I     2013（平成25）年度「知的財産専門職大学院認証評価」の結果について
①　大学基準協会の知的財産専門職大学院認証評価
本協会の評価事業は、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」(公益財団法人大学基準協会　定款第３条)ことを目的としております。知的財産専門職大学院認証評価事業につきましては、より具体的に(1)本協会が定める知的財産専門職大学院基準に適合していることをもって、社会に対しその質を保証する(2)評価結果の提示並びにその後の改善報告書の提出及びその検討というアフターケアを通じて、当該大学知的財産専門職大学院の改善を支援するという目的の下に行っています。こうした目的の下、今年度より知的財産専門職大学院認証評価を開始いたしましたが、特に、社会に対して保証する「質」については、当該知的財産専門職大学院が法令上の基準を遵守した上で、自身の掲げる目的の達成に向けた活動を行っていること、自己点検・評価活動を改善へと結びつけ、自己改善を進めていくシステムを持っていることの2点を重視しています。
② 2013 (平成25)年度知的財産専門職大学院認証評価への申請知的財産専門職大学院
(大学名五十音順) (私立) 大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻
③　知的財産専門職大学院認証評価の組織体制
2013（平成25）年度の知的財産専門職大学院認証評価においては、上記申請知的財産専門職大学院に対応して、次のような組織体制を整え、具体的な評価活動を行いました。 「知的財産専門職大学院認証評価」の中心となる知的財産専門職大学院認証評価委員会(委員12名)の下に、知的財産専門職大学院認証評価分科会を設置し、４名の主査・委員がこれに参加して、評価にあたりました。知的財産専門職大学院認証評価分科会委員は、知的財産専門職大学院を設置する大学によって当該知的財産専門職大学院から推薦された候補者、知的財産分野の実務経験を有する者の中から、理事会が選出した者によって構成されています（知的財産専門職大学院認証評価の組織体制については【資料１】、委員会、分科会等の名簿については【資料２】参照）。
④　知的財産専門職大学院認証評価の経過
(1) 春面による評価
上記分科会に関わる委員は、評価者研修セミナーに参加した後、申請のあった知的財産専門職大学院から提出された資料を基に自らの評価所見をまとめ、分科会に臨みました。分科会では、各委員の評価所見をもとに主査及び委員が分担執筆した分科会報告書（原案）をたたき台として書面による評価を行い、その結果を主査及び委員が
分担執筆して分科会報告書（案）として取りまとめました。
(2)　知的財産専門職大学院認証評価における実地調査の実施
各分科会における書面評価終了後に、知的財産専門職大学院認証評価に申請のあった知的財産専門職大学院に対して実地調査を行いました。実地調査の目的は評価の正確さを期すことにあります。実地調査の当日は、書面評価の過程で発生した疑問点に関する質疑応答を行うとともに、書面のみでは把握が難しかった施設・設備の状況などを実際に確認しました。あわせて学生インタビューや授業見学、また定期試験の問題及びその答案等の資料の閲覧も行い、こうした取組みにより、調査の実効性を高めることに努めました。
(3)　知的財産専門職大学院殿藍評価委員会における評価結果（案）の作成
実地調査等の結果を反映させた上で提出された各分科会の分科会報告書（最終）を基に、知的財産専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会において作成した評価結果（委員長索）を知的財産専門職大学院認証評価委員会で審議し、委員会としての評価結果（委員会案）を作成しました。その後、同委員会案を当該申請知的財産専門職大学院に送付しました。評価結果(委員会案)を受け取った申請知的財産専門職大学院は、事実誤認等があった場合、同委員会案に対して「意見申立」を行うことができます。今年度申請の知的財産専門職大学院から意見申立がなされました。知的財産専門職大学院認証評価委員会では、申請知的財産専門職大学院から提出された資料を中心に事実誤認の有無と意見申立の採否を審議し、評価結果（委員会案）に対して必要な修正を行いました。
(4)　理事会、評議員会による評価結果の承認
