東京二十三区清掃一部事務組合告示第8号
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、東京二十三区清掃一部事務組合が発注する物品の買入れその他の契約（工事の請負、設計、測量及び地質調査の委託並びに総トン数2  0トン以上の船舶の製造及び修繕の請負を除く。）の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会を除く。）に必要な資格並びに資格審査のインターネットを利用した申請方法について次のように定める。なお、平成２７年東京二十三区清掃一部事務組合告示第10号は、令和６年３月３１日限り廃止する。ただし、同告示第10号により、東京二十三区清掃一部事務組合の競争入札参加資格を得て、この告示日現在登録を継続するものは、この告示により資格を認められたものとみなす。令和６年４月１日東京二十三区清掃一部事務組合管理者  吉吉住住健一
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、東京二十三区清掃一部事務組合が発注する物品の買入れその他の契約(工事の請負、設計、測量及び地質調査の委託並びに総トン数20トン以上の船舶の製造及び修繕の請負を除く。以下同じ。）の一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会を除く。）に必要な資格並びに資格審査のインターネットを利用した申請方法について次のように定めた。
第１　用語の定義
この告示における用語の定義は、次による。
1 宮楽種目
東京二十三区清掃一部事務組合が発注する物品の買入れその他の契約の種類について、別表2に定めたものをいう。
2   競争入札参加資格
東京二十三区清掃一部事務組合が発注する物品の買入れその他の契約についての競争入札に参加するための資格をいう。この競争入札参加資格は申請者の履行能力に基づき、別表2に掲げた営業種目ごとに等級を定め、併せて同一等級内において順位を定める(営業種目201ライフラインに申請する者については等級を定めず、順位のみ定める。)。競争入札参加資格を得た者は、東京二十三区清掃一部事務組合における物品の買入れその他の契約の競争入札参加資格の有資格者として、競争入札参加資格者名簿に登録する。 3 登録申請競争入札参加資格を得て、競争入札参加資格者名簿に登録されることを目的として、申請を行うことをいう。 4　共同運営電子調達サービス東京二十三区清掃一部事務組合を含む東京都内の区市町村等のサービス提供自治体が所管する電子調達に関する一連の手続をインターネットを利用して受付処理するサービスをいう。
5 格付
共同運営電子調達サービスが算出する競争入札参加資格の等級及び順位若しくは順位のみ又はそれらを算出するための審査をいう。
6 
(1) 決算日とは、次に掲げる日をいう。ア　法人　法人税法（昭和40年法律第34号）第13条に定める事業年度（以下「事業年度」という。）の終了の日イ　個人　12月末日(2)　決算月とは、 (1)に定める決算日の属する月をいう。 (3) 決算年度とは次に掲げるものをいう。ア　法人　事業年度イ　個人　（1）イの決算日以前1年間7 審査基準日登録申請を行うに当たり、基準として定める日付をいい、申請時直前の決算手続が終了している決算日とする。登録申請は、申請日の内容によると定めた項目を除き、この審査基準日時点における内容で行わなければならない。 8 審査対象事業年度審査基準日を含む決算年度をいう。 9 資格有効期限登録申請を行った月の直前の決算月の翌月から1年8箇月の末日までとする。なお、資格有効期限後、さらに継続して競争入札参加資格の登録を希望する者は、前回登録申請直後の決算月の翌月から（登録申請を行った月が決算月の場合は、登録申請を行った翌月から）資格有効期限までに登録申請を行い承認されなければならない。 10適用年月日物品買入れ等競争入札参加資格の有資格者として、競争入札参加資格者名簿に登録された日とする。 11　行政書士行政書士法（昭和26年法律第4号）第6条第1項の規定による行政書士名簿の登録を受けた者をいう。 12代理申請行政書士が、申請者に代わって、登録申請などを行うことをいう。第２　競争入札参加資格の申請登録申請をしようする者は、次により申請を行わなければならない。ただし、第4の競争入札の参加者の資格のうち、第4の1の地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者は、申請を行うことができない（なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項の規定に該当しない者である。以下同じ。)。 1　申請者の区分登録申請を行うことができる者の区分は、次のとおりとする。
(1)　単体企業等
