U|N D | P Empowered lives. Resilient nations.
パと中央アメアの開発事例結2を回連開発計画(UNDP)本冊子は、2012年8月に国連開発計画（UNDP)・ヨーロッパ・CIS局（RBEC）により作成されました。ヨーロッパと中央アジア地域における変革の成功事例を記録することを目的としたシリーズの第2巻です。著作権© UNDP 2012本冊子の中で表明された見解は著者のものであり、必ずしもUNDP、加盟国を含む国連の見解を表すものではありません。使用されている称号および示されている境界線は、国連による公式の承認または受諾を意味するものではありません。本冊子のプロジェクトマネージャーはOksana Leshchenko、主任編集者はPeter SerenyiとGretchen Luchsinger（コンサルタント）です。 Katherine Burns Olson、Tiffany Esteb（インターン）、Parviz Fartash、 Maureen Lynch、Stanislav Saling、Zoran Stevanovic、Sophie Tchitchinadze（以上アルファベット順）のサポートもチームに貢献しました。グラフィックデザイン：Kayley LeFaiver印刷：Consolidated Graphics表紙写真：Arlinda Hajdariさんは、コソボ（1999年国連安全保障理事会決議1244）にある企業の機械工として貴重な技能を習得しました。 UNDPの支援により、何千人もの若者が民間企業に就職しました。 17ページの事例をご覧ください。写真クレジット：Alexia Skok
ヨーロッパと中央アジアの人間開発事例をまとめた「人々を力づけ、強靭性を構築する」の第2巻をこうしてご紹介できることを大変うれしく思います。それぞれの事例は、長期にわたり持続される開発援助がいかにして人々の生活に具体的な改善をもたらし、国々をより強靭にするかということを示しています。皆さんがこれからお読みになるストーリーは、開発介入により地元の公共機関が強化され、人々に自らの潜在能力を十分に発揮するための機会が与えられた時に生じる変革の実例です。そうした前向きな変化が起これば、その影響は国連開発計画（UNDP）のプロジェクトが終了した後も持続するものとなります。変革には、それがどのような背景のもとで、あるいは国において生じるかに関わらず、共通の性質があります。変革が成功する場合の重要な特徴として、測定可能な成果、政府や市民社会との強力なパートナーシップ、および開発プロジェクトを自律的に管理するための国の能力の改善などがあげられます。 UNDPは社会のすべてのレベルの人々と手を携え、危機に耐え得る国づくりを支援するとともに、強靱な国の基盤となる持続可能な成長を推進します。UNDPは、177の国と地域の現場で、グローバルな視点と地域に根差した洞察を提供し、世界中の人々の生活の改善に成功しています。そのことは本冊子で紹介する事例をご覧いただければ、きっとお分かりいただけるでしょう。ヘレン・クラーク国連開発計画（UNDP）総裁本冊子「人々を力づけ、強靭性を構築する」第2巻は、UNDPと各国政府の共同作業の成果、すなわちヨーロッパと中央アジアの国々により達成された開発の成功事例を紹介するものです。持続的かつ長期的な取組みのみがもたらし得る、変革の実例を示すことを目的としたシリーズの第2巻です。この第2巻で扱う主要テーマは、雇用創出の支援、最も弱い立場にある人々のニーズへの対応、責任ある環境管理、危機予防と災害復興です。これらはすべて、持続可能かつ包括的で貧困を緩和する開発の重要な要素です。それぞれの事例を見ると、UNDPがいかにヨーロッパや中央アジアの各国政府の要望に応えるとともに、国民を貧困へと逆戻りさせる経済的・環境的打撃の影響の軽減に資する巧みな政策支援をしているかがお分かりいただけます。人々とそのニーズに常に焦点を置きつつ、効果的かつ透明で説明責任を果たす政府機関を構築し、市民社会団体を強化し、民間部門の発展を支援するということが、 UNDPとそのパートナーの日々の活動の核です。本冊子で紹介するストーリーは、社会面、経済面、環境面での目標達成を一度に進めようとする「一挙三得」戦略の生き生きとした実例です。本冊子のストーリーをUNDPのパートナーや一般の方々と共有できることは大変な喜びです。これらのストーリーが示す実例や優良事例は、必ずやヨーロッパ・中央アジア地域の他の国々やそれ以外の地域の国々が、開発協力への支援とコミットメントを強化するきっかけとなることでしょう。 3
本冊子では、ヨーロッパと中央アジアにおいて包括的かつ強靱で持続可能な開発を推進するUNDPとそのパートナーによるプロジェクトの成功事例を紹介します。ルーマニア、タジキスタン、トルコ、モルドバといった各国のストーリーは、開発協力がいかにして人々の生活に永続的な変化をもたらし得るかという実例を示すとともに、この地域そしてそれ以外の場所において再現または拡大可能な解決方法を示します。この地域の中所得国では平均所得が比較的高いにもかかわらず、多くの人々が貧困状態にあるか、貧困に陥る危険性に直面しています。社会的・経済的・政治的疎外を原因とする不平等の拡大は今もなお課題の一つとなっています。また、この地域は国内総生産（GDP）当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も多い国をいくつか抱えており、環境悪化はさらなる脅威をもたらしています。これらの事例を総合的に分析することで、中所得国におけるUNDPの役割とそれによりもたらされる付加価値が明らかとなります。これらの事例は、UNDPがいかにしてシード資金と専門知識を提供し、かつさまざまな関係者を一つにまとめることによって、政府機関、市民社会、民間企業の能力構築に貢献してきたかということを示しています。 UNDPはヨーロッパと中央アジアの各国政府の要求に応えつつ、開発の成果を後戻りさせるとともに国民を貧困に押し戻しかねない経済的・環境的打撃の影響を軽減する巧みな政策支援をしています。各国はUNDPの貢献を高く評価しており、ほとんどの場合、UNDPが実施するプロジェクトの費用の一部を負担しています。本冊子の事例は、UNDPの活動がいかにして変革を実現しているのかを示します。変革は、開発介入が測定可能な成果を示し、国家政府がそのプロセスを掌握する時に生じます。変革をもたらす活動は多くの場合、革新的であり、他の国や地域の優良事例を参考にしています。また、そのような活動は国家的・地域的・国際的パートナーシップを活用します。そうしたパートナーシップは組織的な相乗効果によって現場での成果を導きます。つまり、変革は以下に挙げる要素により構成されています。国家によるオーナーシップ：これは、国家・地域・地方政府、市民社会、および民間企業が開発介入のメリットを認識し、活動を進める時に生じます。長期的な変革は、活動に主体的に関与し、それを拡大しようとする国家政府の意志と能力にかかっています。能力開発：新たな政府機能の確立または既存の政府機能の強化は、変革の前提条件です。開発協力は制度的な開発目標にしっかりと根ざしていなければなりません。政府、市民社会、民間企業の組織的能力、権限付与的な政策や法律、および活動を継続する人々なくしては、開発介入は、それによっていかに貴重な短期的な結果が得られようとも、ドナーによる資金拠出が途絶えた時に終わってしまうでしょう。知識とイノベーション：UNDPの最も意義深い貢献の一つとして、グローバルな知識ネットワークを活用し、特にヨーロッパと中央アジアの他の地域における経験や優良事例を採り入れるという能力を発揮することが挙げられます。革新的アプローチの共有に対する需要は高く、UNDPは国・地域・世界事務所のネットワークを通じてこの需要に効果的に応えます。パートナーシップ：パートナーシップは変革にとって欠かせない要素です。二国間ドナー、多国間基金、他の国連機関、金融機関を含む国際・地域機関、および市民社会団体は、変革に必要な専門知識、能力、財源の動員を可能にします。本冊子は、UNDPの4つの重点活動分野（「貧困、不平等、社会的連帯」、「効果的なグッド・ガバナンス（良い統治）」、「エネルギーと環境」、「危機予防と紛争後の復興」）を反映しています。本冊子の4つのセクションのうち3つは、これらの重点活動分野を一つずつ扱いますが、「効果的なグッド・ガバナンス」だけはすべての事例に反映されています（例えばUNDPは、ボスニア・ヘルツェゴビナの職業安定所が若者により効果的なサービスを提供できるよう支援をしました）。またジェンダー平等の実現も、ほとんどの事例において目標とされています。開発課題の多くは国境を越えるものであり、 UNDPのプロジェクトは複数の国に及ぶ場合も多いため、地域的イニシアティブについてのセクションも別に設けました。 UNDPは、各国のニーズに応えるとともに、グローバルな開発アジェンダの提唱においても先導的役割を担ってきました。UNDPは、持続可能な開発の重要性と新しいポスト2015開発アジェンダについての各国政府の理解促進に努めています。2012年6月の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）の結論に鑑みると、この責任はより一層緊急性を増します。国際社会が持続可能な開発アジェンダを追い求め、この地域の多くの国が各自でドナーとなって世界的知識に貢献し開発途上国と専門知識を共有する中、そのプロセスは双方向的対話という形を取るようになります。このプロセスにおいてUNDPは重要な役割を果たします。UNDPは各国政府の開発アジェンダ遂行に向けた協力だけでなく、各国政府が他国を支援するために使用できるハイレベルな政策的助言を提供していきます。 5 UNDPは社会のすべてのレベルの人々と手を携え、危機に耐え得る国づくりを支援するとともに、すべての人々の生活の質を改善する成長を推進・維持します。 177の国と地域の現場で、UNDPはグローバルな視点と地域に根差した洞察を提供し、人々を力づけ強靭性を構築するための支援をしています。本冊子で紹介する事例は、3つの主要テーマ(「貧困、不平等、社会的連帯」、「エネルギーと環境」「危機予防と紛争後の復興」)に従って分類されています。「地域的イニシアティブ」については別のセクションで取り上げます。
貧困、不平等、社会的連帯
羅用機会の不足、不平等の拡大、弱い立場にある人々（身体障害者やロマ人などの少数民族)に対する差別や疎外については、特有のニーズに合わせた的を絞った支援が必要です。
ボスニア•ヘルツェゴビナ:若者の雇用と未来
この国の60%近くの若者は、成人としての生活を始めるために必要な仕事を見つけるととができません。しかし職業安定所は若者特有のニーズに合わせたサービスを提供していませんでした。UNDPが5つあるパートナー機関の一つとして参加する国連合同プログラムでは、若者専用の情報・相談・教育センターを16か所に設置するための支援をしました。運営開始後14か月間で、同センターは6800人以上の若者にキャリア・カウンセリングと技能訓練を行い、約1800人の若者に初めての職業体験を提供しました。
トルクメニスタン：前進する身体障害者
トルクメニスタンでは、身体障害者が生活し、働くための平等な機会を得られるよう取組みが続けられてきました。2005年から2009年にかけて、 UNDPは同国の盲ろう者連盟を支援して、220人を超える視覚・聴覚障害者が生産的な雇用機会を得るための手助けをしました。この活動は、トルクメニスタンの「国連障害者の権利条約」加盟（2008年）と同時期に行われました。2011年にトルクメニスタンで開催された会議は、この問題についてオープンに語り合うための画期的な機会となりました。
コソボ：仕事を見つけ、足場を築く
コソボは1998年から1999年にかけて起きた紛争の余波を受けて、深刻な失業に苦しんでいます。UNDPがパートナーとして参加する合同プログラムでは、1万人のコソボの若者を対象に民間企業のニーズに合わせた専門的職業訓練の提供を支援しました。およそ5000人の若者が民間企業に就職しました。さらにコソボ政府は同プログラムの貢献を認め、その多くの要素を国の雇用戦略に採り入れています。
ルーマニア:ビジネスの育成と起業家の支援
ルーマニア政府は、欧州連合加盟を2007年に控え、雇用を国有企業に依存していた過去から脱却するため、起業の促進を目指していました。UNDPは10か所のビジネス・インキュベーターからなるネットワークの設立を支援し、これにより2006年から2012年にかけて200以上の新規事業が生まれました。このプログラムは、国有企業への依存から脱却し、自分の未来の主導権を握るための手段を人々に与えました。最近の政府の統計によると、2002年には、工業とサービス業の労働力のうち中小企業に雇用されている人は約半数でした。 2008年までにこの割合は3分の2近くまで増加しています。
エネルギーと環境
ヨーロッパと中央アジアには、GDP当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も多い国がいくつかあります。炭素放出を削減して気候変動を緩和しつつ、豊かな自然生息地と生物多様性を修復・維持できる可能性は大いにあります。
タジキスタン:環境資源を地元の手に
中央アジアの最貧国であるタジキスタンには、ヴァクシュ川流域の環境損失などを阻止するための十分な資源がありません。劣化が加速する中、UNDPは地球環境ファシリティ(GEF)と協力して、天然資源の管理を使用者の手に委ねました。消滅の危機に瀕するツガイ大森林の一部地域では、地域森林管理委員会の監視により、2008年以降、樹木伐採が90％減少しました。これによって森林は再生し、地域住民に燃料を提供できるようになりました。
カザフスタン:湿地の保全と経済の保護
ソビエト連邦の崩壊を受けて、カザフスタンの湿地は急激に減少しました。地元住民の多くは、密猟以外に仕事がありませんでした。鳥や魚の個体数は減り始め、生態的均衡は深刻な破壊の危機に瀕していました。UNDPは160万ヘクタールを超える湿地をラムサール条約登録湿地に指定するよう働きかけました。3つのプロジェクト拠点では、密漁が最大で62％減少しました。500の村の住民たちが環境にやさしいベンチャー事業を立ち上げ、持続可能な生物多様性プロジェクトのために320万ドルを超える寄付金が集められました。 Yuriy Kulikさんは？ © UNDP Turkmenistan 7

モルドバ：大規模なバイオマス計画
モルドバの人々は、長年にわたって高価な輸入燃料による重い負担に悩まされてきました。現在モルドバ政府は、2020年までに国のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を最大20％にまで増加させることを約束しています。UNDPは、12地区の60の村において、公共施設や住宅の暖房システムを、容易に入手できる農業廃棄物由来のバイオマスを使用するものに変えるための支援をしています。この活動は地元企業にも恩恵をもたらしています。プロジェクトの開始から1年間で、バイオマス燃料メーカーの数は4倍になりました。モルドルでは、イオマス燃料を使うことで幼稚園のの歴長州が低く▷ UNDP Moldova
トルコ：持続可能性への道を照らす
トルコでは、環境上の脅威についての懸念が増し、国内の民主化が前進する中で、天然資源の管理における変革が進んでいます。 UNDPは、ヨーロッパの森林ホットスポット上位100か所の一つとされるキュレ山脈国立公園の設立と管理のため、トルコ政府と協力しています。現在、同公園はエコツーリズムの中心地として成長しており、トルコにおける公園管理の模範となっています。森林管理当局と地元のNGOが公園監視機関としての任に当たり、周辺緩衝地帯の地域住民が、景観と野生生物を守るための決定に携わっています。
危機対応と紛争後の復興
紛争は多くの国に蔓延しており、災害は不意に人々を襲ってきました。復興活動では、戦争残存物の除去と、平和、安全保障、および開発への復帰の促進に重点が置かれています。
アゼルバイジャン：地雷対策活動のための国の能力
地雷の除去には最大で40年かかると言われていますが、UNDPでは、アゼルバイジャンが完全に機能する自国の地雷対策活動機関を設立するための支援をしてきました。これまでにおよそ186平方キロ・メートルの土地から地雷が除去され、安全認定を受けました。1年当たりの地雷除去面積は、10年前の1平方キロ・メートル足らずから、現在では30平方キロ•メートルにまで拡大しています。現在アゼルバイジャンはその成功戦略を、アフガニスタン、グルジア、トルコなどの他国と共有しています。
