平成2 8年5月期決算説明資料ERIホールディングス株式会社平成28年7月13日東証第一部: 6083  http://www.h-eri.co.jp 1目次1.平成28年5月期業績2.トピックス3.平成29年5月期業績予想4.中期経営計画1.平成28年5月期業績平成28年5月期サマリー
●新設住宅着工戸数は緩やかに回復するも持家が伸びず、プラスは軽微●確認交付件数は微増、完了検査件数は前年度の着工減の影響で2.8%減o建築基準法改正に伴う新規業務(ルート2構造審査、仮使用認定)が堅調●住宅性能評価業務の売上は上半期に終了した省エネ住宅ポイントが寄与し堅調既存建築物に関わる業務は大幅に拡大● ●補助事業の拡充や住宅版BELSの開始を受けBELSの受注が増加●耐震改修の判定業務は耐震改修促進法での診断期限到来を受け縮小3
※ NETはピアチェックが必要な案件の判定手数料(当社を通じて他機関に支払われる)を差し引いた金額ですが、平成27年6月の法改正で申請者は直接他機関にピアチェックを申請することになったため、NETと売上高は同額になります。ただし今期は、法改正前の平成28年5月期第1四半期に受注した案件の売上が含まれていますので、上記のように記載しております。また、今期より連結子会社株式会社東京建築検査機構(TBTC)が決算期を3月から5月に変更したため、平成27年4月～平成28年5月までの14か月間の決算を連結しております。なお、本年よりTBTCのNET売上高を集計したため、昨年開示したNET売上高と本表のNET売上高の数値が異なります。
※1 NETはピアチェックが必要な案件の判定手数料(当社を通じて他機関に支払われる)を差し引いた金額ですが、平成27年6月の法改正で申請者は直接他機関にピアチェックを申請することになったため、NETと売上高は同額になります。ただし今期は、法改正前の平成28年5月期第１四半期に受注した案件の売上が含まれていますので、上記のように記載しております。また、今期より連結子会社 株式会社東京建築検査機構(TBTC)が決算期を3月から5月に変更したため、平成27年4月～平成28年5月までの14か月間の決算を連結しております。なお、本年よりTBTCのNET売上高を集計したため、昨年開示したNET売上高と本表のNET売上高の数値が異なり、その他セグメントにもNET売上高を記載しております。 ※2セグメント別売上構成比[ ]はNET売上高(H27/5期10,883百万円、H28/5期11,356百万円)に対する割合です。 Copyright © 2016 ERI holdings. All rights reserved. 5 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期1.平成28年5月期業績

