埼玉工業大学に対する大学評価（認証評価）結果I
評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2020（平成32）年３月31日までとする。
II 総評
貴大学は、1903（明治36）年に創設された「東京商工学校」を前身として、幾度かの組織変更を経て1976 (昭和51)年に工学部単科大学として設立された。その後、1998 (平成10)年に大学院を開設、2002（平成14）年には、人間社会学部を開設した。現在、埼玉県深谷市にキャンパスを置き、工学部、人間社会学部の２学部、工学研究科、人間社会研究科の２研究科を有する大学として、県内および関東方面を中心として経済界をはじめ多方面で活躍する人材を輩出している。
1 理念・目的
「使命感、人生観、連帯感を養う」という仏教精神を基盤とする建学の精神に基づき、「テクノロジーとヒューマニティの融合と調和」という理念のもと、「和」と「共生」を重視した精神性をベースに、エンジニアや実務家など、社会の中核となって活躍できる人材を養成するという明確な目的が「学則」において定められている。また、工学部と人間社会学部の２学部およびそれぞれの大学院の規程により、学部・学科、専攻ごとに人材育成の目的を定めている。これらの理念・目的および建学の精神などは、ホームページや『大学案内』『学生便覧』などで公表されている。各学部・研究科の理念・目的は、それぞれの「教授会」で検証され、大学の理念・目的は「協議会」で検証されている。しかし、大学構成員に対する理念・目的の周知方法が、有効に機能しているかの検証は行われていないので、今後の改善が望まれる。
2 教育研究組織
大学の理念・目的に基づいて２学部５学科、２研究科５専攻および先端科学研究所などの附置研究所およびセンターを擁し、高等教育機関にふさわしい教育研究組織を有している。また、先端科学研究所は、先端科学研究を可能にする分析・計測装置を数多く備えるとともに、下部組織としてハイテク・リサーチ・センター、臨床心理センター、国際交流研究センター、科学と仏教思想研究センター、産学官交流センターなどの５センターを擁し、学術の進展と社会の要請に応える組織編成となっている。教育研究組織の適切性については、随時「常務理事会」「協議会」での検証とともに、外部評価により検証しているとのことであるが、今後は、より教育研究組織の充実につなげるため、定期的な検証体制を整備することが望まれる。
3 教員・教員組織
全学
建学の精神に基づいて定められた教育理念を具現化する教員像を「教育への情熱を持ち、学生を社会に貢献できる人材に育て上げるための教育を実践する人物」「研究を通じて社会の発展に寄与できる資質と意欲を有する人物」と定めている。教員採用候補者に対しては、理事長、学長による役員面接を通じて、建学の精神などを中心に、求める教員像についての理解を求めている。教員組織の編制方針は、学部・研究科ごとに定められてはいるが、広く教職員に周知されていない点で課題が残る。教員の募集・採用・昇格については、「教育職員新規採用選考規程」などで規定された手続きに基づき実施されている。特に採用時における「選考委員会」に、学長および副学長１名が加わることによって、理事会との意思疎通が向上し、かつ、全学あるいは学部全体を見据えた採用人事につながっている。教員の教育・研究活動などの活性化を目的に、科学研究費補助金への応募状況によって、個人研究費を増減する方策を行っている。また、教育・研究、大学運営、社会貢献の分野の実績や行動に関し、各教員が自ら評価シートに点数化し、その合計点によって教員の貢献度をクラス分けするなど、教育・研究活動等の活性化に取り組んでいる。今後は、この結果を集計し、得られた知見を教員の資質向上のための研修に活用するなどの対応が望まれる。高等教育機関としての教育・研究を行うための教員組織については、おおむね整備されているが、教員組織の適切性の検証体制は整備されていないので、今後は、各学部・研究科の教員組織の編制方針に照らして恒常的に検証を行い、教員組織を適切に維持していくことが必要である。
工学部
教員組織の編制方針については、「各分野の専門教育については専門学科の教員が担当し、人文社会、語学、自然科学系科目については基礎教育センターの教員が担当する」としている。すべての学科で研究室制を採用し、各学科は教育の理念・目的を達成するうえで必要な教育・研究分野の資質を有する教員を配置している。また、基礎教育センターについては、専門分野の基礎をなすとの認識により自然科学領域の教員を他の分野よりも多く配置するようにしている。これらのことから、教員組織の編制方針と教員組織の編制実態との間で整合性が取れているといえる。教員の資質向上を図るため、毎年ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）講演会を開催し、ＦＤ活動への意識改革に努めている。また、年度初めに新任教員を一堂に集め、工学部長、教務委員長、学生委員長、ＦＤ委員長、就職委員長、情報委員長が、学生に対処する際の留意点や問題点など学生対応に必要な知識を研修している。
|人間社会学部
教員に対して、「本学の教育方針を理解し、教育および研究に熱意があり、当該分野の研究業績があり、修士号保有者あるいは同等以上の教育・研究・実務経験者であること」および「学力不足の学生に対する忍耐強い教育力」を求めている。そのうえで、教員組織の編制方針については、「教授と教授職以外の教員のバランスと、アカデミズム出身者と社会人出身者のバランスに配慮した編制」としている。
