1．はじめに
2010年時点での生涯未婚率は、男性20.14％、女性10.61％であり、現在の日本社会において、未婚者はもはやマイノリティではなくなった。社会全体でも結婚に対する意識はやや弱まり、NHKの「日本人の意識」調査において、第5回調査(1993年)では「人は結婚するのが当たり前だ」は45％、「必ずしも結婚する必要はない」51％と拮抗していたのに対し、第9回調査（2013年）では「人は結婚するのが当たり前だ」は33%、「必ずしも結婚する必要はない」63％とあきらかに結婚していないことに許容的になっている。許容的になりつつあるとはいえ、将来について考えた時に漠然と家族を形成するであろうと考えている人はいまだ少なくはない。国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査」 (2010年)によれば、「いずれは結婚するつもり」と回答する未婚者の割合は、男性86.3％、女性89.4%と大きな低下は見られず高い水準にあるが、 「調査の概要」にもあるように、「不詳」が減る一方、 「一生結婚するつもりはない」とする未婚者はわずかに増え、男性9.4%、女性6.8%となった（図表- 1)。非婚の意思を持つ者あるいは結婚していないだろうと予測する者が増えつつあるものの、未婚率という実態に比べてその割合は低い。さらに日本における家族形成は、明確な性別役割分薬を前提としている。現状では、性別役割分薬により多くの家族は成り立っているし、性別役割分薬を維持できる者が家族を形成する傾向にある。性別役割分衆にもとづいた家族形成を前提としていると、それは就業行動や貯蓄行動にも反映され、前提とは異なったライフコースを歩むことになった場合には生活設計の修正が必要となるだろう。このような状況の中で、未婚者はどのような経済生活を送り、どのような問題を抱えているのか、あるいはいないのかを、本論では調査データに基づいて議論する。
2.未婚者の状況
未婚者は誰と暮らしているのか。以下では、官庁統計のデータをもとに概観する。「国勢調査」によると、30歳代の未婚者の約3割が単独世帯に暮らし、約4割は両親と、そして約1割は女親と、それ以外は三世代家族などで暮らしている（図表- 2)。年齢による違いをみてみると、年齢が高いほど単身世帯の割合が高くなっているが、同時に兄弟姉妹との同居も増えている。加齢とともにおそらくは親の死亡により一人暮らしが増えるものの、未婚者の多くは家族の中で暮らしている。単身世帯は未婚者の一部を反映しているにすぎない。学歴についてはどうか。30歳代の未婚の男性の中で「大学卒・大学院卒」は26.7%、40歳代で22.6％である（図表-3）。有配偶男性では30歳代34.4%、40歳代36.0%であるから、有配偶男性に比べると未婚男性の方が「大学卒・大学院卒」の者の割合が低いことになる。女性については、配偶状態によるこのような学歴の違いはみられない。図表−4では性別・配偶状態別・年齢別の有業率を示している。いずれも台形のような形になっているのだが、有寒率の高低ということでいえば、有配偶では男性が高く女性は低い。離死別においても40歳代までは有配偶ほどではないが男女の違いがみられる。一方、未婚の男女ではこのような違いはみられず、ほぼ同じ値をとっている。男性有業者の雇用形態を全体的にみると、60歳代を除けば男性の70%弱～ 80%弱が正規雇用についている（図表-5）。ただし、20歳代では非正規職員が27.9%と高い。未婚男性は、非正規職員の割合が高い年齢層である20歳代では大きな違いはみられないが、30歳代～ 50歳代では非正規職員の割合はおよそ2倍の大きさになっている。全体ではそれぞれ11.5%、7.8%、9.3%となっているのに対し、未婚男性では21.5%、18.5%、20.7%なのである。女性は全体的に男性に比べて非正規職員の割合は高い。ただし、全体でみると年齢の高い層ほど非正規職員の割合が高い傾向にあるものの、未婚女性はおおよそ20歳代から50歳代まで正規職員の割合は50%台である。学歴と就業状況から、男性のうち有配偶男性の方が未婚男性よりも稼得役割を担う条件が整っていることがよくわかる。一方、女性に関しては、性別役割分薬を反映し、結婚後の女性は稼得役割から離れている傾向があることがわかる。次に、家計収支についてみてみよう。家族と同居している未婚者の経済生活を既存の統計で把握するのは困難で、それを把握するために一般的に利用されるのは単身世帯の家計収支である。そこ
