結城市災害廃棄物処理計画令和３年３月結城市

第１項　中国鉄定ので、大阪日的
結城市（以下「本市」という。）は関東平野のほぼ中央、茨城県西北端の県境に位置し、東は鬼怒川をはさんで筑西市と、南側は古河市、八千代町と隣接し、北西は西仁連川を隔てて栃木県小山市と接しています。地形はおおむね平坦で、関東ローム層に覆われており、利根川の支流である鬼怒川・田川と西仁連川の河川にはさまれた、常総台地の一つである「結城台地」と呼ばれる海抜20～45メートルの比較的高くて緩やかな低稜傾斜地帯です。 (図1-1-1　結城市の位置）平成23年3月東日本大震災では、全壊家屋2棟、半壊家屋31棟、一部損壊家屋3, 134棟、ブロック塀倒壊、道路が損壊※1し、平成27年9月関東・東北豪雨では、避難者数1, 189人（最大)、床上浸水59件、床下浸水155件*²の被害を受けました。このような災害では、様々なものが混じり合った処理しにくい災害廃棄物が大量に発生します。そのため、住民の健康への配慮や安全・安心の確保、衛生や環境面での迅速な対応をしなければなりません。また、災害廃棄物は、分別、遥別、再生利用等による減量化も必要となるため、事前に十分な対策を講じることが重要となります。以上のことから、本市では復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理することを目的として、「結城市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）を策定しました。今後は、本計画をもとに災害廃棄物処理に係る関係主体との情報共有と教育・訓練を重ね、災害廃棄物処理の対応能力の向上を図ります。出典：※1は結城市地域防災計画、※2は平成27年11月広報結城
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ar国の位に行け
本計画の位置付けは、図1-2-1のとおりです。本計画は、環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）を踏まえ、「茨城県廃棄物処理計画」（平成29年2月）、「結城市地域防災計画」（以下「市防災計画」という。）（令和3年）等との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方策等を示すものです。なお、一般廃棄物処理計画に災害廃棄物処理対策に係る施策を記載するとともに、災害廃棄物処理計画を策定して災害時に備えます。
図1-2-1　本計画の位置付け
出典：災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図（環境省）を基に作成

1　完成当する事
本計画では、地震災害、風水害、その他自然災害を対象とします。地震災害については地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する火災等により生ずる被害を対象とします。風水害については、竜巻等の風による被害の他、大雨、台風、雷雨等による多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水等の被害を対象とします。
2　大津町における鉄道利定
本計画では、市防災計画で対象としている茨城・埼玉県境の地震、鬼怒川及び田川放水路に係る洪水を想定します。なお、被害想定が更新された際には、新たな情報に基づく災害を対象とし、本計画の見直しを行います。本市に関わる主な災害の被害想定を表1–3–1に、茨城・埼玉県境の地震の地表震度分布を図1-3-1に示します。
※口は、強震動生成域を示しており、特に強い地震波（強震動）を発生させる領域。★は破壊開始点。図1-3-1   茨城・埼玉県境の地震の地表震度分布出典：茨城県地震被害想定調査詳細報告書（平成30年12月）
3 対象とする災害事務
本計画において対象とする災害廃棄物は、住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物です。また、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや仮設トイレ等のし尿は可能な限り平常時と同様に処理を行います。災害廃棄物の種類を表1−3−2に示します。
(仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は災害廃棄物処理事業費補助金の対象外である。出典：「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策金P. 1–9一部修正
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金金金の公共
(1)　結城市の役割
災害廃棄物は一般廃棄物に区分されることから、本市が主体となり筑西広域市町村圏事務組合（以下「筑西広域」という。）と連携し適正かつ円滑・迅速に処理を実施します。災害の規模、災害廃棄物の量や種類により、本市のみで処理することが困難な場合は、近隣市町村及び民間事業者等へ支援を要請します。平常時に、本市及び筑西広域は、災害時の対応について協議し、連携体制を構築し、災害廃棄物処理に係る訓練等を通じて体制整備を図ります。本市が被災していない場合は、被災市町村からの要請に応じて、人材及び資機材の応援を積極的に行うこととします。
(2)　筑西広域市町村圏事務組合の役割
災害廃棄物は、ごみ処理施設、リサイクルプラザ及びし尿処理施設で適正かつ円滑・迅速に処理を実施することを基本とします。災害廃棄物の分別、収集運搬に係る指揮または助言を行い、本市と連携して災害廃棄物の処理を実施します。
(3)　茨城県の役割
県は、本市が被災した場合、災害廃棄物の処理に係る技術支援を行うものとします。本市が行政機能を失う規模の災害が発生し、本市が県へ地方自治法第252条の14の規定に基づく事務委託をした場合は、県が主体となって処理を行うものとします。
(4)　事業者の役割
災害廃棄物の処理に関連する事業者は、災害時に適正かつ円滑・迅速な処理に努めるものとします。県と災害時の協力協定を締結している関係機関・関係団体は、県の要請に応じて速やかに支援等に協力します。また、危険物、有害物質等を含む廃棄物その他の適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性のある事業者は、これらの適正処理に主体的に努めるものとします。
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外部部間の教室
災害廃棄物の処理は、早期の復旧・復興に資するよう、できるだけ早く完了します。災害の規模や災害廃棄物発生量に応じて、適切な処理期間を設定することとします。大規模災害においても3年以内の処理完了を目指します。発災後の時期区分と特徴を表1-3-3に、災害廃棄物処理スケジュールを表1–3–4に示します。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室P. 1-12

6　以下は多次処理の基本万針
災害廃棄物の処理にあたっては、近隣市町村、関係機関等の支援、連携のもと既存処理施設による処理を進めることを基本とします。被災規模により、既存処理施設での処理が困難な場合は、仮設処理施設や広域処理体制による対応を検討します。また、住民の健康への配慮や安全・安心の確保、衛生や環境面での迅速な対応が必要であるとともに、分別・選別・再利用等による減量化も必要です。

