2022年4月1日▶ 2023年3月31日｜証券コード： 6651 CONTENTS ✪トップインタビュー 01  ♧決算ハイライト04  ♧事業の概況05 ⊕特集1：1年間の日東工業の主なニュース07特集2 :産業用太陽光自家消費蓄電池システム08 ✅連結財務データ11  ✅会社情報13    ✅株式情報14 )日東工業株式会社黒野社長が語る日東工業グループの経営取締役会長Chairman • CEO取締役社長COO真野透to蘇時え株主の皆様におかれましては、平素より格別のご厚情を賜り、深く感謝申しあげます。 2022年度の市場環境は、コロナ禍による影響からの回復が進み、新設住宅着工戸数は底堅く推移しました。一方で、機械受注統計や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られ、特に原材料・エネルギー価格などコストの上昇と部材の調達難による懸念が大きく広がりました。そうした中で当社グループは、各事業セグメントにおいて増収を果たしたものの、想定を上回る原材料価格の高騰に価格改定などの対応施策が追いつかず、減益となりました。当社グループは引き続き「2023中期経営計画」にもとづく各成長戦略を遂行し、成果を生み出してまいります。 2023年6月
2022年度を振り返り、総括をお聞かせください。当社グループ事業にかかわる市場環境は、コロナ禍からの回復を受け、住宅・建築物の着工およぴ企業の設備投資、情報通信関連や自動車関連などが持ち直しや底堅さを示し、電気機器やネットワーク関連部材、電子部品の需要が増加しました。その一方で、原材料・エネルギー価格の著しい上昇や部材調達難の長期化によりコスト環境が大きく悪化し、想定以上に厳しい状況となりました。当社グループにおいては、部材の確保とコスト低減に努めつつ、鋼材価格上昇への対応として2022年7月にキャピネットやシステムラックなど一部製品の価格改定を実施しましたが、利益の減少を力バーするまでには至りませんでした。結果として2022年度の連結業績は、売上高はほぼ期初予想通りに推移し過去最高となりましたが、利益面は期初予想を下回り前期比減益となりました。各セグメントの状況を振り返ると、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業は、設備投資の回復を背景に配電盤部門の売上が増加し、特に住宅向け製品では、蓄電池と商用電源の切替機能付ホーム分電盤が堅調に推移しました。一方で、キャピネット部門は5G関連案件の減少に伴い減収となりました。電気・情報インフラ関連流通事業に関しては、データセンター案件の獲得により売上を伸ばしたほか、ネットワークカメラなどの販売も増加しました。また、電子部品関連製造事業は、電磁波ノイズ対策製品を中心に自動車関連やエアコン向けの需要が拡大し、増収となりました。株式会社三社電機製作所との資本業務提携についてご説明願います。当社は2022年11月、産業用電源機器やパワー半導体を製造・販売する㈱三社電機製作所と資本業務提
携し、同社発行済株式総数の5%超の出資（約6億円）を行いました。これまで当社グループは、「守る」ことをコンセプトとする多くの製品・サービスを生み出し、世の中に信頼と安心をお届けしてきました。その取り組みは、電気インフラを火災や事故から守る配・分電盤やプレー力から、防災・減災分野のソリューションへ、更には地球環境を守り、持続可能な社会の実現に繋がるEV充電設備やエネルギーマネジメントへ価値提供の幅を拡げています。今後、脱炭素化社会への流れを見据え、エネルギーマネジメント市場への展開を更に拡大すべく、㈱三社電機製作所との協業により、双方の強みを活かす形でエネルギーマネジメントシステムの事業化を加速していく考えです。㈱三社電機製作所が持つ高効率のパワーエレクトロニクス技術を当社グループの製品群に活かし、社会的要請と市場ニーズを的確に捉えた製品開発をスピーディーに進めるとともに、保守・サービス分野においても連携し、社会課題の解決に繋げていきます。こうした新たな展開の一つとして2023年4月より受注を開始したのが、使用済みのEVバッテリーと太陽光リユースパネルを活用した環境配慮型の産業用太陽光自家消費蓄電池システム[サファLink -ONE-]です。若手社員が中心となり、今までにない発想で開発した新製品で、リユース部材の導入による好循環サイクルの創出が高く評価されるなど皆様の期待をひしひしと感じる手応えとなっています。 ※「サファLink -ONE-」の詳細は8ページをご参照ください。
中期経営計画の進捗と
目標達成の見通しはいかがですか?