で、平成26年度「全国消費実態調査」から単身世帯の特徴をみてみよう（図表-6）。消費支出全体に占める各費目の割合（構成比）と世帯人員数で調整した消費支出の点から、単身世帯と二人世帯と比較してみると、単身世帯は二人世帯に比べて住居費の構成比が高いことがわかる。男性単身世帯、女性単身世帯を比較してみると、男性単身世帯が女性単身世帯より構成比が高い費目は、「食穩」、「交通・通信」であり、低い費目は「家具・家事用品」、「被服及び履物」である。自動車保有率は男性に高く女性に低いという男女のライフスタイルの違いを反映している。年間収入は、二人世帯564万円、男性単身世帯441万円、女性単身世帯338万円の順で高いものの、調整後の二人世帯の年間収入額をみると332万円で、一人あたりの収入額として考えるならば男性単身世帯が高く、女性単身世帯と二人世帯が同じくらいの金額である。一方で、二人世帯はスケールメリットにより一人あたりの支出は抑えられている。
現在貯蓄高を比較すると二人世帯と男性単身世帯は600万円台であるのに対し、女性単身世帯では300万円台とかなり低い。負償保有率、負償保有額も同じ傾向にある。住宅・土地のための負償保有率や現在高は、男性単身世帯の持ち家率27.5%、二人世帯39.4%といった持ち家率の高さと関連しており、女性単身世帯の住宅・土地のための負償保有率や現在高の低さは持ち家率12.7%の反映である。男性では二人世帯と単身世帯はほぼ同様の貯蓄
高があるが、持ち家率はやや低い。女性は男性単身世帯や二人世帯に比べて収入額、貯蓄高、持ち家率は低い。単身世帯にみえる単身者を男女別にまとめてみると、男女の差はあらわれているものの、生活経営に問題を抱えているようにはみえない。そのことには留意しなければならない。平成24年「就業構造基本調査」からみて本調査の回答者は、男女ともに有楽率は大きな遠いはないが、非正規の従業員が多い傾向がある（図表-9、図表-10) 29。本調査データの分析にあたっては高学歴者が多く、それにもかかわらず非正規の従業員が多いことに留意しなければならない。以降では、未婚者の経済生活についてみていこう。
3.本稿の目的とデータの特性
以上のように、既存の統計では、経済的に自立している単身者像がよみとれる。しかし、家族の中で暮らしている未婚者はどうであろうか。誰かと同居する未婚者は少なくないにもかかわらず、単身世帯以外の未婚者の生活がみえてこない。本論の目的は、このような単身世帯以外を含む未婚者の経済生活をとらえること、未婚者としてひとくくりにされがちな未婚者の多様な生活を示すことである"。ここで用いるデータは、公益財団法人家計経済研究所が行った「未婚者の生活と意識に関する調査」のデータである。官庁統計と比較することからこのデータの特性を確認しておこう。まず、居住形態であるが、男女とも「国勢調査」に比べて大きな違いはなく、一人暮らしは3割程度である（図表-7）。図表-8から「国勢調査」に比べると、本調査の回答者は大学・大学院卒が男女とも非常に高いことがわかる。ただし、「国勢調査」においては「不詳」が一定数の割合を占めており、
4.未婚者の日常の経済生活
(1)就業と収入
本調査対象者のうち13.0％が「無職・学生など(以下、無職・学生)」である。有業者の中でも特に女性で非正規雇用の者が多く、経済的に安定した生活を送っていると思われる「常展など（以下、常属）」は男性全体で54.0%、女性全体で41.4%にすぎない。「男性常属」ではこの1年間の収入が「200万円未満」の者は9.3%、「300万円未満」14.4%、 「400万円未満」25.1％、「500万円未満」20.7％、 「500万円以上」30.5%、「男性自営など（以下、自営）」では「200万円未満」の者は45.5%、「300万円未満」16.7%、「400万円未満」18.2%、「500万円未満」12.1％、「500万円以上」7.6％である（図表-11)。一方、「男性派遣など（以下、派遣）」では「200万円未満」が37.4%を占め、「男性アルバ
