秋田港・船川港・能代港に係る要望2 0 2 1年8月6日
秋田県内の重要港湾、秋田港、船川港、能代港の整備につきましては、平素より御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。秋田では、経済発展著しい日本海対岸や東南アジア諸国の成長を取り込み地方創生を実現するため、環日本海の経済交流を推進し、諸外国との貿易拡大に地元企業と行政が一体となって取り組んでおります。これを支える最も基礎的な社会資本として県内各港湾の整備を着実に推進することが肝要です。また、秋田県の各港は、発電所、ＬＮＧ基地、国家石油備蓄基地等の立地によりエネルギー供給拠点としての役割を果たしてきました。さらに、 2020年10月に政府が2050年カーボンニュートラルを宣言する中において、洋上風力発電導入に係る動きが進展しており、秋田・能代両港港湾区域内での国内初となる商業用の大規模洋上風力発電設備の建設が進むとともに、日本海側北部沿岸の一般海域において、2020年7月に促進区域に指定された「能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市沖（北側・南側）」においては、事業者選定に向けた公募手続が進んでおります。洋上風力発電設備の建設に対応するため、2020年9月秋田港、能代港が基地港湾として指定され、さらに、秋田港においては、2021年4月に港湾区域内洋上風力発電事業者との賃貸借契約が締結されたところであり、日本を支えるエネルギー供給拠点としての重要性が増す中において、これを支える港湾機能の確保が重要となっております。加えて、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じてカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）を形成すべく、2020年度に全国6地域7港湾においてＣＮＰ検討会が開催され、現在、国においてＣＮＰ形成に向けた取組の加速化を図る各種方策について検討が進められています。秋田県内の重要港湾においては、県内で創出される洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの活用可能性を有し、ＣＮＰの形成にも有利な条件を有していることから、県内の重要港湾においても同様の取り組みが推進される必要があります。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度、秋田県におけるクルーズ船の寄港は全て中止となりました。現在、国内クルーズは、国監修による関係業界団体のガイドラインが公表され運航が再開されておりますが、外航クルーズは運航再開の目途が立っておりません。観光振興を通じた地域経済の活性化を図るため、外航を含むクルーズ船の安全・安心な運航のための環境づくりを行うとともに、感染症対策及び寄港回復時の需要に適切に対応した受入れ環境整備を進めることが必要と考えております。港湾は、地域の経済社会のみならず我が国の社会活動を支える重要な役割を担っており、クルーズ船寄港等による地域経済の活性化を図るとともに、産業活動を支えるためにも港湾機能の充実が必要と考えます。このため、港湾内の静穏度の確保を始めとした必要な施設の整備を進めるとともに、平素からの維持管理により機能を確保し続けることが不可欠です。このために必要な港湾関連予算を十分に確保いただきますよう強く要望いたします。東日本大震災においては、秋田県の各港に入った支援物資が太平洋側に輸送され、被災地の復旧復興に役立ちました。地域の防災力の強化とともに、大規模災害時の広域的対応のためにも日本海側、秋田県の各港を防災拠点として活用するべきと考えており、今後、日本海沖で想定される地震準波にも備えた、防災拠点形成のための、耐震強化岸壁の整備等とともに、港湾労働者及び港湾背後地の人命・財産を守る津波対策施設整備が必要と考えます。このような港湾の機能を最大限に活用するためには、各産業・観光・防災拠点等を結ぶ港湾を核とした交通ネットワークの構築が重要であり、県内の高速道路や秋田港と秋田自動車道を結ぶアクセス道路の早期整備が必要と考えます。こうしたことを踏まえ、秋田港、船川港、能代港の各港で抱えております喫緊の課題を克服するため、今般、国の御協力を要望するものです。各港の課題を以下に挙げさせていただきます。
＜秋田港＞
秋田港は、国際コンテナターミナルのヤード拡張等、港湾施設の機能強化を図っており、2020年のコンテナ取扱量については、実入りコンテナで45,353TEUと新型コロナウイルス感染症の影響により対前年比では減少したものの、収束後においては貨物量の回復が見込まれます。また、秋田県沿岸には多数の風力発電施設が設置され、発電施設に関する建設資材等の荷役に秋田港が活用されております。さらに、港湾区域内においては、国内初となる商業用の大規模洋上風力発電設備の建設が開始されるとともに、周辺の一般海域での洋上風力発電事業実施に係る手続が進められています。ついては、秋田港周辺における洋上風力発電事業の拠点化が図られるよう、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく促進区域に、「潟上市・秋田市沖」を含めた秋田県沿岸２区域についても早期に指定されるとともに、基地港湾として指定された秋田港において、洋上風力発電設備の建設が円滑に進められ、複数の発電事業者により継続的かつ最大限に有効利用されるよう、施設の利用調整を図っていただきますよう要望いたします。さらに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」を形成するため、福島県の小名浜港を含む全国6地域 7 港湾において検討会が開催されたところです。