年次開示資料株式会社ＳＢＩ証券【2024年３月期】

会社の沿革
別添説明書類の2〜4ページを参照ください。
②事業の内容
(1)経営組織別添説明書類の5～6ページを参照ください。
(2)業務の内容
(a)商品先物取引業イ.国内商品市場取引に係る業務当社は、国内商品市場における取引の受託業務を行っております。
ロ.外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません。ハ.店頭商品デリバティブ取引に係る業務該当事項はありません。二.国内商品市場における取引を行う業務該当事項はありません。
(b)兼楽楽務
別添説明書類の8～9ページを参照ください。
③営業所、事業所の状況
別添説明書類の8ページを参照ください。

⑤発行済株式総数
別添説明書類の6ページを参照ください。 ⑥上位10位までの株主の氏名等別添説明書類の6ページを参照ください。
①役員の状況
別添説明書類の7ページを参照ください。

2.営業の状況
①営業の経過及び成果(1)受取手数料部門(a)国内商品市場取引受取手数料：14, 894千円売買高：1, 918, 277枚(b)外国商品市場取引該当事項はありません。 (c)店頭デリバティブ取引該当事項はありません。 (2)トレーディング部門(a)国内商品市場取引該当事項はありません。 (b)外国商品市場取引該当事項はありません。 (c)店頭デリバティブ取引該当事項はありません。
(3)その他部門（兼業業務）
当事業年度の兼業業務の営業収益は158, 745, 710千円となりました。
②取引開始基準
当社における商品先物取引の取引開始基準は以下の通りとなります。 (商品先物口座開設にあたり顧客に同意いただく「商品先物取引約款」第４条より抜粋)
第４条（本取引口座の開設）
1.お客様は、以下の要件を全て満たす場合に本取引口座の開設を申し込むことができるものとし、当社が承諾した場合に限り本取引口座を開設することができるものとします。 (1)すでに当社に証券総合口座を開設していること(2)お客様ご自身でインターネットを通じた取引・確認・管理が行えること(3)十分な年収または金融資産を保有していること(4)お客様の登録情報のご投資目的（方針）が「利回り・値上がり益重視」、「値上がり益重視」、または「積極的値上がり益重視」であること(5)当社から電話等により常時連絡が取れること（転居先不明等が判明した場合には取引制限がかかります) (6)本取引を行うにあたっての十分な知識・経験があること(7)本取引の口座開設等に必要な書類の内容を理解し、当社に差し入れること(8) 18歳以上80歳未満であること2.当社が前項に定める要件および当社が定める基準に基づいて本取引口座の開設可否を審査し、当社が承諾した場合に限り、お客様は本取引を行うことができるものとします。なお、審査の結果、本取引口座開設ができない場合でも、お客様にその理由は開示いたしません。 3.法人のお客様は第１項に規定する要件に替わる審査基準があります。 4.年齢が75歳以上または金融機関勤務の場合、申し込みを制限させていただく場合がございます。 5.年齢が75歳以上の場合、お預かり資産等の状況を含め審査を行う場合があります。なお、審査の結果ご意向に沿えない場合の理由について当社は開示いたしません。 6.第1項第7号に規定する本取引の口座開設等に必要な書類は、商品先物取引法その他関連諸規則に定める電磁的方法により交付するものとし、お客様はこれに同意するものとします。
③　顧客数
顧客数 8, 461名      (2024年3月31日現在) 3.経理の状況①　貸借対照表別添説明書類の18～19ページを参照ください。 ②　損益計算書別添説明書類の20ページを参照ください。 ④　株主資本等変動計算書別添説明書類の21～22ページを参照ください。 ⑤個別注記表別添説明書類の23～26ページを参照ください。 ⑥　監査に関する事項別添説明書類の27ページを参照ください。業務及び財産の状況に関する説明書【2024年3月期】この説明書は、金融商品取引法第46条の4の規定に基づき、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するため、又はインターネット等で公表するために作成したものです。株式会社ＳＢＩ証券I 1.商号株式会社ＳＢＩ証券2.登録年月日(登録番号) 2007年  9 月  30 日（関東財務局長（金商）第 44  号 )
3．沿革及び経営の組織

不動産投資銀行能経営企画部■ 人事態投長能名古屋宮東所大阪宮東所種百宮東所

5．役員の氏名又は名称

6．政令で定める使用人の氏名
金融商品取引業に関し、法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。）を遵守させるための指導に関する業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)の氏名

