電子提供措置の開始日2024年6月4日株主各位第101回定時株主総会その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)連結計算書類の連結注記表計算書類の個別注記表(2023年４月１日から2024年３月31日まで)名港海運株式会社(証券コード9357)
連結注記表
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数       16社主要な連結子会社の名称名海運輸作業㈱、ナゴヤシッピング㈱前連結会計年度において非連結子会社であった上海名港国際貨運有限公司については、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 (2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称&エムアイサービス、MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R. L. DE C. V.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称持分法を適用した関連会社の数4社会社の名称玄海サイロ㈱、山本運輸㈱、JAPAO LOGISTICA S.A.、名南共同エネルギー㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称①非連結子会社㈱エムアイサービス、MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R. L. DE C. V. ②関連会社㈱空見コンテナセンター持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 8 ～47年建物及び構築物機械装置及び運搬具4～24年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)で償却しております。 ③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①　貸倒引当金当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供しております。輸出、輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わされ、その過程で運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。なおこれらの物流サービスにおいて、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、収益の認識において、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除しております。
①　海上輸出業務
海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船積み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。 ②　海上輸入業務海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都度、それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 ③　港湾荷役業務港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本船への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。
4）航空貨物業務
航空貨物業務においては、輸出では航空貨物運送状を発行した時点で、輸入では顧客に貨物を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識しております。
(5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
①　連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE, inc,、meiko europe n.v.、meiko trans(hong kong)co.,Ltd.、meiko trans polska sp. z o.o.、meiko trans(thailand)co.,ltd.、meiko ASIA  CO.,LTD.及び上海名港国際貨運有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
②　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貸に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
③　退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(会計上の見積りに関する注記)
1．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、航空貨物事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を認識しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。その結果、連結損益計算書において133,012千円の減損損失を計上しております。減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、正味売却価額については、評価の前提条件の変化等により変動する可能性があり、見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
2．退職給付に係る会計処理
(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した額退職給付に係る資産退職給付に係る負債1,510,111千円4,208,358千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されております。割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。長期期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 (連結貸借対照表に関する注記) 1．有形固定資産の減価償却累計額56.140.074千円2．保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。飛島コンテナ埠頭焼2,469,376千円(135.815千円) (契約上の当社負担額) (連結損益計算書に関する注記)滝相相失
当社及び連結子会社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。上記の資産グループについては、航空貨物事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を認識しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。その結果、連結損益計算書において133,012千円の減損損失を計上しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。 (連結株主資本等変動計算書に関する注記)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加5,780株は、単元未満株式の買い取りによる増加230株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加5,550株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少62,929株は、譲渡制限付株式報酬の取締役等に対する交付による濃少であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 ①　配当金の総額597,222千円20円00銭②　１株当たり配当額③　基準日2024年3月31日4)効力発生日2024年6月27日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。 (金融商品に関する注記) 1．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 2．金融商品の時価等に関する事項2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位：千円)
(＊)ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額3,846,259千円）は、市場価格がないため、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (賃貸等不動産に関する注記) 1．賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫（土地を含む。）及び事務所を有しております。 2．賃貸等不動産の時価に関する事項
(注1 ）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 (注２)当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識に関する注記)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として港湾運送およびその関連事業を行っており、港湾運送、启庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門が物流サービスを行っております。これら各部門の物流サービスは輸送、倉庫保管、入出庫、梱包等、関連する様々な複数のサービスを含んでおります。これらの中には、海上運賃の取扱業務や船会社の代理店業務など、他の当事者が関与する業務も含まれており、その性質は、顧客との約束が当該サービスを当該他の当事者によって提供されるよう手配する履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。取引価格の算定に関し、代理人として行っている取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者へ支払う額を控除した純額により算定しております。これら物流サービスに関する取引の対価は、作業完了後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。履行義務の充足時点については、物流サービスは各部門が提供する複数のサービスが機能的に組み合わされており、これらそれぞれを独立して提供することによっては約束されているサービスを履行することができず、したがって相互関連性が高く、また複数のサービスが相互に著しく影響を受けることから、これらを一連の履行義務として識別し、輸入、輸出、港湾荷役など、それぞれの履行義務が充足される通常の時点については、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） 3．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①　契約資産及び契約負債の残高等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ②　残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておらず、また、当初予想される契約期間が１年を超える契約はありません。
(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 8 ～47年建物機械装置             10～24年(2) 無形固定資産（リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）で償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年)による按分額を費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供しております。輸出、輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わされ、その過程で運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。なおこれらの物流サービスにおいて、当社が代理人に該当すると判断したものについては、収益の認識において、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除しております。
①　海上輸出業務
海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船積み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。 ②　海上輸入業務海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都度、それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 ③　港湾荷役業務港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本船への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。
④　航空貨物業務
航空貨物業務においては、輸出では航空貨物運送状を発行した時点で、輸入では顧客に貨物を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識しております。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外資建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計上の見積りに関する注記)
1．固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおりであります。
2．退職給付に係る会計処理
（1）当事業年度の計算書類に計上した額前払年金費用退職給付引当金1,118,007千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおりであります。
(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額43,267,376千円2．保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
2,469,376千円(135,815千円) 375,292千円

(損益計算書に関する注記)
1．関係会社との取引高営業取引による取引高

2.減損失

当社は、事業用資産において、管理上の事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。上記の資産グループについては、航空貨物事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を認識しております。減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、正味売却価額による回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。その結果、損益計算書において133,012千円の減損損失を計上しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加5,780株は、単元未満株式の買い取りによる増加230株、 譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加5,550株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少62,929株は、譲渡制限付株式報酬の取締役等に対する交付による減少であります。 (税効果会計に関する注記)
(関連当事者との取引に関する注記)子会社及び関連会社等(単位：干円)
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)価格その他の取引条件は、市場実勢並びに当社及び上記各社の総原価等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 (収益認識に関する注記)収益を理解するための基礎となる情報連結注記表と同一であります。 ( 1株当たり情報に関する注記) 1株当たり純資産額1株当たり当期純利益2,763円15銭91円00銭(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。