アルメニア:災害リスク削減によ
る回復力の強化
世界で最も災害の多い国上位60か国の一つであるアルメニアは、地震、洪水、およびその他の大災害のリスク増大に直面しています。アルメニアでは、国民10人のうち8人が災害リスクにさらされています。アゼルバイジャンは、地雷と爆発性戦争残存物を除去するための国際的公認機関を設立しました。 © UNDP Azerbaijan 10年前にUNDPは、国際的な専門知識を結集して、同国の災害リスク削減システムの開発を支援しました。またUNDPは、5000メートルの排水路と500メートルの泥流溝を清掃するとともに、1500メートルの農業ダムを築くことにより、コミュニティレベルでの準備態勢を強化しました。
キプロス：平和を阻む障壁の打破
キプロスは1974年以来、南北に分断されています。キプロス島を西から東に走る境界線は、北のトルコ系キプロス人コミュニティと、南のギリシャ系キプロス人コミュニティとを隔てています。北のリムニティス村(トルコ語ではイェシリルマク村)と南のカト・ピルゴス村を結ぶ道路はかつて閉鎖されていましたが、UNDPの支援によって2010年に再び開通しました。このイニシアティブは人々の日常生活に具体的な改善をもたらすとともに、和平プロセスを後押ししています。
地域的イニシアティブ
ヨーロッパ・中央アジア地域の国々は、社会主義の名残や国境を越える環境問題を共有しています。こうした共通の課題を解決するためには、複数の国にまたがって実施されるプログラムが必要です。ゲレスバ湖は明るい天平方的り早し天enublic of Macedonia
ロマ人の逆境克服のためのエンパワーメント
コンボ、モンテネグロ、セルビアに暮らす多くのロマ人は、法的書類がないために、就職できず、健康医療やその他の社会サービスを利用することができません。彼らの多くは生活を改善するための機会が限られ、国家機関からの支援も受けていません。3万4000人以上にサービスを提供するUNDPのプログラムでは、何百人ものロマ人の法的身分の獲得を支援し、地元の行政機関にロマ人のコーディネーターを配置することによって政策を強化し、ロマ人が自分たちの生活基盤を改善するためのプロジェクトを組織するための手助けをしました。現在も、プログラムが担っていた責任を国家機関が引き継ぐことで、活動が継続されています。
プレスパ湖：保全の推進と生活基盤の保護
プレスパ湖は、アルバニア、ギリシャ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国にまたがる世界的に重要な生態系であり、 2000種を超える植物や動物が生息しています。しかし40年以上にわたって、この地域は地元の農業により有害な化学物質にさらされ、水資源が過剰開発され、不適切な固形廃棄物処理が行われてきました。UNDPの支援により持続可能な農業技術が導入され、約6000ヘクタールの森林がかつての美しい景観を取り戻しました。現在では、およそ2000ヘクタールに及ぶ、鳥、魚、希少植物の生息地が繁茂しています。また600平方メートルを超える河床が回復しました。
Aleksandar Vrhovacさんは、モイ・マ・トに就職するためにまず自分自身を売り込り流を平ばなければ© UNDP Bosn and Herzegovina
ボスニア・ヘルツェゴビナの収縮する経済(1990年より規模が縮小)は、多くの人々、特に若者にとって深刻な問題となっています。60%近くの若者が、成人としての生活を始めるのに必要な仕事を見つけることができません。多くの若者は海外での可能性を夢見て国を離れることを考えています。 Aleksandar Vrhovacさんもその一人です。彼ははっきりと次のように語りました。「ボスニアを離れたくはありませんでした。しかし、職探しを続けて、次々と面接を受けても全くうまくいきませんでした。ほとんどの若者はすっかりやる気を失っています。努力しても無駄だと思えてくるのです」 25歳のAleksandarさんには職務経験がありませんでした。全国各地に新たに開設された情報・相談・教育センター (通称CISOセンター)の一つに出向くまでは、履歴書の書き方も、職探しの方法も、面接で自分をアピールする方法も知りませんでした。そこで彼はようやく、将来の雇用者に自分を売り込む方法の基礎を学ぶことができました。その後いくつかの面接を受けて、ついに全国的な小売店チェーンのモイ•マーケット(Moj Market)に就職することができました。「CISOセンターのスタッフは、私を励まし、自信を与えてくれました。そのおかげです。働くことができて本当に幸せです」と話します。 Aleksandarさんは成人としての生活を始めるための足場を築きました。そしてボスニア・ヘルツェゴビナは頭脳流出を防ぎ、国の未来に貢献できる一人の若者を失わずに済みました。
若者専用のサービス
CISOセンターは、UNDP、国連児童基金(UNICEF)、国連人口基金(UNFPA)、国連ボランティア計画(UNV)、および国際移住機関(IOM)が参加する国連の共同イニシアティブから生まれました。2009年、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府とのパートナーシップのもと、スペイン政府の支援を受けて、上述の5つの機関が団結して包括的な「若年者就職基礎能力・保持プログラム」を立ち上げました。その狙いの一つは、国の職業安定所のネットワークが、若者により効果的な支援をできるよう手助けをすることでした。同プログラムは、ボスニア・ヘルツェゴビナ初の斬新なアプローチを採用しました。すべての失業者が同じ種類の支援を必要としているという前提を排し、雇用市場に初めて参入する若者に合わせた特別なサービスを提供するCISOセンターを開設したのです。かつて職業安定所は主として、新たな失業者の登録や公的書類の確認といった基本的な機能を果たしていました。これに対してCISOセンターは、職業安定所の後援を受けつつ、若者に対し積極的に支援の手を差し伸べます。履歴書の書き方、就職面接のコツ、職探しの方法、コンピュータースキルの磨き方、職場実習や実務研修の探し方を指導します。現在、全国各地16か所のセンターが、失業中の若者に規格化された質の高いサービスを提供しています。これは、リソースが不足しがちな農村部の若者にとってはとくに、機会の不平等を削減するための重要な一歩です。運営開始後の14か月間で、同センターは6800人以上の若者にキャリア•カウンセリングと技能訓練を行い、約1800人の若者に初めての職業体験を提供しました。 CISOのFacebookページで求人情報を共有するという方法に11 CLHミニノ・より、かつてのように職業安定所までわざわざ出かけて行き、使い古された掲示板に張り出された求人ビラを探すというやり方は遠い過去の記憶となりました。今では、若者たちはどこからでもオンラインシステムを利用して情報を入手したり、 CISOのアドバイザーや他の求職者たちと連絡を取り合ったりすることができます。CISOのFacebookページのアクセス数は、開設後1年間で1100万回に達しました。
懐疑論の克服
釈認または受諾を意味するものではありませんいくつかの要因がCISOセンターの定着の条件を整えました。中でも最も重要な要因の一つは、この新たなサービスの価値を疑う広く行き渡った懐疑論について、国連プログラムが積極的に認識し、これに対処しようとしたことでした。職業安定所の職員たちは、自らの責任について決まった考え方をすることに慣れてしまっており、一般の人々は、自分たちの要求を完全に満たすことのないサービスに慣れてしまっていました。出発点は、既存の職業安定所の職員の関心を高め、彼らが自らの責任をしっかりと掌握するよう促すことでした。同プログラムはまず、高級官僚、および日々の運営管理を担当する中間管理職や現場責任者との関係を構築することから始めました。協調的なアドボカシーにより、意思決定者は、CISOセンタースタッフの訓練と募集のための費用を一部負担してプログラムの成功に投資することを決定しました。プログラムチームは、若者専用のセンターの設立によりもたらされる潜在的利益について説明するためのミーティングや研修会を開催しました。さらにセンターの運営開始後にも集会を開き、初期の成功事例や教訓を共有しました。また好意的なマスコミ報道によって、国の未来のために変化が必要であるというメッセージが広められました。職業安定所の職員は、この動きをとくに積極的に受け入れました。なぜなら、失業が蔓延する時代において彼らが十分な役割を果たしていないという一般の人々の認識が、このプログラムによって軽減されたからです。初期段階におけるもう一つの優先課題は、新たなサービスを質の高いもの、若者にとって適切なもの、 0モスタル需要を刺激するものにすることでした。そのためにUNDPは職業安定所と協力して、若者を対象とした1対1の雇用相談のためのテクニックなど、CISOセンタースタッフの徹底的な訓練を行いました。これはCISOセンターのスタッフのみに行われた訓練ですが、職業安定所の職員のために使用されていた既存の大きなプラットフォームを基盤として利用することによって、管理上の負担増加を最低限に抑えることができました。新たなサービスの計画と実施のために、さまざまな国連機関が多様な専門知識を提供しました。 UNDPは、カウンセリングサービスのカスタマイズLHミニン・に必要な労働市場の評価に関するインプットをしました。一方、UNICEFは、若者が個人的な問題や職業上の問題に対処できるようにするためのライフスキル教育の確立を支援しました。UNVは、若者が職業に関わる経験を得る機会としてボランティア活動を検討する手助けをしました。
優良事例の維持
ボスニア・ヘルツェゴビナは他の多くの国々と同様、繁縮財政のただ中にあり、公務員の新規採用を凍結しています。それにもかかわらず、CISOセンターの維持に対しては強力な支援を続けています。政府はいくつかのCISOセンターの立地スペース確保を支援し、職業安定所は自らの予算にCISOセンターの運営費用を組み込むため規則の変更を開始しました。2012年末までに9つのセンターが組み込まれる予定となっており、さらに6つのセンターがこれに続きます。計画ではさらに14か所のセンターの開設を目指しており、そのためにスイス開発協力庁が資金を拠出する職業訓練斡旋団体の既存ネットワークとのつながりを活用することも視野に入れています。CISOセンターの所長が、まだセンターのない地域へのスタッフの派遣とサービス提供を暫定的に許可し始めているケースも見られます。一方、国連システムも若者の雇用に関するその他の重要な側面において、積極的な活動を続けています。そうしたイニシアティブの一つが、地方自治体のデータベースを通じて中途退学者を追跡調査し、当局が退学の原因を理解して若者の復学を促すための、効果的な戦略を策定できるよう支援することです。移住率の高い地域では、小・中学校と高校がIOMの支援を活用して、虚偽の求人広告や搾取の危険性など、海外出国に潜む危険性について若者の認識を高めようと努めています。UNFPAは、若者の移住動向を監視する初の全国的システムの開発を支援しています。これは、適切な法律や政策を策定するうえで、極めて重要なインプットとなります。長期的には、より多くの若者に仕事を与えるためにボスニア・ヘルツェゴビナの経済を成長させる必要がありますが、今のところ、少なくとも一部の若者は困難な時代を切り抜けるための態勢を整えつつあります。 Yuriy Kulikさんは、今でも失業したままで、トルクメニスタンの社会の周縁部に追いやられていたかもしれません。彼は十代の頃に視力を失ってから、障害が問題とされない仕事を見つけることができませんでした。しかし、Kulikさんは2005年に、視力がなくても適応し働くための方法を教える集中コースを受講しました。このコースで彼は点字の読み書きを学び、プロのマッサージ師になるための技能を身に付けました。 「人の役に立てて幸せです」とKulikさん。さらに彼は、このコースのおかげで自信を取り戻すことができたと言います。彼が受講したコースは、トルクメニスタンの盲ろう者連盟(DBS)がUNDPの支援を受けて提供するものです。このコースは、身体障害者に基本的な読み書きだけでなく、外に出て働く方法や、視覚障害者にはマッサージ、聴覚障害者には大工仕事や裁縫といった技能の習得方法についての研修を提供しています。 2005年から2009年にかけて、同プログラムでは、220人を超える視覚・聴覚障害者が人生の新たなスタートを切るための支援をしました。卒業生の約80%が仕事に就いています。地元に戻って事業を起こした地方出身者もいれば、DBSで働いている人もいます。一方UNDPは、DBSによる手話通訳者の養成を支援し、子どもを含めた聴覚障害者を☆＼| | ＼＼＼訓練するためのDBSの取組みを援助しています。UNDPはマイクロバスや、オーディオブックを作成するためのコンピューター機器を購入しました。また、DBSの職員に対し、事業を効果的に運営するために必要な財務管理や経営管理の研修を行いました。 DBSは、縫製工場や出版社、さらに錠前や箱のような商品を製造する施設など、いくつかの企業を所有しています。プログラムの卒業生の多くはこれらの企業で働いています。現在、トルクメンバシ市にあるDBSの衣料品製造会社は、マットレス、ベッドリネン、および地元の石油精製所からの作業服の注文のおかげで、フル稼働しています。この工場の四半期収益は9万マナト(3万2000ドル)に増え、その結果、そこで働く視覚・聴覚障害者の月収も60ドルから180ドルに上がりました。 DBSはその運営を支える資金の一部をこうした企業の収益で賄っています。しかし、これらの収益だけでは運営費用のすべてを賄いきれないため、欧州連合、UNDP、およびアジア盲人連合から68万5000ドルの資金拠出を受けています。
視覚・聴覚障害者に特別な配慮を
生まれてすぐに視覚や聴覚に障害を抱えた人々に対しては、特別な配慮をする必要があります。彼らは基本的な読み書きや方向認識のスキルを学ぶ必要があります。彼らの多くは、高等教育に進むことも専門的な医療施設を利用することもできません。彼らの権利を一貫的に保護する法律はまだありません。多くの場合、彼らのための基本的な職業訓練は存在しません。仕事のない視覚・聴覚障害者たちは、国による最低限の支援に頼らざるを得ません。 2800人の会員を抱えるDBSは、視覚・聴覚障害者を対象とした2か月間の体験型社会復帰基礎コースを開設しました。2005年から2009年にかけて、全国各地から集まった63人が首都アシガバートにある社会復帰初級コースを修了しました。同時に、DBSは各州でも同様のコースを開設し、卒業生が講師となって模範を示すことで、受講生たちの意欲を高める役割を果たしながら指導にあたっています。さらにDBSは、アシガバートにある近代的な衣料品工場において聴覚障害を持つ女性のための雇用の拡大に成功しました。この工場では、UNDPの支援と欧州連合からの助成金によって設備をアップグレードしました。そこで働く聴覚障害者は、近代的な機器の操作について再教育を受けました。身体障害者が本格的な労働力となるためには何が必要なのかということについて、一般の人々を教育するためにも資金が活用されました。地方・全国レベルでの大規模な啓発運動に続いて、身体障害者のニーズや懸念事項について、地方行政当局を交えた対話が行われました。UNDPはこのプロセスに参加し、トルクメニスタンにおける障害者問題の周知において大きく貢献しました。 UNDPプロジェクトのスタッフは、DBSの上級管理職とともにトルクメニスタンの各州を訪れ、地域行政当局、社会・労働管理当局、およびその他の関係機関の代表者と面会し、視覚・聴覚障害者の雇用機会を拡大するよう訴えました。彼らは、アシガバートの社会復帰プログラムへの参加者募集のため、協力して各州に住む身体障害者の統計データを集めました。またUNDPは、視覚障害を持つポップ歌手のDiana Gurtskayaさんのトルクメニスタン訪問を支援しました。彼女はアシガバートでチャリティコンサートを開きました。コンサートでは、トルクメニスタン出身の子どもを含む視覚障害を持つ歌手たちも歌を☆＼＼＼＼＼披露しました。彼女の訪問は、身体障害者の能力についての認識を高めるきっかけとなりました。
