特定非営利活動法人JFCネットワークCitizen's Network for Japanese-Filipino children 2017年度活動報告書特定非営利活動法人  JFCネットワーク(Citizen's Network for Japanese-Filipino children) 【東京事務所】 〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-2 西新宿ハイホーム206 TEL / FAX : 050-3328-0143      E-mail: jfcnet@jca.apc.orgホームページ(日本語)：http://www.jca.apc.org/jfcnet Facebook: jfcnet tokyo 【MALIGAYA HOUSE】 18-A Cabezas Street Project 4, Quezon City, Metro Manila, 1109 Philippines TEL/FAX: (63-2) 913-8913, Email: maligayahouse@gmail.com Facebook: Maligaya House
第1　特定非営利活動法人JFCネットワークとは1.設立2.法人取得3.設立目的4.東京事務所5.   マリガヤハウス（Maligaya House） 6.    JFC弁護団／ケース受任協力弁護士第2  2017年度の事業の概要1.東京事務所の事業の概要・ (1)法的･行政手続支援事業①父親捜し② JFCに対する法的・行政手続支援③省庁交渉への参加4）DNA鑑定協力企業との提携⑤弁護団会議⑥国籍確認訴訟違憲判決（国籍法３条）／認知国籍取得プログラム⑦国籍確認訴訟提起（国籍法12条、戸籍法104条） (2)生活・教育支援事業①JFC奨学金基金②　JFC母子向けプログラム③子どもサポートプログラムa.父親再会（初会）サポーター b.高校進学家庭教師サポート(3)普及啓発事業・ ①　ニュースレター「MALIGAYA」の発行②イベント・勉強会などへの参加③     スタディツアー ④人身取引調査活動(4)その他の事業①JFC通販・ (5)その他・ ①  理事会②　インターンおよびボランティアの受け入れ(6)ファンドレイジング・ 2.マリガヤハウスの事業の概要・ (1)心理・社会的介入プログラム（Psycho-Intervention Program: PSI） ・・・・・・・ 12 ①ケースマネージメント②カウンセリング③家庭訪問④国籍申請支援(2) トレーニング・教育プログラム（Training & Education Program: TEP）・・・・・13 ① JFCプログラム②保護者（母親など）向けプログラム③奨学金プログラム④訪問者・ボランティアへの啓蒙(3) 調査研究・広報プログラム（Research & Publication Program: RPP) (4)アドボカシー・ネットワークプログラム(Advocacy & Networking Program: AD Net) ①政府や他のNGOとのつながり(5)財務・運営（Finance & Administration Program: FAP） ①組織運営②事務所メンテナンス第3 東京事務所におけるJFCに対する法的支援事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・15-34 1.ケース対応の手続き・

第１　特定非営利活動法人JFCネットワークとは
1  設立
1994年5月に設立された。初代代表は松井やより氏。
2　法人格取得
2006年3月に東京都より認証を受け、法人格を取得した。
3   投立目的
1980年代から日本へ働きに来るフィリピン人女性の増加に伴い、日本人男性との出会いが増え、両者の恋愛・結婚、そして両者間に生まれる子どもたちも増加している。幸せな家族を築いている日比家族も増えているが、中には日本人の父親に養育放棄されるなどのために、精神的・経済的に苦しい生活を余儀なくされている子どもたちも多い。こうした子どもたちとその母親の人権を守る活動をする目的で設立した市民団体である。
4東京事務所
東京事務所では、日本人とフィリピン人の間に生まれた子どもたちのうち、様々な理由により、父親からの連絡が途絶え、養育を受けられなくなった子どもたちおよびその母親に対する法的支援（養育費や認知の請求、親権者指定<変更>）および行政手続支援（国籍<再>取得、フィリピン法で成立した婚姻の日本への報告的届出、在留特別許可申請など）を中心に活動を行っている。なお、2017年12月末実現在、母子がフィリピンに在住する案件（在比ケース）が約73%を占め、日本に在住する案件（在日ケース）は27%である。 2017年度の理事及び事務局は以下の通りである。 ＜理事＞理事長　張学錬副理事長　山田壮夫理事近藤博徳、茂野光達、豊島眞、大森佐和監事　細田はづき＜事務局＞事務局長 /伊藤里枝子（タガログ語通訳・ケースワーク）事務局員 /古市智子（会計、社会福祉士）、斉藤忍（翻訳、ケースワーク）
5   マリガヤハウス（Maligaya House）
「特定非営利活動法人JFCネットワーク」のフィリピン・マニラ現地事務所。1998年1月17日設立。2017年12月末日現在、JFCネットワークで扱う全ケースの約73%は在比ケースであり、うち、約75%はマリガヤハウスで受けた相談、約20%はミンダナオ島ダバオにあるRGS-COW(Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas)で受けた相談で、その他は別団体を通して受けた相談になる。マリガヤハウスでは直接に母子からの相談を受け、母子への精神的・法律的なカウンセリングや日本語教室なども行う。なお、‘Maligaya’とはタガログ語で「幸せ」の意味である。
＜理事＞
理事長(President)：不在。阿蘇敏文(2010/7/30逝去)副理事長(Vice President) : Maximo Albarez, Jr. (2011/11/12逝去)書記(Cooperate Secretary) : Aurora Javate de Dios会計(Tresurar) : Harriet Escacha監査(Auditor) :山野繁子
＜事務局＞
常勤日本人スタッフ：河野尚子パートタイムスタッフアシスタント: Remrose Tanabe (レムローズ・タナベ)月・火・水・木
6  JFC弁護団／ケース受任協力弁護士
JFC弁護団は1993年4月結成。父親との交渉が難航したなどの理由により、調停や裁判などの法的処置の必要な事件を依頼している。現在は弁護団という形での活動はしていないが、法的処置の必要なケースを受任して頂いている弁護士は全国に約200名である。地方に在住する父親に対し法的手続を行うために、地方に事務所を構える協力弁護士の確保が喫緊の課題となっている（特に2004年4月の人事訴訟法施行後は在比ケースも東京家庭裁判所ではなく父親の住所地を管轄する家庭裁判所で手続を行うことが必要となったため）。在日ケースを弁護士に依頼する場合、ほとんどのクライアントは経済的に厳しい環境にあるため、日本司法支援センター（通称「法テラス」）の援助制度（以前は財団法人法律扶助協会の法律扶助制度）を多く利用している。また、在日ケースで母子が在留資格を有しない場合には日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用している。在比ケースでも、「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるようになってきている。しかし、資金的な問題から養育費請求や差し押さえ請求、20歳以上の認知請求、遺産調査や相続、は扶助が認められないなどの制約を受け必ずしも順調とは言えない。