の工房屋の無料
災害廃棄物は、被災現場で分別した上で仮置場へ搬入し、仮置場に分別して集積・保管します。これらの災害廃棄物は、種類や性状に応じて破砕、遥別、焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。災害廃棄物処理の流れを図1-3-2に示します。 &
年代後における現在はなか処理を行動画の状況
災害が発生した際は、被害状況を踏まえて、災害廃棄物処理の基本方針に基づき、処理の方針及び処理期間の検討を行います。また、災害廃棄物の収集運搬、処理・処分方法、再生利用先の確保、仮設処理施設の必要性等を検討して、処理フローを作成し、必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定します。災害廃棄物処理実行計画は、関係者と情報を共有しながら処理の全体像を整理して策定し、処理業務の発注や補助金事務に係る資料として用いることで円滑な処理を進めます。災害廃薬物処理実行計画は、処理の進捗等の状況に応じて、災害廃棄物発生量と処理処分先・再生利用先等を見直し、改定していくものとします。災害廃棄物処理方法の検討の流れを図1-3- 3に示します。 9
agの行動
災害廃棄物処理では、初動期、応急対応前半の時期の対応が重要です。発災直後は、職員の安否確認、人命救助を優先して対応すると同時に、災害廃棄物処理に関連する施設の被害状況の把握、災害廃棄物処理に必要な体制の構築等に対応することとします。市の行動を表1-3-6に、災害時の行動を図1–3–4に示します。水害では、水が引いた後、被災した住民が一斉に災害廃棄物を排出します。発災後１週間の排出量が最も多くなるため、水害では、仮置場の充足状況の把握を初動期に行うことになります。
◆水害における発災前の行動の留意点
水害は地震と異なり、一般的に大雨等の事前の予兆があります。そのため、大雨が予想される場合、災害に備えて、以下の対策を行います。 •連絡体制の確認・廃棄物処理施設の安全性の確認（浸水・暴風対策） ・廃棄物収集運搬車の退避（高台等へ駐車場所を移動） ・停電や断水した場合の廃棄物処理施設の対応を検討・仮置場の確保に関する関係部署との調整・災害廃棄物発生に備えた広報内容（分別・収集方法・仮置場位置図等）の準備・確認
応急対応（前半）：～3週間程度応急対応（後半）：～3カ月程度復旧・復興期：1～3年程度

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文官・制定1
災害時に速やかに行動できるよう、教育・訓練を定期的に実施します。なお、教育・訓練によって得られた課題は、本計画の見直しに活用します。
(1)　職員への教育・訓練
本市は災害廃棄物処理に必要な知識や実行力を高めるため、職員に対して本計画を周知し、教育・訓練を実施します。 ・過去の災害廃棄物処理の経験に学ぶ教訓・災害廃棄物処理に係る関連法令・災害廃棄物の分別、仮置場の管理に係る実務・災害廃棄物の処理方法・災害廃棄物処理実行計画の策定手順・災害報告書作成・補助金交付申請事務に係る実務・連絡訓練、実動訓練等
(2)　経験の継承
災害における災害廃棄物処理の初動期から復旧・復興期までの行動を記録し、経験を継承することにより、今後の災害に備え、災害時の円滑かつ迅速な対応に生かします。
１１　以上は外交際の連邦管理
災害廃棄物処理の対応力の向上を図るため、目的・目標を明確にして、重要な事項から取組みを進め、仮置場候補地の選定状況、教育・訓練の履修実績、庁内の体制構築、関係者との連携強化等の進捗管理を行います。

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以下が無本部と以下は無力対象テーム
結城市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）は、市防災計画に定めるとおりとし、災害廃棄物対策チームは、災害対策本部の決定に基づき経済環境部内に設置します。組織体制を図2–1–1に示します。
図2–1–1  結城市災害対策本部の組織体制
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情報市災害対象本部の事務分享
本市の災害対策本部における各班のうち、災害廃棄物の処理に関係する班を表2-1-1に示します。災害時の事務分擎の遂行は、①平常時～災害発生前、②災害対応中、③応急復旧～被害確定の三段階に区分し、各班の責任者を中心に業務にあたるものとします。
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以下はお対策アームの事業
大規模災害に備え、平常時に災害廃棄物対策チームの人員として、実務経験者及び専門的知識を有する人員をリストアップし、継続的に更新を行います。大規模災害時は、災害対策本部の決定に基づき災害廃棄物対策チームを設置し、指揮系統を確立します。災害廃棄物の処理は、市防災計画に基づく災害対策本部及び災害廃棄物対策チーム並びに関係各部が連携し、適正かつ円滑・迅速にその対応を行います。なお、災害の規模により災害廃棄物対策チームの人員が不足する場合には、災害対策本部に必要な人員の配置を要請します。災害廃棄物対策チームを図2-1-2に示します。職員の基本業務は、災害対策本部と連携し市防災計画に準じた役割と災害廃棄物処理にかかる業務を行います。業務内容を表2-1-2に示します。

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17年1月末・連絡
【災害時】
1被害情報等の収集と連絡○　一般廃棄物等処理施設の被害状況等、復旧時期等を把握し、県へ連絡します。 ○　市内の災害廃棄物発生状況（場所・量）に関する情報を把握します。 ○　仮置場の充足状況に関する情報を把握します。
2　事業者に関する情報収集
○　産業廃棄物処理施設の受入可能量・条件等に関する情報を把握します。
3情報提供
○　一般廃棄物等処理施設が被災していない場合、他地区からの受入可能量・条件に関する情報提供を行います。
【平常時】
1　連絡窓口一覧表の整備〇　連絡窓口一覧表を随時更新し、県及び他市町村と共有します。
2　連絡手段の整備
○　収集運搬業者、処理施設関係者等との災害時の連絡方法を確認します。

【災害時】
1　県内広域処理体制
本市が、災害廃棄物処理に単独で対応しきれない場合は、近隣の市町村へ支援を求め、連携して対応します。一部事務組合は、ごみ処理に係る技術力や経験を生かし、災害廃棄物の処理を行います。
２　事業者との連携による処理
大量の災害廃棄物が発生した場合、本市の一般廃棄物処理施設で処理しきれないことが想定されます。また、がれき類等の災害廃棄物は、産業廃棄物に類似した性状を有することから、産業廃棄物処理施設を活用して処理を行います。茨城県を通じて、一般社団法人茨城県産業資源循環協会等の関係団体に要請を行い、災害廃棄物処理を実施します。災害時の廃棄物処理に係る協定等を表2-3-1に示します。