秋田港については、県内で創出される洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの活用可能性を有し、ＣＮＰの形成にも有利な条件を有していることから、Ｃ N P形成に向けた検討が秋田港で推進されるよう要望いたします。加えて、冬季風浪により安全な荷役の確保が困難な秋田港では、防波堤の延伸による静穏度の向上と、長年に亘る繰り返しの波浪によって防波堤の安定性が低下し、高波が堤体を超えて港内に押し寄せているため防波堤の機能向上が課題となっております。安全で使いやすい港湾が実現されるよう、国直轄事業による第二南防波堤の延伸と南防波堤改良の着実な整備を要望いたします。クルーズ船については、全国唯一のクルーズ列車も活用しつつ、クルーズ船の寄港回復による地域経済の活性化を図るため、外航を含むクルーズ船の安全・安心な運航に向けた取り組みを推進するとともに、寄港回復時の需要に適切に対応した岸壁の整備等の受入れ環境整備に対する支援を要望いたします。このように秋田港は、物流・観光・エネルギーの拠点としてのポテンシャルが高いことから、秋田港を核とした地域活性化を図るため、2018年7月改訂の秋田港の港湾計画に位置付けられた事業が早期に実現されることを強く望みます。また、2013年9月に秋田県が発生頻度の高い津波の水位を設定以降、具体的な津波対策の検討が進められており、秋田港周辺企業と港湾労働者等の安全確保に向けた、避難タワー等の早期整備に対する支援を要望いたします。さらに、秋田港においてはトラックドライバー不足を背景に、AIやIoT技術を導入した輸送効率の向上が課題となっております。こうした課題の解決に向けた検討を行うため、秋田港における自動運転の検証に対する支援を要望いたします。
＜船川港＞
船川港は、冬季の北西の季節風による影響が少ない地理的要因から静穏な海域を有する天然の良港として、地域を支える港、避難港としてその役割を果たしています。秋田県沿岸で洋上風力発電設備の建設及び計画が進展している中で、船川港は背後に活用可能性のある用地を有しており、地元としてもその活用に向けた働きかけを所有者に対して行っているところです。加えて、船川港においても既に洋上風力発電に係る地質調査のための器材搬入拠点として、一部の事業者が活用しており、洋上風力発電設備の建設等において能代港、秋田港を補完し、メンテナンス等の一翼を担い、洋上風力発電事業の推進に大きく貢献し得るものと認識しております。秋田県沿岸における「潟上市・秋田市沖」等の2区域が促進区域に指定されるとともに、事業者の選定における評価基準に、産業立地などの地元貢献に資する項目を設定するなど船川港の活用促進に資する御支援をお願いします。また、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」を形成するため、福島県の小名浜港を含む全国6地域 7 港湾において検討会が開催されたところです。船川港においては、県内で創出される洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの活用可能性を有し、また、港湾区域内での藻場造成によるブルーカーボンの推進も期待されることから、ＣＮＰ形成に向けた検討を推進して頂くとともに、港湾計画改訂等を実施する際は、港湾計画への反映に係る御支援を頂くよう要望いたします。さらに、秋田県内の作業船につきましては、既存施設では大型船の整備・修理に対応できず他県へ回航している状況です。作業船は、港湾の建設、施設の維持管理・老朽化対策、災害復旧等に不可欠な存在であり、また、洋上風力関連の船舶の整備・補修も可能となり、地元企業が大型船の修理拠点として活用していこうという動きも出てきていることから、大型の作業船にも対応可能となる本港地区船揚場の早期整備に係る支援を要望いたします。近年、日本海沿岸における不測の事態に備えることは、秋田国家石油備蓄基地を擁する船川港にとって特に重要な問題となっております。冬季の北西の季節風による影響の少ない船川港は、不測の事態に際して出動準備を揺動の少ない状態で完了し、速やかな対応が可能であることから、地域住民の安全・安心を確保する観点からも、秋田海上保安部所属巡視船の拠点化を要望いたします。一方、クルーズ船の受入れについて、2018年7月に船川港臨港地区内に市内周遊観光の交流拠点として複合観光施設「オガーレ」(「みなとオアシスおが」の代表施設として登録）が設置されたほか、ＪＲ男鹿駅が移転新築し、男鹿駅周辺整備事業も進展するなど、港湾背後地の環境整備も進んでいるところです。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、船川港を始め秋田県港湾での寄港が全て中止されましたが、クルーズ船の寄港回復による地域経済の活性化を図るため、外航を含むクルーズ船の安全・安心な運航に向けた取組の推進のほか、航路泊地の浚渫による規定水深の確保など、クルーズ船受入れ環境の整備への御支援をお願いします。また、船川港は秋田県が公表した発生頻度が高いと予想される津波の高さに対し、県内の港湾で唯一、既設堤防の高さが津波の水位より低く、背後地の浸水面積が一番広いと想定されております。2020年3月にオガーレ前の避難タワーが完成しましたが、引き続き、港湾労働者等の安全確保に向けた津波対策施設としての津波避難タワー等の追加整備に係る支援をお願いします。東日本大震災では、東北地方太平洋側の港湾が被災し、秋田港が被災地支援の中継拠点となり応援部隊の受入れ・緊急物資の荷上げ等に活用されました。秋田県に同様の震災が発生した際には、秋田港に整備された耐震強化岸壁が防災拠点として機能する計画となっていますが、冬季間に大規模震災が発生した場合、被災地に緊急物資を確実に届けるには、静穏な海域を有し、且つ、強固な地盤を有する船川港の活用が優位と考えられます。地域の防災力強化ともに、大規模災害時の広域的対応のための防災拠点として活用するためにも、耐震強化岸壁の整備及び緊急物資等の貯蔵、保管の拠点としての埠頭用地の増設に係る港湾計画への位置づけ等が必要です。