第２　2017年度の事業の概要
1　東京事務所の事業の概要
2017年度の東京事務所の事業の概要は、以下の通りである。 (1)法的・行政手横支援事業
①　父親捜し
「父親捜しのボランティア」および事務局による父親捜し
② JFCに対する法的・行政手続支援
弁護士と連携した子どもの認知・養育費の支払い、離婚、離婚無効、親子関係不存在、子の引渡しなどを求める調停・訴訟、日本国籍所得および在留特別許可などを求める法的・行政手続支援活動を行っている。詳細は後記（第3）の通りである。
③省庁交渉への参加
2017年11月13日（月）・14日（火）に移住労働者と連帯するネットワーク主催の省庁交渉が行われ、JFCネットワークは14日の「移住女性」の分野に参加し、「移住（外国人）女性・貧困政策に関する要請書」を各省庁大臣へ提出した。以下、その内容である。 【移住（外国人）女性・貧困政策に関する要請書】 1就労支援について(厚生労働省) 2外国人の雇用に関して（厚生労働省（２）のみ法務省も） ３外国にルーツをもつ子どもの大学進学対策について（文科省） 4 ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン（JFC）母子の人身取引について（外務省、法務省、厚生労働省、警察庁） (１)出国プロセスにおける予防（外務省、法務省、厚生労働省、警察庁) ①本大使館･領事館によるオリエンテーション実施の検討の結果はどうなったでしょうか(外務省） ②介団体の実態把握およびJFC母子に配布している相談先の団体リスト（外務省） ③身元保証人」「招へい人」の確認の問題を含む査証審査の厳格化（外務省、法務省） ④フィリピンの関係政府機関との連携強化（外務省、厚生労働省） （2）日本におけるJFC母子の状況（法務省、警察庁） 5ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン（JFC）の日本国籍取得手続に関連して（法務省） （1）父が日本国籍者であり、母が外国籍者である日本出生子で、母が子の出生を本国大使館に届け出ていないために、子の国籍証明が不十分であるため、事実上、無国籍となっている子どもたち(および成人)がいます。そうした子どもたち(および成人)の帰化を認めて下さい。 (法務省） （２）父が国籍留保の届出をしなかったために国籍を喪失した婚内子が日本に入国する際の査証発給における要件緩和を検討してください。（外務省） （３）在比マニラ日本大使館およびダバオ・セプ領事館における日本国籍届出手続（国籍法３条1項）に必要な書類の原本を1通ずつにして下さい。（外務省、法務省） 6移住(外国人)女性への暴力と在留資格制度(法務省) 7 「協議離婚制度」と「離婚届の不受理申出」に関する情報周知（法務省、総務省、外務省、警察庁）
④  DNA産定協力企業との提携
父親に対する認知・養育費請求の前提として父子関係の証明が必要である。昨年度は、閑ローカス(東京都世田谷区)の協力を得て22件について低廉な価格でDNA鑑定を行うことができた。うち２件は、㈱ローカスからの依頼で母子の鑑定をマリガヤハウスで行った。 22件のうち1件は親子3人が日本在住で裁判所において鑑定を行ったが、21件は母子が在比のためフィリピンで鑑定を行った。21件のうち13件は母子が在マニラのためマリガヤハウスで鑑定を行い、8件は母子が在ダバオのため、マリガヤハウスの河野尚子がダバ才まで出張をして鑑定を行った。

5外護団会議
JFC弁護団および事務局が、JFC弁護団とJFCネットワークとの連携強化や、個々のケースの法的問題、打ち切りケースの決定などについて話し合った（隔月）。
6   国籍確認訴訟法憲判決／認知国籍取得プログラム（国籍法３条）
両親（日本人父とフィリピン人母）が非婚で出生後に父から認知されたJFCは日本国籍を取得できない。一方、胎児認知を受けた場合、または出生後認知でも両親が婚姻した場合には日本国籍を取得できる。 JFCネットワークの在日ケースのクライアント９名とその子どもたちは、出生後認知を受けた子の両親が婚姻したか否かによって子の日本国籍の取得に差別をもうける国籍法3条が憲法14条（平等原則）に反するとして、2005年4月12日、日本国籍の確認を求める訴えを東京地裁に集団で提訴した。一審は請求認容、控訴審は請求棄却と判断が分かれたが、最高裁判所は2008年6月14日に、国籍法3条1項が両親の婚姻を要件とするのは憲法14条違反であるとする違憲判決を下した。違憲判決に伴い、2008年12月12日に国籍法が改正され（施行は2009年1月1日）、両親が婚姻をしてなくても父親から認知を受けているケースは国籍取得が可能となった。 2017年度も引き続き認知の成立したケースごとに随時国籍取得を行った。前述した通り、在マニラ日本大使館、ダバオ・セプ日本領事館における国籍取得届に必要な原本が２通要求されていることが申請者たちの大きな負担になっているため、昨年度の省庁交渉において原本1通にするように要請を行った。その結果、すべての在外大使館における国籍法３条の日本国籍取得の届出書類を原本1通と変更がされることとなり交渉の成果を得た。
⑦国籍確認訴訟提起(国籍法12条、戸籍法104条)
外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から３ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法12条、戸籍法104条）。 JFCネットワークの総受理ケース中、婚内子は527人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は387人（73.43%）だった。フィリピンで出生した婚内子（387人）のうち、国籍を留保していた子どもは117人（30.23％）であり、270人（69.77%）は国籍を喪失していた（表11,図2）。国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは45件(16.66%）に過ぎない。(2017年12月末日現在) JFCネットワークでは国籍喪失した婚内子に対しこの問題の重要性を伝え、国籍確認訴訟の提起を予定しているが参加の意思のあるものを募り、17名が参加することとなった。そのほか、日本に在住のケース2人、およびJFCネットワークのクライアントではないが、セプ•ネグロス在住のケース5人日本在住のケース2人も加わり、合計26名の国籍確認訴訟を2010年7月21日、東京地方裁判所に提訴した。 2012年3月23日（金）、東京地方裁判所において1審の判決が言い渡された。定塚誠裁判長裁判官は、日本に在住する原告２名のうち１名については国が日本国籍を認め、もう１名は判決で国籍が認められたものの、フィリピン在住の残る26名については日本国籍が認めらなかった。東京地裁判決は、国籍法12条が合憲である理由として、外国で生まれた子の日本国籍は実効性を欠く可能性があるとか、重国籍の発生を防止する必要があるなどの点を挙げた。しかしながら、生まれた国を問わず日本国籍を取得できる日本人の父親から認知を受けた婚外子との間に発生している差別についての特段の言及はなかった。 2013年1月22日、国籍確認訴訟の控訴審判決があった。奥田隆文裁判長裁判官は一審判決を支持し、原告らの請求を棄却した。しかも、憲法違反との原告らの主張を否定した理由について、控訴審判決は、「一審判決が述べている通りである」とするのみで、自らは一言も憲法判断に触れなかった。 2015年3月10日、国籍法12条の違憲性を争った国籍確認訴訟の最高裁判所の判決が言い渡され、上告棄却という結果だった。なお、2017年度に国籍再取得の申請を行ったケースは2件である。2件のうち1件はJFC (19歳)が親戚を頼って来日し、本人申請をした。もう1件はJFC（18歳）の母が日本人と婚姻し日本在住だったため、母を頼って来日し本人申請を行った。
