はじめに
大阪大学大学院人文学研究科は、５つの専攻（人文学／言語文化学／外国学／日本学／芸術学）で構成されています。人文学研究科の令和7(2025)年4月入学者を対象とする学生募集については、課程・専攻（日本学専攻はコース）ごとに行うため、学生募集要項、入試日程及び選抜方法等がそれぞれ異なりますので注意してください。この学生募集要項は、人文学研究科言語文化学専攻“博士後期課程入学試験(一般選抜)”に出願するための学生募集要項です。
募集要項の記載内容に関する留意事項
○募集要項の内容に記載されている「担当係」は、以下の問い合わせ先の担当係を指します。 ○募集要項の内容に記載されている「言語文化学専攻ホームページ(入試情報／入試案内)」は、以下のURLを参照してください。言語文化学専攻ホームページ（入試情報／入試案内） https://www.hmt.osaka-u.ac.jp/
問い合わせ先
担当係大阪大学人文学研究科豊中事務部学務係（人文学研究科言語文化棟）所在地  〒560-0043  大阪府豊中市待兼山町1-8電　話　06-6850-5856（直通） E-mail jinbun-gakumu@office.osaka-u.ac.jp交　通［電　車］阪急電車宝塚線石橋阪大前駅下車　徒歩約15分[モノル−ル] 大阪モノレール柴原阪大前駅下車  徒歩約15分ホームページ人文学研究科   https://www.hmt.osaka-u.ac.jp/言語文化学専攻 https://lc.hmt.osaka-u.ac.jp/
《本研究科所定様式》 ※以下は、言語文化学専攻ホームページ（入試情報／入試案内）に掲載○　入学願書○　受験票・写真票研究計画概要O ○　発送票特待留学生制度申請書（希望者） O ○　出願資格事前審査申請書（該当者）
大阪大学大学院人文学研究科は、思想・歴史・文学・言語文化・社会・芸術など多領域にわたり超横断的な学びの場を提供し、国際的な相互理解を推進する研究者・高度専門職業人を育成します。
■人文学研究科のミッション
人文学研究科では、安定した教育プログラムを提供する５専攻群（人文学／言語文化学／外国学／日本学／芸術学）とともに、５専攻を横断して研究科全体の研究・教育体制を俯瞰し、共通科目の提供や専攻を超えた交流等を推進する組織として「人文学林」を新たに設置しました。 「人文学林」では、３つの学問分野と４つの地理的エリアを組み合わせて12に区分された「学術マトリックス」を設けており、教員はその12の区分に配置されています。学生は所属専攻の垣根を超えてそれぞれの興味関心に従ってその区分を選択することで、社学連携活動を実施したり研究グループを立ち上げたりするなど、専攻を超えた交流や研究の振興、さらには新たな学問分野の創出が可能となります。
■５専攻紹介
人文学専攻 「人間とは何か」を探求する人文学Humanitiesの継承と発展次の４コースにより、「人間性」を探求するとともに、現代の諸課題にも取り組みます。 ①哲学コース（哲学哲学史、科学技術社会論、臨床哲学、中国哲学、インド学・仏教学）、②グローバルヒストリー・地理学コース（東洋史学、西洋史学、人文地理学）、③文学コース（テクスト表現論［英米文学、ドイツ文学、フランス文学、中国文学]、テクスト環境論)、④比較・対照言語学コース
言語文化学専攻　今日的な課題に幅広い観点から取り組む
３分野６講座（Ｉ：超領域文化論講座、表象文化論講座、Ｉ：コミュニケーション論講座、第二言語教育学講座、Ⅲ：理論言語学・デジタルヒューマニティーズ講座、言語認知科学講座）が連携しつつ、伝統的なディシプリンと新たな研究領域や研究方法論を融合し、言語と文化に関する高度な教養や情報活用能力を修得することで、今日の多文化・多言語社会における国家・民族・文化間の諸問題等に取り組みます。
外国学専攻  24の言語とその地域について多角的・徹底的に学べる
24の言語とそれを基底とする文化一般について、高度な言語運用能力をもとに理論と実践の両面にわたり総合的に教授・研究する「外国学研究」を主眼とし、人文社会科学諸分野や学際的アプローチから世界の言語と文化を研究します。①地域文化研究コース（アジア・アフリカ言語文化コース、ヨーロッパ・アメリカ言語文化コース)、②高度専門職業人コース（英語教員リカレント・コース、中国語教員リカレント・コース）
日本学専攻　基盤的研究と応用的展開の双方をカバーする日本最大規模の日本学専攻
