには、豊かな土壌と強靭な「根」が不可欠であります。「咲き誇る花、深く強き根」こそが芸団協が希求する姿であり、このような組織観を以て、「芸能が豊かな社会をつくる」という理念の達成に力を尽くすことが、我が国の文化芸術の発展に寄与するものと信じ、会員団体ならびに権利者4団体との緊密な連携のもと、役員、事務局一体となって取り組んで参る所存でございます。 Our country is a goldmine of varied and colorful performing arts unmatched by any other nation in the world. Since ancient times, the performing arts have been an integral part of Japanese life, a cherished, familiar, sustaining, indispensable component of Japanese society. Last year, the Basic Act for the Promotion of Culture and the Arts was amended and renamed the Basic Act on Culture and the Arts. It clearly specifies the linkages between the diverse fields that make up culture and the arts as a fundamental concept and articulates the hope that culture and the arts will play an even more multifaceted role in our society. While the expansion and diversification of the exploitation of the performing arts have been advancing, we are facing mounting copyright-related points at issue. These require fresh thinking about how to strengthen our promotion of the value and role of performing arts. Prior to the relocation of the Agency for Cultural Affairs to Kyoto, preparations are underway to strengthen the Agency's functions. Making use of this opportunity as we work towards our goal of a very "Culture and Arts Intensive Nation," we must deepen the discussion on what the nature of the desired Ministry of Culture should be as we work towards realizing our goal of "A Ministry of Culture by the year of the Olympics." Among our activities last year, we joined hands with the Tokyo Metropolitan Government and the Arts Council Tokyo to organize the 10th Traditional Performing Arts for Kids, an educational workshop for the kids on whom the future of Japanese traditional culture depends. We take pride in the success of this highly significant program, through which we fulfill our responsibility to future generations. We are deeply grateful to everyone whose support has been essential to ensure that this workshop continues to be held. Our tradition of knowledge and intelligence is a vital part of our organizational management. We must, then, create organic mechanisms to link all three generations, the highly experienced Seniors, the Middle Aged (mature adults in the prime of life), and the Young, to influence each other and work together. The Seniors provide an indispensable foundation, the Young must plunge fearlessly into new challenges, while the Middle Aged play an essential role in both assisting the Seniors and guiding the Young. The result is, without a doubt, rich creativity and energy helping bring about a better future. For the performing arts to bloom, rich soil and strong roots are utterly essential. As we know, it takes strong, deep roots for flowers to bloom in their full glory. That epitomizes what GEIDANKYO hopes to achieve. With that unchanging view of our organization, doing our all to implement our philosophy of "the arts enrich society" will, we believe, contribute to the development of culture and the arts in Japan. Cooperating with our member organizations and the four rights-holders' bodies, our Board and Secretariat are working as one to carry out our mission. 1995年に芸団協30周年記念事業のひとつとして、彫刻家・佐藤忠良氏に依頼し制作されたものです。
Center for Performers' Rights Administration (CPRA)
権利者による公正円滑な運営体制
CPRAは1993年、実演家に係る著作隣接権の権利処理業務を行う独立的な専門機関として、国内の権利者が集って発足しました。CPRAの権利処理業務は専門性が非常に高く、また近年においては葉務量も膨大かつ多岐にわたるため、権利者及び利用者の視点に立った効率的な運営が求められています。そのため、2012年の公益社団法人への移行に際してはCPRA業務を芸団協の核心的業務と位置付け、実演家の著作隣接権を管理し、または擁護することを主たる業務とする団体等で構成される「実演家著作隣接権センター委員会(運営委員会)」(定款第40条第2項)、並びに、それらの団体の代表者による「権利者団体会議」（同40条第3項）を設置して権利者による公正円滑な運営体制を整えるとともに、業務や権利の種類に応じた各諮問委員会を設けて、政策協議と実務の遂行に精力的に取り組んでいます。 CPRA was founded in 1993 to manage performers' neighboring rights collectively. In 2012, management and protection of performers' neighboring rights became the core of Geidankyo's operations. The CPRA Executive Committee and Rights Holder Members Committee were formed for organizing the operating structure in a fair and facilitated manner and CPRA became proactively involved in implementation of professional practice. As designated by the Commissioner for Cultural Affairs, CPRA collects on behalf of performers the fees for secondary use and remuneration for rental of commercial phonograms. Also, CPRA, as a collective management organization registered with the Commissioner for Cultural Affairs, is engaged in authorizing the exploitation of performances, such as the secondary use of broadcasting programs, collecting and distributing those payments, and receiving and distributing the performers' share of compensation for private recordings.