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▷平成28年5月期の新設住宅着工戸数は、前年比5.6%増▷持家は前年比2.8%増。上半期は4.6％増と堅調、下半期は0.8%増と減速>貸家は前年比9.6%増▷分譲一戸建は前年比5.2%増、上半期は1.1%増、下半期は9.7%増へと拡大新設住宅着工戸数対前年同月増減率(2ヶ月移動平均)住宅着工戸数持家貸家-分譲マンション-分譲一戸建
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7 1.平成28年5月期業績
▷昨年6月以降の大手ハウスメーカーの戸建住宅の受注状況は、単月でのブレ幅が大きく、かつ、各社でバラつきが目立つ▷各社とも高価格帯へのシフトが進展していることを勘案すれば、棟数ベースでの伸びは少ないと思われる大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況対前年同月増減率住宅着工戸数——A社  －－ B社   ——C社   －－ D社——E社   —   F社平成27年平成28年※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C社、D社、F社は戸建住宅の受注金額状況（各社のHPより当社調べ） ※住宅着工戸数のみ2ヶ月移動平均の数値
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●平成27年4月から12月の市場全体の確認交付件数は前年同期間比で1.0%増●同期間のERIグループの確認交付件数は前年同期間比2.1％増●この結果、市場シェアは0.1％増の7.7％(1-3号、4号ともに0.1％増) ERIグループの確認件数とマーケットシェア※1 ※2平成28年7月11日現在、平成28年1～3月の全国建築確認件数が発表されてないため、平成27年度のシェアは平成27年4月～12月の9カ月間にて集計しております。 Copyright © 2016 ERI holdings. All rights reserved.
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日本ERIにおける平成28年5月期の建築物別確認交付状況(除く計画変更)
(単位:件、百万円)
●平成27年度の全国の戸建設計評価件数は対前年比8.9%増加。ERIグループの戸建設計評価件数は対前年比概ね横ばいとなったため、市場シェアは1.8%低下●全国の共同住宅設計評価件数は3.4%減少。ERIグループは4.5%減少したため、市場シェアは0.3%低下ERIグループの設計評価件数とマーケットシェア※当グラフの年度は3月期です
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1.平成28年5月期業績
※1戸建住宅の性能評価は、設計住宅性能評価の交付件数と金額※2長期優良住宅の審査は適合証を交付した戸数※3瑕疵担保保険の検査は、住宅あんしん保証の件数と金額1.平成28年5月期業績売上構成比【連結】平成27年5月期平成28年5月期Copyright © 2016 ERI holdings. All rights reserved.
0平成28年4月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が部施行、省エネ基準適合への誘導的措置がスタート
o BELS表示が要件となる補助事業の開始に伴い普及に弾み既存建築物省エネ化推進事業、サステナブル建築物等先導事業（省CO²型）、地域型住宅グリーン化事業(ゼロエネ・優良建築物)、賃貸住宅における省CO²促進モデル事業、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ZEH・ZEB）等平成29年4月(予定)より規制措置が開始STET I= ①床面積2,000㎡以上（予定）の非住宅に対する省エネ基準適合義務化→省エネ基準適合性判定業務②届出義務、所管行政庁による指示・命令等③特殊な構造・設備の大臣認定制度④住宅トップランナー制度2.トピックス
●既存建築物調査業務>法適合状況調査業務建築物の有効活用･コンプライアンス調査等>デューデリジェンス業務J-REIT市場の活況>ホームインスペクション業務宅建業法の一部を改正する法律が成立●ドローンを活用した建築物劣化調査業務を開始子会社の(株)ERIソリューションがA (株)スカイロボットと業務提携を締結高精度カメラによる可視画像と赤外線力メラAを利用した効率的な調査手法の確立(単位:百万円) ＥＲＩグループの既存建築物関連売上推移3.平成29年5月期予想
4.中期経営計画経営環境の変化【市場の転換】新羅(フロー)市場の縮小ストック市場の市大省エキ市場の成長大都市民族中・地万空洞化【業界の再編】市場箇和による競合激化教師者の高齢化・人物不足法的にへのおよICT・新技術の導入【自社の変革】京戦と行動の終了中皮長戦略の平均率人野(華部・天世)の官成グルーブ体育の時代
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4.中期経営計画中期経営計画の位置付け4.中期経営計画コンセプト新築市場の将来的な縮小を睨み、Ｍ＆Ａを含めた積極投資で新たなビジネスモデルを構築する。 【計画の基本方針】中期経営計画では、変化する経営環境に対応する重点施策を掲げ、お客様から評価される新たな価値を創造すべく、必要な分野へ経営資源を積極的かつ効率的に投入して行くこと【中期経営計画の対象期間】平成29年5月期から平成31年5月期4.中期経営計画

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4.中期経営計画

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4.中期経営計画
建設後50年を経過する社会資本の割合

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4.中期経営計画資料インフラストックの市場将来の維持管理費・更新費の推計(国土交通省所管が対象)
平成45年度約4.6～5.5兆円1.5倍出所:国土交通省「平成27年度国土交通白書I第1章」（平成28年6月）基盤ストックが対象=国交省以外の所管を含む）新設改良寄東海日1)2011年以降の新設費を0と仮定社公表値がない2008～2010年の新設改良費については、当年の公共事業関係予算の推移を把握し、この伸び落を分野出所:国土交通省「国土の長期展望中間とりまとめ概要」 (平成23年2月) (田み) ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成２８年５月期お問合せ先ＥＲＩホールディングス株式会社　広報ＩＲグループT E L . 03-5770-1520 info@j-eri.co.jp
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