基盤日本学コースと応用日本学コースの２コースを擁する日本学専攻は、日本の言語・文化・社会・歴史・文学などを厳密に学問的な方法に基づいて深く探究するとともに、その専門的知見に基づいて日本の抱える今日的課題に果敢に取り組むことのできる人材を育成します。さらに、比較や交流の観点から日本を世界的視野のうちに捉え、日本語・日本文化についての幅広い知見を基礎としてグローバルに活躍できる実践力・応用力を養います。芸術学専攻　基礎と社会的実践の両方に立脚、国立総合大学最大の芸術学の専攻4コース（アート・メディア論コース、美学・文芸学コース、音楽学・演劇学コース、日本東洋美術史・西洋美術史コース）から成る芸術学専攻では、他の何ものによっても代替不可能な営みである芸術を、全国的にも類を見ない規模で捉え、専門的・先端的且つ学際的な厚みと多様性を備えた研究・教育活動を行います。これにより、現代社会の諸システムの制約や限界を超え出る可能性・構想力を持った人材を育成します。
■各専攻の入学定員と学位プログラム＊教授会の議を経て総長が適当と認めたときは、「修士／博士（学術）」を授与する場合があります。大阪大学大学院人文学研究科言語文化学専攻博士後期課程教育目標と３ポリシー
教育目標
大阪大学および人文学研究科の教育目標を受けて、学位プログラム「言語文化学」では以下のとおり教育目標を定めています。
○最先端かつ高度な専門性と深い学識
言語、文化、教育、メディア、翻訳等、言語文化に関する最先端かつ高度な専門性と深い学識を身につけさせるとともに、国際的な舞台で通用する学術論文作成に必要なスキルや第一線の研究に取り組むための種々の能力を養います。その一方で、伝統的な学問領域を基にしながらも、既存の学問領域にとらわれることなく新たな研究領域や方法論の開拓や文理融合も視野に入れつつ、言語と文化に関する最先端の高度な教養、ならびに情報活用能力を修得したうえで、グローバル社会が直面する課題に対して、独創的な発想で取り組み、その解決に貢献できる自立した研究者ならびに高度専門職業人の育成を目標としています。
○高度な教養
既存の学問領域にとらわれず、領域横断的で高度な教養を身に付け、グローバル社会が直面する課題に対して、現代にふさわしい高度な情報リテラシーのもと学際的観点から複眼的、俯瞰的に思考し、多角的に評価をすることにより、独創的な解決を提案することができる、現代社会のリーダーとしての力を養います。 ○高度な国際性グローバル化や情報化が進展する今日、政治・経済・教育などの領域において、世界の諸地域・諸民族の相互理解を成り立たせるためには、それぞれの言語や文化を適切に理解し尊重する姿勢が必要です。このような社会において、言語や文化の差異を越えて、豊かなコミュニケーションを実らせ、国際的にリーダーシップを発揮できる高度な言語能力を養います。
○高度なデザインカ
言語文化に関する本質的かつ複雑多様な課題を発見し、解決の道筋を構想できる高度な力を養います。また、言語文化の成り立ちに対する洞察力、得られた知見を多様な情報手段によって発信する能力をさらに高めます。 ○独自の教育目標学位プログラム「言語文化学」は、博士後期課程を通して、学生にカリキュラム・ポリシーによって編成された科目を履修させ、教員の適切で多面的な指導によって論文作成や研究発表をさせることで、言語文化に関する高度な専門性と深い学識、そして地域社会および国際社会に対する言語文化学的な洞察力を身につけた、学術・文化・教育・社会・産業などの多様な分野でリーダーおよび指導者として活躍し得る人材を育成します。博士後期課程を通して身につけた現存の学問領域にとらわれないグローバル社会に対する洞察力を活かし、今日ますます多文化・多言語社会へと変貌していく世界を理解し、得られた知見を広く社会に発信することにより、国家・民族・文化間の軋轢や紛争、温暖化現象などの環境問題や人口問題などの深刻化した問題の解決に貢献できる自立した新たな研究領域の開拓に積極的に取り組む研究者ならびに高度専門職業人の育成を目指します。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
大阪大学および人文学研究科のディプロマ・ポリシーのもと、学位プログラム「言語文化学」は、言語と文化に関する高度な専門性と深い学識、教養・デザイン力・国際性を身につけ、所定の単位を修得し、学位論文の審査および最終試験に合格した学生に学位を授与します。博士後期課程では、以下の「学習目標」を達成したと判定された学生に博士（言語文化学）の学位を授与します。
○最先端かつ高度な専門性と深い学識