7．楽務の種別
(1)金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項) ・法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務・法第28条第１項第２号に掲げる行為に係る業務・法第28条第１項第３号イに掲げる行為に係る業務・法第28条第１項第３号ロに掲げる行為に係る業務・法第28条第１項第３号ハに掲げる行為に係る業務•有価証券等管理業務・第二種金融商品取引業・投資助言・代理業(2)金融商品取引付随業務（金融商品取引法第35条第1項) •有価証券の貸借•第156条の24第1項に規定する信用取引に付随する金銭の貸付け•顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け・有価証券に関する顧客の代理・投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１１項に規定する投資信託委託会社の第２条第1項第10号に掲げる有価証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払に係る業務の代理・投資信託及び投資法人に関する法律第２条第12項に規定する投資法人の第２条第１項第11号に掲げる有価証券に係る金銭の分配、払戻金若しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払に係る業務の代理・累積投資契約の締結・有価証券に関連する情報の提供又は助言•他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと・他の事業者の経営に関する相談に応じること•通貨その他デリバティプ取引に関連する資産として政令で定めるものの売買またはその媒介、取次ぎ若しくは代理・譲渡性預金の預金証書の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務・公社債の支払金の受入れ等の代理業務•その他の金融商品取引業に付随する業務（他の金融商品取引業者等の業務の受託）
9．他に行っている事業の種類（金融商品取引法第35条第2項) ・他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務・金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務・匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に係る業務・組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務・保険業法第２条第26項に規定する保険募集に係る業務・自ら所有する不動産の賃貸に係る業務・確定拠出年金法第２条第７項に規定する確定拠出年金運営管理業•国民年金基金連合会から確定拠出年金法第61条第1項の規定による委託を受けて同項第1号、第２号又は第５号に掲げる事務を行う業務•金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項第４号に掲げる業務若しくは第６号に掲げる業務のうち遺言の執行に関するもの又は同号若しくは同項第７号（イを除く。）に掲げる業務のうち遺産の整理に関するものにかかる契約の締結の媒介に係る業務・クレジットカードの取扱いに関する業務•金融機関代理業・顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務•住宅ローン代理店業務•宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業又は同条第一号に規定する宅地若しくは建物の賃貸に係る業務•貸金業法第２条第１項に規定する貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る楽務・資金決済に関する法律第2条第2項に規定する資金移動業•商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等に係る業務
10.苦情処理及び紛争解決の体制
次の各号に掲げる業務の種別ごとに、当該各号に掲げる措置を講じております。 ①第一種金融商品取引業特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(以下「ＦＩＮＭＡＣ」という。)との間で特定第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置
②第二種金融商品取引業
金商法第37条の7第1項第2号ロに規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、社団法人金融先物取引業協会（ＦＩＮＭＡＣに業務委託）を利用する措置又は、ＦＩＮＭＡＣを利用する措置（ＦＩＮＭＡＣに個別利用登録をしている場合）等当社は、苦情等の迅速な解決を図るべく、外部機関等の紛争等解決の業務に適切に協力するものとしております。 11.加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称•日本証券業協会・（一社）金融先物取引業協会・（一社）第二種金融商品取引業協会・（一社）日本STO協会・（一社）日本商品先物取引協会・ＦＩＮＭＡＣ ・日本商品先物取引協会相談センター 12.会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号•東京証券取引所•大阪取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所・東京金融取引所•堂島取引所13.加入する投資者保護基金の名称•日本投資者保護基金・日本商品委託者保護基金
II   業務の状況に関する事項
1．当期の業務の概要