社会的変化の推進
多くの人々の生活を変えたこのプログラムは、今や全国的なレベルにまで拡大しようとしています。かつては身体障害者について話すことすらタブーだった伝統的なトルクメニスタンの社会において、DBSはさらに大きな変化のストーリーの一部を担っています。トルクメニスタンは、2008年に国連障害者の権利条約に加盟するという、非常に重要な節目を迎えました。こYuriy  Kulikさん（立っている人物）は、思春朗に視力を失いました。の条約は、身体障害者にとっての障壁を取り除き、彼ら現在は高ろう者達盟のマッが対等な立場で完全に社会参加できるようにすることを加盟国に求めています。トルクメニスタンは、中央アジア初の同条約加盟国となりました。 2011年6月には、身体障害者の直面している課題に関する国際会議がトルクメニスタンで開催され、障害者に自分たちの抱える問題について国のパートナーたちと話し合う機会を提供しました。この会議の様子は全国ネットのテレビで伝えられました。 2011年12月、メジリス(国会)議員たちは、身体障害者の権利に関する国連委員会のメンバーであり、自らも車いすの利用者であるモハメド・アル・タラウネ氏を初めて議会に迎えました。会議では、公共の場所を障害者にとって利用しやすいものとすることについて話し合われました。その後、政府省庁の代表者たちがアル・タラウネ氏と面会し、国の施設を障害者にとって利用しやすいものに必要なことについて助言を得ました。
障害者の社会的連帯の推進
活動は現在も、指導員の能力を強化し、プログラム参加者の数を増やすことによって継続されています。2009年から2012年にかけて、社会復帰プログラムの卒業生10人が、全国5州すべての視覚障害者およそ50人の再教育に協力しました。今後2年間にわたり、UNDPとDBSは協力して、フィンランド地域協力基金(Finnish Fund for Local Cooperation)との共同出資による新たなプロジェクトを通じて、身体障害者の社会復帰の成功を持続させるよう努めていきます。同プロジェクトの一環として、UNDPとDBSは国の雇用センターとのフォーラムや協議を通じて、視覚・聴覚障害者の属用機会の拡大を推進します。また視覚・聴覚障害者の雇用に関わる労働法規や政策の改善にも尽力していきます。さらに最も重要なこととして、このプロジェクトでは、国の法律が国連障害者の権利条約に従ったものとなるよう改正しあらゆる種類の障害を抱える人々を対象とした国家行動計画を策定しようという政府の取組みを支援していきます。トルクメニスタンは、「国民のための国家」という包括的なスローガンに従う国づくりを目指しています。障害者に対して公平な文化を育てることによって、トルクメニスタンはこの目標に向けて少しずつ前進しています。
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= 220人の視覚・聴覚障害者が、車新的なプログラムによって生産的な雇用機会を得ました。 ■トルクメニスタンは2008年に、最連障書者の権利条約に加盟しました。 = 2011年にトルクメニスタンで開催された会議は、障害者問題についてオープンに語り合う画期的な機会となりました。 ☆＼＼＼＼＼ Florentina Hajdariaんは,模械工になるための副練を受けています。彼女は、居間の
コソボは、1998年から1999年にかけて起きた紛争以降、いまだに国の経済を立て直そうと苦闘を続けています。国民のほぼ2人に１人が失業中です。25歳以下では、その割合は10人中8人にまで増加します。女性と少数民族は特に大きな影響を受けています。こうした失業の蔓延は、社会の安定を脅かす主たる要因とみなされています。 1999年以降、UNDPはコソボ政府と協力して、就職支援機関を強化することにより雇用の拡大に努めてきました。その成果としては、雇用市場についての情報の充実、職業訓練の強化、より効果的な雇用相談、および若者や身体障害者の雇用見通しの改善などが挙げられます。 25歳のAvni Callopeniさんは、仕事と収入を除けばすべての面で恵まれています。頭がよく野心的な大卒のグラフィックデザイナーである彼は、3年間仕事を探し続けましたが、いつも失敗に終わりました。 「何度か失敗を繰り返した後で、職業安定所に行くことにしました」とGallopeniさんは当時を振り返ります。彼はコソボの農村部にあるドベルドラン村の生まれです。職業安定所の支援を受けて、Gallopeniさんは近隣のスハレカにある靴の製造会社SOLIDで実務研修を受けることになりました。その会社で彼は、グラフィックデポンロザインのスキルを活かして靴のデザインを担当しました。2011年に実務研修が終わった後、同社に採用されました。
雇用支援に対する長期的コミットメント
雇用促進のための活動は、イタリア政府と欧州復興機構(European Agency for Reconstruction)が資金を拠出し、欧州連合とUNDPが監督する900万ユーロのプロジェクトから始まりました。このイニシアティブは、1999年から2001年にかけて2万5000人を支援しました。支援を受けた人々は、紛争後のコソボの再建を助ける公共事業プロジェクトに従事しました。地域コミュニティがプロジェクトの選別に関与しました。対象となったのは、少数民族、身体障害者、未熟練者などでした。 2004年には短期雇用プログラムが拡大されました。これらのプログラムの目的は、公共部門の短期雇用を創出し、専門技能を持たない人々に職業訓練を提供することでした。UNDPは、全国29の自治体と緊密に協力して、73件の公共事業プロジェクトを立ち上げました。その内容は、用水路の沈泥除去、校庭の改良、長距離送電線のスペース確保、河床の清掃、湖や商業水路の固形廃棄物の除去などです。このプログラムは、3200人の失業者に仕事を提供しました。そのうちの15％は、ロマ人、アッシュカリー人、エジプト人、セルビア人を主とした少数民族です。このプロジェクトはデンマークとノルウェーの政府、およびコソボ政府から財政的支援を受けていました。
短期的な救済から持続的な雇用創出へ
公共事業プログラムに続いて、民間部門の雇用イニシアティブが実施されました。UNDPはコソボの労働・社会福祉省、教育・科学技術省、および国際労働機関(ILO)と協力して、若者が職業技能を身に付け、民間企業での雇用機会を見つけるための支援をしました。全国の職業訓練センターは、製造業、商業、建設業の最も人気のある専門職16種のコースを開講しました。民間企業の関心を集めるために、労働・社会福祉省は、若い求職者を訓練・見習いプログラムに参加させるという5年契約を3500社の企業と結びました。職業訓練コースの卒業生を進んで雇用する企業には、6か月間雇用された労働者一人につき最低月給の半額が支給されました。 27歳のLirie Gerbavciさんも、このプログラムの恩恵を受けた一人です。彼女は2年間失業していましたが、このプログラムのおかげでフェリザイにある製紙会社Xhejsaで実務研修を受けることができました。彼女は機械工としての訓練を受け、その後この会社で働いています。 「生活は前よりずっと良くなりました」と彼女は言います。「今では家族を支えることができ、自分の生活費も賄えます。それにもう他の人に迷惑をかけずに済みます」またUNDPは、全国各地にある7つの主要な地域雇用センターに対しても支援をしています。UNDPはILOと協力して、50人の雇用相談員と8人の職業訓練指導員のための講習会を実施して求職者に個別支援を提供、若者のための訓練プランを作成し、起業機会についての助言をする方法を指導しました。 2005年以降、およそ1万人の若者が、民間企業のニーズに合った資格や技能を身に付けました。職業訓練プログラムの卒業生の46％が、民間企業に就職しています。プログラム参加者の45％が若い女性です。さらにUNDPは、地域の団体や協会と繁密に協力して、少数民族や身体障害者の参加を促しました。そうした障害者の一人が、Halim Xheliliさんです。彼は生まれた時から視覚障害を抱えており、コソボ南東部の田舎町カメニツァで暮らしています。彼は障害のため、雇用機会を一度も得られませんでした。「私のような障害者が働けると考える人は誰もいませんでした。何度か民間企業で仕事を探してみましたが、いずれも失敗に終わりました」とXheliliさんは言います。 Xheliliさんは雇用プログラムのことを聞き、近隣のジラン市にある地域雇用センターに申し込みました。センターの相談員はXheliliさんの資質を確認し、視覚障害者センターの司書として職場訓練を受けるよう勧めました。 「自分には絶対に無理だと思っていました。でも、思い切って訓練を受けてみることにしました」とXheliliさんは言います。 「障害者は社会のお荷物ではないということを証明したかったのです。私たちは新しい技能を学び、それを活用して自活することができるのです」
さらなる拡大
2009年にコソボ政府は、若者の労働市場参入への支援を目的とした優先課題や政策の概要について示した3か年雇用戦略を承認しました。公共事業プログラム、職場訓練や採用前訓練、民間企業での実務研修や見習い制度を始めとする同戦略に示された具体的な行動は、UNDPが支援する雇用プログラムによって試験的に運用され、有効性が実証されました。 UNDPは、雇用政策の策定と求職者のためのサービスを開始するうえで、コソボの職業安定所や職業訓練センターならびに民間企業への支援を続けてきました。 UNDPは労働・社会福祉省と協力して、労働市場情報システムの設立に尽力しています。このシステムは、雇用者、求職者、政府に対し、労働市場の需給不均衡、求人、および訓練機会に関する情報を提供する、ウェブベースのプラットフォームです。 「障害者は社会のお荷物ではないということを証明したかったのです」司書の仕事に就いた視覚障害者、 Halim Xheliliさん。そズ・イ・ターを利用しているJori Pavel Dimitriu大んは、他の記者たちと交流する穆を手に入れました© UNDP Romania
2006年、Csaba Kissさんは、ルーマニアのスフントゥ・ゲオルゲに新たに設置されたビジネス・インキュベーター (Business Incubator)を利用して、製箱会社を興そうと考えていました。ルーマニアの予測不可能なビジネス環境を考えると、彼が次のような懸念を持つのは当然のことでした。インキュベーターが与えてくれるビジネス上のアドバイスは本当に役に立つのだろうか？　後になって分け前を要求されたりしないだろうか？さらには、インキュベーター自体が数年後につぶれてしまうようなことはないだろうか？こうした疑問は、当時のルーマニアでは当たり前のものでした。ビジネス・インキュベーターはまだ始まったばかりの制度であり、多くの人はそれを利用することはリスクの高い試みだと考えていました。人々は国有企業での安定した雇用に慣れていましたが、経済改革によって多くの人が職を失う中で新たな生計手段を求めていました。政府は、新たな投資を刺激し起業を奨励するための手段として、ビジネス・インキュベーターを推進していました。破綻しつつある国有企業に代わるものとして小規模ビジネスを支援することは、2007年に欧州連合加盟を目指していたルーマニアにとって主要な優先課題となりました。 Kissさんは、ためらいながらもリスクを冒すことにしました。彼は2人の従業員と1万ドルの資本を用意して、インキュベーターで製箱会社トリボックスを立ち上げました。彼はインキュベーターに3年間在籍し、そこで7000ドルの助成金と、家賃の補助、事業開発アドバイスの無料利用、さらに他の新規事業19社と協働する機会を手に入れました。 2009年にトリボックスは自立した企業となり、インキュベーターを巣立ちました。2008年の世界金融危機で多くの企業が倒産する中、トリボックスは11人の従業員を抱え、年収は73万2000ドルと堅調でした。 「どんなに大きな注文や特殊な注文も断りませんでした」と彼は語りました。さらに、ドイツの自動車メーカー BMWとも、自動車部品用の箱を近くの工場に納品する契約を結んだと話します。
支援を受ける企業
トリボックスは、UNDP、ルーマニア全国中小企業機構、および地方自治体の支援によって2006年から2012年にかけて設立されたビジネス•インキュベーターのネットワークから援助を受けた200社の企業のうちの一つです。地方自治体は、ビジネス・インキュベーターのための土地、そして多くの場合スペースを提供しました。UNDPでは、各インキュベーターの管理者の採用や、企業募集の監督、訓練の提供、成果の報告、および財務・運営管理面での管理者支援などに関してプログラムの支援をしました。 2012年の第1四半期には、ネットワークを構成するインキュベーターの数は10か所となりました。そのほとんどは、ルーマニアの中央部や北東部の不利な条件下にある郡に設置されました。現在までに、インキュベーターにより450の新規雇用が生まれ、その47％は女性が構成しています。各インキュベーターには16社から24社の企業が登録しており、登録期間は3年間です。参加企業の業種は、繊維、食品、コンサルティング、ラジオ放送、IT、セキュリティ、建設、暖房機器などです。企業は3年周期でインキュベーターを巣立つことになっています。 UNDPの調査では、インキュベーターを利用して設立された企業は、最初の5年間は存続できる可能性の高いことがわかっています。2000年代の初めに実施された世界的調査によると、新たに設立された企業の50 ～ 80%が最初の5年の間に2006倒産しているのに対し、インキュベーター出身の企業ではその割合はわずか13％となっています。 2009年までの時点で、ブラショフ、スフントゥ・ゲオルゲ、アルバ・ユリアのインキュベーターに登録している中小企業の存続率は82％でした。当時インキュベーターに登録していた新規事業56社のうち1社を除くすべてが、深刻な景気低迷にもかかわらず3年間のサイクルを無事終了しました。この3つのインキュベーターの規模は最初の3年間で拡大し、参加企業の収益は6倍に増加しました(グラフを参照)。バーリハー
不況地域におけるイン
キュベーターの設立
ルーマニア政府は、中小企業に関する新法を2004年に可決した後、UNDPに支援を求めました。それまで、中小企業の発展はより開発が進んだ少数の地域に集中しがちでした。支援を受けていたインキュベーターは、ドナーによる資金拠出が途絶えた途端、運営を継続するための力とリソースを失ってしまいます。新法の狙いは、国有企業が閉鎖され、高い失業率に苦しむ不況地域にインキュベーターを設立ムレシュにあるビジネス・インキュベーターを利用していすることでした。るloana Ghilaさんは、ハンドメイドでジュエリーを作ってビジネス•インキュベータープログいます。ラムは、ルーマニアと日本の政府、 UNDP、および地方自治体から資金拠出を受け、80万ドルの予算で2006年に開始されました。プログラムの成功を受けて、2010年に政府は年間の資金拠出額を200万ドルに増やしました。これは国家予算の縮小にもかかわらず、政府が強いコミットメントを示したことを表しています。さらにこのプログラムは、全国中小企業機構の能力強化も支援しました。同機構は現在、ビジネス・インキュベーターのネットワークの運営をUNDPから引き継ぐ準備を進めています。このプログラムや関連プログラムに提供された支援は、過去10年間にわたり中小企業部門の大幅な成長に貢献しました。最近の政府の統計によると、2002年には、工業とサービス業の労働力のうち中小企業に雇用されている人は約半数でした。2008年までにこの割合は3分の2近くまで増加しました。各インキュベーターの中心的な所有者である地方自治体は、約9年で初期投資を回収できると考えています。彼らは、インキュベーターが地域コミュニティの活性化に役立ったということを認めています。このプログラムは、新たな収益機会を促進するとともに、起業家の新たな姿勢を育むことにも貢献しました。年は平長= 200以上の新規車業が支援を受けました。 ■450の雇用が生まれました。 ■最初の3つのビジネス・インキュベーターに容録した企業の存続率は82%。 ■不況下にある郡を中心に、10か所のインキュベーターから成るネットワークが構築されました。
土地の劣化が原因で朗境した道路。 ः UNDP Tajīkistan.