・グローバル社会において自立した研究者ならびに高度専門職業人に必要な言語文化に関する最先端かつ高度な専門性と深い学識を有する。 ・研究成果を日本および国際的な学術誌に掲載されるような論文を執筆する能力を身につけている。 ・日本および国際学会で研究発表をするための高度なプレゼンテーション能力を有する。 ○高度な教養・グローバル社会における多様な言語文化事象に関して、既存の学問分野にとらわれない、領域横断的・学際的で幅広い興味・関心および現代社会のリーダーとしてふさわしい高度な教養を有する。 ・言語情報処理やデータ統計処理に関する高度な能力を有する。 ○高度な国際性・言語文化を研究する立場から、国際化・情報化の進展する現代社会に深い関心を寄せ、それぞれの言語や文化を適切に理解し、尊重しようとする姿勢を有する。 ・情報・コミュニケーション手段にとらわれない、学際的で幅広い教養に裏打ちされた高度な言語運用能力を有する。 ・留学生は、自立した研究者ならびに高度専門職業人として、グローバル社会における様々な問題解決に必須の高度な日本語運用能力を有する。 ○高度なデザインカ・言語文化に関する専門分野において、本質的かつ複雑多様な課題を発見し、的確なデータ・文献資料収集を通して、論理的に解決の道筋を構想し、独創的・先端的な研究を展開する能力を有する。 ○独自の学習目標・既存の学問領域にとらわれない領域横断的な指導のもと、既存の学問領域では成し得ない、地域社会および国際社会に対する新しい知見と複眼的な洞察力を有し、社会における様々な問題解決にリーダーとして貢献できる高度な能力を身につけている。さらに、国際的に連携しながら問題解決に臨む積極的な姿勢とコミュニケーション能力を身につけている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
大阪大学および人文学研究科のカリキュラム・ポリシーのもと、学位プログラム「言語文化学」の教育は、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識や技能を修得させるべく、体系的かつ多様な科目の授業および学位論文の作成等に対する指導によって行われます。
＜教育課程編成の考え方＞
学位プログラム「言語文化学」は、人文学共通の科目編成とともに、言語文化学専攻６講座で構成する以下３つの履修分野を設定し、これらが連携した教育・研究の提供により、言語文化学に関する深い学識と高度な研究能力、幅広い教養、国際的に発信する言語能力を養い、さらに研究を主体的に構想・実行する力や独創的なデザイン力を高めます。 ・履修分野I ：超領域文化論特別研究、表象文化論特別研究を中心にさまざまな分野の科目を提供しています。 ・履修分野II ：コミュニケーション論特別研究、第二言語教育学特別研究を中心にさまざまな分野の科目を提供しています。 ・履修分野Ⅲ：理論言語学特別研究、史的言語特別研究、デジタルヒューマニティ一ズ特別研究、言語認知科学特別研究を中心にさまざまな分野の科目を提供しています。〇専門教育：各履修分野は上記の研究領域に沿って開講科目が構成されていますが、言語文化学専攻では、既存の学問領域にとらわれず、総合的・領域横断的な言語文化研究を重視することから、従来の学問分野の領域を超えた横断的な教育・研究を可能にする場として、学生が各自の研究関心を深め、広げるために、すべての履修分野の科目を自由に選択し、履修できるようにしています。学生の研究課題や論文作成の指導については、１名の学生に対し２名の指導教員が担当し、博士論文資格審査に合格すると、さらに１名の指導教員がつき、３名の指導教員が博士論文の指導に当たります。しかしながら、指定された指導教員以外にも言語文化学専攻所属の全教員に直接指導を求めることができる「集団指導体制」を取っており、さらに他専攻の「相談教員」を指定し、随時研究指導を受けることができるようにしています。 ○教養教育：高度教養教育科目により、専門分野以外の学問分野や領域横断的な分野に関する、現代社会のリーダーにふさわしい高度な教養を培います。〇国際性涵養教育：高度国際性涵養教育科目により、高度な外国語運用能力、異文化や他者に対する感受性と知識をさらに高めます。また、海外の諸大学との交流協定等に則った留学、海外研修、国際交流への参加を促すことで、第一線の研究者ならびに高度専門職業人としての能力や知識を養成します。
＜学修内容および学修方法＞
授業形式は、学生自身による問題解決型の学習を取り入れつつ、各専門教育科目の教授内容に合わせ、講義、演習、実習と様々です。
