要望の様子様
会津総合開発協議会【構成市町村】
表紙の「「」」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和38年に当時の全会津28市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。
会準地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応した磐越自動車道や会津縦貫北道路、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。また、鉄道では、東武鉄道の新型特急「リバティ会準」が会準田島・浅草間で直通運転が行われており、ＪＲ只見線では令和４年度の全線復旧に向けて不通区間の工事が進められております。さらに道路関係では、磐越自動車道の安田ＩＣ一会津若松ＩＣ間が４車線化の優先整備区間に遷定され、また会津縦貫南道路、博士峠（国道401号）、八十里越（国道289号）などの主要道路の整備も着実に進められております。このように地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも少子高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加え、依然として原子力発電所事故による風評の影響が残っているなど、地域における課題が山積している状況にあります。このような厳しい状況の中、住民が安心安全に暮らせる生活基盤を整備し、地域資源を活かした活力ある産業を創出し、豊かで美しい自然や伝統文化を活かした魅力ある地域の実現に向け、構成市町村及び関係機関、さらには地域住民との連携・協力のもと、様々な施策を展開していく必要があります。つきましては、施策の実行と予算確保にあたり、特段の御支援、御高配を賜りたく、全会準17市町村長並びに競会競長により構成する会準総合開発協競会をもって要望するものであります。令和２年９月２８日会津総合開発協議会会長　会津若松市長　室　井　照　平会津総合開発協議会　会員名簿

【最重点要望事項】
磐越自動車道の完全４車線化の早期実現等について地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について　・・ 3地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  5

◆「人にも自然にも思いやりにあふれた」施策に関する要望
自然環境の保全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  55
磐越自動車道(延長約212. 7 km)は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしています。また、平成16年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成23年の東日本大震災時においては緊急輸送路に指定されるなど、重要な物流経路であります。しかしながら、現在、会津若松ＩＣ～新潟中央ＪＣＴ（95.２km）間においては、中央分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む２車線の区間があり、令和元年12月21日には大型貨物車や乗用車など５台が絡む事故が発生するなど安全性や走行性、大規模災害時の対応等の課題が顕在化しています。このような状況の中、昨年９月の社会資本整備審議会の部会において、会津若松ＩＣ ～安田ＩＣ間が４車線化の優先整備区間に選定されたところであります。この区間が４車線化されることにより、安全性の向上や通行止めの回避、規制速度の向上(毎時70kmから毎時80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されるなどの大きな効果が期待されます。つきましては、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されることから、下記の事項を強く要望いたします。
記
1   磐越自動車道の完全４車線化と工事着工について社会資本整備審議会において暫定２車線の課題として示された時間信頼性の確保、事故防止の観点及びネットワークの代替性確保の観点並びに大規模災害時の早期復旧の観点から、暫定２車線区間である会津若松ＩＣ～新潟中央ＪＣＴ（95.２km）間を、早期に完全４車線化すること。特に、優先整備区間に選定された会津若松ＩＣから安田ＩＣ間について、４車線化工事の早期着工と完成を図ること。また、安田ＩＣから新潟中央ＪＣＴ間についても、優先整備区間へ格上げし、早期に４車線化の整備を図ること。 2　付加車線の先行増設対応について完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は渋滞が生じやすいことから、渋滞緩和のための付加車線を先行して増設を図ること。

東
土木部地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路であります。会津縦貫北道路は平成 27 年9月に開通し、会津若松市・喜多方市間の移動時間が大幅に短縮され、観光振興だけでなく、救急撤送においても大きな効果を生み出しています。一方、会津若松市から南の地域においては、一般国道118号・121号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンにおける渋滞が頻発し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じています。さらに、東日本大震災からの復旧・復興を目的とした「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるとともに、新型コロナウイルス感染症収束後の経済活動を回復させるためにも、その早期整備が急務であります。このような中、国から会津縦貫南道路４工区・湯野上バイパス（約8.３km）の令和７年度での開通見通しが発表されたことにより今後、移動時間のさらなる短縮が可能となることから、定住の促進や商工業の活性化などによる賑わいと産業の創出、地域の特色を生かした着地型観光の推進や教育旅行誘致による交流人口の増加が見込まれまヤとりわけ令和２年２月には、会津若松市と日光市において観光振興に関する連携協定が締結されたところであり、今後、「会津縦貫道」が関東圏と東北圏との広域観光をはじめとする地域間交流の活性化へ向け、大きな役割を果たすものと期待するものであります。さらには、第３次医療施設への搬送時間短縮による救命率の向上につながる道路として、より一層の整備促進をお願いするものであります。以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、下記の事項につきまして強く要望いたします。 ffic 1　会津縦貫南道路の早期整備について(１)県施工事業の小沼崎バイパス（４工区）及び下郷田島バイパス（５工区）並びに国直轄権限代行事業の湯野上バイパス（４工区）について整備促進を図ること。 (２)未着手区間（２工区、３工区、６工区）の早期事業化を図ること。
2　若松北バイパスの早期整備について
会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を図ること。 3　会津縦貫道の未供用区間を「重要物流道路」として指定し、指定された道路輸送網に必要な機能強化や整備の重点支援を図ること。
4   栃木西部・会津南道路の事業化について
地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」のうち、令和元年度に新規事業化された日光川治防災の整備を促進するとともに、残る区間についても早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
5 会津縦貫北道路の完全４車線化について
暫定2車線で供用中の会津縦貫北道路について、さらなる利便性及び安全性向上のため４車線化すること。 ○地域高規格道路「会津縦貫道」及び「栃木西部・会津南道路」
市町村が地域住民のニーズに応え、福祉や教育など日常生活に欠かすことのできない行政サービスを提供し、地域の活性化を図るためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠であります。しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい経済状況が継続し、税収も低迷している中で、少子高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政運営を強いられております。また、当地方では、降雪時の除排雪業務や除雪体制の維持等に係る費用、さらには、公共施設の老朽化や増え続ける空き家への対策費用などについても、市町村共通の大きな財政課題となっております。つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項を強く要望いたします。
記
1　地方交付税について
