栗原祐司（東京国立博物館総務部長)・鷹野光行（お茶の水女子大学　教授)青木豊(國學院大學　教授)・矢島國雄(明治大学　教授)司会　金山喜昭(法政大学　教授)司会（金山）　第I部シンポジウム「大学における学芸員養成を展望する」を始めます。先ほどのシンポジウムは法政大学の事例を話題にしましたが、このシンポジウムはご登壇いただく皆さんから、まずは本学の新カリキュラムの取り組みなどについての評価をしていただき、今後の高度職業人養成としての学芸員資格を、どう考えていくかという展望についてお話をいただきます。本日、お話をいただくのは、東京国立博物館総務部長の栗原さん、お茶の水女子大学教授の鷹野さん、國學院大學教授の青木さん、明治大学教授の矢島さん、以上４名の皆さんにご登壇いただいております。これからはシンポジウムIと同じような進め方で、最初に４名の皆さんに10分ずつ発表をいただきます。そのあと私のほうで幾つか論点をまとめ、それについてそれぞれ議論していただきます。そのあとフロアの皆さん方からご質問やご意見をいただきなどしながら、双方向的に進めていきたいと思っております。時間的には５時半に終了予定です。長丁場になりますけれど、どうぞよろしくご協力のほどをお願いいたします。最初の発表は栗原さんから、よろしくお願いいたします。栗原　皆さん、こんにちは。東京国立博物館の栗原でございます。きょう登壇している中では、私だけが行政の立場の人間で、学芸員養成課程を設計する側におります。さらに言えば、私は当時文部科学省の社会教育課におり、まさに新しいカリキュラムの当事者でした。もう少し詳しくお話ししますと、平成18年に教育基本法が改正され、それを受けて博物館法を改正する機運が生じました。そこで、今は亡き中川志郎先生が主査になって、「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」を文部科学省が設置し、議論をしました。ただし、この議論をしている間は、私は官房政策課というところにおり、手伝ってくれということで協力はしていたのですが、発言権は限られていました。報告書が出た直後に社会教育課に異動になりましたので、報告書のまとめにあたってはあまり関わっていません。社会教育課に脊任した途端に学芸員資格のことで、大変な騒ぎになっていました。どういうことかというと、報告書では、現場で即戦力になる学芸員を養成するのは学部レベルでは無理であることから、臨床心理士などと同じように、学芸員資格を大学院修士課程まで上げようという提言がなされたのです。その結果、主に私立大学を中心とする学芸員養成課程から大反対が起こったのです。簡単に言ってしまうと、経営の親点から、大学卒業と同時に学芸員資格が取れることを謳い文句にしているのに、これでは学生が集まらなくなると、ものすごい反対が巻き起こった。検討協力者会議等の報告書を作る場合、役人としては関係者とよく調整した上で報告書を出すのがセオリーなのですが、十分な根回しが行われないうちに出してしまったという、ある意味、非常に勇気ある提言であったわけです。ただし、この報告書は、そのまま法律改正につながってきますので、現場レベルからものすごい反対が巻き起こったのは、当然といえば当然のことでした。そこで、鷹野先生はもともと検討協力者会議の委員だったように記憶していますが、青木先生、矢島先生をはじめ、学芸員養成課程を担当されている大学の先生方とも何度も議論しました。結論から言うと「もう時間がない」ということになりました。といいますのは、教育基本法が改正されて、その翌年に学校教育関係の法律が改正されました。次に来るのは社会教育三法だということで、順を追って改正をしていっているわけですね。行政としてはそこに空白期間があってはいけないわけで、スピード感をもって次から次へと教育基本法改正を踏まえた改正法案を国会に提出しなければいけない。報告書が出た以上は、次の国会では社会教育法、図書館法、博物館法の改正法案を出すことになっていましたので、もう時間が切迫していたわけです。そういうわけで、結論から言えば学芸員資格を修士レベルに63上げるための法改正は断念せざるを得ませんでした。併せて登録制度の見直しについてですが、これについて語ると、全く別の議論になるので、今日は話しませんが、登録制度の見直しについてももろもろの事情があって、盛り込むことができず、結局博物館法改正は残念な結果に終わってしまったわけです。ただし、学芸員養成課程の単位数や科目内容については、法律ではなくて省令レベルで変えられるものであり、国会にかけなくても改正できるんですね。ですから修士レベルには上げられなかったけれども、学部レベルでもう少し実効性のあるカリキュラムにできないかということで、協力者会議で再び議論を始めました。そのときには青木先生にもメンバーになってもらい、第二次報告書を取りまとめ、科目の内容の充実が図られたわけです。議論をしている中でも、果たして学芸員養成課程は博物館の良き理解者養成なのか、それとも専門家養成なのか。そういう議論は繰り返し出たわけです。しかし、文科省的の立場からは、少なくとも学芸員は国家資格である以上は、良き理解者養成のための資格であるはずがなく、やはり専門家を養成するベきだという結論になりました。結果として良き理解者であるかもしれないけれども、最初からそれを目標とすることはあり得ない。行政の立場的には二項対立はあり得ない。あくまで目標は、博物館の現場で仕事ができる専門家を養成するということです。しかしながら一方で、そうであるためには、修士レベル以上の素養が必要とされますが、学部レベルでは本当にそこまでできるだろうか。なかなかそういうわけにはいかない。しかも美術館、博物館から動物園や水族館などの全て館種を含む単一資格ですから、即戦力ではないかもしれないけれども、博物館の専門家として必要最低限の知識、ミュージアムベーシックスを習得する、徹底するという観点から科目の見直しを行おうということで、最終的に9科目19単位に拡充を図ったという経緯がございます。もう少し詳しく言うと、報告書の結論部分では、当初は10科目21単位を提言していました。もう一つ、「博物館と地域社会論」が幻の科目としてあったのです。これは協力者会議の方々は真剣に考えておられたのですが、行政の立場だった私個人的には、申し訳ありませんが切りしろと考えていたのです(笑)。何が切りしろかというと、急に単位、科目数が増えると、その分、教員を増やさなければならず、大学にとってはものすごい負担になるわけなの64ですね。協力者会議で報告書の原案が固まったときに、先生方ではなく経営サイドの方々に根回しをするという仕事が残っていました。そのときに取引材料がないと議論にならないものですから、最終的には「じゃあ、ご指摘を踏まえて１科目減らしましょう、」ということで、単位、科目数を増やすことについて御了解いただいたのです。また、前回平成８年に改正したときは、改正をしたすぐ次の４月に施行ということで、時間がなくてすごい文句が出されたのです。これもある意味、文科省の社会教育課の現場意識のなさだと思っているのですが。今回は少なからず移行措置期間、準備期間を設けようと思っていました。通常、移行措置期間はせいぜい１年ないしは２年ですが、３年設けることにしたのです。通常より長い準備期間を設けて、その期間に周知を図るとともに教員を採るための予算措置、テキストを作るための準備などの時間をかけることを提案しました。言い方は悪いのですが、主にこの二つを取引材料としながら、経営の関係者の方々に理解を得て、最終的に３年間の準備期間を経て、24年４月１日から施行することになったという背景がございます。もともと改正前に317大学に学芸員養成課程があって、これは多すぎると思っていました。実態調査もしましたが、ひどい状態でした。こんなひどい科目の読み替えが横行しているかと。当時「偽装建築」というのが世間を騒がせていましたが、これは「偽装開講」ではないか、とわれわれは言っていました。それぐらいひどい科目の読み替えが行われていたので、少なくともそれはやめさせようじゃないかと考えました。しかも科目数、単位数が増えれば、当然もう学芸員養成課程をやめようという大学も出てくることも想定していました。あくまでも私個人の考えですけれども、317大学から少なくとも200大学ぐらいに減るのではないかと、当時は考えていたのです。言い方は悪いですが、減れぼ結果的に淘汰されていって、博物館学専門の先生もいないような大学は消えていくだろうと考えていました。つまり、本気で学芸員養成を行い、しっかりした学芸員を輩出するところだけが残るだろうと思っていたのです。が、ふたを開けてみたらそれほど減らなくて、今年の４月１日現在で、何と300大学とあまり変わっていません。直後にいったん減ったのですが、逆にそのあとまた増えている状況です。現実を見れば法政大学の金山先生のような方がいてしっかり養成を行っている大学もあります。もちろんすべての科目を常勤の教員でまかなうのは不可能なので、講師の方々が入ってくるのは避け得ないのですが、それでも質の低い講師の方々を雇われてしまうと、当然学生の質が上がらないわけです。残念ながらそういうコントロールをしていない大学も、現実問題として多々あります。そう考えると、理想としていた姿とはちょっと違う現実にあるのかなと思います。そうなることは、実は薄々とわかってはいました。というのは、教員養成の場合には課程認定という制度があって、文科省がしっかりチェックをしているのです。それに対して司書や学芸員は、そういう課程認定は義務付けられていません。それだったら文科省として義務ではないけれども、任意でいいから少しでも各大学の学芸員養成課程をチェックするシステムを作ろうではないか。苦労された先生方も多いと思いますが、任意ではあるけれども、一応社会教育課はやったのですが、途中で疲れてやめてしまったのは御存知のとおりです。