プログラム

その１　石川和男氏「原子力の正しい進ませ方とやめさせ方」

原子力に対する“庶民感覚”①

説明と説得を！

最後に・・

石　川　和　男

その2   諸葛宗男氏   「原子力発電の安全性はどれだけ向上したか」

基調講演その2
原子力発電の安全性は
どれだけ向上したか
2016年10月15日

はじめに
●多くの国民が原子力発電の安全性にまだ大きな不安を抱いている。 ●その原因は「どれだけ安全になったのか」が判らないためだ。 ●国民は原子力安全だけでなく、電力会社が社会を守る役割を果すことを期待している。 ●政府は2014年度エネルギー基本計画で原子力を｢重要なベースロード電誘｣とし、原子力発電比率を「22～20％程度」とし、同年の中央防災会議では南海地震や首都直下地震で、万一の場合の被災者滅に電力会社が大きな役割を果すことを期待している。 ●この目標を達成するためには原子力発電所の原子力安全だけでない安全性を明確にし、国民の期待に応えなければならない。 
 

目
次
I.なぜ国民は原子力発電所の安全性に納得しないのか？ II. 福島第一原子力発電所事故の原因は何だったのか？ III.原子力発電所の安全性とは何ですか？国I．なぜ国民は原子力発電所の安全性に納得しないのか？ 1.国(原子力規制委員会)はどう説明しているか？事故前に比べ、規制基準を大幅に強化したと説明。 (１)原子力規制委員会の規制基準の説明この新規制基準は原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのものです。しかし、これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません。原子力の安全には終わりはなく、常により高いレベルのものを目指し続けていく必要があります。 (3)事故前の技術基準と比べ新規制基準を安全対策を強化したことを具体的に説明。原子力発電の安全性の向上に取り組んでいく、としている。 (2)原子力規制委員会による新規制基準強化の説明①共通要因による安全機能喪失防止の強化②シビアアクシデント為生時対策の新設@セキュリティ対策の新設2．電力会社はどう説明しているか？ (1)安全性が高まったことは理解しただろう2012国、電力会社の説明を聞けば安全性が高まった(Safer)ことは誰しも理解するだろう。 3.国民はどう理解したか？ 13 (2)しかし、納得できていないなぜか？これらの説明のどこにも「安全性が十分」である(Safe Enough)と書かれていないからだ。 15
(3)事故前は、この疑問は無かった
事故前は原子力事故は絶対に起きないという安全神話があり、「Safe Enough」 「安全性は十分」の議論は無かった。原因は2つ。第一は、政府が「Safer」の説明に終始し、 [ Safe Enough]の説明を避けているため。第二は、国民が最も関心を持っている原子力以外の安全の説明をしないため。
(1)安全性の説明は政府の責任
Safe Enoughは、提供者（電力会社）側ではなく、利用者側（社会）の問題だろう。利用者(社会)側の代表は規制基準を制定した政府(原子力規制委員会)だろう。 Safe Enough(安全性が十分)は政府が国民を代表して果たすべき責任だ。 4.誰が説明すべきか？ R
(3)安全性に関し、事業者が果たすべき責任
原子力安全と原子力以外の安全を分けて説明すべきだろう。
22 5. IAEAはどう説明しているか？ 23
(2)事業者はなぜ安全性の説明に不適か？

安全規制体系に関するIAEA推奨案
IAEAは安全規制の最上位に「安全目標」を置くことを推奨している。政府の安全規制は「安全目標」をどのようにして実現するか、という考え方で展開されるべきだとしている。 6.我が国に安全目標はあるか？
(1)我が国の安全目標
2003年に安全目標案が示されているが、最終決定しないまま13年経っている。原子力規制委員会はその安全目標案を若干変更して正式決定する意欲を示しているが、まだ決定していない。 27 21
く参考１＞ 2003年の安全目標案
1.定性的目標原子力利用活動に伴って放射線の放射や放射性物質の放散により公衆の雑基複資が発生する可能性は、公衆の日常生活に伴う健康リスクを有意には増えさせない水準に抑制されるべきである。 2.定量的目標原子力施設の事故に起因する放射線被はくによる、施設の意地境界付近の公衆の個人の平均会性死亡リスクは、101のではないということができると力断設の事故に起因する放射線被ばくによって生じ得るがんに婚設境界付近の公衆の平均死亡リスクは、年あたり百万分の1務度を超えない
(2)原子力規制委員会の修正案
田中原子力規制委員長は3年前の国会*¹で下記の安全目標を規制基準の基本にする旨説明している。
29 1:2013年6月23日第183回国会　原子力問題資本物別委員会
く参考2＞ 100テラベクレル(TBq)以下とは？
セシウム137放出が100TBq以下なら福島第一事故の100分の1以下。その場合、周辺地域のほとんどが避難基準(20mSv/年)以下で避難が不要となる。
く参考3>海外ではどうしているか？

31
＜参考4＞安全目標の現状

(3)規制基準はこの目標案がベース
1.田中俊一委員長は既述の国会答弁で、
規制基準は既にこの安全目標をベースにして作られている。
く参考5-1＞地層処分の長期シナリオ
出典:泡容伽之他*地球生物学*,東京大学出版,2014.2.19. (4)安全目標が明確化されていないことの弊害1. これがSafe Enough(安全性が十分)の根拠だが、国民の納得が得られていない。 2.規制基準の土台ともいうべきものであり、これが揺らぐと政府の規制全体が揺らいでしまう。
＜参考6−2＞原子力以外の安全の方が重要
1.原子力安全が確保されていて、電力供給出来なかったら人々は何というだろうか？ 2. BCPの哲学からすると、原子力安全を守るのは当然。その上で、地域に出来るだけ早く電力を供給するのが、電力会社に対する期待。 41
1.事故の原因は明確化されているのか
事故の原因が地震だったのか、津波だったのか？国会事故調が事故原因が地震だった可能性を指摘したため、いまだにその議論が続いている。しかし、どちらが主原因だったのかは、とても大事な問題だ。 43
く参考5-3＞人類の進歩
100万年前はまだ今の人類は生まれていなかった出典:"人類の拡敵と違化シリーズ",http://www.biolo
＜参考6-1＞原子力安全以外の安全とは何か
1.放射能の放出量についての目標は示しているが、他のリスクに対して、発電所がどのような役割を果すか、何も書いていない。 2.例えば、耐震重要度分類を見て欲しい。原子炉容器はASクラスなのに、発電機はBクラスだ。中越沖地震で原子炉は踏ん張ったが発電機の交換に長時間要した。 II.福島第一原子力発電所事故の原因は何だったのか？ 14
2.国会事故調は何を根拠に指摘したのか
国会事故調は以下のシナリオで事故に地震発生→配管破断→冷却能力喪失→炉心損傷→大量の放射能放出至ったとし、運転員が原子炉建屋4階で大量の出水を目撃したことを挙げた。
参考II -1　国会事故調が事故の原因が地震だった可能性を指摘