（１）地方交付税の所要額を確保し、国と地方の財源調整及び地方公共団体全体における財源保障の両機能の強化を図ること。 ( 2 )医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障費については、急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。 (３)大都市圏と比較し地方では、税収等の財政力に大きな格差があることに加え、その中においても、小規模自治体では、医療や公共交通などの公的サービスや、就職先等の住民の選択肢についても周辺自治体との格差が生じている。また、全国的な少子高齢化・人口減少についても、東京一極集中が是正されないなかにあっては、地方、特に小規模自治体での影響が著しい。そのため、普通交付税の算定にあたっては、「人口」を単位費用とする費目における補正係数の見直し等において、地方に配慮した財源措置を行うこと。
2　地方税源の充実について
住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。
3　除雪にかかる財政支援の拡充について
積雪の多い会津地方では、降雪時にすみやかに除雪や排雪を行うためには多額の費用を要し、また、降雪量の少ない年でも、常時除雪体制を維持するために相当の費用が必要なことから、地域住民の安心・安全な生活を守るため除雪にかかる財政支援を拡充すること。
4　公共施設等の老朽化対策について
市町村における厳しい財政状況を踏まえ、計画的な施設の改修や設備の更新など公共施設等の長寿命化に向けた取組にかかる財政支援を拡充すること。
5  「空き家対策」に関する財政支援等の拡充について
特定空家等の解消も含め、増加する空き家に対応する施策をより円滑に実施できるよう、空き家対策に要する費用等について、必要かつ十分な財政上の措置を講じるこلد6会計年度任用職員制度施行に伴う財源措置について会計年度任用職員制度施行に伴う地方負担の増加分について、国において明確なかたちで財源措置を行うこと。
会津地域は、「剣道」「柔道」「弓道」「薙刀」「空手」をはじめとする「武道」が、競技レベルから生涯スポーツまで幅広く親しまれており、「ならぬことはならぬものです」の精神とともに住民生活に根付いた土地柄であります。また、中学校教育において「武道」が必修化となり、そのさらなる振興と「武道」を通じた精神鍛錬が期待されます。しかしながら、既存の施設は複合施設であるため広域・全国レベルの大会等の開催誘致には至りにくく、「武道」を通した交流やそれに伴う地域の活性化につなげにくい状況にあります。つきましては、会津地域はもとより福島県内の武道振興と、武道専門競技施設整備による地域活性化を図るためにも、下記の事項について要望いたします。
記
福島県内の武道競技振興の拠点となる施設整備のあり方を早急に検討し、会津地域に全国レベルの大会開催が可能な規模の県営武道館（武道専門競技施設）の整備を図るこْلد
平成23年７月に会津地方を襲った記録的な豪雨により、橋りょうが流失し会津川口～只見間が不通となっているＪＲ只見線においては、上下分離方式により鉄道で復旧させる方針が取りまとめられ、平成30年６月から全線復旧に向けた工事に着手し、令和４年には全線開通する予定であります。また、復旧にあたっては黒字の鉄道事業者でも国の補助が受けられるよう、鉄道軌道整備法が改正され、ＪＲ只見線を含む地方の赤字路線の災害復旧に向けて大きな弾みとなりました。このようにＪＲ只見線は、全線復旧に向けて一歩一歩前進しておりますが、上下分離方式の採用に伴う運営経費の負担は、地元市町村にとって重く、かつ、長期にわたるものであり、財政状況はさらに厳しくなるものと懸念されます。また、只見線の利活用が図られるためには、沿線地域のみならず会津地方全域にわたる地域振興事業の推進が不可欠であることなど、持続可能な運行体制の維持が大きな課題となっております。つきましては、会津地域振興のシンボルであるＪＲ只見線が全線復旧した後も、将来にわたって安定的な運行が確保されるよう、下記事項について要望いたします。
記
1　市町村の負担軽減措置について上下分離方式の採用に伴い地元自治体が負担する運営経費について、負担軽減を図ること。また、財政支援措置を講じること。 2　地域振興事業への支援について只見線利活用計画に基づき展開される様々な地域振興事業等への協力・支援を行うٽ
し
会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められております。当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行し、通勤や通学、さらに高齢者の買物や通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、更なる利便性の向上が求められております。さらに、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、高い速達性や定時性、車両空間の快適性なども求められており、今後も生活路線と観光路線の両面での強化が必要であります。また、会津鉄道・野岩鉄道については、沿線地域の人口減少等により厳しい経営を強いられ、福島県と全会津17市町村が一丸となり支援していますが、市町村財政も大変厳しい状況にあります。一方、列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援を行うなど、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化につきまして、下記のとおり要望いたします。
記
1  J R磐越西線について( 1 )磐越西線の利便性と快適性を向上させるため、リクライニングが可能な指定座席を増設すること。 ( 2 )運行時間の短縮や運行本数の増加が図られるよう、一部区間の複線化について検討すること。 (３)東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。 ( 4 )接続ダイヤの改正等、所要時間の短縮に向けた取組を継続して行うこと。
2　ＪＲ只見線について
（1）早期の全線開通を図ること。 (2) ＳＬ及びトロッコ列車などイベント列車の運行を継続すること。 (3)運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。 ( 4 )同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と、防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。 ( 5 )海外に向けて、只見線から見える絶景など魅力の発信を強化し、利用促進につなげること。 （６）観光路線として高い評価を得ていることから、郡山駅や新潟駅から会津川口駅までの直通など、リゾート列車の運行を検討すること。 ( 7 )上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れ及び当該直通列車に係る上越新幹線への乗り継ぎの円滑化を図ること。
3 第三セクター会津鉄道・野岩鉄道について
（１）安全性の確保を図るための鉄道軌道安全輸送設備等整備事業において、第三セクター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対する十分かつ確実な予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び車両検査に係る費用を対象事業とすることなど制度の拡充を図ること。また、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。 ( 2 ) ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。 ( 3 ) 「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜多方駅〜鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。
地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の買物など、日常生活に欠かせない移動手段であります。しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれています。また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保するため、デマンド型交通システムによる乗合タクシ一等が今後ますます重要な役割を果たすものと考えております。一方、高齢者や子ども、いわゆる「交通弱者」への支援や交通事故の防止対策も喫緊の課題であることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1　地域公共交通への支援について地域公共交通は、住民生活に必要不可欠な社会・経済活動の基盤であることから、地域公共交通事業に必要な財源を確保するとともに、運転手の確保をはじめ人材育成なども含めた支援の拡充を図ること。
2　地方バス路線について
(１)現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の維持・拡充を図ること。とりわけ、広域的・幹線的路線バスが将来にわたり持続可能な公共交通手段として維持・確保するため再編等を行った路線については、補助要件の緩和等、助成措置の拡充を図ること。 ( 2 )被災地域は避難されている方々が生活する応急仮設住宅が今なお存在し復興の途上にあることから、応急仮設住宅が存在する限り、広域的・幹線的路線バスへの支摄措置を継続・延長すること。 (３)沿線住民の利用だけでは、既存の補助要件を満たすことが困難な地方（特に過疎地域）の実情を考慮し、補助制度の継続など路線バスの維持に向けた対策を講じるلد.
