名

はじめに
平成19年12月28日に厚生労働省医政局長より｢医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」(医政発第1228001号)が発出された。当通知の役割分担の具体例には以下のように記されている。 2.役割分担の具体例(1)医師、看護師等の医療関係職と事務職員等との役割分担1)書類作成等(略) ①診断書、診療録及び処方せんの作成診断書、診療録及び処方せんは、診察した医師が作成する書類であり、作成責任は医師が負うこととされているが、医師が最終的に確認し署名することを条件に、事務職員が医師の補助者として記載を代行することも可能である。また、電磁的記録により作成する場合は、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をもって当該署名に代えることができるが、作成者の識別や認証が確実に行えるよう、その運用においては「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守されたい。このような医療情報への認識の高まりは、医療情報の発展を大いに期待することができる。
1.ホームページの充実
ホームページを開設して10年になる。医会ホームページを毎日閲覧したくなる、また、医会ホームページに行けば欲しい情報が得られるというコンセプトのあるホームページにするため、まず第二階層までのリニューアルを行った。医会本部はもちろん厚生労働省や日本医師会等からの伝達事項も、いち早く「お知らせ」として掲載した。 (1)アクセス解析今年度は保健師助産師看護師法解釈の問題があり平成19年4月のアクセス件数は通常の1.5倍あった。 1)

2)

3）検索サイトで使用された検索語句ベスト3  (2007.2.1-2008.1.31)日本産婦人科医会20.4%日本産婦人科学会12.7%産婦人科12.7% 4） 閲覧環境:オペレーションシステムベスト3  (2007.2.1-2008.1.31) 75.7% Windows XP 7.3% Windows 2000 5.6% Windows Vista 5）閲覧環境:ブラウザベスト3  (2007.2.1-2008.1.31) 73.2% Internet Explorer 6.0 13.8% Internet Explorer 7.0 Safari 3.5%
(2)レイアウトの検討
レイアウト、サイト構成について専門家を交え検討した。平成20年2月18日に第二階層までのリニューアルを行った。コンテンツ作りは、対外広報部会を始めとする各事業部で検討し、充実を図なる。
(3)会員のための専用ページ作成
会員限定で情報公開を行うために、クローズド(パスワードの必要)なホームページを用意している。毎月、医会報のPDF (Portable  Document  Format)を掲載している。パスワードの設定(月１回変更)は、会員一人一人に設定する必要が高まってきた。メーリングリストのあり方とともにSNS(※1)への移行等を今後検討していく。 ※1  SNS (ソーシャルネットワーキングサービス)【Social Networking Service】人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のWebサイト。会員制のサービス。人のつながりを重視して「既存の参加者からの招待がないと参加できない」というシステムになっているサービスが多いが、最近では誰も自由に登録できるサービスも増えている。SNS には、自分のプロフィールや写真を会員に公開する機能や、互いにメールアドレスを知られること無く別の会員にメッセージを送る機能等がある。
(4)対外広報活動との協力
対外広報から掲載依頼のあった情報は、速やかに「お知らせ」として掲載した。具体的には、懐胎時期に関する証明書、記者懇談会速報、厚生労働大臣へ要望書提出、助産所との嘱託医(嘱託医療機関)契約・合意書モデル物
2.メーリングリストの管理
今年度も、各種メーリングリストを維持・管理した。また、本部－支部間の連携を繁密化するために電子メールを有効に活用した。具体的には、支部月例連絡を始めとする支部長への文書送付、各種調査、特に施設情報調査には大いに役立てた。