この辺が役人の悲しいところで、実は課程認定に近いチェック機能を導入するべきだと言ったのは、当時の生涯学習政策局長で、「局長がそこまで言ってくれるのなら、ぜひやろうじゃないか」と、当時は職員は一生懸命認定作業を行ったのです。その局長はのちに事務次官になっているのですが、残念ながらその方が退官された途端に……。役人というのは２年か３年でコロコロ変わりますから、その当時の情熱を持っている人は誰もいなくなってしまったわけです。改正当時の情熱を知らない人たちは、 「何で定員削減で人が少なくなっているのに、こんな義務付けでもないようなカリキュラムチェックの仕事をやらなければいけないのか」という話になって、今は行っていません。これがもう一つの問題です。私はそのあと文化庁に異動したのですが、文化庁は指定業務などがありますから、調査官という専門家がいます。事務方の役人は２、３年おきにコロコロ変わるけれど、専門の調査官は人によっては10年、20年と、しっかり専門性を持って仕事をしています。でも社会教育課には、こういう専門家がいないのですね。本来であれば、「博物館調査官」というような専門家が１人いて、全国の博物館や学芸員義成課程ににらみを効かせてくれればいいのですが、残念ながらそういう人がいない。ポストとしては「社会教育官」という方がいるのですが、昨今の定員削減によって社会教育官が全部事務方のポストに代えられてしまっていて、専門家のポストでなくなっています。そもそも社会教育課がしっかりしていないのが、日本の博物館がよくならない元凶ではないかと、私はOBとして言いたいのですが。だんだん話がそれてきたので、このあたりでまとめに入ります（笑）。今後しっかりした学芸員養成をつくるためには、大学にとっては大変ですが、やはり課程をチェックするシステムをつくらなければいけないと思います。人間は、どうしても易きに流れます。大学も楽であれば、あるに越したことはないわけですから。国家資格として質の向上確保を図るためには、何かチェックするシステムを設ける必要があるのではないでしょうか。また、将来的には上級学芸員の資格制度であるとか、一部の大学で取り組んでいる高度専門人材養成の大学院をつくる、といったことも必要だろうと思います。若干アイロニカルなことを言いますと、省令改正の際にパプリックコメントをしましたが、たくさん厳しいご意見をいただきました。「学芸員養成課程を充実させたって、出口、つまり就職口が広がらなければ意味がないじゃないか」と。大学の先生方から、そういう意見をたくさんもらったのが非常に悲しかったのですが、そうはいっても国家資格なのだから、しっかりやってください、という思いでやってきたつもりです。結果的に、科目の拡充によって、学芸員養成課程の非常勤講師のクチは広がったというのは皮肉ですが。それからこの中にも書かれた方もおられますが、博物館に関する専門書がすごく増えています。これも良いもの、悪いものもありますけれども、それによってかなり選択肢が広がってきました。そういう意味では日本の博物館学の裾野は、これによって少しは広がったかなと考えてはおります。まだまだ検討すべき課題はあろうかと思いますが、時間がないのでまたのちほどお話したいと思います。どうもありがとうございました。 (拍手)司会　どうもありがとうございました。栗原さんは当時文科省の担当官でした。あらためて新カリキュラム改正についての事情や、その経緯についてのお話をしていただきました。文科省の社会教育課が、チェック機能を果たしていないというお話がありました。私も文科省の委員なので、今回の企画について、話題にしたことがあります。栗原さん、どうもありがとうございました。続きまして鷹野さんにお願いします。鷹野さんは大学の教員の立場として、新カリキュラムや、その前提になる博物館法の改正について、中心的な役割を果たされました。そのような立場から、ご報告いただけると思います。どうぞよろしくお願いいたし法す。鷹野　いただいたテーマは「新カリキュラムの目指すものは何か、大学教育の立場から」ですが、当初私は誤解しておりまして。これはここに登壇する方に共通のテーマかなと思っていました。この中で私の独自性が出せるところと思って、このレジュメを書きました。このあと青木さんと矢島さんから、一人一人テーマが変わると聞かされて、しまったかなと思ったのですが、まあ、結果としてこれでよかったのかと思います。理解者養成か専門家養成かということですが、先ほど菅井さんがああいうことを言い出したときに、叱ってやろうかと思いました（笑）。菅井さんは私のところの学生でもありましたので、大変優秀な学生だったのですが、叱ってもいいかなと思っていたのですが。栗原さんのレジュメ、一番最後の段落の上から２行目ぐらいに、学芸員養成教育がしっかり書いてあります。はっきり理解者養成ではなくて、学芸員を養成する専門家養成の窓口、入り口に立つ人を養成するのだという親点で考えています。平成８年の改正にも関わりました。そのときに中川志郎さんがうまいことをおっしゃいました。「これから大学での学芸員養成は、大学で資格を取ってすぐに専門家という立場ではなくて、車の運転でいえば初心者マークをつける段階だ。初心者マークをつけた運転者は運転できます。だけど超ベテランかというと、決してそんなことはない。そういう存在なのだ」と。運転と同じように、だんだん経験を積むことによってうまくなっていく。学芸員も現場で経験を積んでいくことによって、キュレーターというレベルまでいくとおっしゃっている。それが非常に印象に残っていて、そのとおりだなと思います。少なくとも専門家を養成するという視点で、このカリキュラムが作られたことは、よく認識していただきたいと思います。そこに携わっている人たちも、大学の担当者たちも、「理解者養成でいいのだ」ではなくて、「専門家をつくるのだ」と思っていただきたい。かつて事業仕分けがあったときに、「２番目じゃだめなのですか」と言った人がいましたけれど。これも「理解者養成じゃだめなのですか」と言ったら、だめなのです。杉長さんがおっしゃったとおり、専門家をつくろうとしなければ理解者だってできない。当然のことだと思いますので、大学関係者にそういう気概を持っていただきたいと思います。現実に学芸員に望まれている資質をアンケートなどで調べると、学芸員は資料などに関する専門的な知識、研究の能力が一番必要だ、という意見がい66つも出てくるのですね。私のレジュメは平成18年の調査結果ですが、それ以前の学芸員の資質に関する調査を見ても、みんな調査、研究能力を挙げるのです。でも調査、研究能力は学部でつけられるものですか。エジソンみたいな人もいますから、そういう人はいるのですけれど、でも学部は少なくとも研究者養成を主眼にした教育の場ではないのですね。それは大学院のレベル、もしくはそれ以上ということですので。少なくとも本当に現場で必要とされる学芸員を養成しようとすると、学部段階では対応できないのが現状だろうと認識します。この新しいカリキュラムを作ったときに、青木先生からさんざん怒られたのですが、実習が３単位のままではけしからん、もっと増やさなければだめだと。それはそのとおりです。現在の新カリキュラムを考えるワーキンググループで主査を務めていましたので、いろいろ考えながら。先ほど切り捨てていい科目もあったのだというのは、内々聞いていましたけれども。それで実習に手をつけるのは、ちょっと怖かったのですね。現状の３単位でも「大変だ、大変だ」と言われるところが多い。それを増やしたら大学の負担はともかくとして、実習を受け入れてくれる現場の博物館がどういうことになるのだろうかと。そこでそこはあえて何も言わずに、3単位のままでいきました。これは平成８年の改正のときに、いったん原案として博物館実習の単位を２単位にして出されましたが、実習の単位を減らすのはまかりならんということで、もとの３単位になって、それから現在までずっと続いています。現場でちゃんと仕事のできる人をつくろうとすれば、実務経験は必ず必要だし、現状の３単位というのは、もしそこだけに全て実習を費やすとすれば135時間ですか。時間にすると1週間で50時間とすると、２週間半ぐらいの現場経験が３単位ですね。現実には大学での事前授業の指導だとか、それから大学の中でも学内実習をやれとかいうのがありますから、本当に現場で経験できる実習は、今のところ１単位分、45時間で１週間ちょっとですね。その実習で実務を担うことのできる人間ができるとは、とうてい思えないです。これは将来の課題として、この次に科目の再編成や養成の見直しがされる時には、一旦切り捨てられた「地域社会と博物館」という項目とともに、実習のより充実をもっと図っていただきたいと思います。先ほど栗原さんから紹介がありましたように、博物館に関する検討協力者会議の第１次報告の中で、学部で基礎的な座学をしっかり学んで、それをもって基礎資格として、そのあと実務経験をしっかり課そう。こういうプランを作ったわけです。それは今説明があったように、大学からの猛反対でつぶれたわけですけれど。これは方向としては間違っていないと、今でも思っています。実務を知らないで、座学だけで資格が取れるというのはとてもおかしいと思います。こういうプランが出たときに、大学側から猛反対があったときの誤解の一つが、資格を出すためには大学で1年間の実務経験を積ませなくちゃいけないのですね、というものでした。「そんなことを大学ではできない」「現実に博物館もない大学ではできない」「じゃ、どこでやるのだ、できない」、という論調でした。これは誤解であって、別に大学でやる必要はないのですが。でも、もし仮に大学でやるとすれば、当然大学院レベルでの資格となっていかざるを得ないし、そうであってほしいと思います。現在行われている新カリキュラムは、まだまだ不十分なところがあります。先ほど言ったように実習のこと、地域を視点に入れた新しい博物館活動に関わるもろもろのことは、これから少なくとも今の時点でやらなくてはいけないと思います。私の大学での対応は、非常勤講師の要求をしてもはかばかしい答えも来なかったので、仕方なく全部の科目を自分でやろうと決心しました。