＜学修成果の評価方法＞
各科目のシラバスに記載されている学習目標の達成度について、記載されている成績評価の方法（筆記試験、レポート、口頭試験（研究報告を含む）等）を用いて評価します。博士論文においては、当該分野の専門家である複数の審査員が、独創性、継承性、実証性、論理性、明確性などを総合的に判断し、評価します。以上のように、学位プログラム「言語文化学」は、ディプロマ・ポリシーに掲げる「学習目標」を学生が達成できるように、授業の開講と研究指導の両面で、高度かつ多面的なカリキュラムを提供しています。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
大阪大学および人文学研究科のアドミッション・ポリシーのもとに、学位プログラム「言語文化学」は、教育目標に定める人材育成の方針に沿って、次のとおり、アドミッション・ポリシーを定め、入学者を受け入れます。
＜求める人材像＞
学位プログラム「言語文化学」は、多角的な視点からグローバル社会が直面する課題の解決に貢献しうる人材として、次のような人を求めています。 ・言語文化学に関する修士学位取得相当の基礎的な知識を有する人。 ・言語文化に関する最先端かつ高度な専門性、深い学識、教養、デザイン力、国際性を身につけようとする意欲に溢れている人。 ・既存の学問領域にとらわれず、幅広い視野と柔軟な発想力に裏付けられた思考力を有している人。 ・世界の諸地域・諸民族の相互理解を成り立たせるために、それぞれの言語や文化を適切に理解し尊重する姿勢と、言語や文化の差異を越えてコミュニケーションを図るための高度な言語運用能力を持ち合わせている人。 ・言語文化に関する本質的かつ複雑多様な課題を自ら発見し、先行研究を踏まえつつ解決の道筋を構想する研究能力を備えている人。 ・言語文化の成り立ちに対する鋭い洞察力と、得られた知見を多様な情報手段によって自ら発信する情報処理能力を備えている人。
<入学者選抜の基本方針>
学位プログラム「言語文化学」は、多様な学生を募るための適切な選抜方式（原則として筆記試験及び口述試験による）を採用しています。また、総合的・領域横断的な言語文化研究を重視するため、人文学だけでなく、社会科学や自然科学の分野の学生、また留学生や社会人に広く門戸を開いています。
＜具体的選抜方法と、資質・能力との関係＞
博士後期課程の入学試験としては、対面による一般選抜に加えて海外在住者対象のオンラインによる特別選抜の2種類が実施されます。一般選抜の試験では、研究計画概要の提出、論述問題（外国語問題）を課すとともに、口述試験、そして修士論文等の応募論文の審査を行います。特別選抜では、研究計画概要・研究業績等の書類審査と応募論文の１次審査を経て、オンラインによる口述試験を行います。いずれの選抜においても、ディプロマ・ポリシーに掲げる「学習目標」を達成するために必要な、以下の項目について、入学前に修得しているべき能力を判定します。特に特別選抜では、オンライン入試のメリットを生かして、海外在住の者に広く受験機会を提供し、様々な文化的な背景を持ち、多角的な立場から物事を考えられる高い研究能力を備えた学生を受け入れることを目的としています。研究業績等の評価や外国語能力を含めた書類審査の後、十分な時間をかけて口述試験を行い、将来性、コミュニケーション能力等を含め、博士論文を作成するための研究計画とそれを達成するに十分な資質と基盤となる知識があるかどうかを判定します。 ・入学までに博士前期（修士）課程で言語および文化に関わる科目を履修している。 ・コンピューターを使った言語情報処理やデータの統計処理をする能力を身につけている。 ・高度な言語運用能力を有している。 ・言語文化に関する基本的な学識と研究能力を有している。 ・国際化・情報化の進展する現代社会に深い関心を寄せ、それぞれの言語や文化を適切に理解し尊重しようとする姿勢を有している。 ・言語文化に関する専門分野について、自ら課題を設定し、先行研究を踏まえつつ研究を展開することができる。 ・自分の専門分野について、論文を執筆することができる。 ・研究発表をするためのプレゼンテーション能力を身につけている。
1 ５人程度
(注1 ）言語文化学専攻博士後期課程は、この「一般選抜」と別途募集する「特別選抜」の２種類の入学者選抜により、入学定員１５人に対する合格者を決定します。そのため、「一般選抜」の合格者数が１５人に満たないこともあります。 (注２)「特別選抜」の出願者がこの「一般選抜」に出願することは妨げません。
2.出願資格