رم3　デマンド型交通システム及びコミュニティバスについてデマンド型交通システム及びコミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう財政支援措置の拡充を図るとともに、制度面での柔軟な措置を講じると。
こ
4 交通弱者支援について
買い物等が困難な交通弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対する財政支援措置を講じるとともに、制度面での柔軟な措置を講じること。
5高齢者の運転免許証返納事業への支援について
高齢者が第一当事者となる交通事故の減少を目的とし運転免許証返納事業に市町村がそれぞれ取り組んでいるところであり、さらなる取り組みを推進するため、国や県による財政支援措置を講じること。
6 交通安全対策について
交通事故発生の個所や、事故が危ぶまれる個所への信号機の設置は、交通量などの要件を緩和し、柔軟な対応で設置をすること。また、雪国会津においては、除雪車による横断歩道や停止線の剥離が多く見受けられることから、見えづらい白線は早期に補修すること。
今日、少子化が進むなか、安心して子どもを産み育てる環境を整備することは、行政にとって喫緊の課題であります。県内の各市町村においては、厳しい財政運営の中、医療費無料化の対象を一般財源により独自に小学校３年生まで拡大してきた経過にありましたが、福島県が平成24年10月より「小学校４年生～18歳以下の医療費無料化」を実施したことにより、東日本大震災及び原子力発電所事故を経験した福島県において、子育ての環境がより向上し、子どもを育てていくことへの不安軽減にもつながりました。つきましては、子育て支援の観点からも、「18歳以下の医療費無料化」は継続して取り組むべき事業でありますことから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1　医療費無料化の継続について18歳以下の医療費無料化を継続するとともに、小学校１年生から小学校３年生までの児童に係る医療費についても、県補助の対象とすること。 2　所得制限及び1, 000円未満控除の撤廃について就学までの乳幼児に係る医療費補助金の所得制限及びレセプト1, 000円未満の控除を撤廃すること。 3財源の恒久化について当該助成にかかる財源を恒久化し、将来的に市町村の財政負担が増加することのないよう努めること。
ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の維持を一人で担っており、その両立は大変困難で経済的にも厳しい状況にあります。ひとり親家庭に対する支援制度の１つである「福島県ひとり親家庭医療費助成事業」は、支払った医療費から1世帯同一受診月あたり1, 000円を除いた額を助成対象としており、この1, 000円を除外対象としていることで事務が煩雑化するだけでなく、医療機関にも大きな負担増となり、医療費の窓口無料化の実施が難しい状況となっています。そのため、ほとんどの市町村において、ひとり親家庭医療費資格登録者が医療機関を受診した際に医療費を支払い、その後に助成費を支給する「償還払い方式」を採用しています。このことで、ひとり親家庭から、医療機関を受診した際の医療費を支払うことができないといった不安から受診を控えたり、高額な医療費の場合、助成費の支給が遅れると他の支払いが困難になるなどの相談が市町村窓口に寄せられています。上記の状況を踏まえ、会津若松市では平成29年10月診療分より、１登録世帯同一受診月1, 000円以下の自己負担を廃止し、原則窓口無料化に向けた支給方法の変更を実施したところであります。このように医療機関等の窓口での負担を無くすことで受給者の経済的負担を軽減し、また医療機関を受診しやすい環境をつくることで、早期受診により重篤化を防ぐとともに、ひとり親家庭の自立を促進する効果があると考えております。加えて、子どもの貧困対策が国県も含めて社会全体の取り組むべき課題となっており、こうした取組が子どもの貧困対策の有効な施策につながっていくことも期待されることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
ひとり親家庭の自立を促進し、安心して子育てができる環境整備に寄与するためにも、ひとり親家庭医療費助成補助金の1登録世帯同一受診月1, 000円控除を撤廃すること。
近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題であります。少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在しますが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、早急に安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要です。つきましては、国が進める「子ども・子育て支援新制度」の着実な推進と確実な消費税増収分からの財源確保を求めるとともに、下記の事項を要望いたします。
記
1　児童手当について( 1 )児童手当に要する経費は、人件費・事務費を含め全額国庫負担とし、自治体の事務負担については極力軽減すること。 ( 2 )現在の児童手当制度は、申請した月の翌月分から支給する制度であり、申請者の請求手続きが遅れると遡及することができないことから、該当月から遡及して支給できる制度とすること。
2　教育・保育対策について
(１)教育・保育施設の適正な運営確保や耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。 ( 2 )統合により廃止となった教育・児童福祉施設等の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。 ( 3 )保育施設について、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じること。
3　放課後児童対策について
(１) 「新・放課後子ども総合プラン」推進のため、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、総合的に推進できる体制を整備すること。 ( 2 ) 障がい児の受入れ、放課後児童支援員等の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営ができるようにするとともに、十分な財政措置を講じ、放課後児童対策のさらなる充実を図ること。 4 地域子育て支援拠点事業の補助要件緩和について「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。 5サービス利用者の負担軽減措置について児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している児童の教育・保育施設利用に係る利用者負担額について、負担軽減措置を講じること。 6　乳幼児の医療費無料化について乳幼児に対する医療費無料化について、全国一律の国の制度として創設すること。 7 国民健康保険税における子どもの均等割について子育て世帯の負担軽減を図る観点から、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を、国の責任において創設すること。
会津地方は、盆地特有の内陸性気候により夏は厳しい暑さが続き、冬は降雪等により長期間にわたり屋外での活動が制限される気象条件のため、県内の他地域と比較して、活動場所において不利な状況に置かれています。平成 30 年度学校保健統計調査の肥満傾向児出現率において、本県は都道府県別で調査対象年齢のうち男子13歳を除き国の割合を上回っている状況です。また近年、核家族化、地域コミュニティの希薄化などにより、育児をする親が孤立し、育児不安を抱えるケースや子どもとのコミュニケーションがうまく取れず児童虐待につながる事例が増えています。このような状況にあって、子どもの健全育成を図るためには、親同士が情報交換を通して子育ての不安や悩みを解消することができ、また、親子が一緒に体を動かしながらふれあいを深め、こどもの健康増進にもつなげることができる天侯に影響されない屋内施設が必要であります。また原発事故後、県内各地で多くのこどものための屋内施設が整備されてきましたが、その多くは中通り・浜通り地方に集中しており、同じ福島県内でも地域によって格差が生じている状況にあることからも、下記の事項につきまして要望いたします。
記
屋内型子育て支援施設の整備・運営に係る助成制度の充実を図り、施設の新設・運営に要する財政措置を講じること。

年
教育庁、企画調整部少子化に伴う中学校卒業者数が減少する中で、県教育委員会は「県立高等学校改革基本計画（2019年度～2028年度）」を策定し、平成31年２月には既存の高校の統合案を含む再編方針を発表しました。会津地方では、喜多方高校と喜多方東高校、大沼高校と坂下高校、田島高校と南会津高校、会津農林高校と耶麻農業高校を統合し、４校が廃校となることに対して地域からは驚きとともに落胆の声が上がっております。一方で猪苗代高校や西会津高校、川口高校、只見高校の４校は、地理的条件や公共交通機関の状況等から、近隣の高等学校への通学が極端に困難との理由や地元からの入学者の割合が著しく高いとの理由から存続の方針が示されました。少子化の進行により中学校卒業見込者数は今後もさらに減少し、高校の適正な運営が難しくなっていくことは十分認識はしております。しかしながら、地域から高校が無くなることは、地域の活力や魅力の低下につながり、一層の人口減少や過疎化に拍車をかけることとなり、とりわけ高齢化や人口減少が続いている地域にはマイナスの面しかないことから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1　高校の統合再編について統合再編については、生徒にとって望ましい教育環境の整備や教育内容の充実を図るとともに、これまで学校が培ってきた伝統や、地域と連携した教育、地域の産業・文化を取り入れた特色ある取組を尊重すること。また、統合が示された地域の実情はそれぞれ異なることから、地元自治体や地域住民、同窓会、保護者、中学校関係者等の意見を真摯に受け止め、スケジュールありきではなく、十分に時間をかけて検討するとともに、地域によっては計画を再考する等、丁寧かつ柔軟に対応すること。