当期におけるわが国経済は、アフターコロナを迎え国内の社会経済活動は緩やかに進展いたしました。海外経済においては中東情勢・ウクライナ情勢が緊迫する中、緩やかに減速傾向を辿りつつも底堅さがあり、中国経済の低迷がアジア圏内での貿易取引や訪日客の抑制要因となりプレーキをかける一方で、長引く金融引き締めにも関わらず米国が前線で牽引、労働需要の強さを背景に市場予想を上回る堅調な経済成長率を維持し、世界界気に好影響を与えています。国内では、能登半島地震による農災の影響で地域経済産業の啓滞感が色濃く、一部の自動車メーカー認証不正問題では自動車関連の生産・販売の停止が好調一転個人消費の重石となり、国内景気の足踏み評価が覆せない中、３月ついに日本銀行の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決定し、金融政策の正常化に向けてスタートしたことは、日本経済の大きな岐路となりそうです。春聞の賃上げ要求による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果を背景に、内需の押し上げも期待されます。外国為替市場においては、ドル円相場は米国の安定した経済指標を背景に、期初130円台から年間通して円安トレンドが進んでおりましたが、11月13日に年初来高値となる151円91銭をつけた後に反落し、植田日銀総裁の発言によるマイナス金利政策解除への期待感の高まりから１日で約６円も急落して141円台となり、円高ドル安の流れに転じた年末となりました。2024年を迎え、米地銀の経営不安の再燃を機に円が買われたものの日米の強弱材料がもみ合いながら徐々に円安が進行、マイナス金利解除後も緩和的な日本の金融政策の示唆と米国の安定した労働需要と個人消費の堅調さで150円台を挟んで一進一退し、振り返れば総じてドルの強さを現す一年となりました。日経平均株価は、期初より日銀の金融緩和策や経済再開の需要拡大で上り調子だったものの、７月の33年ぶりの高値更新以降は夏枯れ相場や欧米の金融引き締め長期化懸念等から４ヶ月連続で下落し、心理的節目を下回る30, 858円85銭となりました。しかし、11月から再び上昇基調に転じ、日米の長期金利低下を背景に投資家の買いが優勢に立ち、11月20日には７月の高値を上回る33,853円46銭を記録しました。その後は日銀決定会合の様子見姿勢等で足踏みしましたが、年が明けてからは３ヶ月連続で右肩上がりになり、３月に初の４万円台へ乗せた後も投資家の売り買いが交錯し、３月22日には４万888円43銭をつけ、史上最高値を更新しました。2024年３月末は前月末比1, 203円25銭高の４万369円44銭で取引を終えました。こうした経済環境のもと、当社におきましては「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2024年３月末の預り資産は36兆3, 749億円となりました。業績に関しましては、国内株式市場が活況を見せる中、「ゼロ革命」(売買手数料無料化)の影響から当期の「委託手数料」は36,468百万円（前期比3.9％減）となりましたが、信用取引や有価証券貸借取引の増加により「金融収益」は66,035百万円（同43,4%増）、また外債販売に係る収益及び為替スワップ取引による収益の増加により、「トレーディング損益」は35, 301百万円（同12.3％増）となりました。以上の結果、当期の業績は、営業収益171, 684百万円（前期比18. 4％増）、純営業収益158, 760百万円（同16.8％増）、営業利益47,253百万円（同6.2％増）、経常利益55,822百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益41,052百万円（同14. 9％増）となりました。当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。 ・“タツノコプロ×SBI証券コラボ”のWEB CMの配信を開始（2023年４月） •株式会社SBI新生銀行との自動入出金サービス「SBI新生コネクト」を開始（2023年４月） •リアルタイムの米国株価、米国株価指数及び板情報をすべてのお客さまに無料で提供開始（2023年４月） ・株式会社北洋銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023年４月） ・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の預り資産残高が100億円を突破（2023年５月） • 「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の取扱いを開始（2023年５月） •オリコカードでのクレジットカード投信積立サービス「オリコ投信積立」を開始（2023年５月） • FXの取引実績に応じて「ポイント」が貯まる「FXポイントプログラム」を開始（2023年６月） • 2023年４月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金）の口座数が業界初となる80万口座を達成（2023年６月） •全自動AI投資「SBIラップ」が一任契約増加件数で2022年度「業界No.１」を獲得（2023年６月） • 「SBI新生銀行・SBI証券の同時口座開設申込」の受付を開始（2023年６月） • 「SBI証券のiDeCo」での「DC Doctor」の提供を開始(2023年７月) • 「J. D.パワー  2023年NISA顧客満足度調査®」＜証券部門＞総合満足度ランキング１位を受賞（2023年７月） • 「SBIラップ匠の運用コース」の提供を開始（2023年７月） • 「J. D.