３　国・専門機関による支援
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D. Waste-Net）は、環境省・地方環境事務所を中心とし、国立環境研究所その他専門機関、関係団体から構成され、災害廃棄物処理の支援体制として設置されています。D. Waste-Netへ人材・資機材の支援を要請し、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を進めます。D. Waste-Netの災害時の支援の仕組みを図2-3-1に示します。
4　ボランティアとの連携
被災家屋等から災害廃棄物を搬出及び運搬する作業は、ボランティアの協力が必要です。ボランティアに対して、安全具の装着等の作業上の注意事項や、災害廃棄物の分別、仮置場の情報を的確に伝えることが重要です。そのため、社会福祉協議会等が設置した災害ボランティア担当窓口に情報提供を行い、ボランティアへの周知を図ります。
５　災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）
大規模災害が発生した場合には、国・都県・市区町村はそれぞれの役割に取り組み、災害廃莱物対策を効率的に推し進める必要があります。災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制(例) を図2–3–2に示します。図2-3-2  災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）出典：災害廃棄物対策指針資料【技8-1】 (令和2年3月31日作成)を参考災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）における「相互協力」とは「自治体間」の相互協力を意味しています。相互協力の内容は大きく２つに区分され、「①プランニングやマネジメント等の事務的な支援」と「②収集運搬や仮置場の管理・運営、処理等の支援（オペレーション)」に分けられます。 ※「①プランニングやマネジメント等の事務的な支援」災害廃棄物処理の推進に当たり、方針決定や計画策定等に資する情報・ノウハウの提供に関係する支援「②収集運搬や仮置場の管理・運営、処理等の支援（オペレーション）」プランニングやマネジメント以外で人員面での支援や現地での支援等に関係するもの災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）に示すとおり、相互協力は、まず「県内連携」を模索し、県内連携だけでは処理が停滞又は、処理しきれない場合に「地域ブロック内連携」を検討します。地域プロック内で連携しても同様の事態が生じる場合には、「地域プロックをまたぐ連携」を検討します。地域ブロックの状況を図2–3–3に示します。出典：災害廃棄物対策指針資料【技11-2】（令和2年3月31日作成）
第4節 住民への出来・広告
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するためには、住民の理解と協力が必要です。このため、災害廃棄物の分別方法、仮置場の設置等について平常時から啓発・広報を行います。特に外国人に対しては、分かりやすい啓発・広報を行う必要があります。災害廃棄物の不法投棄を防止し、分別を徹底するためには、発災直後の広報が重要です。特に水害では、水が引くとすぐに被災した住民が一斉に災害廃棄物を排出するため、効果的な手法で迅速に情報を周知します。
く災害時に広報する内容＞
○　外国人を含む被災者に対して、災害廃棄物の分別や収集方法や仮置場の利用方法等について、効果的な広報手法により周知します。また、ボランティアに対しても速やかに災害ボランティア担当窓口を通じて、同様の情報を周知します。 ①本市への問合せ窓口②避難所におけるごみの分別③生ごみの収集日・収集回数の変更、資源物の収集はしばらく行わないこと等④災害廃棄物の収集方法、収集時間及び期間⑤災害廃棄物の分別方法、生ごみや危険物を仮置場に持ち込まない等のルール⑥住民が搬入できる仮置場の場所、搬入時間・期間等⑦ボランティア支援依頼窓口⑧便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止⑨損壊家屋等の解体撤去に係る申請手続き
く平常時に啓発・広報する内容＞
○　住民へ次の内容を伝えます。 ①災害時のごみの出し方(仮置場での受入体制が整うまでの間は、交通に支障をきたさない場所に災害廃棄物を置いておくこと、資源物はしばらく収集しないこと等） ②生ごみ、災害廃棄物を種類別に分別することの重要性（混合された廃棄物は安全面・衛生面で問題が発生すること、混合された廃棄物はその処理に時間がかかり費用が増すこと等) ③ 災害廃棄物の収集方法（分別方法、戸別収集の有無、ガスボンベ等の危険物の収集方法等） ④仮置場へ生ごみ、危険物、有害物質、感染性廃棄物、産業廃棄物等を持ち込まない等のルール⑤仮置場の必要性（一時的に保管する場所が必要であること） ⑥一般廃棄物処理施設が被災した地域のごみや災害廃棄物を一時的に受け入れて支援することへの理解・協力⑦便乗ごみの排出や不法投棄、野焼き等の禁止
第１第　次百度差物（年有有效・活動所長み・し政名数く） T
以上は「北海道」の運動
【災害時】
(1) 災害廃棄物発生量の推計のための被害情報の把握○　建物の全壊・半壊棟数等の被害状況を把握します。 ○　水害による被害は、浸水域を航空写真により把握する方法があり、それを基に床上浸水、床下浸水の棟数を見積もることができます。 ○　県や専門機関から提供される情報を活用します。
(2)　災害廃棄物発生量の推計方法
建物被害棟数の情報と災害廃棄物の発生原単位を用いて、災害廃棄物発生量を推計します。災害廃棄物発生量×　各発生原単位水害の場合は、さらに以下の方法で推計した発生量を加えます。災害廃棄物発生量
(3)　災害廃棄物発生量の見直し
災害廃棄物発生量の推計は、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新することにより、段階に応じてその精度を高めて管理する必要があります。建物の被害棟数の情報は、時間の経過とともに変わります。トラックスケールでの計量、仮置場内の測量等による実績値を用いて発生量を見直します。災害廃棄物発生量の見直しを図3- 1–1に示します。
出典：災害廃棄物対策指針
【平常時】
〇　被害想定地震発生時の災害廃棄物の発生量は、「茨城県地震被害想定市町村別被害一覧(平成31年2月12日)」から抽出しました。地震発生時の災害廃棄物種類別の発生量を表3–1–1に示します。 ○　被害想定水害発生時の災害廃棄物の発生量は、結城市洪水ハザードマップ(平成29年10月）を基に建物被害棟数等を算定し推計しました。水害発生時の災害廃棄物種類別の発生量を表3-1-2に示します。
※平成27年9月関東・東北豪雨時の常総市における被害数量を参考に推計。