注: 1)2016年2月時点では詳細な世帯類型による集計は未公表であったため二人世帯の集計を用いた2)調整後の金額。二人世帯には除子世帯・父子世帯なども若干合まれるが、大人二人世帯と仮定して、1.7で割る調整方法をとったイトなど（以下、アルバイト）では「150万円未満」62.0%、「男性無職・学生」では「50万円未満」が71.3%を占めている。女性もほぼ同じ傾向にあり、「常属」では「200万円未満」16.4%、「300万円未満」24.0%、「400万円未満」22.9%、「500万円未満」17.3%、「500万円以上」19.3%、「自営」では「200万円未満」の者は58.8%、「300万円未満」15.1%、「400万円未満」5.5%、「500万円未満」11.0%、「500万円以上」 9.6%である。「派遣」では「200万円以上300万円未満」に集中し36.4%を占め、「アルバイト」では「150万円未満」68.2%、「無職・学生」では「50万円未満」が76.4%を占めている。正規雇用でも年収が低い、つまり[200万円未満]の者が一定の割合で含まれている点も見逃せないが「無職・学生」はもちろんのこと、「自営」「派遣」、
注: 1)高校卒業と専修・専門学校卒業の合計
「アルバイト」の者の多くが低収入の状態にある。
(2)居住形態
年間収入別に居住形態をみてみると、当然ではあるが年収が高くなるほど一人暮らしの割合が上昇していることがわかる（図表-12)。「年収50万円未満」の男性では一人暮らしの割合は24.0%、「300万円未満」で37.3%、「500万円以上」 16
で59.0%である。女性も年収「50万円未満」の場合一人暮らしの割合は14.1%、「300万円未満」で39.6%、「500万円未満」54.8%、「500万円以上」 50.5%となっている。一人暮らし、つまり単身世帯でも収入の低い者は含まれてはいるが、概して単身世帯の方が経済的に自立した状態にある者が多いといえよう。現在の住居の所有状況についてみてみよう。男性で「本人所有」に住んでいるのは12.7％、「家族所有」45.8%、「その他」が41.5%である。女性は「本人所有」は男性の半分程度で6.7%、「家族所有」52.6%、「その他」40.7%である（図表-13）。 「本人所有」のうち、調査月（2月）にローンを返済した割合は38.5%である。支払額は「6万円以下」 19.3%、「8万円以下」8.3%、「8万円超」11.0%である。
(3)支出
単身世帯か否かによって支出内容や支出額は異なり、また家族（主に親）と同居していることで経済的に扶養あるいは被扶養の関係にある場合があるので、「一人暮らし」「家族同居（＝家族と同居している)」 [友人同居(＝友人と同居している)」に分け、男女で収入の違いがあり、また支出傾向が異なるのでさらに男女別に2月の収支を集計し図表-14に示した。 「一人暮らし」男性の2月の支出額は12万4千円、女性は13万円、友人と同居している場合は、男性で11万3千円、女性8万8千円であるのに対し、家族と同居している男性は5万8千円、女性5万5千円と相対的に低い。「住宅」、「電気・ガス・水道」の支出が「一人暮らし」や「友人と同居」に比べて極めて少ないうえ、「食料費」の支出も2分の1程度であることから、支出総額においてこのような大きな違いとなっている。 「一人暮らし」男性の「食料」は2万9千円、「住宅」 4万2千円､｢電気･ガス･水道｣ 1万円､｢一人暮らし｣の女性の「食料」は2万3千円、「住宅」5万1千円、 「電気・ガス・水道」1万1千円である。「友人同居」男性の「食料」は2万3千円、「住宅」4万1千円、「電気･ガス･水道」 1万1千円､「友人同居」女性の「食料」2万円、「住宅」2万8千円、「電気・ガス・水道」 7千円、「家族同居」男性の「食料」1万5千円、「住宅」5千円、「電気・ガス・水道」3千円、「家族同居」女性の「食料」1万2千円、「住宅」6千円、「電気・ガス・水道」2千円である。男女の違いは前掲の図表−6にもあらわれていたとおり女性の方が「衣類・靴など」の支出が多い傾向がみられる。