参考II -2   原子力規制委員会が国会事故調の指摘を完全に否定

SETあり、その原因はDVCLVで官将新聞が
パックフィット導入、耐震規制基準強化、40年提削導入の根拠が表失
4.基準地震動を上回る地震の実績
これまで、運転中の原子力発電所が基準地震動を大幅に上回る地震に見舞われた、中越沖地震、東北地方太平洋沖地震の2例では、いずれも安全上重要な設備、機器に異常は生じなかった。 III.貴方は原子力発電所の安全性に何を期待しますか？ (2)一刻も早い生活の回復、電力の復旧を願うsi M9.0の東北地方太平洋沖地震が起きた時、人々は何を見たか？人々は茫然と津波を観ていた。また、福島では放射能から逃げ惑っていた。これは、果たして本来の姿であっただろうか？否。茫然と津波を観る姿はやむを得ない、としてもその姿はもっと滅らすべきだし、放射能から逃げ惑う姿は親てはいけない景色だ。 3.原子力規制委員会がこの指摘を完全に否定原子力規制委員会が検討会を立ち上げ、約2年かけて分析した結果を2014年10月3日に公表した。この中で国会事故調の指摘は完全に否定され、地震発生→津波発生→冷却能力喪失┤炉心損傷→大量の放射能放出原因は津波だったことが明確化されている。参考Ⅱ−3 1号機での小規模識えい発生について国会事故規の取材①津波到達までは、漏えいが発生したデータは見いだせないに凝えいが発生した場合でも、保安機定
るものではなく、10%間程度の時間経過ム県：「東京電力電熱機一層子力電防事数の3粒子受損
(1)原子力安全は当然
事故後の荒廃とした焼け野原に立った貴方は原子力発電所に何を期待するか？原子力発電所から放射能が垂れ流されていることを誰も期待しない。安全に停止していてほしい、と誰しもが願う筈。外から誰かが見て思うことは安全停止以外には無いだろう。少なくとも周辺住民が放射能から逃げ惑う事態は回避すべきだろう。一刻も早く正常誰しもが考えたことは“復旧”である。な生活を取り戻し、元通りの生活に“復す”ことな願っていた。それが社会の“継続計画（Continuity Plan)"だろう。社会は過去の防災体験を通じて徐々に進化し、災害害時にはすぐに“復旧”して“雑続計画”に移行する。扱り返って、くよくよしている余裕など徹底もない。首都直下型地震や東海・東南海沖地震に見舞われた場合の“雑続計画”は既に16年3月28日に中央防以会議が公表している。そこには電力会社の役割がどう書かれているか？電力供給設備は、感電プレーカーの普及等により①電気関係の出火防止対策の実施(430,000棟→239,000棟、16,000人→3,800人）、 ②初期消火対策の実施(239,000棟→ 21,000樓, 3,800人→ 800人)の被害縮小に努め。さらに、事業継続計画(Business Continuity Plan)を推進し、帰宅困難者を減らすことが求められていタ。 
 

(3)電力会社は電力の安定供給が最大使命
:力会社は原子力安全(放射能安全)を守るのは最低限の義務。むしろ、社会的な被害を最小化し、早期に被害を“復旧”することが期待されている。電力会社に国民が期待しているのは、電力系統の早期復帰だ。もちろん、火災が起きる可能性を最小限化し、早期に電力を供給することが期待されている。 57 *182016.3.28中央[8]東金龍での治部薬下地震の歴定核節の我例： ■ [56]
おわりに