パワー 2023年個人資産運用顧客満足度調査³」＜ネット証券部門＞総合満足度ランキング1位を受賞（2023年７月） ・本邦初、米国株英語ニュース自動翻訳サービスを開始（2023年７月） • TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格を取得(2023年８月) • 「SBIラップ」残高が500億円を突破（2023年８月） • 2023年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査「証券業種」第１位を獲得（2023年８月） 「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の手数料の引き下げを実施（2023年８月） •投資初心者向けの新サービス「はじめて信用¶」の提供を開始（2023年８月） ・預り資産残高が30兆円を突破（2023年８月） ・国内主要証券初、TポイントとPontaポイントで国内株式に投資ができる「国内株式（現物）ポイント投資」サービスを開始（2023年８月） • HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」で「三つ星」を獲得（2023年９月） •業界初となる国内株式信用口座100万口座を達成（2023年９月） •主要ネット証券初、条件達成で米国株式信用取引手数料が無料（０ドル）になる大口優遇プログラムを開始（2023年９月） •国内初となる証券総合口座1, 100万口座を達成（2023年9月） ・国内株式の売買手数料無料化「ゼロ革命」を実施（2023年９月） ·「ゼロ革命」第２弾として、第NISAにおける米国株式及び海外ETF売買手数料の無料化を決定(2023年９月） •子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』で「かぶすごろく」ゲームの提供を開始（2023年10月） ・WEBサイトでの操作とカスタマーサービスセンターへのお問い合わせをシームレスにつなぐサポートサービスの提供、新たに２拠点の稼働開始等、お問い合わせ窓口サービスを拡充（2023年10月） ・「公益財団法人日本電信電話ユーザ協会第26回企業電話応対コンテスト」の「会長賞」受賞及び「シルバーランク企業」に認定（2023年10月） • SBI  FX α （外国為替保証金取引）に6通貨ペアを追加（2023年10月） •株式会社SBI新生銀行との間で「リアルタイム外貨入金・外貨出金」「米ドル定期自動入金サービス」を開始（2023年11月） •米国Raymond James社とのリサーチの相互利用及び機関投資家向け営業業務で提携（2023年11月） •セキュリティ・トークン「いちご・レジデンス・トークン」を発売（2023年11月） ・「ゼロ革命」第３弾として、リアルタイム為替取引における「米ドル/円」の為替手数料を無料化(2023年12月) • SBI証券のポイントサービスに「PayPayポイント」を追加（2023年12月） • ODXのPTS「START」を通じたSTセカンダリ取引を開始（2023年12月） • 「ROBOPRO for SBI証券」サービスを開始（2023年12月） • 「2024年オリコン顧客満足度◎ランキングネット証券」15度目の総合１位、「2024年オリコン廟客満足度◎ランキング iDeCo 証券会社」総合1位を獲得（2024年1月） ・さまざまな広告主が提供する割引クーポンの受取や米国株式の投資情報の閲覧が可能な「米株クーポン」サービスの提供を開始（2024年1月） ・投資信託の預り残高が10兆円を突破（2024年１月） •株式会社青森銀行との入金サービス「青森銀行リアルタイム入金」の提供を開始(2024年２月) ・国内初となる証券総合口座1, 200万口座を達成（2024年2月） • NISA口座開設件数（2023年）No. １を達成（2024年２月） ・人工知能（AI）を活用した公募投資信託「ROBOPROファンド」のインターネットコースでの取扱いを開始（2024年３月） • 「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」、業界初となる90万口座達成（2024年３月） ・クレカ積立上限額10万円へ引き上げ（2024年３月） ・無担保ローンサービス「SBIマネーアシスタント」を開始（2024年３月） • 「TOPIX先物」 「ミニTOPIX先物」 「JPX日経400先物」の手数料引き下げを実施（2024年３月） • 「三井住友カードつみたて投資」の積立設定金額が500億円を突破（2024年３月）また、業績の概要は以下のとおりであります。 (受入手数料)当期は70, 323百万円（前期比4. 3％増）を計上しましたが、その内訳は以下のとおりであります。 •委託手数料主にインターネット及び対面による株式取引により36,468百万円（同3.9％減）を計上しました。 •引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料株式及び債券の引受け等により4, 177百万円（同48. 2％増）を計上しました。 ・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料引き受けた株式の販売等により4,251百万円（同52.1％増）を計上しました。 •その他の受入手数料投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により25, 426百万円（同6. 5％増）を計上しました。 (トレーディング損益) FX収益及び外債販売に係る収益等により35,301百万円（同12.3％増）を計上しました。 (金融収支)信用取引の増加により「金融収益」は66,035百万円（同43.4%増）、「金融費用」は12,923百万円（同43.8％増）となりました。その結果、金融収支は53, 112百万円（同43.3％増）となりました。 (販売費及び一般管理費)当期における販売費及び一般管理費は111, 507百万円（同21.9％増）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が36, 001百万円（同35. 3％増）となったこと及び広告宣伝費の増加により「取引関係費」が28, 219百万円（同23. 6％増）となったこと等によるものであります。
2．業務の状況を示す指標

