場所: 東京本社日時:  2014年5月8日(木) 10:00 ～ 11:30 発言者: 岡藤社長、関副社長（CFO・CAO）、高柳専務（CSO）、中出経理部長※以下、キャッシュ・フロー : CF、フリー・キャッシュ・フロー : FCF、国際会計基準: IFRSと表記。
①【全社業績･見通しについて】
Q:   13年度4Qと14年度の一過性損益は？ A: 13年度4Qはネット▲10億円。内訳は、投資有価証券損益＋120億円、持分法投資損益関連▲210億円（Samson減損▲290億円、日伯鉄鉱石における税金負担額の減額＋20億円、その他持分法会社における資産売却等）、税金その他＋80億円。尚、13年度年間はほぼゼロ。内訳は、投資有価証券損益＋350億円、固定資産関連▲20億円、持分法投資損益関連▲420億円、税金その他＋90億円。分野別内訳は、資源関連▲490億円、非資源関連＋445億円、「修正消去等」＋45億円。 14年度は「金属」＋ 100億円、「住生活・情報」＋ 70億円程度。 Q:年間利益見通しは達成したが、13年度4Qに発生したSamsonの減損をカバーすべく、一過性利益を計上したのでは？ A:  特段の利益の計上は行っていない。Samson減損が無ければ、13年度は相当余裕のある決算となる見込みであった。
Q:   14年度計画は努力目標が含まれた計画か？
A:達成困難な数字は設定していない。無理な計画を作ると後に悪影響が出る。 Q:   IFRS移行に伴う株主資本、純利益への影響は？ A:精査中だが、現時点で考えられるのは、株主資本への影響は非上場株式の公正価値評価による増加のー方、みなし原価適用や固定資産減損による減少があり、また純利益への影響は現時点で申し上げられる範囲では、損益認識しない有価証券売却益△270億円と年金数理差異償却費用+50億円のネット△ 220億円程度。 Q:   IFRS移行時の減損等による償却負担減少の効果は？ A: 開始B/Sでのみなし原価適用による固定資産減少に伴い、償却負担が軽くなる効果はあるが、現時点で年間税後+20～30億円程度であり、然程大きくはない。 Q: 15年3月末の株主資本の計画が、当期純利益の積み上がりを考慮すると14年3月末比増加額が少なく見える理由は？ A: 15年3月末の株主資本は14年3月末比1.530億円増加の2.3兆円の計画。増加額の内訳は、①当期純利益+3,000億円、②配当支払△750億円程度、③円高の影響△400億円程度(14年3月末103円/米ドル⇒ 15年3月末100円/米ドル)、④IFRS移行に伴う減損等△200～300億円程度。 Q : 「機械」の14年度計画は前年度比ほぼ横ばいだが？ A:  今後も一本調子で収益拡大を追求すると無理をして失速する懸念もあることから、14年度は無理をせず
Q:「住生活･情報」の好調理由は？
A:  13年度は3部門共に各々250億円前後の収益を上げており、収益のバランスが良い。特に生活資材はITOCHU FIBRE LIMITEDが税率低下に伴う税金費用減少もあったが、好調。他の部門も無理なく着実に収益を伸ばしている。
Q:新興国経済減速による生活消費関連分野への影響は？
A:「織維」、「食料」は円安や新興国での人件費上昇に伴う輸入コスト上昇によるネガティブな影響が大きい。 Q:ウクライナを巡る米ロ対立によるビジネスへの影響は？また、ロシアが支払通貨を米ドル以外に変更するというような話を聞いたが、実際取引先からそのような話は無いか？ A: 現時点でウクライナ情勢による大きな影響は無い。ウクライナで地下鉄車両を受注しているが、然程影響は無い。一流銀行のL/Cや付保等リスクヘッジも行っている。ガスパイプライン向け鋼管販売については現地の趨勢を注視中。また、支払通貨に関しては現時点ではそのような話は聞いていない。
②【投資方針・EXIT方針について】
Q:  14年度に投資計画の残りの枠(グロス約5,700億円)全て使って投資する可能性は？ A:   5,700億円全てに具体的な投資案件がある訳ではない。現在2,000億円程度が見えている。今後様々な案件が出てくると思われる。引き続き積極的に枠に近いレベルの投資は行いたい。