幸いあとで半期１コマ分もらえたので、教育論と情報メディア論だけは非常勤の方にお願いして、他の科目を全部担当しました。やってみた結果、まだ時間が足りないなと。特に概論が、全く時間が足りない。幸いなことに、概論の内容に適応する教科書めいたものを自分でも編集しましたので、「このところはここを読んでおけ」と言って、学習させて終わりにしたところもありました。そのくらい時間が足りないところがありました。それから今野さんがやってくださっている保存論の科目を立てるときには、担当できる者がいるのかという懸念があって、栗原さんがよく調べてくださった。現実に東京文化財研究所での資料保存に関する研修を受けた人が、全国にどのくらいいるかということも見た上で、各地域で非常勤講師の方に委ねることができるという判断も得て立てられました。保存論は自分でやれるだろう、やってみせようという気もあって、自分で項目を立てながらやりました。金山さんのレジュメに詳しく、実際の科目の狙いや内容が書いてあります。これだけ内容を細かく書いているので、この内容について調べることができる立場の人ならば、資料保存論にしても資料論にしても担当できるという思いを持ちました。これは他のところでも言ったことですが、10ページ、11ページの表(配布資料1　金山喜昭　表1)のいちばん右側の内容というところで、黒い丸の数を教えてみてください。10から15ぐらいの範囲に収まっています。だからこの科目を担当する人は、 1回にこの黒丸を１個やれば１学期が済む、というくらいの構成になっているのです。これらについてどういう文献を見ればいいか、あるいはどういうところを調べればいいかが分かれば、少なくとも博物館学に関わりを持っている方ならば、非常勤の方に委ねなくても、自分でやろうという気構えがあればできるのではないかと思いました。これで終わります。 (拍手)司会　どうもありがとうございました。應野さんには、いろいろと誤解を与えてしまい申し訳ありませんでした。大学の立場から新カリキュラムについて思うこと、また新カリがスタートしてからのいろいろな思いやお考えのお話をしていただきました。栗原さんも鷹野さんもおっしやっていますが、学芸員課程というのはプロを養成するものであるということ。この辺りの認識は一致しているわけです。ただ現在、日本の学芸員養成の仕組みは、ほとんどの場合は学部で教育をしていくのが通常です。きょう、これからお話しいただくのは先進的な事例です。学部でも取り組むけれども、さらに大学院をその上に位置づけて、高度職業人養成という形で学芸員養成に取り組んでいる國學院大學の事例を、青木さんからご発表いただきます。よろしくお願いいたします。青木　青木でございます。よろしくお願いいたします。先ほどから栗原先生や鷹野先生のお話にもありました法改正に反対し、つぶした張本人は私でございます。この話をすると長くなりますが、決して悪人ではありませんので、宜しくお願い致します。それから科目の増設に関しましては、最初に唱えたのは私でございます。かなり批判もございました。 「博物館展示論」、資料論を分化させた「資料保存論」、「教育論」、それから「地域資源論」という名前で、私は４科目の増設を最初に唱えていた者であります。それが基になっていることも、これからご説明するところでございます。これは今さら確認することはないのですが、博物館の養成科目は平成24年の現行科目になるまでの59年間は、資料論、資料保存論、展示論、教育論の博物館の具体的機能に関する科目は全くなかっ67たわけです。幸いなことに科目の改正、文部省令の改正がなされたわけでございます。しかし私がいまだ強調したいのは、この表（スライド資料青木豊3）でございます。いまだ学芸員養成科目は８科目19単位なのです。それに対して図書館司書が24単位、社会教育主事24単位、教員免許に至っては67単位です。これは比較の問題ではございませんが、社会教育主事、図書館司書に比べて、博物館の学芸員はそれほど簡単なものなのでしょうか。この点を私は、いまだ疑問に思っている次第でございます。國學院大學大学院での博物館学コースは、平成21年に新設されました。時同じくして私たちが「高度博物館学教育プログラム」と呼称しております当該制度は、文部科学省の「平成21年度　組織的な大学院教育改革推進プログラム」、所謂大学院教育GPに採用されました。それで学内でも博物館学コース設置に疑問視があったものが、少しは順風の状況になったわけです。基本理念は、博物館学に関する大学教育に携わることのできる研究教育者と博物館学知識を有する上級学芸員の養成です。これはいろいろなところから嘲笑なりを受けているところでございますが、私は博物館学の体系を、大学の講座で開講すべきであると従来より考えております。かかる親点に立脚した上でのことで、研究者の養成と上級学芸員の養成を目的の２本柱に展開を試みました。科目の設定ですが、左側(スライド資料青木豊6)が学部の現行科目です。いちばん下にアスタリスクがついているのは選択科目になりました。今回の改正で認められなかった科目を自分の大学では復帰しようとしたのですが、文科省の９科目19単位の通達が事務局にありましたから必須科目には認められませんでした。それで選択科目で設けている状況です。大学院のほうは、こちらにいらっしゃる先生方にお手伝いいただき、科目数はこういうことで臨んでおります。赤のところは必須で30単位。大学院は２年間、30単位で修了できますから、これ以上の科目設定は今後の課題であります。将来展望は、当初の目的どおり養成学芸員の資質の向上がもちろん大前提にあり、それから博物館学研究者の養成でございます。三つ目には、世に逆行するようなことになると思いますが、資料研究の姿勢を養うことです。今は力を入れていなくて、今後力を入れたいと思います。つまり今まで大学院の養成を６年経ましたけれども、資料が研究できない。博物館の基本は言うまでもなく資料であり、そして68さらに重要なことはその研究であり、資料から情報を紡ぎ出すということです。情報を紡ぎ出さない限り、展示として、教育として、情報伝達ができるはずはありません。ところが、これは國學院だけではないと思いますが、我が國學院の史学科におきましても、歴史資料を研究するという研究方法は現在ありません。“もの”の研究は、過去の研究形態のようになっているのが現実かと思います。そういう研究形態が残っているのは、美術史、あるいは地学、鉱物、化石と言った分野で、ものの研究がいまだ基盤になっているかと思います。考古学においてすら「机上の考古学」などと申して、ものを扱わない人達が増加しているように思います。そこでもう一度、「博物館資料研究」という科目を置いて、最初から学部から何々専攻だったから、こういうことはできないのだということではなく、少なくとも人文系の博物館で取り扱う資料の研究ができる。そういう研究の姿勢と知識と技術を、今後養成したいと思っております。その成果が博物館展示、あるいは教育活動に直結するものであることは確認するまでもないかと思います。そのような親点で、大学院教育に臨んでいるのが現状でございます。 (拍手)司会　どうもありがとうございました。國學院大學大学院の高度学芸員養成について、お話をいただきました。それでは続いて海外の事例です。イギリスの事例ですが、大学院教育ではミュージアム・スタディーズコースを実施しています。その辺について造詣の深い明治大学の矢島さんに、ご発表をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。矢島　実はそんなに造詣が深いわけではございません。幾つかの事例を知っていることと、だいぶ昔になりますが、現在の国立自然史博物館に半年ほど滞在しました。その間にそこで働く人たち、特に新たに博物館に入ってきて働いていた何人かと話をする機会があったことなどから、ある程度のことは分かるのですが、造詣が深いというところまでは… …。ちょっと言い過ぎでございますので、そこは訂正させてください。お手元に私のレジュメがあります(配布資料1 矢島國雄)。話はだいたいそれに尽きることになります。また特にこれはご説明しませんが、お手元に2枚のハンドアウトをお渡ししてあります。１枚はレスター大学のミュージアム・スタディの、ホームページの出だしのところです。もう１枚はロンドン大学（UCL）の、同じくミュージアム・スタディの出だしのところです。話を聞きながら、これをチラチラ眺めていただくと、ある程度のことは分かるかと思います。イギリスは博物館協会が専門職員の養成を行っていたという経緯もありますが、1960年代ぐらいから本格的に大学でミュージアム・スタディ（博物館学）の研究コース、あるいは博物館専門職の養成が行われてきています。おそらく現在30を超えた大学でやっていると思いますが、実教は分かりません。ただ、それらはいずれも大学院、マスターコースが中心です。学部はありません。アメリカでは学部で開設している例が幾つかあるのですが、アメリカも基本的には大学院、マスターコース以上になります。ご承知のようにイギリスやアメリカでは、日本のような法定資格はございません。仮にこのコースを取って修了しても、それは特定の資格を得たことになりませんし、ある意味で博物館に行くためのパスポートにもならず、それははっきりしています。現在レスターのミュージアム・スタディは、ハンドアウトのほうを見ていただくと、フルタイムのマスターコースの学生、それからディスタントプログラムという形で、遠隔地でのメディアを使った授業と、最後はスクーリングや面接があるようですが、そういう形でマスターを修了するコースと二つあるのです。一昨日レスター大学のViv  Goldingと話した際、これらの学生がどの程度博物館に入れているのかを聞くと、日本の大学の状況と大して変わりませんでした。せいぜい数パーセントで、10パーセントを超えるようなことはないと。じゃ、みんなどこに行くのだといったら、日本と同じです。