2021年度に始動した「2023中期経営計画」は、いよいよ最終年度を迎えます。本計画は、「足場固めと攻めの経営」をテーマに掲げ、「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」を垂点方針とする成長戦略を遂行しています。これまでの2年間の進展について述べますと、[コア事業競争力の追求」では、電気の保安事業にあたる方々の負担を軽減するスマートキューピクル普及のため、モジュール型マルチ計測ユニット[X-mo (クロスモ)」を開発しました。また、キャピネットの標準品をカスタマイズし、お客様が求める形で販売するために導入した「スマートオーダーキャビネット」システムの受注が拡大するなど少しずつ成果を上げています。 [グローバル化]では、コロナ禍からの回復が進む中で、シンガポール子会社のGathergates社が利益率の高い案件へ注力したことや地道な原価低減活動を続けた結果、業績を改善し利益貢献を果たすまでになりました。また、タイに合弁設立したNITTO KOGYO BM(THAILAND)社は、キャビネットおよび配・分電盤の工場を2021年8月から稼働し、現地市場における需要拡大を捉え、売上を伸ばしました。さらに、2022年11月には、サンテレホン㈱がタイのセキュリティーシステム専門商社Master Controls社を子会社化し、海外展開の強化に向けた態勢を整えました。 [新規ビジネスの展開]では、先ほど説明しました[守る」ことをコンセプトとする価値提供の拡大や持続可能な社会の実現に繋がる取り組みに注力しており、前述しました[サファLink -ONE-]の開発の他にも、EV充電器[Pit-2G]の普及や電気火災を未然防止する放電検出ユニット[スパーテクト]の新製品投入などが進んでいます。本計画における財務・資本政策については、3ヵ年の営業キャッシュ・フローを350億円と見込み、これに有利子負債と手元資金を加えた総額680億円の原資を、瀬戸新工場（2024年春稼働予定）への投資に250億円、株主還元に190億円、その他M&A案件や定常の設備投資という形で分配するキャッシュ・アロケーションを実施しています。想定をはるかに上回るコスト環境の悪化により、営業キャッシュ・フローは当初の見込みを下回ってはいますが、概ね計画通りに進んでいます。計画最終年度の連結業績目標として掲げる「売上高1,500億円」「営業利益130億円」「ROE8.5%以上」については、営業利益およびROEの達成が難しい状況ですが、この1年間で「足場固めと攻めの経営」を着実に仕上げ、次の成長に向けて業績の改善と成果の創出を果たしていきます。
株主の皆様へのメッセージをお願いします。
[2023中期経営計画]は、2022年度および2023年度において自己資本の積み増しを抑制し、ROEの向上を図るべく、連結配当性向100%を目標とする配当方針を打ち出しました。同方針にもとづき今回の期末配当は、1株当たり57円とさせていただきました。これにより2022年度の年間配当額は、中間配当の同88円と合わせて同145円（前期比95円増配）となりました。近年、企業経営における人的資本の活用が重要視され、2023年3月から人的資本の情報開示が上場会社に義務付けられました。当社グループは、「社員の個性を尊重し育てることにより、新たな価値を創造し、持続可能な社会に貢献する。」を人財基本方針に掲げ、ワークライフバランスの向上や風通しの良い職場環境づくりを打ち出した「働きがい改革」とともに、人財教育の拡充に取り組んでいます。特に今後は、デジタル技術を活用した業務改革を担うDX人財の育成を強化し、2024年度には全従業員の10%をDX人財にすることで、企業価値の拡大に繋げていきたいと考えています。 2022年度は、期初の利益予想を下方修正する状況となり、株主の皆様にご心配をおかけしましたことをお詫びいたします。当社グループは、2023年度において収益力をしっかり回復させ、2024年度から始動する次期中期経営計画では、ソリューションをグローバルに展開し、技術力を広くアピールすることで、新たな成長を実現してまいります。株主の皆様におかれましては、これからの当社グループの飛躍にご期待いただき、長期的なご支援を賜りますようお願い申しあげます。 15157515第75期（2023年3月期）のポイント連結業績は増収減益、連結売上高は過去最高、修正計画は達成POINT全ての事業セグメントで増収を果たした結果、連結売上高は過去最高を更新POINT C原材料価格の上昇や部材調達難の長期化が利益を圧迫し減益POINT今期も配当性向100%を継続。年間配当金は188円に（当期実績：145円）売上高1株当たり当期純利益44.37 e電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業■ 85,501百万円(前期比10.3%増↑)セグメント利益 6, 1 88百万円(前期比4.6%減量)配電盤部門売ﾆ高49,076百万円(前期比21.6%増會) 売上高構成比33.4%自理製品 高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱等配電盤部門につきましては、企業における設備投資の持ち直しの動きから主力の配・分電盤の売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdなどの子会社の売上が増加した結果、売上高は49,076百万円と前期比21.6%の増収となりました。キャビネット部門売ﾆ高20,630百万円（前期比3.5%減量）売上高構成比1 4.1 %自理製品金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック等キャビネット部門につきましては、価格改定効果により金属製キャビネット等の売上が増加しましたが、 5G関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少した結果、売上高は20,630百万円と前期比3.5%の減収となりました。