ＣＰＲＡの権利処理業務
著作権法上、音楽CDなど商業用レコードに収録されている歌唱や演奏、映像作品の演技などについて、実演家は著作隣接権を有します。しかし、実演家や権利者が自らその実演の利用実態を把握し、あるいは利用者が利用したい実演の権利者を探し出すには大変な労力がかかります。 CPRAは実演家、権利者に代わって著作隣接権を集中管理することで、権利を保護するとともに、利用の円滑化に貢献しています。 CPRAは、商業用レコードを放送や有線放送で使用する際に放送局等が支払わなくてはならない商業用レコード二次使用料と、商業用レコードを貸与する際にCDレンタル事業者が実演家に支払わなくてはならない貸レコード報酬を実演家等に代わって受け取る団体として文化庁長官に指定されています。また、放送番組に使用された商業用レコードに録音されている実演の送信可能化等について、著作権等管理事業者として、集中管理を行っています。さらに、一般社団法人私的緑音補償金管理協会(sarah)が徴収した私的録音補償金のうち、実演家分を受領し、分配しています。
〈権利処理業務の流れ〉
Center for Performers' Rights Administration (CPRA)
徵収業務
CPRAでは、地上放送、有線音楽放送、有線放送、衛星放送及びコミュニティFM放送などを行う1,000を超える放送局から商業用レコード二次使用料、並びに国内約2,000店舗においてCDレンタルを行う事業者から貸レコード使用料等を徴収しています。また、放送番組のインターネット配信が広がりを見せる中、商業用レコードの利用促進に資するため集中管理体制を拡充するなど、状況の変化に対応し、適切な対価を徴収すべく努めています。
〈徴収額の推移〉
※事業報告に基づき作成したため、その年度に入金された額となります。したがって、その年度分として利用者から徴収された額とは異なります。
二次使用料等(商業用レコード二次使用料、録音使用料、送信可能化使用料）貸レコード使用料・報酬
2017年度を振り返って
徴収総額は、概ね横ばいとなりました(前年度比99.3%)。二次使用料等(録音使用料及び送信可能化使用料含む)の徴収額は、 ＮＨＫや地上波民放局の放送関連収入の増収などの影響により、増加しました(前年度比101.6%)。一方で、貸レコード使用料・報 タル市場の縮小が進んでいることから、減少しました(87.7%)。その他、私的録音補償金の受領額は借かなるのとなっております。なお、前出の送信可能化使用料について、放送と通信が進携するサーピスが読みと開始しており、徴収実績が増加する傾向にあります。放送番組の配信サーピスに対応するべく、管理事業が円滑に行われるよう努めております。今後も、放送事業者等との協議の中で、商業用レコードの使用についてルールを定めつつ、金額の取り決めを行い、徴収を進める予定です。二次使用料等の内訳■■商業用レコード二次使用料■送信可能化使用料02
分配業務
商業用レコード二次使用料や貸レコード使用料・報酬は、利用後に利用した楽曲の報告を受け、それに基づき、使用料等を権利者に分配することになります。とはいえ利用楽曲の報告を受けてから、その権利者を調べたのでは、分配までに時間がかかってしまいます。そのため、CPRAでは音楽作品に関するデータベースと、椎利委任団体を通じて登録された椎利者に関するデータペースを構築しています。これらのデータペースと、利用者から報告を受けた使用楽曲を照合することで、分配対象となる権利者を特定しています。効率的な分配を推進することにより、管理手数料を段階的に下げ、権利者により多くの使用料等を分配できるよう努めています。
〈分配業務の流れ〉
〈委任者数の推移〉
〈商業用レコード二次使用料分配対象楽曲数の推移(邦盤)〉
2017年度を振り返って
国内分配のうち、商業用レコード二次使用料、貸レコード使用料・報酬、録音使用料、送信可能化使用料、私的録音補償金について、例年同様管理委託契約約款及び分配規程に基づき、適正に分配を行いました(総額7,558百万円)。さらに分配業務のさらなる精度向上のため、委任管理・データセンターの拡充を図り、権利委任団体間のデータ共有を行い、業務の効率化を進めました。
海外業務
実演家の著作隣接権は、世界の国々が加盟する条約により、国際的な保護の枠組みが整備されています。この枠組みの中で、海外実演家の著作隣接権が日本国内で保護され、逆に日本の実演家の著作隣接権が海外で保護されることになります。そして、この仕組みを実務的に機能させるため、各国の実演家権利管理団体は双務協定を締結し、それぞれの国で徴収した使用料等のうち締約相手団体の委託権利者分を相互に送金し合っています。 CPRAは実演家権利団体の国際組織、SCAPR正会員として、海外の実演家権利管理団体と積極的に双務協定を結び、実演家の著作隣接権の国際的な保護に取り組んでいます。

