事業報告の「１．企業集団の現況」 (2)財産及び損益の状況(7)従業員の状況(5)主要な事業内容(8)借入先の状況(6)主要な営業所及び工場 （9)その他企業集団の現況に関する重要な事項事業報告の「２．会社の現況」 (1)株式の状況(2)新株予約権等の状況(4)会計監査人の状況(5)業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(7)反社会的勢力排除に向けた整備状況(8)会社の支配に関する基本方針連結株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書連結計算書類に係る会計監査報告連結注記表個別注記表(2020年7月1日から2021年6月30日まで)株式会社ジョイフル法令及び当社定款第18条の規定に基づき、上記の事項につきましては当社ウェブサイト(https://www.joyfull.co.jp/company/ir/shareholders/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
1.企業集団の現況

ヤ。
( 5 )主要な事業内容（2021年6月30日現在）
レストラン事業並びに同事業のフランチャイズチェーン店(ＦＣ)の展開
( 6 )主要な営業所及び工場(2021年6月30日現在)
①当社
本社所在地福岡工場配送センター熊本工場配送センター ☞知工場宮楽店舗大分県大分市三川新町一丁目１番45号福岡県築上郡築上町大字日奈古１８６ - １熊本県菊池市袈裟尾字下大迫445番４号愛知県豊川市御津町佐脇浜三号地１番17号営業店舗数は、グループ直営が621店舗（株式会社フレンドリーの27店舗、株式会社キッチンジローの2店舗、台灣珍有福餐飲股份有限公司の６店舗、株式会社Rising Sun Food Systemの３店舗を含む)、ＦＣが51店舗であります。
②子会社
株式会社ジョイフル北日本株式会社ジョイフル東海株式会社ジョイフル関西株式会社ジョイフル中国株式会社ジョイフル四国株式会社ジョイフル北九州株式会社ジョイフル中九州株式会社ジョイフル東九州株式会社ジョイフル西九州株式会社ジョイフル南九州株式会社Rising Sun Food System株式会社フレンドリー株式会社キッチンジロー台灣珍有福餐飲股份有限公司株式会社ジョイフルサービス
同大阪府大東市寺川三丁目12番1号東京都港区赤坂１丁目12番32号アーク森ビル24階台北市中山區中山北路一段82號9樓大分県大分市三川新町一丁目１番45号
( 7 )従業員の状況（2021年6月30日現在)
①企業集団の従業員の状況

(注) 1.従業員数は当連結会計年度末就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いております。 2．上記のほかにパート及び嘱託を11,320名雇用しております。
②当社の従業員の状況

(注)　１．　従業員数は当期末就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。 2.パート及び嘱託は（ ）内に外数で記載しております。
( 9 )その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。
2.会社の現況
( 1 )株式の状況（2021年8月31日現在）
当社は、事業年度末日（2021年６月30日）と議決権行使基準日（2021年８月31日）が異なることにより議決権行使基準日（2021年8月31日）現在の株主名簿による記載をしております。 120, 000, 000株①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主教31, 931, 900株15, 209名
当社は、自己株式（1, 079, 282株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。持株比率は自己株式（1, 079, 282株）を控除して計算しております。 2 .持株比率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。 3 .
( 2 )新株予約権等の状況
該当事項はありません。
( 4 )会計監査人の状況
①名称         有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
(注) 1.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 3．当社子会社の株式会社フレンドリーは、当社の会計監査人以外の監査を受けております。 ③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ④責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。
( 5 )業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり定めております。 ①　当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従楽員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、当社の総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従楽員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、当社の内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として運営する。 ②　当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事明当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書又は電磁的媒体(以下、情報資産等という。)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。 ③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社の総務部が行うものとする。新たに繁急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役もしくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。 ④　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事項のより詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職務分挙及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。 ⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社の内部監査室が子会社の監査を行い、その楽務の適正さを確保する。更に、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。 ⑥　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役は、監査楽務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従楽員に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。 ⑦　当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社グループの取締役又は従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。 ⑧　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用又は債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。 ⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。
( 6 )業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。 ①　主な会議の開催状況として、取締役会は13回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は14回開催いたしました。 ②　監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。 ③　内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
( 7 )反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。 ＜基本方針＞ ①　反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。 ②　反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講する。 ③　反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。 ④　反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。 ⑤　反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。 ⑥　反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。
＜反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針＞
上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従案員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。
( 8 )会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。連結株主資本等変動計算書(2020年７月１日から)
( 2020年７月１日から) (2021年6月30日まで)
独立監査人の監査報告書
株式会社　ジョイフル取締役会御中
指する見—当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ジョイフルの2020
年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損盆計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監畜を行った上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認めら示監査法人は、れる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し当監査法人は、て監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職案倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に経営者の責任は、準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。畜査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任－監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類
に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、 u重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 .評価する。不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、また、 H  H  H虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、踏査報作ります。私の連続計算書類の注記事項に注意を喚起すること、 、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認めら関連する注記事項を含れる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業
倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーラガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 I
連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況•連結子会社の教15社•連結子会社の名称株式会社ジョイフル北日本株式会社ジョイフル東海株式会社ジョイフル関西株式会社ジョイフル中国株式会社ジョイフル四国株式会社ジョイフル北九州株式会社ジョイフル中九州株式会社ジョイフル東九州株式会社ジョイフル西九州株式会社ジョイフル南九州株式会社Rising Sun Food System株式会社フレンドリー株式会社キッチンジロー台灣珍有福餐飲股份有限公司株式会社ジョイフルサービスなお、当連結会計年度において、株式会社ジョイフル関東は株式会社ジョイフル北日本を存続会社とする吸収合併により消滅しており、株式会社ジョイフル東関西・北陸は株式会社ジョイフル関西を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。 ②　非連結子会社はありません。 （2）持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。 ②　持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は３月31日、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、株式会社フレンドリーは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、台灣珍有福餐飲股份有限公司は3月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4)会計方針に関する事項
①　資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券•時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 •時価のないもの移動平均法による原価法によっております。ロ。たな卸資産・製品・原材料移動平均法による原価法によっております。 •商品・貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
②　固定資産の或価償却の方法
イ・有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物10年～47年ロ・無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。ハ.リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。二．長期前払費用定額法によっております。 ③　引当金の計上基準イ.貸倒引当金金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を樹索し、回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。ハ．店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。ニ．役員退職慰労引当金当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しております。当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。
④　退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により抜分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5)　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 ⑥　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理  税抜方式を採用しております。
2．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損( 1 )当連結会計年度の連結計算書類上に計上した金額有形固定資産 19, 369百万円無形固定資産497百万円減損失240百万円(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳篠価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは事楽計画等を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営楽損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイルス感染症について、日本では度重なる緊急事態宣言が発出される等、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年３月までは継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．表示方法の変更に関する注記
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「２．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
4.連結貸借対照表に関する注記
（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
( 2 )有形固定資産の減価償却累計額35,970百万円
5．連結損益計算書に関する注記
减相相失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しており#す。なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を幣として算定しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