工学研究科
教員組織の編制方針については、「工学研究科教員資格基準内規」を満たす工学部と先端科学研究所の教員が、研究指導教員または研究指導補助教員として兼務で担当すること」としている。学部または先端科学研究所にて採用された教員の大学院担当および昇任については、「大学院教育職員選考にかかる申し合わせ」に基づき、「大学院人事委員会」の下に「大学院担当教員資格審査委員会」が設置され、研究指導教員、研究指導補助教員の資格可否の審査を行っている。
人間社会研究科
教員に求める能力・資質等については、「大学院教育職員選考にかかる申し合わせ」「人間社会研究科教員資格基準内規」などに、教員の選任および研究指導教員、研究指導補助教員の資格基準が示されている。また、心理学専攻臨床心理学教育研究分野担当の教員については、2007（平成19）年に、財団法人日本臨床心理士資格認定協会より第１種指定校の認定を受けている関係で、「臨床心理士」の資格を義務づけている。そのうえで、教員組織の編制方針については、『人間社会研究科教員資格基準内規』の要件を満たした人間社会学部所属の専任教員で構成し、教員の専門分野と研究指導資格に合わせて、教員をカリキュラムに適正に配置する」としている。
4    教育内容・方法・成果
( 1 )教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針全学貴大学では、建学の精神に基づいた教育目標を学部・学科、研究科・専攻で設定している。この教育目標を達成するための学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および、それに連関した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、学科、専攻によって専門分野、教育内容、修得すべき知識は大きく異なるとの見地から、学部、研究科としてではなく、学科、専攻ごとに定め、ホームページで公表している。学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性は、各学部・研究科の「教務委員会」「学科会議」などで検討を経た後、「教授会」で責任をもって検証している。
工学部
機械工学科では、学位授与方針として、「機械工学の基幹である『ものづくり』を達成する基礎学力の修得」など、４項目の修得しておくべき能力・知識を明示している。また、教育課程の編成・実施方針として、「機械工学の３つの柱である『自然の原理や法則（プリンシプル）』『機械の機構や動作のしくみ（メカニズム）』 『技術・技能（テクニック）』に関する講義をバランスよく配置する」ことを定めている。生命環境化学科では、学位授与方針として、「専門知識や技術を幅広い方面に生かした課題解決能力」など、4項目の修得しておくべき能力・知識を明示している。また、教育課程の編成・実施方針として、「『学際的』『技術的』『実践的』な視点における自然科学の複合体系をベースとした教育研究を基礎理念に据え、環境科学、バイオテクノロジー、新素材・新材料などの先端技術を教育する」と定め、専攻ごとの特性に基づいた教育方法を明示している。情報システム学科では、学位授与方針として、「情報システム工学（情報工学と電子工学）の基礎力と応用能力」など、４項目の修得しておくべき能力・知識を明示している。また、教育課程の編成・実施方針については、「ソフトウェア系の学間を学ぶＩＴ専攻とハードウェア系の学問を学ぶ電子情報専攻を設け、専攻の必修科目だけでなく、必要に応じて双方の授業を受講できるカリキュラムを設定する」と定めている。
|人間社会学部
情報社会学科では、学位授与方針として、「情報社会における人間と社会への深い理解力」など、３項目の修得しておくべき能力・知識を明示している。また、教育課程の編成・実施方針については、「一人ひとりの将来の進路選択にあわせて必要な教養を身につけ、専門的知識を効果的に学べるように編成する」と定めている。心理学科では、学位授与方針として、「心理学の専門科目、実習科目を通じた専門的知識および心理的データの測定・解析技法の修得」など、３項目の修得しておくべき能力・知識を明示している。また、教育課程の編成・実施方針については、 「臨床心理学と基礎心理学をバランスよく、深く学ぶため、臨床心理学分野は、心のケアやカウンセリングを中心とし、基礎心理学分野は、知覚、学習、認知、脳科学などの科目を配置する」と定めている。
工学研究科