タジキスタンのヴァクシュ川流域は、何百万人もの生計と食糧の安定確保を支える極めて重要な地域です。しかし、天然資源の劣化は継続的で広範囲に及んでいます。ソビエト連邦の体制下で、土地は中央で管理され、地域の自然環境への影響をほとんど考慮することなく農業・灌漑慣行についての決定が下されました。ソビエト連邦崩壊後は、貧困、内戦、そして人口圧力がさらなる犠牲を生みました。灌漑システムの広大なネットワークは荒廃し、土壌は水に浸かり、土壌塩類集積を招きました。裸になった土地の上を砂塵が舞い、地滑りや洪水がより頻繁に起こるようになりました。その結果は、ジュラ・ナザロフ地区などの地域に厳然と表れています。そこに暮らす1万4000人を超える住民のほとんどすべてが農業に頼って暮らしています。しかし70％以上の土地が、もはや耕地として使用できない状態になってしまいました。
遺産からの脱却
タジキスタンは国際的な支援を受けて、集権的な国家統制というソビエト連邦の遺産から脱却し、より持続可能な政策やシステムを採用して国の経済と環境を管理する方向へと動き始めました。しかしタジキスタンは中央アジアで最も貧しい国です。同国には依然として、ヴァクシュ川流域の環境損失を阻止するための十分な資源がありません。事態の緊急性を受けてUNDPは、地球環境ファシリティ(CEF)と協力し、タジキスタン史上例を見ない斬新な解決方法を採用しました。2007年から、天然資源を使用する地元の人々、すなわち賢明な管理人となる直接的な利害が最もある人々の手に、その管理を委ねたのです。 UNDPは、流域の4つの地区で、地元の役人やコミュニティのメンバーに積極的に働きかけるイニシアティブを形成しました。地域会合、啓発活動、劇の上演、学校行事を通じて、人々が日々の生活の糧を手に入れるための努力から視点を変え、自分たちが直面している環境上の脅威について考えるよう促してきました。その後、彼らは協力して、土地の使用を改善するための計画を策定し、新しいノウハウと伝統的なノウハウを生かして環境の修復と地元経済の活性化の両方に取り組んでいます。このプロセスによって、人々は地域の困難な問題について、かつてのように遠くの国家当局がどうにかしてくれることを期待するのではなく、自分たちで対処することができるという新たな自信を得ました。地域のリーダーの一人、Gulshan Kulolovaさんは次のように語りました。「このプロジェクトは人々の参画があって成り立っています。彼らは自分たちにもできることがあるということを学んだのです」
規制の重要性
プロジェクトにおいて特に重視されている課題の一つが、非常に貴重な天然資源でありながら、消滅の危機に顔しているツガイ大森林です。この大森林は生物多様性の宝庫であり、森林とその周辺地域に暮らす人々にとっては、薪や家畜を放牧するための土地を提供し、狩猟や養蜂を通じて食料を与えてくれるという、生活必需品の供給源でもあります。過去100年間にわたって、ツガイ大森林では、大規模な消失が進みました。最初は、農業のために大規模な伐採が行われました。その後ソビエト連邦が崩壊し公共サービスが衰退すると、農村部に暮らす人々が料理や暖房のために使用できるエネルギー源が他になかったため、広範囲にわたり伐採されました。不十分な規制のために大都市から材木商が押し寄せ、さらに速いペースで森から木が失われていきました。ヌーリ・ヴァフシュ地区では、126ヘクタールに及ぶ森林地域が残っています。 UNDPは2008年に、この地域の保護・規制体制を構築するため、コミュニティのメンバーとの協力を開始しました。地域森林管理委員会が結成され、森林に隣接する5つの村の代表者がそのメンバーとなりました。この森林の法律上の所有者は国であるため、村民がわずかな放牧料で土地を借りることができるよう、地方自治体との間で契約が結ばれました。それと同時に村民たちは、家畜の数の規制と樹木の伐採について責任を負うようになりました。枯れ木は切り倒され、薪材として分配されました。 4年後には、放牧が慎重に管理されていることがプロジェクトの評価により明らかになりました。2008年以降、樹木伐採は90%減少しました。これによって森林は再生し、地域住民への燃料の提供が中期的に可能になりました。鳥や動物の個体数は50％増加しました。コミュニティのメンバーは、自分たちが成し遂げた成果について誇りと責任感を感じると話しています。 「森林の保護は、つねに支持されるべき崇高な大義です」と、地域森林管理委員会のメンバーであるBekmurodov Kurbonmahmadさんは話します。また、彼の妻、Salima Bekmurodovaさんは次のように付け加えます。「規制は決して歓迎されるものではありません。しかし今、森林保護に関わっている人々にはその成果が見えているのです」
新たな思考の種
さらにUNDPは、ヴァクシュ川流域の他の地域で、持続可能な農村開発の他の側面においてコミュニティの支援をしてきました。水資源などを管理するとともに灌液システムの修繕を行う使用者組合の設立を支援しました。ほとんどの農民はかつて大規模な集団農場で働いていましたが、そこではただ指示に従うだけで技術的知識はほとんど身に付いていません。このため、農業フィールドスクールをプロジェクトの対象4地区にそれぞれ1か所ずつ設置して、適切な農業技術の導入を支援しました。さらに、スクールと連携し地元で運営されるマイクロクレジット機関によって、農民が低コストの融資を受けて新しい農業の実践に投資できるようにしました。新たな知識と資金拠出の組み合わせにより、いくつかの劇的な成果が達成されました。調査によると、スクール参加者の3分の2が、より生産的で地域の条件に合っていることが証明されている新たな作物と栽培法を導入しました。肥料の無駄遣いも減りました。かつては1ヘクタールの土地に1800キロ・グラムもの窒素を投入していた農民たちが、今では使用量を約200キロ•グラムまで減らしています。回答者の75％が、販売する作物の種類を増やすことができ、平均で25％収入が増えたと報告しています。その余分の収入は、自宅の修繕、生産拡大のための農園労働者の雇用、水路網の沈泥除去、灌漑設備の修理、そして子どもの教育のために使用されています。黒葉フィールドスクールは、より生産的な新しい作物と栽農民たちは、新しい慣行の有効性をひ皆法を導入しています。とたび実証すると、それをどんどん広め◊ UNDP Tajikistanタン半心「このプロジェクトは人々の参画があって成り立っています。彼らは自分たちにもできることがあるということを学んだのです」 #bbfのリーダー、 Gulshan Kulolovaさん。ていきます。あるスクールに参加する農民たちは、化学農薬の価格が大幅に上がったため、苦虫駆除が大きな課題だと訴えていました。スクールでは、長い間忘れられていた非化学的な伝統的手法を見つける支援をしました。数人の農民がこれを試してみることに同意し、程なくこの手法は地区全体に広まりました。こうした成果は、より広範囲に影響をもたらします。すでにUNDPのヴァクシュ川流域イニシアティブのさまざまな要素が、地球環境ファシリティ(GEF)の小規模グラント・プログラムのもと、国内の9つの地区で再現されています。教訓は、中央アジア諸国土地管理イニシアティブに活かされます。このイニシアティブは、持続可能な土地利用や社会経済的開発と調和した形で、地域全体での農業部門の継続的改革を進めるために、実践的経験を収集することを目的として結成されました。ヴァクシュ川流域で成し遂げられた成果は小さな前進に過ぎません。しかしそこには、新たな思考、国民と国家の新たなパートナーシップ、そして地域コミュニティとそれを支える天然資源との新たなパートナーシップの種がまかれているのです。 ■4つの地区で、天然資源を使用する地元の人々の手にその管理が委ねられました。これは集海的統制を特徴としてきたタジキスタン史上例を見ない斬新なやり方でした。 ■新たに設立された地域秩太管理委員会と水資源使用者組合を通じて、地元の人々は自分たちが主導権を握ることができるということを学びました。 ■消滅の危機に渡するツガイ大森林の一部では、2008年以降、樹木伐採が90％減少しました。これによって蔡林は再生し、地域住民への燃料の提供が中期的に可能になりました。 ■開否によると、農業フィールドスクール参加者の3分の2が、生産的な新しい作物と栽培法を導入しており、収入が平均で25％増えました。 ■とのプロジェクトの活動は、全国の9つの地区で再現されています。 、タンフポ
Valentina Zhakupbekovaさんの生活は、卵がキャビアとして食べられるチョウザメや珍しい鳥､水生植物などが生息する数千平方キロ･メートルもの肥沃な土壌と豊かな湖が点在するカザフスタンの広大な湿地の不法利用よって成り立っていました。彼女の夫は密漁者として、捕った魚で4人の子どもたちを養っていましたが、近くの湖で溺れて亡くなりました。仕事もなく、養わなければならない家族を抱えたZhakupbekovaさんは、UNDPが支援するワークショップに参加し、豊富に手に入る羊毛を使ったフェルト製品の作り方を学びました。現在、彼女は自分で開いた地元の小売店で、手作りのスリッパやブーツ、ジュエリーを売り、好評を得ています。自分と子どもたちの生活費を稼ぎながら、これまでに障害者を含む7人の母親たちに商売を教えてきました。長男は現在、首都アスタナにある大学に通っています。起業家として成功したZhakupbekovaさんは、湿地の周りで起こりつつある変化を体現しています。人々は少しずつ、搾取的な生計手段から環境にやさしい職業へと移行しています。カザフスタン政府は、UNDPと地球環境ファシリティ(GEF)の協力を得て、こうした動きを先導しています。
衰退から再生へ
湿地の事例は、経済的打撃が環境劣化につながった例です。ソビエト連邦の崩壊により、湿地周辺の経済は急激に落ち込みました。多くの村民が失業し、密漁の他にはほとんど仕事がありませんでした。そのため渡り鳥や魚の個体数は減り始め、地域の生態系のバランスは深刻な破壊の危機に湧していました。密漁よりも大きな悪影響を湿地に与えたのは、とくに農業で行われた持続不可能な水の汲み上げです。効果的な管理計画もないまま、灌漑のために過度な取水が行われたため、この地域の水位は下がりました。湿地の復旧と保護のために、UNDP一GEF、およびカザフスタン政府による合同イニシアティブが立ち上げられました。このプロジェクトは、東部のアラコリ、中部のテンギス・コルガルズィン、西部のウラル川デルタ地帯という3つの地域で、効果的かつ持続可能な管理モデルを構築することに主眼を置き、密漁、水の汲み上げ、観光をめぐる環境・経済的課題に対処しました。このイニシアティプによって、多様な生物が生息する活気に満ちたカザフスタンの湿地は、かつての輝きを取り戻し、住民たちは経済的持続可能性と環境的持続可能性とのバランスを見出しつつあります。
環境管理
この合同イニシアティブにおける第一歩は、湿地保全のための世界的な環境条約であるラムサール条約にカザフスタンが批准するようUNDPが働きかけたことでした。その結果、合わせて162万6700ヘクタール以上に及ぶ7つの地域がラムサール条約登録湿地に指定され、テンギス・コルガルズィンとナウルムズムの保護区は中央アジアで初めてユネスコ自然遺産のリストに登録されました。ラムサール条約調印により、政府は水管理政策の策定時に環境問題を考慮するという国際的に拘束力のある公約をすることになりました。 UNDPでは水に関する国の法令の改正を支援し、これによって、湿地の水の使用が厳しく制限されるとともに農業のための使用が強制的に規制されるようになりました。さらに新たな法律によって、一般人の釣りや狩猟が規制され、罰金や罰則が科されるようになりました。プロジェクトは目に見える成果を上げました。2004年から2010年までの間に、ウラル川デルタ地帯で45％、テンギス・コルガルズィンで62％、アラコリ・サスイコリで40％密漁が減少しました。2004年にはテンギス・コルガルズィンで1万5000ヘクタールが山火事の被害を受けましたが、 2010年にはわずか300ヘクタールに減少しました。さらにこのイニシアティブによって、雇用の見通しも改善されました。政府の職員や湿地で働く人々を含む主要なスタッフや意思決定者が、湿地の保全と監視手法に関する広範な研修プログラムを受け、湿地の維持•管理方法を学びました。保護地域に監視・パトロール部隊が配備され、密漁、違法伐採、密猟を減らすと同時に雇用創出にも貢献しました。このプロジェクトでは、制度上の変化だけでなく、メディアによるアウトリーチ・キャンペーン、ならびに全国で提供される教材や訓練を通じて、一般市民の教育にも力を入れました。観光案内所が3か所に設立され、その一つが2009年に開業したコルガルズィン観光案内所です。この案内所は現代的なテクノロジーを備えており、同種のものとしては中央アジアで最も革新的な案内所とされています。湿地に関する展示をすることで、環境保護に対する
地域住民の支持につなげることができます。またこのプロジェクトでは、全国の学✪ UNDP Kazakhstan校のために、環境や生物多様性について学習するコースと補助的なマルチメディア•ツールを開発しました。現在までのところ、3つのプロジェクト実施地域の近隣にある22校が、湿地の保全をカリキュラムに組み込んでいます。そのうちの6校は、湿地教育のための教室を作りました。
環境に関する意識の向上
タンルギ5000万羽を超えるよが半年ごとに湿地を
経済面でのメリット
プロジェクトでは、農村部の湿地地帯における高い失業率が考慮されました。バードウォッチャーやその他の観光客の安定的な流入があるにもかかわらず、彼らの利用できるゲストハウスや宿泊施設がないということが、調査によって明らかになりました。景気を刺激し、環境にやさしい観光を推進するビジネスを発展させる必要があることは明白でした。 UNDPは、これらの農村地域におけるビジネス発展のため、代替的生計手段と起業に関するプログラムを導入しました。UNDPは3つのパイロット地域において100万ドル以上を投じ、コミュニティの新規事業を支援するためのマイクロクレジットプログラムを立ち上げました。政府の全国的なマイクロクレジットプログラムの支援のもと、このイニシアティブは最終的に全国25か所の保護地域に拡大し、 34を超えるプロジェクトと150の新規雇用を生み出しました。 500の村の住民たちが、温室の建設、土産物や衣料品の製造、クミス（馬乳から作られる国民的な飲み物）の瓶詰め、および釣り堀の建造やエコツーリズムプロジェクトなど、さまざまな新規事業を立ち上げました。この資金調達モデルは大成功を収めました。プロジェクトが終了した後も企業は収益を上げ続け、今では500人以上の村民が自営業で収入を得ています。さらにこのプロジェクトでは、観光客が生態系を損なうことなく湿地帯に行けるよう、設備やトラック、モーターボートを提供しました。1年半の間に6000人を超える観光客がコルガルズィン保護区を訪れ、これにより国立湿地保護区には4万ドルの収益がもたらされるとともに、住民たちにとっては保護区を運営し、インフラ整備をするための資金面での助けともなりました。