(2)生活教育支援事業
①　JFC奨学金基金
2000年10月に某テレビ番組でJFCの問題が取り上げられた際、取材を受けたあるJFCの子どもの学費を援助したいという問い合わせが殺到したことを契機に、JFCの子どもたちの教育支援のために「JFC奨学金基金」を開設した。奨学生はマリガヤハウスで選考され、高校卒業までの教育資金を支援する。JFC奨学金基金の報告は季刊ニュースレター「マリガヤ」の中の『パグアサ（Pag-asa）』(タガログ語で‘希望’の意)で紹介をしている。 2017年度はシアソン大使福祉基金(Welfare Fund of Ambassador Siazon)とソロプチミスト旭川からの奨学生はなく、JFCネットワークの奨学金基金からは高校生４名が支援を受けた。奨学金以外のJFCで、学費や文具、制服などの費用が出せないために通学が困難な者に対し、進路・進級支援「Enrolment Assistance」も行っている。
②JFC母子向けプログラム
母子家庭の多いJFC母子の家庭では毎日の生活に追われ、子どもたちとレジャーを楽しんだりする機会が少ない。そうした機会に恵まれない子どもたちとその母親に対し、レジャーやフォーラムを企画し、楽しいひと時を過ごした。 a.2017年4月30日（日）イチゴ狩り（神奈川県津久井浜市） JFC母子やボランティア・インターン、会員など参加者125名b. 2017年10月4日（土）、「外国にルーツを持つ母親と子どもたちの声」のフォーラムを行い、約90名の参加者があった。（神奈川県鹿嶋田教会） 【プログラム内容】 • Enen Ayo（エデンアヨ：Kalaskasanカラカサンのクライアント）からの話・三木幸美（とよなか国際交流協会）さんからの講演・グループに分かれてのワークショップc. 2017年12月17日（日）クリスマス会（こども教育宝仙大学） JFC母子やボランティア・インターンなど参加者約100名。食事やゲーム、ビンゴを楽しみ、JFCネットワークからは全国から寄付されたクリスマスプレゼントを子どもたちに贈った。宝仙大学の学生さんが紙芝居の読み聞かせをしてくださった。
③子どもサポータープログラム
a.父親再会(初会)サポーター
ここ教年、日本人の父親に生まれてから一度も会ったことがない、あるいは幼い時に生き別れになったJFCユースたちから「お父さんに会いたい」という相談が増えてきている。 JFCネットワークは、自分の父親を知ることは子どもたちがこの世に生まれてきた理由を知るため、ルーツを知るため、そして自分自身に自信を持ち、自尊心を養い、自分の足で歩くために必要な人生のステップだと考え、ボランティアの協力を得、JFCたちの父親再会支援を必要に応じて行っている。昨年度は1件の父子面会が実現したケースがあった。JFCは日本生まれの日本育ちの20歳を超えた女性で父からの養育費の送金は得ていたが一度も会ったことはなかった。父に連絡を取ったところ、快く受け入れて下さった。ただ、認知については将来的に必ず行うが今は出来ないとのことで約束書を作成した。初回は伊藤が立ち会いのもと父子面会を行った。その後、父と娘はメールのやりとりをして定期的に会っている。
b. 高校進学家庭教師サポート
昨年度は、高校受験の17歳の男子JFCに家庭教師サポートを付けた。2017年10月に来日した日本国籍を持つＳくんはフィリピンの中学の卒業資格を持つので日本での高校進学が可能だが日本語がまったくできないため、2018年２月の高校受験に向けての支援を行った。母が日本でオーバーステイ、夫からのDVで母子のシェルターに避難していたこともあり、カラカサンと相模原教会の支援者とも協力体制をとった。主に日本語指導については相模原交流ラウンジを利用し、生活支援は相模原教会の方が中心となって支援して下さった。高校進学についてJFCネットワークが主に支援した。幸い、他県に比べ外国人に手厚いサポートのある神奈川県に在住だったこともあり、神奈川県の在県外国人枠での受験をした。受験科目は国語・教学・英語の３科目ですべて日本語の問題のため、インターンの高見莉都さんに家庭教師のサポートをお願いした。過去問を中心に指導して頂き、無事に第一希望の高校に合格した。
(3)普及・啓発事業
①ニュースレター「MALIGAYA」の発行
2017年度は季刊誌を以下の通り年４回発送した。 • 2017年3月「MALIGAYA　89号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告)、インターンとして活動して、2016年活動報告書から、2016年度収支決算報告、寄付者名簿、JFC通販ニュース• 2017年6月「MALIGAYA　90号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告）、ここにいる～トークイベント報告、気になる新聞記事、寄付者名簿、JFC通販ニュース• 2017年9月「MALIGAYA　91号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告）、気になる記事（1） (2)、 「2016年度活動報告書」より、寄付者名簿、JFC通販ニュース• 2017年12月号「MALIGAYA　92号」ケース紹介、マリガヤハウス便り、Pag-asa (奨学金基金報告)、気になる記事（1）（2）、移住連全国フォーラム2017報告、寄付者名簿、通販ニュース
②イベント・勉強会などへの参加
a. 2017年 6月17日(土)および18日(日) 、(特活)移住者と連帯するネットワークの全国フォーラムが開催された。JFCネットワークからは事務局長の伊藤里枝子が参加し、 「移住女性／貧困」の分科会に参加した。発題者は次の通りである。 •グローバルサポート人材センター堀永乃さん: 「人は地域の財産」をモット一に静岡県浜松市における「外国人介護人人材育成と就労支援」を実施している。 ・フィリピン人・金子マリテスさん:ある民間介護会社の社員で外国人教育・事務管理に携わっている。 b. 2017年12月8日（金）、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所で行われた「日本における無国籍への対応と他国実務」のワークショップに事務局長の伊藤里枝子が参加した。 ※相談数は少ないがIDを持たないフィリピン人母から生まれ、日本で育った20歳前後の子どもたちからの相談がある。事実上無国籍のこうした子どもたちが出産時期を迎えており2世代にわたって無国籍状態となっている。
③スタディツアー
昨年度はミンダナオ島マラウィに戒厳令がしかれたためスタディツアーを実施しなかった。 11月に行われた移住連の省庁交渉において引き続き人身取引防止に向けた活動を行った。
(4)その他の事業
①　JFC通販