各種企業や官公庁、行政関係などを含めて、かなり多様なところに行っていると言っていました。イギリスでは博物館に入るにはどうなっているのか。公募みたいな形のものはありますが、多くの場合はいろいろな形で博物館に関わりを持って、on the jobでアルバイトみたいな格好で仕事をしながら、いつの間にかなっていく例が一番多いようです。かつての日本の形とほとんど変わりません。そういう意味では全く似ているのですね。実際これらのコースもレスターの場合は、青木先生のところでやっているコースと同じとは言いませんけれども、特定の専門のディビジョンが開設しているという形ではありません。例えばロンドン大学の場合は、三つのディビジョン、教育、考古学、アートがあります。そして、それぞれの専門の領域なのですね。資料専門が基礎にあって、そこで育てている。あるいは教育という専門があって、そこで博物館のスタッフを育てている。アメリカの大学も、基本的にはみんなそうです。人類学のデパートメントが責任をもって育てている、あるいはアートのディビジョンが責任を持って育てているという形です。ただし日本で欧米の博物館専門職の養成についての誤解を持っているところは、キュレーターの養成機関では全くないということです。世界中でキュレーターを養成しているところはありません。逆に言うと、世界中の大学・大学院でキュレーターを義成しているのです。アメリカでもイギリスでも、資料専門に近いところでやると資料管理者、それからミュージアム・マネジメント、ミュージアム・エデュケーター。こういう職種、あるいはこういう専門の分野を養成しているのであって、キュレーターという職種を養成してはいません。キュレーターは大学で専門をやった人が博物館に行って、そこで博物館の専任の専門の人について、 on the jobでトレーニングを受けて就任していく。これはアメリカでもイギリスでも、基本的に同じです。日本でも、ある意味で同じですね。ですから学芸員養成課程をキュレーターの養成というふうに、学芸員をキュレーターと読み替えることがそもそもおかしいのですけれども、そういうふうに誤解している。これは博物館側も、非常に大きな誤解をしていますが、学芸員の資質の第１に専門研究能力を挙げる。それだったら学芸員資格は関係ないのですよ。国立がそうであるように、学芸員資格の有無なんか問わずに、研究のできる人を探ればいい。日本の博物館全体がそうなったら、学芸員養成課程は崩壊するかもしれませんけれど。私はもうじき首になるというか、定年になるからあとは知らないと言ってもいいのですけど。そのくらい全体に大きな誤解が一つある。一方、日本の学芸員という教育、研究の両方にまたがる、この博物館専門職というあり方を大事にするのだったら、逆にもう欧米はどうでもいいのです。日本の学芸員はこういうものだということで、そのスタンダードを決めて、それに沿った養成の仕組みをもう一度構築し直す。青木さんたちがやろうとしているのは、たぶんそれに近いと思います。それを本格的に議論したほうが、いいのだろうと私は思っています。以上です。（拍手）司会　どうもありがとうございました。それでは今ご発表をお聞きして、私のほうで論点を三つに整理させていただきました。一つ目は、私の発表や最初のシンポジウムで話題にした、本学の新カリキュラムの取り組みについて評価をしていただきたいということです。二つ目は今話題になりましたが、大学院教育のあり方の問題です。三つ目は出口のところ、学芸員としての就職状況の問題です。これは相互に関わることではありますが、それぞれを論点という形で整理します。それぞれについて皆さん方からご意見をいただきたいと思います。まず、最初の論点はいかがでしょうか。法政大学で実施した、新カリキュラム授業の検証結果について、お一人ずつコメントをしていただきたいと思います。栗原さんからよろしくお願いします。栗原　総論から言えば、非常によくやっていただいていると思います。金山先生からご報告のあった学生のアンケートは、こういったアンケートをすること自体、よくやってくれたという感が強いのですが。評価が高いのは、1つは先ほど鷹野先生に紹介していただいた資料（配布資料1金山喜昭表1）です。これが新カリキュラムの具体的な内容という形で出ています。大学の先生はこれによって指導がしやすくなった、目的が明確になったと思います。ちなみに省令では科目と単位数しか規定しておらず、具体的な科目で教える内容までは定めていません。これらは、まさに協力者会議の報告書に提言として書かれている内容であって、必ずしも義務付けていません。法的拘束力はないけれども、一応文科省の協力者会議の報告書ということで、一定のガイドライン的性格を有しており、大きな役割を果たしています。それから、博物館実習の話をもう少し開きたかったのですが、基本的にこれ以外の科目は座学です。これらと実習をうまく結びつけながらやっていけば、より効果的になります。里見先生がもっと実習的なことをやりたいとおっしゃっていましたが、展示論など座学でやるのは限界がある部分は、学外実習なり学内実習とうまく結びつけてやれば、より学習効果が上がるだろうと思います。それと評価したいのは、この単位数、科目数はあくまで最低法定科目であって、青木先生がおっしゃったように、それ以外に大学独自で科目を設定するのに上限はないわけです。そこは自由に設けていただきたいと思います。当然教員採用の限界があると思いますが、今の体制から考えれば、さらに改善していただける余地があるのかなと思いながら聞いておりました。以上でございます。司会　どうもありがとうございます。それでは次に鷹野さん、お願いします。 70鷹野　私は評価される側だったので、あまり言えないところもありますが。昨年もこの非常勤の担当者が集まってくださって、それぞれの内容の紹介あるいは反省事項など、いろいろ話し合う場をもたせていただきました。そのときも感じたのは、栗原さんの示した資料(配布資料1金山喜昭表1)の内容は、必ずしも完全に準拠されてはいないのかなと。そういう懸念を持ちました。「必ずしも」と言ったのは、ほとんどいいのですけども、やはりどこかに独自のところを皆さん、入れたがるところがあって。「独自の」というのは独自の科目の設定ではなくて、これらの科目の内容ですね。今野さんは、これ以上のボリュームなどを増やせないのが残念だとおっしゃったけれど、これはもっと時間があればやれるのにということですか。もっと話したいことがあるのに、時間が足りないという懸念ですか。今野　はい、そうですね。鷹野　そういうことが出てくると思うのですね。概論の時間が全然足りないと思ったとか、そういう声がもっともっと上がってくれば、次の改正にまたつながるだろうという思いを持ちました。ああいう機会を設けることはとてもいいことで、いろいろな大学でもやってほしいなと思いました。司会　ありがとうございます。今野さん、今のことについて、一言コメントはございますか。今野　資料の置かれている環境は非常に多様ですので、ケース・バイ・ケースでそれぞれ対応していかなければいけないことが多々あると思います。その辺はかなり割り切って説明しないと、次へ進めないところがたくさんあります。例えば普通の建物の管理だけ想定すれば、「館内に火器を持ち込むな」と言い切ってしまえるところも、歴史的な建造物や古民家なども、講義内容に入ってくると、囲炉裏などで火を使って防虫しつつ維持していくべきものと思われますので、講義終盤のほうの内容と整合性を持たせながら、説明を加えていかなければいけないところもあります。もうちょっと資料保存論は、時間がほしいなと思うところがあります。以上です。司会　具体的なコメントをしていただきありがとうございました。それでは青木さん、よろしくお願いいたします。青木　全体的に、よくやっておられると実感いたしました。それと講師の先生方の選任を、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、優秀な研究者が多く、非常に吟味なされていると思います。そればかりでなくて、若い研究者も取り込み、そして現役学芸員を取り込みというようなことで、非常によろしいのではないかと思います。教育の成果は、今年の秋入試で私どもの大学にこちらの４年生の方が受験し、来年の春から入学が決まりました。このような実例からしても、博物館学を勉強しよう、さらに研究しようという人を、私が知る限りでも１人は育てたということは、大きな実績であると思います。学芸員資格を出す、養成をする。もちろんそうですが、それ以上のものを求めてなければならないと思います。司会　どうもありがとうございます。教員の選び方が良かったというお褒めの言葉をいただきましたが、それは青木さんのほうにもいろいろとご協力をいただきました。どうもありがとうございました。なお、来年度に本学の4年生ですが國學院の大学院に進学する学生が1人います。彼が来年度からお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたしまやそれでは矢島さん、お願いします。矢島　博物館学が4単位だった時代から30年近く、大学で博物館学の話をしています。これは概論の内容から、今の展示論、教育論。経営論については大して触れませんでしたけれども、そういう内容を４単位、要するに１年間、全部フルにやって30回で押し込んでいたわけですね。これだけ増えたので、かなりきめ細かく具体的な話ができるようになった。とにかく具体的な実例を出して話を始めると、全部が尻切れトンボにならざるを得ない時間数しかなかった。それが具体的な話ができるようになったということで、以前に比べると確かに学生の理解も進み、授業としては全体が改善できてきていると思います。先の省令改正のときの検討委員会に私も加わらせていただいて、資料保存論を具体的に入れられないかという議論を提案した一人です。今野さんの話にもありましたけれど、実際に多様な資料をそれぞれのところが扱うわけで、しかも多くの学芸員の資格取得者は文系が多く、理系の方が少ない。