6.連結株主資本等変動計算書に関する注記
（1）発行済株式の総数に関する事項
（３）剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額該当事項はありません。 ②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。
7．金融商品に関する注記
( 1 )金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティプ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。 ②　金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であり主す。
③　金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしており#す。ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき、経理部門が随時資金繰り計画を更新し、必要な場合には当座貸越等に基づく借入を行い、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで、流動性リスクを管理しております。
④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
( 2 )金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注) ２をご参照ください。)。
(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項資①　現金及び預金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ②　投資有価証券上場株式は取引所の価格によっております。 ③　敷金及び保証金これらの時価については、債権を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定する方法によっております。良   fir ①買掛金　②短期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ③　長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(連結貸借対照表計上額：42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「②投資有価証券」には含めておりません。
(注) 4．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

8.資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ，当該資産除去債務の概要店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は主として取得から15～20年と見積り、割引率は0.26％～ 1.80%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減期首残高
ニ。資産除去債務の見積りの変更当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、1, 645百万円を資産除去債務に加算しております。なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、営業損失が19百万円増加、経常利益が19百万円減少し、税金等調整前当期純利益が231百万円減少しております。
9． 1株当たり情報に関する注記
( 1 )  1株当たり純資産額( 2 )  1株当たり当期純利益

10.重要な後発事象に関する注記
コミットメントライン契約の締結当社は、2021年８月８日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年８月31日付けで契約いたしました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法①　有価証券子会社株式移動平均法による原価法によっております。その他有価証券•時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 •時価のないもの移動平均法による原価法によっております。 ②　たな卸資産・製品・原材料移動平均法による原価法によっております。 •商品・貯蔵品最終仕入原価法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
( 2 )固定資産の或価償却の方法
①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 19年～47年法が10年～20年荷築物②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④　長期前払費用定額法によっております。 (3)引当金の計上基準①　貸倒引当金金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
慰労金を退任の際に支給することを決議しております。当事業年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。 ( 4 )その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①　退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識教理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ②　消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
2．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損( 1 )当事業年度の計算書類上に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。
3．表示方法の変更に関する注記
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「２．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
4.会計上の見積りの変更に関する注記
資産除去債務の見積りの変更当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、1, 521百万円を資産除去債務に加算しております。なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、営薬損失が17百万円増加、経常利益が17百万円減少し、税引前当期純利益が159百万円減少しております。
5．貸借対照表に関する注記

6.損益計算書に関する注記
（1）関係会社との取引高営業取引による取引高①　売上高21, 173百万円②　販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高38百万円①　営業外収益52百万円
(2)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び候簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を等として算定しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

7.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

8.税効果会計に関する注記
9．関連当事者との取引に関する注記

2.取引条件及び取引条件の決定方針等※１．食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、その条件は他の加盟店と同様であります。 ※２．店舗貸借料については、近隣家貸等を参考にして決定しております。また店舗敷金については、当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。 ※３．食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。当社が行った第三者割当による自己株式の処分を1株709円で引き受けたものであり、 ※ 4 .取引価格は第三者割当にかかる当社取締役会決議日の前警察日の福岡証券取引所における当社株式の終値を基準として決定しております。
音事業年度において、株式会社ジョイフル関東は株式会社ジョイフル北日本を存続など、お会社とする吸収合併により消滅しており、株式会社ジョイフル東関西・北陸は株式会社ジョイフル関西を存続会社とする吸収合併により消滅しております。そのため、消滅会社との取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を集計しております。 2.株式会社ジョイフル北日本等10社及び株式会社Rising Sun Food Systemにおける食材の販売及びロイヤリティの受取等については、親子間取引に関する基準書に基づき決定しております。 3．子会社への貸付金に対し5,051百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において貸倒引当金繰入額126百万円、貸倒引当金戻入額1,774百万円を計上しております。
4．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
10. 1株当たり情報に関する注記
( 1 )  1株当たり純資産額
( 2 )  1株当たり当期純利益
11.重要な後発事象に関する注記
連結注記表「10. 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 12.連結配当規制適用会社に関する注記該当事項はありません。