博士前期課程の学位授与方針については、各専攻共通で「大学院学則に規定された単位を修得し、設定された教育・研究分野の研究能力や高度な専門性を必要とする職業を担う能力と技術を身につけていること」と定めている。博士後期課程では、 「大学院学則に規定された単位を修得し、独創的研究に基づく博士論文を提出して所定の審査に合格し、自立した研究者あるいは高度な専門性を担う能力と知識を身につけていること」などを定めている。システム工学専攻の教育課程の編成・実施方針については、博士前期課程・後期課程ともに、システム工学の視点から、基礎から工学的な応用分野まで幅広い分野が教育・研究対象となっている関係で、「エネルギー工学」「人間支援システム工学」 「情報工学」の３分野において、それぞれの方針を定めている。応用化学専攻博士前期課程の教育課程の編成・実施方針については、応用化学の視点から、基礎から工学的な応用分野まで幅広い分野が教育・研究対象となっている関係で、「材料化学」「環境化学」「生命化学」の３分野において、それぞれの方針を定めている。博士後期課程においては、先端材料、食品、医薬品、エネルギー、環境、農林水産など幅広い分野に対して「化学」の力で貢献できる専門技術者・研究者を育成するため、「材料化学」「環境化学」の３分野においてそれぞれの方針を定めている。電子工学専攻博士前期課程の教育課程の編成・実施方針については、「素材開発の基礎となる『量子物性』、それに立脚した『先端電子材料』の創製、電子工学の中核をなす『電子・情報工学』の３つの教育研究分野を設定し、時代の要求に応えられる優れた技術者・研究者育成のために必要となる各分野のカリキュラムを配置し、大学院学生が選択できる体制をとること」と定めている。博士後期課程については、電子工学の基礎となる物理学から電子工学全般にわたる幅広い分野が教育・研究対象となっている関係で、「量子物性」「先端電子材料」「電子・情報工学」の３分野において、それぞれの方針を定めている。
人間社会研究科
情報社会専攻の学位授与方針では、「学位授与後にさらなる博士課程の研究活動やプロフェッショナルとして社会で活動できる専門知識の修得や情報活用能力、外国語活用能力」を修得しておくべき能力・知識として明示している。また、教育課程の編成・実施方針については、「１年目は、修士課程終了後の専門活動に必要な基礎力を指導するため、専門分野における土台となる知識や技術の修得に関連する科目を配置し、２年目は、高度の専門性を要する職業人として学位取得後直ちに活躍できるように研究や実践制作活動にまい進するため、実習科目を多く配置する」と定めている。心理学専攻は、実験心理学分野と臨床心理学分野の２分野で構成され、実験心理学分野の学位授与方針では、「実験心理学のさまざまな問題に対して、自ら問題を見いだして研究を行うことができる研究能力を身につけ、専門領域だけでなく、関連領域についても理解できること」を修得しておくべき能力・知識として明示している。臨床心理学分野の学位授与方針については、「学外および学内（主に臨床心理センター）において、臨床的かつ実践的な実習体験をつみ、研究および実践活動によって理論と実践を結びつけ、近接他領域における専門家との協調性や職業的倫理性の修得」を課程修了時に修得しておくべき能力・知識として定めている。また、教育課程の編成・実施方針については、「臨床心理学と基礎心理学をバランスよく、深く学ぶことができるカリキュラムを編成する」と定め、実験心理学分野および臨床心理学分野の特性に基づいた教育方法を明示している。
( 2 )教育課程・教育内容
全学
工学と人間社会学という、領域が大きく異なる２つの学問分野を教育・研究する学部・研究科で構成されているため、各学部・研究科の特性に鑑み、それぞれ異なる教育課程の編成・実施方針に基づいて教育課程を体系的に編成し、おおむね各課程にふさわしい教育内容を提供している。しかし、その教育内容および履修すべき科目の相互関係や体系を学生にわかりやすく説明する工夫が望まれる。教育課程の適切性については「教務委員会」「教授会」において検証がなされており、この検証によって、社会のニーズを取り入れた授業科目やキャリア・デザイン科目群の設定につながるなど、検証から改善につなげる取り組みが認められる。
工学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学科ごとに２つの専攻を設け、一般共通科目（一般教養科目、外国語科目、キャリア・デザイン科目）、理数系の共通基礎科目、専門科目を軸とするくさび形のカリキュラムを編成している。順次的・体系的な履修に対する配慮がなされており、１年次から始まる一般教養科目、共通基礎科目ではリメディアル教育、習熟度別クラス編成を取り入れた教育指導が行われている。専門科目では、専攻ごとにその特色を生かした科目を開講し、国家資格試験対策や大学院入試対策の科目も開講するなど、学生が将来の進路に向けて充実した学習を行えるよう、配慮している。
人間社会学部
情報社会学科は、2006（平成18）年度より３コース制を導入し、教育目標に基づくコース指定科目を開設している。コース指定科目には、主に専門科目中の基礎科目、基幹科目、展開科目が配置されている。また、１年次から４年次まで少人数の演習を必修として配置し、学習方法の基礎から卒業研究まで学べるようにするなど、順次的・体系的な履修に対する配慮がなされている。心理学科においても、１年次に広く教養を得ることができる科目を設置して、学年進行に伴い、徐々に専門的に深化した講義を受講できるように留意している。また、１年次に少人数教育の「基礎演習Ｉ・Ⅱ」、２年次のコース分け以降では、「基礎実験演習I ・II J、３年次以降にゼミを配置するようにするなど、それぞれのコースに応じた教育・実習内容を提供している。また、両学科ともコンピュータと英語に関する科目を必修・選択必修としたうえで、教養科目を70科目設置するなど幅広い教養を身につけることができるようにしている。
工学研究科