電気・情報インフラ関連流通事業外に立45,952百万円(前期比11.6%増量)セグメント利益1,579百万円(前期比46.4%増會)日理教品情報通信機器および部材の仕入、販売等電気・情報インフラ関連流通事業につきましては、 5G関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は45,952百万円と前期比1 1.6%の増収、セグメント利益（営業利益）は1,579百万円と同46.4%の増益となりました。遮断器・開閉器・パーツ・その他部門売上高11,688百万円（前期比2.5%減量）売上高構成比8.0%自要報品ブレーカ、開閉器、熱関連機器、パーツ、充電スタンド等遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、熱関連機器やEV用充電スタンドの売上が増加しましたが、部材調達難による一部製品の供給体制に遅れが生じたことなどからプレーカや開閉器の売上が減少した結果、売上高は11,688百万円と前期比2.5%の減収となりました。工事・サービス部門売上高4, 1 05百万円（前期比8.7%増會）売上高構成比2.8%日理製品情報通信ネットワーク、電気設備の工事等工事・サービス部門につきましては、工場におけるL ＥＤ照明機器の導入案件や学校における電話設備の更新案件など、電気通信工事の売上が増加した結果、売上高は4,105百万円と前期比8.7%の増収となりました。以上の結果、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上高は85,501百万円と前期比10.3%の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益（営業利益）は6,188百万円と前期比4.6%の減益となりました。
電子部品関連製造事業
15,244百万円(前期比8.7%増量)センタント動画  3 5百万円(前期比65.7%減量)電磁波環境コンポーネント、精密エンジニアリングコンポーネント等の製造、販売電子部品関連製造事業につきましては、自動車関連およびエアコン関連市場の堅調な需要を背景にEMC関連製品等の売上が増加した結果、売上高は15,244百万円と前期比8.7%の増収となりました。一方、原材料価格高騰や販管費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は356百万円と同65.7%の減益となりました。

│この1年間の主なニュース │
2022.  4 ● [ジプリパーク]のオフィシャルパートナーに決定2022. 5 2022.  6 2022.  7 ● 『日東工業グループ2023中期経営計画追補版』策定と配当方針を変更●［サファLink -ONE-」が国土交通大臣賞を受賞 ［特集２ ● オリジナル絵本［電気工事士のおとうさん］の制作、発売   Pickup 1 2022.  9 ●まちNAF2022 (ながくてアートフェスティバル)特別企画展を開催●  個人投資家向けWEB説明会を開催2022.10 ● 【国宝】善光寺を電気火災から守るスパーテクトと感震プレーカーが採用Pickup 2 2022.11 ●株式会社三社電機製作所との資本業務提携2023.  1 ●  瀬戸工場建設資金に係る「グリーンローン」契約の締結2023.  2 ● EV充電器Pit-2GシリーズがJARI認証取得Pickup 3
Pickup 1
オリジナル絵本「電気工事士のおとうさん」の制作、発売明るい暮らしを支えている電気工事業界を知ってもらうために、電気工事士を主役として描いた子ども向け絵本を制作、発売しました。
Pickup 3
EV充電器Pit-2GシリーズがJARI認証取得当社の主力EV充電器Pit-2GシリーズがJARI認証を取得しました。 ※ 2023年4月に（一社）次世代自動車振興センター（Nev）の補助金対象設備として承認
Pickup 2
【国宝】善光寺を電気火災から守るスパーテクト（放電検出ユニット）と感震ブレーカーが採用善光寺(長野県)の本堂(国宝) 、山門(垂愛文化財) 、経蔵（重要文化財）へ電気を供給する分電盤3箇所に設置されました。スパーテクト(放電検出ユニット)特集2：産業用太陽光自家消費蓄電池システムSPECIAL FEATURE
世の中の動きと課題
政府による政策目標● 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロに● 2035年までに国内販売の新車を100%電動車に地球資源の枯渇化問題廃棄物の増加特集2：産業用太陽光自家消費蓄電池システムSPECIAL FEATURE
これまでの脱炭素社会に向けた日東工業の取り組み
その1 ：2009年から充電スタンドを市場導入することで電動車両の普及に貢献その２：太陽光発電システム関連製品を市場導入し再生可能エネルギーの普及に貢献充電スタンド太陽光発電システム関連製品今後、さらに脱炭素社会の動きが活発化される中、廃棄物が増加される電動車パッテリーに着目し、電気自動車の使用済みパッテリーを再製品化したリユースパッテリーを採用し、「脱炭茶」を強く意識した製品を開発しました。それが「サファLink-ONE-」です。サファLink-ONE-のコンセプトサファLink -ONE-製品コンセプト自然環境を守る様々な製品や既設システムと連携するワンパッケージで提供

Point 1   好循環サイクル
