平成19年10月12日上場会社名上場取引所北雄ラッキー株式会社J Qコード番号2 7 4 7 U R L  http://www.hokuyu-lucky.co.jp (役職名)代表取締役社長(氏名)桐生代表者泰夫（役職名）取締役副社長管理部管掌(氏名) 湧野英樹問合せ先責任者ＴＥＬ　(011)643-3301平成19年11月９日半期報告書提出予定日(百万円未満切捨て) １．平成19年８月中間期の連結業績（平成19年３月１日〜平成19年８月31日）
2.配当の状況
３．平成20年２月期の連結業績予想（平成19年３月１日～平成20年２月29日）

4.その他
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手統、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの) ①　会計基準等の改正に伴う変更　有②　①以外の変更無(注)詳細は、19ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式教（普通株式） ①　翔末発行済株式数（自己株式を含む）　19年８月中間翔6, 645, 770株　18年８月中間期6, 645, 770株　19年２月期6, 645, 770株ー株②　期末自己株式教19年８月中間期一株　18年８月中間期一株　19年２月期(注) １株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考) 個別楽績の概要
1．平成19年８月中間期の個別業績（平成19年３月１日～平成19年８月31日）
２．平成20年２月期の個別業績予想（平成19年３月１日～平成20年２月29日）
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記の楽績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の楽績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料の３ページを参照してください。
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析(当中間期の経営成績)当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出の増加、企業収益の堅調さに支えられた設備投資の増加など、景気は緩やかな拡大基調を維持し、個人消費につきましても引続き厳堅く回復基調にて推移しておりますが、原油価格や資源の高騰、米国経済の減速懸念、金利や為替相場の動向など不安定要因も多く、先行きにつきましては不透明な状況にあると思われます。北海道内におきましては、泉気回復が持続しているとの全国的な判断とは対照的に、依然として雇用や所得の改善が進まないなか、個人消費については回復感に乏しく、足踏み状態が続いております。こうしたなか、北海道内におけるスーパーマーケット業界は大型の企業統合が実施されるなど、競合状態は一段と厳しさを増しており、消費の低迷を背景に売上高確保のため競合各社間での価格競争やポイントサービス競合などが日常化しております。また重油や資材価格の値上げによる費用の増加も重く、コストの負担増に耐えうる体力が、これまで以上に求められるなど、企業収益確保の観点からみて大変厳しい経営環境が続いております。当社グループは競合他社に対抗するため、価格政策の強化、ポイントサービスデーの強化などの販売促進強化策を推進したほか、買上点数や客単価の向上を図るべく「52週重点販売商品」の拡売に取組むことにより売上高の確保を目指してまいりました。荒利益確保の面からは、仕入コストの低減、在庫状況の改善、ロス対策の掘下げにより荒利盆率の安定に努めてまいりました。店舗につきましては、前連結会計年度の２店舗閉鎖に続き、３月にあけぼの店、５月に大麻北町店をいずれも効率化の観点より閉鎖し、７月には小樽市に衣料品単独店である手宮店を新規開店いたしました。こうしたことから党上高につきましては減少となりましたが、既存店の売上高は前年同期間対比99. 1％と堅調に推移いたしました。この結果、「スーパーマーケット事業部門」の当中間連結会計期間売上高は22, 675百万円（前中間連結会計期間比95.8%）、営業利益は209百万円（前中間連結会計期間比102.5%）となりました。 「その他の事業部門」におきましては、エル食品懶TSUTAYA篠路店では店舗効率の向上を目指し、一部店舗改装を実施いたしましたが、大型競合店の出店により特に書籍やＣＤの売上減少を余儀なくされたこと、また閑アップルにつきましても新規契約が微増に止まったほか、手数料引下げの影響を受けたためいずれも減収となり、完上高合計は176百万円（前中間連結会計期間比87.6%）、営業損失５百万円（前中間連結会計期間は営業利益４百万円）となりました。両事業部門を併せまして、当中間連結会計期間の売上高は22,852百万円（前中間連結会計期間比95.7%）、営業利盆は204百万円（前中間連結会計期間比97.9%）、経常利益は148百万円（前中間連結会計期間比113.8%）、当期純利盆につきましては、店舗への差入保証金に関してその回収可能性を勘案した結果、62百万円の貸倒引当金を特別損失として計上したことにより当期純損失19百万円（前中間連結会計期間は当期純損失189百万円）となりました。
(通期の見通し)
下半期の見通しにつきましては、北海道内の消費環境が大きく改善されることは期待できず、今後も厳しい競合状態が続くものと思われます。当社グループは引続き販売促進強化に努め、競合店対策を徹底して実施するとともに、荒利益率の安定的な確保に全力を注いでまいります。また秋以降には、食物油、小麦粉など仕入価格の値上が予定されておりますが、商品価格への転線は容易とは言えず、競合他社の動向を見極めたうえで対処する方針でありますが、コストアップをどのように吸収するかにつきましても全力であたってまいります。通期の連結楽績見通しにつきましては、売上高は44, 865百万円（前連結会計年度比95. 8%）、営業利益は505百万円(前連結会計年度比92.8%) 、経常利益は394百万円（前連結会計年度比100.3%）、当期純利益は117百万円（前連結会計年度は当期純損失294百万円）を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
①資産当中間連結会計期間末における資産合計は、185億39百万円（前連結会計年度末191億８百万円）となり、５億69百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産において借入金返済の資金として一部充当したため現金及び預金が1億60百万円減少したこと、有形固定資産において建物などの取得が77百万円あったものの、減価償却費1億44百万円などにより、有形固定資産が70百万円減少したこと、投資その他の資産において差入保証金が返還により２億２百万円減少したことなどにより、投資その他の資産が３億９百万円減少したことなどによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、147億26百万円（前連結会計年度末151億84百万円）となり、４億58百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債において買掛金が５億８百万円増加したこと、借入金の返済により短期借入金が４億３百万円減少したことなどにより流動負債が71百万円増加したこと、固定負債において借入金の返済により長期借入金が５億円減少したことなどにより、固定負債が５億30百万円減少したことなどによるものであります。
③　純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、38億13百万円（前連結会計年度末39億23百万円）となり、 1億10百万円減少いたしました。その要因は、当期純損失額が19百万円の計上となったことに加えて、株式配当金の支払額が66百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円の減少となったことによるものであります。
④　連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増加が512百万円など営業活動により得られた資金が772百万円となったこと、投資活動により得られた資金204百万円及び財務活動により使用した資金1, 028百万円あったことにより、当中間連結会計期間末には752百万円（前中間連結会計期間末比31.4%）となりました。当中関連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は772百万円（前中間連結会計期間比106. 1％）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が45百万円、減価償却費が145百万円、たな卸資産の減少額76百万円、賞与引当金の増加額が71百万円、仕入債務の増加が512百万円であったこと、一方で法人税等の支払額が156百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は204百万円（前中間連結会計期間は559百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入が1,060百万円、差入保証金の減少による収入が243百万円であったこと、一方で定期預金の預入れによる支出が950百万円、有形固定資産の取得による支出が77百万円、差入保証金の増加による支出が38百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,028百万円（前中関連結会計期間比129.2％）となりました。これは短期借入金の減少が403百万円、長期借入金の返済による支出が558百万円、配当金の支払額が66百万円あったことによるものであります。