2017年度を振り返って
2017年度は19団体から25百万円の徴収を行い、30団体に377百万円及び19のエージェントに66百万円の分配を行いました。また、新たに4団体と協定を結び、協定締結国は31か国40団体となりました。
法制広報業務
情報社会において実演の利用が多様化する中、状況に応じて、実演家の権利が適切に守られるよう、CPRAでは国内外の動向を常に調査研究し、様々な場で実演家・権利者を代表して意見表明をしています。また、実演家の権利が適切に守られるためには、多くの人々が実演の価値や権利保護について正しく理解し、更に支持する土壌を醸成することが必要です。そのため、CPRAではウェプサイトや発行物を通じて、積極的な広報活動を行っています。
2017年度を振り返って
『CPRA news』の発行CPRAの活動を周知し、実演家・権利者を取り巻く社会状況への理解を深めるため『CPRA news』を年4回発行しました。ウェブサイトの運営CPRAの業務概要、実演家の権利等について、情報を発信しています。より分かりやすく、使いやすいサイトとするため、機能や内容の見直しを行いました。
著作権・著作隣接権を巡る課題の解決に向けた活動
関係省庁等の会合における議論に積極的に参加するとともに、意見表明を行いました。 •2018年2月15日知的財産推進計画2018の策定に向けた意見を提出著作権・著作隣接権制度の普及啓発事業への協力関係団体等の活動に協力し、講師の派遣や、国内外からの研修生の受け入れ等を行いました。
権利者４団体による運営
CPRAは公益社団法人に移行した2012年度より、一般社団法人日本音楽事業者協会(音事協)、一般社団法人日本音楽制作者連盟(音制連)、一般社団法人演奏家権利処理合同機構ＭＰＮ (MPN)及び一般社団法人映像実演権利者合同機構(PRE)の権利者4団体による権利者団体会議、並びに実演家著作隣接権センター委員会(運営委員会)を設置し、より一層独立性と権利者性の高い運営の雑持に努めています。
一般社団法人日本音楽事業者協会(音事協)
1963年に音楽プロダクションを営む事業者が音楽事業及び関連事業の向上並びに近代化を図る目的で設立。1980年、通商産業大臣から社団法人の設立許可を受けました(2012年4月、一般社団法人に移行)。音楽事業及び周辺事業に関する調査・研究、研修会・セミナー等の開催のはか、知的財産権の雑持、管理及び保全等を行うとともに、内外関係機関等との交流等の諸事業、地球環境保全活動、災害教援活動等の社会貢献事業を積極的に行っています。
一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN (MPN)
1999年、音楽家関連の６団体（パプリック・イン・サード会、日本音楽家ユニオン、特定非営利活動法人レコーディング・ミュージシャンズ・アソシエイション・オプ・ジャパン、一般社団法人日本作編曲家協会、一般社団法人日本シンセサイザープロフェッショナルアーツ、公益社団法人日本演奏連盟）に加盟する音楽家が集まって「Music People’s Nest」の名の下に設立した権利処理合同機榊です。2012年6月には法人格を取得して、一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPNとなりました。音楽家の著作隣接推等に関する権利行使をサポートするほか、実演家全体の権利拡充のため、様々な活動を行っています。 Music People’s Nest
一般社団法人日本音楽制作者連盟(音制連)
1986年設立。1989年9月、文化庁長官から社団法人の設立許可を受けました(2010年12月、法人名を音楽制作者連盟から日本音楽制作者連盟に変更するとともに、一般社団法人に移行)。いわゆるJ-POP系アーティストが所属する音楽プロダクションで主に構成され、実演家及び音楽制作者の権利の擁護並びにプロダクションのピジネスモデル研究・支援、セミナー・研修会の開催、災害支援活動及び社会貢献活動等を積極的に行っています。
一般社団法人映像実演権利者合同機構(PRE)
映像実演に関係する実演家団体・事業者団体により2001年設立。 2005年に有限責任中間法人の法人格を取得し、2009年には一般社団法人へ移行しました。実演家の権利の保護と発展向上、及び適正な権利処理の遂行を目的とし、実演家・事務所・権利継承者から委任を受けて放送番組二次使用料等の徴収や分配を行っているほか、英演家の権利や映像実演の利用と流通に関する普及・啓蒙のため『季刊PRE』の発行、セミナー・シンポジウムの開催など、様々な事業を実施しています。