継続される保全活動
プロジェクトが成功したとはいえ、湿地の包括的管理にはさらなる資金が必要です。UNDPは生物多様性信託基金を設立し、320万ドル以上の資金を集めました。初期段階で、カザフスタンの企業(エア・アスタナと天然資源開発企業のカザキミス)から合計45万ドルの寄付金が提供されました。このプロジェクトの中で育まれた協力関係は、将来においても湿地が保護されるということを示す明るい兆しです。UNDP一CEFが主導するイニシアティプによって、湿地の環境的・経済的健全性は、相互に関連した達成可能な目標であるということが証明されたのです。 ■162万6700ヘクタールを超える湿地がラムサール条約登録混地に指定されました。 ■ 2004年から2010年にかけて、3つのプロジェクト実施地域で、密漁が45 ～ 62％減少しました。 ■500の村の住民が環境にやさしいベンチャー事業を立ち上げました。 ■持続可能な生物多様性プロジェクトのために、320万ドルを超える寄付金が集められました。
モルドバ:大規模なバイオマス計画
エルモクリア村の幼稚園は独立を宣言しました。といっても、エネルギーにおける独立です。高価な輸入ガスで子どもたちを寒さから守ろうと苦心する代わりに、わら、トウモロコシの茎、おがくずといった容易に入手できる農業廃棄物を使って地元で生産されたバイオマス燃料を暖房に利用しているのです。これは子どもにも環境にも良い方法であるうえに、暖房費も半分で済みます。この幼稚園は、バイオマスエネルギーの使用拡大を目指すUNDPのプロジェクトによりバイオマス暖房を開始した、モルドバ初の公共施設となりました。モルドバは大規模なバイオマス計画を掲げています。副首相兼経済貿易大臣のValeriu Lazar氏は次のように語ります。 ｢我が国は、バイオマス燃料の大規模な使用に向けて第一歩を踏み出したところです。我々は、輸入工ネルギー源の消費を削減するとともに、農業残渣を経済サイクルの中に組み込もうとしているのです。農業残渣はもはや廃棄物ではなく、新たなビジネスチャンスや収入源とみなされるようになるのです」
エネルギーの依存を軽減する
長年にわたってモルドバは、燃料の95%を輸入に頼っていることによる負担に苦しんできました。ガスが安価だった頃、国の政策は、ほぼすべての農村地域にガスラインを引くなどして、その使用を推進しました。その後、ガス価格は急騰し始め、この6年間で6倍にまで跳ね上がりました。ガスボイラーのボタンを押すだけで自宅を経済的負担なく温めることができるという、農村部の住民の夢は消え去りましンエルモモルドバはエネルギー自給を目指して、地元で入手可能なハ「子どもたちはモルドバの代替エネルギー推進の一番の担い手です」牛物学の教師Natalia Halaimさんた。そして多くの人々がガス料金を払い切れなくなるという事態に陥ったのです。 2010年までに、UNDPが発行する国別人間開発報告書は、エネルギー価格が開発の足枷になるだろうと警告しました。同報告書は、その圧力を軽減し、農村の収入拡大に貢献し、気候変動を緩和するという「一挙三得」を実現するため、再生可能エネルギーの導入を提唱しました。これを受けてモルドバ政府は、2020年までに国のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を最大20%にまで増加させることを約束しました。その多くは、バイオマス燃料によって賄うことができます。この目標の達成に向けて、政府はUNDPに協力を求めました。欧州連合の支援と国家機関との連携により、UNDPはモルドバで最も野心的な再生可能エネルギー推進の取組みであるモルドバ・エネルギー・バイオマス・プロジェクトを立ち上げました。2011年に開始されたこのイニシアティブの目的は、欧州連合の排出基準に従って、学校や医療機関を含む130の公共施設でバイオマス燃料による暖房に切り替えるよう支援をすることでした。すでに12地区のおよそ60の村がバイオマス燃料への切り替えを始めており、エルモクリア村の子どもたちを含む2万3000人以上が恩恵を受けています。このプロジェクトの活動では多くの場合、バイオマス燃料への切り替えにおける優先順位の決定に地元住民が直接関与しています。これは、より効果的な地方自治を促進するためのイニシアティブの一環としてUNDPが2007年に構築したコミュニティ動員モデルに基づいて行われました。150の地方自治体(国全体の18%)のさまざまな構成員たちが集まって、フォーカスグループや公聴会に参加し、社会サービスや水・衛生・ごみ収集の基礎インフラを改善するためのプロジェクトを計画・実行しました。どの会合でも、暖房の不足とエネルギー費用が地域の最大の懸念事項として指摘され、バイオマス導入に向けてのさらなる推進力となりました。
新しい方法、新しいビジネス
バイオマスプロジェクトには、よりクリーンでより入手しやすく、より安定したエネルギー供給を促すことに加えて、さらにもう一つの目的があります。それは新たなビジネスと雇用を生み出すことです。最初は、輸入されたバイオマス暖房システムの導入を少額の助成金で支援することから始めます。人々がそのメリットを理解して需要が増えれば、現地生産のインセンティブが高まります。ひとたびシステムが導入されると、バイオマスのプリケットやペレットを定期的に生産する必要が生じます。すでにこの分野で小規模製造業が成長しつつあります。住民500人の小さな村カルバリアの公民館には、バイオマスシステムが導入されるまで暖房がありませんでした。ある地元の起業家が、プリケットの生産に投資機会を見出しました。バイオマスによる暖房はモルドバではまだ馴染みがなかったので、Igor Chirilencoさんは始めのうち、そのようなビジネスがはたして存続可能なのかどうか確信が持てませんでした。しかし公民館と幼稚園でシステムが導入されると、彼はUNDPのプロジェクトに支援を求めました。UNDPのプロジェクトは、彼がビジネスプランを作成し、投資回収時期を計算して、植物廃棄物を使用可能な燃料に転換する技術的スキルを取得するための支援をしました。全国のバイオマス燃料メーカーの数は、プロジェクト開始後1年間で4倍に増えました。この勢いをさらに加速するために、メーカーが設備の一部を賃借し、利息や税金なしでコストを少しずつ返済できるようにする新しい仕組みが生まれました。変化に対する投資を促すもう一つの誘因は社会的認知です。経済貿易省とエネルギー効率庁は、UNDPの支援のもと、モルドバのグリーンエネルギーとエネルギー効率に大きく貢献した民間企業、公共機関、NGOなどに対し、年に一度の表彰を始めました。
一般需要の拡大
新たな設備と燃料の供給に見合うだけの一般需要が生まれれば、モルドバにおけるバイオマスの使用は急増します。民間消費の促進に向けた第一歩として、UNDPのプロジェクトでは、500世帯に対しバイオマス暖房システムの設置を支援する優遇価格制度を設けました。この暖房システムが既存のシステムより安くて同等の暖房効果があるという噂が広まれば、友人や近所の人、そしてより広範なコミュニティによる導入の可能性が高まります。また次世代に働きかけるための手段として、学校における教育イニシアティブでは、楽しく学べるようエネルジェルという名前のカラフルなマスコットを用いて、新しいテクノロジーと再生可能エネルギーの重要性について子どもたちに教えています。「子どもたちはモルドバの代替エネルギー推進の一番の担い手です」と、生物学の教師で、このイニシアティブのコーディネーターを務めるNatalia Halaimさんは次のように話します。「子どもたちはそれが何であるか、また自分たちの学校や公民館でそれがどのように機能しているのかを理解し、周りの人々にそれを広めます」これまでのところ、39校の2500人以上の生徒たちが、ディスカッションクラプ、ディベート、社会見学、展示会といった活動に参加しました。さらに7年生と8年生は、バイオエネルギー・サマーキャンプにも参加することができます。啓発活動により、百万人以上にメッセージが伝えられました。これには、2012年にモルドバで開催された「ヨーロッパの日」において実施されたイベントなどの活動が含まれます。このイベントでは、一般市民が再生可能エネルギーの社会的・経済的・環境的メリットについて見解を共有しました。さらに違った形の活動として、1100人以上の地方自治体のリーダーたちが、バイオマス燃料への切り替えにより得られるメリットについての技術研修と実証プロジェクトに参加しました。経済貿易省は最近、再生可能エネルギーとエネルギー効率に関する項目を、すべての市長に義務付けられている研修に組み込むよう提言しました。これにより市長たちは、公共サービスの拡大や環境保護の強化といった地域の他の開発優先事項に省エネルギーを結び付けるよう取り組むことが可能になります。 2012年にモルドバ政府は、エネルギー効率と再生可能エネルギーに関連したコミュニティのプロジェクトに資金を拠出するためのエネルギー効率基金を設立しました。町や農村の行政当局から提出されたプロジェクト案は、技術的評価やエネルギー監査によって、その実現可能性が吟味されます。プロジェクトが実施され、参加者が増えるにつれ、機運はおのずと高まっていくことでしょう。
自体学長
■150の地方自治体(国全体の18％)に暮らす人々が集まって、地域の開発優先建頭について話しあい、エネルギー費用が最大の懸念車項として特定されました。 ■欧州連合の排出基準に従って、12地区のおよそ60の村が公共施設の既房システムをバイオマスに切り替え始めており、2万3000人が恩恵を受けています。 ■バイオマス燃料メーカーの数は、プロジェクト開始後1年間で4倍に増えました。政府による新たな奨励策により、バイオマスの製造が奨励されています。 ■1100人以上の地方自治体のリーダーたちが、バイオマス燃料への切り替えにより得られるメリットについての技術研修と実証プロジェクトに参加しました。 ■500世帯が個人使用でのバイオマス暖房のメリットを実証しています。ルチュレ山原国立公面の方くに住む物域の活動家, Galip ArslanさんIF 16位日707など15 -2
売可能性への道を照らす
トルコは、ヨーロッパとアジアをつなぐ人類文明の発祥地として有名です。しかしまた数多くの植物、動物、およびその他の生物種の生息地でもあり、世界的に知られた3つの生物多様性ホットスポットを抱えています。世界全体で生物種が減少している中、天然資源への配慮は国家的、世界的な優先事項です。トルコには自然保護地域制度がありますが、その管理は必ずしも適切なものではありませんでした。国内の森林の半分は、浸食、過剰放牧、違法伐採のために劣化していると考えられています。地域住民が薪などの基本的な生活必需品を森林から得ることによっても、森林破壊は生じます。トルコはUNDPの支援を受けて、森林減少を改善し始めています。政府は、自然保護地域の範囲を拡大しただけではなく、長期的で持続可能な管理のための包括的な計画作りに地域住民を参加させました。 「この国立公園は、私たちの行く手を照らすたいまつなのです」と、キュレ山脈国立公園に近いアシャーイチェルチ村に住む76歳の地域の活動家、Galip Arslanさんは誇らしげに話します。彼は自然保護について地域の人々を教育するNGOを運営しています。 10年以上前に、彼とその隣人たちはキュレ山脈国立公園の境界を決定するうえで重要な役割を果たしました。現在、彼らは公園の管理において不可欠な役割を担っています。これは、一般市民と中央政府が共通の財産である自然環境を守るために協力した最初の例となりました。 Arslanさんは、幅広い協力によって「地域住民の生計手段と、この地域の固有の自然に関心を持つ人が増えました」と話します。
公園の設立
トルコでは、環境上の脅威についての関心が高まり、ガバナンスの分散化と国内の民主化が前進する中、天然資源の管理における変革が進んでいます。その機運が最初に高まったのは、1998年に林野省が、生物多様性の保護と農村開発の促進のためのプログラムにおいてUNDPと国連食糧農業機関(FAO)との協力を開始した時でした。最初に焦点があてられた地域の一つがキュレ山脈でした。キュレ山脈は当時、保護の対象とされていませんでしたが、この山地を保護すべきであるということを示す証拠が増えつつありました。キュレ山脈はヨーロッパの森林ホットスポット上位100か所の一つとみなされており、そこには、かつて黒海を取り囲んでいた森林の例として現存する最良のサンプルがいくつか存在します。この地域には、見事な岩の断崖や滝、渓谷や洞窟、そして何百種もの動植物種が見られます。 UNDPとFAOでは、長期的な保護には地域住民の参加が必要であるということを認識し、キュレ山脈に設立される新しい国立公園の境界の決定において参加型プロセスを採用するよう林野省に提案をしました。この国立公園には、森林を維持できるような方法でという条件付きで、人々が住み、資源の利用を続けることができる緩衝地帯も含まれます。林野省はこのアプローチに合意し、地元のNGO、村民、政府職員をまじえた2年間の協議プロセスが始まりました。彼らは最終的に、新しい公園の範囲をおよそ3万8000ヘクタールとし、その周りに13万4000ヘクタール超の緩衝地帯を設けることで合意しました。地域住民は、放牧や樹木伐採などの活動を緩衝地帯のみで行うことに同意しました。彼らはそこに住み、農場や果樹園の経営を続けることになりました。 2000年に、キュレ山脈国立公園が正式に設立されました。2012年には、自然保護地域やエコツーリズムの目的地としての高い価値が認められ、パン・パークス(PAN Parks)の優良認定を受けた国内初の、またヨーロッパで13番目の公園となりました。
新たな管理体制のもとで