(注) １．各指標の算定方法は次のとおりであります。自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産)債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷  (利払い) 2．各指標は連結ベースの財務教値に基づいて算定しております。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式により算定しております。なお、自己株式は保有しておりません。 4. （営業キャッシュ・フロー）は、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキュッシュ・フロー」を使用しております。 5．（有利子負債）は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 6. （利払い）は、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 ７．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、企業体算並びに財務体質の強化を図るとともに、楽績に応じまして安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用することとし、競争力の強化及び業績の向上に努めてまいります。当期の期末配当金につきましては、１株につき10円を予定しております。なお、中間配当金につきましては実施しておりません。
(4)事業等のリスク
当社グループの事業に関わるリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、事業上これら以外にも様々なリスクを伴っており、必ずしも全てを網羅するものではありません。また、将来について記載した事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①　出店及び改装に関する法的規制について
当社グループの店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の楽績に影響を及ぼす可能性があります。
②　競合等の影響について
当社グループは札幌市及びその周辺地区に23店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町に４店舗、宗谷地区の稚内市に１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計29店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケットを展開しております。スーパーマーケット楽界はすでにオーバーフロアー状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同案他社との競争に加えまして、他楽種との競合状況も厳しさを増しております。当社グループといたしましては競合店対策に全力であたることは勿論でありますが、当社グループの特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社グループ各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　食品の安全性について
イ．食の安全について平成19年度に入りましてからも、中国産輸入食品の安全性問題、食肉加工原材料の偽装、プランド菓子の賞味期限の改さんなど消費者の食の安全に対し信頼を損ねる事件が度々発生しております。当社グループは安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．食品衛生管理について
当社グループは小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、平成14年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社グループではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社グループの取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。
④　自然災害等の発生について
当社グループは各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。こうした災害等の発生に対しては、繁急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、営業活動が停止するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　液損会計について
当社グループは前連結会計年度におきまして424百万円の減損処理を実施いたしました。当中間連結会計期間においては新たな祓損適用は発生しておりませんが、今後も実算的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　差入保証金について
当社グループでは貨借による出店を基本としております。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成19年８月末現在2,429百万円（連結総資産に対し13.1%)であります。貨貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、貨貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約達約金等を比較勘案のうえ決定しております。
①　金利の変動について
当社グループは総資産及び完上高に占める有利子負債額が高い水準にあります。連結総資産額に占める有利子負債の比率は、平成18年２月期53. 9％、平成19年２月期49. 9％であり、連結売上高に対する支払利息の比率は、平成18年２月期0.47％、平成19年２月期0.46％となっており、借入金の圧縮に努めた結果、比率は幾分減少いたしましたが、平成19年度以降に更なる金利の引上げが実施された場合には当社グループの楽績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当中間連結会計期間末現在、有利子負債額の連結総資産額に占める割合は46.3%と幾分減少しております。
2.企業集団の状況
当社グループは北雄ラッキ一閑（当社）及び子会社２社により構成されており、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。当社及び子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
以上の関連を図示すると次のとおりであります。
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。当社グループは、こうしたお茶様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、新しい企業理念を定めております。豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高経常利益率２％を目標（連結数値）としております。安定した企業の成長を支えるために必要とされる利益を判断するうえで、売上高経常利益率が適切な指標であると考えております。また、上場されております同業スーパーマーケットの平均的な経常利益率を参考とし、２％を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①　営業戦略について
当社グループは、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合うカテゴリー分類された売場提案にあります。今後とも価格やサービスを前面に押し出した販売促進の強化を継続するとともに、食品の安全・安心、品質や味の良さ、健康増進といったテーマに十分配慮した商品政策を重視し、少子高齢化が進む消費環境の変化に対応しうる売場づくりに取組んでまいります。
②　出店戦略について
出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力薬態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道東の北見・網走圏を優先エリアと位置づけしております。これらの設備投資は自己資金の範囲内で行うことを基本方針としており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進め、当面は年間１店舗の出店ペースを目標とし進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの安定した経営基盤づくりのためには、経常利益率の向上が欠かせないものと捉えており、ローコスト体質への転換が急務であります。また、連結総資産に占める有利子負債比率が高い水準にあり、当面の設備投資につきましては、キャッシュ・フローの範囲内にとどめ財務体質の改善に努めてまいります。 (5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
4.中間連結財務諸表