2　教育環境の整備について
再編方針において、高校が「進学指導拠点校」「地域協働推進校」など５つに分類され各高校の目的がより明確にされたことから、目的に沿った教育環境の整備を図ること。
こ
3　小規模校における魅力ある学校運営について
再編方針における地域協働推進校に分類された小規模校では、引き続き生徒の確保が課題であり、他地域からの入学者の増につながるような魅力のある学校運営が必要と考えられることから、地域の特色を活かした魅力ある学校運営と豊かな人材の育成を図ること。 4 地域協働推進校における教職員の配置について学級減により教職員の定教が減り、教育の質の低下を招くことが懸念されることから、一定の教職員数を確保し、多様な進路実現のための指導充実を図ること。
5　廃校に対する地域振興策の実施について
廃校に伴う地域経済への影響、地域活力の低下を最小限に留めるため、新たな振興施策や対策を講じること。
特別支援を必要とする児童生徒の普通学級等での受け入れに関して、児童生徒及び保護者等の希望を優先しつつ、児童生徒の成長及び学習の速度に沿ったきめ細かな対応が必要となってきています。また、近年共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が求められており、教育の現場においても、その実現に向けた取り組みが実施されてきている現状にあります。このような中、現在、市町村の義務教育を実施する現場においては、更なる多様性と、日々変化する児童生徒の個々の障がい等の状態に適応した教育等が求められており、さらに厳しい財政状況の下、特別支援教育支援員を配置し、それらに対応をしている状況であります。しかしながら、近年の障がいのある児童生徒の状態等も多様化し、対象の児童生徒が増加しており、複数の支援員の配置が必要となっている状況が拡大していることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
特別支援教育支援員の配置に関する予算について、県による更なる上乗せが出来る制度を創設し、充実を図ること。
会津地方の小中学校では出生数の減少に伴い児童生徒数は年々減少し、各市町村において学校の統廃合も進められてきましたが、それでもなお小学校においては複式学級が存在している現況にあります。福島県では、「複式学級の学力向上」のために非常勤講師の加配をしていますが、基準にあわない自治体は、厳しい財政の中で、独自の予算により講師を確保せざるを得ない状況にあります。また、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童生徒の健全育成や円滑な学校運営に支障をきたしていることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1　複式学級の解消について全ての複式学級に常勤の講師を配置するなど、実質的に複式学級を解消すること。特に高校進学を目前に控えた中学３年生を含む複式学級を設置せざるを得ない学校へは、手厚い教員の配置を早急に実現すること。
2　複式学級編制の基準見直しについて
現行、小学校では２学年あわせて16人までが複式学級編制としているが、基準となる人数について、1年生を含む場合の基準となっている8人に統一して引き下げるなど、複式学級編制の基準を見直すこと。 3　事務職員の配置について事務職員不在の学校へは、早急に配置すること。 4養護教諭の配置について養護教諭不在の学校へは、早急に配置すること。
教員は、学習指導、生徒指導、保護者への対応等、幅広い業務を担い、子供たちの状況を総合的に把握して指導していますが、新しい時代の子供たちに必要な資質・能力を育むためには、教員本来の職務に専念できる体制を構築しながら、教育活動の更なる充実を図る必要があります。社会や経済の進展、変化に伴い、子供や家庭、地域社会も変容し、生徒指導や特別支援教育、保護者への対応等に関わる課題が複雑化・多様化しています。例えば、不登校の指導には心理教育が、発達障がいの指導には医療的アプローチが必要であるなど、学校や教員だけでは、迅速で適切な対応をとることができないような課題が増えています。国際調査等によると、我が国の教員は、授業に関する業務が大半を占めている欧米の教員と比較すると、授業の他に生徒指導など様々な業務を行っていることが明らかとなっており、勤務時間も国際的に見て、長いという結果が出ています。国は、学校が複雑化・多様化した課題を解決し、子供に必要な資質・能力を育んでいくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制を創り上げるとともに、必要な指導体制を整備することの必要性を述べています。その上で、生徒指導や特別支援教育等を充実していくために、学校や教員が心理や福祉等の専門スタッフ等と連携・分担する「専門性に基づくチーム体制」を整備し、学校の機能を強化していくことが重要と考えることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
今後、全ての学校において、専門性に基づくチーム体制を迅速に構築し、課題解決に当たれるよう、心理や福祉、医療等の専門スタッフの配置に対する財政支援を図ること。
近年の貧困格差の拡大や、情報社会の複雑化など社会情勢の大きな変化などにより、市町村の幼稚園及び小・中学校において、ネグレクトやいじめ・不登校などへの対応が必要な児童生徒も増加し、また、それらの要因ともなる家庭や保護者の状況・意識も複雑化しており、早急な対応が求められています。しかしながら、これらの児童生徒と家庭や学校などとの関わりにおいて、適切に支援・相談・コーディネートできるスクールソーシャルワーカーが、現状では十分に配置されていない状況にあります。スクールソーシャルワーカーが適正に配置され、幼児教育から対応することにより、児童生徒の変化に早い段階より対処でき、更に継続性を持った対応が可能となります。また、いじめ・不登校などの要因を早期に発見することにより、様々な問題行動の未然防止に繋がり、健全な学習環境が整えられることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
スクールソーシャルワーカーについて、市町村における不登校児童生徒の人数・相談件数及び幼児教育からの対応を勘案し、対応時間が十分確保できるようスクールソーシャルワーカーの増員を図ること。
学校施設は児童生徒が学習・生活する場であり、災害発生時には、緊急避難場所としての機能を有する重要な施設となっています。しかしながら、例えば喜多方市の学校施設は、昭和40年代から50年代にかけて建築された施設が多く、老朽化が進行していることから、今後は計画的な改修・改築等を進め、予防保全型の維持管理により突発的な修繕を減らし、安全・安心で快適な環境づくりを目指すとともに、時代の要請に対応した施設設備の整備が必要となっています。一方、こうした教育環境の充実を図るには多額の費用を要するため、財源の確保が老朽化した学校施設を抱える市町村共通の課題となっております。つきましては、学校施設としての適切な機能を維持し、危険箇所等の解消や時代に対応した施設設備の整備など、安全で楽しく学ぶことができる教育環境の実現に向けて、下記のとおり要望いたします。
記
市町村の財政状況が極めて厳しい状況にあることから、学校施設の改修、改築事業を計画的に推進できるよう必要な財源を確保するとともに、国の補助単価等について実勢価格に即した見直しや補助率の引き上げなど財政措置の拡充を図ること。
国は、子どもたち一人ひとりが個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現するため、令和時代のスタンダードとしての児童生徒向け一人一台端末と、高速大容量通信ネットワークを一体的に整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を掲げ、全国の自治体に対して、そのパッケージとロードマップを示しています。会津地域の各市町村においても、同構想において求められている学校ＩＣＴ環境の実現に向けて、一人一台端末や高速大容量通信ネットワークといったハード面だけでなく、デジタル教科書や教材とＩＣＴを活用した学習活動などのソフト面、さらには教員や外部人材による指導体制の整備に向けた検討が進められていることから、下記事項について要望いたします。
記
ハード・ソフト・指導体制を含めた学校ＩＣＴ環境の整備について(１)ハード整備に係る国の補助単価等について、実勢価格に即した見直しなど、財政措置の拡充を図ること。 ( 2 )ハード整備後の学校ＩＣＴ環境の維持に向けて、端末や通信機器の保守等の維持管理費用や、耐用年数経過後の更新費用等の後年度負担に対する財政措置を講じること。 (３)ハードを有効に活用していくためには、デジタル教材などの有償のソフトウェア等が必要となるとともに、日常的にＩＣＴを活用できる体制構築にかかる指導者の養成やＩＣＴ支援員など外部人材の活用を図る必要があることから、ソフト及び指導体制の整備に必要な財政措置を行うこと。

早
総務部、商工労働部