公園の設立過程で、UNDPは林野省による公園管理の初期計画の策定を支援しました。しかし数年のうちに、連携、人員、能力の不足に陥り、計画の実行は行き詰まってしまいました。そうした中、いくつかの進展がありました。地域と国の公園管理当局がNGOと協力して、地球環境ファシリティ(GEF)からの一連の少額助成金などにより、エコツーリズムと天然資源の持続可能な利用に関するプロジェクトを立ち上げました。キュレ山脈国立公園は次第に観光地として注目を集め始めました。世界自然保護基金(WWF)トルコの支援を受けたプロジェクトにより、朝食付きの宿泊所を備えた国内初のエコツーリズムセンターが設立されました。このセンターは観光客を呼び込み、近隣の町プナルバシュの起業家たちの関心を集めました。現在、この町では、小さな宿泊所やホテル全体で200人の宿泊客を受け入れることができます。10年前にはそのような施設は一つもありませんでした。ル口幅広い協力によって「地域住民の生計手段と、この地域固有の自然に関心を持つ人が増えました」地域の活動家、Galip Arslanさん。日2008年までに、公園管理のためのより組織化されたアプローチが必要になりました。UNDPと林野省は、GEFの支援を受けて、WWFトルコとの協力を開始しました。WWFトルコは、地域の環境問題について広範な専門知識を有するだけでなく、パン・パークス認定を創設したWWFグローバルとの連携という強みがあります。このプロジェクトの当初の目的は、公園を管理・保全するための包括的な計画を策定することと、緩衝地帯におけるバランスのとれた天然資源の利用を実現することでした。公園設立の際に得られた経験を生かして、政府の職員、NGO、コミュニティのメンバー、学識経験者からなる参加型の作業部会が設けられました。初期の訓練を通じて、国家当局は保存管理とエコツーリズムについて新たな理解をすることができました。この協議によって、公園管理計画、ならびにトルコ初の持統可能な観光のための計画が策定されました。林野省はこれらの計画に基づき、公園の境界を定め、パトロールシステムを強化する措置を開始しました。観光案内所2か所、情報センター 1か所、入り口ゲート、遊歩道、標識などのインフラが新たに設置されました。モニタリングツールによって、設備の監視や観光客の管理といった運営の有効性が評価されています。この評価基準によると、プロジェクトの開始以来、132 %の改善が見られます。緩衝地帯はそのほとんどが森林で覆われていますが、その景観と野生生物をよりしっかりと保護するための森林管理計画の策定に地元住民を参加させるよう、17の異なる地域森林団体に働きかけがされました。集中的な樹木伐採が行われることはなくなり、劣化した地域を修復するために1万5000本以上の樹木が植えられました。また、木材需要の削減に着手するため、この緩衝地帯を給湯用ソーラーパネル設置の国家プログラムの重点対象地域としました。同プログラムでは、この地域におけるソーラーパネルの設置を優先的に進め、現在300世帯が設置済みとなっています。
変化の定着
キュレ山脈国立公園プロジェクトの目的の一つは、国内の他の公園や自然保護地域でも採用可能な管理モデルを確立することでした。政府はすでに、41か所の国立公園でモニタリングツールの適用を開始しています。イェニジェ・フォレスト(Yenice Forest)では、持続可能な観光のための計画が策定されています。パン・パークスのグループが結成され、政府の職員、地元のNGO、観光企業が団結してエコツーリズムに関する研修コースの開発をしています。もう一つの重要な成果としては、国民の参加がかつてはあまり一般的に見られることのなかったトルコにおいて、政府とNGOとの間に新たな協力関係が生まれたことです。キュレ山脈国立公園の監視をする団体の正式な役職を、地元のNGOが担っています。彼らは森林をめぐる3つの新しい機能（景観の保全、野生生物の保全、野生生物の開発）を特定する協議に参加し、これらの機能が全国の森林管理職員の責務に加えられました。彼らの有効かつ持続的な参加は、トルコが最終的に目指す統治体制の分散化（現時点で中央政府が担っている機能の地方自治体への移行)に向けて、重要な前例となります。 Galip Arslanさんは次のように話します。「組織化された社会は強力な社会です。私たちは、未来へのより良い展望と希望を持つことができるでしょう」
生な理系
■総面積約3万8000ヘクタール、および周辺の緩衝地帯13万4000ヘクタール超のキュレ山脈国立公園が設立されました。 ■ 2012年には、パン・パークスの優良認定を受けた国内初の、またヨーロッパで13番目の公園となりました。 ■国内初のエコツーリズムセンターによって、近隣の町プナルバシュの宿泊所やホテルなどの事業成長が加速されました。 ■観光案内所入りロゲート、遊歩道、標識など、公園のインフラが新たに設置されました。運営の有効性を評価するモニタリングツールによると、プロジェクトの開始以来、132％の改等が見られます。 ■緩衝地帯では集中的な樹木伐採が行われることはなくなり、劣化した地域を修復するために1万5000本以上の穩示が植えられました。 i i口
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地雷を設置するのは簡単ですが、それを除去するのははるかに難しい作業です。ひとたび地雷が地中に埋められると、地雷に汚染された土地は使用できなくなり、人間の生命と生活が脅かされます。アゼルバイジャン共和国は、紛争後の地雷除去に苦心している多くの国の一つです。国際社会による管理も地雷対策の一つのモデルではありますが、UNDPは地雷対策が何十年も続く可能性があるということを認識し、アゼルバイジャンによる自国機関設立の取組みを支援してきました。その結果、アゼルバイジャン全国地雷対策活動機関(通称ANAMA)が設立され、地雷の除去、リスク教育の実施、および事故生存者に対する支援のための機能を完全に備えた機関へと成長しました。1999年以降、ANAMAは約186平方キロ・メートルの土地(サッカーの競技場約2万7000個分)から地雷を除去し、その安全性を認定しました。この過程で66万5000個以上の地雷やその他の爆発性の武器が破壊されました。その結果、16万人以上の紛争難民が再定住しました。ゾプジュク村の住民、Fakhraddin Maharramovさんは、難民キャンプで暮らしていましたが、地雷が除去されたおかげで自分の土地に無事戻ることができました。 「自宅に戻り、自分の畑で安心して働くことができてうれしく思います」と話します。
専門機関の成長
アゼルバイジャンの地雷問題は、およそ四半世紀前の1988年に起きたナゴルノ・カラバフ自治州をめぐるアルメニアとの衝突に端を発しています。土地の所有権がたびたび移転し、散在するゲリラ軍などによって手当たり次第に地雷が設置されました。最終的には、地雷が埋められた場所を示す記録はほとんど残っていませんでした。 1994年に停戦調停が行われました。政府は紛争によって難民となった100万人を再定住させる準備を始めましたが、そこで深刻な地雷問題が浮上してきました。 1998年にアゼルバイジャンの大統領は、人道的な地雷除去の実施を任務とする、すなわち人間の安全と生活に最も脅威をもたらしている地域に優先的に対処する非軍事機関としてANAMAを設立することを宣言しました。政府はその設立のため、UNDPに支援を求めました。 UNDPは各国の専門家を結集して、地雷の場所を特定するための調査の実施、爆発物の除去、事故生存者の支援など、地雷対策の全側面についてANAMAスタッフの訓練を行いました。UNDPは当初、リソースの動員やANAMAを支援する国際的なパートナーシップの仲介にも協力しましたが、2003年までにはANAMAが自らこの役割を担うことができるようになりました。2004年には、基本的にANAMAスタッフの専門知識のみで運営が可能になりました。現在、Elnur GasimovさんがANAMAの訓練・調査・品質保証チームを率いています。1993年、15歳だったGasimovさんは道端にキラキラと光る金属の物体が落ちているのを見つけました。好奇心から彼はそれを拾い上げました。その瞬間、手榴弾の起爆装置は彼の手の中で爆発し、彼は指を3本失いました。回復後、彼は教育を終え、地雷対策に自らの職業人生をささげようと決心しました。彼はANAMAで、地雷の危険性について学童に教えるための方法、すなわち彼が少年時代に得ることのできなかった安全のための重要な情報を共有する方法を学びました。「私が経験したような事故を防ぎたいのです」と話します。訓+バイバル各年年物(FRW)されることもあ練チームのリーダーとなった彼は今、希望と思いやりの象徴として、悲劇からの立ち直りは十分に可能であるということを、身をもって示しています。
問題の調査
tベイブル室による地(下)を始めANAMAが当初行った活動の一つは、地雷問題の範囲についての包括的な調査でした。2001年から2002年にかけて現地のあるNGOが一般的な調査を実施し、地雷の危険がある地域の範囲を60平方キロ・メートルと特定しましたが、さらに地雷の影響に関する調査をする必要がありました。この調査によって、地雷のより正確な位置とその社会経済的な影響を特定し、これを軽減するために必要な行動を突き止めることができます。 2002年から2003年にかけて実施された2回目の調査で、736平方キロ•メートルの土地が地雷によって汚染されていることが明らかになりました。この結果はANAMAのプログラム開発における最初の基盤となりましたが、調査にはデータの継続的な収集、更新、照合が必要であるということも明らかになりました。2006年に実施された3回目の調査では、危険が疑われる地域の推定面積が60 %減少し、306平方キロ・メートルとなりました。経験を積み、 UNDPの訓練や専門知識を引き続き利用することによって、 ANAMAは全面的な地雷除去を実施する必要がある地域はそのうちの10％のみであるという結論に達しました。 ANAMAは、その調査の正確性をさらに高めるために、地雷の影響を受けている地域の住民を含む調査チームを発足しました。この調査チームは各地の村を回って、地域住民と会い、最新情報を収集しています。情報は全国的な地雷対策データベースに送り込まれ、これに基づいて最も困窮している地域の除去活動が優先されます。現在ANAMAは、地雷や不発弾による汚染が確認された土地を、年間約30平方キロ•メートルのペースで解放(すなわち爆発物が除去されたこと、または安全が確認されたことのいずれかを意味する）しています。わずか10年前には、解放のペースは年間1平方キロ・メートル未満でした。ANAMAはその活動を促進するため、手作業による地雷除去、すなわち人が金属探知機で地面をくまなく捜索する方法を止めました。現在は、地雷除去機、地雷探知犬、目視観測を組み合わせた手法を用いています。それでも地雷除去のプロセスは忍耐と時間を必要とする作業です。ANAMAは2013年までにアゼルバイジャンから地雷をなくすことを目指していますが、いまだにアルメニアの支配下にある係争領土はこれに含まれていません。ANAMAの推定によると、この領土の地雷除去には最大でさらに40年かかるということです。
開発へのリンク
ANAMAに対するUNDPの支援は、一貫して地雷除去の社会経済的影響に重点を置いてきました。政府も、国の主要な開発計画文書の一つである「国家社会経済開発計画」にANAMAの活動を組み込むことによって、このアプローチに真摯に取り組んできました。5万人を超える学童を対象に、地雷リスク教育プログラムが行われています。保健・労働関連の省庁は、地雷による事故の生存者に対し、医療ケアとリハビリテーションプログラムによって支援しています。またANAMAは、被害者とその家族の生活を改善するためのマイクロクレジットイニシアティブを管理し、じゅうたん織りの研修会など新たな技能を身に付けるための取組みを監督しています。地雷除去活動は、人々が土地を再び利用したり、仕事を見つけたりできるかどうかということに直結しています。例えばアルンハリ地方では、ある河岸の地雷を除去したことによって、農民たちは再びその川の水を引いて作物を育てることができるようになりました。灌漑が250ヘクタールの耕地に拡大され、そこで毎年500トンの殺物が生産されています。特に国全体にとって重要な意味があったのは、バクー・トビリシ・ジェイハン石油パイプラインの建設統行を可能にした地雷除去です。全長22キロ・メートル、幅60メートルに及ぶ地域から地雷を除去する作業は2か月を要しました。121個の不発弾が発見され、破壊されました。このパイプラインは、アゼルバイジャン全体の新たな経済成長促進の鍵を握ると考えられています。
新たな知識の共有
現在アゼルバイジャンは、地雷対策に関与するさまざまな国際機関と交流し、成功例に関する知識の相互交換を促進しています。UNDPは、アゼルバイジャンが北大西洋条約機構、赤十字国際委員会、世界銀行といった機関と関係を築くための支援をしてきました。ジュネープ人道的地雷除去国際センターとの共同作業では、地雷対策のための新世代の情報管理システムの開発と、新しい地雷対策技術の検証に重点が置かれました。またANAMAは、地雷対策プログラムに関する他国への支援を開始しました。地雷対策を担うグルジア国民軍部隊や、シリアとの国境地点の地雷を除去するトルコのコンソーシアムに訓練を実施しました。また、アフガニスタンの地雷対策国家機関とのパートナーシップでは、国際支援機関によって現在行われている任務を同国が引き継ぐための準備を支援しています。いまだに多くの国で地雷を除去する必要があることを考えると、アゼルバイジャンが国内で成し遂げた成功を広く共有する必要があります。
生な要素
■およそ186平方キロ・メートルの土地から地雷が除去され、安全性が認定されました。 ■66万5000個を超える地雷やその他の爆発性の武器が破壊されました。 ●紛争によって難民となった16万人以上が再定住しました。 ■年間およそ30平方キロ・メートルの土地から地雷が除去され、安全性が認定されています。10年前の年間地雷除去面積は、1平方キロ・メートルにも満たないものでした。 ■地雷除去によって、新たな経済成長促進の鍵を握ると考えられているバクー・トビリシ•ジェイハン石油パイプラインの建設続行が可能になりました。 ■アゼルバイジャンは、地雷除去を今後数十年間にわたって継続するという見通しのもと、完全な機能を備えた地雷対策国家機関を有しています。すどイバた程_窓寄が人