博士前期課程では、コースワークである講義科目とリサーチワークとなる「特別演習」「特別輪講」「特別実験」が開設されている。コースワーク科目は、修了に必要となる単位が１年次に履修でき、２年次は修士論文に専念できるように配慮されている。リサーチワーク科目は、入学から修了まで順次履修する体系になっており、学年や研究の進行に伴い、内容が高度になるように工夫されている。なお、博士後期課程では、リサーチワークである科目のみ開講されており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた指導を行っているとはいえないので、改善が望まれる。
|人間社会研究科
情報社会専攻、心理学専攻ともに、リサーチワークとなる特別研究などが開講され、研究指導教員は２年間に亘って修士論文指導を行っている。情報社会専攻においては、コースワークとして研究科共通講義科目、専攻共通講義科目など５つの教育研究分野の科目が開設されている。特に研究科共通講義科目は、他分野の複数教員による合同あるいはオムニバスによる講義方式となっており、 1つの課題に対し、異なる視点からアプローチすることによって、多面的な知識を習得させ、その後の研究方法における見解を深めさせる科目である。心理学専攻は、実験心理学分野と臨床心理学野によって構成され、コースワークとして研究科共通講義科目、それぞれの分野の科目など３つの教育・研究分野の科目が開設されている。なお、臨床心理学分野は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定校として必要とされる分野（群）の講義科目、実習科目、演習科目が開設されている。
( 3 )教育方法
全学
教育目的達成のために必要となる授業は明確になっているが、１年間に履修登録できる単位数の上限が工学部、人間社会学部ともに50単位と高く設定されており、単位の実質化を図る相応の措置も認められないので、改善が望まれる。シラバスは統一した書式で作成されており、ホームページ上で公開されている。しかし、シラバスの記載内容については教員によって精粗があるため、改善が望まれる。教育内容・方法などの改善のため、全学の「ＦＤ委員会」を主体として、さらに各学部、研究科に「ＦＤ委員会」を組織し、改善を行っている。
工学部
履修指導、学習指導については、各学期の最初に履修ガイダンスを開催し、履修方法などに関して、丁寧に説明を行っている。教育課程の編成・実施方針に基づき、演習と実験をそれぞれ多く配置し、体験によって身に付かせることを重視している。講義形態の選択科目も併せて開講し、演習や実験を有機的に関連付けて学ばせることにより理論的理解が深まるようにしている。教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、授業評価アンケートを各学期末に実施しており、その結果を掲示により公表している。また、これらのデータを基にＦＤ研究会、ＦＤ講演会あるいは「学科会議」において討論し、個々の教員の教育内容・方法の改善に結びつけている。さらに授業公開ＦＤワークショップを行い、教員同士による相互検証や教授法の研鑽を図っている。
|人間社会学部
学期始めに開催する履修ガイダンスにおいて、適切な履修計画が立てられるよう修得単位数モデルを用いた履修指導を行っている。そのほか、１年次必修となる英語の習熟度別クラス編成による開講や、３・４年次に開講されるゼミの配属学生数を1教員あたり10名程度にするなど、きめ細かい指導を行っている。教育内容・方法等の改善を図るための組織的取り組みとして、「ＦＤ委員会」主催で行われる公開授業および検討会、ＦＤ研修、講演会などが定期的に行われている。また、半期ごとに実施される学生による授業評価アンケートの集計結果は、「学科会議」「教務委員会」での検討を踏まえ、最終的に「教授会」で精査され、期待される教育成果があがっていないと考えられる科目の抽出と対策の検討を行っていろ。
工学研究科
博士前期課程では、年度初めに教務委員による履修ガイダンスを行っており、履修登録上の注意点などをきめ細かく指導し、履修登録には指導教員の承認を必要としている。学生は、「特別演習」「特別輪講」「特別実験」において、修士論文の研究テーマに即して自ら調査、研究し、報告が求められる。また、講義科目においても、演習問題や、プレゼンテーションを取り入れ、学生の主体的な参加を促す工夫がなされている。博士後期課程の成績評価は、博士論文と最終試験のみであるが、その成績評価は５名からなる「論文審査委員会」の委員の合議により決定されている。教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、学部で実施している授業評価アンケートの項目に加え、研究科独自の６項目からなる自由記述による詳細な授楽評価アンケートを実施し、その回答結果を授業改善に役立てている。
|人間社会研究科
各専攻の分野に応じた履修モデルを『学生便覧』に明示し、この履修モデルを基に、研究指導教員の指導の下で履修登録をさせている。教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、「教育研究分野会議」「専攻会議」で議論を行うほか、授業見学を毎年行って意見交換をしている。心理学専攻では毎週１回開催される「専攻会議」で情報共有を行うほか、半期ごとに授業評価アンケートを実施している。その集計結果は、「専攻会議」「教務委員会」で検討され、最終的に「教授会」において、授業内容および方法の改善に向けた決定がなされている。