近年、会費及び寄付収入が減っており、事務所の維持がかなり困難になってきた。そのため、少しでも財政難を解消するために、2002年６月より始めたプロジェクトである。会員の一人である乾物屋・「小島屋」さんの協力を得て、ドライフルーツ・ナッツ類、その他干物類、フィリピンコーヒーなどを商品とし、会員を対象とした通販を始めた。プロジェクトを開始してから13年半経ち、JFC通販の存在は会員さんたちに対して広く知られてきているようだ。そして、通販の利用者はほとんどが常連となっている。その方々は、職場や組合などでまとめて買ってくださるので、送料負担も大きくないが、一方、個人でご購入下さる場合、小額のために送料の負担を感じて継続購入が難しいのかもしれない。通販のお知らせはニュースレターの発送時（年４回）に行うので、発送後には注文が多いが、時間が経つと注文が無くなる傾向にあり、月によってばらつきがある。また、2010年度からはJFCネットワークのホームページに通販のことを紹介しネット上からも注文が可能となり、会員以外の方からの注文も受けるようになっている。
(5)その他
① 理事会
理事会を隔月の土曜日に開催し（3月4日、6月3日、9月30日、11月18日）、JFCネットワークおよびマリアガヤハウスの運営全般、特に財政基盤の建て直しを中心に話し合った。
②インターンおよびポランティアの受け入れ
2017度のインターンおよびボランティアの受け入れは以下の通りである。 【東京事務所】 ＜インターン＞ ・中澤美樹（～3月）、八木芳紘（～5月）、高見莉都（10月～） ＜マリガヤハウス・インターン事前オリエンテーション参加者＞ ・なし＜ポランティア＞山田美恵子（在宅翻訳）、藤原愛（イベント、JFCサポート）、市原誉子（翻訳、イベント）、能登太郎（翻訳）、Esperanza ABE（翻訳、イベント）、牛山恵美（翻訳、事務作業、季刊誌発送）、豊島眞（HP管理、ML管理、イベント）、野口和恵（在宅翻訳、イベント、季刊誌発送）、篠田麻友（季刊誌発送、イベント、JFCサポート）、樋口千鶴子（季刊誌発送）、Hazel KATSUMATA (季刊誌発送) 、Princes Maan(季刊誌発送)、Lea Kageyama(季刊誌発送)、Vangie(季刊誌発送)
(6)ファンドレイジング
JFCネットワークの財政基盤強化のため、事務局長、伊藤里枝子がファンドレイジング担当となっているが日常業務が忙しくファンドレイジングに時間を割くことがなかなかできなかった。 2012年度からNPO法人チャリティ•プラットフォームが設立したインターネットによるファンドレイジングツールJapan Giving(旧Just Giving)を利用している。このツールは誰かが何かにチャレンジすることで、支援したい団体のために寄付を集めるプラットフォームである。昨年度は利用しなかった。
く欲しいものリストの利用＞
具体的に必要なものをリストにしてメーリングリストやニュースレター発送時にリストを同封することで寄付を呼びかけたところ、以下のものを購入する事ができた。 •マリガヤハウス:エアコン2台、コピー機修理代、椅子3脚、オフィス机 (3脚) ・東京事務所：輪転機リース代
<Facebook明般＞
2013年、JFCネットワークのフェイスブックを開設し、JFCに関連する情報やJFCネットワークのイベントなどの情報などを随時掲載している。2018年２月21日現在、1,065件のファンを持つ。 <Gooddoo（グッドゥ）に登録＞ • gooddoとは？⇒ gooddoは自分の応援したい社会貢献団体を、誰でも、今すぐ、簡単に無料で支援することができるソーシャルグッド￼プラットフォーム。現在100団体以上の社会貢献団体が登録。GooddoのJFCネットワークのページに入り毎日「応援する」をクリックすると一人10円が無料でJFCネットワークに寄付されるなど（毎月上限30,000円まで）。
2.現地事務所「マリガヤハウス」の事業概要
1) Psycho-social Intervention Program (PSI)         (心理・社会的介入プログラム)
ケースマネージメント
全ての相談者へはメールまたは電話で対応し(午前10:00～午後6:00)、事務所への訪問が必要な相談者には予約を取り、適切な対応を行った。戸籍取得方法をはじめ、法律や法的手続きに関するアドバイスを行い、相談者ができる範囲で、自力で情報を収集したり手続きをするための手伝いをした。また、他のNGOやフィリピン政府機関ななどで類似の支援を行っている団体を紹介した。
＜新規ケース＞
新規ケースは、JFC未成年ケースとJFC成人ケースに向けた毎月１回オリエンテーションを開催し、新規登録を毎月１回行い、合計で18件受理した。新規ケース以外にも、再開ケース、東京事務所からのケース、ダバオのRGS-COWからのケースへの対応も行なった。新規ケースへのグループオリエンテーションを行った。オリエンテーションは、JFC未成年ケースとJFCユースケースに分け、自己紹介、マリガヤハウスの紹介、クライアントとマリガヤハウスの責任分担やクライアントの心がまえ、過去のケースの状況、団体の能力の限界などについての説明を行い、登録希望者には契約書を交わした。自分達の置かれている現状についてシェアリングや問題分析、その解決策の話し合いをした。午後には質問票（ケースプロファイルの記入と、婚姻届や出生届、戸籍、子どもの国籍、特に新国籍法に関する情報についてのレクチャーを行った。オリエンテーション後、各ケースの家庭訪問を行い、子どもや家族の状況を調査
した。
＜進行中ケース＞
クライアントへの進捗の報告、過去の情報や現状についての聞き取り、法的書類取得のためのアシスト、書類の翻訳、さらに、婚姻の登録や認知、法改正後の国籍取得などに関する法的手続きのためのアシスト、ビザや日本パスポート取得手続きの手伝いなどを行った。 DNA 鑑定が必要なケースへ、スタッフがDNAサンプルなど必要書類を揃え、日本に郵送した。２か月に１回、裁判ケースを対象に法的支援オリエンテーションを行い、クライアントが法的支援についてしっかりと理解できるよう説明を行った。随時各クライアントへのカウンセリングも行っている。
＜解決ケース＞
父親によって送金される養育費の管理を行った。クライアントへの仕送りと母子の現状について簡単なモニタリングを行った。父親とのコミュニケーションのために、子どもや母親が書いた父親への手紙の受け取りも随時行っている。
・カウンセリング
クライアントへの聞き取りや進捗の報告と平行して、適宜、電話または面会でのカウンセリングもおこなった。カウンセリングはクライアントの現状への理解や受容を促す上で重要であり、精神面での安定のために不可欠なものである。
・家庭訪問
年間合計で約３件のクライアントの家庭に１～教回訪問した。訪問の理由は、問題を抱えたクライアントや家庭への介入のためや日本でおこしている裁判に必要な調査のため、連絡がとれなくなったクライアントへの進捗報告のため、または父親からの希望などだった。訪問時には JFCや母親の生活状況、家庭環境を観察し、必要な介入を行った。
•国第申請支援
2009年1月国籍法の改正に伴い、父親から認知を取得したケースの国籍申請手続きの支援を行った。また、国籍取得許可が発行されていないケースに対して、大使館へのファローアップや必要書類取り寄せを支援した。
2) Training & Education Program (TEP)
JFC向けプログラム