表3–1–4   災害廃棄物の種類別割合の設定
目については災害廃棄物対策指針に記載されていないため、以下の資料を基に設定した。 ・瓦、石膏ボード及び基：「災害廃棄物の発生原単位について（第一報）　国立環境研究所」の発生原単位を用いた。 •家竜4品目：「平成26年度における家竜リサイクル実績について（療境省）」「平成26年全国消費実態調査（総務省）」から家電４品目の平均重量と平均保有台数から推計し、設定した。 SI
のではまや処理の方法
災害廃棄物の処理は、環境負荷の低減や資源の有効利用の観点から、可能な限りリサイクルを進め、焼却処理量及び最終処分量の削減に努めます。災害廃棄物の種類別の処理方法について、基本的な考え方を表3−1−5に示します。
以上の処理の考え方のもと、災害廃棄物の種類別の処理方法を図3–1–2に、災害廃棄物の種類別の処理方法（最大規模の場合）を図3-1-3に示します。
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仮置場は、災害廃棄物を一時的に集積する場所です。県内既存施設を最大限活用しても目標期間内に処理することができない膨大な量の災害廃棄物が発生した場合は、二次仮置場内に仮設処理施設の設置が必要となります。また、一次仮置場での分別や作業スペースが不十分な場合は、二次仮置場内で再分別・保管を行う場合もあります。仮置場の区分と特徴を表3-1-6に示します。
仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とし、仮置場内の配置が分かりやすいよう配置図を事前配布又は入口で配布します。地震による木造家屋の被害が多い場合は、木くずの割合が大きくなり、水害の場合は、家電や昼の割合が大きくなります。一次仮置場の分別配置の例を図3-1-4に示します。 ※上図は、面積が１ヘクタール程度の一次仮置場を想定したものであり、水害の場合で発災から１～２ヶ月程度経過した時点を想定したものである。場内道路の幅員は災害廃棄物の搬入車両と搬出用の大型車両の通行も考慮し設定する。面積が狭い場合は、品目を限定して複数の仮置場を運用してもよい。可能であれば品目毎に１名の分別指導員を配置するのが望ましいが、配置が困難な場合は複数の品目を兼務したり、分別指導と荷下ろし補助を兼務させる等の対応が必要である。地震災害の場合、上記に示した廃タイヤや布団、ソファー、昼等は便乗ごみとして排出される可能性があるため、配置計画に当たってはこれらを除外することを含めた検討が必要であり、それは災害毎に必要であることに留意する。図3–1–4  一次仮置場の分別配置の例出典：災害廃棄物対策指針技術資料【技18-3】(平成31年4月1日改定)
【災害時】
(1)　仮置場の確保、設置○　次の手順を参考に仮置場を確保します。 ①平常時に選定した仮置場候補地が使用できるか検討します。 (仮置場候補地や周辺道路の被災状況、仮置場候補地の他の用途での利用有無) ②仮置場候補地の所有者や管轄部署と使用する期間や条件を確認します。 ③仮置場候補地の現地確認を行います。 ○　仮置場の近隣住民に対して、仮置場の必要性について説明し、理解を得た上で設置します。
(2) 仮置場搬入に係る住民への周知
○　住民が仮置場へ搬入する場合は、分別等のルールと仮置場の場所等を周知する必要があります。そのため地域ごとに効果的な広報手法により周知します。
(3)　仮置場での作業内容
仮置場内で車両の誘導及び災害廃棄物の荷下し補助、分別等の作業を行います。災害廃棄物の搬入車両が多い時期には、少なくとも１つの仮置場で20名程度の人数が必要となるため、自ら対応できない場合は、仮置場内の作業を業務委託します。
(4) 仮置場の管理
○　表3−1−7のとおり、仮置場の管理を実施するため、職員を配置し、または事業者等へ業務委託します。
(5)　仮置場の返還
○　仮置場を設置した場合は、災害廃棄物の搬出、仮設処理施設の解体撤去後、土壌調査を実施し、返還に係る条件に従い原状復旧して所有者へ返還します。