Q: 今後の投資のリターンは？
A:リターンは更に上げていかなければならない。投資してすぐに期待通りのリターンが上がるとは限らないが、投資して2年目以降はリターンを出していく。例えば、12年度に投資したITOCHU FIBRE LIMITEDは13年度に大きく収益を伸ばした。
Q: 今後更なる収益成長を目指す為の非資源分野の取組方針は？
A:  成長市場を見極めて、参入の為の具体的な戦術を考えていく。特に生活消費関連分野は中国を含むアジアを中心に、ビジネスに広がりのある投資を行っていく。次のステージとしての純利益 3,500 億円を達成する為、引き続き非資源分野の収益拡大に努めていく。
Q:金属資源分野の今後の投資方針は？
A: （資源価格が低迷しており)特に権益保有者が売らざるを得ない事情があるような権益もあると考えられ、これまで以上に投資機会はあると考えている。従い、重点分野を限定せず、優良案件があれば、身の丈にあった規模の投資を検討していく。 Q:財閥系上位商社との差が大きいエネルギー分野への取組方針は？ A:  エネルギー分野からEXITするつもりはないが、過去の経緯や投下資本の規模に違いのある財閥系上位商社と同じように取り組むのはリスクが大きい。異なるやり方でいかに差を縮めていくかが重要と考えている。
③【財務戦略について】
Q:  宮業CFが大きく改善しているが、その要因は？また、14年度の営業CFやFCFの見通しは？ A: 13年度の営業CFには計+700億円程度の特殊要因あり。うち+400億円は、船舶ビジネスにおける前受金の先行、及び自動車ビジネスにおける債権回収等。残り+300～400億円は、大口の無税化による影響。 14年度の営業CFは純利益と同水準の3,000億円程度を想定している。中期経営計画通りのネット5,000億円に近い投資を行えば、FCFは理論的にはマイナスとならざるを得ない。 Q:   13年度投資CFとネットの投資実績との差額は？ A:  差額は売却益。投資のEXIT実績は簿価ベースで計算している。 Q:投資と株主還元のバランスに対する考え方は？今後配当を増やす意向は？ A:   14年度は中期経営計画の2年目でもあり既存の方針を継続する。次期中期経営計画の策定時により中期的視野で検討したい。14年度の配当見通しは13年度比横ばいの見通しとしているが、今後も増収増配を基本に、今回のような上乗せの形での底上げも図っていく。
Q:自社株買いの可能性は？
A:自社株買いは今後の投資スタンスやFCFの動向を確認の上で、次期中期経営計画で検討する。 Q: ROEの目標水準は？ A:ミニマム12%程度。 Q:経営における「信用格付」の優先度は？ A:格上げは実現したいが、株主還元を後回しにしたい訳でもない。格付は格付機関が審査して決定するものであり、審査結果を謙虚に待つしかない。 Q:適正なリスクアセット／リスクバッファー比率は？ A:リスクアセット／リスクバッファー比率は13年3月末: 69.7%から14年3月末: 63.6%へ改善。リスクアセットの増加はリスクバッファーの増加の範囲にとどめる方針だが、適正レベルは特段設定していない。
④【カンパニー個別案件について】
Q:   ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの14年度は販売数量増にもかかわらず、減益の計画だが、価格前提が保守的では？ A:減益なのは価格下落によるネガティブな影響が大きい。価格前提が保守的かどうかは難しいが、足元の水準から更に大きく下落はしないだろうと見ている。 Q :   Samsonの未開発鉱区の更なる減損の可能性は？ A:  可能性が無いとは言えない。尚、残存簿価は開発部分、未開発部分合計で380億円程度となっており、これまでの減損で未開発部分の簿価は相当減少している。 Q:サハリン1からウラジオストクLNGプロジェクトへのガス提供の可能性は？ A:当事者間で話し合いを継続中だが、ウクライナの問題もあり、現時点で大きな進展は無い。