(2)有価証券引受・売買等の状況
①株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。)
②−2有価証券の引受及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況(電子募集取扱業務に係るものに限る。)該当する事項はありません②-3有価証券の引受及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(4)自己資本規制比率の状況

(5)使用人の総数及び外務員の総数

Ⅲ　財産の状況に関する事項
1.
経理の状況

(3)株主資本等変動計算書前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法(1)トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティプ取引等については、時価法を採用しております。 (2)トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法その他有価証券イ　市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。ロ市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。投資事業組合等への出資投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券又はその他の関係会社有価証券として計上しております。
2．固定資産の液価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物3 ～50年工具、器具及び備品2 ～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）定頼法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4)長期前払費用定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損盆として処理しております。
4.引当金及び準備金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)金融商品取引責任準備金証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引薬等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(3)商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、「商品先物取引法施行規則」第111条に定めるところにより算出した額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。ステップ1 ：顧客との契約を識別するステップ2 ：契約における履行義務を識別するステップ3 ：取引価格を算定するステップ4 ：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ5 ：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
①委託手数料
委託手数料は主として有価証券の委託完買取引に係る手数料が含まれております。委託売買取引においては、願客の委託注文を金融商品市場へ媒介する履行義務等を負っております。当履行義務は委託注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から２営業日以内に手数料を受領しております。
②引受け・完出し手数料
引受け・売出し手数料は主として有価証券の引受け・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料が含まれております。引受業務においては、有価証券の募集・売出し等に際し、顧客への販売を目的として有価証券を取得する履行義務を負っております。当履行義務は引受けに係る諸条件の決定日に充足されるため(一時点)、条件決定日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。
③募集・売出し手数料
募集・売出し手数料は主として有価証券の募集・売出しにより発行会社等から受け入れる手数料、投資信託の販売手数料が含まれております。募集・売出し業務においては、有価証券の取得の申込みの勧誘を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資家からの募集等申込時に充足されるため(一時点)、募集最終日に収益を認識しており、通常、履行義務の充足から数か月以内に手数料を受領しております。投資信託の販売業務においては、投資信託委託会社に代わって投資信託を販売する履行義務を負っております。当履行義務は顧客の買付注文の約定の都度充足されるため(一時点)、約定日に収益を認識しており、数日以内に手数料を受領しております。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は主としてファイナンシャルアドバイザリーフィー、投資信託に係る代行手数科が含まれております。ファイナンシャルアドバイザリー楽務においては、主にファイナンスに関する助言楽務を行う履行義務を負っております。当履行義務は資金調達の達成等により充足されるため(一時点)、資金調達完了日に収益を認識しており、通常、収益認識日から数か月以内に手数料を受領しております。投資信託に係る代行事務業務においては、受益者に対する代行事務を行う履行義務を負っております。当履行義務は投資信託の信託期間にわたり充足され(一定期間)、通常、収益認識日から１年以内に手数料を受領しております。
6．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
約定見返勘定の会計処理約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者の財政状態をもとに債権の回収可能性を考慮して算出しております。債権の回収可能性は債務者の財政状態の見積りに依存することから、その前提とした債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において追加引当が必要となり、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。 【注記事項】 (貸借対照表関係)差し入れている有価証券等の時価額1
※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。 (1)金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の5 (2)商品取引責任準備金　商品先物取引法第221条
