第一章　総則
(目的)
第一条　本規程は、岐阜県バレーボール協会（以下、「本協会」という。）の関係者（以下「本協会関係者」という。）がコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための基本方針、組織体制及び運営方法等を定めることにより、本協会の社会的な信頼を確保することを目的とする。
(定義)
第二条　本規程における用語の定義は、次のとおりとする。 ー　「法令等」とは、日本国法令、本協会規約・規定・内規・細則等、公益財団法人岐阜県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン、それらに付随する諸規則並びに社会規範、倫理規範等をいう。二　「コンプライアンス」とは、法令等の遵守をいう。
(基本方針)
第三条　本協会は、岐阜県におけるバレーボール界を統括し代表する団体としてコンプライアンスを最優先の重要課題の一つとして認識し、バレーボールの普及・振興を図り、業務推進及び競技運営にあたるものとする。
(適用範囲)
第四条　本規程の適用対象者は、以下に定める「本協会関係者」とする。本協会関係者は、本規程に定める事項を遵守するとともに、本規程に基づき、別に定める個別の規程等に従うものとする。一　本協会の会長、副会長、評議員、理事、監事、顧問、会賓、参与l i本協会委員会委員、部員等三　本協会団体会員及び賛助会員の役員四　本協会に登録した個人または団体五　本協会が主催する行事に従事する者
第二章　義務
(行動規範)
第五条　本協会関係者は、第三条の基本方針を踏まえ、法令等を誠実に遵守するだけでなく、自ら或いは自らが関係する団体の利益となるような言動・行動・活動を慎み、スポーツ関係者として品位と名誉を重んじつつ、フェアプレーの精神に基づいて他の範となるよう行動し、バレーボールの健全な普及・発展に努めなければならない。
(禁止事項)
第六条　本協会関係者は、次に掲げる行為（以下、「法令等違反行為」という。）を行ってはならない。一　自ら法令等に違反する行為二　他の本協会関係者に対して、法令等に違反する行為を指示・教唆する行為三　他の本協会関係者の法令等に違反する行為を黙認する行為2　法令等違反行為の例として以下の行為がある。 ー　暴力行為、いじめ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント、差別、暴言等、その他人権尊重の精神に反する言動二　選手の勧誘、入部、移籍に関連し、選手にこれらを強要すること、または選手、保護者、指導者、代理人間において社会通念上良識を越える金品を授受すること、ただし、企業等から寄付の申し出があり、学校または後接会等において適切に会計処理がなされた場合は、この限りではない三　試合・合宿等の交通費や宿泊費等を当該チーム関係者以外の企業等に支払わせること、ただし、市町村や他の団体等から承認された招待試合やバレーボール教室等を除く四　試合の勝敗において、あらかじめ取り決めを行うこと五　不正な会計処理を行うこと六　暴力団など反社会的勢力の構成員になること、反社会的勢力から金品、便宜若しくはもてなしを受けること、また、反社会的勢力との間で、車及び金銭の貨借などあらゆる取引を行うこと七　未成年者による飲酒、喫煙八　賭博、強盗、恐喝、窃盗、強姦、強制わいせつ、暴行など刑事犯罪を行うこと九　麻薬など法令によって禁止されている薬物の譲受、譲渡、所持または使用十　本人の同意なく、個人情報を目的外に使用し、また第三者に開示、漏洩する行為十一　その他、著しくスポーツ関係者として品位、名誉に欠ける行為
第三章　組織体制
(倫理委員会)
第七条　この規程の解釈、運用のために本協会理事会（以下、「理事会」という。）の承認を得て本協会専門委員会規定に基づき倫理委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。一　委員会の構成員は、次のとおりとする委員長   1名    副委員長   1名    委員 若干名l l委員長は、本協会常任理事会（以下、「常任理事会」という。）において常任理事の中より選出する、その他の委員は、委員長が副会長及び理事の中から選任する三　委員会には、必要に応じて参考人として関係者の参加を求めることができる
(客護事項)
第八条　委員会は、コンプライアンスを有効に機能させるために、次に掲げる事項を審議す☆。 ー　コンプライアンスに関する方針、体制、関連規程等に関する事項コンプライアンスに関わる解決すべき課題の発生に対応に関する事項lliコンプライアンスについての啓発に関する事項四　コンプライアンスについての対応状況、点検に関する事項五　その他、コンプライアンスに関し必要な事項
(委員会の開催)
第九条　委員会は委員長の招集により開催する。
(决議)
第十条　委員会は、委員の過半数の出席により成立し、その決議は出席委員の過半数の賛成によって決する。第四章　法令等違反発生時の対応(通報)第十一条　本協会関係者は、他の本協会関係者の第六条第２項の法令等違反行為及びその疑いのある行為を知ったときは、直ちに委員会に通報しなければならない。 2　本協会関係者以外から、本協会関係者の法令違反行為及びその疑いのある行為についての通報があった場合は、その内容を委員長に報告すること。なお、この場合、通報者の氏名や連絡先について確認のうえ対応するものとする。 3　委員会は、コンプライアンスに関わる通報方法について広く周知すること。
(事実関係の調査)