そういうこともあって、いわゆる保存科学、文化財科学といわれる領域にあまり近づいていない。博物館で資料を保存、管理していく上で、いろいろなことを考えなければならないのに、そのバックになる科学についてかなりいい加減な知識しか持ち合わせていない。これでは具合悪かろうということで入れていただいた。現在私のところでも兼任の方にお願いをして、話をしていただいていますが、以前より学生の側の理解が進んでいることを実感しています。司会　どうもありがとうございます。私のほうから一言、コメントをさせていただきます。養成科目の改善の内容の具体的な項目立ては委員会で決めたものである、ということで提言されたものだということです(配布資料1 金山喜昭表1)。私どものほうは、基本的に、この内容を織り込んでシラバスを作成しています。その意味では、このモデルは大変役に立っています。論点の二つ目は、高度職業人養成で学芸員を今後雑成していく上で、やはり大学院教育の役割が大きいのではないだろうとうかということです。矢島さんがおっしゃった海外の事例があります。私も2008年に、1年間イギリスに留学しました。矢島さんはレスター大学に行かれていて、私はロンドン大学（UCL）に在籍しました。所属したのは考古学研究所で、そこで開設しているミュージアムコース担当のスザンナ・キーン教授にお世話になり、大学院の授業も受けさせていただきました。ロンドン大学の場合、考古学研究所は実務的なミュージアム関係の授業展開をしています。例えばミュージアムのマネジメント、コレクションのマネジメント、あるいは展示法など実践的なもの。受講生は経験者が目立ちます。実際にミュージアムに勤めている人もいるし、学部卒の人たちもいます。先ほビオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）という話がありましたが、学生たちは熱心に受講していました。ロンドン大学の場合には、一方でInstitute of Educationという組織があって、そこの大学院は博物館教育の専門家を養成するという性格の大学院です。イギリスで開いた話では、レスター大学は実務的なトレーニングというよりは、むしろ理論的な博物館論に特徴がみられると聞きました。そしていずれにしても、キュレーターを養成するものではないようです。むしろキュレーターは研究者として、博物館なり美術館なりにポジションを置くプロフェッショナルです。イギリスの博物館や美術館は、プロフェッショナルのキュレーターのコミュニティと、それから大学でミュージアムコースの教育を受けた人たちのコミュニティに分かれつつある、という話を当時聞きました。それに対して國學院大學で青木さんが取り組んでいる大学院教育は、もっとスケールの大きな、言ってみれば総合型の大学院教育ではないかと思います。イギリスが分野を分けた意味での分化型だとすれば、國學院が取り組んでいるのは、キュレーターの養成までそこに含めてしまうという意味での71総合的な構想ではないかと思います。その辺りのお話をいただければと思います。青木さん、補足あるいは、私の話したことについてコメントをいただければと思います。いかがでしょうか。青木　國學院大學大學院博物館学コースの目的は、前にも申しましたように博物館学研究者と上級学芸員の養成であります。前期、後期を通じて、このコースを設けています。修士、博士の分野としては史学専攻に属していますので、修士（歴史学)、博士の場合は博士（歴史学）というように名称は限定されています。既に博士を取った者も出ております。こちらにご厄介になっております「資料保存論」担当の今野君もその一人であります。博士号とはまた別に、マスターを修了して所定の単位を取った者は、國學院大學ミュージアム・アドミニストレーターという名称の資格を、大学から授与しております。アドミニストレーターを取って、後期を修了した場合は、國學院ミュージアム・キュレーターという資格を授与しています。キュレーターは、まだ３人しか出ておりません。また、これらの資格をともなう「高度博物館学教育プログラム」は、博物館学コース専攻者に留まるのではなく、複専攻として文学研究科（文学・史学・美学/美術史・宗教学/神道學専攻）に属する院生の履修が可能なことも、特徴の一つです。果たして、その資格は必要なのかということですが、これは大学院内部においても非常に議論もありました。しかし、所定の科目修得し、博物館学に関する高度教育を修了した証しとして出すことに決定いたしました。それで今、授与しているところであります。そして、それがどうなるのだということですが、まだ６年目と年限が浅く、実質出し始めたのはマスターで４年、博士では２年ぐらいです。もちろん、まだ社会に周知はされておりません。ただ、履歴書を出した者が就職の応募先から、「こういう資格が記されていますが、この資格は何ですか」といった問い合わせが５件ぐらいありました。このようにして、この名称も徐々に浸透するものと信じております。今のところ國學院大學独自ということですが、できれば全国的な資格に位置付けるべきであろうと考えております。また、博物館学の体系化に非常にこだわっております。その中でも学史、館史に力を入れているつもりでおります。だからそういう科目を設けて、ということであります。学部の養成科目の中にも、私は学史なり館史という科目は入れたいと、今でも思っております。当時もそういうふうに思っておりまし72た。しかし、学部での科目数と単位数は、社会教育主事と図書館司書より低いので、まだ３科目６単位は加えていいのではないかと思っております。次の改正時には、この前の改正で残した「地域資源論」 1科目と、それに加えて博物館史、学史の３科目を追加していただきたいと思っているところでございます。司会　どうもありがとうございます。非常に熱のこもったご意見だと思います。今の大学院教育は、國學院独自の大学としての判断で取り組んでいらっしゃるわけですが、これは先ほどの栗原さんのご発表の中で、当初大学院教育を制度の中に位置づけるという構想もあったようです。実際はそのようにならなかったけれど、國學院大學のように取り組んでいるところがあるということです。そういったものが一つの呼び水となって、今後は国の方として制度化していく可能性はるのでしょうか。栗原　当時それも相当に検討、研究はしましたが、結論から言うと国家資格として位置づけるのは難しいだろうと思います。というのは、ただでさえ今、学芸員の資格をとっても就職できないという現状がありますので、医者や弁護士とは異なります。もう一つ考えていたのは、日本図書館協会が、協会として「上級司書」という制度を設けています。国家資格ではないけれども、ある意味プロフェッショナルの世界では通用するような資格です。任意資格ではあるけれども、それが少しでも現場の職階、給料などに反映できるような仕組みを作れないだろうかと考えています。日本博物館協会もなかなか人がいなくて、検討が進んでいないという状況にありますが。大学が増えてきて、専門職大学院を連合でつくろうという動きになってくれば、日博協も重い腰を上げるのかなと考えております。司会　ありがとうございます。先ほど矢島さんのほうで、日本なりの独自の大学院教育があっていいのではないか、というご発言がありました。その辺りを少し補足していただくことができますか。矢島　今の栗原さんの話もそうですが、今の日本全体の仕組みを大きく変えないでというか、現在の状態をある種、基礎にして考えてみると、資格の出し方については具体的な案を持っているわけではないのですけれども、日本ではあまりうまく機能していない大学での副専攻を上手に機能させることによって、具体的にものを扱っている学問領域で、この人たちが副専攻で博物館の学芸員の上級資格を、容易に取れるような仕組みをつくる。これはそんなに難しいことではないと思いますね。これがおそらく今すぐ手がつけられるものとしては、一番実質的な方法だと思うのです。これは現場のほうの要求である、具体的に資料の研究能力を持って、しかも博物館のことを知っている人間を育ててくれる。これには学部のときに資格を取るまでいかなくてもいいのかもしれないけれども、一定の基礎のものはきちんとやっているといいでしょう。それが足りなければ、大学院でまた副専攻の中で取ってもいいわけです。とにかく学芸員に必要な基礎を一方で学びながら、実際に資料専門のほうできちんとした研究能力を身につけた人間を資格化するという。大学院で副専攻の仕組みをうまく動かすことができれば、これは比較的容易にできると思っています。実際明治大学でも、できるかどうかをいろいろ考えたことはあるのですが、今のところそこまでこぎつけられていないです。司会　どうもありがとうございます。それでは鷹野さんから、補足的なことをよろしくお願いいたします。鷹野　今の副専攻の話で、お茶の水女子大学の例を紹介いたします。大学院の全専攻にまたがっているのですが、副専攻で文化マネジメント副専攻を設けてやっていました。これは私がいなくなるので、もう今年で終わりになるのですけれど。舞踊教育学から、比較歴史学から、語学系のところも、幾つかの科目を副専攻科目として出してもらって。必修科目は「文化マネジメント論」です。なるべく実務、実技を行うような科目を、副専攻の中の選択必修科目とするようにしてもらいました。私もそのうちの一つ、名前だけはすごくて「文化マネジメント論演習」をやりました。ここでやっていたことは展示ですね。もちろん学内の資料を使って、まず学内の資料の渉猟から始めて、それを基にして展示プランを作らせて、学生たちにコンペをやらせました。「どれがいい？」と、最終的に投票させて「これをやろう」と決めたら、それにとりかかっていく。その過程で学内の資料だけではなくて、当然外の資料を借用しました。 2年前にお茶大のシンボルやマーク、いろいろなものを集めてこようという企画を行いました。おもしろかったのは、図書館の前にいつもネコが２匹いる。