実演芸術振興事業
Promotion of Performing Arts and Culture
芸能の力を社会の力とするために
演劇・音楽・舞踊・演芸など実演芸術の魅力や価値を、より多くの人々に知っていただけるように、そして実演芸術における創造と継承・発展のサイクルを豊かに循環させていくために、芸団協では実演芸術振興委員会のもと、様々な事業を展開しています。また、実演芸術の振興に関わる調査研究から、政府や東京都、新宿区その他の公的機関への政策提言や情報発信を行い、ともに進捗して実演芸術が幅広く享受される仕組みづくりのために働きかけています。法人創立40周年事業として、新宿区の旧校舎を借り受けて2005年に始動した「芸能花伝令」は、いまや年間15万人の人々が訪れる施設です。実演芸術創造のための稽古場、そして芸能の鑑賞・体験の機会を提供する場として幅広く活用されている実績が高く評価されています。 2015年の大規模な改修工事を経て、地域に根付いた芸能文化の拠点、創造活動を支える場としてさらなる発展を目指します。
実演芸術の態力を届ける
文化と観光——東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム京都府宇治市、福井県小浜市、富山県高岡市、広島県居道市、島根県津和野町の５地域で、日本遺産に認定されている文化財等において伝統芸能公演を実施。神社・仏閣等での本格的な公演は、文化財の観光資源としての価債と、実演芸術の新しい魅力を提案しました。文化庁委託事業 *東京2020公認文化オリンピアードBelieving in the Power of Performing Arts to Empower Society Geidankyo provides a wide variety of activities to promote the performing arts and culture. Its projects aim to create more and more opportunities for people to enjoy theater, music, dance, Engei- vaudeville and other performing arts, and to create a virtuous cycle of creation, succession and development for all of the performing arts. Its activities range from research related to performing arts promotion to proposals presented to the governments of both national and local authorities such as  Tokyo and Shinjuku Ward so that people can enjoy a wide range of opportunities in a variety of performing arts. In 2005, as a 40 th anniversary commemorative activity, Geidankyo bor- rowed a closed elementary school from Shinjuku Ward and named it Geino-Kadensha. In the past decade, 150,000 people per year have used the facility. Shinjuku Ward, approving its functions as facility used for a wide range of activities, both as a venue for rehearsals and training in the performing arts a space providing opportunities for people to enjoy and appreciate those arts. With extensive renovations of the facility in 2015, Geidankyo is working towards the further development of Geino-Kadensha as a center for the arts and culture rooted in the local community and as a venue supporting creative activities.外国人観光客を含む来街者を対象に、華道、茶道、染色、実演芸術などを体験する機会を提供。多くの人々が足を止め、日本文化に触れました。 新宿区事業