出願することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とします。
（1）修士の学位又は専門職学位を有する者及び令和7(2025)年3月31日までに取得見込みの者( 2 )外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和7(2025)年3月31日までに授与される見込みの者(３)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和7(2025)年3月31日までに授与される見込みの者( 4 )我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和7(2025)年３月31日までに授与される見込みの者(５)国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び令和7(2025)年3月31日までに授与される見込みの者( 6 )外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者( 7 )文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第118号）及び令和7(2025)年3月31日までに当該者となる見込みの者①大学を卒業し、大学、研究所等において、2年以上研究に従事した者で、本研究科において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められたもの②外国において学校教育における16年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した後、大学、研究所等において、2年以上研究に従事した者で、本研究科において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められたもの(８)本研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、令和7(2025)年3月31日までに24歳に達するもの
3.出願資格事前審査
2．出願資格の（７）及び（８）の適用を受けようとする者については、出願に先立って「出願資格事前審査」を行いますので、出願資格事前審査申請書（本研究科所定様式　※A4サイズの上質紙に印刷してください。）に、研究業績調書、研究従事内容証明書、最終出身学校の卒業証明書又は修了証明書、最終出身学校の成績証明書及び自己の学力を示す論文（写）又はレポート等（このほか、研究生在学期間証明書など出願資格に該当することを証明する書類がある場合は適宜加えてください。）を添えて、下記のとおり申請してください。なお、添付する証明書や論文等が日本語・英語以外の場合は、日本語訳も添付してください。 ( 1 )申請期間：令和6(2024)年10月23日（水）～ 10月25日（金）【必着】 (注)申請書類は上記期間内の必着としますので、配達事情をあらかじめ確認・考慮のうえ送付してください。なお、申請書類に不足がなければ、上記期間よりも前に到着した申請書類については原則として受領します。 ( 2 )申請方法：出願資格事前審査申請書類を、郵送により、申請期間の期限必着で、担当係へ送付してください。郵送の際は、封筒に「博士後期課程一般選抜出願資格事前審査書類在中」と朱書きのうえ、簡易書留郵便により、送付してください。 (３)審査方法：提出された書類により審査します。必要に応じて補足書類の提出を求めたり、面接を行ったりする場合があります。 ( 4 )審査期日：面接を行うことになった場合、面接の日時等は別途通知します。 ( 5 )審査結果：審査の結果は、本人宛に通知します。願：出願資格事前審査の結果、出願を認められた者は、５．出願手続等により、出願す(6)出ることができます。 ( 7 )その他：提出された書類は返却しません。
4.選抜方法
入学者選抜は、以下により行います。
〇入学者の選抜は、出身大学院の成績証明書、研究計画概要、応募論文等考査、学力検査を総合して行います。 ○学力検査は、論述試験及び口述試験により行います。ただし、口述試験の得点が10点未満の場合は、不合格となります。 ○応募論文等考査（60点）出願時に提出した応募論文等を評価します。 ○論述試験は外国語とします。外国語（40点）外国語で記述された文章に基づいて設問に解答します。外国語は英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語、朝鮮語の中から、入学願書で選択した外国語を受験するものとします。なお、外国人留学生等、日本語を第１言語としない者は、日本語とします。 ○口述試験（40点）出願時に提出した研究計画概要及び応募論文等を中心に試問し、研究を進めるために必要な知識や学力を判定します。 ※論述試験、口述試験ともに、資料の持ち込みは一切認めません。