1.氏  名:諸葛宗男(もろくずむねお) 2.生年月日:昭和21年9月3日生70歳3.最終学歴: 1970年3月東大工学部原子力工学科卒4.職昭和45年4月㈱東芝入社平成10年4月原子力事業部燃料サイクル技術部長平成11年4月原子力事業部原子力開発営業部長兼原子力開発ﾋﾟｼﾟネスユニット平成14年 4月原子力事業部技監平成18年 3月同社定年退職平成18年 6月東京大学公共政策大学院特任教授平成20年4月日本原子力学会社会環境部会長就任平成25年 4月 NPO 法人パプリック•アウトリーチ上席研究員就任:平成27年 3月東京大学退任平成28年 3月 (株)国際原子力発電機器・部品コンソーシャム顧問就任5.主な所属委員会等: •東京大学原子力法制研究会幹事(平成19年3月～平成22年3月) •日本原子力学会福島第一原子力発電所事故調査委員会幹事(平成24年6月～平成26年3月) •日本原子力学会フェロー（平成20年4月～） ・日本原子力学会社会環境部会長（平成20年4月～） •日本技術者連盟国際原子力発電技術機構委員会委員(平成19年4月～) •北海道大学工学部非常勤講師(平成27年9月～) 6.専門分野等： ・原子力化学工学(ウラン濃縮、再処理) •プロジェクト•マネージメント•原子力安全規制•科学技術コンシェルジュ(科学技術に関する一般市民への説明役) 7.特記事項: •原子力の研究開発からプラント建設、許認可手続きに至るまで幅広く経験•福島第一事故の際、原子力学会の「異常事象解説チーム」の一員として主としてTBSテレビのコメンテータを50日間連続務めた。以
第二部パネル討論
モデレータ早瀬佑一氏パネリスト諸葛宗男氏木村　浩氏村上朋子氏大江弘之氏パネリストからの問題提起(SNW,エネルギー・環境研究会代表) (元東京大学院特任教授) (PONPOパプリックアウトリーチ研究統括) (日本エネルギー経済研究所研究主幹) (弁護士、キューヒック・アーキュメント代表)村上朋子氏：日本のエネルギー政策目標“３‐Ｅ”達成と原子力の役割諸葛宗男氏：原子力安全はどれだけ向上したか（第一部基調講演）木村　浩氏：原子力を巡る国民の意識はどのように変わったか大江弘之氏：核燃料サイクル完成へ向けてパネリストの紹介の後、今回のシンポジウムのテーマである「エネルギーは我が国の生命線　このままで大丈夫か」に対し３つの論点から、パネル討論を行っていきたいとの説明がモデレータ早瀬氏からあり、各パネリストからプレゼンによる問題提起がなされた。プレゼンを受け、モデレータからパネリストに質問をし、それに対してパネリストが答える形で、パネル討論が進められ、最後に会場からの質問に対して、当該パネリストが答えてパネル討論を終了した。 ３つの論点は以下である。 (1)エネルギー安全保障エネルギーの安全保障の問題が忘れ去られた感がある。節電なしでも電気は足りていると思われているが、実際は、電気はひっ迫しており電気料金はUPしている。 (2)原子力における未解決問題地球温暖化問題と高レベル廃棄物最終処分問題がある。パリ協定は中国やインドなどの国も参加しその遵守が求められ我が国も高い削減目標を掲げているが、原子力の割合を20%～22%とするエネルギー基本計画の達成が大前提であるが疑問符がつく。また、最終処分場も不透明で政府の当事者意識が欠けており無責任状態。最適敷地を提案することとなったが、地方との溝が埋められるかが問題。 (3)国民の理解50年～100年先を考えると原子力は重要で、国民理解は若手の柔軟さが鍵。 1.パネリストからのプレゼン（問題提起） 1-1村上朋子氏:「日本のエネルギー政策目標"3-配"達成と原子力の役割」 1-1-1プレゼン(1) 2014年策定のエネルギー基本計画は、エネルギー密度、エネルギー自給率、安定供給性と効率性、コスト、温室効果ガス非排出の点で、原子力は最も優れたエネルギーと評価され、安全性の確保を大前提に「重要なベースロード電源」とするとされている。しかし、いかなる事情より安全性優先、依存度は可能な限り低減する、事故への対策を盤石に、との方針も盛り込まれており、「脱原子力」なのか「脱・脱原子力なのか」よくわからない。 (2)エネルギー安全保障における自給率については、1998年は原子力の稼働率が80%以上あったことが貢献し20%であったが、原子力発電が全停止した2014年には、 6%まで下がっており、原子力発電の役割は大きい。また、原子力発電の全停止による化石燃料の輸入により、貿易収支は赤字となっている。 (3)コストについては、原子力発電が最も安く、続いて、石炭、LNGと続く。再エネは、将来はやすくなるかもしれないが今は高い。電気事業者平均の全電力コストは2010年が7.5円／kwh、2013年度が11.2円／kwhに上昇した。原子力発電が安かったことが分かる。 (4)地球温暖化については、事故前には、京都議定書(COP3)との関係で、CO2排出量は、減少していたが、事故後の2011年～2013年には、原子力発電に代わる化石燃料の炊き増しにより増加した。2014年は、節エネの効果が出てきたためか、火力発電量がその分少なくなっているので2013年に比べて減っている。
1-1-2モデレータ早瀬氏との實媛応答
早瀬モデレータからの質疑に対しての回答が次のように行われた。 [ ○早瀬氏●村上氏] ○今のエネルギー基本計画に、「原子力発電への依存度は、可能な限り低減する」とあり、「脱原発」なのか「脱・脱原発」なのか"あいまい"との指摘があった。来年の見直しでこの表現は見直されそうか。 ●委員の中には、原子力発電に反対の立場の者もおり、エネルギー基本計画には反対派の意見も入れなければならないのでそのまま残るのでないか。 ○ 「原子力は安全性が最優先」の記載に対し、どこまで安全であればよいのかがあいまいとの指摘があった。規制委員会が認めたから安全ということは、安全でないといえば安全でなくなる。どのように考えられているか。 ●諸葛氏の基調講演で、説明があったように、安全目標を決めることで、どこまで安全にするのかが明確にすべきと考える。 1-2諸葛宗男氏：原子力安全はどれだけ向上したか1-2-1プレゼン　基調講演参照1-2-2モデレータ早瀬氏との質疑応答早瀬モデレータからの質疑に対しての回答が次のように行われた。 ●諸葛氏] [ ○ 早瀬氏○安全目標の１つに「100TBqを超える頻度が10°/炉年以下」とある。TBqは１京というべらぼうに大きな値で国民からすれば身近の問題として感じない。どう理解してもらえばよいか。 ● 福島事故の放出量の1/100で避難が不要となる量である。10°/炉年以下とするところが理解しにくい。100万年後に事故が起こっても避難は不要と言っている。ちなみに100万年前はようやく新人が生まれた時代である。 1-2木村浩氏：原子力を巡る国民の意識はどのように変わったか1-2-1プレゼン調査結果に基づいて、福島事故後の国民の意識変化についての報告がなされた。 (1)原子力発電の利用について、日本原子力学会の調査では、震災前には、「原子力発電を利用すべき」が4割程度、「止めるべき」が2割程度であったが、震災後は、「利用すべき」が2割程度、「止めるべき」が7割程度と逆転した。最近の原子力文化財団の調査では、「止めるべき」の中身は、「原子力発電をしばらく利用するが、徐々に停止していくべき」の割合が、約50% (47.8%(2014年)、47.9%(2015年))、「即時停止すべき」の割合が約20%になっている。 (2)原子力に関する知識レベルを4層（「知識高」、「知識中」、「知識低」、「知識無」）に分け、原子力発電を「増加すべき」、「震災前を維持すべき」、「徐々に停止すべき」、「即時停止すべき」の4分類について、2014年と2015年を比較した（原子力文化財団の調査データ）。 「知識高」の人たちでは、「即時停止すべき」の割合が2014年から減り（25%(2014年) →20.5%(2015年))、「震災前を維持すべき」の割合が増加した(10.4%(2014年)→ 17.4%(2015年))。