地域の活性化に芸能を活かす
東日本大農災以降、文化協定を締結し、事業協力を行っている岩手県宮古市の「みやこ復興帝席」の開催に、企画・運営協力しました。宮古市事業06
多様な芸能を気軽に
体験できるプログラム
花伝會の開館以来、毎年５月５日には多彩な芸術の鑑賞・体験ができる「芸術体験ひろば」を開催しています。芸団協正会員団体をはじめとする芸術団体、新宿区、地元の町会・商店会と協力して取り組んでいます。 2017年度は、0歳から大人まで楽しめる計３６プログラムを実施し、延べ約4,600人が来場しました。一部は新宿区事業この他、新宿区「文化体験プログラム」として、年間14本の実演芸術の体験プログラムを企画・制作し、芸能花伝令で実施しました。新宿区事業
次代を育てる
伝統芸能の心を子どもたちに
数ヶ月にわたり日本の伝統芸能を本格的にお稽古し、ひのき舞台で発表する「キッズ伝統芸能体験」を実施。会員団体等の協力のもと、能楽(論・仕舞／狂言)、長唄(三味線／囃子)、三曲(箏曲／尺八)、日本舞踊の４分野に約３２０名の子どもたちが参加しました。また、事業開始10年の記念冊子を刊行しました。東京都、アーツカウンシル東京（東京都歴史文化財団）、英田論共同主催　★東京2020公認文化オリンピアード学校で実演芸術にふれる機会を東京都内(島しょ合む)の小・中学校、特別支援学校の計28枚に実演家を派遣し、能楽、落語、三味線、等、日本舞踊など伝統芸能の鑑賞・体験の機会を提供する「子供のための伝統文化・芸能体験事業」を実施しました。アーツカウンシル東京(東京都歴史文化財団)事業また、新宿区内の公立小学校29校に実演家を派遣し、日本舞踊、狂言、和妻、落語の体験・鑑賞の機会を提供する「伝統文化理解教育」を実施しました。 新宿区教育委員会事業
実演芸術に携わる専門人材の育成
実演芸術に携わる実務者を対象に、新たな学びの場を提供する国内研修制度「国内専門家フェローシップ制度」を実施。研修先のマッチングと、1～6か月にわたる実務研修のサポートを行いました。また、専門家同士のネットワーク形成と情報交流をねらい、実演芸術連携フォーラム、国際シンポジウムを実施しました。文化庁事業沖縄県「アーツマネージャー育成事業」として、沖縄県内で計13講座と、シンポジウムを実施。また、実務を通した研修派遣の、研修先マッチングとサポートを行いました。沖縄県事業情報発信
「新宿フィールドミュージアム」
新宿区文化月間(10～11月)に区内で開催される文化関連事業の情報を集約し、ガイドプックを作成しました。また、新宿フィールドミュージアム協議会を運営し、104に上る参加団体との連携のもと、イベントやシンポジウムを実施。新宿の街の魅力をアビールしました。新宿区事業
『季刊花伝舎』
実演芸術の振興に向けた芸団協の様々な取り組みについて紹介する冊子を、年４回発行しました。
芸能花伝令の運営
芸能花伝合にある11の創造スペースは、稽古、ワークショップ、研修、会議、撮影、イベント等、芸能文化に関わる創造的活動の場として多くの皆様にご利用いただいています。開館から10年目となる2014年度に大規模な改修工事を行い、ウッドデッキやギャラリースペースが新設され、活用の幅が広がりました。
運営協力団体
芸能花伝會には、芸団協のほかに15の多彩な芸術団体が事務所等を構えており、芸能花伝舎の運営をサポートしています。団体間の協力や協働などにより、実演芸術の振興に向けた新たな取り組みが活発に行われています。

東日本大震災の被災地に裝能を届ける
岩手・宮城・福島の被災3県における復興支援活動として、音楽・芸能を届け、交流する機会の提供を継続しました。小学校や復興住宅など計15か所で、コンサートやダンスの公演、ワークショップなどを実施。2011年度より設置している「農災復興に文化芸術を』基金」には、2017年度は152,305円が寄せられ、本事業に活用しました。
調査研究・政策提言