5月、マリキナ市営プールにて水泳教室を実施。5月 相談ケースが増えているJFC成人ケースを対象としたオリエンテーションを、バティスセンターにて実施。12月、マリガヤハウスクリスマス会が開かれ、約40人のJFC母子達やボランティアが集まり、ゲームやクリスマスプレゼントの交換など楽しい時間を過ごした。
保護者(母親など)向けプログラム
5月、マリキナ市営プールにて水泳教室を実施。12月、マリガヤハウスクリスマス会が開かれ、約40人のJFC母子達やボランティアが集まり、ゲームやクリスマスプレゼントの交換など楽しい時間を過ごした。料理が上手な保護者達が手作り料理も披露した。
奨学金プログラム
JFCネットワーク奨学金制度に参加しているJFCに対し、毎月１回のJFC奨学生と保護者とのミーティングを行い、学生生活や成績についてシェアリングを行ったり、高校卒業後の進路について話し合いを行った。また、奨学生達の担任教師とも定期的に話し合いの場を持ち、学校内での生活状況などを把握し、奨学生達への必要な対応をした。2017年は高校生３名が支援を受けた。奨学金以外のJFCで、学費や文具、制服などの費用が出せないために通学が困難な者に対し、進路・進級支援「Enrolment Assistance」も行っている。
訪問者・ポランティア-への啓蒙
個人や団体の訪問者やボランティアに対し、JFC問題やマリガヤハウスの活動についてオリエンテーションを随時行い啓発を行っている。年内に受け入れた主な団体は以下のとおり。 ◆スタディツアー受け入れ(2月)京都大学
3) Research & Publications Program (RPP)  〈調査研究・広報プログラム〉
クライエントのデータベースのアップデートを行い、新規登録されたクライアントのデータの随時追加入力を行なった。JFCネットワークの季刊誌「マリガヤ」へのマリガヤハウス報告、JFC奨学金の季刊紙の作成を行った。日本弁護士連合会の調査のために派遣された弁護士須川恵子先生に同行し、ダバオ日系人会を訪問した。日系人支援システムや来日支援プログラムについて学んだ。また、フィリピン公設弁護人事務所を訪問し、JFC母子達の存在や彼らへの法的支援の必要性について意見交換を行った。
4) Advocacy & Networking Program (Ad Net) （アドポカシー・ネットワークプログラム）
政府や他のNGOとのつながり
フィリピンNGOで女性の移住労働帰国者やその子どもたち(JFCなど)を支援するBATIS CENTER FOR WOMENやフィリピン政府機関と協力したり、ケースの相談を行ったりするなど、ケース対応のための良い環境を保つことができた。 5) Finance & Administration Program (FAP) （財務・運営）組織工業フィリピン人スタッフの社会保障と所得税の支払いをフィリピン税務署に定期的に行った。東京事務所から毎月10日に送金される養育費の管理、配当を行った。2か月ごとに行われるJFCネットワーク東京事務所理事会で、マリガヤハウスの会計報告を行った。
事務所メンテナンス
5月15日から約1か月、マリガヤハウス事務所修繕を行った。事務所の大部分が雨漏りの影響で

嫌礼、JFC母子達が集う事務所として責任を担う事ができなくなるため、24万円の寄付をいただいて修繕作業を行った。1997年設立時から使用していた事務所内の机や椅子などの備品も交換し、JFC母子達とスタッフ達が快適に活動できる環境づくりを行った。
第３　東京事務所におけるJFCに対する法的・行政手続支援事業の概要
1　ケース対応の手横
ケース相談は基本的にマリガヤハウスおよび東京事務所で直接クライアントから相談を受け、ケースとして受理している。 2007年度からのはじめての試みとして、ダバオのNGO、 RGS-COW(Religious of the Good Shepherd - Center for Overseas)で相談を受け付けたケースを扱った。まず、ケースを進めるにあたり、クライアントからの情報をもとに父親の所在や連絡方法を調査する。調査資料はクライアントの申告した住所や電話番号などであるが、調査会社または弁護士に調査依頼をする場合もある。父親の自宅あるいは職場の住所が明らかな場合は手紙を出す。１度手紙を出しても返事がない場合、裁判の管轄となる父の住所地に事務所を置く弁護士にケース受任の依頼をする。父親から電話や手紙、またはメールを受けた場合、事務局により父親との交渉を始めるが、交渉が難航した際には弁護士にケースを依頼する。また、父親の連絡先がつかめない場合、クライアントが記入した「ケース概要」に書かれている「その他の連絡先」または父親の両親および兄弟姉妹に手紙や電話連絡あるいは訪問を試み、父親の連絡先を問い合わせてみる。これらの作業を踏んでも父親の所在が不明で裁判手続きも経ることができない場合、父がフィリピンに渡航歴がある際には、クライアントによりフィリピンの入国管理局で父親の渡航証明書を取得してもらう。その後、父の住所があると推測される住所地に事務所を置く弁護士に依頼をして、渡航歴証明書に記載のある父親のパスポート番号から外務省へ本籍地もしくは住所地の弁護士照会をして頂き、父の現在の所在地調査を依頼する。父がフィリピンに渡航歴がない場合、父の携帯電話などから弁護士照会をして頂くなどの方法で父の住所地調査を依頼する。それでも、父の住所地が判明できない場合、隔月行われる弁護団会議において相談され、「ケース打ち切り」の決定は当会議によってなされる。
2　受理・処理の状況（表1～3）
1) JFCネットワークのこれまでの総受理件数は1,563件、うち昨年度受理件数は56件である(表1）。在比ケースはマリガヤハウス設立前ではフィリピンの他のNGOからの紹介だったが、マリガヤハウス設立(1998年1月17日)後は専ら同オフィスで受理したケースを扱っている。 2007年度に初めてダバオのRGS-COWからケースの依頼を受けつけた。他方、在日ケースは1996年以降受理している。2007年度からJCケースをカウントしている。JCケースは、裁判などの法的な手続きがなくアドバイスのみの対応、メール相談の対応、子どものいないケース、弁護士などからの通訳・翻訳依頼、マリガヤハウスにおける書類の取り寄せ依頼の対応などのケースである。
2)毎年の受理件数の増加はない一方で進行中のケースがここ数年増えている。特に、弁護士依頼ケースが急激に増えており、事務局対応中のケースも増加している（表2、図1参照）。弁護士依頼ケースが増加している理由は、第一に、2006年以降、在比ケースでも、日本弁護士連合会の「外国人に対する法律援助制度」を利用して弁護士を雇い訴訟を行うことができるようになっていることにある。それまでは在比ケースの場合、事務局による交渉が難航した場合、本人が養育費や認知請求などの法的手段を取りたくても弁護士を雇う経済的な余裕はないため泣き寝入りする他なかった。次に、事務局で扱っているケースが増えている理由は、2009年1月1日に国籍法が施行され両親が非婚でも20歳までに日本人の父親から認知された子は20才までに日本国籍の取得が可能となったため、過去にすでに打ち切っていたが再び認知請求のために再開をするケースが増加したこと、また、これまでは認知を得るまでの支援だったものがその後の国籍取得までアシストをするようになったために1件あたりにかかる時間が長くなったことにある。第三に、過去に認知請求をせずに養育費送金の合意を父母間でしていたケースのJFC自身が、父に対して認知請求を起こすケースが出てきている。第四の理由としては、過去にケースは終了したが、認知をした父が死亡したため遺産相続のために再開するケースも出てきていることにある。