近年、大学には教育・研究機関としての役割に加えて、地域貢献活動にも取り組むことが求められているほか、中小企業にとって大学が持つノウハウ、シーズを活用することは、企業の抱える問題解決のために大きなメリットがあります。会津大学は平成５年の開学以来、数多くの優秀なＩＴスペシャリストを輩出しており、コンピュータ専門の大学として世界的にも有数の大学であります。平成 25 年３月には、同大学に東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興を目的として、更なる企業集積や人材育成事業をはじめ、基礎研究から実用化・事業化に向けた研究開発、産学官連携の推進拠点となる会津大学復興支援センターが設立されたところであり、さらに平成26年9月には、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」の採択を受け、世界で活躍する革新的ＩＣＴ人材の輩出を基本構想として、人材交流の強化や海外インターンシップの強化などの取り組みが進められています。こうした同大学の取り組みは、当地域の強みや特長を活かした新産業の創出と既存産業の競争力強化につながるものであり、会津若松市においては、平成31年４月にＩＣ T関連企業の集積の受け皿となるスマートシティＡｉＣＴ（アイクト）を整備し、官民連携の事業として取り組んでおります。今後、さらなる地域雇用の拡大と地域経済の活性化が期待されることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1　人材交流事業の促進について会津大学の研究・世界的な人材ネットワークを核とした人材交流事業を一層促進すること。 2　産学官連携活動拠点としての促進について地域の特長や強みを活かしつつ、多様な分野との産学官連携活動が行われる拠点として、産学の研究シーズ・ニーズの仲介・連携を促進すること。
現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところであります。しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから、不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らなければ、整備を推進することが難しい現状にあります。一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大していますが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在しています。携帯電話は、今や生活必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として必要不可欠であることから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められています。つきましては、地域住民が安全・安心なくらしを維持できるよう、下記の事項を要望いたします。
記
防災無線のデジタル化対策等への財政支援について1防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たな情報通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備について、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県によるさらなる財政支援措置を講じること。 2　携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により、携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。 ( 2 )財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることから、国が積極的に財政措置を講じること。 3　ラジオの放送エリア拡大と難聴エリアの解消について災害発生等の緊急事態に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、ラジオの放送エリア拡大と難聴エリアを解消し、当地域を情報受信手段として最も有効であるラジオの受信可能エリアとするよう国主導により対策を講じること。
会津地方が将来にわたって持続的な発展を遂げていくためには、地域企業の競争力を強化していかなければなりませんが、そのためには優れた工業系スキルや社会人基礎力を身に付けた実践力のある工業技術者（以下、「産業人材」という。）を、産学官連携によって育成し、安定的に確保する体制が必要であります。しかしながら、当地域には、工業高等専門学校などの工業系の高度な産業人材育成機関が設置されていない状況であり、地域企業からも、設置について非常に強い要望があります。つきましては、会津地方の更なる経済活性化を推進するため、下記の事項を要望いたします。
記
1　会津地方での高度産業人材育成機関の新設について会津地方に、高校卒業者を対象とした工業系の高度産業人材育成機関として、ものづくり学科などから構成される高等教育機関を新設し、地域に必要とされる産業人材の育成を図ること。 2　県立テクノアカデミー会津への社会人短期課程の開設について県立テクノアカデミー会津において、地域企業のニーズを踏まえた工業系の社会人向け短期課程を開設し、社会人教育の充実と産業人材の育成を図ること。
会津地方においては、リーマンショック以降、地域経済を牽引してきた半導体や自動車関連企業において事業再編や人員削減が行われ、雇用環境はじめ、厳しい経済状況が続いており、さらに東日本大震災と原子力災害による風評被害で、基幹産業である農業、観光業等に影響を受けています。これまで、地元市町村においては、財政規模等から比較的小規模な工業団地の整備に努めてきましたが、将来にわたって、地域の活力の維持・増進を図っていくためには、中核的工業団地の整備による企業立地が必要不可欠であります。つきましては、会津地方において産業振興と雇用創出を図るため下記の事項につきまして要望いたします。
記
会津地方において、企業の立地ニーズに迅速に対応する先行造成型の県営工業団地の整備を図ること。
東日本大震災及び原子力第一発電所事故以降、県による産業の復旧・復興の取組みとして、設備の新増設と雇用創出を推進する「ふくしま産業復興企業立地補助金」の制度により、これまで多くの新規投資及び新規雇用が創出され、会津地方を含む県内地域経済における復興の大きな原動力となっています。一方で、中小企業を取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあるとともに、これまで工場の新規立地や増設を牽引してきた「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」については、令和２年度以降、対象地域が重点化された上で、申請期限を令和５年度末まで、運用期限を令和７年度末までとする延長が認められておりますが、対象に含まれず制度を活用ができない地域もあり、企業力向上のための付加価値をプラスする新増設の動きを継続させる必要があることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1　ふくしま産業復興企業立地補助金の事業継続について本県の産業復興をさらに確実にし、首都圏からＵターンする人材の雇用の場を確保するため、令和３年度以降においても、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を継続することまた、さらなる雇用創出と産業集積に向け、貸工場や貸事業所などへ補助対象を拡大すること。 2　ふくしま産業復興企業立地補助金の補助率について立地する地域により補助率が異なることで、企業誘致における不利が生じることから、県内一律の補助率とすること。
森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的であり都市部にもその恩恵が及んでいます。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献しています。しかしながら、社会・経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、採算性の悪化により所有者の経営意欲は低下するなど、森林・林業を取り巻く環境は、ますます厳しくなっています。加えて伐採・再造成という林業のサイクルが成り立たず、小規模な山腹崩壊や倒木の発生、鳥獣被害により森林の機能（森林力）の低下が大きな問題となっています。こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及や木質バイオマスの利用拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示していますが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠であります。そのため、平成28年度に会津地域の13市町村で策定した「福島県会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン」を推進するため、森林資源の賦存量調査等を基に、平成30年度には喜多方市・会津美里町・北塩原村が環境省の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の調査に着手するなど、木質バイオマスの持続的な活用による地域全体の森林の生態系保全や低炭素社会の実現に向けて、13市町村で森林資源活用計画を策定し、ロードマップに沿った事業を推進しているところであります。一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされれていますが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていません。また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況にあります。つきましては、このような地域の実情を勘案し、下記の事項を要望いたします。