誰が飼っているのか知らないけれど、丸々と太って人慣れをしていてですね、最近「お茶猫」という名前で呼んでいるのですけども。「それも大学の中の一つのシンボルだね」ということで、それも展示の中に取り入れました。それから旧制の女子高等師範学校だったので、同じような高等師範学校の校章を集める。今はないので、これをやるにはその後身の、例えば奈良女子大学の現在の校章は持ってこられるけれども、過去のものを使うには許可を取らなければならない。私は何もしなかったのですが、学生たちがどんどん自分たちでやって、学生たちの水準が上がっていくのが見えて、学生たちを見ているのはおもしろかったですね。関係することで旧帝国大学の校章を集めようとなって、現在のものも集めて。わざわざ東北大学のマグカップを買ってきて、「これについているよ」と示したり、東北大学にはうちわもあって、そんなものを集めて展示しました。シンボルという意味では、大学だけではない、附属にもシンボルがあるというので、附属から制服を借りてくる、それから附属の古い校章なんかも出す。ご存じの方もいるかもしれませんが、お茶の水女子大学の前身の東京女子高等師範学校の附属女学校のシンボルはチャンピオンベルトといって、女の子のベルトのバックルだったのです。これは現在中学校にだけ継承されていて、高校はチャンピオンベルトはやめてしまった。だが、何と男の子にもチャンピオンベルトがあったのが、調査の過程で分かって展示できました。実際に調べさせるというか、自分たちで関心を持ったものについて、どんどんやらせると、本当に横で見ていて「この子たち、どんどん発達していくな」というのが見えた感じがしました。私自身もいい経験になったし、学生たちにもいい経験になったと思います。実際にそれに携わったのは６人ばかりでしたが、文化マネジメント副専攻という副専攻全体では年間10人くらいで、副専攻としては非常に人気のあるものでした。もっと若ければ、大学院の中でのそういった試みはやっていけるのだろうと思っていたのですが、２年前のこの展示で燃え尽きまして、この副専攻の担当は辞めました。司会　ありがとうございました。時間の関係もありますので、大学院関係についてはここまでとさせていただきます。次に３番目の論点ですが、就職の問題、「出口」のことなのですが。これは資料を用意しましたので、ご覧いただきたいと思います(配布資料1 金山喜昭図11-1•2)。これまで学部を出て学芸員資格を取る。全国で毎年、各大学を合せると１万名ぐらいいると言われています。そのうち学芸員として就職してい73く人数は極めて限られており、私が大学にいたときは１％と言われていました。今は0.5％、0.6％と言われています。だが、この数字は本当にどうなのだろうか。これは丹青研究所が出した報告書です。文部科学省の委嘱事業として、平成20年度に実施したものです。大学における学芸員養成課程及び資格取得者の意識調査報告書です。ここに数字のデータがたくさん入っており、その分析を私なりにしたところ、学芸員の就職率は14%になることが分かりました。それは学芸員になるための就職活動をしている学生を母教にして、計算し直すと 14%になる。これまで0.5％とか言われていたのは、資格を取った全ての学生の数を母数にしていたのです。ですから極めて少ない数字だったことが分かりました。このことは一般の学生が企業に就職する場合も、当然就職活動をするのと同じことで、それを踏まえて就職率が何パーセントという数字が出るわけで。そのことと比較すると、学芸員の就職率についての認識は決して高いわけではないけれども、従来言われていたような悲親的な数字ではない。そのように再認識できるのではないかと思います。これについてパネリストの方でご発言があれば。栗原さん、いかがでしょうか。栗原　今のデータについて補足しますと、1 ％未満というのは今もだいたいそれぐらいです。実は数字を細かく見ると、学部を出て卒業して、博物館に就職する人はそのぐらいなのですが、そこには隠れた数字があって、大学院に進学している人はカウントされていないのです。だから大学院に進学した後に学芸員になった場合はカウントされていないのが一つ。それからいったん就職して、それから転職して学芸員になったという場合もカウントされていない。必ずしも各大学で厳密な調査をしていないので、例えば○○市立博物館に就職した人が、就職先を「○○市役所」と書くとカウントされません。このように、実際には博物館に就職しているけれども、カウントされていない方がいますので、追跡調査をすれば、もうちょっとパーセンテージは上がるだろうと思います。司会　どうもありがとうございます。ですから実質的な数字としては、学芸員の就職率はそういう低いものではなくて、もっと高い数字が出るということです。そういうことが一つです。ただ就職は、今の社会全体がそうなのですが、従来ですと多く公立の博物館、美術館に勤めて、そこで正規職員という形で着任することが多かったわ74けです。しかし最近は学芸員という職種も正規職員は少なく非正規、いわゆる任期付きという採用が多くなっています。これは多くの職種の雇用形態がそういう状況になっていることと同じです。そういったことを踏まえつつも、プロフェッショナルとしての学芸員に就くということは申し添えておきたいと思います。そこで一つだけお開きしたいのは、國學院大學の場合、大学院を卒業した学生たちについても、青木さんはかなり手厚く面倒を見ていることをお聞きしています。実際の就職状況についてはいかがですか、青木　嘱託や非常勤を含めてということになりますけれども、大学院の場合は毎年80%前後の就職率であります。もう少し言いますと、今言ったような非常勤職であれば、早ければM 1で就く場合が多いです。ドクターでは、ほとんど仕事に就いてしまって。私も現場との乖離がないようにということで、積極的に進めてはきていましたが、こう全員が就くと……。そうすると研究のほうは、もちろん進みません。何もかも同時にというのは、よほど強い意志がない限り難しいですね。問題点は種々ありますが、就職は極めて良いです。司会　うちからも学生をこれからもどんどん送りますので、ぜひよろしくお願いいたします（笑）。論点については以上、ざっくりしたものでありましたが、議論については終わらせていただきます。ここで残りの10分ほどを、フロアの皆さま方からも質問、意見やご感想を寄せていただければと思います。第１部のシンポジウムのことも含めてでも結構ですので、いかがでしょうか。五月女さん。五月女　大阪の吹田市立博物館で学芸員をしている五月女と申します。今日はどうもありがとうございました。意思疎通を、という話が非常勤講師の方々を含めてありましたが、私自身もその必要性を感じておりました。そのことについて質問しようかと思っていたところ、実際に行っているという発言があり、素晴らしいと感じました。そういったところまでやられていることに、まず敬意を表したいと思います。私が非常勤講師をしている大学では、そういったことは全く実施しておりません。例えば教育論や展示論と資料保存論のような活用と保存の問題、それはある意味、一つの博物館という組織内で抱える永遠の矛盾のようなものですが、そうしたことを学部で教えるときに事前調整や研修もなく別々に教えると、学生が混乱するのではないかと常々感じていましたので、そういったことは非常に重要な取り組みだと思います。また、これからさらに学部の単位を増やす場合、学芸員などに非常勤講師への就任依頼が増える可能性があるのではないかと思います。ただでさえ今増えているわけですけれど、今後さらに現場の学芸員に声がかかるのではないかと思うのです。でも、現場の実情はというと、学芸員はそうした大学の動きに反比例するかのように外部の仕事へ出にくい状況が高まっています。特に公務員に対する世間の風当たりが強い中で、職務専念義務に対する意識も高まっています。その辺りの人材の需要と供給についてどのようにお考えかお開かせいただけますでしょうか。特に栗原さんにお聞きしますが、他の三人の先生方も検討委員会に関わられていたので、何かご意見などがございましたらぜひお聞かせ願います。司会　ありがとうございます。前半の意思疎通のお話については非常に大事です。実際私のところは、一つの科目について2コマ展開をしているのです。ですから非常勤の先生方は倍になるのです。数が増えれぼ増えた分、そうしたFDというものを実施していくことの必要性は非常に強く感じているし、やって良いことだと思っています。大学関係の先生方も、ここにいらっしゃると思いますが、推奨させていただきますのでよろしくお願いいたします。後半のほうのご質問について、いかがでしょうか。大学に非常勤として協力をする、基盤整備みたいなものですね。制度的な話にもなるかと思いますが、ご自由にご意見をいただければと思います。栗原さん、よろしくお願いします。栗原　青木先生が強くおっしやっていた次の改正は、感覚的には早くて10年後かなという感じですね。やはり何かきっかけがないと、なかなか改正しようという機運にはなりません。博物館界で何か大きな出来事や社会的な事件があって、学芸員はもっとしっかりやらなきゃいけない、ということになれば、すぐに改正する動きになるのでしょうけれど、放っておけば、10年ぐらいはこのままなのかなという感じですね。それこそICOM大会を日本で開催すれば、一つの機運にはなるかと思っています。では次に増やすとすればどんな科目があるかというと、青木先生がまさにおっしゃっていたような地域社会との関係ですね。特に地域活性化、まちづくりとの関係で、博物館は今注目されています。観光の関係、さらには増えている外国人との関係、それから高齢化社会との関係、こういったことと博物館の役割をしっかり見直さなければいけない。これを言い出すときりがないのですが、国際化が進展する中で、日本の学芸員には国際性のない人がいっぱいいるので、少なくともまず語学力を身に付けてもらった上で、文化財の不法輸出入であるとか、条約関係あるいは著作権関係などの知識を身に付けてもらうと、だいぶ幅が広がってくると思います。