3)受理案件のうち一定の解決を得たケースの状況は表３の通りである。各項目ごとの分析は次項以下を参照。なお、表３は解決を得た人及び項目ごとにカウントしている。たとえば同一の母親の二人の子どもについてそれぞれ認知が得られたときは、受理件数は１件であるが解決件数は２件としている。また同一の子について認知と養育費支払の解決を得たときには２件としている。したがって、表1の解決件数と表2の解決人数とは一致しない。
4)受理件数1,563件のうち、昨年度までに打ち切りとなったのは875件（昨年度は35件）である(表1参照)。打ち切りの理由は、表4の通りである。 「父親の手がかり無し/情報不足」（50件）または「行方不明」（152件）といった父親の所在がつかめずに、打ち切りとなったものが全体の23.08%(202件)を占めている。また、父親の死後に相談を受けたケースもこれまでに38件（4.34%）(昨年度は6件)が何も出来ずに打ち切りとなった。また、最近の傾向としては、クライアント行方不明・連絡がとれないために打ち切ったケースが増加している（204件、23.31％、昨年度22件、62.86％）。在比ケースの場合、特にクライアント側の経済的事情などによりケースの継続が困難な実情を何わせる。特に2009年の国籍法改正後に多くのJFCをターゲットにした人身売買取引が問題化しており、日本で働けるという話で悪質なエージェントを通じて、当団体に告げることなく来日しているケースが増えているようだ。

3　婚姻手続（表5～9）
(1) 総受理ケース（1,563件）のうち、両親共に外国人家族の相談３件を抜いた1,560件のうち、受理時に両親の婚姻が少なくとも日比いずれかで成立しているケースは501件(32.05%)である。しかし、このうち重婚であったケースが66件（13.17％）あり、さらにクライアントとの婚姻が後婚であるために無効（フィリピン家族法35条４項）であるケースは34件である（表6　受理時に婚姻が成立していたケースの6.39%、重婚ケースの51.52%に上っている）。
(2)フィリピンで有効に成立した婚姻は日本法上も有効であるが、日本の本籍地の市町村役場若しくは在比日本大使館に届出（報告的届出）をしないと戸籍に記載されない。 JFCネットワークが受理した時点で婚姻が成立していたケース（501件）から、重婚の後婚であるために婚姻が無効であるケース（34件）を除いた、有効に成立した婚姻467件のうち、フィリピンで成立したケースは410件（87.79%）である。しかし、そのうち122件は報告的届出がなされておらず、日本人夫の戸籍に記載されていなかった（フィリピンにおいて有効に成立した婚姻の29.76%）（表7,図2）。受理後にJFCネットワークで報告的届出を行ったケースは84件（未届ケース122件の68.85%）ある。そのうち婚姻後1年以内の報告的届出は1件であり、婚姻成立後5年以上経過したケースが58件と過半数を占めている（表8）。昨年度は1件の婚姻の報告的届出を行った。フィリピンでの婚姻成立後11年1ヵ月が経過しての届出だった。
図2有効な婚姻成立ケースの内訳ロ日本に未届日日本に届出済口日本にて婚姻ロ不明
(3) (2)で見たように、フィリピンで婚姻したケースのうち日本に報告的届出がなされずに長期間放置され、夫の戸籍に記載されないケースが非常に多い。その原因として、報告的届出の必要性とその手続が日本人夫・フィリピン人妻の双方に周知されていないことが考えられる。東京事務所及びマリガヤハウスのクライアントに対する聴き取りでも、報告的届出についてほとんどのフィリピン人妻は知識を有していなかった。前述の通り、報告的届出がなされないと日本人夫の戸籍には婚姻が記載されない。このために、時間の経過とともに夫の妻に対する意識が希薄になってしまったり、重婚という事態が生じたりすることになる。またフィリピンの婚姻証明書に記載された日本人夫の本籍地は多くの場合不正確であり、日本での住所地から探知していくことになるが、時間が経過するほど転居・転勤によって夫の所在を探知することが困難になる。JFCネットワークで受理した時点で報告的届出が行われていなかった122件のうち報告的届出ができたケースが84件(68.85%)に留まっているのも、時間の経過によって夫の所在が不明となり、本籍地を探知することが不可能となったためである。そして、このような状態がJFCの国籍喪失など法的保護の欠如の一要因ともなっている。問題の解決には、フィリピン本国政府及び在比日本大使館による婚姻前の男女への周知・啓発活動が必要である。後述する通り、マリガヤハウスの受理ケースのうち、約７割が大使館からの紹介･依頼であることを見ても、大使館は事態の深刻さを充分に理解しているのであり、大使館における早期の適切な対応が求められる。 (4)フィリピンでは離婚制度がないために、日本人と婚姻したフィリピン人女性が日本人夫と日本法で離婚した場合、その日本で成立した離婚の承認手続きがフィリピンの裁判所で必要になる。フィリピン家族法によると、外国人配偶者の国の法律により離婚する場合、外国人配偶者によって離婚を申し立てられ、裁判によって離婚が成立しなければ、フィリピン本国で離婚は承認されないとされている。実際、日本で協議離婚したケースでは、フィリピンの裁判所において離婚の承認が得られないという事態が起きている。また、その手続きには弁護士に依頼する必要があり、40万一100万円の費用がかかっており、日本人男性と離婚をしたフィリピン人の女性たちの大きな負担となっている。さらに、ケース受理後に日本人の父親の戸籍謄本を取り寄せて初めてフィリピン人母が離婚をされていた事実を知るケースも多い。フィリピンで有効に成立した婚姻（501件）のうち有効な婚姻（467件）で日本に届けられていた婚姻(288件)と日本で成立した婚姻（52件）は日本法で離婚が可能なケースであった（340件）。340件の中で離婚が成立していた件は151件（日本法で離婚可能な婚姻ケースの44.41％）であり、そのうちフィリピン人妻が知らないうちに離婚されていたケースは33件である（全離婚ケースの21.85%）。約5組に1組のケースはフィリピン人妻が知らないうちに日本人夫により勝手に離婚されていることになる。 (表9)

4.   国籍取得（表10〜12）
(1)横華
①JFCネットワークにて受理後にJFCが日本国籍を取得したのは303人である。そのうち婚内子でフィリピンにて出生後３ヶ月以内に出生の届出を行い日本国籍を留保できたのは５人(在比ケース)、準正による国籍取得は34人(在比・在日ケースともあり)、胎児認知は6人(在比・在日ケースともあり)、国籍再取得は45人(在日ケース)、1984年改正前国籍法の適用による国籍取得は13人(在比ケース)、出生の届出により日本国籍を取得したケースが３人(在比・在日ケース)、2008年6月4日の最高裁判決に伴う出生後認知による国籍取得が197人である。2017年度は18人の国籍取得ができた。なお、年ごとの国籍取得件数の推移を示したものが表12である。最高裁判所での違憲判決を得た2008年に取得件数が急激に上がり、その後、下降しているが取得数は多い。裁判認知については半年から１年、任意の認知ケースについては結果が出るまで非常な時間がかかっており、国籍取得の申請をしてから許可の結果がでるまで1--5年かかっている。昨年度、国籍取得をしたケース概要は表10及び表11の通りである。