( 4 )成果
全学
学位授与に関する卒業要件・修了要件は、「学則」「学部規程」「大学院学則」「研究科規程」『学生便覧』に明記され、学生へ周知されている。ただし、研究科における学位論文の審査基準については、指導教員の口頭指導にとどまっているので、 『学生便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。貴大学の殆どの学科では、課程修了時における学習成果の評価を、定期試験のほか、小テストやレポートおよび学生の授業アンケートによって測定するとしている。しかし、学習成果の測定は、各授業における成績評価によって測定されるものではないため、学位授与方針に鑑み、課程修了時に学生がどのような能力を修得できたかという観点から、今後評価指標について検討することが望まれる。なお、大学院については、学位論文を課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標としており、その評価に全教員がかかわる体制を組むことで、厳正かつ客観的な評価が行われるようにしている。
工学部
学位授与については、「学則」「工学部規程」などに規定されている卒業要件に基づき、各学科の教務委員を中心に個別に確認し、「学科会議」での卒業判定を経て、 「教授会」の議決をもって決定している。学位授与方針を総合的に判断する卒業研究が設定されており、この卒業研究の発表会は外部にも公開し、教育・研究成果の透明性を高める努力をしている。
人間社会学部
学位授与については、「学則」「人間社会学部規程」に規定されている卒業要件に基づき「学科会議」「教授会」で卒業判定を行っており、適正な手続きに従った学位授与が行われている。心理学科では、卒業論文（卒業研究報告書）を課程修了時の学習成果を総合的に測定するための評価指標としている。主査および副査の２名体制による卒業論文の評価や、教員全員が参加する卒業研究発表会での発表義務など、指導教員単独ではなく、学科全体の教員の客観的な評価が得られるようにしている。また、卒業研究発表会は、一般にも公開されており、他学科教員や、発表学生の高等学校在校時における担任教員なども参観し、教育・研究成果の透明性に努めている。
工学研究科
学位授与については、「学位規程」において、修士論文または博士論文の提出の要件・手続きが定められ、規程に則り適切に行われている。博士前期課程の修士論文および最終試験は、３名からなる「論文審査委員会」による厳密な評価が行われ、論文審査結果は各「専攻会議」および「教授会」での審議を経て認定が行われる。博士後期課程の博士論文および最終試験は、５名からなる「論文審査委員会」による評価によって行われる。その際、「工学研究科博士論文審査にかかる申し合わせ」に基づき、査読付き学術論文への掲載が審査される。その審査結果は各「専攻会議」および「教授会」において配布され、厳格な審議のうえ認定が行われる。特に「教授会」においては、研究指導教員による記名投票により、出席者の２／３以上の合格の判定が必要である。また、修士論文発表会および博士論文発表会は公開で行われており、論文審査委員による質疑応答も公開されており、学位審査の客観性が確保されている。しかし、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
人間社会研究科
学位授与については、「学位規程」において修士論文の提出の要件・手続きなどが定められ、規程に則り適切に行われている。修士論文の評価は、主査である指導教員以外に、副査となる教員を２名配して行うことが定められている。心理学専攻では、修士論文を課程修了時の学習成果を総合的に測定するための評価指標としている。修士論文の評価は、主査および副査体制で行うことに加え、教員全員が出席する７月の中間発表会および２月の修士論文発表会・口頭試問での口頭発表と質疑応答を義務づけており、指導教員単独ではなく専攻全体の教員の客観的な評価が得られるようにしている。
5 学生の受け入れ
全学学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、学部、研究科では策定されていないものの、学科、専攻ごとに定められ、ホームページなどを通じて社会一般に公表している。学部の入学者選抜は、学長が議長となる「入試連絡協議会」で選抜方針を確認し、具体的な受験生の合否については、各学科における「入試判定会議」の審議を経て作成された合否索を「入試委員会」に報告し、各学部の「教授会」で決定している。大学院においても合否判定は各研究科の「教授会」において公正かつ適切に行われている。しかし、定員管理について、学部・学科によって収容定員に対する在籍学生数比率に大きく差があるので、今後改善策の検討に努められたい。学部における学生の受け入れの適切性に関する検証については、入学者選抜同様の一連の手続きによって行われており、最終的には「教授会」での検証となるが、必要に応じて「入試連絡協議会」に事案をフィードバックさせるシステムとなっている。また、学生受け入れの大幅な変化によって組織改組を伴う場合は、「協議会」を中心に検証を行っている。
工学部