Research and Advocacy実演家がその技能、能力を十分に発揮し、安心して安全に活動を続けていくことができるよう、芸団協では諸問題の現状把握と解決に向けて様々な調査研究を行っています。また、実演家の権利を拡充し、実演家を取り巻く環境を改善していくために、関係団体と連携して政策提言を行うとともに、積極的な広報活動を行っています。 Geidankyo implements research on grasping the current situation and solving various issues in the field of performing arts. Also, to enhance the performers' rights and to improve the environment of performers, it advocates cultural policy in collaboration with relevant organizations and carries out positive public relations activities.
実演芸術を取り巻く環境を整えていくために
文化芸術基本法の一部改正を受けた対応2017年6月23日に公布・施行された「文化芸術基本法」に基づき、文化芸術推進基本計画の策定が文化審議会に諮問されたことを受けて、実演芸術分野ではどのような政策が必要か、ジャンルごとの懇談会を設けて意見交換を行いました。また、文化審議会のヒアリングおよびパプリックコメントに対して、実演芸術の立場から意見を表明しました。
「観光と文化」モデルの検討
劇場、映画館、ギャラリー等の様々な文化拠点が集積する日比谷・銀座・築地エリアの魅力を国内外へ発信し、観光戦略と結びつける「東京アート＆ライプシティ」構想を実現すべく、準備会を開催し、実行委員会を立ち上げました。活動計画の検討を進め、観世能楽堂にて構想についての記者発表を行いました（2018年2月21日）。実演芸術団体の就労環境改善に関する調査研究演劇、バレエ分野に焦点を当て、就労環境の調査を行いました。劇団・バレエ団等の芸術創造団体と、それに従事する創作者・事務方の人材の就労環境の実情と、働き方に対する意向を把握するため、アンケート調査、ヒアリング等を行い、報告書にまとめました。文化庁事業
劇場等演出空間運用基準協議会の運営協力
劇場等演出空間運用基準協議会(略称「基準協」、構成16団体)の運営に協力し、ガイドラインの改訂および舞台技術の共通基盤形成のための教材の普及を行いました。
権利問題研究プロジェクトチームでの検討
クリエイターへの対価選元、柔軟な権利創限規定及び拡大集中許諮制度等、実演家の権利に関する重要な課題について検討しました。
著作権法改正等に向けた議論への参加
関係省庁の審議会、検討会や関係団体の会議に委員を派遣し、実演家を代表して、著作権制度等の改善や再構築に向けた議論に積極的に参切しました。
実演家の地域ネットワーク形成
実演家の権利等に関わる国際会議、シンポジウムおよび国際会議に参加協力し、アジアを中心とした政府関係者・実演家団体代表等との意見・情報交換を行い、地域ネットワーク形成に努めました。
文化芸術を政策の基盤に
文化省の創設に向けて
文化芸術推進フォーラム(構成17団体)を通じて超党派の文化芸術振典議員連盟に問題提起を行い、文化省の創設および文化予算の拡充、文化政策を国の基本政策とするよう働きかけを継続しました。
豊かな創造サイクルの循環のために
Culture First (構成85団体)の運営に協力しつつ、私的録音録面と対価選元に関する新たな制度について、制度構築に向けた議論を進めました。 Organization and Management
定款（抜粋）
第３条［目的］この法人は、多様な実演芸術の創造と享受機会の充実により心豊かな社会をつくるため、実演芸術活動の推進と実演の円滑な利用を促進するとともに、実演家の地位の向上と実演に係る著作隣接権者の権利の擁護を図り、もって我が国の文化芸術の発展に寄与することを目的とする。第４条[事業]　この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。 （1）実演家の著作隣接権の処理に関する業務(2)実演家に係る商業用レコードの二次使用料に関する権利行使の受任、総額の取り決め、徴収及び分配（3）実演家に係る商業用レコードの貸与の許諾に係る使用料及
ARTICLES OF INCORPORATION (Abstract)
