業務及び財産の状況に関する説明書【２０１９年３月期】この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所又は事務所に備え置き、公衆の秘聞に供するために作成したものです。ひびき証券株式会社
I．当社の概況及び組織に関する事項
1.商号ひびき証券株式会社
2．登録年月日　（登録番号）
平成１９年９月３０日（金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第３２号)
3．沿革及び経営の組織

6．政令で定める使用人の氏名
(1)金融商品取引業に関し、法令等(法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。)を遵守させるための指導に関する業務を統括する者(部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者
(2)投資助言業務(金融商品取引法(以下[法]という。)第28条第6項に規定する投資助言業務をいう。)又は投資運用業(同条第４項に規定する投資運用業をいう。)に関し、助言又は運用（その指図を含む。)を行う部門を統括する者（金融商品の価値等（法第2条第8項第11号口に規定する金融商品の価値等をいう。）の分析に基づく投資判断を行う者を含む。）の氏名

7.業務の種別
(1)第一種金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項第１号、第２号、第３号、第６号、第８号、第9号、第16号、第17号)有価証券の売買、市場デリバティブ取引（以下、「有価証券の売買等」）有価証券の売買等の媒介、取次ぎ、代理取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ、代理有価証券の引受け、売出し有価証券の募集、売出しの取扱い、私募の取扱い有価証券等管理業務(2)第二種金融商品取引業みなし有価証券の売買、媒介、取次ぎ、代理みなし有価証券の募集、売出しの取扱い、私募の取扱い(3) 投資助言・代理業（金融商品取引法第2条第8項第11号)投資顧問契約に基づく有価証券等の価値等に関する助言(4) 投資運用業（金融商品取引法第2条第8項第12号ロ）投資一任契約に基づく有価証券等に対する投資としての財産の運用(5) 金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第35条第1項)