(1)会員メーリングリスト
会員メーリングリストが開設されて８年が経過し、「会員間の相互扶助的な情報共有の場」として存在している。昨年度末の医会役員選挙に関係して、メーリングリスト内の秩序の乱れがあったが、規約の徹底、登録者同士の自浄作用により大きな問題はなかった。メーリングリスト登録会員教は1,386名ほどである。これは日産婦医会会員の11.3%に相当する。今年度、本メーリングリスト上で討議された話題としては、医政局長通知の周知、脊椎麻酔後の頭痛、ガイドライン、分娩立ち合い、ピル、免疫グロブリン等々、多岐にわたっている。システム的な管理面では、コンピュータウイルスについては、本メーリングリストにおいては重大な問題は生じなかった。これはサーバーコンピュータへの対策およびメーリングリスト会員各自による対策が充実してきたことによると考えられる。今後とも継続して、十分なセキュリティ対策の重要性を啓発していく。しかし、迷惑メールなどの侵入を防ぐ最善な方法はない。また、メーリングリストの特性として話題の分類が難しい。複数の話題を並行して討議するには適さない。今後、迷惑メール、ダイレクトメールが増え、送受信されるメールの量は爆発的に増えることが予想される。そういった点からもメーリングリストのあり方を見直す時期が来ている。次年度は会員同士のコミュニケーションツールとして有用なものを検討し実用化を目指す。 (2)日産婦医会会員メーリングリストの現況(2008年2月末現在) 1）登録者1,386人2)総発言数11,827件過去1年間で2,074件

3.電子会議の活用
今年度も、電子会議を利用して委員会を開催した。従来の参集して行う委員会の合間に開催した。インターネットとパソコン、Web カメラとヘッドセットだけで利用できるシステムであるが、回線速度やマシンスペックにより、音声や画像の遅延等が発生した。支部等での利用促進を検討するため、今年度は支部システム現況調査で支部の回線速度を調査した。来年度はこの調査結果を参考に、電子会議に対応でき
4.セキュリティについての検討
(1)ファイアウオールの保守インターネットは、もはや電話に次ぐ身近なメディアになってきた。その便利さは多岐にわたり、次々に新しいサービスが登場してきている。インターネットはオープンな環境で誰でも利用できる特徴があるが、その反面、悪意を持った人物による不正アクセスによりシステムが攻撃を受けるなどの危険性も大きい。官公庁や大企業が不正アクセスの被害を受け、マスコミに取り上げられることも少なくない。システムの攻撃には、データの破壊やサービスの停止等が含まれ、こうした攻撃を受けると、システムの復旧や再構築が必要となる。また、直接自分のシステムが攻撃されなくても、自サーバーが踏み台にされ、他のサーバーを攻撃させられたりする加害者となる危険性もある。ファイアウオールは、インターネットから必要な通信だけを内部ネットワークに通し、悪意のあるコマンドやプログラムを、また、望ましくないユーザからのアクセスを防ぐセキュリティ対策システムである。インターネットと内部ネットワークの境界に設置する。医会でも、ファイアウォールを設置し、システムのセキュリティを維持しているが、幸いにも今のところ医会のシステムは大きな攻撃を受けていない。
(2)ウイルスチェックの保守
コンピュータウイルスの感染経路として電子メールが大部分を占めるようになってきた。医会のようにメーリングリストの会員数が増えてくるとメーリングリストを介してウイルスが瞬時に広がり会員のコンピュータに大きな損害を与える可能性がある。医会では、常に最新のウイルス情報に基づいてウイルスチェックを行っている。
5.産婦人科医療における電子化、ネットワーク化
昨年度から始まった経済産業省の「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」 (Web版周産期電子カルテ・モバイル胎児心拍転送システムの統合−4地域実証モデル実験から全国へ-)プロジェクト(以下;経産省プロジェクト)への協力を軸に事業を推進した。全国各地における周産期医療の崩壊は、当初の予想よりはるかに早く進行しており、経産省プロジェクトに対する関心は国会内発言、国内外の新聞・テレビ報道等により急速に高まっている。全国各地で進む周産期医療の崩壊を少しでも防ぐための糸口として、地域の実状にあった提案を行うこのプロジェクトの広報に医会の立場を利用して協力していく。