そうすると、大学の学芸員養成課程で、現場の学芸員の方を非常勤講師としてお願いするのではなく、他の分野の現職の方を活用することのほうが効果的になります。ですから、科目が増えることによって、必ずしも博物館の現場の負担が増えることにはならないのではないかと、私は考えています。以上です。司会　ありがとうございます。今のことについて他にいかがでしょうか。五月女さん、よろしいですか。他に何かご質問、ご意見はございますか。よろしいですか。きょうは長丁場になりましたが、最後に私のほうからまとめさせていただきたいと思います。一つは新カリキュラムを実施しましたが、これは法政大学の事例ですが、教育的な成果は決してゼロではなくて、むしろ上がっているということを確認させていただいたということです。本日、報告していただいた皆さんから出された意見としては、まだこれで十分ではない、もっと制度を変えてカリキュラムの充実をさらに図っていかなければならないということだろうと思います。ですからこれは到達点ではなくて、一つのプロセスという認識が必要です。一方では大学院教育の充実、整備を進めて、青木さんのお話ではないけれど、國學院の大学院を出れば８割が就職するという高い就職実績があります。そういったところも含めれば、大学院教育がこれから求められてくるだろうと思います。三つ目は卒業生の就職の問題です。就職率については決して悲親するものではなく、夢と希望を持って「やるぞ」という思いを持たなければ、夢は実現できません。この中に多くの学生がおりますので、 「どうせやったってしようがない」というのではなくて、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。本日のシンポジウムの話題は、博物館法を改正するときには盛んに議論があったのです。栗原さんはいろいろ場や会合に顔を出されて、積極的に普及啓発活動をやられた。應野さんも青木さんも矢島さんも、皆さん、そうなのですが。ただ、これが「2012年から実施しました」というと、突然にこの議論が途絶えてしまった。これが日本社会の一つの習性ではないかと思いますが、実はそこからが大事なのですね。それがまさにPDCAのサイクルではありませんが、プラン（P）をして75実施（D）したらチェック（C）をする。そこをして、またアクション（A）で改善をしていく。きょうのシンポジウムは、そのためのチェックの場になれば幸いだと思います。このあと閉会の挨拶がありますが、最後に栗原さんから一言、よろしくお願いします。栗原　学生さんが多いようなので、一言申し上げます。私は今、国立文化財機構という独立行政法人の施設にいます。今までは文化庁の施設等機関でしたので、いわゆる事務方は国、つまり文部科学省、文化庁や国立大学から人事異動のサイクルの一環で異動してきたのですが、独立行政法人になって、なかなか国が人を出してくれなくなりました。また、東博であれば東大、京博であれば京大から人を出してもらっているのですが、大学も国立大学法人になってから、なかなか優秀な人材を出してくれなくなった。それではどうするかというと、プロパー職員、つまり国立文化財機構自らが採用する叩き上げの職員を今、育てていて、事務方で毎年２人ぐらいずつ採用しています。事務方というと、皆さん、普通に総務、人事、会計業務ができれば誰でもいいのではないかと思われるかもしれませんが、独立行政法人になってしまうと、さすがにそれだけではもちません。怖い研究員や学芸員と対等にやり合うためには、文化政策なり博物館学に関する知識をそれなりに持っていないと、仕事が円滑にできないのですね。少なくとも私がいる間は、事務方のプロパーを探る際には、多少なりとも文化政策や博物館学などを学んだ人材を採ろうと考えています。まさに先ほど申し上げた、学芸員資格で「博物館の基本」を身に付けた方を求めています。そういった傾向は、今後、国だけではなく、都道府県や市町村の博物館でも、出てくるのではないかと思います。いずれは、博物館の事務方は全員学芸員資格を持っている、というような博物館が出てきてほしいと思っていますし、決して夢物語ではないと考えています。ですから学芸員養成課程で学んだら、学芸員だけを目指すのではなくて、事務職員として文化行政、博物館行政の専門家として博物館に絡んでいくというチャンスがこれから増えてくるのではないかと思いますので、そういった可能性も考えていただければと思います。司会　最後に、大変貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。それでは、これで第Ⅱ部のシンポジウムを終わりにさせていただきます。先生方、いろいろと今日はありがとうございました。 (拍手)
栗原祐司（東京国立博物館総務部長）学芸員の職掌は、法令上、博物館法の対象範囲内に限られる。しかし、いわゆる資料蓄積型の社会教育・文化・学術施設において、資料に関する専門的な研究を行い、その知識をもって展示・保管業務を行う国家資格は学芸員しか存在しないため、結果的に“学芸員有資格者”が博物館以外の施設で学芸業務を行う場合も「学芸員」を名乗ることが多い。しかしながら、日本の「学芸員」は、欧米の「キュレイター（Curator）」に比べて社会的地位は低く、博物館には様々な館種が存在し、多くの専門的職種があるにも関わらず、その資格は単一のものとなっており、現実には学部卒で現場の即戦力となることを期待することは難しい。博物館法では、「博物館に、専門的職員として学芸員を置く」 (第４条第３項)こととされ、「学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる」（第４条第4項)こととされている。また、博物館法体系では博物館を社会教育施設と位置づけていることから、学芸員は教育従事者としての立場も有することになる。そして、その資格を取得するために必要な単位等の要件については、省令（博物館法施行規則）で詳細に定めている。教育基本法の改正を受けて、博物館法に向けて、「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」（主査：中川志郎）がまとめた報告書『新しい時代の博物館制度の在り方について』では、博物館登録制度の抜本的見直しや学芸員資格の修士レベル以上への格上げ等が提言されたが、平成20年6月に行われた博物館法の改正では、これらの見直しは行われず、必修科目の拡充を図ることに関係者の望みが託された。博物館法施行規則改正に際しては、同協力者会議において再び検討を行い、平成21年2月に第二次報告書『学芸員養成の尤実力策について』が取りまとめられた。同報告書では、学芸員資格は、博物館の社会的意義やその必要性等の理解を図り、博物館について知識理解を深めるのみならず、専門的職員たる学芸員としてのスタートが切れるだけの基本的な素養を身に付けることを目標とし、大学における学芸員養成教育を“博物館のよき理解者・支援者の養成の場”と位置づけるのではなく、学芸員として必要な専門的な知識・技術を身に付けるための入口として位置づけた。すなわち、汎用性のある基礎的な知識（＝Museum Basics）の習得を徹底する親点から、学部卒政階での必修科目の拡充を図ることとしたのである。その結果、学芸員資格取得に必要な「博物館に関する科目」が8科目12単位から9科目19単位に拡充が図られることになった(平成24年4月1日施行)。ただし、大学におけるこれらの単位の修得については、各大学で開講している科目について文部科学省が個々に課程認定を行っているわけではないので、自ずからその質や内容については差があると言わざるを得ない。改正前の平成20年4月当時、317大学（4年制大300、短大17）にあった学芸員養成課程は、新科目施行後の26年4月時点においても300大学（4年制大291、短大9）もあり、その質的充実が図られたかどうかは、正直疑問が残る。学芸員養成課程を有する各大学においては、法定科目・単位にとどまらない多様な内容の科目の開講や創造的なカリキュラムを構築するとともに、博物館学の専任教員の確保・配置に努めることが必要不可欠である。学芸員資格の“質の保証”という親点から養成制度の抜本的な改善を図るためには、教員養成と同様に課程認定制度を導入するなり、国家試験を必須とすることなどを検討するべきであり、これらは将来的な課題とされている。また、上級学芸員制度の導入や博物館の高度専門人材を養成する専門職大学院大学の設置についても検討する必要があるだろう。 「大学における学芸員養成を展望する」2014.12.13　レジュメ
(1)学芸員に望まれる資質