機械工学科では、「教育目的に沿って、高度で豊富な科学技術を修得し、それを国際社会で使いこなせる人材を育成するため、機械工学を学ぶための基礎学力を有する人や機械工学に関する高度な専門知識と倫理観を身に付けたい人」などを学生の受け入れ方針としている。生命環境化学科では、学生の受け入れ方針を「化学、生物学、数学、英語などの基礎学力に限定することなく、幅広い総合的な知識並びに実験科学等の実学に対する深い興味と素質を有する学生を主眼とし、特に将来の化学技術並びに生命科学・環境科学等の各分野で発揮できる問題解決能力および実践力を備えた入学生を選抜する」と定め、求める学生像も具体的に明示している。情報システム学科では、学生の受け入れ方針を「ソフトウェアに重点を置いた情報システム技術と、電子工学に重点を置いた電子情報技術を教育するために、コンピュータ、情報通信の分野に強い興味と関心を持つ人や好奇心が旺盛で、何事にも積極的かつ自主的に取り組む人を求める」と定めている。定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率が、情報システム学科で高いので改善が望まれる。
|人間社会学部
情報社会学科では、学生の受け入れ方針を「情報社会の様々な分野において、自ら課題を発見し解決することを通じて、社会の中核を担っていこうとする人を求める」と定めている。心理学科では、学生の受け入れ方針を「心理学は他の学問と比べ、非常に間口の広い学際的な学問であり、文系と理系という枠組みにとらわれずに、自分や他者の心を理解して、仕事や社会生活に生かしたい人、あるいは、心の問題を抱えた人に対するケアやカウンセリングなどの専門職を目指す人など、多様で幅広い人材を求める」と定めている。定員管理については、収容定員に対する在籍学生数比率が、心理学科で低いので改善が望まれる。
工学研究科
システム工学専攻博士前期課程、後期課程ともに、学生の受け入れ方針を「工学のシステム的な要素の解析と応用の分野に興味を持ち、本専攻での学習・研究を強く希望し、必要な基礎学力とコミュニケーション能力を有するもの」などと定めている。応用化学専攻博士前期課程の学生の受け入れ方針は、「材料化学、環境化学、生命化学関連分野に興味を持ち、本専攻での学習・研究を強く希望し、『実験』が好きで、技術力、実践力を大いに発揮したい人」、博士後期課程については、「材料化学、環境化学、生命化学関連分野に興味を持ち、本専攻での学習・研究を強く希望し、『研究』および『実験』が好きで、技術力、実践力、創造力を大いに発揮したい人」などと定めている。電子工学専攻博士前期課程の学生の受け入れ方針は、「電子デバイス、情報通信、信号処理、量子物理学、材料科学等の電子・情報工学関連分野に興味を持ち、本専攻での学習・研究を強く希望し、必要な基礎学力とコミュニケーション能力を有する者」、博士後期課程については、「電子情報工学関連分野に興味をもち、その学習に必要な高度な学力とコミュニケーション能力を有し、明確な目的意識を持って、積極的かつ自主的に研究に取り組める者」などと定めている。学生の受け入れの適切性については、「入試委員会」を中心に検討され、「教授会」で確認、検証されている。
|人間社会研究科
情報社会専攻の学生の受け入れ方針は、「情報社会システム教育研究分野とディジタル・クリエーター教育研究分野に共通して、情報処理やインターネットの理解／活用術、外国語活用力などが求められ、それらについて学部卒業程度の学力を要求する。加えて前者では法律や経済などの社会知識、後者では音響･映像･言語などを使用した創造的表現力も要求される」などと定めている。心理学専攻の学生の受け入れ方針として、実験心理学分野では、「実験心理学に関する高度な研究能力と実践的応用力を身につけて高度の専門的職業人や研究技術者を目指す人、大学院博士課程に進学して研究者への道を志す人、あるいは心理学関連の専門職（心理職公務員等）を希望する人など、多彩な人材を求める」、臨床心理学分野では、「臨床心理士資格を取得し臨床心理士として高度な専門的職業人を目指す人材を求める」と定めている。学生の受け入れの適切性については、「入試委員会」にて学生募集、入学者選抜のあり方とともに検討され、その後「教授会」で確認、検証されている。
6
学生支援
学生支援に関する方針については、明確に定められたものはないが、学生プロジェクト活動などへの財政支援、スクールバスの無料運行など、積極的な学生支援への取り組みが見られる。今後は、学生支援に関する方針を策定し、教職員で方針を共有するとともに、さらなる学生支援の充実に期待したい。修学支援の取り組みについては、2009（平成21）年度から、教員によるグループ担任制を導入し、2010（平成22）年度には職員が副担任として支援する体制が整備され、授業出席不良者に対する指導など、修学状況・生活状況の把握・管理を行った結果、退学防止につながっているので、評価できる。また、聴覚障がい学生への支援として、ノートテイカー養成講座を開設し、講座修了学生がノートテイカーとして学生支援にあたっている。また、学生ノートテイカーだけでなく、近隣市町村の手話サークルにも要請し、2011（平成23）年度は７名の一般ボランティアがノートテイカーとして聴覚障がい学生の支援を行っている。そのほか、学習支援を目的として、学習支援センターを設置し、専任教員による日常的な学習相談、ワークショップを行っている。経済的支援については、各種奨学金制度が整備されている。