昨年度に国籍証明書が発行された18件のうち取得地日本の2件は18歳と19歳のJFCが来日をして日本国籍再取得を行ったものである。取得地フィリピンの16件はすべて出生後認知を得て在比日本大使館において国籍法3条による日本国籍取得の届出を行ったものである。

(2) 準正による国籍取得（2008年改正前国籍法3条1項）
(7)婚外子は父親から認知され、かつ両親が婚姻することにより、準正が成立する（民法789条）。2008年改正前の国籍法３条１項によれば、未成年の準正子は届出によって日本国籍を取得することができる（国籍法３条）。 (ｲ) JFCネットワークにてケース受理した時点で準正が成立していた(すなわち日本国籍取得の要件を備えていた）JFCは62人あった(表12)。このうち、すでに日本国籍を取得していたJFCは29人あった。他方、準正が成立していながら日本国籍を有していなかった32人のJFCのうち、受理後に日本国籍を取得できたのはわずか12人であった。この内訳は以下の通りである。 ①　当初から日本在住のケース　２人(ア)在比ケースとして受理後に母子が来日し日本で国籍取得の届出を行ったケース　４人(イ)在比ケースとして受理後に子が来日し日本で国籍取得の届出行ったケース  1人(ウ)母が日本、JFCはフィリピンに在住するケース　1人(エ)　在比ケースで、JFC本人が日本大使館で手続を行ったケース　４人(ｳ) 受理後に準正が成立したケースは28人あり、うち12人は国籍取得を行った。
(±)上記の通り、JFCネットワークで受理した時点で準正が成立しているにも関わらず日本国籍が取得できていなかったJFCが32人もおり、受理後も28人が国籍取得できないでいる。これらはいずれも在比ケースである。在比ケースにおいて準正による日本国籍取得件数が少数に留まっている背景には、経済的な理由など個別事情だけでなく、以下のような制度的な問題点もある。現在、国籍取得届出の手続を扱う地方法務局は、両親が婚姻中の場合には、民法818条3項の親権共同行使の規定を根拠に、親権者である両親が共同して国籍取得届出の手続を行うことを要求しており、外国における国籍取得届出手続の窓口である在外日本大使館も同様の見解に立っている。しかしながらほとんどのケースでは、両親の婚姻は継続していても父親は日本に在住し、音信不通であるか母子への協力を拒否し、あるいは経済的困難によって母子への協力ができない状態にある。このような父親に対し、フィリピンの日本大使館での国籍取得手続のための協力を得ることは事実上不可能である。また、フィリピンには離婚制度がないため、両親が離婚しているケース25件(40.32%)（表14）は全て日本での離婚届提出によるものである（そのうち夫が無断で離婚届を提出したケースは1件）、協議離婚における親権者指定という制度がフィリピンに存在しないために、両親の合意による親権者の指定は無効とされ、両親が離婚しているにも関わらず親権は依然として両親が共同行使しなければならない、という状態になっている。この状態で父の協力を得ることが困難であることは前述の通りだが、他方で、これを解消し母親の単独親権とするためには裁判所の許可を得る必要があるが、手続の複雑さに加えて時間と費用の壁が在比の母の単独親権の取得を困難にさせている（ちなみに在日ケースでは、家庭裁判所で親権者指定の決定を得ることによりフィリピン法上も単独親権であることが認められるので、母親のみによるJFCの国籍取得の手続が可能になる）。このように、準正による国籍取得の要件を備えているにも関わらず、「親権の共同行使」の壁に阻まれて日本国籍取得の途を実質的に封じられているという事態が見られる。ことに2008年の国籍法改正により日本人父の認知があればフィリピン人母だけでJFCの国籍取得届ができるようになったことと対比すると、準正が成立している方が国籍取得が困難になっているという矛盾が生じている。抜本的な解決のためには、法務省及び法務局・大使館が「親権の共同行使」に拘泥せず、事案に応じて柔軟に対応することが必要である。
(3)国籍再取得
(7)外国で生まれ、外国籍を取得した日本人の婚内子は出生から3ヶ月以内にその出生を在外日本大使館または日本の市町村役場に届け出ないと、日本国籍を喪失する（国籍法12条、戸籍法104条）。 (1)受理ケース中、婚内子は527人であり、そのうちフィリピンで出生した婚内子は387人(73.43%)だった。フィリピンで出生した婚内子（387人）のうち、国籍を留保していた子どもは117人（30.23％）であり、270人（69.77%）は国籍を喪失していた（表15,図4）。国籍喪失ケースのうち、現在までに国籍(再)取得できたケースは45件(16.66%)に過ぎない。このように極めて多数の国籍喪失ケースが発生しているのは、日本人父・フィリピン人母ともに国籍喪失制度（国籍法12条）の知識を有せず、フィリピンで出生後直ちに日本大使館に出生届をすることの重要性を認識していないからであろう。殊に国籍喪失制度は一般にはなじみのない特殊な制度である（ちなみに日本で出生したJFCは婚内・婚外を問わず、また出生後何年経った後でも大使館に出生を届け出ればフィリピン国籍を取得できる）から、日本大使館による啓発活動が特に重要である。また根本的には、国籍喪失制度を改廃するか、国籍留保届出期間を大幅に延長する、期間経過後の国籍留保届出の受理を事情に応じ柔軟に対応する、などの対策が必要である。 (ｳ)また、日本国籍を有しない婚内子は、日本人父の戸籍に記載されない。このことは認知された婚外子が（外国籍であっても）父の身分事項欄に記載されることと対比して不均衡であるのみならず、身分関係の公証という戸籍の機能を害するばかりか、相続発生の場合に相続人を覚知し得ずに紛争の火種を残すという現実的な問題も生じさせる。このような戸籍記載に関する問題を解消するためには、上述した国籍喪失制度やその運用の再検討、あるいは日本国民の婚内子は国籍の有無に拘わらず戸籍に記載するなど、戸籍制度側の改善措置が必要と思われる。 (±)国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した子どもは、日本に住所を有するときには、届出によって日本国籍を再取得することができる（国籍法17条1項）。国籍の再取得の手続を行った45件(表12)の多くは、フィリピンに在住する母子が来日し、短期滞在の在留資格で入国した後、在留資格を定住者に変更して日本に居住し、仕事を探して生活する一方、家庭裁判所において親権者指定の申立を行い、前述した単独親権を得て法務局に対して国籍再取得の手続を行ったものである。あるいは18－19歳のJFCが単身で短期滞在の在留資格で来日し、日本人の配偶者等の在留資格への変更を行い日本に居住しながら法務局にて本人申請で国籍再取得の手続きを行ったものもある。この全ての過程に弁護士やJFCネットワークのスタッフが関与し、かつ国籍取得手続終了までに平均約１年を要している。改めて、国籍再取得がいかに困難であるかを実感した。图4 婚内子の国籍表失状況
届を行ったケース5人、準正による国籍取得34人、胎児認知による国籍取得6人、生後認知によるもの197人、改正前国籍法の適用による国籍取得ケース13人、喪失後の国籍再取得ケース45人、出生の届出ケース3人（表12参照）