「知識低」の人たちでは、逆に、「即時停止すべき」の割合が2014年から増加し(13.9%(2014年)→17.1%(2014年)「震災前を維持すべき」の割合が若干増加した(8.0%(2014年)→  8.8%(2015年))。この「知識低」の人たちにおいて、「徐々に停止すべき」としていた人は約半分おり、その割合については、48.1%(2014年)から43.3%(2015年)に減っている。この分が「即時停止すべき」の増加につながった。 (3)「原子力発電が地球温暖化対策に貢献できるか」について、日本原子炉学会の調査によると、「納得できない」と「どちらかと言えば納得できない」を合わせた割合は、甕災前までは8%程度あったが、震災後には、20%程度に増えている。 (4)原子力発電即時廃止層の人たちのデータを見ると、原発の地球温暖化への貢献度について「貢献していない（NO）」とする層(26.8%(2014年)、27.1%(2015年))と「分からない」とする層 (38.1%(2014年)、37.3%(2015年))の2つのピークが見られた。即時廃止の居でも、「分からない」とする人はちゃんと話せば理解してくれるが、即時廃止の居で「貢献していない」とする人たちは聞く耳を持たないアンチ原子力で根本的に認識にずれが見られる。 (原子力文化財団の調査) (5)「原子力発電が無くても電力を維持できる」という考えに納得できるかとのアンケートには、震災前までは、５割弱が、「どちらかと言えば納得できない」、「納得できない」と考えていたが、震災後は、それらの方たちは25%%程度に減っており、｢どちらかと言えば納得できる」、「納得できるが」徐々に増えて、2014年には、半数近くになっている。 (6)「原子力発電がなくても日本は経済的に発展できるか」との問いについて、2014年と2015年を比較すると、「知識高」の層では、危機感を持つ(NO)割合が大きく増えており(7.3%(2014年)、 17.4%(2015年))、逆に「知識低」の層では、ニュートラルが5割以上いたが、原子力がなくてもやっていける(YES)」側にシフトしている。 (7)国民のこのような原子力発電への意識変化は、情報源がマスメディア（主としてテレビ）であるので、その影響が極めて甚大であり、良識的なマスメディアの育成が必要である。 (8)高レベル放射線廃棄物処分問題については、難しいと思っている人が多い。中身をみると、・高レベル放射線廃棄物処分が何かが分かっていない、・高レベル放射性廃棄物は原子力に関わるものであるから怖いものである、との理由が多い。また、有識者が検討してすでに決まっている問題である、これから決める問題であるとの回答については、国が説明責任を果たしてきていない表れである。 1-2-2モデレータ早瀬氏との質疑応答早瀬モデレータからの質疑に対しての回答が次のように行われた。 ●木村氏1 [ ○早瀬氏○（2)で、原子力発電の利用やベネフィット認知について2014年と2015年の比較調査をしているが、「知識高」と「知識低」の意識変化はどのようなことから生じたと思うか。 ●データは、丁度川内原子力発電所の再稼動の前後になっているので、その影響が表れているのではないかと推定する。
1-3大江弘之氏：核燃料サイクル完成へ向けて
1-3-1プレゼン
学生時代にCubic Argumentを立ち上げて、我が国の国家統治を支える人材輩出を目指す勉強会の開催などの活動を続けている。原子力の専門家という立場ではなく、法律（弁護士登録済）携わる立場より、原子力について意見を述べる。 (1)原子力発電の本来の意義は、燃料の調達コストが低い、エネルギー密度が高い、燃料が繰り返し使える準国産エネルギーであることから、我が国のように資源がゼロの国には、エネルギーの安全保障に資することである。 ①　海外からのエネルギー調達には、化石燃料は、政情不安な中東に、かつ運搬に途絶が懸念されるシーレーンを利用して調達している。その点、ウランは、豪州、カザフスタン、カナダなどの国情の安定したところからの調達である。 ②エネルギー密度が高いために、1年間に運転する燃料は、他の燃料に比して、極めて少ない。 ③準国産エネルギーであることから自給率貢献に大きく寄与する。 (2)繰り返し使える準国産エネルギーにするのには、核燃料サイクルを完成させることであろ。 ①プルサーマルだけでは燃料の増殖は困難なので、高速炉の利用が必須となる。 ② 「もんじゅ」は不祥事続きで廃炉の話が出ているが、高速増殖炉の商用運用に向けての要であったので、核燃料サイクル完成極めて大きな課題となっている。 (3) 「もんじゅ」は、原子力規制委員会から保守管理違反が指摘され、JAEAは保安措置命令の解除を目指し、『もんじゅ』集中改革の報告書」の中で自ら不備項目及び対応スケジュールを申し出て、「保安措置命令の解除に至るものと考えています」と述べているが、外部から見るとこれだけやっているのだから良いではないかと言っているようで甘く見える。保安措置命令を解除するのは原子力規制委員会だからである。 (4)また、「運営主体の在り方の課題」も指摘されているが、「『もんじゅ』集中改革の報告書」に次のような記載があり、外から見ると大丈夫かと感じてしまう。 ①報告書の一部に誤りが含まれていることに気づいたことが事後だったのは痛恨の極みだった」 ② 「もんじゅ」関係者の皆さんにねぎらいの言葉を呈したいと思います。さらに、「『もんじゅ』の運営主体の在り方について・報告書」の中で、「『もんじゅ』は監督官庁の下、開発成果を出していくのは機構の責務」とあるが、責務に足りる組織規模、運営能力は確保できているか、オールジャパンになっているのか、が不明確である。 (5)目標は「核燃料サイクルの完成」であり、要である高速増殖炉の商用運用である。従い、『もんじゅ』運営の予算を確保できないのであれば、ASTRIDも含め自国開発にこだわる必は無いと思う。 (6)防衛生産・技術基盤戦略では、前は国産方針であったが、軍事力の強化が目的であるので、今は国際共同開発の推進を図っている。 (7)高速増殖炉の見通しが立たないと核燃料サイクルが中途半端になり、原子力発電の意義そのものが低減するので高速増殖炉の開発について、次ことを提言したい。 ① 我が国の強み・国産化すべき部分を明らかにする（中核的技術の抽出） ②海外の技術の利用や共同開発ができる機会があるのであれば、適当な範囲で利用する。 ③　高速増殖炉の商用化までの事業性を吟味し、フェーズに応じた適切な実施主体を検討する。-----強い政治リーダシップが望まれる。
1-3-2モデレータ早瀬氏との賞疑応答
早瀬モデレータから次のコメントが出された。 ●大江氏] [ ○早瀬氏○  P.22の提言の中に「我が国の強み・国産化すべき部分を明らかにし、中核的技術の抽出・育成」とあるが、仏国との共同開発と矛盾はしないか。 ●相互技術依存で弱いところは相手からもらっても良いと思っている。
2.パネル討論
モデレータ早瀬氏とパネリストによる以下の質疑(〇)と回答(●)がなされた。