5.出願手続等
出願しようとする者は、（１）の出願書類受理期間の期限必着で、（２）の出願方法により、（３）の出願書類を担当係へ送付してください。
( 1 )出願書類受理期間
令和6(2024)年12月16日（月）～  12月19日（木）【必着】
(注)出願書類は上記期間内の必着としますので、配達事情をあらかじめ確認・考慮のうえ送付してください。なお、出願書類に不足がなければ、上記期間よりも前に到着した出願書類については原則として受領します。
( 2 )出願方法
取りそろえた（３）の出願書類を、郵送により、出願書類受理期間の期限必着で、担当係へ送付してください。郵送の際は、封筒に「博士後期課程一般選抜出願書類在中」と朱書きのうえ、書留郵便により、送付してください。なお、本研究科の在学者は、持参した場合でも受領します。ただし、持参する場合は、出願書
ードしてください。注２）印刷する上質紙の紙の厚さは0.09mm前後のものを使用してください。また、「両面印刷」と指示があるものは必ず両面印刷となっているものを提出してください。
(４)検定料納入システム
検定料納入システムの利用にあたっては、言語文化学専攻ホームページ（入試情報／入試案内）に掲載する利用方法を確認してから、検定料を納入してください。
検定料納入システムの利用方法
言語文化学専攻ホームページ（入試情報／入試案内） https://lc.hmt.osaka-u.ac.jp/admissions/guide.html検定料納入システムhttps://e-apply.jp/n/osaka-u-payment
6．試験日時
( 1 )試験日時等

(2)試験場
大阪大学豊中キャンパスにある人文学研究科言語文化棟もしくは法・経済学研究科法経講義棟を予定しています。試験場は、受験票を送付する際にお知らせします。 (20頁の案内図を参照)
7.受験票
下記の期日に、担当係から、郵便により、受験票を発送する予定です。なお、発送予定日後５日間を経過しても到着しない場合は、担当係へ問い合わせてください。令和7(2025)年1月14日（火）
8.合格者発表
合格者には、下記の期日及び時間に、担当係から「合格通知書」及び「入学手続要領」等を郵便により送付するとともに、人文学研究科言語文化棟Ａ棟玄関に合格者の受験番号を掲示します。また、言語文化学専攻ホームページ（入試情報／入試案内）でも合格者受験番号を掲載します。なお、合否に関して、電話、メール等による照会には一切応じません。
令和7(2025)年2月21日（金）14:00頃
※本研究科から送付される合格通知書及び言語文化棟Ａ棟玄関に掲示する合格者受験番号が正式通知となります。 ※合格者受験番号のホームページ掲載は、情報提供の一環として行うものですので、必ず、合格通知書により、合格を確認してください。 （システムトラブル等、やむを得ない事態が生じた場合、ホームページへの掲載を一時中断することがあります。)
9．入学手続
（１）入学手続期間令和7(2025)年2月27日（木）～  3月3日（月）【必着】 (注)入学手続期間内に所定の入学手続を完了しないときは、入学を辞退したものとして取り扱い、これ以降の入学手続は認めません。 (２)入学手続方法入学手続は、必要な書類の提出及び入学料の納入により行います。なお、入学手続で提出する書類等の詳細及び提出方法等は、合格通知書とともに送付する入学手続要領でお知らせします。
(3)入学料
282, 000円（注１）入学料の金額は予定です。 (注２)本学大学院の博士前期（修士）課程及び法科大学院の課程を修了し、引き続き博士後期課程に入学する者及び国費外国人留学生として入学する者は納入不要です。
1 0.授業料
年額535, 800円（前期分 267, 900円、後期分 267, 900円） (注1)授業料の金額は予定です。 (注２)在学中に授業料の改定が行われた場合は、改定時から新授業料が適用されます。
1 1．長期履修制度