(1)広報活動への協力
平成19年9月16日に京王プラザホテル(東京)で開催された全国支部長会において説明を行った。平成19年10月5、6日に松江市で開催された第34回日本産婦人科医会学術集会においても広報活動を行った。また、平成20年3月17日の上川内閣府特命担当大臣と産科医療関係者との懇談会において、用意した「女性が安全・安心して出産できる環境づくりに対する要望」の中で経産省プロジェクトを紹介した。
(2)各地の取り組み
岩手県では、当初は遠野市と県立釜石病院を中心とした取り組みから始まったが、今は全県的な広がりをみせている。遠野市では、昨年、公設の助産院「ねっと•ゆりかご」を開設した。分娩を取り扱わない妊婦健診を行う助産院と医療機関の連携のために、移動型胎児心拍監視システム、Web版周産期電子カルテ、Web映像コミュニケーションを活用している。千葉県では、亀田総合病院を中心に、既存の総合電子カルテと周産期電子カルテの接続や各装置からのデータの直接入力などの課題に取り組んでいる。また、患者搬送用のヘリコプターから移動型胎児心拍監視システムを用いるテストも行われている。東京都では、愛育病院中林正雄院長が中心となり、厚生労働省が進めるオープン・セミオープンシステムへの周産期電子カルテネットワークの導入に取り組んでいる。地域的に外国人の妊婦も多いため英語版電子カルテの開発も行っている。また、経産省プロジェクトとは別に、日本医科大学永山病院中井章人教授(日本産婦人科医会常務理事)と中林正雄院長を中心に紙ベースの共通診療ノート(従来の母子手帳をさらに詳しくしたもの)のプロジェクトが進められていたが、その電子化に関しても積極的に進める方向で、今後東京都の管理するサーバ上で試験的な運用を始める予定である。香川県では、香川大学医学部附属病院の総合電子カルテと周産期電子カルテの連携、「かがわ遠隔医療ネットワーク」との連携を実現し、さらに、HPKI (※2)を実装した。経産省プロジェクト開始した当初は上記4地域であったが、北海道、福島県、島根県、沖縄県でも実証事業が始まった。 ※2  HPKI(Healthcare Public Key Infrastructure:保健医療福祉分野認証局）セキュリティ確保を目的として、厚生労働省とMEDIS-DC (財団法人医療情報システム開発センター)の進める保健医療分野に適用される公開鍵共通基盤(PKI)。発行される電子証明書の中に「保健医療福祉分野の国家資格保健医療福祉分野の国家資格」と「医療機関等の管理者の資格医療機関等の管理者の資格」の情報を格納するように規定しており、医療情報の安全な共有•連携のために必要不可欠なものである。
6.事務運営の能率化
事務局や各支部の能率化を図り、本会事業をよりスムースに運営できるようにした。各支部とのやりとりには電子メールを活用した。 (1)サーバー管理安定したメール、ホームページ運用のためサーバー管理を行った。昨年10月にはサーバーのハード的な問題でメール・ホームページを3日間休止した。12月には長期休止がおこらぬようバックアップ体制を強化した。 (2)支部システム状況調査調査結果は別紙の通り。 (未回収：青森、山形、神奈川、大阪、福岡)設問1テレビ会議について(1)貴支部または都道府県医師会等ではテレビ会議を利用していますかはい14いいえ28 (2)差し支えなければ、そのソフトウェア・業者をお教えください5エーゼット社・日本医師会テレビ会議システムソニー・PCS−1 4ブイキューブ• nice to meet you Fuji Xerox Medis DEPOポリコム社「ビューシステム」 1 1 1設問2  医会ではWeb版テレビ会議の利用を促進しています(1)支部で使用できるパソコンに繋げるカメラ(Webカメラ)はありますかある8ない34 (2)支部で使用できるマイク＆ヘッドセットはありますかあるない(3)支部で研修会等によく利用する場所で、インターネットは使えますか使える29使えない13 (4)支部で研修会等によく利用する場所で、インターネットは使えますか使える19使えない23設間3回線速度について(1)いつも使っている回線速度平均14. 83 Mbps 10. 10 Mbps 10 32上り下り