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成20年2月期中間決算短信
注記事項
北雄ラッキー株式会社（2747） 平成20年2月期中間決算短信
(中間連結株主資本等変動計算書関係)前中間連結会計期間（自　平成18年３月１日　至　平成18年８月31日）
当中間連結会計期間（自　平成19年３月１日　至　平成19年８月31日）
前連結会計年度（自　平成18年３月１日　至　平成19年２月28日）
2．配当に関する事項
(有価証券関係)前中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在） 1．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成19年８月31日現在）
2．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年２月28日現在）

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間（自平成18年３月１日　至平成18年８月31日）利用しているデリバティプ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。当中間連結会計期間（自平成19年３月１日　至平成19年８月31日）利用しているデリバティプ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。前連結会計年度（自平成18年３月１日　至平成19年２月28日）利用しているデリバティプ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
(セグメント情報)
a.事業の種類別セグメント情報前中間連結会計期間（自平成18年３月１日　至平成18年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成19年３月１ B至平成19年８月31日）及び前連結会計年度（自平成18年３月１日　至平成19年２月28日）当社及び連結子会社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業として営んでおります。これらスーパーマーケット事業部門の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利盆の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
b.所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年３月１日　至平成18年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成19年３月１至平成19年８月31日）及び前連結会計年度（自平成18年３月１日　至平成19年２月28日） W本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありませんので、該当事項はありません。
c.海外完上高
前中間連結会計期間（自平成18年３月１日　至平成18年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成19年３月１至平成19年８月31日）及び前連結会計年度（自平成18年３月１日　至平成19年２月28日）正海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 (企業結合等関係)該当事項はありません。
5.中間個別財務諸表

(3)中間株主資本等変動計算書
北雄ラッキー株式会社（2747） 平成20年2月期中間決算短信
(中間株主資本等変動計算書関係)前中間会計期間（自平成18年３月１日　至平成18年８月31日）自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。当中間会計期間（自平成19年３月１日　至平成19年８月31日）自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。前事業年度（自平成18年３月１日　至平成19年２月28日）自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

6.仕入及び販売の状況

2．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。
２．テナント売上は、歩合制家貨のテナントに係るものであります。