(村上氏へ) ○東竜は原子力発電所が全て停止し電気料金を40%上昇させたのに、国民は心配していないようだが、エネルギー安全保障は、忘れ去られているのか。 ●一般国民は、停電でもしない限り関心を示さない。日本は、原子力発電が完全に停止しても停電しなくて済んでいる。エネルギー危機に強いと思っている。料金が上昇しても、まだ、生活への影響に気付いていない。しかし、産業界は、電力料金の値上げに対して、大変な状況にあることに気付いている。しかし、メディアは、一般国民の声にしか関心が無く、産業界の声は伝わらない。 (木村氏へ) ○原子力の社会的受容性が上手くいかないのは、ベネフィット・リスク・信頼性であれば定量化が可能で議論できるが、情緒的な拒否感がマスコミも含め蔓延し、これが上手くいかない要因ではないか。私は正しく恐れることが必要と思うが、この拒否感（危険神話）についてどのように考えているか○我が国では、歴史的背景がある。原子力は原爆から始まり、その後、平和利用を目的に原子力が利用された。拒否感の蔓延根本は原爆イメージにある。平和利用であればということで抑えられてきたが1990年以降原子力発電の事故が増え、福島事故で一挙に不安が目を覚ました。不安は分からないから起こる。ライオンはそばに居ると恐怖であるが、檻の中にいる時には、扉が開いて飛び出すかも知れない・飛び出さないかもしれないという不安が生じる。不安がずっと続くと、ストレスに耐えられなくなるので、脳は危険と思い込むか、大丈夫と思い込むかのいずれかとなる。危険神話はこの前者の表れである。 (諸葛氏へ) ○田中原子力規制委員長は、世界最高水準の規制基準を満たしていると言いながら、リスクがゼロにできるわけではないので、適合性審査に合格と言っても「安全とは言わない」と明言している。「安全である」とするには、どのようにすればよいか。 ●国が"Safe Enough"を示すべきである。電力が示しても信じない。国会が安全目標を決め、法律（原子力基本法）で定め、原子力規制委員会が審査してその安全目標を満たすこと確認したのだから安全というロジックが一番分かり易い。そうすれば絶対安全を理由に運転停止の仮処分を命じる裁判リスクもなくなる。 (村上氏へ)〇事故後、5年以上過ぎたが、3機しか再稼働していない。再稼働の審査が遅れている原因はどこにあると思うか。 ●もともと新規制基準に適合しなければ再稼働を認めないとするのがおかしい。法的根拠もない。従来基準で認可を受けたのであるから再稼働は認められるべきで、新たな基準への適合を要求するなら再稼働と切り離して適合性審査をすべきである。再稼働のための審査が最大の問題である。電力会社が周りを気にして、反論しないことにも問題がある。 (大江氏へ) ○ 2030年～2100年といった長長期的のエネルギー計画の戦略/政策の策定が必要と思うがどうか。 ●策定すべきと思う。ただ、核燃サイクルの国家戦略がはっきりしておらず、原子力についての政策が不透明になっている。どういうエネルギー計画が日本で望ましいかを先ずはっきりさせるべきである。 ○ 100年先もエネルギーは必要。原子力政策について政権が変われば、取り組みが変わるのは問題ではないか。 ●政権によって変わるのは政治なので問題とは思わない。 (諸葛氏へ)〇　「もんじゅ」について、廃炉にすれば、核燃料サイクルに影響が及ぼし、青森県や日米原子力協定に影響与えると思うがどういう影響があると思うか。 ●米国は、日本についてのみ再処理・濃縮施設を認めている。韓国は、乾式リサイクル技術では、日本より勝っており、核燃サイクルを自国でやりたがっているが、米国が反対している。米国は、韓国には北朝鮮や中国との関係から決して持たせたくないと考えている。日本が現在保有している48tonのプルトニウムの処理ならば、プルサーマル路線だけでも処理が可能である。 ○日本の原子力は司令塔が不在である。原子力委員会がかっての指令塔であったが今の原子力委員会は見る影もない。もう無理と思われる。エネルギー省を作っては。 ●今の原子力委員会は、プルトニウムのバランスを監視するだけがミッションのようになっている。本来は原子力政策を決める委員会であるべきである。米国のように原子力を推進するDOEと規制するNRCが理想の姿であるDOEは竜力の要望を取り入れエネルギー計画を策定している。日本は、「もんじゅ」は文科省所管となっておりばらばらである。原子力委員会を経産省の中に原子力の将来を考える部署として組み入れて、経産省が原子力の全てを見るようにするのが良いと考える。高レベル廃棄物の問題も、NUMO、JAEA、日本原燃（ガラス固化体担当）と別れて担当しているために、スルーした提案が困難である。 NUMOは処理場の話しかできず全体を取り仕切る部門がない。基本計画、需給計画等を一か所に統合し一体化する部署を設けるべきである。 (大江氏へ) ○安倍政権から、憲法改正やTPPの問題は出るが、エネルギー（原子力）の問題が出て来ていないがどう思うか。 ● エネルギーは当たり前で争点にならず、また、原子力については、今は、世論の評価も厳しく難しい状況にあるので、安倍政権がテーマに出さないことは理解できる。原子力も争点にせずに見守るのが良いのではないかと思う。 (木村氏へ) ○ 高レベル廃棄物処分問題について、政府が有望地を提示する方式としたのは評価するが、既に有望地と提示されたところで反対の動きが出ている。この、科学的有望地を提示する方法はみぞを埋める有効な手段になるか。 ●政府が科学的有望地を示す方式としたのは、マスコミが取り上げ、国民的議論を期待したものである。いずれにしても高レベル廃棄物処分問題は政治家が前に出る役割が大きいと思う。 (大江氏へ)〇　アンケートでは原子力に対する反対が多く安倍政権は積極的な取り組みを見せない。一方、安全保障法制は、反対が46%と極めて多かったが安倍政権は前へ進めている。原子力は政権に期待できないのではないか。 ● 選挙に通るのと主張との違いである。「反対を押し切ってまでもやるべきでない」が原子力であり、「反対を押し切ってまでやるべき」が安全保障法制である。 (木村氏へ) ○　原子力の専門家集団をどうみているか。原子力の専門家は世間の人を過剰に恐れすぎ自らの発言を封印している。政治家や官僚より人々は専門家を信頼している。信頼理由は、専門家は専門知識を持っているからである。むしろ専門家が一般の人を恐れすぎている。一般の人が何を思っているかを知る努力を行い、個人が前に出て発言することを粛々行っていけば支持は増えていくのではないか。 (大江氏へ) ○　日本は、戦後追いつき、追い越せの精神で豊かになった。国力アップは欠かせない。今は、少子化、高齢化の時代。若者はどのように考えているか。 ● ITなどによるネットワークは、国境を越えている。自分の国だけで考えるのは無理でこれからはグローバル化当然である。しかし、愛国心は普遍で、日本の国力維持を念頭においたグローバル化である。少子化はその時代、時代の問題で切り抜けていけばよい問題なのであまり心配はしていない。 (会場から質問) (村上氏へ) ○原子力発電コストにおいて、廃炉・除染費用を含めた教値を許しく教えてほしい。 ●一応は、廃炉や除染についてコストに含めている。廃炉や除染については、進行中のものなので見直しはなされる。不確実性の多いところがあるので、今は暫定的に求めた数値である。 (諸葛氏へ) O　政権・国会は、学術会議の安全目標を選ぶ可能性があり、2003年に報告されている日本学術会議の安全目標を採用すれば、107となるが、大丈夫なのか。 ●  2003年の学術会議の10 7 はイギリスの値である。イギリスは1桁低くする国であり10 6になるのではないか。以上日本原子カ学会シニアネットワーク連絡会
第17超シンボジウム「エネルギーは我が国の生命線/このままで大丈夫か」
2016年10月15日〈土〉13:00〜17:30　於　東京工業大学ディシタル多目約ホール[天風]原子力を巡る国民の意識はどのように変わったかパブリック・アウトリーチ木村 郷
原子力への社会的受容性
科学技術の社会への導入に際して、その摩擦はかつてから大きな研.免球圏であった。 -認知ギャップ(1980年代～) -リスク認知・ベネフィット認知／有用性・安全性・不安線（1980年代? -伝領／好陰庶・好絵的條情／知識・・等々（1990年代後期～）原子力に関しても同様の研究が実施され、その結果、原子力への認證や判断（社会的受容性等）を形作るのは、主に3つの要素であると言われている。 -ベネフィット認知-リスク語知-伝頼
第１関　成予力の社会的受容性に関する特殊を表定する心理的要因（以中に基本で、* pc. 95.  ee pc. 91.  eee pc. 001)外分散構造でゲルの採用に関しては、モデル通信要を発送する2つの基準、保証は上UNERAを判断基準として、もっともやデル通合度の高いのアルを採用した。また、立地に対する低共動産法，原子力政策に賛成を表現した設計者のみで分析している。
原子力発電の利用(震災前後)