＜能代港＞
能代港は、県北部の海の玄関口であり、能代火力発電所及び今後予定される洋上風力発電等を支えるエネルギー拠点です。また、リサイクルポートとして秋田県北部エコタウン計画と連携強化するとともに、2021年5月には、能代市と中国木材株式会社との間で工場建設に係る基本協定が締結されており、能代港が更なる地域経済の活性化に貢献することが期待されています。能代火力発電所では2020年3月に3号機の営業運転が開始され、エネルギー供給基地として年間を通じた安定的な燃料確保の重要性がますます高まるとともに、県北地域一帯の物流の安定・安全を確保するためにも、静穏度向上と泊地の水深確保が急務となっています。また、能代港は洋上風力発電の有望地である北海道から東北・北陸地方の日本海沿岸地域の中心に位置していることから、洋上風力発電設備の建設を効率的に進めるための設置及び維持管理の拠点機能を集中的に整備することにより、地域経済の活性化が図られるとともに、政府目標であるカーボンニュートラルを始め、将来にわたる安定的・経済的に望ましい電源構成にも資するものと考えます。能代港において、洋上風力発電拠点化に向けた動きを加速すべく、2018年8月に、「能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会」を立ち上げ、要望活動や広報活動を展開するなどの活動が実を結び、国等の御協力を得て、 2020年3月に、洋上風力発電の設置及び維持管理拠点の形成等を方針とした能代港の港湾計画の改訂、2020年9月に基地港湾の指定が行われ、国におかれまして、能代港の岸壁整備や地耐力強化等に係る基地港湾の整備を進めていただいているところです。洋上風力発電設備の設置等に係る基地港湾として指定された能代港がその機能を発揮するため、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に保る海域の利用の促進に関する法律」に基づく促進区域に、「能代市・三種町・男鹿市沖」等の３区域が指定されたところですが、「八峰町・能代市沖」を含めた秋田県沿岸２区域についても早期に指定されるとともに、基地港湾の整備促進が必要と考えています。また、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」を形成するため、福島県の小名浜港を含む全国6地域 7 港湾において検討会が開催されたところです。能代港においては、県内で創出される洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの活用や火力発電の活用可能性を有していることから、ＣＮＰ形成に向けた検討の推進が必要であると考えています。さらに、県北地域を結ぶ高速道路の2023年度の完成が予定されていることも踏まえ、地域物流の拠点として、また県北地域のクルーズ船の玄関ロとして、港湾施設の更なる充実が求められています。特に、クルーズ船に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、能代港を始め、秋田県港湾への寄港キャンセルが続いており、クルーズ船の寄港回復による地域経済の活性化を図るため、外航を含むクルーズ船の安全・安心な運航に向けた取組の推進が必要であります。今後も、地域連携や、ポートセールス、情報発信等のソフト面の強化とともに、港湾機能の新設・維持・増強のためのハード整備の両面に取り組んでいくことが、港湾の利活用を促進し、県北地域の一体的な飛躍を目指すために必要不可欠と考えております。以上を踏まえた要望事項を以下に取りまとめましたので、特段の御支援御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
＜要望事項＞
1．各港共通●港湾関連予算の確保●  秋田県沿岸２区域の「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に保る海域の利用の促進に関する法律」に基づく促進区域への早期指定●脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルポート形成の推進●外航を含むクルーズ船の運航に係る取組の推進
2．秋田港の整備
●洋上風力発電事業の拠点化に向けた支援●脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルポート形成の推進(再掲) ●港内静穏度の向上を図る国直轄事業による外郭施設の整備促進●クルーズ船受入れ環境整備への支援●港湾労働者等の人命・財産を守るための準波対策施設整備への支援●港湾の生産性向上等に資する自動運転検証への支援
3．船川港の整備
●洋上風力発電のメンテナンス等への活用促進に保る支援●脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルポート形成の推進(再掲) ●広域的な船舶の整備・修理を行う拠点となる施設整備への支援●  秋田海上保安部所属巡視船の拠点化に向けた支援●クルーズ船受入れ環境整備への支援●港湾労働者等の人命・財産を守るための津波対策施設整備への支援●発災時のリダンダンシー確保に向けた耐震強化岸壁及び埠頭用地増設への支援
4.能代港の整備
洋上風力発電事業拠点化に向けた基地港湾の整備促進● ●脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルポート形成の推進(再掲)大森地区泊地予防保全事業の促進●クルーズ船受入れ環境整備への支援●