「保健医療」はそれぞれ2千円程度で大きな遠いはみられない。 「交通」「通信」に関しては「一人暮らし」や「友人同居」男性にやや高いが、大きな違いはみられない。「一人暮らし」男性は「交通」8千円、「通信」 9千円､｢一人暮らし｣女性は｢交通｣ 7千円､｢通信｣ 8千円、「友人同居」男性は「交通」1万円、「通信」 8千円、「友人同居」女性は「交通」7千円、「通信」 6千円、「家族同居」男性は「交通」6千円、「通信」 5千円、「友人同居」女性は「交通」6千円、「通信」 6千円である。 「教育」はほとんど支出されていない。「教養・娯楽」は他の支出費目とは異なり「家族同居」の男性の支出額が多い費目である。「一人暮らし」では、男性1万2千円、女性9千円、「友人同居」の男性は5千円、女性6千円、「家族同居」では男性1万2千円、女性8千円であり「家族同居」の男性にいたっては「教養・娯楽」の構成比は21.5％を占める。 「その他の消費支出」は「一人暮らし」男性8千円、女性9千円、「友人同居」男性7千円、女性5千円、 「家族同居」男性、女性ともに5千円で「一人暮らし」の者や「友人同居」男性でやや高い。このように居住形態や性別での平均値を比較したが、それぞれの類型の中にも違いは含まれているだろう。とくに年収が増えるとどの費目の支出が増えるのか、年収が低くなるとどの部分が削られていくのかを把握するために、居住形態別・年間収入別に2月の収支をみてみよう(図表-15)。 「一人暮らし」の場合は、年収が高くなるのにつれて、「食料」と「教養・娯楽」が高くなる。「200万円未満」と「500万円以上」を比較してみると、 「食料」に関しては「200万円未満」2万2千円、「500万円以上」3万3千円、「教養・娯楽」では「200万円未満」5千円、「500万円以上」1万8千円である。また、「衣類・靴など」も「200万円未満」4千円、 [500万円以上]8千円とわずかに上昇している。 [住宅」に関して、「一人暮らし」では年収の上昇に伴い多少高くなっているが、「500万円以上」では低下している。具体的には、「200万円未満」4万1千円、「500万円未満」5万4千円と上昇したのに対し、「500万円以上」では4万6千円と低下している。これはこの収入階層では住宅の所有率が高いからであろう。 「友人同居」では年収の増加にともない大きく増加しているのは「住宅」である。「住宅」に関して「200万円未満」では2万4千円、「500万円以上」7万円である。 「家族同居」でも「食料」が高くなる。「食料」に関しては「200万円未満」で1万3千円、「500万円以上」2万6千円である。「衣類・靴など」も「200万円未満」5千円、「500万円以上」9千円とわずかに上昇している。「教養・娯楽」は「200万円未演」でも1万1千円でどの年収階層も比較的支出額は多い。また、それぞれの居住形態において収入から支出を引いた黒字額は、年収の上昇とともにおおよそ高くなる傾向があるが、必ずしも右肩上がりではない。家計簿式の家計調査ではなく今回のような1ヶ月単位の収支の記述は記載漏れ等により実際の支出よりも少なく回答される傾向にあるので、図表-14、図表-15でみるほど黒字（収支①-②）にはなっていない可能性が高いと思われるが、おおよその収支について理解することができただろう。
5.生活保障
(1)貯蓄
生活保障には生命保険や家族間の援助などの「自助」、近隣の助け合いやNPO、生活協同組合や企業福祉などの「共助」、社会保障などの「公助」からなる。ここでは「自助」についてみてみよう。まず貯蓄の有無についてである。就業形態別に無貯蓄の割合は男性のうち「常属」16.5%、「派遣」 22.0%、「アルバイト」 38.3%、「自営」 24.8%、「無職・学生」54.5%であり、「無職・学生」などで半数以上が無貯蓄であることも特徴的だが、「常属」でも無貯蓄の者が少なくない。女性では、「常属」 16.8%、「派遣」34.3%、「アルバイト」27.9%、「自営」21.5%、「無職・学生」45.7%が無貯蓄である（図表-16)。年間収入別には、男性で無貯蓄の割合は、「50万円未満」60.5%、「150万円未満」29.5%、「200万円未満」26.7%、「300万円未満」24.0%、「400万円未満」16.7%、「500万円未満」12.4%、「500万円以上」10.2%である。女性もほぼ同じ傾向で、 「50万円未満」50.6%、「150万円未満」29.1%、「200万円未満」28.9%、「300万円未満」19.0%、「400万円未満」16.0%、「500万円未満」15.9%、「500万円以上」9.6%である（図表-17）。男女ともに年間収入「500万円以上」では400万円以上の貯酱がある。年間収入が低い者の多くは、たとえば一時的に収入が低下した時に切り崩せる貯蓄をすでに使い果たしたか、貯蓄できなかったことがうかがえる。