個人又は法人のほか、（2）に含まれない者（法人格を有するものに限る。） (2)　組合等中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び企業組合、中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合、商工組合及び商工組合連合会並びに商店街振興組合法に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合」という。）をいう（組合の登録申請その他に関することは、令和５年東京二十三区清掃一部事務組合告示第９号において定める。)。 2 申請の条件等競争入札参加資格については、次に定める必要な条件を備えていなければならない。 (1)　納税に関する条件法人の場合は、審査対象事業年度の法人税、法人事業税（地方法人特別税を含む。以下同じ。)、消費税及び地方消費税、個人の場合は、審査対象事業年度の所得税、消費税及び地方消費税を完納していなければならない。
(2)　営業種目ごとの条件
登録申請時に、各営業種目ごとに登録、免許又は許可等を営業の要件とする営業種目は、当該登録、免許又は許可等を受けていなければならない。 (3)　申請営業種目の制限別表2に掲げる営業種目の中から、登録申請できるのは10種目までとする。第３　申請方法
1　申請方法
登録申請をしようとする者は、インターネットを利用して下記共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、画面上の申請書フォームに必要事項を入力し、送信しなけれぼならない。ホームページアドレスhttps://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmn/tmg/cmn/jsp/indexQ.jsp 2 電子証明書の購入及び登録登録申請に当たっては、事前に電子入札コアシステム対応認証局「ICカード電子証明書」を購入し、共同運営電子調達サービスへ登録することを必要とする。行政書士に登録申請の代理を依頼するときも、同様とする。
3　申請に使用できる文字
申請に使用できる文字は、JIS第1水準及び第2水準とする。申請内容（人名、法人名等を含む。）においてこれ以外の文字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又はひらがなに置き換えて申請を行うこと。
4　必要書類の郵送
申請に当たり下記に示した必要書類を提出すること。必要書類は送信後直ちに申請時に指定されるあて先に郵送しなければならない。なお、必要書類が日本語以外の言語により表記されている場合は、日本語訳を添付すること。 ・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（発行日が申請日から3箇月以内であるもの） ・財務諸表（審査対象事業年度の決算によるもの） ・身分証明書（発行日が申請日から3箇月以内であるもの） ・登記事項証明書（発行日が申請日から3箇月以内であるもの） ・法人事業税の納税証明書・納税証明書その1 (いずれも正本) 5受付番号登録申請を行い承認された者については、10けたの数字により構成される受付番号を付す。 6　受付票の印刷登録申請を行い承認された者は、第3の1に記載した共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票(以下「受付票」という。)を自ら印刷し、適用年月日以後使用することができる。ただし、受付票に実印、使用印又は代理人印が押印されていないもの及び裏面に印鑑証明書がちょう付されていないものは無効とする。第４　競争入札の参加者の資格1　東京二十三区清掃一部事務組合は、地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者を競争入札に参加させることができない。 2　東京二十三区清掃一部事務組合は、競争入札に参加しようとする者が次のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことができる。 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (2)　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (4)　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 (7)　（1）から（6)までにより競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 3　次のいずれかに該当する者は競争入札に参加できない。 (1）参加者若しくは参加者の役員等が暴力団関係者であるとき又は暴力団関係者が参加者の経営に実質的に関与しているとき。 (2)　参加者又は参加者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。 (3)　参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力又は関与しているとき。 (4)　参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (5)　参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。 4　競争入札参加資格の有資格者となった後に、競争入札参加資格の登録申請を行うことができる条件を欠くこととなった者は競争入札に参加できない。第５　競争入札参加資格の審査基準1　競争入札参加資格の等級格付、順位等の決定競争入札参加資格は、個々の申請者が申請した各営業種目ごとに審査を行い、各営業種目別に等級及び順位を定める（営業種目201ライフラインに申請する者については順位のみ定める。)。 2 等級区分と審査方法(1) 等級区分

(2)　等級と順位を決定する営業種目の審査方法
競争入札参加資格の審査は、各営業種目別に下記３に定める客観的審査事項及び主親的審査事項を用いて行う。 3（1）に定める方法により算出した客観等級及び3（2）に定める方法により算出した主観等級により、当該営業種目の競争入札参加資格の等級を決定する。客観等級と主観等級が一致した営業種目の等級はその一致した等級とし、相違した場合は、いずれか低い方を当該営業種目の等級とする。同一等級内の順位については、3（1）で算出した客観点数の高いものを上位とし順位付けを行う。なお、順位付けについては、共同運営電子調達サービスに登録申請を行い承認された者すべてを対象として行う。 (3)　順位のみを決定する業種の審査方法上記（2）と同じ方法により等級の決定及び順位付けを行った申請者を等級、順位順に並べた後、等級と順位が最上位の者を１位として、等級を定めず降順に順位付けのみを行う。 (4) 同一客観点の申請者の順位の決定同一等級内において客観点が同じ点数となった申請者については、下記の優先順位により順位付けを行う。ア　当該営業種目の年間総売上高の高位順イイ自己資本額の高位順ウ従業員数の高位順エ　流動資産を流動負債で除した数値の高位順才　営業年数の高位順カ　これによっても同位となる場合は、競争入札参加資格の受付番号の低位順とする。 (5)　等級順位等を得られない場合主観的審査事項における当該営業種目の売上高のない者は、無格付とする。 3　客観的審査事項及び主観的審査事項
(1)　客観的審査事項
営業種目別に下記アからオにより算出した数値を別表３の計算式にあてはめ、総合数値を算出し、その点数を客観点数として、別表1にあてはめ、客観等級を決定する。ア　年間総売上高審査対象事業年度の決算における総売上高。ただし、下記の条件に該当するものは、各条件別に記載した加算率により加算した後の額とする。
※※　ISO（国際標準化機構）14000シリーズの14001、（一財）持続性推進機構認証のエコアクション21、(一社) エコステージ協会認証のエコステージ（ステージ2以上の認証）、特定非営利活動法人KES環境機構認証のKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ2以上の認証）の重複取得による加算率の合計は行わない。 ※※　ISOについては、公益財団法人日本適合性認定協会（以下「JAB」という。）又はJABと相互認証している認定機関が認定した審査登録機関の認証を、東京二十三区清掃一部事務組合と契約する営業所等において取得している場合とする。また、エコアクション21、エコステージ、KES・環境マネジメントシステム・ス
審査対象事業年度の決算における自己資本額ウ　従業員数申請日時点で事業に常時雇用している従業員の数三　　流動比率審査対象事業年度の決算における流動比率（流動資産の額を流動負債の額で除して得た数値を百分比で表したもの)才　営業年数申請日までの営業年数
(2)　主観的審査事項
審査対象事業年度の決算における別表2の営業種目ごとに年間売上高を別表1にあてはめ、主観等級を決定する。 4　変更申請に伴う客観点数の再審査ISO14000シリーズの14001、エコアクション21、エコステージ又はKES・環境マネジメントシステム・スタンダード及びISO9000シリーズの9001（以下「ISO関連」という。）に関する変更申請があった場合は、上記3（1）ア年間総売上高の加算率による客観点数の再審査を行う。第6　申請内容を証明する書類登録申請者は、申請後に東京二十三区清掃一部事務組合から申請内容が事実であることを証明する書面の提示を求められたときは、これを提示又は提出しなければならない。第7   競争入札参加資格の審査結果の確認、変更等1 審査結果の確認競争入札参加資格の審査結果は、審査が終了次第、登録申請者が共同運営電子調達サービスにて確認を行う。以下の場合は直ちに、競争入札参加資格の取消申請をすること。