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(1) ケースを受理したJFCの総人数 (受理件数1,563件よりも多い) のうち、婚内子であるJFC (527人）と婚外子で受理時にすでに認知を得ていたJFC（100人）を除いた、およそ900数十人（約６割）のJFCが、ケース受理時に父親に対して認知を求めうる立場にあった。このうち、父親からの認知を得られたJFCはわずか334人である。裁判手続きを経て認知を得たケース213人のうち30人は死後認知訴訟により、6人は公示送達(第により認知を得た。 (2)昨年度に父親から認知を得たケースは28人である（表17参照）。その内訳は以下の通りである。 ①父親による任意の認知４人（3件）すべて母子がフィリピンで暮らしているケースで、父との連絡が途絶えたということで事務局から接触を試みたところ、任意の認知に応じたものである。 ②裁判認知  24人24人の裁判認知のうち２人は調停を申立てたところ、父が任意での認知に応じたため任意の認知を行った。13人は調停において家事事件手続法277条によって認知が成立したケースである。13人のうち2人はJFCがすでに20歳を超えていたため本人の申立で行った。1人は単身で来日し日本語学校に通いながら、もう一人は技能実習生で来日していた時に申し立てを行った。残りの11人は母子が在比のケースで、いずれも本人たちは出頭せずに審判が下され、1件はDNA鑑定の実施なく審判が成立した。 9人の裁判認知はいずれも母子が在比のケースで、1件を除いては本人たちが裁判所に出頭せずに判決を得た。7人は鑑定無で判決がでている。また、死後認知は1件、子どもの出産時に母親に婚姻中のフィリピン人の夫がいて「推定の及ばない嫡出子」として認知を申し立てたケースが1件あった。

6   美育英語求（表18）
父親との交渉により、JFCへの養育費の支払の合意を得られたケースは179件あり、うち昨年度に15件の養育費支払の合意が得られた(表18)。15件のうち1件は、父が任意の送金に応じたため養育費送金が開始されたものである。４件は弁護士に依頼をして養育費の調停を申立てたが、相手方の父親が任意で養育費の送金に応じたため合意書を作成して送金を開始したものである。 7件は父が裁判所に出頭したため調停の話し合いで養育費の合意を得たものである。 5件は父が裁判所に出頭せず話し合いができなかったため、家事事件手続法284条により「調停に代わる審判」を得た。通常は、父と母の双方の収入証明書を提出して養育費の金額を算定表に基づき決定するが、父が出頭せず父の収入が不明なため、父親の総収入を貨金構造基本統計調査の結果により年370万円程度と定め、最高裁判所事務総局・家庭裁判月報第55巻第7号155頁以下の標準的算定方式により、最初に未成年の監護費用分担金の支払いを求める調停の申し立てがされた時から未成年者が満20歳または18歳に達するまでの養育費が定められた。養育費の支給年齢をフィリピン法で成人の18歳にするか日本法で20歳にするかは、裁判官によって判断が異なる。日本国籍のある子の場合には20歳まで、日本国籍取得の届出手続き中の場合には18歳となることが多い。中には20歳を超えた大学卒業までとしたケースもあったが、その場合には、大学の在学証明書を毎年父に送付することなどが条件づけられた。養育費の送金額は5000円が1人、10,000円が2人、20,000円が1件、25,000円が1件、3万円が7人、35,000円が1人、子どもが2人いて1人あたり20,000円で合計40,000円が1件、50万円の一括払いが１人だった。他方、合意後に養育費の支払が途絶え、再開の見込みがないとされて打ち切られたケースがこれまで48件、子どもが20歳になったため養育費送金が終了したケースが29件である。現在、85件について父親からの養育費の支払が行われており、金額は2,000～50,000円とケース・バイ・ケースである。但し、送金が途切れがちのケースも多く、父親によるJFCの支援は必ずしも順調ではない。また、養育費送金が滞った場合の問題は、差し押さえ請求をしたくても日本弁護士連合会の法律扶助を利用できないため、本人が弁護士費用を払えずほとんどのケースで泣き寝入りとなっていることである。父に支払能力があり故意に支払いをしない場合、調停調書や審判のあるケースにおいて、経済的に余裕のない母子に負担なく父の財産や預貯金の差し押さえ請求などのできるなどの仕組みづくりが今後の大きな課題である。
表18　美育費の送金]
7在留特別許可(表19 ・20)
(1)在留資格を有しないなど、退去強制事由（入管法24条）に該当する外国人は退去強制手続に付された上、強制送還（退去強制令書発付処分）されるのが原則である。しかし日本人と婚姻関係にある、日本人との間にもうけた子を養育している、などの事情により「法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるとき」には、在留特別許可が与えられる。例外的・恩恵的な制度とされているが、2016年1年間の法務大臣への異議申立(1.845件)に対する裁決件数件のうち、在留特別許可件数は1,418件であり、約76.86%（2015年度は81.55%）が在留特別許可を認められている。（出入国管理統計年報<平成29年度版>法務大臣官房司法法制部編) (2)東京事務所で受理する在日ケースの中には、母子のいずれかまたは母子ともに在留資格を有しないケースもある。そのうち、子どもが日本国籍を有するケース、子どもが日本人父の認知を得ているケースなどは、在留特別許可の手続を行っている。これまでの在留特別許可申請件教は64件であり、その内訳及びすでに在留特別許可を得た件教は表19の通りである。なお、64件のうち３件は、子の日本国籍と母の婚姻の２つの要因があるケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。また別の1件は、JFCの姉妹のうち一人が日本人父から出生後認知を受け、もう１人が胎児認知を受けて日本国籍を有するケースであり、両方の類型にそれぞれカウントされている。さらにもう１件は、母親と離れて児童養護施設で生活するJFCが日本人父から認知され、母は別の日本人男性と婚姻したケースであり、JFCとその母親とで在留特別許可の根拠が異なると見られるため、両方の類型にカウントした。さらに３件は子どもの認知と両親の婚姻の２つの要因があるためそれぞれにカウントしている。 (3)これまで、59件について在留特別許可が出ている。昨年度許可されたのは２件である。 (4) 入管に出頭後、在留特別許可を得るまでの期間は1年未満に出ているケースが19件で最も多い（表20）。昨年度に在留特別許可を得た２件も入管に出頭後１年以内に在留特別許可が出ていろ。 2件のうちの1件は20歳以上のJFCが短期滞在の在留資格で来日をしたが在留期間内に帰国せずオーバーステイになった後に相談に訪れ、父に対し認知請求を起こし、審判で認知を得た後に入管へ出頭したものである。もう1件は、JFCは生後すぐに誰かによって日本に連れて来られ、在留資格のない状態で親戚と言われる人に育てられ、20歳を過ぎてから相談に来たケースである。JFCの両親のフィリピンで成立した婚姻契約書があり、また父の所在地および戸籍も見つけることができたため、婚内子の国籍喪失した子だったが定住者としての在留資格を得た。

8   訴訟ケース（表21）
(1)これまで、JFCのケースで調停・訴訟などなんらかの形で裁判所の手続を行ったケースは439件あった。事件の類型及び手続の種類（調停または訴訟）、解決状況等は表20の通りである。これらのうち母子がフィリピンに在住しながら裁判手続を提起したケースは265件(60.36%)である。弁護士が受任し現在進行中のケースは128件であり、うち123件(96.09%)は母子が在比のケースである。