【解説】仮置場設置時の留意点
仮置場を設置する場合は、以下に留意して仮置場の設置を進めます。 ・仮置場を開設する際に土壌汚染の有無を把握するように努めます。 •仮置場内の搬入・通行路は、大型車が走行できるように整備します。 •仮置場内の渋滞や混乱を避けるために一方通行の動線とし、分別種類ごとの分別配置図と看板を設置します。 •不法投棄を避けるため、仮置場までの主な道路に案内看板等を設置します。 •仮置場までの道路渋滞の発生を防ぐため、仮置場の搬入・搬出ルートを警察と相談します。 •仮置場では火災のおそれがあり、危険物や有害物が保管されることもあることから、仮置場の設置場所等を消防に連絡します。 ・水害等による災害廃棄物から汚水の発生が懸念される場合、遮水シートの設置等により汚水による公共水域や地下水の汚染の防止に努めます。また、必要に応じて排水溝や排水処理設備等を設置する等により、敷地外への漏出防止対策が必要となります。 【東日本大震災における災害廃棄物処理優良取組事例】 ・仮置場マウンドアップによる混合物の水切り例災害廃棄物は、徐々なものが混合状態にある混合物も多く、蚊やハエ等の害虫の発生原となり周辺の衛生環境の悪化を招くおそれがあります。宮城県松島市では、仮置場において水溜りが出来ないように地盤全体に2%程度の勾配を設けるとともに、保管場所の地盤レベルを周囲の地盤よりも高くし、積み上げられた混合ごみの水切りを図った。 ・不燃系のがれきを使用した水溜りの解消例廃棄物の中から瓦、土砂、コンクリート等の不燃物を敷き詰め、水溜りの解消に努めた。敷地内の一部に砕石を撒くことにより、水溜まりの解消を図っている（仙台市）擁入路に砕石を敷き、水溜まり解消を図っている（松島町）出典：災害廃棄物対策指針資料【技2–2–5】（令和2年3月31日改定）を参考
【平常時】
(1)　仮置場候補地の選定
○　速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出するため、災害直後から仮置場を確保することが重要です。特に水害では、水が引くと直ちに災害廃棄物が搬出されます。そのため、被害想定に対応した仮置場の面積、設置場所及び設置数を考慮し、仮置場候補地を選定しておきます。〇　災害廃棄物を再生利用するための保管場所として、また、災害廃棄物の適切な処理を行うために必要な選別、破砕、焼却等を行う場所として、二次仮置場が必要となる場合があります。 ○　仮置場候補地の近隣住民に対して、仮置場の必要性について説明し、理解を得るように努めます。 ○　仮置場候補地内の分別配置図の作成等について準備しておきます。
(2)　仮置場の必要面積の推計
被害想定により推計した災害廃棄物発生量を基に、仮置場の必要面積を推計し表3-1-8に示します。
※処理期間は３年、積み上げ高さは４ｍとし推計--- 【仮置場の必要面積の推計方法】面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ× （1 +作業スペース割合）集積量＝災害廃棄物発生量－処理量処理量＝災害廃棄物発生量÷処理期間見かけ比重 ：可燃物0.4 （t /m 3 ）、不燃物1.1 （t /m 3 )積み上げ高さ ：5m以下が望ましい。作業スペース割合：0.8～1出典：災害廃棄物対策指針技術資料1–14–4 •災害廃棄物全量が仮置場に搬入されて一時的に保管することを仮定する場合の必要面積は、以下のように簡易に考えることもできます。面積＝災害廃棄物の発生量÷見かけ比重÷積み上げ高さ× （１＋作業スペース割合）
◆仮置場候補地の選定の際に考慮する点
仮置場候補地は、以下の点を考慮して平常時に選定します。く選定を避けるべき場所＞ ・学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避ける。 ・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。 ・水害による災害廃棄物は、汚水を発生するおそれがあることから水源に留意し、近接する場所を避ける。 ・浸水想定区域等を避ける。（本市が策定したハザードマップを参照する）
＜候補地の絞込み＞
・重機等により災害廃棄物を分別・保管するため、できる限り広い面積を確保する。 ・公園、グラウンド、廃棄物処理施設等の公有地。 •未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）。 ・侯補地に対する自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等、他の土地利用のニーズの有無を確認する。 •効率的な搬出入ルート、必要な道路幅員が確保できる。 •敷地の搬入・通行路は、大型車が走行できるようコンクリートまたはアスファルト敷が好ましい。 ・長期間使用できることが好ましい。 •必要な消火用水、仮設処理施設の電源・水源が確保できることが好ましい。 ___
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分類の対象
災害廃棄物の分別は極めて重要です。分別の徹底は、処理期間の短縮や最終処分量の削減、処理費用の削減につながります。一次仮置場の分別配置の例を図3-1-5に示します。
【災害時】
分別を徹底するため、以下の(1) ～ (3)を実施します。 (1)被災家屋等からの搬出時における広報○　仮置場で分別を徹底するためには、被災家屋等からの搬出時における分別が特に重要となります。被災者に対して、同じ袋に複数の種類の災害廃棄物を混合して入れないこと等、分別について周知します。 ○　高齢者や障がい者等の損壊家屋等から災害廃棄物を搬出・運搬するには、ボランティアの協力が必要です。ボランティアへ災害廃棄物の分別について周知します。
(2)　仮置場での分別配置図の配布、看板の設置
〇　仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とします。〇　仮置場内の配置が分かりやすいよう配置図を事前配布又は入口で配布します。 ○　仮置場内の分別品目ごとの看板を作成し、設置します。
(3)　仮置場での分別の指導
〇　分別品目ごとに、数名の作業員を配置し、車両からの荷下ろしを手伝い、分別配置の指導を行います。〇　同じ袋に複数の種類の災害廃棄物が入っている場合は、袋から出して分別を行うよう持ち込み者に依頼するとともに作業を手伝います。禁忌品がある場合は持ち帰るよう依頼することで、仮置場内の分別を徹底します。 ○　火災予防のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないよう確認します。擁入されてしまった場合は、他の災害廃棄物と分けて保管します。 ※上図は、面積が１ヘクタール程度の一次仮置場を想定したものであり、水害の場合で発災から１～２ヶ月程度経過した時点を想定したものである。場内道路の幅員は災害廃棄物の搬入車両と搬出用の大型車両の通行も考慮し設定する。面積が狭い場合は、品目を限定して複数の仮置場を運用してもよい。可能であれば品目毎に１名の分別指導員を配置するのが望ましいが、配置が困難な場合は複数の品目を兼務したり、分別指導と荷下ろし補助を兼務させる等の対応が必要である。地震災害の場合、上記に示した廃タイヤや布団、ソファー、昼等は便乗ごみとして排出される可能性があるため、配置計画に当たってはこれらを除外することを含めた檢討が必要であり、それは災害毎に必要であることに留意する。図3–1–5  一次仮置場の分別配置の例出典：災害廃棄物対策指針技術資料【技18-3】（平成31年4月1日改定）
【平常時】
○　災害廃棄物の分別の重要性や方法について、住民へ啓発を行います。〇　仮置場内での分別に必要な作業（分別配置図の作成・配布、看板の作成・設置、分別指導、荷下ろし補助等）について、準備しておきます。 ○　仮置場内で分別の指導や荷下ろし補助をする作業員の確保について検討します。災害廃棄物の搬入車両が多い時期には、少なくとも1つの仮置場で20名程度の人数が必要となるため、仮置場内の作業を業務委託することを検討します。
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災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに収集運搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去することが重要です。水害時には、水分を多く含む昼や家具等の粗大ごみが多量に発生するため、平常時の生活ごみを収集運搬する人員及び車両等の体制では困難になります。そのため、人員、車両の増加や、重機を用いる等の対応が必要です。
【災害時】
(1)　収集運搬車両の確保
○　被災地の状況を把握して、車両を手配します。大型車の方が運搬効率は良いですが、小型車でないと通行できない道路もあります。収集運搬車両等が不足する場合は、近隣市町村や県へ支援要請を行います。
(2)　収集運搬方法の決定
○　収集運搬能力や交通事情等を踏まえ、災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法を決定します。 ○　被災者が仮置場へ搬入する場合、仮置場内で被災者に分別を指導します。
(3)　収集運搬ルートの決定
○　平常時に検討した収集運搬方法やルートを基に、道路の被災状況や交通渋滞を考慮した効率的なルートを決定します。
【平常時】
(1) 収集運搬に係る車両の確保・連絡体制
○　本市及び事業者が所有する廃棄物収集運搬車両の台数を把握します。パッカー車だけではなく、平積み車両の台数も把握します。 ○　収集運搬に係る連絡体制について、関係事業者の一覧表を作成し、随時更新・共有します。
(2)　収集運搬方法の検討
○　収集運搬能力や交通事情等を踏まえ、災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法について検討します。本市が収集し仮置場へ搬入する場合に、被災者が災害廃棄物を排出する場所についても検討します。 ○　効率の良い収集運搬ルートを検討します。洪水ハザードマップで浸水想定区域を確認します。
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別38 ・烈分
災害廃棄物は、種類や性状に応じて破砕選別や焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。既存の廃棄物処理施設で処理しきれない場合には、県内の市町村の支援による処理及び県内の事業者による処理を行います。処理方法や処理業務の発注については、生活環境に支障が生じないよう廃棄物処理法等の関連法令に従い、適正に処理することを基本とし、再生利用の推進と最終処分量の削減、処理のスピード及び費用の点を含めて総合的に検討し決定します。
【災害時】
(1)処理・処分○　破砕選別や焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。被災状況に応じて、県へ支援要請を行います。 ○　仮設処理施設を設置する場合は、仮設処理施設の仕様作成及び二次仮置場の設計・積算を行い、処理業務を発注します。
(2)　再生利用
○　セメント原燃料や建設土木資材、バイオマスボイラー*用燃料等の再生利用先を確保し、その受入条件に適合するように災害廃棄物を前処理する必要があります。なお、処理した資材が活用されるまで仮置きするための保管場所を仮置場内に確保します。 ※ :バイオマスボイラーとは、主に木くずを燃料としたボイラーです。熱や蒸気を利用する工場や発電のために設置されています。災害廃棄物処理においても木くずの利用先として重要です。
(3)　仮設処理施設の設置
既設の廃棄物処理施設において目標期間内で処理しきれない等の場合、必要に応じて仮設処理施設を設置し、破砕及び選別、焼却を行います。特に、混合廃棄物が多量に発生した場合、既存の廃棄物処理施設で処理することが難しいため、仮設処理施設を設置して処理することが想定されます。
①混合廃棄物の処理
○　混合廃棄物は、可燃物、不燃物、細かいコンクリート片、土砂、金属等を含むため、できるだけ遥別処理することで再生利用を図ります。また、危険物や思い出の品等を含むこともあるため、これらに留意して処理を行います。 ○図3–1–6のように重機による選別・手選別の他、複数の破砕選別工程で処理します。手選別を行う場所や処理物の保管の場所は、気候の影響を受けないよう仮置場内に仮設テント等の設備を設置して対応します。
図3–1–6   混合廃棄物処理工程の例出典：東北地方環境事務所「東日本大震災により発生した被災3県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録」平成26年9月手遷別の状況破砕選別施設の状況仮設焼却炉の状況出典：環境省フォトチャンネル
(4)　仮設処理施設の解体撤去
環境に配慮しつつ仮設処理施設の解体撤去を行い、解体撤去に伴って発生する廃棄物の適正処理を行います。
【平常時】
損壊家屋等の解体により発生する木くずやコンクリートがら等の災害廃棄物は、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の余力で処理することになりますので、災害廃棄物の処理可能量を推計します。
(1)　既存処理施設の状況
①　一般廃棄物処理施設焼却施設における公称能力は、240 t /日です。
出典：「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成31年3月）筑西広域市町村圏事務組合」P. 32
②　破砕選別施設
破砕選別施設における公称能力は、50 t /5 hです。
出典：「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成31年3月）筑西広域市町村圏事務組合」P. 32
③　し尿処理施設
し尿処理施設における公称能力は、150 kℓ/日です。