(2)生命保険等
次に生命保険である。生命保険には多くの商品があるが、おおまかに「死亡保障付き生命保険（定期保険・定期付き終身保険・終身保険など)」、「医療保障付き生命保険（医療保険・がん保険・傷害保険・所得補償保険)」「老後・貯蓄保障付き生命保険（養老保険・個人年金保険・学資保険）」、「その他」の4つについてたずねてみた。どのような生命保険にも入っていない者の割合は、男性で「常属」32.8%、「派遣」54.2%、「アルバイト」68.6%、「自営」50.0%、「無職・学生」 72.0%であり、「常属」でも生命保険に入っていない者の割合は少なからずいる。女性で生命保険に入っていない者の割合は、「常展」27.9%、「派遣」 36.4%、「アルバイト」 44.9%、「自営」 38.4%、「無職・学生」628%であり、「常属」では男女の違いはほとんどみられないが、そのほかの就業形態では女性の方が生命保険に入っている割合は高い（図表-18)。男性の「常属」で最も入っている割合が高いのは「死亡保障付き生命保険（定期保険・定期付き終身保険・終身保険など）で46.9%、女性の「常届」で最も入っている割合が高いのは「医療保障付き生命保険（医療保険・がん保険・傷害保険・所得補償保険)」で48.3%、「老後・貯蓄保障付き生命保険（養老保険・個人年金保険・学資保険）」も女性の方が加入割合は高い。男性の方が死亡後にお金を残すことを考え、女性は自分自身が生き
ていくために利用している傾向がみられる。また、全体の傾向としては預貯金額が多い方が生命保険への加入割合も高いが、預貯金を多くして生命保険などに加入しない方針の者もいることは考えられる。たとえば図表-19をみると、貯蓄のない男性は生命保険に加入していない割合は64.1％で全体の46.1％に比べて高い。一方、現在貯蓄高が400万円以上の男性の生命保険未加入率は31.2％、「200 ～ 300万円未満」「300 ～ 400万円未満」とほぼ同じ割合であり、割合の上昇がみられない。ただし、女性の場合は、貯蓄高と生命保険加入率との関係は男性ほど明確ではない。
6.多様な「未婚者」
本論では、「未婚者の生活と意識に関する調査」
をもとに、性別や世帯類型の違いに着目して、未婚者の生活面の分析を行った。既存の官庁統計からは、未婚者について異なる2つの像が描き出されているが、本調査では両者を架橋すべく性別や働き方、世帯類型による違いに注目して、家計や消費支出・資産についての分析を詳細に行った。未婚者の生活問題という視点から整理することで、これまでとは別の角度から未婚者像をとらえ
ることができた。
「全国消費実態調査」の単身世帯にあらわれる「単身者」像は、経済的に自立できる人々であった。一方、「国勢調査」や「就業構造基本調査」にあらわれる未婚者の平均は、有配偶者と比べて経済的に困難な状況にあった。本論では、両者の齟齬を埋めるべく、未婚者に焦点をあてた調査から、未婚者の中の男女には類似点と相違点があることがわかり、また、それはそれぞれの生活問題とつながっている可能性があることがわかった。家族と同居か否か、正規か否かと性別からおおよその類型の特徴を示してみよう。「家族非同居・正規」の男性は、収入、持ち家率、現在貯蓄高が相対的に高いが、生命保険の加入率は男性の中では高いが女性と比べるとそれほど高いわけではない。「家族同居・非正規」や無職などの男性は、収入、現在貯蓄高が低く、そして生命保険の加入率は極めて低い。「家族非同居・正規」の女性は、男性に比べると収入は低いものの自立できる程度の収入を得ている人が多く、現在貯蓄高、生命保険加入率が相対的に高い。