シパニクの住民は長年にわたって、より多くの作物を育てようと耕地を拡大してきました。しかし、アルメニアで最も災害の多い地域の一つに位置するこの小さな人里離れたコミュニティの努力は、いつもフラズダン川によって阻まれてきました。川の増水によって住民が育てた作物は水浸しになり、そのたびに人々はまたゼロからやり直さなければなりませんでした。シパニクに暮らすHovhannes Arakelyanさんは次のように語りました。「この72年間、私は何百回と自然災害を経験しました。これらの自然災害は、道路や家や作物を台無しにするだけでなく、より良い生活を手に入れたいという私たちの希望も、少しずつ打ち砕いてきたのです。災害が起こってから行動するのではなく、次の災害に備えておくべきだと、そのたびに思いました」 2008年にUNDPは、シパニクと他の5つのコミュニティを、地域のスキルを活用して、災害の影響を削減しようという手法の試験実施地域に選出しました。これは国の災害リスク削減システムを設立するための10か年計画の一環です。20日間の作業によって、シパニクに全長1000メートルの農業ダムが建設され、これによって、80軒の家を洪水から守ることができます。 「この農業ダムのおかげで、私たちの集落は水位の上昇によって被害を受けることがなくなりました。裏庭の土地を農地として生産的に活用することもできます。そして最も重要なことは、子どもたちが湿気による病気にかからずにすむようになったことです」と、シパニクに暮らすAnahit Hambardzumyanさんは話します。地元住民が、労働力や機械を提供し、プロジェクトにかかった費用の20％を負担しました。これらのコミュニティは、アルメニアが災害への備えとその影響の削減を進める中で直面する、地域レベルの課題のいくつかを体現しています。世界で最も災害の多い国の上位60か国の一つであるアルメニアでは、地震、干ばつ、洪水といった大災害のリスクが上昇しています。 1988年には大地震が起こり、死者は2万5000人、負傷者は1万5000人に上り、 51万7000人が家を失いました。世界銀行によると、現在、アルメニアの国民10人のうち8人が災害リスクにさらされているということです。最近まで、多くのコミュニティにはきちんと機能する排水路、泥流溝、農業ダムがありませんでした。また、より開発が進んだ国の多くに見られるような、災害の発生を事前に監視するための公営の全国的システムも、災害対応を調整するための国のシステムも存在しませんでした。 UNDPは、アルメニア政府による国の災害リスク削減システムの設立を支援しました。また、アルメニアが大災害への準備と対応のための地域レベルの能力強化を大きく進展させるための支援をしました。目標は、強靭なコミュニティを結ぶ強力なセンターを構築し、災害発生時においても進展を持続させる重要な安全網をつくることです。この取組みのために、世界銀行、国際協力機構(JICA)、スイス開発協力庁、ドイツ国際協力公社(GIZ)、国連世界食糧計画、欧州安全保障協力機構(OSCE)、赤十字国際委員会、UNICEF、およびオックスファムから支援が提供されました。UNDPは、災害リスク削減システムの設立のための国際的な専門知識と、災害への準備を強化するためのコミュニティに対する支援をしました。
国のシステムの構築
アルメニアはおよそ10年前、UNDPやその他の機関の支援を受けて、災害リスク削減のための強力な法律上・規制上の枠組みを確立するため、国の法令を改正しました。アルメニアは、自国と他の167か国が署名した国際的戦略「兵庫行動枠組2005 ー2015:災害に強い国•コミュニティの構築｣の戦略目標の達成を約束しました。 2011年までに、非常事態省は災害リスク削減システムを分散化するための計画を実施し、地域ごとの責任者として同省の地域代表を任命しました。また、18の省庁に連結した危機管理センターと国立災害観測所の設立により、非常事態省の管理能力が強化されました。国立災害観測所の目的は、データの体系的な収集・分析・解釈、ならびに情報の共有です。例えば、3万件以上のデータをもとに、地滑り、土石流、洪水、地震が発生する可能性のある場所を正確に示したハザードマップが作成されました。この観測所は、災害リスク削減政策のデータを活用して、国の災害リスク削減システムを強化し、国によるリスク評価を支援・促進し、国の災害リスク情報を定期的に更新します。さらにこの観測所は非常事態省の危機管理センター内にあり、早期警戒のための迅速な分析を支援しています。アルメン・エリツァン非常事態大臣は次のように話します。「効果的な災害リスク削減システムの確立は、リスク管理の観点からだけでなく、貧困削減と社会経済的•環境的脆弱性アルメニアを襲う数多くの災害への対処の観点から見ても、我が国にとって極めて重要です。 UNDPとのパートナーシップは不可欠かつ非常に有意義であり、政府と国際機関の間における協力の模範的先例として、世界各地で採用•実践することができるものですUNDPは、国立教育機関である国家危機管理アカデミーを始めとする地元当局と緊密に協力し、40のコミュニティにおける啓発運動の調整を支援しました。国際防災の日に合わせて、11団体の参加を得て推進イベントが催され、マスメディアも大々的に関与しました。アルメニアの4つの地域の住民が、災害に対するそれぞれの脆弱000性を写真エッセイの形で訴え、コミュニティの利益を守ることの重要性について認識を高めようとするとともに、意思決定、計画策定、および実施に自分たちが関与できるようにするための働きかけをしました。
意識の向上
地域レベルでの備えの強化
国の災害リスク削減活動において、コミュニティレベルでの取組みは重要な要素です。合わせて5000メートルの排水路と500メートルの泥流溝が地域レベルで清掃され、約1500メートルの農業ダムが建築されました。プロジェクトではダムの建設に加えて、洪水を予防し、土壌塩類集積を招く可能性のある農地の地下水位を管理するため、排水路の清掃にも力を入れました。この措置は、何百ヘクタールもの土地と民家の保護に役立ちました。さらに、災害リスク削減措置が、95のコミユニティの地方予算に組み込まれました。大災害を事前に食い止めることはできないとしても、アルメニアの人々には、災害によって開発が頓挫するというリスクを削減することが可能です。シパニクの住民、Arakelyanさんは次のように話します。「UNDPのみなさんが、私たち(の暮らし)を守るために支援者たちを結集してくださったこと、そして意思決定者や専門家の声と同様に私たちの意見が聞き地滑りに耐え切れず崩壊した道路。入れられるよう取り計らってくださったこ© UNDP Tatevik Ghazaryanとに、心から感謝しています。その効果は明らかです。たとえフラズダン川が再び氾濫しても、私は自分の土地を耕し、作物を収穫することができるのです」ホロメルГUNDPのみなさんが、私たち(の暮らし)を守るために支援者たちを結集してくださったこと、私たちの意見が聞き入れられるよう取り計らってくださったことに、心から感謝しています」シパニクの住民、 Hovhannes Arakelyanさん。
主な要素
■アルメニアに、国の災害リスク削減システムが設立されました。 - 95のコミュニティが災害リスク削減をそれぞれの地方予算に組み込みました。 - 5000メートルの排水路と500メートルの泥流溝が清掃され、約1500メートルの農業ダムが建築されました。 - 1万2000部の広報資料が配布され、災害リスクを削減する方法について人々の意識を高めました。 2010年リムニアイスF (トルコ語ではイエンルマク村)とカト・ビルゴス村を結ふ道路の間Peacekeeping Force in Cyprus (UNFICYP)
キプロスは1974年以来、南北に分断されています。キプロス島を西から東に横切る全長180キロ・メートルの緩衝地帯（グリーンライン）が、北のトルコ系キプロス人コミュニティと、南のギリシャ系キプロス人コミュニティとを隔てています。リムニティス村(トルコ語ではイェシリルマク村)からカト・ピルゴス村へ向かう道路は、キプロスで最も美しいいくつかの地域を通っています。ターコイズブルーの地中海の上に野原が果てしなく広がり、青々とした山並みがそびえ立っています。島の北と南に位置するこの2つの村はわずか7キロ・メートルしか離れていません。その間に国連が管理する緩衝地帯の草地が広がっています。この2つの村を結ぶ道路は1974年に閉鎖されました。地雷が敷設されていること、また代替道路が十分に整備されていないことにより、住民や救急車がニコシアにある職場や病院に行くには、長く困難な行路をたどるしかありませんでした。国家の分断は地域経済にも悪影響を及ぼしていました。2つのコミュニティの間には、強い結びつきが数多く存在していましたが、時がたつにつれ次第に疎遠になっていきました。緩衝地帯で市民運動や活動をする際には、国連キプロス平和維持軍(UNFICYP)の特別許可が必要でした。キプロス仲介ミッションとUNFICYPの支援により実現した、ギリシャ系キプロス人とトルコ系キプロス人の指導者たちによる新たな越境地点設置の合意を受けて、2010年に欧州連合、米国国際開発庁、およびキプロス政府は、この道路の2つの区域を改良するための資金を拠出し、2つのコミュニティの結び付きを取り戻すことに合意しました。この道路は、緩衝地帯を約1.6キロ・メートル、島の北部を約4.4キロ・メートルにわたって走っているため、建設工事の委託先をどこにするかの合意をとるのは難しい作業でした。 UNDPは全ての関係者から、プロジェクト実施を監督するよう要請を受けました。UNDPはプロジェクトを企画し、2つのコミュニティ、双方の行政当局、および技術部門の連絡係としての役割を果たし、道路の設計と建設工事の実施者についての合意を取り付ける支援をしました。フィージビリティ・スタディ（実現可能性の検討）と建設工事は、ギリシャ系キプロス人とトルコ系キプロス人の土木建築会社の合弁事業により実施されました。このことは、2つのコミュニティ間の事業提携は可能で、再統一プロセスにもたらすメリットの観点から有益であるということを示しています。プロジェクトの具体的な内容は、道路線形と許容荷重の改善、2車線化のための道幅の拡張、ならびに交通管理と安全の確保などです。これらの措置によって、2010年10月14日、キプロス島に7つめの越境地点が開通しました。
目に見える進展
先日カト・ピルゴス村の住民が、越境地点の開通により得られた恩恵について語りました。村のほとんどの農民は果物を生産しています。越境地点が開通する前は、農作物を売りにニコシアへ出るには、約6時間かかりました。特に夏の暑い時期には、狭い山道を進む間に作物が腐ってしまいます。今では新たな越境地点のおかげで、ニコシアまで約1時間で着きます。保健面での最大のメリットは、救急車がニコシア総合病院に到着するまでの時間が、以前の6時間から、75分にまで短縮されたことです。さらに、救急車が通過する際の形式的な手続きも簡略化されました。これは両コミュニティ間の関係改善の表れです。以前は、子どもたちが学校を卒業するまで、一家全員でカト・ピルゴス村を離れてニコシアに転居しなければなりませんでした。今ではカト・ピルゴス村に住み続けながら、ニコシアの学校に通うことができるようになりました。地元の若者の約90％が、新しい道路を通って大学に通っています。越境地点によって家族のきずなも強まりました。かつては、男性たちは妻と子どもを村に残してニコシアに家を借り、週末に家族の元に戻るという生活を送っていました。今では家族の住む家から通勤することができます。カト・ピルゴス村の代表、Costas Michaelidesさんは、彼の村とリムニティス（イェシリルマク)村との関係が改善したと話します。 「越境地点が開通する前は、2つの村の住民はお互いを敵だと考えて恐れていました。しかし越境地点が開通してから、私たちは交流を始めたのです」最近では、リスロッポムニティス(イェシリルマク)村の女性たちが爪の手入れのためにカト・ピルゴス村に来たり、両方の村の男性たちが地元の喫茶店で一緒にコーヒーを飲んだりしています。リムニティス(イェシリルマク)村の代表、Ersoy Köycüさんは、ビジネスも繁栄し始めていると話します。「開通前、私の村は死角でした。今では道路の通行量が多く、レストラン、2軒の食料雑貨店、市場なコミュニティ間の関係を修復する越境地点ど、新たなビジネスが生まれています」 UNDPがキプロスで開通を支援した越境地点はこれで3か所目になります(残る2か所は、欧州連合の全面的資金拠出によるゾデイア(トルコ語ではボスタンジュ)とレドラ(トルコ語ではロクマジュ))。UNDPは、それぞれの越境地点に関する意思決定と信頼構築の促進をしました。また、ギリシャ系キプロス人とトルコ系キプロス人の合弁事業の実施を強力に推進、支援しました。さらにUNDPは、国連緩衝地帯内外の実施活動を厳密に監督しました。 2011年までに、新規改良された道路の通過回数が8万を超えました。2011年6月には、リムニティス（イェシリルマク）村で37年ぶりにイチゴ祭りが開かれ、新たに修復された道路のおかげで、両村の住民たちが集まり旧友たちとの再会を果たしました。リムニティス(イェシリルマク)村やレドラ(ロクマジュ)という最新の越境地点、そして2003年以降に開通した他の5つの越境地点によって、コミュニティ間の信頼構築に向けた機運が高まりました。これらの越境地点は、多くのキプロス国民の日常生活に具体的な改善をもたらすとともに、継続中の和平プロセスを後押ししています。
より大きなイニシアティブ
の一環として
主な要素□新規改良された道路の通過回数が8万に達しました。 ■救急車の到着時間が75％以上短くなりました。 ■若者の90％が、この道路で大学に通っています。
成人のための識字教育コースに参加するロマ人の女性たち。 ✪ UNDP Kosovo
コマ人の逆境克服のための

コソボ、モンテネグロ、セルビアでの生活は時に不安定です。ヨーロッパで最も貧しい少数民族であるロマ人にとっては特にそうです。多くの人々は法的書類がないために、就職できず、ヘルスケアやその他の社会サービスを利用することができません。彼らの多くは生活を改善する機会が限られ、国家当局からの支援も受けていません。 UNDPが2007年に開始した地域プログラムでは、コソボ、モンテネグロ、セルビアのロマ人1コミュニティが直面する非常に複雑な課題に取組みました。これらの国では、1990年代に起きた紛争後の強制退去にともない、極度の貧困が発生して「コソボとモンテネグロでは、3つの少数民族（ロマ人、アッシュカリー人、エジプト人）を対象としています。ン시口います。スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)から資金拠出を受けたこのプログラムは2011年に終了しましたが、その活動は現在も続いています。多くのロマ人は極度の貧困の中で暮らしており、1日当たりの収入はわずか数ドルです。彼らは基礎的な学校教育を受けておらず、雇用機会も奪われています。彼らの権利を擁護するための一貫的な取組みもありません。彼らを社会に溶け込ませることは、欧州連合にとって主要な優先課題であり、このプログラムの重要な存在理由です。 3万4000人以上にサービスを提供するこのプログラムでは、何百人ものロマ人の法的身分の獲得を支援し、地元の行政機関にロマ人のコーディネーターを配置することによって政策を強化し、ロマ人が自分たちの生活基盤を改善するプロジェクトを組織するための手助けをしました。現在も、国際機関が担っていた責任を国家当局が引き継ぐことで、活動が継続されています。
モンテネグロ：
ロマ人が自国の市民権を獲得する
ための支援
モンテネグロに暮らす多くのロマ人にとって、法的に有効な個人文書を持つことは、ほとんどの場合、非現実的な夢です。このためプログラムでは、まず法的書類の獲得支援をしました。Barisa Spanさんの例を見てみましょう。彼は、一見すれば、順調な人生を歩んでいました。結婚して5人の子どもがおり、肉体労働者としてモンテネグロで安定した仕事に就いていました。しかし彼の法的書類を見ると、それとは異なる状況が見えてきます。ユーゴスラビアで生まれた彼は、モンテネグロの市民権を持っていなかったのです。2008年には、モンテネグロの市民権を獲得しなければ仕事を失う可能性があると国から通告されました。彼はどこに救いを求めればよいのかわかりませんでした。このような状況に置かれていたのはSpanさんだけではありませんでした。 2008年には、モンテネグロの3つの自治体（ベラネ、ニクシッチ、バール）で、住民のおよそ75％が個人文書を持っていませんでした。 UNDPは地域の非政府組織(NGO)と協力し、モンテネグロの3つの自治体で626人のロマ人が適正な個人文書を獲得するための支援をしました。これらの自治体で職業安定所に登録している人の割合は、67％増加しました。