特に大学院特別奨励金制度は、大学院学生の投稿した論文が、在学中に査読付きの学協会誌などに掲載された場合、奨励金を授与する制度であり、大学院学生の研究活動の活性化につながっているので、評価できる。大学生活全般において、学生が抱える悩みや問題の相談窓口として、臨床心理士が常時対応するカウンセリングルームの設置や、ハラスメント防止について、委員会や規程が整備され、『学生便覧』とガイダンスによって学生に周知されている。進路支援については、「就職委員会」によって、就職活動の指導方針の策定やさまざまな就職対策を講じている。また、学生の社会的・職業的自立支援として、2012 (平成24)年７月からキャリア支援センターを設置し、キャリア教育専門教員を配置したが、就職課キャリアアドバイザーとの相違点がわかりにくいので、役割・支援内容の整理、明確化が望まれる。学生支援の適切性については、原則として経費の要否に応じ、「常務理事会」または「教授会」において検証され、いずれも学長が責任主体となって改善に取り組んでいる。
7 教育研究等環境
教育研究環境の整備方針については、明確に定められたものはないが、各学部・学科やセンターからの要望を「理事会」などで審議して、おおむね要望を満たす形で整備している。今後は、学部・研究科などの理念・目的に基づく教育研究環境の整備方針を策定し、適切性を検証する体制構築が望まれる。講義、演習室の面積・規模に関して、人間社会学部の学生１人あたりの面積は、やや手狭ではあるが、実験・実習室数の学生1人あたりの面積については、おおむね適正である。施設・設備の適正な管理については、「事務分掌規程」に基づき、管財課、学生課、教育研究協力部などを責任主体とし、図書館へのエレベーター設置やトイレの改修などバリアフリー化にも取り組んでいる。図書館については、蔵書数は比較的少ないものの、学術情報へのアクセス、図書館座席数、開館時間などについては、学生に配慮した利用環境が整備されている。教育・研究支援体制の整備については、教育活動に対し、ティーチング・アシスタント（T A）などの人的支援制度が整備されている。研究倫理については、研究倫理指針や研究倫理に関する学内審査に関する規程が未整備の状態にあるので、改善が望まれる。
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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針については、明確に定められたものはないが、 「地元に愛される大学」を目指し、深谷市を中心とした地域への行事に積極的に参加するとともに地域貢献事業を実施している。また公開講座、地域連携事業、高・大の接続、出前授業、教員免許更新講習、地域と連携した学生プロジェクトの活動などの取り組みを積極的に実施している。専門技術的な社会連携、社会貢献については、先端科学研究所がその役割を担っており、下部組織となるハイテク・リサーチ・センター、臨床心理センター、国際交流研究センター、科学と仏教思想研究センター、産学官交流センターを中心に、年間を通じて恒常的に活動している。今後は、社会連携・社会貢献の方針策定と併せて、その適切性を検証するための体制を整備することが望まれる。
9 管理運営・財務
( 1 )管理運営
大学の管理運営は、学園全体の組織規程に定められた方針に基づいて行われ、個別の運営は各部局において定められた組織規程に基づいて行われている。また、学長選挙時に学長から大学の将来ビジョンが示されてはいるものの、管理運営方針が教職員に共有されているとはいえない。 「寄附行為」のほかに管理運営に関する必要な規程は整備されているものの、規程間の整合性、参照規程の不備や齟齬が散見されるので、改善が望まれる。大学運営に必要となる事務組織は適正に配置され、外部団体との人材交流や研修、事務職員の学内研修会など、事務職員の資質向上に向けた研修は実施されているので、今後は、さらなる研修内容の充実、定期的な開催および実施体制整備に期待する。管理運営上、生じる問題点、改善点については、「常務理事会」「協議会」「教授会」などの諸会議において、随時検討がなされ、「理事会」と「教授会」で意見調整したのち、改善につなげており、管理運営にかかわる検証プロセスは機能している。予算編成にあたり、「経理規程」「調達規程」に基づき、会計課で予算編成方針が策定され、「常務理事会」での決定を踏まえ各部局に周知されている。その後、各部局から提出される予算要求書は「予算編成プロセス」に基づき、「予算検討会」「評議員会」などで検討され、最終的に「理事会」で決定されている。予算執行については、「予算管理プロセス」に沿った運用がなされており、毎月、執行状況の管理、執行内容の適正化について検証が行われている。決算の内部監査については、専任の担当者の配置がされていないものの、監事との連携を密とし、内容をよく精査したのち、監査法人の監査を受ける体制が整備されている。
( 2 )財務