しかし、持ち家率は他の女性よりは高いが男性に比べてかなり低い。「家族同居・非正規」や無職などの女性は、収入、現在貯蓄高が低い。しかし、生命保険の加入率は正規の女性に比べれば低いものの、男性に比べてそれほど低いわけではない。これらをさらにまとめると、①固定的な性別役割分薬、②老後に備える女性とライフコースの決定を先延ばしにする男性、③「雇用身分社会」、がみてとれるといえよう。まず、有配偶者に比べて未婚者の就業状況は、男女の違いは小さい。男性全体に比べて未婚男性に非正規、相対的に低い収入の人が占める割合が高い。それとは逆に女性全体に比べて未婚女性の方が正規雇用が多く、相対的に高い収入の人が占める割合が高い。貯蓄高を見ても、就業形態別や年収別の違いが大きく、男女の違いはみられない。ただし、消費の傾向は、 「全国消費実態調査」と同じような男女の違いがみられた。男性はおそらく外食や中食で食料への支出が高くなり、女性は家事をするので家具・家事用品が高く、食料への支出が低くなる。生活場面での女性の自立がうかがえる。一方、女性は被服及び履物への支出が多く、装いに費用をかけるが、男性はあまりかけない。女性の方が何らかの生命保険に入っている割合は高かった。内訳をみると、男性が死亡保障付き生命保険を、女性は医療保障や年金など自分自身の生活のための保険に入る傾向がある。女性の方が婦人科などの疾病への不安があるのかもしれない。生活を維持できる収入を得て、実直に貯蓄し生命保険に入り老後に備える「おひとりさま」がいる一方で、男性は収入が高い者であっても、「おひとりさま」の備えに不十分である可能性も見受けられた。それは男性の方が、未婚者の生活から結婚によって生活を完結させるために、将来設計を先送りしているのかもしれない。最後に、男女を問わず、経済生活における正規と非正規の経済生活の顕著な違い、つまり生活格差が明らかになった。これは「雇用身分社会」(森岡2015）がまさにあらわれているのではないか。ただし、「正規」あるいは「常届」であっても年間収入は低く、貯蓄も少ないという者が一定数いることから、「正規」の中にも身分の違いがあり、身分格差は生活問題と直結しているといえるだろう。家族との同居は単純にとらえるならば、男女ともに未婚者の生活保障の一端を担っている。経済的に自立することが困難な正規雇用以外の者の住まいと食料など最低限の生活を保障している。ただし、家族を介護するために正規雇用を離職するなどの可能性も留意しなければならないだろう。本稿では単純な未婚者像からいくつかの未婚者の類型を描いたにすぎない。また、データの特性を考えると、この類型の分布を推測することは多少時間がかかるだろう。そして実際にはこのような類型にとどまらず、様々な状況におかれている未婚者、たとえば自分自身の心身の不調や介護問題、あるいは複雑な親子関係、ネットワークの少なさなどが、生活問題と関連していることが考えられる。未婚であること自体は、なんの問題でもない。しかし、未婚者が、結婚をとくに性別役割分薬を前提とした結婚を社会が人々に対して前提としている弊苦と、何らかの問題が未婚の状態にさせている可能性というこの2点について今後さらに検討していくべきであろう。法1）今回のような回顧的な（記憶に頼る）家計（例計）調査は、記入漏れや記入地を丸めてしまう問題などが知られているが、家計経済研究所が2011年に行った「ネットリサーチによる単身者の家計簿調査」においても、同類の調査の有用性について述べられている（坂本・重川2012)。 2）属用形態の表記について述べておく。就業構造基本調査では図表-5のように「自営」「会社等役員」「正規職員」 「非正規熟員」「不詳」となっているが、本調査では「経営者・役員」「常時雇用の一般従業者（公務員を含む）」「派滝社員・契約社員・嘱託」「バート・アルバイト」「自営薬・自由薬」「家族従業者」「その他」という選択肢でたずねている。本稿では、これをもとにした「常属など」「派違など」「アルバイトなど」「自営など」の分類を用いている。正確には「正規」と「常属」は完全に同一とはいえないかもしれないが、分析を解釈している部分では「常属」を「正規」「派遣など」「アルバイトなど」を「非正規」として用いた。