木村　あ　第子刀の社会所有田村とコミュニケーション、日本第子刀平台第アトモス 514() 220-343, 2369日本東アンテ会3
原子力発電の利用（最近）

今後日本は、原平力発電をどのように利用していけばよいと思いますか。
ベネフィット認知① (震災前後)
ベネフィット認知① (最近)
あなたは、次のでれぞれの準柄について、どう思いますから「原子力発電は発電の的に二酸化改革を出さないので、地域温酸化防止に有効である」
ベネフィット認知②（震災前後）
2014年11月→2015年10月● 知識高：即時廃止減、維持増•知識低:徐々に廃止減（、即時廃止若干増） ⇒知識層による姿移の仕方のずれムを

原子力発電の利用(クロス)
2014年11月→2015年10月•知識高：同時廃止域、組持増.知識低：徐々に廃止議（、即時廃止若干増） ⇒知識圏による変移の仕方のずれ
ベネフィット認知① (クロス)
•朗時廃止層について、2つのピークを持つ。 ➡原子力に対する根本的な認識にずれ東京方交通機、東京方利用に関する仕納時間10
ベネフィット認知②’(最近)
かなたは、次のともそれまどう思いますか。 (111Kc- 21, 27 「原子力発電がなくても、日本は経済的に発
ベネフィット認知②’ (クロス)
今後のエネルギー(震災前後)
2014年11月→2015年10月•知識高:ややYes大幅減、No大幅増•知域中：中周減•知識小～無：中庸減、ややYes増⇒知邊層による変移の仕方のずれ
唐子乃交化財団、東子乃村用に関する文治共
情報源：メディア(クロス)
•知識斎：さまざまな情報源に対して反応をする•知識低～無：主にテレビ・新聞に対して反応をする⇒最近の知識妊〜無居の変移は、マスメディアの影響か？それとも、生活環境の周囲の人間の考え方の反映か？ 
どちらにせよ、変移の時間遅れを考えると、イメージの刷り込みのような
ことが行われている可能性がある。 17はファンティ、エスルタ=となりに関するア20高レベル放射性廃棄物処分事業どう取り組んでいけばよいか
グル
ープ別の変化