第十二条　委員会は、本協会関係者等から前条の通報があったときは、直ちに事実関係を調査しなければならない。 2　調査に当たっては通報者に迷惑が及ばないように十分配慮しなくてはならない。
(調査への協力)
第十三条　本協会関係者は、前条の調査に当たり、協力しなくてはならない。 2　委員会は、前条の調査に当たり、本協会関係者への記録媒体等の資料開示を求めることができ、開示を求められた者は開示に応じなくてはならない。 (常任理事会への報告)第十四条　委員会は、調査の結果、法令等違反行為が行われたことが確認されたときは、次の事項を直ちに常任理事会に報告しなければならない。また、必要と認めた場合には理事会の開催を請求することができる。 1法令等違反行為の具体的内容ll法令等違反行為を行った者の氏名・所属または団体名l l l法令等違反行為の具体的な内容が行われた年月日四法令等違反行為が行われた背景、事情五　その他、法令等の違反に関すること
(再発防止策)
第十五条　本協会は、法令等違反行為が行われたことが確認されたときは、法令等違反行為が生じた原因を究明し、是正措置を取るとともに、再発防止策を講じなければならない。
(報復行為の禁止)
第十六条　本協会及び本協会関係者は、通報者が相談または通報したことを理由として、通報者に対して、除名、解雇、その他いかなる不利益取扱いもしてはならない。 2　本協会及び本協会関係者は、通報者が相談または通報したことを理由として、通報者の職場環境及び練習環境が悪化することがないように、適切な措置をとらなくてはならない。また、通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせを行った本協会関係者（通報者の上司、監督、同僚等を含む。）がいた場合には、本協会は、諸規程に従って処分することができタ。
(通報者への報告)
第十七条　本協会は、通報者に対しては、事実関係の調査及び是正結果について、違反行為を行った本協会関係者のプライバシーに配慮しつつ、遅滞なく報告しなければならない。
(公表)
第十八条　本協会は、法令等違反行為の内容について、違反行為を行った本協会関係者のプライバシーに配慮しつつホームページ等により公表する。
第五章　処罰
(違反行為の処分)
第十九条　本協会は、法令等違反行為を行った本協会関係者に対して、次の処分を行うことができる。下記処分は併科することができる。一　第四条第一号の「会長、副会長、評議員、理事、監事、顧問、会賓、参与」については、勧告、注意、厳重注意、けん責、その他必要に応じた処分二　第四条第二号の「委員会委員、部員等」については、所属する組織に対する事実内容の報告、注意、厳重注意、けん責、期限付き資格停止、無期限の資格停止、その他必要に応じた処分三　第四条第三号の「本協会団体会員及び賛助会員の役員」については、勧告、注意、厳重注意、けん責、その他必要に応じた処分四　第四条第四号の「本協会に登録した個人または団体」については、注意、厳重注意、けん責、競技会への出場停止、資格取消し、期限付き資格停止、無期限の資格停止、登録抹消、その他必要に応じた処分五　第四条第五号の「本協会が主催する行事に従事する者」については、所属する組織に対する事実内容の報告、その他必要に応じた処分2　前項の処分は、委員会の決議を経て、常任理事会若しくは理事会が決定する。 3処分が決定したら、委員長名で処分内容等を記載した文章を作成し、被処分者あて通知する。
(両罰規程)
第二十条　本協会は、第四条第四号の「本協会に登録した個人」が、法令等違反行為を行った場合は、当該者に対する処分に加えて、当該者が所属する団体、チーム、役員及びスタッフに対しても処分を科すことができる。
(免責の制限)
第二十一条　本協会関係者は、次に掲げることを理由として責任を逃れることはできない。法令等について正しい知識がなかったことニ　法令等に違反しようとする意志がなかったこと三　本協会の利益を図る目的で行ったこと
(弁明の機会の付与)
第二十二条　本協会は、第十九条ないし第二十条の処分に当たっては、事前に当該本協会関係者に対する弁明の機会を設けなくてはならない。
(処分に当たっての理由の提示)
第二十三条　本協会は、第十九条ないし第二十条の処分を行うに当たっては、当該処分と同時に当該処分者に対して、処分の理由を示さなくてはならない。
(不服申立手続き)
第二十四条　第十九条ないし第二十条の処分を受けた被処分者は、常任理事会若しくは理事会に対して、当該処分につき不服を申し立てることができる。不服の申し立ては、当該処分者が処分の通知を受けた日の翌日から起算して６０日以内に、書面をもってしなければならない。 2　前項の不服申立てを受けたときは、常任理事会若しくは理事会は処分理由の有無及び処分手続きについて調査・決定し、その結果を申立者に通知する。 3　前項の決定に対して、被処分者は再度の不服申し立てはできない。
(損害賠償)
第二十五条　本協会は、法令等違反行為を行った本協会関係者が、本協会に損害を与えた場合は、当該本協会関係者に対して、損害賠償を求めることができる。 （日本スポーツ仲裁機構への不服申立て）第二十六条　第二十四条に関わらず、日本スポーツ仲裁機構が仲介する範囲の本協会の決定については、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁またはスポーツ調停手続きによって解決を図ることができる。
(規程の改廃等)
第二十七条　本規程の改廃は、委員長が発議し、理事会の決議によって決定する。 2　この規程の実施に関し必要な細則は、理事会の承認を得て別に定める。附　則　この規程は、令和５年３月２６日から施行する。