9．他に行っている事業の種類
匿名組合契約の締結の媒介、取次に係る業務生命保険の募集に係る業務他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
１０．苦情処理及び紛争解決の体制
(苦情等の受付部署)顧客からの苦情等の申出は、監査部（苦情等受付専門部署）のほか、各営業単位の所属長又は所属長が指名する者において受け付けるものとする。監査部（苦情等受付専門部署）は、顧客利便にも配慮しつつ、広く顧客からの苦情等を受け付ける態勢を整備するものとする。当社が業務委託している業務に関する苦情等については、総務部(委託業務連絡部署)において当該委託先から連絡を受けるものとする。 (苦情等対応の統括部署)監査部（苦情等対応統括部署）は、苦情等に対する迅速・公平かつ適切な対応を図る観点から、顧客からの苦情等に関する対応方針を決定し、当該方針に基づいて、関係部署を指導監督するとともに、苦情等対応の進捗状況を管理する等、苦情等対応の全般を統括するものとする。監査部（苦情等対応統括部署）は、前述の対応方針を決定するに当たっては、損失補てんの禁止に関連する法令その他の規則の遵守に留意するものとする。 (処理担当者)監査部(苦情等対応統括部署)は、苦情、紛争の性質及び内容に応じ処理にあたるべき者(以下「苦情等処理担当者」という）を指名することができる。苦情等処理担当者は、紛争調査の進捗状況、経緯、結果、紛争発生後とった処置及び今後の処理、意見等を適宜、監査部(苦情等対応統括部署)に報告しなければならない。 (調査)監査部（苦情等対応統括部署）は、少なくとも紛争の報告に基づき次の各号に掲げる事項を調査し、原因及び責任の所在を明確にしなければならない。ただし、苦情等処理担当者に調査を指示することがある。 (1)関係者(2)経緯(発見の時期、端緒、その後の経緯) (3) 紛争の性質及び内容(紛争の性質、紛争金額) (4)　損害又は賠償額（会社が負担すべき金額、見積り、社内処理の方法) (5)　求償又は回収見込み（求償相手方、方法等) (紛争処理)紛争の処理は、確実、完全に行わなければならない。紛争により当社が負担する損害金については、素議手続を経て処理しなければならない。紛争処理に関する訴訟行為は、社長の決裁を得なければならない。 (愤権、愤務の確定と支払)債権債務の確定に当たっては原則として確認書及び念書を受領する。債権債務の取立て、支払の方法、時期、場所については、原則として公正証書の作成により明確にする。 (損害賠償と求償)債権確保の場合、物的又は人的保証を行わせる。物的担保については登記を、連帯保証人については信用調査を行うものとする。支払、取立て、回収不能の会計処理は、経理規程に従って行うものとする。 (紛争当事者及び責任者の処分)紛争当事者及び責任者の処分は、役員会において社内規則に基づいてこれを行うものとする。 (記録及び届出)苦情等に関する記録は、監査部（苦情等対応統括部署)が保管、管理するものとする。金融庁及び証券業協会への紛争等の報告が必要な場合には速やかに行うものとする。 (苦情等解決の為の外部機関等の利用)当社の金商法上の業務に関する苦情等の解決については、前各項目に基づく社内措置を講じるほか、次の各号に掲げる業務の種別ごとに、当該各号に掲げる措置を講じるものとする。 (1)    第一種金融商品取引業特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター (以下「ＦＩＮＭＡＣ」という。）との間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置(2)第二種金融商品取引業 金商法第３７条の７第１項第２号口に規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、ＦＩＮＭＡＣを利用する措置（ＦＩＮＭＡＣに個別利用登録） (3)      投資助言・代理業 金商法第３７条の７第１項第３号ロに規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、一般社団法人日本投資顧問業協会（ＦＩＮＭＡＣに業務委託）を利用する指置(4)  投資運用業金商法第３７条の７第１項第４号ロに規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、一般社団法人日本投資顧問業協会（ＦＩＮＭＡＣに業務委託）を利用する措置当社は、苦情等の迅速な解決を図るべく、外部機関等の紛争等解決の業務に適切に　協力するものとする(苦情受付専門部署又は外部の紛争等解決機関の周知)当社は、苦情等受付専門部署又は利用する外部の紛争等解決機関について、顧客への周知を図るものとする。 (社内管理態勢の充実)当社は、苦情等への対応が金商法その他の法令及び社内規則に基づいて適切に行われているか否かについて、定期的に内部監査を行うものとする。
1 1．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
日本証券業協会一般社団法人日本投資顧問業協会特定非営利活動法人　証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ） 1 2．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号東京証券取引所(総合取引参加者)大阪取引所（先物取引等取引参加者）
１３．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金
II.業務の状況に関する事項
1.当期の業務の概要
(1)事業の経過及び成果
当期における我国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。期初21, 000円台で始まった後、円安ドル高や日米首脳会談の実現、堅調な景気や企業業績への期待等を背景に５月中旬まではほぼ右肩上がりで推移し、一時23, 000円台まで上昇しました。6月以降、トランプ政権の保護貿易主義や中国経済の先行き不透明感で、9月中旬まで22, 000円台での動きとなりました。その後、米国の強硬的とも言える賀易政策の一部に軟化の兆しが見られたことや、日本株の割安感、為替の円安進行などにより急上昇し、 9月末には24, 000円台を付けました。しかし、年末にかけて、グローバル経済や企業業績に対する先行き不透明感、米中貿易摩擦の懸念等により急落し、12月終盤には一時1年８ヵ月ぶりに19,000円を割り込みました。年明け米金融政策がより慎重に進められるとの見方や米中協議の進展期待が拡がったことなど投資家心理の改善とともに総じて上昇し21, 205円で取引を終えました。このような環境のもと、当社は自己売買取引であるディーリング業務を中心に、外国籍ファンドの運用を行う投資顧問業務を含めた事業展開を進めてまいりました。当期の受入手数料は前期比78. 9%の50, 590千円、トレーディング損益は前期比57. 2%の237, 208千円の収益を計上することとなり、金融収益を加えた営業収益は290, 130千円、金融費用を控除した純営業収益は287, 640千円となりました。その結果、販売費・一般管理費333, 026千円を控除した営業損益は▲45, 385千円、営業外損益を加減した経常損益は▲57, 566千円、税引前当期純損益は▲57, 566千円、法人税等を控除した当期純損益は▲60, 416千円となりました。
(2)会社の対処すべき課題
(1)経営の基本方針
当社は、お客さまと深い信頼関係を構築し、お客様の立場で考え、「大切な方のご資産をゆったりと大きく、まごころをこめて育てます」を経営理念に掲げ、その実現に向け事業を展開しております。これは、リテールを中心とした対面対話型の証券ビジネスにより、顧客利益を最優先した、あらゆる面で質の高い金融サービスを提供できる会社として、顧客に信頼され、顧客とともに栄え、成長を目指すことを経営の基本方針としたものです。当社では平成24年に事業再編を行い、対面営業業務を子会社へ移行いたしました。投資顧問業務の拡充による顧客利益への貢献とあわせて、子会社を含めた当社グループ全体として上記の経営理念を達成するため、尽力いたす所存です。
②　目標とする経営指標
当社は、事業再編に伴ってブローカレッジ業務から基本的に撤退し、ディーリング業務と投資顧問業務を中心とした体制となりました。これにより固定費の大幅な削減を果たしており、引き続き株式市場の動向に左右されない安定した収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ③　具体的施策事業再編によるプローカレッジ業務からの撤退により、固定費であるシステム費および人件費を中心に大幅な経費の削減を行っており、今後も効率的な業務運営により経費の極小化を図ります。収益的には、主要業務であるディーリング業務と投資顧問業務の強化を進めてまいります。ディーリング業務については、引き続き優秀な人材の確保を進めるとともに、リスクコントロールの徹底により収益の拡大および安定化を図ります。投資顧問業務については、外国籍ファンドの運用を行っており、当該ファンドの運用成績の向上と残高の拡大により、早期の収益安定化を目指したいと考えております。また、金融商品取引業を営むにあたって、コンプライアンス、内部管理、リスク管理の徹底が経営上の最重要課題と認識しており、全社的に知識向上と業務改善に取り組むとともに、経営としてこれらの進捗管理を行うことで、確実に管理態勢の強化を進めてまいります。