[Objectives] Article 3 The objectives of this juridical entity shall be to promote the performing arts activities and to facilitate the smooth exploitation of performances, to help enhance the social status of performing artists, and to protect performers'neighboring rights holders and thereby to create a spiritually enriched society and to contribute to the development of the Japanese culture. [Activities] Article 4 This juridical entity shall, in order to achieve the objectives stated in the foregoing article, engage in the following activities: (1) Activities regarding the administration of performers' neighboring rights; (2) Acceptance of authorization to exercise rights regarding, and agreeing on total sums, collection and distribution of fees for the secondary use of commercial phonograms pertaining to performers; (3) Acceptance of authorization to exercise rights regarding, and agreeing on sums, collection and distribution of fees pertaining toび貸与に係る報酬に関する権利行使の受任、額の取り決め、徴収及び分配（4）私的録音録画に係る指定管理団体が行う実演家に係る私的録音録画補償金の分配に関する業務(5)実演芸術の担い手に関する技能、技術向上のための事業(6)実演芸術の伝承、創造、公演、普及を促進し、その価値を向上し発展するための事業（7）事業実施に必要な施設の設置・運営(8)実演芸術及び実演に係る著作隣接権に関する内外諸問題の総合的調査と研究及び提言(9)その他目的の達成のために必要な事業the licensing of rental and remunerations pertaining to such rental of commercial phonograms pertaining to performers; (4) Activities regarding the distribution of remunerations for private audio and audiovisual recording pertaining to performers, carried out by the designated administering organizations pertaining to private audio and audiovisual recording; (5) Activities intended to improve the skills and techniques of those who represent the future of the performing arts; (6) Activities intended to promote the inheritance, creation, public performance and dissemination of performing arts and for improving related value (7) Establishment and operation of facilities needed for the implementation of related activities (8) Comprehensive surveys and research on both domestic and international issues regarding performing artists; and, (9) Other activities necessary for the achievement of the objectives.