職業を有する者、出産・育児又は子の養育・介護等を行う者など認められる理由がある者を対象に、標準修業年限を超えて、博士後期課程では最長５年間の在学年限の範囲で計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを認める制度です。なお、この期間中の授業料の総額は標準修業年限分です。長期履修制度は、学生の申請に基づき、本研究科が審査のうえ決定します。申請方法等の詳細については、合格者宛に別途通知します。
1 2．注意事項
（１）出願書類に不備がある場合は受理しません。 ( 2 )既納の検定料は次の場合を除き返還しません。ア）出願したが受験資格がなかった場合イ）出願書類受理期限後に出願書類が本研究科に到着した場合ウ）出願書類に不備があり受理されなかった場合工）検定料を振り込んだが出願しなかった場合オ）検定料を誤って二重に振り込んだ場合カ）検定料の納入を不要としている者が誤って振り込んだ場合※エ）オ）カ）の場合は、返還請求を希望する旨、担当係へ連絡してください。 (３)試験場へは、試験開始30分前に到着し、係員の指示にしたがってください。 ( 4 )大阪大学においては、構内への車両の入構規制を実施していますので、来学の際は公的交通機関を利用してください。 ( 5 )過去３年分の試験問題は担当係で閲覧することができます。外国語以外の問題は、言語文化学専攻ホームページ（入試情報／入試案内）にも掲載しています。 ( 6 )本学では「外国為替及び外国貿易法」に基づき「大阪大学安全保障輸出管理規程」を定めて貨物の輸出、技術の提供（人の受入を含む）について厳格な審査を実施しています。規制事項に該当する場合は、合格しても入学が認められない場合や、希望する教育が受けられない又は研究が実施できない等の制限がかかる場合がありますのでご留意ください。詳細は、大阪大学ホームページを確認してください。大阪大学ホームページ（安全保障輸出管理の概要） https://www.osaka-u.ac.jp/ja/research/secur_exp/outline ( 7 )入学願書の履歴、入学資格等につき虚偽の記載をした者は、入学決定後であっても入学の許可を取り消すことがあります。 (８)不測の事態の発生により、入学試験の実施に変更等が生じたときは、受験票送付時や言語文化学専攻ホームページ（入試情報／入試案内）等により情報を発信します。なお、場合によっては、入学試験の実施を延期することもあります( 9 ) 障がい等のある者で、受験及び修学に際して特別な配慮を希望する者は、原則として下記期日までに担当係に問い合わせてください。令和6(2024)年10月25日(金)
1 3．個人情報の取扱い
( 1 )出願時に提出していただいた氏名、住所、その他の個人情報については、｢入学者選抜（出願処理、選抜試験実施）」、「合格者発表」及び「入学手続」等の入試業務を行うために利用します。なお、合格者については、合格発表日以降、入学後に履修可能な教育プログラムについて案内するために利用することがあります。また、入学者については、「教務関係（学籍管理、修学指導）」「学生支援関係（健康管理、授業料免除・奨学金申請、就職支援等）」及び「授業料収納に関する業務」を行うためにも利用します。 ( 2 )入学者選抜に用いた試験成績等の個人情報は、入試結果の集計・分析及び入学者選抜方法の調査・研究のために利用します。 (３)上記(１)及び(２)の業務を行うにあたり、一部の業務を外部の業者に委託する場合があります。この場合、外部の事業者と個人情報の取扱いが適切に行われるよう契約を結んだ上で、当該事業者に対して、提出していただいた個人情報の全部または、一部を提供します。 (４)上記(１)及び(２)で得られた個人情報は、上記のほか、「入学者選抜方法及び大学教育の改善」「大学の管理運営（各種調査・分析、事業企画等）」のために利用することがあります。ただし、個人が特定される形で、その成果が公表されることはありません。
1 4．入試情報（個人成績等）の開示