思見又独会前では、「小知識群」に分類点れる参加者がもっとも多く、次いで「韓成-不安群」
ともくことがわかる。意見交換会後には、「韓成-不安群」がもっとも多くなっている。 「小規識教」に分類される参加者は、四見交換会を経験することによって、「韓成・不安群」に「反対・不安群」に分類される参加者た。他が「機械・不安群」へ家とする者が多い。また、と気化している。のーンが主に見られる意見交換会の効果としては、以下の2つのバタッ知識をあまり持たない参加者が、ある程度の知識を持った結果、地帯地分の必要性存在知り、 → 50 、そのようなものである。または、ある程度の距離を持うた結果、密密短分の必察性等を知り、
のことに対しては難成するようになるが、ただし不安が解消されるわけではない〈少知識例――
〉勉強処分に反対であり、不安でもあった参加者の一部が、地盤処分をのものへの韓派を安化させみが、 、不安であることは安わっていく成対・不安群→韓境・不安群へS 「双射-拒絶対」に属する参加者は、分類を安化するような「異成・受容群」「異成・不安群」
大きな変化は見られない。ハブリック-アウトローチ（2004年2月）、将高空国省貨港工ホルギー作事項22年4月
 (5巻・広海市事業) 反地位置業者に関する理解任意・交流事業] 最見交換会事業庁株式会社
各分類の特色
①知識と専門性・・・事実に関しての議論が重要ポン性が大切事実を理解し、その後、不存がな情報に関する議論をしていく②プロセスと信頼・・・意思決定プロセスが適切に行われることが重要ステークホルダーが豊雲大定プロセスに移加し、それが反映されることステークホルダーの立場と利困を理解し、お東や掃除に応えること柏互理解こでが大切。相互理解を助ける取り組みが必要ー人ひとりがコンセンサスに立ろう、という思いが大切③広い狠野と低益額・・・根本的な低値観に関わるコンセンサスが大切社会の価価観、文化的な生活検式、世界観について、コンセンサスを得るための努力が不可時間になっていることの資後に何が勝れているのか、ということについて話し合わなければならせい。 ※ ②や②の時経を、②の時経として見積もってしまうことが多いので、注意が必要。 Jannés (1995), Fairneau And Comp tice In Crinen Partici
参考：主に紹介した調査の概要
•日本原子力学会、エネルギーと原子力に関するアンケート•  割り当て組み面を込自殺張30km案内20歳以上男女500人http://www.ponpo.jp/DMWG/index.html原子力文化財団、原子力利用に関する世論調査. •オムニバス講演•  部り当て組の面を立金国15～79歳男女　1200人https://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/tyousakenkyu.html
グループとWS前後の変化
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木村浩氏プロフィール
所属・職位等：特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ研究企画部研究統括一般社団法人環境政策対話研究所理事東京大学大学院工学系研究科非常勤講師博士（工学）経歴: 2003年 3月東京大学大学院工学系研究科システム量子工学専攻博士課程修了博士（工学）
社会技術研究システム研究員東京大学大学院工学系研究科講師東京大学大学院工学系研究科助教授（2007年4月より准教授）特定非営利活動法人パブリック・アウトリーチ研究企画部研究統括東京大学大学院工学系研究科非常勤講師一般社団法人環境政策対話研究所理事現在に至る専門領域：リスク認知、リスク・コミュニケーション、リスク・ガバナンス、社会調査等主なフィールドは、社会と原子力との関係領域
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3.エネルギー安全保障(2)貿易収支への悪影響2011年以降、貿易収支は大きく悪化。 ・要因：化石燃料の輸入量の増加、原油・LNGの市場価格の上昇、冷替の円4.経済性(2)増加する電気事業者の発電コスト・ 2014年度の発電単面〈円/kWh〉は2010年度の1.7倍に・原子力の代替電源（火力）発電費用増大の一方、発電していない原子力
にも維持管理や安全対策等の費用が必要・ 2015年度は低原油価格で低下したが…投資余力は確実に劣化166
LEE
Education: 1990 BE in nuclear engineering, School of Engineering, the University of Tokyo 1992 ME in nuclear engineering, Graduate School of Engineering, the University of Tokyo 2004 Master of Business Administration, Graduate School of Business Administration, Keio University Work experience: 1992-2000 Power Company (JAPC) 2000-2002 2004-2005 2005-2007 Engineer, Fast Breeder Reactor Development Department, the Japan Atomic Chief engineer, Plant Management Department, JAPC Chief engineer, Decommissioning Project Management Department, JAPC Senior Researcher, Industry Research Unit, The Institute of Energy Economics, Japan (IEEJ) 2007- Group Leader, Nuclear Energy Group, Strategy and Industry Research Unit, IEEJ 2011- Group Manager, Nuclear Energy Group, Strategy Research Unit, IEEJ
Notes
Tomoko Murakami graduated from Department of Nuclear Engineering, the University of Tokyo in 1990 and took her master degree in nuclear engineering in the Graduate School of Engineering, the University of Tokyo in 1992. She accepted her first position as an engineer in the Japan Atomic Power Company in 1992, where she accumulated work experience by contributing to the Fast Breeder Reactor Development Project and to the licensing activities of Tsuruga Unit 3 and 4. In 2002, she temporary left JAPC and entered in the Graduate School of Management, Keio University to take a master degree on business administration (MBA). In 2004, she returned to JAPC to work as an engineer in Decommissioning Project of Tokai Power Station. In 2005, she was sent to IEEJ as a visiting researcher and was promoted to the leader of nuclear energy group in 2007. Since then, she has been responsible for the researches on nuclear energy policy and development status in Japan and in the world. In 2010, she published a book on world nuclear business overview and it was awarded as one of the best books by Energy Forum. After Fukushima Accident in 2011, she has continuously made presentations on the energy policy trends and nuclear industry development in Japan and in Asia. Focus of study: Reactor core design and plant safety analysis ★ ★ Nuclear power policy trends and development * Low carbon technology development status and prospects * Economics and corporate finance 1990東京大学工学部原子力工学科卒業1992東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻修士課程修了2004慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了、経営学修士職歴1992-2000日本原子力発電(株)高速炉開発部同発電管理室主任
同 廃止措置プロジェクト推進室 主任(財)日本エネルギー経済研究所産業研究ユニット主任研究員同戦略・産業ユニット原子カグループリーダー同戦略研究ユニット原子カグループマネージャー研究分野原子力工学（炉心・燃料設計及び安全解析）んA原子力政策、原子力産業動向ん低炭素技術開発動向ん企業経済学、財務分析
著書・論文
>   『激化する国際原子力商戦ーその市場と競争力の分析』エネルギーフォーラム、2010年「今、日本のエネルギーは」原子力文化2013年11月号（石井彰氏との対談） A ｢2014年度エネルギー展望 主要国と日本の原子力展望:原子力の重要性に係る各国間の温度ん差拡大か」ENECO2014-03ん「2015年度エネルギー展望日本と世界の原子力展望:停滞する日本と変わりつつある世界の勢力図」ENECO2015-03 『原子力年鑑2016』Part I [潮流・海外編]新興国の台頭が著しい世界の動向日刊工業新聞社、 A 2015年ん「2016年度エネルギー展望日本と世界の原子力展望－競争進展下での核燃料サイクル事業継続に注目｣ENECO2016-03
パネリスト大江弘之氏レジュメ及びプロフィール
核燃料サイクル完成へ向けて
Cubic Argument代表大江弘之第1自己紹介弁護士(第67期)平成21年9月にCubic Argumentを設立(勉強会70回以上)。第2 我が国における原子力発電の意義エネルギー安全保障に資する①燃料の調達コストが低い②エネルギー密度が高い③繰り返し燃料が使える(準国産エネルギー) →高速増殖炉の利用が前提となっている。第3原子力発電の課題と提言高速増殖炉の開発が進まないので、核燃料サイクルが完成しない。 A →核燃料サイクルが完成しなければ、原子力発電の意義が低減する。ん課題-目標に応じた組織の形成JAEA・「もんじゅ」集中改革の報告書から見える問題点>文科省・「もんじゆ」の運営主体の在り方について報告書から見える問題点>提言・高速増殖炉の開発についてAこれからの我が国を担う若者として思うこと、宣言すること
目次
核燃料サイクル完成へ向けて
第１自己紹介第2  我が国における原子力発電の意義第３原子力発電の課題と提言核燃料サイクル完成へ向けて大江弘之Cubic Argument代表
第１
自己紹介
関成高校・早稲田大学法学紹卒業、東京大学院法科大学平成26年12月弁護士登録（第67期Cubic Argument設立し、活動中（字生時代より、Cubic Argumentの通常を通して按が国の材を傘出することを企図して勉強会の■弁護士の業務:企業法務全般、一般民事事件、家事事件及び各社航三者委員会に複数回参国じゅ「ふけん」標延深地周研究センタ第2原子力発電の意義(本来) -安全保護に資する(1)燃料の調達コストが低いルギー密度が高い繰り返し燃料が使える(準国産エネルギー)第2原子力発電の意義(本来)前提＝繰り返し燃料が使える(準国産エネルギ(核燃料サイクルの完成) ・燃料の再処理（プルサーマル） ·高速増殖炉の利用エネルギー基本計画〈平成26年4月11日閣議決定〉
[2]Cubic Argument
第2原子力発電の意義・ウランの調達先
第３ 「もんじゆ」の課題原子力規制員会から受けた保安措置命令の解除を目指す「保安措置命令の解除に至るものと考えています（「もんじゃ」集中改革の教育者) X之保安措置命令の解除をするのは、原子力規制委員会の援殿である。 C BCubic Argument
第３運営主体の問題
『もんじゆ』集中改革の報告書より引用①「報告書の一部に誤りが含まれていることに気づいたことが事後だったのは痛恨の極みだった」 ②「もんじゅ」関係者の皆さんにねぎらいの責棄を呈したいと思います。
g Cubic Argunent
2