(2)処理可能量の推計
①一般廃棄物処理施設における災害廃棄物処理可能量•推計方法一般廃棄物処理施設における災害廃棄物処理可能量は、環境省「災害廃棄物対策指針」 (改定版)（平成30年3月）に示される方法で推計します。一般廃棄物焼却施設の処理可能量の推計条件を表3-1-13に示します。
出典:「災害廃棄物対策指針（平成26年3月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル部）」技1-11-2 P. 8一部修正・加筆
•推計結果
筑西広域環境センターごみ処理施設の災害廃棄物処理可能量を推計しており、高位シナリオでの処理可能量は12, 950t、3年間の処理可能量は34, 970tです。一般廃棄物処理施設における災害廃棄物処理可能量を表3-1-14に示します。
※処理期間が３年を要する大規模災害では、体制整備や既存施設の機能回復等でおおむね４カ月を要するものとし、実際の稼働期間は2. 7年とします。 ②破砕選別施設における災害廃棄物処理可能量•推計方法破砕選別施設における災害廃棄物処理可能量は、環境省「災害廃棄物対策指針」（改定版）（平成30年3月）に示される方法で推計します。破砕選別施設の処理可能量の推計条件を表3-1-15に示します。
出典:「災害廃棄物対策指針（平成26年3月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル部）」技1-11-2    P. 25一部修正・加筆
•推計結果
筑西広域環境センターリサイクルプラザの災害廃棄物処理可能量を推計しており、高位シナリオでの処理可能量は6, 200t、3年間の処理可能量は16, 740tとなります。一般廃棄物処理施設における災害廃棄物処理可能量を表3-1-16に示します。
※処理期間が３年を要する大規模災害では、体制整備や既存施設の機能回復等でおおむね４カ月を要するものとし、実際の稼働期間は2. 7年とします。
(3)　再生利用・最終処分
〇　災害廃棄物の最終処分量を削減するため、災害時においても再生利用を推進します。〇　県内で発生する建設系産業廃棄物についてみると、再生利用量は年間176万tであり、再生利用率は91％と高い水準になっています。損壊家屋等の解体から発生する災害廃棄物は、建設系産業廃棄物と性状が似ており、産業廃棄物の処理施設で再生利用することが可能です。茨城県の建設系産業廃棄物の再生利用率を表3-1-17に示します。
進め、また事業者との協力関係の構築に努めます。 •木くずは、パーティクルボード原料や製紙工場等のバイオマスボイラー燃料としての利用先を確保します。 ・セメント原燃料として利用できるよう分別や処理を行い、また、焼却厌の資源化等により資源化率を高めます。 ○　再生利用の促進のために、分別の徹底を図ります。 ○　混合廃棄物が多量に発生した場合は、仮設処理施設による選別処理後に産業廃棄物処理施設で処理・再生利用する必要が見込まれます。
(4)   最終処分
筑西広域環境センターごみ処理施設から排出される焼却残さ（焼却厌、厌固化物、スラグ等）は全量を委託しており、県営最終処分場1カ所及び民間最終処分場2カ所に埋立処分しています。 T
室に処理がお申込みなへのお申
【災害時】
(1)危険物・有害廃棄物、処理困難な廃棄物
○　消火器、高圧ガスボンベ等の危険物や、農薬・薬品類、廃石綿等の有害廃棄物を生活環境保全及び作業環境安全の観点から、他の災害廃棄物と分けて収集し、専門機関、専門処理業者へ委託して適正に処理します。危険物・有害廃棄物等の処理方法・留意点を表3–1– 18に示します。

(2)　思い出の品等
○　思い出の品として例えば、位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、携帯電話、ビデオ、デジカメ等があげられ、これらを確認した場合は、本市が保管し、可能な限り持ち主に返却します。その際、個人情報が含まれていることに留意し、保管します。〇　思い出の品等は、損壊家屋等の解体時に原則として所有者が立ち会い、解体業者が回収に努めます。仮置場に搬入された場合は、仮置場の作業員が回収に努めます。 ○　財布、クレジットカード、キャッシュカード、貴金属等の貴重品は、警察へ届けます。
【平常時】
〇　有害物質取扱事業所についてPRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を活用します。 e
県道路の駅名を
損壊家屋等は私有財産であるため、その処分についても原則として所有者が実施することとなりますが、通行上支障がある場合や倒壊の危険性のある場合については、所有者の意思を確認した上で、適切な対応を行うものとします。どうしても連絡が取れない場合は、災害対策基本法第64条第2項に基づき、承諾がなくとも撤去することができます。過去に阪神淡路大震災や東日本大震災、平成28年熊本地震において、国が特例の財政措置を講じた例もあります。損壊家屋の解体撤去を図3–1–7に、損壊家屋等の撤去に係る作業・処理フローを図3-1-8に示します。
【災害時】
〇　現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえて、損壊家屋の公費解体を行うか決定します。〇　例外的に公費解体・撤去を行う場合は、地図情報等で整理した上で、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に撤去します。〇　台帳等を利用して石綿の使用情報や危険物の混入状況等について、損壊家屋等の所有者等から情報を集約し、作業環境の安全を保つため、損壊家屋等の解体や災害廃棄物の撤去を行う関係者へ周知して、関係者へのぼく露を防ぎます。また、他の廃棄物への混入を防ぎます。 ○　高圧ガスボンベ（LPガス等)、フロン類が使用されている機器、太陽光発電設備、大型蓄電池等についても、損壊家屋等の解体や災害廃棄物の撤去を行う関係者へ注意を促します。
【平常時】
〇　税務部局や建設部局等と連携して、罹災証明、解体申請、解体事業発注、解体状況の確認等についての手順や手続きを整理するとともに、庁内の連携体制を整えます。〇　家屋等の解体撤去をする場合は、思い出の品や貴重品を取り扱う必要があることを前提として、保管場所や管理方法を検討します。 ○　石綿の使用状況について、公共施設の管理者等から情報を収集し災害に備えます。