わが国では、学芸員の職務を遂行していく上で望まれる資質について、平成18年1月～2月に行われた『博物館制度の実態に関する調査研究報告書』では、「学芸系職員に必要とされる資質や能力」について、１位に最も多く選ばれたのは「資料に関する学術的知識・調査研究」の項目であり、「新任の学芸系職員にもっとも期待する資質・能力」でもやはり「資料に関する学術的知識・調査研究」が第１にあげられている。 １位にあげた項目の順位だけでなく、１位８点･･･８位１点と順位を点数化して各選択肢の総得点を計上した結果においても、もっとも重要視されたのは「資料に関する学術的知識・調査研究」であった。 (2)養成の現場での対応仕事の現場で活躍できる人材を養成するには、その現場でもっとも必要な能力や資質を開発して身につけさせる、それが眼目であろうから、学芸員については養成する際にもっとも力を入れるべきは「資料に関する学術的知識・調査研究」の能力を養うことにある、ということになるのであろうか。しかし大学で学芸員の資格を得るために修得すべき科目構成の中に、資料に関する調査研究能力をつけるためのものは、入れられたことはない。資格を認定するための国家試験で、選択科目群の中に、資料の分野に関する知識を確認するために2科目の受験を課しているくらいである。現在でも大学での学芸員課程でも専門分野に関する科目の履修は必修ではない。そもそも一般論として学部卒で得られる資格を得た段階で、資料に関する専門的な知識や調査研究能力などつけられるものであろうか。 (3)ではどこで学芸員に最も期待される資質・能力を現在の学部段階における養成の場では養うことはできない。大学ならば大学院において養われるものである。平成19年6月に出された「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」による報告書『新しい時代の博物館制度の在り方について』では、学芸員に求められる専門性を「資料およびその専門分野に必要な知識および研究能力」 ｢資料に関する収集、保管、展示等の実践的技術｣ ｢高いコミュニケーション能力を有し教育活動等を展開できる能力」一連の博物館活動を運営管理できる能力」とまとめ、それらを踏まえて「大学における基礎課程」において資料の「専門分野に関する基礎的知識・探求能力の習得」とコレクション、コミュニケーション、マネージメントの観点からの「博物館に関する科目の体系的な学修」をおこない、ここまでで現行資格に相当する「学芸員基礎資格(仮称)」を取得し、さらに1年以上の実務経験を積んだ上で「学芸員」の資格を得る、という体系を提案した。この「1年以上の実務経験」を大学でまかなうこととすれば、当然大学院政階での教育につながってくる。一方、現代の博物館に最も期待される役割は教育機関としてのそれであると言って過言ではあるまい。そのための教育は充分なのであろうか。高度博物館学教育の必要性斉木　豊
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学芸員資格
●資格取得の必要単位数の比較
3大学院のコースと従来の学芸員過程との違い博物館学の敬授
國學院大學の事例國學院大學大学院文学研究科史学専攻博物館学コU的 姉物館学に関する大学教育に携わることができる私ならびに高度な博物館学の知識・技能を有す上級発成を目的とする。特質科目の充実NLWSUO •資格の授与(顧務院大學ミュージアム國學院大學ミュージアム・キ•海外博物館との道携:学内外のインターンシップ（約30日間）
・学内外のインターンシップ（15～30日間） •施域社会との連携学社連携（博物館関連企業） •他大学大学院との協力・連携5 6
國學院大學教授青木豊
博物館学芸員養成科目の現状
平成21年の改正（平成24年4月の入学生より施行）では、9科目19単位と大幅な単位増と、新たに「博物館資料保存論」「博物館展示論」「博物館教育論」が新設され、「視聴覚教育メディア論」が「博物館情報・メディア論」と科目名称及び内容変更されたことは評価しなければならない。しかし、残念ながら大局的には博物館学を構成する科目群には至っていないものと考えられる。また同時に、単位数を見ても高校教員免許67単位・図書館司書24単位・社会教育主事24単位と比較しても、必要単位数が少ないのである。中でも図書館司書24単位・社会教育主事24単位よりも5単位も少ない点に疑問を感する。学芸員資格は、図書館司書・社会教育主事と比べて簡単な業務資格なのであろうか。現実を客観的に見ても決して肯定されることはなかろう。そうした場合当然養成科目のさらなる充実が必要であると考える。学芸員の資質の向上学芸員雑成の基本理念は、博物館学の体系的教授による理解が目標であることは確認するまでもなく、それは同時に博物館学研究者の育成を第一義としなければならない。学芸員は、資料さえ扱えれば良いといった職人的職性に決して留まるものではない事を再度確認しなければならないのである。それには博物館学意識の涵糞が重要なのである。
高度博物館学教育の現状
國學院大學大学院文学研究科史学専攻の中に、平成21年10月より博物館学コースが新設されたのと時を同じくして、「高度博物館学教育」は文部科学省の大学院教育改革推進プログラムに採択（平成21・22・23年度の三ヶ年）された。終了後の24年度からは、大学予算で独自に継続し、今日に至っている。目的は、博物館学に関する大学教育に携わることのできる研究教育者、ならびに高度博物館学知識と技能を有する上級学芸員の養成を目的とするものである。特質は、博物館学の体系を意図した科目の充実で、養成科目との大きな違いは「博物館学史特論」・「博物館史特論」・「欧米博物館史特論」の学史・館史に関する科目を設定する一方で、「資料保存展示論研究」・「地域博物館論研究」の二つの演習科目、更には「博物館専門実習」・半講義半実習タイプの「展示工学特論」の設定を特質とする。「博物館専門実習」は通年科目の４単位で、海外インターンシップ（約30日間)・学内外のインターンシップ（15日～30日）を1単位、夏季学外集中実習（1週間）を含めての４単位である。 「博物館専門実習」に含まれる夏期の学外集中実習調査は、長野県木島平村と文化提携を結び、元農協倉庫に山積状態であった考古・歴史・民俗資料の目録作成から開始し、昨年７月には廃校を利用した郷土博物館を開館させるまでに至った。第２の特質は、複専修制度の設置であり、目的は、文学研究科の中での他専攻（文学専攻・神道/宗教学専攻）及び他コース（日本史学・外国史学・考古学・美学/美術史）生への博物館学知識の涵養であり、従来の学芸員養成からの離脱を目的とする。当該プログラムの修了者には、國學院大學独自の資格を授与する。博士課程前期修了者には國學院ミュージアム・アドミニストレーターを、本資格を取得した上で博士課程後期を修了した者には博士号の取得の有無に限らず國學院ミュージアム・キュレーターを授与する。将来展望1 、資料研究の姿勢を養う今日の人文系博物館で劣る機能は、研究機能であると看取される。つまり、学術情報の伝達である博物館展示が一向に改良されない原因は、研究による情報の抽出不足と考えられる。故に、“もの”の研究姿勢と研究方法を酒業する授業を増加させたい。 2、博物館教育職の養成一方で、展示を核とする教育活動は今後さらに社会から希求されるであろうことは子想に難くないであろうところから博物館教育者の育成をさらなる目的としたい。
矢島國雄（明治大学）英国における博物館専門職業成は、20世紀前半期に国や博物館協会（1889年設立）による博物館の実態調査から、専門職配置が必要であるとの提言が繰り返しなされて以来、課題となり、初期には博物館協会が研修と終了証明を出す形から始まった。第２次世界大戦からの博物館の復興が進み1960年代にはアメリカ合衆国における博物館専門職の多様化の影響もあって、本格的な博物館専門職養成の機運が強まり、1966年にレスター大学に博物館学の専門コースが設立された。その後、ロンドン大学やマンチェスター大学などに博物館学の専門コースが作られていった。いずれも大学院におかれている（現在、かなり多数の大学が博物館学のコースを置いているようであるが、詳細は把握していない)。英国の博物館専門職については、わが国のような法定の資格があるわけではないが、近年ではこうした博物館学コースを修了した者たちが博物館専門職として働くケースが多くなっているという。しかしなお、英国の博物館専門職の多くは、まず博物館で特定の分野の仕事に就き、on the jobでの訓練を受けながら育てられていると言ったほうがよいが、このような場合、その傍らpart timeで博物館学コースの修士または博士の学位をとることが多くなっているようだし、博物館側もこれを推奨しているように思われる。大学院修士課程の博物館学コースは、full timeの学生の場合1年間、part timeの場合2年間の設定になっている。ある意味での例外はcuratorで、これは修士あるいは博士課程の在学生・修了者が博物館の研究部門に採用され、専門研究者として育てられるのであって、博物館学コースの教育や訓練が必ずしも求められるわけではないようである。フランスは除くが、その他の欧米諸国でもcurator養成の特定のコースはなく、これは各個別の専門科学における研究者養成の中に含まれる。ただし、博物館学に関する理解を求めないわけではないのは言うまでもないが、この点はon the jobで行われていると言えるだろう。現在、博物館専門職の多様性、つまり専門分化はアメリカ合衆国が一番進んでおり（ここではその良否は問わないが)、列記するとarchivist、attorney、collection manager、conservation scientist、conservator、curator、 deputy(assistant/associate) director,  development officer,  director,  docent,  editor,  educator,  exhibition designer、exhibition planner、exhibition preparator、facilities manager、financial officer、health officer、 information manager, librarian, marketing manager, media manager, membership officer, personnel director, photographer、public relation officer、registrar、security chief、museum shop manager、volunteer coordinator( Museums: A place to Work Planning Museum Careers 1996)と30種に及んでいる。英国の場合、これほどまでの分化は見られないが、展示系の専門職、資料の保存管理系の専門職、博物館教育及び利用者対応系の専門職の分化は行われている。大学院博物館学コース修了者の多くはこうした職種に進んでいる。