(2)有価証券引受・売買等の状況

(3)その他業務の状況匿名組合契約に係る業務、生命保険の募集業務、あっせん・紹介業務、広告・宣伝業務を行っていますが、収益・取引高ともに、当期は該当ありませんでした。
Ⅲ.財産の状況に関する事項
(3)株主資本等変動計算書
(4)注記事項
「重要な会計方針に関する事項に関する注記」 ①資産の評価基準及び評価方法(a)トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティプ取引等時価法を採用しております。
(b)トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。移動平均法による原価法を採用しております。
②　固定資産の減価償却の方法
(a)有形固定資産有形固定資産について定率法により償却しております。 (b)無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法によっております。 ③　引当金の計上基準貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
④特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金    証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業者等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
⑤　リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑥　消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。 「貸借対照表に関する注記」 ①有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含んでおります） 74, 476千円②　担保に供している資産及び担保に係る債務(a)担保に供している資産定期預金100,000千円(b)担保に係る債務上記に該当する債務はありません。 ③　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権短期金銭債務2, 395千円
「損益計算書に関する注記」 ①　関係会社との取引高営業収益27, 569千円9, 236千円営業費用「株主資本等変動計算書に関する注記」 ①　当事業年度の末日における発行済株式の教普通株式2, 450, 000株(自己株式を含む) ②　当事業年度の末日における自己株式の種類および株式教普通株式305, 579株「税効果会計に関する注記」繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、欠損金等でありますが、評価性引当金を考慮した結果、繰延税金資産は計上しておりません。繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金負債その他有価証券評価差額金繰延税金負償合計24, 209千円24, 209千円
「金融商品に関する注記」
（）金融商品の状況に関する事項(a)金融商品に対する取組方針当社の主たる事業は、有価証券の売買及び投資顧問業務であります。有価証券の売買において、リスク許容額の範囲内でトレーディング商品及び信用取引資産（自己の信用取引における売建）を保有しております。また、その他投資有価証券勘定において、ファンド等への出資をしております。 (b)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制金融商品の主なものにはトレーディング商品、信用取引資産・負債があります。トレーディング商品、信用取引資産・負債は、主に国内株式であり、価格変動リスク、信用リスク等がありま
②　金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませ
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項貨産現金・預金、預託金時価は、帳等価格にほぼ等しいことから、当該帳等価格によっております。信用取引資産時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価格によっております。短期差入保証金時価は、帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。投資有価証券株式は取引所の価格によっており、受益証券は取引金融機関から提示された価格によっております。長期差入保証金時価は、帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。負 使預り金時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価格によっております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、前表には含まれておりません。
時価開示の対象とはしておりません。
「関連当事者との取引に関する注記」