CoCubic Argunent
SCubic Argunent
第３運営主体の問題
「もんじゆ」は監督官庁の下、開発成果を出していくのは機構の責務(「もんじゅ」の運営主体の在り方について・根告書）武務に足りる組織規模、運営能力は確保でそているのか·「オールジャパン」になっているのか？ C OCubic Argunent提言・高速増殖炉の開発について同世代を鍛え、まね、紙が固のままのために顔焼けす。きある点者の台頭のためにはもる世代のご支援が不可見です。今後ともようくお願いいたます。閉会挨拶エネルギー戦略研究会会長金子熊夫挨拶及びプロフィール
福島事故の悲劇を乗り越えるべき時
個人でも、国家でも、未曾有の大異変や大惨事に遭い、極限的な不幸を経験すると、それがトラウマとなり、そのショックから立ち直るのに物すごく時間がかかります。例えば、日本が1945年に戦争で負けた時、広島と長崎が原爆で壊滅させられた時、日本人はその衝撃に打ちのめされ、そこから立ち直るのに長い時間がかかりました。しかし、日本人は持ち前の勤勉さ、辛抱強さと、ある種のポジティブ・シンキングによってそれを乗り越え、以前より立派な日本、広島・長崎を作り上げることに成功しました。それは日本という国が長い時間をかけて営々と築きあげてきた民族的パワーによるものだと言えましょう。そして、21世紀のいま、日本は再びそのような民族的なパワーを発揮できるかどうかを試される大事な時期にあるのだと思います。 2011年(平成23年) 3月の大震災から5年半になりますが、大震災による後遺症はまだ十分に癒えておりません。とくに福島県の浜通り周辺には地震と大津波のツメ跡があちこちに残っており、復興にはまだまだ多くの時間と努力が必要と思われます。しかも、この地域は、地震と大津波に加えて、放射能(線)汚染という特殊な、そして深刻な災害に見舞われ、いまだに数万もの方々が自宅に帰還できず、不自由な避難生活を余儀なくされています。その方々の苦労と心痛は計り知れないものがあり、このこ
他方、今回の福島原発事故は当然日本の電力・エネルギーにも重大な影響を及ぼしました。この事故の結果、全国の原子力発電所（事故当時54基）のほぼすべてが停止してしまいました。事故から5年半たって、実際に再稼働したのは、ただ今現在九州電力の川内原発と四国電力の伊方原発だけです。関西電力の高浜原発3、4号機も原子力規制委員会の審査に合格して一旦は動き出したものの、大津地方裁判所の仮処分決定により、止められました（目下大阪高裁で控訴審中）。こうした惨憺たる状況の背景には、言うまでもなく、原子力に対する国内の厳しい世論があるからです。元々日本には、広島・長崎原爆やビキニ環礁事件(1954年)に起因する反核感情や原子力アレルギーが根強くありますが、それが福島事故で一気に再噴火した感じです。原発に対する不安感、恐怖心、嫌悪感、反感は、今や人々の心の中でじわじわと増殖しつつあり、従来原子力に理解のあった人々の中にも、福島事故をきっかけに反原発に転じた人が少なくないようです。この状況が今後も長く続けば、日本における反原発気運はますます高まり、ついに文字通り「原発ゼロ」となり、原発は日本から永久に姿を消すようなことになるかもしれません。しかし、それでよいのでしょうか？それで日本は、21世紀の世界において、これまでのように繁栄を続けていくことができるのでしょうか？日本の「アキレス腱」エネルギー自給率は僅か6％特に日本は昔も今もエネルギー貧源小国で、エネルギー自給率が際立って低い（現在僅か6％で先進国中最低レベル)という「アキレス腱」を抱えています。大半のエネルギー資源を海外から輸入しなければなりませんが、日本以外の国々も経済開発が進むにつれて、エネルギー需要が急増しているので、資源の奪い合いが避けられません。現在のところ、日本はまだ比較的に経済力があるので、カネの力で何とかなっていますが、この状況がいつまでも続くとは考えられません。資源産出国では自国の経済開発が進み、国内の需要が増大するにつれて、資源を温存し、自国内で使うため徐々に輸出を減らすようになっています。そうなればいくらカネを積んでも売ってくれません。例えば天然ガスの場合、日本の輸入先の1つであるインドネシアなどでは近年対日輸出を減らす傾向が現われています。石油については、現在は世界的な原油安が続いていますが、産油国同士の駆け引きなどにより、いつまた高騰しはじめるか分かりません。しかも、元々石油は政情不安定な中東地域などに偏在しているので、いつ供給がストップするか分かりません。1973年の第一次石油危機は、第4次中東戦争(イスラエルとその周辺のアラブ諸国との間の軍事衝突)が発端でした。これに懲りたため、以来日本では約半年分の石油備蓄を持っていますので、直ぐに困ることはないでしょうが、決して整石ではありません。天然ガスは石油と異なり、長期備蓄が利かず、2週間分程度の備蓄しかありません。さらに言えば、中東で買った石油はペルシャ湾、ホルムズ海峡、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡を経由して日本まで約13,000キロもの長い海路(シーレイン)を大型タンカーで、1日平均3隻の割合で運搬しなければなりませんが、その途中には多数のチョークポイント(テロや海賊が出没する難所)があり、決して油断はできません。とくに、現在中国の強引な進出が目立つ南シナ海で武力衝突などの不測事態が起これば、日本のエネルギー安全保障は大きなダメージを受けるのは必定です。このように石油は必然的に国際的な政治情勢の影響を受けやすいという問題点がありますが、それだけではありません。既存の油田の多くが既にピークを過ぎており、いずれ供給不足になると予測されています。そのため中東の産油国の中には、石油収入があるうちに自国に原子力発電所を建設し、石油を少しでも長く温存しておこうという動きが実際にあります。そうした国々からは日本に対して、原発建設のための協力を求めてきています。
温暖化対策上化石燃料は益々使いにくくなる
さらにもう一つの重要な点は、言うまでもなく、地球温暖化対策という観点です。地球上の温度上昇を産業革命前の2度C以内に抑えておくためには、温室効果ガスの排出量を抑制しなければなりませんが、そのためには、CO2などを大量に出す石炭、石油、天然ガス等の化石燃料をなるべく使わないようにする必要があります。とくに石炭は安価で埋蔵量も豊富なのですが、大量のCO2を出すので、気軽に使うわけにはいきません。欧米各国では非常に厳しい排出規制をかけるようになっているので、石炭火力発電所の建設が盆々困難になってきています。石炭を燃やしてもCO2 が出ないようにする、あるいは、出たCO2を分離して地中などに貯蔵・処分する技術(CCS)の開発が各国で進んでいますが、この技術が実用化される目途は立っておらず、仮に実用化されるとしても、相当先のことと予想されます。日本は、福島事故後、原発の穴埋めにやむを得ず、一旦リタイアした老朽火力発電所をフル稼働させて、懸命に電力需要を賄っています。原発が止まってしまっても、その後電気の供給が維持されており、停電が起こっていないのは傀儡と考えるべきです。現在日本の総発電電力量の85％は天然ガス、石炭、石油による火力発電です。だから原子力が無くても大丈夫なんじゃないかというのは全くの考え違いで、日本は原発で失った分を火力発電でカバーするため、膨大な量の化石燃料を輸入しており、それに毎年約3.5兆円余分に国費を使っているのです。他方、当然ながら、火力発電が急増した結果、日本の温室効果ガスの排出量は一気に増え、1990年度比で7.3%増となっています。世界各国が温暖化防止のため必死になって化石燃料の消費を減らし、CO2の排出量削減に取り組んでいる中で、日本の現在の状況は明らかに世界の流れに逆行するものです。各国は福島事故後の苦しいエネルギー事情を知っていますので、あからさまな日本批判は口にせず、大目に見てくれていますが、そうした状況がいつまでも続くものではありません。日本は責任ある国際社会の一員として、温暖化防止の義務を果たす努力をしなければなりません。
再生可能エネルギーはクリーンだけど安定電源ではない
そこで、どうやって化石燃料の消費を減らすかが大問題です。誰でもすぐ思いつくのは、CO2を出さないクリーンな、そして再生可能なエネルギーである太陽光や風力発電などを大規模に導入すればよいという考えです。確かに太陽光や風力発電は、いわば等身大の発電方法で、素人でもなじみやすく理解しやすい。とくに太陽光発電は、各家庭でも比較的容易に設置できるという利点があり甚だ魅力的です。現に、大震災後、民主党政権下で、「固定価格買取り制度」(FIT)が導入されたので、太陽光発電は急に全国でプームになりました。しかし、元々太陽光や風力発電は、天候、日照時間や風況などに大きく左右され、電源としての安定性を欠きますので、これに全面的に頼ることはできません。それ故に、補助(バックアップ)電源、現状では火力発電をどうしても必要とし、その分だけ余分なコストがかかります。いずれにしても、どんなにクリーンでなじみやすいエネルギーであっても、太陽光や風力には「基幹電源」となるだけの実力がないことは明らかです。原子力発電は日本にとって必要不可欠。好き嫌いの問題ではないとなると、残る選択肢は原子力発電ということになります。これは決して我田引水ということではなく、どう考えてもそういう結論になるのです。原子力発電の利点は、改めて説明するまでもないことで、理性的に考えれば誰でも納得できることだと思います。だからこそ、ドイツなど一部の国を除いて、世界の多数の国が福島事故後も原子力発電を継続ないし拡大し続けているわけです。安定電源であるということで、エネルギー安全保障にプラスになり、クリーンであるといことで温暖化防止にも資するからです。ただ、いくら安定電源であるとか、クリーンであるとか、とりわけ日本のような資源小国には必要不可欠なエネルギーであると言われても、やはり原子力は本質的に危険なエネルギーだ、一旦事故が起これば大災害をもたらすし、放射線は怖いし、核廃棄物の処分は難しいし、核燃料は核爆弾製造に転用されるかもしれないし・・・などという懸念、疑念や反対論があることは確かです。私たち自身、長年エネルギーや原子力問題を勉強してきてつくづく思いますのは、確かに原子力というエネルギーは、冒頭で触れたように、広島・長崎の悲惨な洗礼を受けた日本では、そのトラウマから抜け切れず、人々に素直には受け入れられないものだと思います。しかし、そこを理性の力でなんとか理解し乗り越えなければ、貨源小国日本の将来は暗い。この厳しい国際競争社会の中で生きていくことは出来ないのではないかと思うのです。福島事故以来、すっかり原子力恐怖症、原子力嫌いになった日本で、このようなことを言えば、「上から目線だ」「庶民感覚が足りない」「電力会社の回し者だ、御用学者だ」という批判や中傷を浴びるかもしれませんが、それは覚悟しています。私たちの意見がどうしても納得できない、反対だという方は是非直接私たちにご連絡ください。二項対立の不毛な議論を避け、少しでも建設的な議論の輪を広げてい
職歴

現在
外交評論家、エネルギー戦略研究会会長、エネルギー環境Eメール会議(EEE会議)代表、 (財)地球環境センター理事、(社)ベトナム協会参与、核戦争防止国際医師会議(IPPMW)日本支部特別顧問など著者「日本の核・原子力アジアの核・原子力」(1977年、朝日新聞社刊)など
以上