日産リーフのリユースバッテリー* ¹を使用することで製造工程でのCO₂排出削減やレアメタルなどの資源再利用を行い、脱炭茶社会の実現に向けた好循環サイクルの創出を実現。 ※１フォーアールエナジー株式会社が日産リーフの使用済みバッテリーを再製品れしたものです。 ※2 安全認証[UL1974]は電池再利用プ口セスに関わる規格として世界で初めてフォーアールエナジー株式会社が取得(UL規格:米国認証機関が策定する製品安全規格)
Point 2   安全性
自社の試験・研究設備により、安全で信頼性の高いシステムを構築。 ３軸耐震性能評価をクリア遠隔監視システムと連携し異常を早期発見
Point 3   パッケージ化
パッケージ製品にすることで、作業の省力化、設置場所の省スペース化を実現。 ●キューピクル構造扱い慣れた設置・施工が可能時務テー CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
連結貸借対照表の概要
(単位：百万円)
連結キャッシュ・フロー計算書の概要
(単位：百万円) 2022年4月1日から2023年3月31日まで
連結損益計算書の概要
2021年4月1日から2022年3月31日まで
資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、80.110百万円となりました。これは現金及び預金が7,801百万円減少するなどした一方で、売上價権の増加3,916百万円や棚卸資産の増加5,193百万円などによる増加がこれらを上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.7%増加し、55.471百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加8,102百万円などによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.1%増加し、135.581百万円となりました。
負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9%増加し、24,651百万円となりました。これは主に仕入債務の増加1,553百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて259.2％増加し、9.564百万円となりました。これは主に長期借入金の増加6,063百万円などによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて36.4％増加し、 34,216百万円となりました。
海海海
純資産合計は、剰余金の配当4,297百万円などによる減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,476百万円や為替換算調整勘定の増加959百万円などにより、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、101.365百万円となりました。 2022年4月1日から2023年3月31日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシユ・フローは3,751百万円（前連結会計年度8,471百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益8,193百万円の計上に対し、減価償却費の計上4,209百万円や仕入債務の増加額1,273百万円などによる資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額4,701百万円や売上債権の増加額3,432百万円、法人税等の支払額3,364百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△13,899百万円（前連結会計年度△4,966百万円）となりました。これは、定期預金の払戻による収入388百万円などによる資金の増加があった一方で、固定資産の取得による支出11,649百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,449百万円（前連結会計年度△ 10,022百万円）となりました。これは、配当金の支払額4,287百万円などによる資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入5,919百万円による資金の増加があったことによるものです。より詳しい決算情報などは当社IRサイトでご覧いただけます。https://www.nito.co.jp/IR/または日東工業校長
生産拠点花巻工場磐田工場
(注)当社は莱績連動型検式報酬別度「株式給付信託（BBT)」を導入し、株式会社日本カストディ銀行（傷託E口）（以下「傷託E口」といいます。）が当社検式102千株を取得しています。なお、信託E口が所有する当社検式については、自己株式に含めていません。

株式の分布の状況
所有者別株式分布状況
所有単元数別株主分布状況
2.持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しています。 (注)西捨五入の関係上100%とならない場合があります。
株価・出来高推移
(単位：円) 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 (単位：千秋) 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 9 10 11 8 2020年o

■ホームページのご案内
https://www.nito.co.jp/

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