©2017年度会計

10
©2017年度寄附者(敬希略)
©2017年度サポート会員(歌歌略)

「震災復興に文化芸術を基金」へのご客附
【閉体】赤公開1閉体 【個人】石井聡志　沖属甕俊　小田朋子　織田浩子　丸山ひでみ　ほか赤公開1名宮崎監
〈自販機による寄附活動を始めました〉
売り上げの一部を、寄附金としていただく仕組みです。玉川大学のご厚意と株式会社伊藤陽の仲介で実現したもの。解広い姿附活動の一環として取り組みを始めました。 ○役員一覧(2018年3月31日現在)
理事

O正会員団体・贊助会員団体(2018年3月31日現在)
【演劇協同】一般社団法人全国専門人形劇団論議会名古屋放送芸能家協議会一般社団法人日本映面俳優協会一般社団法人日本演出者協会一般社団法人日本喜劇人協会一般社国法人日本芸能マネージメント事業者協会公盆社団法人日本劇団協議会日本児童・青少年演劇团協同組合日本新劇舞作者協会日本新劇俳優協会日本人形劇人協会公益社団法人日本俳優協会協同組合日本俳優邊合一般社国法人日本モデルエージェンシー協会一般社国法人人形浄羅萌文楽座むつみ会公益社団法人龍楽協会【形楽部門】大阪三島協会一般社団法人関西常磐津協会一般社国法人義太夫論会清元協会一般財困法人古車会新内協会特定非営利活動法人筑前琵琶連合会公益社団法人当道音楽会富碧洲協会一般社団法人長唄論会名古屋邦楽協会公益社国法人日本小唄連盟公益社国法人日本三曲協会日本琵琶楽協会【洋楽・現代音楽部門】一般社団法人日本音楽制作者連盟公益社国法人日本演奏連盟公益社団法人日本オーケストラ連盟日本音楽楽ユニオン一般社団法人日本歌手協会一般社団法人日本作編曲家協会一般社団法人日本シンセサイザープロフェッショナルアーツ特定非営利活動法人日本青少年音楽芸能論会日本ミキサー議会(※1)パプリック・イン・サード会特定非営利活動法人レコーディング・ミュージシャンズ・アソシエイション・オプ・ジャパン【算菌部門】一般社団法人現代美面協会一般社団法人全日本児童舞踊協会一般社団法人日本ジャズダンス芸術協会公益社団法人日本パレエ協会一般社団法人日本パレエ団連盟公益社団法人日本美踊協会一般社団法人日本フラメンコ協会【演会部門】公益社団法人上方落語論会関西演芸協会一般社団法人関西芸能親和会隣鉄協会太神楽曲芸送会一般社団法人東京演芸協会公益社団法人日本奇術協会日本司会会総協会一般社団法人日本遠曲協会ボーイズパラエティ協会一般社団法人漫才協会一般社団法人落語協会公益社団法人落語芸術協会公益社団法人浪曲親友論会【その他の部門】沖縄芸能美演家の会一般社団法人沖縄県芸能関連協議会公益社団法人日本願明家協会一般社団法人日本舞台音響家協会日本美谷監督論会日本民俗芸能協会(H68国体※2) 【我助会員】愛知県美谷運営事業協同組合一般社団法人映像美演権利者合同機構一般社団法人演奏家権利処理合同機構MPN東京芸能人国民健康保険組合一般社団法人日本音楽事案者協会日本舞台音響事案協同組合(計6回体) 3: 1   2018年4月1日付で「枠定未営利託委法人日本レコーアィングエンジニア協会」へ移行しました。 ※ 2   2018 4:4月1日付で「一般社団法人日本ペリーダンス協会」が加わり、69関係となりました。
オペラシティ事務所／実演家著作隣接権センター（CPRA）
微収業務部・分配業務部・システム技術部・総務部・企画部・経理部
著作隣接権総合研究所
Rights Management Department, Distribution Department, System & Technical Support Department, General Affairs Department, Planning Department, Accounting Department, Neighbouring Rights Research Institute 〒163-1466東京都新宿区西新宿3-20-2東京オベラシティタワー11階Tel: 03-5353-6600   Fax: 03-5353-6614 11F Tokyo Opera City Tower, 3-20-2 Nishi-Shinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo 163-1466 Phone: +81-3-5353-6600   Fax: +81-3-5353-6614公益社開法人日本芸能美演家団体協議会www.geidankyo.or.jp
芸能花伝令事務所英演芸術振興部
Performing Arts Promotion Department 〒160-8374東京都新宿区西新宿6-12-30芸能花伝舎Tel: 03-5909-3060   Fax: 03-5909-3061創造スベース受付 Tel: 03-5909-3066 Geino-Kadensha, 6-12-30, Nishi-Shinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo 160-8374 Phone: +81-3-5909-3060    Fax: +81-3-5909-3061 【死負】奨供：会益社団法人総東協会(英語右から1列下から2段目)