取引条件は、同社と協議のうえ、総合的に判断して決定しております。 (注1)上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。 (注2) 「1株当たり情報に関する注記」 ①       1株当たり純資産額② 1株当たり当期純利益529円85銭△28円17銭
2．借入金の主要な借入先及び借入金額

-
4.デリバティブ取引(トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。)の契約価額、時価及び評価損益(1)先物取引・オプション取引の状況

5．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき第124期計算書類（2018年4月1日から2019年３月31日まで）の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（会計に関する部分に限る。）について赤坂有限責任監査法人の監査を受けております。なお、事業報告及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分であります。この監査に当たり赤坂有限責任監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠し、通常実施すべき監査手続きを実施しました。
IV.管理の状況
1．内部管理の状況の概要
当社では、内部管理に関する最高責任者として管理担当の執行役員を内部管理統括責任者に任命し、内部管理体制の整備と強化に努めるとともに、各部門を所管する内部管理責任者を配置することで、適正な営業活動に関する常時監査等の内部管理を徹底しております。監査部においては、当社及び役職員による法令等の遵守に関する具体的な実践計画として、毎期ごとにコンプライアンス・プログラムを策定し、内部管理体制を整備、推進しております。なお同プログラムは取締役会の承認を受けて実施され、その進捗状況についても、半期ごとに取締役会で報告される体制となっております。また全ての役職員に対して、コンプライアンスに関するテキストやマニュアルを配布するとともに積極的に研修等に参加させることによって知識の啓蒙・教育に努め、常にお客様に対して適正な勧誘が行われるよう、役職員を指導教育し、法令・諸規則違反の未然防止に努めております。そうした成果を検証するため、監査部による随時の社内検査を通じて内部管理体制の整備状況をチェックし、より実効的な内部管理体制作りに努めております。併せて監査部では、法令違反の未然防止、証券事故・不都合行為の防止、内部者取引の管理、反社会的勢力との証券取引の排除等に向けて積極的に取組むとともに、お客様からの苦情・クレーム全般に関する調査・対応を行っております。
2．分別管理等の状況

②有価証券の分別管理の状況

ハ管理の状況
当社は、お客様からお預かりした有価証券については、以下の保管場所にて、当社自己分の有価証券と明確に分別して保管・管理しております。 (保管場所)
③　対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況該当事項はありません。 (2)金融商品取引法第43条の2の2の規定に基づく区分管理の状況

②有価証券等の区分管理の状況

ロ.管理の状況該当事項はありません。 (3)金融商品取引法第43条の3の規定に基づく区分管理の状況
＜参考時価情報＞株券の参考時価情報イ.保護預り等有価証券

V.連結子会社等の状況に関する事項
1.当社及びその子会社等の集団の構成ひびき証券株式会社90%出資ひびきフィナンシャルアドバイザー株式会社

以上