(損益計算書関係)
人件費に含まれる退職給付費用※
3．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益
4．デリバティプ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。）の契約価額、時価及び評価損益該当する事項はありません。
5．財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定及び会社法第436条第2項の規定に基づき、第81期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表並びに第82期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査証明を受けております。「１．経理の状況」に記載の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書は上記の財務諸表に基づいて作成しております。
IV 管理の状況
1．内部管理の状況の概要(1)コンプライアンス態勢について(1)コンプライアンスへの取り組み当社は、金融商品取引市場の担い手として重要な公共的使命と社会的責任を十分に認識し、市場参加者をはじめ、社会の理解と信頼を強固なものとするために、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンスを遵守した業務活動を実践するために、コンプライアンス態勢の整備と実践に取り組んでいます。
②コンプライアンス態勢の枠組み
当社では、社内業務全般にわたる諸規程を網羅的に整備し、各種規程のもとで、各部、各役職員が役割と責任をもって業務を遂行し、内部監査部門が厳正な監査を行うコンプライアンス態勢を構築しております。この態勢を有効に機能させるために、コンプライアンス部門は、コンプライアンス確保のための態勢整備の充実・強化を図るとともに、各部に対するモニタリングやコンプライアンスにかかる判断のサポートを実施しています。このような枠組みを有効に機能させるべく、当社では、次のような運営を行っております。
社内規程等の整備
(イ)
役職員一人ひとりが健全な社会常識と倫理規範を常に保持し、業務を遂行する上での心構えとして倫理コードを定め、また、法令等の行動規範に則り最適な行動を実践する上で拠るべき基準を明示したコンプライアンスマニュアル及び関係規程・マニュアルを制定し、役職員におけるコンプライアンス意識の醸成を図っています。
(ロ)
当社のコンプライアンス推進を実効的なものとすることを目的として、コンプライアンスマニュアル等に記載されている事項の遵守を遂行するための具体的な実践計画であるコンプライアンスプログラムを取締役会で策定し、全役職員が自ら率先して取り組んでいくことに努めています。
(ハ)　内部管理責任者の配置
全営業部店に内部管理責任者を配置し、コンプライアンス部門と連携を取りながら営業品質の改善・向上を図る体制をとっています。
(ニ)　コンプライアンス委員会の設置
当社の業務運営の健全性及び適正性の確保を目的として、コンプライアンスに関する重要事項の経営への報告及び経営陣を含めた協議を行う社内の横断的な組織として、コンプライアンス委員会を設置しています。
(ホ） 各種会議体の設置
内部管理統括責任者、内部管理統括補助責任者、内部管理部門の部門長及びその担当役員等による内部管理定例会議を隔週１回で開催するとともに、代表取締役を交えた定例会議を定期的に開催しております。当該会議においては、各部門におけるコンプライアンスに関する事項が報告され、全員で問題を把握するとともに、対応策について議論しています。
(へ)　コンプライアンス研修の実施
内部管理統括責任者の指示のもと、法令を遵守した業務遂行を徹底するため、役職員に対し定期的に研修を実施しています。
(2)お客様からのご意見及び苦情への対応について当社は、お客様からいただいたご意見及び苦情については、営業店（カスタマーサービスセンター／金融商品仲介業者等）もしくは本社にて十分に伺い、お申出内容を正確に把握し、事実関係を調査したうえで、お客様に対し丁寧に説明いたします。調査の結果、当社に法令上の問題等が認められた場合には、法令等違反行為として取り扱い、然るべく対応します。一方、当社に法令上の問題が認められない場合、または当社の責任が立証できない場合には、その旨をお客様に説明します。お客様と当社の間に見解の相違がある場合などは、苦情の解決及び紛争の解決のための窓口として、当社が委託する「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター」等を紹介しますまた、お客様からいただいたご意見及び苦情は、再発防止・お客様サービスの向上に役立てます。
(3)内部監査の状況
当社における業務全般の内部管理態勢の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として他の部門から独立した監査部を設置しております。監査部は、取締役会で決議された内部監査基本方針及び内部監査規程に則り、個別業務及び被監査部門におけるリスク状況等を考慮して内部監査を実施し、また、監査役や監査法人と連携することで、コーポレート・ガバナンス機能の確保を図っております。
2．分別管理等の状況
(1)金融商品取引法第43条の2の規定に基づく分別管理の状況①　顧客分別金信託の状況
②　有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況

(ハ)管理の状況
顧客から預託を受けた有価証券については、自己(自社整備金庫等)で保管する方法と、第三者(株式会社証券保管振替機構等)をして保管させる方法を採っております。自己で保管する方法は、顧客別に個別保管とし、第三者をして保管させる方法は混合保管とし、それぞれ自己の固有財産と分別し各顧客の持分が自己の帳簿等により直ちに判別できる状態で保管しております。なお、顧客の信用取引につき、当該顧客から預託を受けた信用取引受入保証金代用有価証券は、顧客の同意を得て、証券金融会社への担保として提供しております。この場合においても同様の保管管理をしております。 ③　対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
(2)金融商品取引法第43条の2の2の規定に基づく区分管理の状況該当する事項はありません。 (3)金融商品取引法第43条の3の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等に保るものを除く。）の状況
V 連結子会社等の状況に関する事項1．当社及びその子会社等の集団の構成株式会社ＳＢＩ証券100.00%
100. 00% 93. 75%
66. 60% 100. 00% 100. 00% 51.02% 70. 00% 51.00% 100.00%