本入学試験における個人成績等について、開示を希望する受験者本人からの申請に基づき、次のとおり開示します。 ( 1 )開示内容①受験者本人の項目ごとの得点、合計得点②合格者の合計得点の最高点と最低点（２）申請受付期間　合格者発表日から２週間(３)申請方法希望者は、申請受付期間内に、下記（４）の提出書類を担当係へ郵送（特定記録郵便）してください。 ( 4 )提出書類①入学試験情報開示申請書言語文化学専攻ホームページ（入試情報／入試案内）からダウンロードできます。 ②受験票の写し③返信用封筒定形（長形３号）の封筒に返信先住所・氏名を明記し、特定記録郵便に必要な郵便切手270円分（注）を貼付してください。注：令和6 (2024)年10月に上記金額に郵便料改定予定( 5 )通知方法申請受付期間終了後、特定記録郵便で申請者宛に通知します。 ( 6 )注意事項①期間終了後の申請は受理しません。 ②担当係窓口での通知の受け取りはできません。 1 5．人文学研究科特待留学生制度（私費外国人留学生として入学を予定する者のみ対象）人文学研究科では、優秀な留学生の受入れを促進するため、私費外国人留学生を対象に入学試験の機会を通して「特待留学生」の採用を行っています。この「一般選抜」は、特待留学生の採用対象となっている入学試験です。入学試験の出願において、特待留学生の申請を行い、この「一般選抜」に合格するとともに、特待留学生の採用選考で特待留学生にふさわしい優秀な留学生と認められた者について、若干名を特待留学生として採用します。特待留学生に採用された入学者が受けられる支援（特典）としては、まず、在学中の授業料の全額免除が適用（ただし、適用されるのは博士後期課程標準修業年限３年に限る）されます。このほか、入学後の研究活動等において特待留学生を優先するサポートがいくつか用意されています。私費外国人留学生として入学予定の志願者は、対象者の条件を満たす限り、特待留学生の申請を行うことができますので、申請方法等を確認するようにしてください。 ( 1 )対象者令和7(2025)年4月1日時点で以下のすべてに該当する者①在留資格が「留学」である者。 ②国費外国人留学生、外国政府派遣留学生等により授業料の支援を受けていない者。 ③民間奨学金等により、授業料支援を目的とした授業料相当額の支援を受けていない者。 ※出願後に上記①～③のいずれかに該当しなくなったときは担当係に速やかに連絡すること。 ( 2 )申請方法申請を希望する者は、５．出願手続等の（３）出願書類の一つとして、「特待留学生制度申請書(本学所定様式)」を提出してください。 (３)選考方法特待留学生の採用は、入学試験の成績及び提出された「特待留学生制度申請書」に基づき行います。 ( 4 )採用決定特待留学生に採用された者には、合格通知書の送付とともに「人文学研究科特待留学生採用決定通知書」を送付します。 ( 5 )留意事項a.特待留学生は、ふさわしい該当者がいない場合には「採用者なし」となることもあります。 b．特待留学生授業料免除の対象期間は、博士後期課程の標準修業年限３年の間に限ります。ただし、在学中に休学した場合、休学した期間は授業料免除の対象期間に含まれ、復学後に授業料免除の対象期間の繰り延べを行うことはできません。また、博士後期課程入学時から標準修業年限３年を経過した後は、特待留学生授業料免除制度の対象外となります。 c．特待留学生に採用されても、入学料は免除とはなりません。 d．次の場合は、特待留学生授業料免除の実施が停止されます。 ①「留学」の在留資格を取得せずに渡日したとき、または「留学」の在留資格が他の在留資格に変更になったとき。 ②標準修業年限内での修了が不可能であることが確定したとき。 ③学則等に則り、停学等の懲戒処分を受けたとき。 ④他の制度により授業料免除を受けたとき。 ⑤学業成績等により本制度による免除対象者としてふさわしくないと大学が判断したとき。 e.特待留学生に採用された場合でも、日本での生活費支援を目的とした奨学金であれば（授業料支援を目的とした授業料相当額の支援でなければ)、申請や奨学金受給は可能です。 ( 6 )その他大阪大学では、特待留学生授業料免除制度以外にも、経済的困難を有する学生を対象とした授業料免除等制度があります。特待留学生に採用されなかった場合でも、経済的困難を有する学生を対象とした授業料免除等制度に申請することは可能です。詳細は、合格通知書を送付する際にお知らせします。令和6(2024)年5月

≪博士後期課程における特別研究≫
博士後期課程では、学生は自己の研究テーマに応じて論文指導を受けるほか、以下の特別研究の中から８単位以上を修得しなければなりません。これらの特別研究は、博士前期課程の授業科目の内のいくつかを基礎とし、指導教員のみならず、必要に応じて関係する複数の教員による研究指導を含むものであり、教員と学生との共同研究による高度な研究指導を実現しようとするものです。
特別研究の授業科目・授業内容

言語文化学専攻ホームページ（教育・研究／教員一覧） https://lc.hmt.osaka-u.ac.jp/research/staff.html豊中キャンバス）