2つの世界の橋渡し
ロマ人を支援するためには、2つの課題を解決する必要がありました。まず、彼らは行政手続きを理解するための手助けを必要としていました。多くの人は、専門用語を使って行政当局とやりとりをする術を知らなかったのです。そして行政当局の方も、ロマ人にサービスを提供する態勢、つまり彼らの異なった生活環境、習慣や文化を理解する態勢が整っていませんでした。このように、交わらない2つの世界が存在していたのです。 UNDPは、ロマ人が自分たちの個人文書を作成できるよう、また関連する手続きを理解できるよう支援する地域のNGOの能力を育成しました。スウェーデンのSIDAは、個人文書の処理に必要な管理費用と旅費の全てを負担しました。 Spanさんの場合、ユーゴスラビアの崩壊後に自動的に与えられたセルビアの市民権を抹消するため、NGOのスタッフが何度かセルビアまで足を運びました。もし彼が自分でセルビアに行っていたならば、一か月分の給料を優に超える500ユーロの旅費を自己負担しなければなりませんでした。またUNDPは、社会福祉施設や職業安定所の職員がロマ人により良いサービスを提供できるよう、研修コースを実施しました。初めて国の職員がロマ人の家庭を訪問し、情報を収集してデータベースを作成し、クライアントについての理解を深めました。NGOは、自治体当局と少数民族の間のコミュニケーションを促進しました。これらのプロセスによって、Spanさんはモンテネグロの市民権を得ただけでなく、市民権によって与えられる国のあらゆるサービスや手当を利用できるようになりました。合わせて400人以上のロマ人が、モンテネグロの市民権獲得のための支摄を受けました。彼らは全ての公共社会保障・保健・雇用サービスを受ける権利を得ました。さらに今では、社会福祉機関もロマ人を支援する方法を心得ています。
セルビア:
地元行政機関にロマ人コーディネーターを配置
セルビアでは、ロマ人の社会的脆弱性を解消するための行政機関の連携不足を改善することがプログラムの目的でした。このプログラムでは、国レベルでの政策に情報を提供し、かつ影響を及ぼす現地のロマ人コーディネーターのネットワークを構築することによって、政府を支援しました。 2007年以前には19の自治体が、多くは国際ドナーからの資金拠出を受けて、現地のロマ人コーディネーターを活用していました。2011年にプログラムが終了した時には、そうした自治体の数は55か所に増え、そのうちの45か所は労働省から資金拠出を受けていました。これはこの取組みが国によって引き継がれたことを意味しています。現在も、現地のほとんどのロマ人コーディネーターが、自分たちの自治体のために活動を続けています。コーディネーターの仕事の内容は、例えば、地域レベルでのニーズ評価の実施、ロマ人のための地域行動計画の策定、公共事業プロジェクト実施のための地元住民の動員などです。ロマ人コーディネーターは、道路の清掃、コンピューター技能訓練、さらには兵士用衣類の編物作業など、さまざまなコミュニティプロジェクトを進めています。その結果、55の自治体において、国の行動計画を地域レベルで実施するための地方行政能力が明らかに向上しました。2007年にプロジェクトが開始される前は、ロマ人の包摂を目指す地域行動計画を策定していた自治体は55か所中わずか8か所でしたが、2011年までにその>ハロ数は31か所に増加しました。
コソボ：
少額助成金によりコミュニティの結束を強化コソボでは、助成金という形で少額の現金を支給することにより地域のニーズを満たすことがプログラムの目的でした。資金の用途を決定するために、地域集会やワークショップが34回開かれ、皆が集まって共通の関心事について話しあうことの有益さを人々に示しました。助成金は、道路の舗装、下水設備の再建、子どもたちへの通学カバンやその他の学用品の提供、および運動場の建設のために使用されました。また、超音波診断装置などの医療機器を病院に設置するためにも、助成金が使用されました。あわせて約43件の小規模プロジェクトが実施され、およそ7736人が直接的に恩恵を受けました。そのうちの3分の1が、14歳未満の子どもでした。またプロジェクトは、共通の関心事に対するアプローチの仕方について意見が大きく異なるロマ人、アッシュカリー人、エジプト人という少数民族間の理解促進にも貢献しました。プロジェクトの共同提案を提出するよう求めることにより、これらの少数民族間の団結を促しました。
より強靭なロマ人コミュニティ
最終的に、ロマ人はこのプログラムによって、自分たちが地域の課題を解決する権限をもち、自らの生活に明らかな改善をもたらすことができるということを知りました。自ら逆境を克服し、地域の変革を生み出す力になれるということに、多くの人々が気づいたのです。 /スパル
Frosina Georgievskaさんが記憶している限り、プレスパ湖地域は常に実りをもたらしてきました。アルバニア、ギリシャ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国にまたがるこの地域は、Georgievskaさんのような農民に何世代にもわたってリンゴの豊作をもたらしました。しかし、その実りは代償を伴うものでした。 「祖父母も両親も近所の人々も皆、農薬を使えば使うほどたくさん農作物が作れて儲けが増える、といつも私に言っていたものです」と、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国に暮らすGeorgievskaさんは話します。生産量を増やしたいと願い、環境に与える影響に気付かずに、農民たちはたびたび農薬を過剰に使用しました。これらの化学物質は、世界で最も多様な生態系の一つを汚染してきました。 2000種以上の動植物が生息するプレスパ湖地域には、ニシハイイロペリカンの世界最大の繁殖コロニーが存在し、地域固有魚種9種が見られます。プレスパ湖地域にはおよそ3万人が暮らしており、その60％が農業、主にリンゴ生産に携わっています。40年以上にわたる化学物質の過剰使用に加えて、過度な灌漑、廃棄物や土地の不適切な管理、希少な絶滅危惧種の生態系が侵害されてきました。現在、この地域は劇的な回復を遂げています。持続可能な農業技術が導入され、ミンビッ農民の負担する費用が削減されました。固形廃棄物も処理システムの改善により約30％減少しました。また、600平方メートルを超える河床が回復しました。約6000ヘクタールの森林がかつての美しい景観を取り戻し、2000ヘクタールに及ぶ鳥、魚、希少植物の生息地が繁茂しています。
プレスパ湖を救うための国際的な取組み
生産されているプレスパ湖地域を守るための活動は10年以上前に始まりました。 2000年に、アルバニア、ギリシャ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国の首相は、プレスパ公園を設立し、この地域を保全と生息環境保護のモデル地域とすることを誓った画期的な宣言に署名しました。これを受けて国際的なプログラムが立ち上げられました。スイス開発協力庁、地球環境ファシリティ(GEF)、UNDP、および3か国の政府から1000万ドルの資金拠出を受けて2004年に開始されたプレスパ湖支援プログラムは、生計手段を維持しつつ湖を修復・保護することを目的としていました。このプログラムの対象地として参加したのは、レセン自治体(マケドニア旧ユーゴスラビア共和国)、リチェナスとプロガルのコミュニティ(アルバニア)、およびプレスパ自治体(ギリシャ)などでした。
農業廃棄物の削減
プログラムはまず、農民に適切な農業の実践について教えることから始めました。これにより農民たちは、農薬や水を過剰に使用しない技術を導入することができました。これらの取組みにより、農民の負担する費用が30％削減されました。マケドニア旧ユーゴスラビア共和国の40の村で2000人を超える農民が訓練を受け、農薬の使用とリンゴ、玉ねぎ、ジャガイモといった作物の状態を監視するために、農業気象観測所が5か所に設立されました。またアルバニア側でも、農業生産による環境への影響を削減するため、観測所が3か所に設置されました。これらの観測所は病虫害監視システムを運営し、農薬の使用に最適な時期を農民にメールで知らせています。またこのシステムは、天気予報や灌漑のガイドラインも提供します。 Georgievskaさんのような農民たちは、近代農業は新たな市場も開くということを学びました。 「私が作るリンゴは環境認証を受けているので、どこででも売ることができます」と話します。彼女の農作物は農薬使用の国際基準を満たしているため、欧州連合圏でも販売されています。アルバニアでは、イニシアティブの一環として、はちみつなどの果実製品の収穫、貯蔵、マーケ使用を減らすうえで役立っています。 © UNDP Albania.ティングを改善するために4つの農民組合が設立されました。農民たちは、温室などの新たな技術を導入して、より効率的に野菜栽培をしています。
固形廃棄物の排出削減
農業の実践に関する活動に続いて、廃棄物管理戦略についての取組みも行われました。マケドニア旧ユーゴスラビア共和国のレセンという町では、需要が少ない年には約1万トンのリンゴ(年間の総収穫量のおよそ10％)が廃棄処分されていました。農民たちは生分解性廃棄物の収集・処理システムを持たなかったため、プレスパ湖やその支流にリンゴが捨てられることもありました。プログラムを通じて、農民たちは固形廃棄物を密封し、生分解性廃棄物を有機肥料に変える方法を学びました。アルバニアでは、リチェナス村とプロガル村のリサイクリングとコンポスティング(堆肥化）を含む処理システムの改善により、固形廃棄物が30％減少しました。マケドニア旧ユーゴスラビア共和国では堆肥が化学肥料よりも安価なため、農民が負担する費用が低下するとともに、さらに別のメリットもあります。「この取組みによって、地元のゴレマ川(Colema Reka)もきれいになるでしょう」と、Georgievskaさんは話します。
洪水リスクの削減
ゴレマ川はプレスパ湖流域で最大の川です。住民にとってこの川は、仕事を生み出してくれるものである一方、頻繁に起きる洪水と汚染の拡大によって、常に暮らしを脅かす存在でもありました。 54歳の漁師Sali Zvlalさんによると、河床は固形廃棄物で埋め尽くされ、浸食、人間の活動、不十分な維持管理により損傷を受けていました。 「汚染は非常に深刻で、魚の個体数にも影響が及んでいました。また、河岸の損傷がひどいため、洪水が頻繁に起こっていました」と話します。スイス政府から300万ドルの支援を受けて、レセンを始めとする600平方メートル以上の河床が回復し、下水道のネットワークが建設されました。総合的な水管理を実現するために、UNDPはCEFの支援を受けて、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国が初の流域管理会議を設立できるよう尽力しました。20を超える経済部門の代表によって構成されたこの会議は、紛争解決のためのプラットフォームとなっています。 「EU指令に従った流域管理計画を採択したのは我々が初めてです」と、レセン町長のMihail Volkanovski氏は話します。
より適切な森林保護
プレスパ湖地域には、広大な水域に加えて、465平方キロ・メートルに及ぶ森林が広がり、流域全体の3分の1を占めています。この森林には、アルバニアの絶滅危惧樹木種であるCeltis Teuneforti (ケルティス・トウルネフォルティ)や、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国のQuercus Trojana (ケルカス・トロヤーナ)やGrecian Juniper (ユニペルス・エクスケルサ)の森林があります。燃料、木材、用材、飼料をこれらの森林に依存することによって、次第に森林の劣化と分断化が進みました。このため、プレスパ湖周辺3か国は天然資源管理の分野においても協力し、地域全体の管理計画が策定され、生息環境、漁業、絶滅危惧種の保全を目指す初の共同行動が開始されました。活動の例として、アルバニアでは、多くの魚種にとって有害な、木の枝で作ったわなが撤去されました。マケドニア旧ユーゴスラビア共和国の森林再生を促進するために、UNDPは森林公益事業の苗床に近代的なトラクターと灌漑ポンプを提供しました。これにより、郷土樹木プレスバ湖のアルバニア側に暮らす漁師たちの苗木の年間生産量が倍増しました。が、国内の別の保護地域から来た漁師たちと経除客共有しています。アルバニア、ギリシャ、マケドニア旧ユー © UNDP Albaniaゴスラビア共和国との協力により、現在では6000ヘクタールを超える森林と2000ヘクタールを超える鳥、魚、希少植物の重要な生息地が繁茂しています。
生な理想
=持続可能な農業技術が導入され、農民の負担する費用が30％削減されました。 ■処理システムの改善により、固形廃棄物が30％減少しました。 =600平方メートルを超える河床が回復しました。 = 6000ヘクタールの森林がかつての美しい景観を取り戻しました。 =現在2000ヘクタールに及ぶ鳥、魚、希少植物の生息地が繁茂しています。本冊子の発行に貢献してくださった多くの方々に心よりお礼申し上げます。まず始めに、事例を提供し、数えきれないほどの質問に答え、草稿の見直しを行ったUNDP国事務所のスタッフ（UNDP常駐代表、常駐副代表、所長、コミュニケーションチーム、プログラム管理チーム）に感謝いたします。また彼らは、調査を実施するとともにデータや写真を提供してくれました。彼らの迅速な対応のおかげで、厳しい時間的制約の中で本冊子の作成を無事終えることができました。また、ヨーロッパ・CIS局の各チーフ、および国事務所代表を含む選考委員会にも、心より感謝いたします。彼らの努力により、人々の生活に明確な成果をもたらした変革の事例を示すことができました。ヨーロッパ・CIS局（ブラチスラバ地域センターを含む）、広報室、開発政策局のスタッフからなる校正グループは、事例の質と一貫性の評価において重要な役割を果たしました。彼らの働きは、「人々を力づけ、強靭性を構築する」というテーマに沿って各事例をまとめるうえで不可欠なものでした。最後に、本冊子の発行・配布戦略を始めとするさまざまな問題について、重要な助言を提供してくれた広報室にも感謝いたします。 Empowered lives.
 Resilient nations.国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所〒150-0001東京都渋谷区神宮前5-53-70国連大学本部ビル8階http://www.undp.or.jp/