なお、以下の定めにかかわらず、競争入札参加資格の有資格者の事情により、その資格の全部又は登録業種の一部を取り消すことができる。 (1) 資格有効期限内に、地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当することとなったとき。 (2)　この告示による競争入札参加資格を有する者が、資格有効期限内に各営業種目に登録申請を行うために必要な条件を満たさない状態となったとき。 3 変更申請申請内容のうち、以下の内容に変更があったときは、共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、所定の手続により速やかに当該内容の変更を申請しなければならない。ただし、以下の内容以外の変更（合併、分割又は事業譲渡により企業再編を行った場合を除く。）については、既に登録している資格を取り消し、あらたに登録申請を行わなければならない。 (1)商号又は名称(2)　代表者(3)　本店所在地(4) 登記上の本店所在地(5)　使用印の登録有無(6)　代理人(7) 資本金(8)　担当者(9)　ISO関連(10) 実印、代理人印、使用印4　登録営業種目の追加次期の登録申請を行うまでの期間中に登録営業種目の追加を申請することはできない。 5　虚偽申請をした者の取扱い申請に虚偽の入力又は添付書類に虚偽の記載をしたことが判明した者については、競争入札参加資格を与えない。物品買入れ等競争入札参加資格の有資格者となった後、虚偽の申請をしたことが判明した者については、東京二十三区清掃一部事務組合が定める期間、競争入札への参加は2 資格の取消しできない。第８　代理申請1　行政書士による行政書士登録(1) 行政書士の登録方法代理申請をしようとする行政書士は、事前にセコムトラストシステムズ株式会社が発行する「行政書士用電子証明書」を購入のうえ、インターネットを利用して下記共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、電子証明書その他の必要事項を共同運営電子調達サービスに登録しなければならない。ホームページアドレスhttps://www.e-tokyo.lg.jp/choutatu_ppij/cmn/tmg/cmn/jsp/indexQ.jsp (2)　登録に使用できる文字行政書士の登録に使用できる文字は、JIS第１水準及び第２水準とする。登録内容(人名、法人名等を含む。)においてこれ以外の文字を使用している場合は、登録可能な他の漢字又はひらがなに置き換えて登録を行うこと。 (3)　シリアル番号行政書士の登録を行った者については、8けたの数字により構成されるシリアル番号を付す。
(4)　登録の取消し
行政書士の登録は、行政書士の事情により、いつでもその登録を取り消すことができる。ただし、行政書士法第7条第1項の規定に該当することとなった場合は、直ちに登録の取消しをしなければならない。
(5) 変更登録
行政書士の登録内容のうち、以下の内容に変更があったときは、共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、所定の手続により速やかに該当内容の変更を登録しなけれぼならない。ア行政書士名イ　行政書士登録番号ウ　商号又は名称エ　事務所所在地才　電子メールアドレス力　電話番号
2　申請者による代理申請の設定及び解除
代理申請を依頼する申請者は、共同運営電子調達サービスのサイトにアクセスし、所定の手続により代理申請の設定をしなければならない。代理申請の設定を解除する場合も同様とする。なお、申請者が設定した代理申請にかかる行政書士登録の取消しがあったときは、その設定は解除されるものとする。 3　行政書士による代理申請行政書士による代理申請について、登録申請の方法は第３の定めと、取消申請及び変更申請に関する手続は第７の定めと同様とする。ただし、行政書士が使用する電子証明書は、第８の１（1）の定めによるものとする。
第９　その他
1　競争入札参加資格者名簿の公開競争入札参加資格者名簿については、共同運営電子調達サービスにおいて、適用年月日から公開する。 2 申請情報の公表各申請者から申請された内容については、その全部又は一部を公表することがある。 3　他の地方公共団体等への情報提供各申請者から申請された内容及び審査結果については、契約事務に必要な範囲で、他の地方公共団体等に情報を提供することがある。
別表2   営業種目区分（第5関係）
(1)  流動資産（分子）が「0」のときは、付与数値は0点とする。 (2)　流動負債（分母）が「0」のときは、付与教値は20点とする。 (3)　流動資産（分子）及び流動負債（分母）が共に「0」のときは、付与数値は0点とする。
(1)　「物品の買入れ」営業種目番号1～99総合教値＝ (a) + (c) + (e) + (f) (2)  「委託・その他」営業種目番号101～190   総合数値＝ (b) + (c) + (d) + (e) + (f)