四半期報告書(第57期第2四半期)自2022年７月１日至   2022年9月30日西菱電機株式会社兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号(E05262)
[四半期レビュー報告書]

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、第56期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期第２四半期連結累計期間及び第57期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況当第２四半期連結票計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限が徐々に緩和され、経済活動が再開されつつあります。一方で、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因する材料不足・物価高が企業経営・国民の生活に大きな影響を与えており、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの関連する薬界では、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの販売インセンティプ方針の変更により事業環境が大きく変化するなど、大きな転換期にあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また新型コロナウイルス感染症をきっかけとした、テレワークやデジタル・トランスフォーメーションが急速に進展しており、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩ、プロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数は徹減となったものの端末価格の高騰による販売単価の向上、官公庁向け受注増により増収となりました。経常損益は、官公庁向け受注案件の収益率悪化、携帯端末販売の販売促進費増加などの影響を受け悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高68億73百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失3億23百万円（前年同期は営業損失2億99百万円）、経常損失3億23百万円（前年同期は経常損失2億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億14百万円）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、ＩｏＴ事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジ一創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた教値で比較分析しております。 a.情報通信端末事業情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は前年同期比微減、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇が増収要因となりますが、店舗向け発券機システム減により減収となりました。利益面では、携帯端末販売の収益率悪化の影響はあるものの、携帯端末修理再生における生産性の向上などにより増益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は32億89百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３億19百万円（前年同期は営業利益2億88百万円）となりました。 b.情報通信システム事業情報通信システム事業におきましては、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減があるものの、官公庁向け受注増を主因として売上高は増収となりました。利益面では西菱電機エンジニアリング株式会社の収益悪化が大きく影響し減益となりました。これらの結果、情報通信システム事業での売上高は35億84百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益は49百万円（前年同期は営業利益54百万円）となりました。なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
②財政状態の状況
(流動資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、58億77百万円（前連結会計年度末は88億67百万円）となり、29億89百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の33億65百万円減少によるものです。 (固定資産)当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億54百万円（前連結会計年度末は20億73百万円）となり、１億80百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る資産の２億５百万円増加によるものです。 (流動負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、25億65百万円（前連結会計年度末は52億17百万円）となり、26億51百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の23億70百万円減少、短期借入金の２億円減少によるものです。 (固定負債)当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億62百万円（前連結会計年度末は１億63百万円）となり、１百万円減少しました。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、54億３百万円（前連結会計年度末は55億60百万円）となり、１億56百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円、剰余金の配当52百万円によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少し、11億17百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は1億53百万円（前年同期は18億15百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少23億70百万円、棚卸資産の増加３億22百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少32億35百万円などにより資金が増加したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は58百万円（前年同期は１億17百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得37百万円、無形固定資産の取得22百万円などにより資金が減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は２億54百万円（前年同期は６億82百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額２億円、配当金の支払52百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は59百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 •情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は59百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

( 6 )  【議決権の状況】
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（退職金制度の改定）
当社は、2022年４月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定機出年金制度に移行しております。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、第１四半期連結会計期間に退職給付制度改定盆189百万円を特別利益に計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

2 
前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年９月30日）当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日） I
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
II 1．配当金支払額当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
係る全社費用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 II 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
係る全社費用であります。 2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日の組織変更に伴い、従来の「ＩｏＴ事業」を「情報通信システム事業」に統合しております。長引くコロナ禍で、ターゲット顧客の投資意欲の回復が見込めないことから、事業の選択と集中により、これまで培ったノウハウを当社グループの得意とするソリューションビジネスに活用・展開し、事業の再生とシナジ一創出を目指してまいります。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
I前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年９月30日） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
II 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日） 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
( 1株当たり情報)

しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
第57期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、 2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①　配当金の総額34百万円②　１株当たりの金額10円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2022年12月2日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 2022年11月4日西菱電機株式会社取締役会御中有限責任監査法人トーマツ神戸事務所

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損盆計算書、四半期連結包括利盆計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。雑統企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、雑統企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸装の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸装が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上