2010（平成22）年度から2013（平成25）年度までの中期財政計画を、「理事会」において再策定し、財務状況の改善を目指している。その結果、学生生徒等納付金については、学部・学科の再編、入学定員の見直しなどにより入学生の確保がなされ、収容定員の充足も達成され、収入増加につながっている。また定年年齢の引き下げ、教員採用の抑制などによる人件費の削減を行い、消費収支（大学）では、2010（平成22）年度がほぼ収支均衡、2011（平成23）年度は消費収支差額がプラスに好転している。また2010（平成22）年度、2011（平成23）年度の資金収支（法人）では、次年度繰越支払資金が計画を上回っており、流動比率の是正につながっている。しかし過年度からの消費支出超過による翌年度繰越消費支出超過額の改善は厳しく、「理事会」などにおいて教育・研究計画を考慮した中での引き続きの努力を期待したい。また、学生生徒等納付金増加による収入改善は評価するものの、ここ数年あまり伸びていない外部資金の獲得に向けた対策など学費以外の収入増加の検討が望まれる。財務比率については、消費収支計算書関連では、法人・大学ベースにおいて、数値は改善している面もあるが、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比して総じて低調であり、貸借対照表関係比率においても同様であるので是正に努められたい。以上のことから、収支改善の努力は評価できるが、教育・研究目標を具現化するための長期的な安定的財政基盤が確立されていない。長期的な目標を設定し、財政基盤確立に向けての努力を望む。
10　内部質保証
貴大学では、「自己点検・評価委員会規程」が定められ、また、すべての学部において、学外の有識者によって構成された第三者による外部評価を受けている。しかし、現在、「自己点検・評価委員会」の活動が、『点検・評価報告書』の作成と公表にとどまっていることや自己点検・評価活動と外部評価との関連が明確でないなど、自己点検・評価が十分機能しているとはいいがたい。また、規程上、先端科学研究所、図書館などに「自己点検・評価委員会」を置くこととされているが、明確な活動実態がなく、点検・評価活動が行われているとはいえない。これらの実態から、内部質保証システムの構築は不十分といわざるを得ないため、今後、内部質保証システムを確立し、その実施に向け真摯に取り組むことが望まれる。情報公開については積極的に取り組んでおり、学校教育法（同法施行規則）で公表が求められている事項、財務関係書類、自己点検・評価の結果などを公表しているが、2008（平成20）年度以降には自己点検・評価が行われていないため、定期的に取り組み、その結果を公開することが望まれる。
Ш　大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成28)年７月末日までに本協会に提出することを求める。
一　長所として特記すべき事項
1 学生支援1）大学院学生の投稿した論文が、在学中に査読付きの学協会誌などに掲載された場合に、その論文作成における役割および貢献度を勘案し、研究活動が顕著である者に対して「大学院特別奨励金」を授与している。この取り組みは、研究活動の活性化を支援する制度として、大学院学生の研究活動におけるモチベーションの向上に高く寄与しているので、評価できる。 2）学生の修学支援・生活支援において、教員を主担任、職員を副担任とした制度を導入し、学生の必修科目における週ごとの修学状況・生活状況を学生カルテによって管理、情報共有し、授業欠席学生への面談指導を両者で行うなど、教職員が一体となって支援していることが、退学者防止の一因となっているので、評価できる。
二努力課題
1    教育内容・方法・成果（1）教育課程・教育内容1 ）工学研究科博士後期課程では、研究指導科目に該当する「特別研究」と「特別講究」は開講されているが、講義科目が開講されていないので、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への改善が望まれる。
( 2 )教育方法
1）全学部において、1年間に履修登録できる単位数の上限が50単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。 ( 3 )成果1 ）全研究科において、学位論文審査基準があらかじめ学生に明示されていないので、『学生便覧』などに明記するよう、改善が望まれる。 2）工学研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。
2　学生の受け入れ
1）収容定員に対する在籍学生数比率が、工学部において情報システム学科で1. 21と高く、人間社会学部において心理学科で0. 87と低いので、改善が望まれる。
3 教育研究等環境
1）研究倫理指針や研究倫理に関する学内審査についての規程が未整備であり、学内における研究倫理の確立および浸透ができていないので、改善が望まれる。
4　内部質保証
1）全学および各部局に「自己点検・評価委員会」が組織されてはいるものの、その活動実態は、十分とはいいがたい。また、全学部で外部評価が行われてはいるものの、自己点検・評価活動と外部評価との関連性、位置づけは明確になっていない。今後は、自己点検・評価活動を実質的な取り組みに発展させ、得られた課題を大学の改善・改革につなげる内部質保証システムを構築するよう、改善が望まれる。
ニ改善勧告
1 管理運営・財務( 1 )財務1）帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は200％を超えており、短期間での改善は容易ではないと考えられ、中長期にわたる、より具体的な財政改善計画を策定し、その計画の着実な実行に努められたい。また、その計画の実行の検証、見直しも年度ごとに実施するよう努められたい。以　上