日本人会社会・東京モニタリング・内部市民
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災害廃棄物の処理は、被災者の健康や生活環境の保全に配慮して適正に進めることが必要です。
【災害時】
(1)  解体撤去現場における環境保全対策・環境モニタリング
必要に応じて、石綿の飛散状況や騒音・振動に関する環境モニタリングを実施します。また、事業者に対して、解体撤去または積替保管作業に伴う粉じんの発生防止、重機作業に伴う騒音・振動防止に係る環境保全対策を実施するよう指示します。
(2)　収集運搬における環境保全対策・環境モニタリング
仮置場への収集運搬車両の通行による粉じんの発生、積載している災害廃棄物の飛散や落下防止策を講じるよう収集運搬業者へ指示します。また、交通渋滞に伴う騒音・振動により、住民の生活環境に影響が生じないよう状況を把握し、必要に応じて収集運搬ルートの見直しを実施します。
(3) 仮置場における環境保全対策・環境モニタリング
必要に応じて仮置場敷地境界や仮置場周辺で大気、水質等の環境モニタリングを実施します。また、以下のような環境保全対策を実施します。〇　臭気や害虫が発生した場合、消毒剤等の薬剤の散布を専門機関（茨城県ペストコントロール協会等）に相談して実施します。 ○　石綿含有廃棄物が仮置場内に持ち込まれた場合は、シートによる被覆、またはフレキシブルコンテナバッグ等に封入して保管します。
(4)　仮設処理施設における環境保全対策・環境モニタリング
仮設処理施設の稼働に伴う排ガス、排水等の環境モニタリングを実施します。事業者に対して、災害廃棄物の保管や仮設処理施設の稼働に伴う生活環境保全に係る対策の実施及び廃棄物の適正処理を指示します。
(5)　仮置場における火災防止
仮置場における災害廃棄物の保管等に際して、モニタリング及び火災防止対策を実施するとともに、可燃物はできる限り早く仮置場から搬出し、処理を実施します。火災防止対策の例を表3-2-1に、可燃性廃棄物を並べて配置する場合を図3-2-1示します。
図3–2–1   可燃性廃棄物を並べて配置する場合出典：甕災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）国立環境研究所「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防
【平常時】
災害時に配慮する必要がある環境保全対策及び環境モニタリング、火災防止について理解を深めます。災害廃棄物処理における環境保全対策と環境モニタリングを表3–2–2に示します。
会／編著）を基に作成
第9章　生活言み・黒黒河哲み・Ｌ尿
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生活者み・演劇所長み・し家の教育
(1)生活ごみ・避難所ごみの発生
〇　災害時の避難所では、調理ができないことから非常食を食べることになります。そのため、非常食の容器等のごみが多く発生し、また、使用済み衣類や簡易トイレ等の平常時とは異なるごみが発生します。 ○　既存の処理施設が被災した場合、避難所ごみを含む生活ごみの処理を近隣の市町村に要請することになるため、避難者数や生活ごみの発生原単位等から避難所ごみを含む生活ごみの発生量を推計し、収集運搬及び処理体制を検討します。 ※避難所ごみの発生原単位はないので、便宜上、生活ごみの発生原単位を用いて推計します。
(2)　し尿の発生
〇　災害時における避難所等のトイレ対策は、健康管理や衛生対策を進める上で非常に重要です。〇　災害時には、停電や断水、下水道配管の損傷等により水洗トイレが使用できないおそれがあり、通常よりもし尿が多く発生することが想定されます。〇　仮設トイレが避難者だけではなく、断水等により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民が利用することを考慮し、適正な数を設置する必要があります。〇　し尿の発生量は、災害時におけるし尿収集必要人数に発生原単位を乗じて推計します。茨城・埼玉県境の地震時におけるし尿発生量は57.0kℓ/日であり、災害前と比較して約43倍となります。また、仮設トイレ必要基数は369基と想定されます。茨城・埼玉県境の地農時におけるし尿の発生量と仮設トイレの必要基数を表3-3-1に示します。
○　水害の場合は、浄化槽が水没し、トイレが使用できないおそれがあります。 【災害時のし尿発生量】＝災害時におけるし尿収集必要人数×１人１日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1人1日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避離者数＋断水による仮設トイレ必要人数断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人ロー避難者数×（水洗化人口／総人口）} ×上水道支障率× 1 / 2水洗化人ロ:平常時に水洗トイレを使用する住民数:下水道人口、コミニティプラント人口、農業集落排水人口、浄化槽人口総　人　ロ：水洗化人口＋非水洗化人口上水道支障率：断水世帯数／市内世帯数、または断水人口／市内人口1 すると仮定。 ②非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取り人口－避難者数× （くみ取り人口／総人口） ③１人１日平均排出量＝2. 4ℓ／人・日（一般廃棄物処理実態調査の平成26年度全国平均） 【仮設トイレの必要基数】＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安・仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量／し尿の１人１日平均排出量／収集計画・仮設トイレの平均的容量：例400ℓ • 1人1日当たりのし尿排出量2. 4ℓ/人日(一般廃棄物処理実態調査の平成26年度全国平均) ・収集計画：３日に１回の収集出典：災害廃棄物対策指針技術資料1-11-1-2を参考【解説】仮設トイレの設置及び管理仮設トイレの設置及び管理においては、以下の点に留意する必要があります。 ○　仮設トイレの設置に係る情報は、市防災計画に基づく担当者へ集約します。 ○　洋式、車いす用等の仮設トイレや携帯トイレが不足する場合は、その種類と必要基数、場所を伝えて支援要請します。〇　トイレットペーパーや消臭剤を備蓄し、使用者同士で清掃や衛生面の管理を行うよう啓発を行います。仮設トイレは、女性用と男性用を分けて設置する、夜間の照明を確保する等の配慮が必要です。 ○　避難所の仮設トイレは、収集運搬車両が入ることができる場所に設置されることを確認しておきます。
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生活言な・連邦所言み・し民の市民民族と処理
【災害時】
(1)生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬○　避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行います。 ○　避難所ごみとし尿の発生量を把握します。 ○　避難者数及び避難所の設置数・場所に基づき、収集ルートを決定し、収集運搬を迅速に開始できるようにします。 ○　収集運搬車両数の不足状況を県へ連絡します。〇　水害では、くみ取り式の便槽や浄化槽が水没し、槽内に雨水や土砂等が流入することがあります。そのため、便槽や浄化槽の所有者が速やかにくみ取り、清掃、周囲の消毒を行うように周知します。
(2)生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理
○　一般廃棄物処理施設の被害状況を県へ報告します。被害がある場合には、復旧予定及び避難所ごみ・し尿の受入れ時期を県へ報告します。
(3)  仮設トイレ
○　避難所設置場所毎の避難者数に基づき、仮設トイレを設置・増設します。 ○　仮設トイレを調達できない場合、県へ支援要請を行います。
【平常時】
(1)生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬○　避難所から排出されるごみやし尿の収集ルートを検討することを想定し、避難所の数及び場所を把握します。〇　水害等の発生時を想定し、過去の浸水被災例や洪水ハザードマップを参考に収集運搬ルートを確認し、関係者で共有します。 ○　収集運搬車両の調達方法を確認します。〇　災害時における収集運搬業者への連絡方法を確認します。災害時は、避難所の開設・閉鎖、避難者数、道路被害・復旧状況等が日々変化するため、収集運搬業者と頻繁に連絡をとる必要があることから、災害時における連絡方法を決定しておきます。