1　森林整備の推進と林業の振興について
(１)林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。 ( 2 )地球温暖化防止、国土保全、水源滴養、景観形成など森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。 (３)バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点から、木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
2　森林病害虫の防除について
予防、駆除、樹種転換等の措置においても、マツクイムシやカシノナガキクイムシによる被害対策を総合的に推進すること。
3　国産材の利用促進について
（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。 ( 2 )国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。
4　治山事業等の整備促進について
会津地域の森林の多くは、急峻な地形や脆弱な地質の上に存していることに加え、梅雨、台風等による集中豪雨に見舞われやすい気象等の条件下にあることから、山地災害が発生している。特に治山ダムにあっては、満砂によって渓岸侵食防止や山脚固定といった機能を発揮しているものの、施設の老朽化が進み、豪雨時には新たな浸食箇所等から土砂流入があるなど、早急な対策が必要であることから、治山ダム等について整備促進を図るلد
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農業は、単に食料の供給だけでなく、国土保全や水源の涵養等の多面的機能を持った生命産業であり、世界の食料事情が深刻化する中、食料の約６割を海外に依存する我が国にとって食料自給率・自給力を高めていくことが喫緊の課題となっております。一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきていますが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。つきましては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について要望いたします。
記
1　経営所得安定対策等について
水田農業の経営の安定化に向け、米の需給バランスの確保と米価安定のための仕組みづくりとともに、需要に応じた米生産や地域の特性を生かした産地づくりを更に推し進めるため、経営所得安定対策等の拡充・恒久化に加え、地域の裁量で活用可能な産地交付金については、十分な財源を確保するとともに、これまで以上に地域の実情に即して活用できる仕組みへの見直しを図ること。
2　農業農村整備事業の推進について
担い手への農地集積と、より効率的な農業生産を推進するため、ほ場の大区画化などの生産基盤の整備は急務となっており、併せて老朽化した基幹水利施設や水管理システムを整備・更新することは、維持管理費の軽減による安定した農業経営を図るためにも必要不可欠なことから、農業農村整備に係る十分な予算を確保すること。 3農産物輸出・風評対策について農産物の輸出に向けた規制撤廃や緩和措置、風評対策について、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うこと。 4　農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮について多面的機能支払交付金については、資源向上支払（施設の長寿命化）に対する地元からの要望が多い状況であり、今後も増加することが見込まれるため、本交付金の事業効果を充分に発揮するためにも要望量に見合う予算を確保すること。また、活動組織の負担軽減を図るため、交付金事務の簡素化を図ること。
5 食料自給率向上対策について
先進国の中で最低の水準となっている我が国の食料自給率を向上させるため、国内産農畜産物の消費拡大に積極的に取り組むこと。
6農業資源等を活かした交流人口の拡大について
地域の農林産物や気候風土、農村文化を生かした体験活動などを通じ、都市と農山漁村の交流人口の拡大を図り地域の活性化を進めるべく、都市住民や訪日外国人らによる農山漁村滞在の拡充に向けた施策について強力に推進および支援を行うこと。
7 農業次世代人材投資事業について
農業従事者の減少、高齢化が加速する中、地域の農業生産を維持する担い手の確保、新規就農者の育成は喫緊の課題であり、これまで認定新規就農者の就農初期の経営安定を図ることを目的として、農業次世代人材投資事業の活用による交付金給付の支援を行ってきた。意欲ある新規就農者の初期段階の経営安定と地域農業の担い手確保・育成には重要な制度であることから、認定新規就農者への交付及び継続交付対象者へ満額交付に要する予算を確実に確保して制度の安定化を図ること。
会津地方の発展には、一般国道はもとより各市町村をつなぐ主要地方道の整備が必要不可欠です。地方にとっての道路は、地域住民の生活に欠くことの出来ない生命線であり、地域社会・経済を支える基本インフラであります。しかしながら、当地方は山間部が多く、その上、豪雪地帯でもあることから、狭隘な箇所があり、特に、冬期は車両のすれ違いもままならないことがあるため、より安全で利便性の高い道路網の整備が求められています。生活を支える重要な基盤施設である道路の整備につきまして、下記のとおり要望いたします。
記
1　次にあげる主要地方道の整備促進を図ること。
改良（バイパス化）改築（拡幅・防雪工事）
自歩道の整備改良（バイパス化）改築 (バイパス化合)
自歩道の設置
自歩道の設置
(15)滝谷桧原線 【狭隘・安全確保】

※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。 2
※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。 3
冬期道路交通対策等について
県が管理する道路や橋梁、更に各種施設周辺については、一度にまとまった積雪となる近年の降雪状況に鑑み、きめ細かな除排雪体制をとるとともに、適時適切な除排雪を行い、また、地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図り、住民生活の安全・安心の確保に努めること。 4　会津若松・熱塩温泉自転車道線（県道392号）の整備促進について地域住民の健康増進と広域的観光レクリエーション施設としての、「会津若松・熱塩温泉自転車道線」の早期全線供用開始に向け、一層の整備促進を図ること。 5 布沢横田線（県道352号）松坂峠のトンネル化について平成23年７月新潟・福島豪雨で布沢横田線は国道252号の迂回道路として重要性が再確認された。松坂峠をトンネル化し、通年通行可能な整備を促進すること。
6次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮するとともに、適正な維持管理に努めること。
※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。
国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）や道路メンテナンス補助事業は、国の予算内で交付、補助されていることから、要望額が予算額をオーバーすると交付金等が一律減額されるため、事業費に財源不足が発生しています。今後加速化するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ストック効果を高める道路の整備や、拠点となる地区への都市機能の集約等により生産性の向上を図るため、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1社会資本総合整備事業等の予算確保について既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業、その他公園等の公共施設整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、社会資本総合整備事業における予算確保に努めること。
2　事業採択について
事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討すること3　重点的支援措置について道路ネットワークの強化により地方創生に向け必要な社会資本整備への重点的支援に努めること。
4 国土強靱化の予算確保について
防災・減災、国土強靱化のため、３か年緊急対策後においても、国土強靱化基本計画に基づき、国土強靭化を推進するための必要な予算を確保すること。また、河川における洪水対策等の必要な国土強靱化予算について、令和３年度以降も制度構築や予算を確保すること。
東日本大震災、原子力発電所事故から９年以上が経過し、その間、ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音めぐり」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。つきましては、下記の事項について要望いたします。
記
1   損害賠償措置の継続について
会津地方においては、依然として風評が払拭されていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
2　風評被害対策と財政支援について