意見申立の手続により必要な修正を行った評価結果（案）については、2014（平成26）年３月11日開催の理事会へ踏りました。その結果、2013（平成25）年度に知的財産専門職大学院認証評価を申請した知的財産専門職大学院の評価結果について承認され、本年度の知的財産専門職大学院認証評価が終了しました。なお、2013（平成25）年度に知的財産専門職大学院認証評価を受けた知的財産専門職大学院の評価結果の詳細内容については、「 II各申請知的財産専門職大学院に対する認証評価結果」をご参照ください。
⑥　知的財産専門職大学院認証評価結果の概要
2013（平成25）年度に知的財産専門職大学院認証評価を申請した１知的財産専門職大学院を知的財産専門職大学院基準に適合しているものとして認定しました。 (1)　知的財産専門職大学院認証評価の結果、知的財産専門職大学院基準への適合認定を行った知的財産専門職大学院(私立) 大阪工業大学大学院知的財産研究科知的財産専攻
(2)  知的財産専門職大学院基準への適合認定を行った知的財産専門職大学院に対立
る提音
上記の知的財産専門職大学院には、その一層の充実のため、本協会として「長所」及び「問題点（助言）」の提言を付しています。各指摘は、それぞれの知的財産専門職大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地調査の結果等を参考に、実態に即した指摘となるよう留意しました。なお、上記の知的財産専門職大学院は、認証評価結果に付された「問題点（助言）」についての改善状況を改善報告書に取りまとめ、原則として、2016（平成28）年７月末までに、これを本協会宛に提出することとなります。
⑥　改善報告書について
本協会では、知的財産専門職大学院認証評価の結果、知的財産専門職大学院基準に適合している旨の認定を行った知的財産専門職大学院に対して、必要に応じて「長所」、「勧告」「問題点（助言）」を付しています。「勧告」を付された知的財産専門職大学院は、これに誠実に対応し、早急に改善措置を講じる必要があります。また、｢問題点（助言）｣を付された知的財産専門職大学院は、問題点として指摘された事項について十分に検討し、一層の改善に努める必要があります。 「勧告」又は「問題点（助言）」が付された知的財産専門職大学院は、それらの事項について本協会が指定する期日までに改善報告書を提出することになっています。この「改善報告書」の制度は、本協会の知的財産専門職大学院認証評価の特色のひとつであり、知的財産専門職大学院認証評価を一過性のものに終わらせず、新たな改革へとつなげるための重要なシステムです。
⑦　教育課程又は教員組織の重要な変更に伴う届出について
本協会の知的財産専門職大学院認証評価を受けた知的財産専門職大学院を設置する大学は、次の認証評価を受ける前に、当該知的財産専門職大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があった場合に、変更に関わる事項について本協会に届け出ることが義務づけられています。この届出がなされた場合、知的財専門職大学院認証評価委員会は、当該知的財産専門職大学院の意見を聞いた上で、必要に応じ、当該知的財産専門職大学院の認証評価結果に当該事項を付記するなどの措置を講じることになります。
⑧　追評価について
本協会の知的財産専門職大学院認証評価の結果、知的財産専門職大学院基準に適合していないと判定された大学は、その判定に至った問題事項を対象とする追評価を申請することができます。追評価申請に際して、申請大学は「不適合」判定の問題事項に対する追評価改善報告書を本協会に提出し、これを受けて本協会は、知的財産専門職大学院認証評価委員会において評価のうえ、改めて「適合」又は「不適合」の判定を行います。なお、追評価の申請は、知的財産専門職大学院認証評価を受けた翌年度又は翌々年度に限られています。また、追評価の結果、知的財産専門職大学院基準に適合していないと判定された大学が、改めて追評価を申請することはできません。
⑨　大学基準協会の評価の充実に向けて
多元的な大学評価システムが誕生しつつある中、2004（平成16）年度より認証評価制度が開始されたことも踏まえ、現在、本協会は、これまで培ってきた実績を基に、透明性・公正性の高い「第三者評価機関」として中心的な役割を果たすべく、評価システムの改善・充実に取り組んでいます。例えば、書面評価の方法や実地調査の充実をはじめとする評価プロセスの改善など、さまざまな検討を重ねています。今後とも、大学基準協会は、社会の期待に応える評価を発展させる努力を行ってまいります。何とぞご支援下さいますよう、お願いいたします。資料編
平成25年度知的財産専門職大学院認証評価委員会名簿平成25年度知的財産専門職大学院認証評価分科会名簿