(2)  仮設トイレ
〇　災害時の仮設トイレの備蓄を進めます。高齢者や幼児が使いやすい洋式タイプや、車いす用のものも調達するようにします。〇　仮設トイレのレンタル事業者と協定の締結等を進め、災害時に仮設トイレが不足しないようにします。
S  一般的性物処理施設の自動化と同日（教育広域市町町区立成組合）
筑西広域の運営・管理担当者は、以下のことを実施します。
【災害時】
○　筑西広域の運営・管理担当者は、平常時に作成した緊急対応マニュアルに基づき、一般廃棄物処理施設を安全に停止させ、被害状況を把握します。復旧工事が必要となる場合は、プラントメーカー等の処理施設関係者に連絡、協議を行い、できるだけ早く再稼働できるようにします。〇　被災状況に応じて、県及び近隣市町村へ支援要請を行います。筑西広域の処理施設が被災していない場合は、被災した市町村の廃棄物を受け入れる体制を検討します。〇　被災した施設の復旧に係る事業は、国庫補助の対象となるため、その申請に係る事務を行います。
【平常時】
○　筑西広域の施設の耐震化を推進し、設備の損壊防止対策を実施するよう努めます。洪水ハザードマップ等に基づき、防水壁の設置や地盤の嵩上げを検討し、重要機器配電設備等は想定浸水レベル以上に配置する等の浸水対策を行います。 ○　筑西広域の運営・管理担当者は、非常用発電設備の設置や補修等に必要な資機材、燃料、排ガス処理に使用する薬品、焼却炉の冷却水の備蓄を行い、災害時にも処理が継続できるよう努めます。 ○　一般廃棄物処理に係る災害時のBCP（事業継続計画）を策定し、施設の緊急停止、点検、補修、稼働に係るマニュアルの作成に努めます。
第4章　処理事業の連携を理
【災害時】
1　計量等の記録
○　災害廃棄物の仮置場への搬入・搬出量を車両の台数や計量器で計量し、記録します。また、解体家屋数、処分量等の量を把握し、進捗管理を行います。 ○　災害廃棄物を仮置場から搬出する際は、管理伝票を用いて処理量、処理先、処理方法等を把握します。
２　災害廃棄物処理の進捗管理
〇　災害廃棄物処理の進捗管理に係る人員が不足する場合は、事業者への進捗管理業務の委託を検討します。県は、本市から報告を受け、災害廃棄物処理の進捗状況を把握します。
3協議会の設置
○　必要に応じて、災害廃棄物の処理を円滑に推進するための関係者による協議会を設置し、処理の全体調整、進捗管理を行います。
4　災害報告書の作成
〇　災害廃棄物の処理と並行して、災害廃棄物処理に係る国庫補助申請の準備をします。補助金の事務を円滑に進めるために、災害廃棄物の数量や仮置場の写真、作業日報（作業日、作業者数、重機種類・台数、運搬車両種類・台数等を記載）、事業費算出の明細等を整理します。 (災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）平成26年6月を参照)〇　災害廃棄物処理に係る国庫補助の事務について必要な知識を有する職員を配置します。

【平常時】
〇　災害廃棄物処理に係る国庫補助申請で必要となる報告書の作成等について、必要な知識の習得に努めます。
第４章　災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理
本市は、平常時から災害廃棄物処理に係る備えを進め、県・他市町村・事業者・住民の連携により災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を通じて早期の復旧復興につなげるとともに、環境負荷の低減、経済的な処理を実現します。
1　計画による実行力の向上
○　本計画を通じて庁内及び県、他市町村、事業者、住民とともに災害への備えの重要性を共有し、それぞれの行動につなげるよう働きかけます。 ○　災害廃棄物処理に関連してBCPを策定し、災害時の行動の強化を図ります。
2　情報共有と教育・訓練の実施
〇　これまでの災害廃棄物処理の経験を継承し、経験を生かしていくことで、今後の災害廃棄物処理に係る対応力の向上につなげます。 ○　県、他市町村、事業者等の関係者との情報共有・コミュニケーションを図り連携を強化するとともに、目的に応じた効果的な教育・訓練を定期的に実施します。
３　進捗管理・評価による課題の抽出
〇　災害廃棄物処理に備えた体制を構築していくため、県や事業者その他の関係機関・関係団体との連絡を密にします。教育・訓練履修者の教や仮置場候補地の選定等の進捗状況を毎年確認するとともに、県等と課題を共有し、評価・検討を通じて対応能力の向上を図ります。〇　災害時の初動期から復旧・復興期までの行動を記録し、災害廃棄物処理における課題の抽出を行います。
4　計画の見直し
〇　環境省「災害廃棄物対策指針」の改定や、「市防災計画」における被害想定の見直し等を踏まえて本計画の見直しを行うことにより、計画の実効性を高めていきます。 ○　災害廃棄物処理に関する市町村間の協定や事業者との協定等の内容及び実効性を確認し、必要に応じて見直しを行います。結城市災害廃棄物処理計画結城市経済環境部生活環境課郵便番号307–8501　茨城県結城市中央町二丁目3番地電話　0296-34-0370　ファックス　0296-33-1941