風評の払拭は、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策を講じること。また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を始め各種制度を有効活用しながら、独自に風評被害対策に取り組んできた経過にあるが、農産品を始めとした地場産品や教育旅行においては、いまだに風評が払拭しきれていないため、継続した取り組みが必要な状況にあることから、風評被害対策を目的とした財政支援制度を確立すること。
3　農畜産物の販売促進支援について
農林業について、会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について支援するとともに、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。 4　観光への支援について親光業について、地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害は未だ払拭されてはいない。特に、教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を図ること。
会津地方の有害鳥獣による被害は、観光客に対するツキノワグマによる人身被害が発生するなど大変深刻な状況にあるほか、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、ニホンザルやイノシシなど有害鳥獣の生息域が年々拡大し、人間の生活域への出没が多く、住民は日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。このような中、国が実施する「野生鳥獣による農作物被害状況調査」によると、会津地方ではイノシシによる被害が特に増加傾向にあり、農作物被害額のうち、ニホンザルとイノシシによる被害額は全体額の約７割を占めている状況です。加えてニホンジカの生息教の増加及び生息域の拡大により、今後さらなる被害増加が危惧される状況にあります。さらに、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しており、尾瀬国立公園においては、ニッコウキスゲ等の希少な高山植物の食害も深刻な状況となっていたことから、環境省、林野庁、福島県において各種対策を講じており、一定の成果が出ている状況にありますが、引き続き連携しながら対応をしていく必要があります。この有害鳥獣の生息数及び生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ効果的な対策が喫緊の課題となっています。つきましては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記の事項を要望いたします。
記
1　河川の刈り払いについてツキノワグマが人間の生活域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。
2　国立公園内の刈り払いについて
ツキノワグマの生息域は拡大し、磐梯朝日国立公園内の集落や生活道路、遊歩道、登山道での目撃が相次いだことから、地域住民や観光客の安全安心を確保するためにも、国立公園内の誘引木の伐採や刈り払いについて、制度面での柔軟な措置を講じるلك
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3　有害鳥獣被害対策における抜本的対策の強化について
有害鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組だけでは限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取組の強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実・強化を図ること。
4　ニホンジカ及びイノシシ対策について
ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害対策は引き続き必要な状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大していることから、移動ルートや越冬地の解明を進め、森林整備等の森林生態系破壊や農作物被害への効果的な対策を支援すること。また、イノシシについても生息域は拡大し、集落内や農地の掘り起こしなど生活環境破壊や農作物被害が急速に増加していることから、効果的な対策を支援すること。
5 捕獲圧の強化について
狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用推進のため民間業者が捕獲事業に参入しやすいよう認定鳥獣捕獲等事業者への補助金等財政的な支援の拡充と指定管理鳥獣保護等の継続及び推進を行い、捕獲者の捕獲意欲向上と捕獲圧の維持・強化を図ること。
6 里山林整備の充実強化について
中山間地域の集落においては、野生生物との物理的な距離を取り、人間の生活圏と野生動物の生息域との境界線となる緩衝帯の整備が重要であることから、有害鳥獣対策として除伐や下草の刈払い等の緩衝帯整備を目的とした里山林整備の充実強化を図ること。
7市町村への支援体制の確立について
地域住民が主体となった被害対策を進めるためには、市町村と県農林水産部及び生活環境部との連携は不可欠であり、より効果的かつ円滑な被害対策を推進するため、集約した鳥獣被害対策の専門部署を設置するなど、市町村の支援体制の整備を早急に図ること。 8 鳥獣被害対策市町村リーダー育成事業の支援拡大について市町村リーダーを配置した場合、現在は２年間の財政的支援と追加１年間の活動支援を受けられるが、受け入れる市町村担当者の研修、リーダー活用計画作成等の支援等を含め事業を見直すとともに、現行の補助期間の延長及び事業実施期間中の確実な財政的支援を図ること。 (2)農地掘り起こし被害（イノシシ） (3)農作物被害（ツキノワグマ）
福島県の子どものむし歯有病者率の割合及び一人あたり平均むし歯本数は、全国と比べて多く、平成28年度学校保健統計調査においても全国の割合を上回っている状況です。子どもの頃からのむし歯予防は、将来の歯と口腔の健康、生活習慣病の予防による健康寿命の延伸にもつながることから、積極的に取組む必要があります。このため、県では、国においても有効性が評価され、先進自治体においても効果が実証されているフッ化物洗口について、フッ化物応用マニュアルを作成し就学前からの利用を勧め、平成 28 年度からは、市町村が行うむし歯予防事業に要する経費に対して補助金を交付するなど、歯科保健の向上につなげております。フッ化物洗口については、効果が現れるまでに数年の期間を要することから、就学前から学齢期において長期的に継続して実施することが必要であり、市町村が学校保健活動と協力して県内統一した取組みとすることで、地域における健康格差の縮小が期待でさます。つきましては、市町村が長期的に取組みを継続できるよう下記の事項につきまして要望いたします。
記
1学校におけるフッ化物洗口事業の県内統一した取組みについて当該市町村が行うフッ化物洗口事業について、県内小・中学校において統一した取組みとすること。
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補助制度の期限延長について当該市町村が行うフッ化物洗口事業に係る補助制度の期限を延長すること。 3　対象範囲の拡大について中学校１年生から中学校３年生までの実施に係る経費を対象に加えるなど、補助制度の充実を図ること。
会津地方のみならず、わが国は今、過疎化、少子高齢化の進行により、本格的な人口減少社会へと転じております。このような中、医療従事者不足、保険制度、医療費等、医療に関連する多くの問題・課題がクローズアップされておりますが、とりわけ地域医療供給体制の充実は喫緊の課題となっております。現在、自治体病院をはじめとする全国の病院等においては、医師不足が顕著となっており、特に産科医・小児科医の確保は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの最重要課題であります。また、医療保険制度についても、今後、将来に向けて安定した運営がなされるよう、国によるしっかりとした基盤強化策が求められております。つきましては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会の基盤であることから、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記の事項を要望いたします。
記
1　医療従事者の確保について（１）深刻な医師不足の解消や偏在を是正するため、医師確保について対策を講じるこلد特に、地域医療を担う医師の育成と地域への定着を図る施策を早急に講じること。 ( 2 )産科医・小児科医の確保については、妊産婦が近くの病院で安心して子どもを産み、その後も安心した子育てができるよう、地方の総合病院に対して十分な対策を講じること。 ( 3 )病院勤務医・看護師等の労働条件の改善を図る支援策や財政措置を講じること。 ( 4 )医療従事者が出産・育児休暇等から容易に復職できるような環境整備について、積極的な支援を講じること。 ( 5 )医療を施す側も施される側も、ともに安心できる公的な無過失補償制度を創設すること。
国民健康保険事業について
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保険運営の広域化（都道府県単位）については、今後の制度の見直しにおいても引き続き県や市町村との協議を十分に行うとともに、市町村の事務処理システムの改修費用などについて、国の責任において十分な財政措置を講ずること。また、国保財政の安定化のため、国からの財政支援3, 400億円の確実な執行の継続とさらなる財政支援の拡充を行い財政基盤の強化を図るとともに、低所得者に対する負担軽減策を拡充・強化すること。
3　出産育児一時金について
出産育児一時金については、国庫によりさらなる増額を実施し、自己負担の無い出産を実現すること。
4　不妊不育治療について
不妊不育治療に関する情報提供や相談体制を強化しつつ、効果が明らかな治療については医療保険を適用し、支援の拡充を図ること。
5 特定不妊治療費助成事業の拡充について
出生率の低下に歯止めをかけるため、不妊治療の実情を踏まえた経済的負担の軽減を図り、妊娠・出産を望む男女がどこの自治体においても十分な治療が受けられるよう、特定不妊治療費助成事業による助成について、給付額の増額や助成回数の増加及び所得制限の額の撤廃など制度のさらなる拡充を図ること。
6 予防接種について
インフルエンザ、おたふくかぜ等の予防接種については、早期にＡ類疾病の定期接種として位置づけること。
7 ヘき地医療について
へき地診療所への運営経費補助の拡充と応援体制の充実・強化を図るなど、へき地医療の支援強化を図ること。また、へき地診療所等における医療提供体制の永続的な安定を図るため、福島県繁急医師確保修学資金等の貸与を受けた者の勤務場所決定にあたっては、国民健康保険直営診療所、市町村立診療所、またはへき地医療拠点病院への配置を最優先するとともに他の公的医療機関等と同様に常勤医師を配置すること。
8妊産婦健康診査について
妊産婦健康診査については、市町村が14回程度行う健診回数に対し、地方交付税措置を講じているが、本県の多くの市町村では15回の妊婦健診を実施しており、本県は合計特殊出生率が全国的にも高い状況にある。これら15回目の健診に対しても、国において財政支援措置を講じること。
少子・高齢化の進行等により、ますます福祉分野（介護・医療・保育）に対するニーズの増大・多様化が見込まれます。その増大・多様化するサービスを利用者本位の質の高い各種サービスとして提供するためには、介護・医療・保育の現場で働く、介護福祉士・看護師・保育士などの人材の養成と確保が欠かせません。しかしながら、福祉分野の職場を取り巻く環境は非常に厳しく、新規就学者の減少や高い離職率と相まって常態的に求人募集が生じており、ニーズに的確に対応できる人材の養成と安定的な確保が喫緊の課題となっていることから、下記の事項につきまして要望いたします。
記
1　福祉分野（介護・医療・保育）における人材の養成と確保への対策として、下記事項に取り組むこと。 ( 1 )専門学校等福祉分野への就学援助、及び就職後における研修等の機会の確保並びに費用負担による支援を図ること。 ( 2 )若年層から魅力ある仕事として評価され、選択されるために、中学校及び高校などの授業で福祉の必要性を取り上げ、地域福祉を支えることのやりがいや誇りなどを感じられる機会を設けること。 (３)就職後における離職を防止するため、就職前に求人と求職者との相互理解がなされるよう、公共職業安定所においてマッチングの徹底に努めること。
2　介護職員の処遇改善について
今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員が現在の1.5倍以上必要と推測されることから、介護人材確保のため、介護職員の処遇改善・給与水準等の全体的な引き上げを図ること。なお、処遇改善・給与水準等の引き上げについては、国において財政支援を行い、介護保険料、介護サービス利用料の負担増にならないようにすること。
東京電力福島第一原子力発電所から遠く離れている会津地方においても、「野生きのこ」の出荷制限が継続しており、風評被害に止まらず事故に起因する直接的な被害は未だ解決されておりません。特に、会津地方の中山間地域において「野生きのこ」は秋の旬を代表する食材であり、貴重な観光資源でもあります。きのこには多くの種類が存在しますが、「野生きのこ」と一括りに出荷制限されていることにより、観光資源として活かすことが出来ない状況にあります。また、会津地域では、指標値50ベクレルを超える原木林も未だ見受けられ、きのこ原木の生産についても停止している状況にあります。全国でも有数の出荷量を誇ったきのこ原木生産地の再生と安全なきのこ原木林を次世代に引き継ぐため、原木林の再生は、地域振興にとっても必要不可欠な課題であります。つきましては、原子力発電所事故前の状態に戻すための取り組みとして、下記の事項について要望いたします。
記
1　野生きのこ等の出荷制限解除について野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったうえ、 60検体の検査が必要とされていることから、非破壊検査機器で安全を確認した検体を出荷可能とするなど発生実態に即した現実的な検査方法とすること。
2　農産物のモニタリング検査のあり方について
地域の貴重な観光資源である野生きのこや山菜については、安全性の確認を徹底しながら、これまでの検査結果を踏まえ、負担軽減に向けモニタリング検査のあり方について見直しを図ること。 3　広葉樹林再生事業の継続実施について次世代のきのこ原木林再生のため、本事業を令和３年度以降も継続すること。さらに、伐採後３年間の調査年限の短縮と調査項目の見直し、調査期間を含めた事業完了まで財政支援措置を継続すること。
会津地方では、多くの河川が流れており、観光や灌漑用水として利用されるなど当地方の貴重な資源である一方、近年の地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨が多発する中、平成23年7月の新潟・福島豪雨や平成27年9月の関東・東北豪雨及び令和元年東日本台風では、甚大な被害を受け、河川における災害対策など水害に強いまちづくりが求められています。会津地方を流れる阿賀川の堤防は、左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多く、特に下流部は狭窄部の影響により、大雨時における水位上昇が著しく、古くから内水氾濫及び漏水等の被害が発生し、現在も沿線の道路を度々冠水させ、通行止めや一部地域の集落においては地域住民が自主避難をする状況となっています。また、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、大規模な地すべり災害が発生した場合、その被害は、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想されます。さらに、豪雨による氾濫は地域住民の生活を脅かすことから、阿賀川以外においても当地方を流れる河川が整備され防災対策が図られるとともに、水害を最小に抑えるための排水機能の強化が必要であります。つきましては、住民の安全・安心な生活を確保するため、当地方を流れる河川の整備など水害に強いまちづくりに関する下記の事項を要望いたします。
記
1　阿賀川の整備促進について( 1 )平成21年度から改修が行われている阿賀川下流部の喜多方市（長井地区）の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図ること。 ( 2 )阿賀川の弱小堤防対策及び堤防浸透対策の促進を図ること。 ( 3 )阿賀川の河岸について、改修不要区間の見直しと、西会津町の一部（町道柴崎滑沢線、柴崎橋立線及び下野尻端村線付近）などの阿賀川の水位上昇による冠水、通行止めとならないよう整備促進をすること。 2　会津地方を流れる一級河川の整備促進について豪雨等による住宅や道路等の洪水浸水対策のため、阿賀川以外にも会津地方を流れる一級河川の重要水防区域等における弱小堤防対策及び堤防浸透対策の促進を図ること。また、河川の流下能力を高めるため、土砂の浚渫や雑木伐採等の整備を促進するとともに、適正な維持管理に努めること。
3　内水・外水氾濫に備えた治水対策の推進について
局地的集中豪雨等に備え、平成30年度より水位計が増設されることから河川観測の強化が期待されるが、さらに河川観測を充実させるために、ライブカメラの設置や橋梁部分への量水標の整備を促進させると伴に情報周知方法の確立、広報体制の強化など、引き続き危機管理体制の強化を図ること。また、中小河川における水位周知河川への追加指定と早期の洪水浸水想定区域図の作成に努めること。さらに都市部の溢水対策としての下水道の雨水幹線整備や水防活動への財政的支援の拡充を図ること。 4　西会津町滝坂地区直轄地すべり対策事業の促進について滝坂地区直轄地すべり対策事業について、さらなる予算の確保と整備促進を図るこلد
猪苗代湖をはじめ只見川、阿賀川等は、観光レクリエーションの場として多くの住民が訪れるほか、飲料水や発電、灌漑用水としても利用され、当地方の貴重な資源となっていますが、一方で、台風・大雨などの自然災害により流木などが漂着し、また、猪苗代湖においては、季節によってはヨシくずなどが浜辺に漂着すること等による水質汚濁が問題となっています。また、過疎化が進む当地方においては、汚水処理事業の重要性を認識しながらも財政的・技術的な理由により、汚水処理施設の未整備地域がまだ多く存在し、これによる生活排水も水質汚濁に影響を与えています。湖などの閉鎖性水域は、いったん水質が悪化すると、その回復に多くの費用と時間が費やされることとなります。近年、猪苗代湖においては、地元住民や環境保全団体などによる水質改善・保全への取り組みにより、美しい環境への意識が高まってきていることは大変喜ばしいことであります。さらに、今後、地元住民と豊かな自然環境を求める都市部の住民との交流を活発化させ、交流人口を拡大しながら、いっそうの地域活性化へつなげていかなければなりません。つきましては、全国に誇れる会津の貴重な水資源・水環境の保全が図られるよう、下記の事項を要望いたします。記1　流木等の撤去処理について猪苗代湖の環境保全を図るため、流木やヨシくず等は河川管理者である県が撤去処理を行うこと。
2　農業集落排水事業等への支援について
ふくしまの美しい水環境整備構想を推進するため、公共下水道事業をはじめ農業集落排水事業等において窒素及びリンを除去するための維持管理経費に対し財政支援を図ること。 3 合併処理浄化槽設置の制度拡充について合併処理浄化槽設置に対する補助要件の緩和及び補助率の拡大など制度の拡充を図ること。