【概要】日　時：2022年６月２日（木）15 : 00～16 : 00形　式：ZOOMウェビナー登壇者：日東工業株式会社　取締役社長COO
※一部説明を補足、要点をまとめて記載しております。
プレゼンテーション
皆さん、こんにちは。私は、取締役社長COOの黒野透です。本日は大変お忙しい中、日東工業株式会社の2022年3月期通期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。また、皆様方には、日頃より日東工業に対しまして、ご指導ご鞭撻を賜り、この場をお借りし、厚く御礼申し上げます。さて、本日の説明会はWebでの開催といたしました。説明は、ホームページに掲載しています決算説明会資料ならびに中期経営計画追補版に沿って行いますので、よろしくお願い申し上げます。
目次

Nto nitto kogyo group
1 Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.本日の目次となります。 1から4の項目につきまして、ご説明させていただきます。5に関しましては参考資料となりますので、後ほどご覧ください。 2022年3月期
通明■通期業績は減収減益、親会社株主に帰属する当期純利益は計画達成■売上高はコロナ禍の影響や前期計上のGIGAスクール構想関連の売上剥落、オフィス関連の受注減少などにより減収■宮業利益は売上減少による限界利益の減少や原材料価格高騰の影響などにより減益

Nto nitto kogyo group
3 Copyright©202Z NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.
2022年3月期通期連結決算八イライトです。
売上高は1,327億円、前期比3.7%の減収となりました。コロナ禍の影響や、前期計上のGIGAスクール構想関連の売上剥落、オフィス関連の受注減少などによるものです。営業利益は86億円で、前期比30.0%の減益となりました。売上減少に伴う限界利益の減少や、原材料価格の高騰の影響などによるものです。経常利益は94億円で、前期比25.7%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は66億円で、前期比25.1%の減益となり、通期業績は前期比で減収減益。親会社株主に帰属する当期純利益のみ計画達成となりました。後ほど詳しくご説明します。
2022年3月期通明日東工業グループおよびその事業セグメントについてご説明いたします。2022年3月期より、1事業セグメント減らし、３事業セグメントに変更しました。一つ目は、オレンジ色で記載しています、日東工業を中心とした電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業で、売上構成比58%、営業利益構成比75%を占めるコア事業です。二つ目は、薄い紫色で記載しています、サンテレホンを中心とした電気・情報インフラ関連流通事業で、売上構成比31%、営業利益構成比12%を占める事業です。三つ目は、水色で記載しています、北川工業を中心とした電子部品関連製造事業で、売上構成比11%、営業利益構成比12%を占める事業です。なお、前期までの工事・サービス事業は、電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業に吸収しています。 2022年3月期
■製造・工事・サービス事業は、住宅用分電盤やブレーカ等の売上が増加したほか、海外子会社であるGathergates社の売上が増加したことにより増収。利益は、原材料価格の大幅な価格高騰や販管費増加などにより減益■流通事業は、前期計上のGIGAスクール構想関連の売上剥落やオフィス関連案件の受注減少により減収減益■電子部品事業は、コロナ禍の影響により低迷していた需要の回復や在庫積み増しのための先行受注増加により増収増益
通期セグメント別決算ハイライトです。このスライドより、セグメント名は略した表記をしていますのでご了承願います。製造・工事・サービス事業は、増収減益となりました。後ほど詳しくご説明します。流通事業は、前期計上のGIGAスクール構想関連の売上剥落や、オフィス関連、またデータセンター案件の受注減少に伴い、ネットワーク機器やその部材の売上が減少したため、減収減益となりました。電子部品事業は、コロナ禍の影響により低迷していました需要の回復に伴い、各種製品の売上が増加しました。また、原材料の需給逼迫の影響から、在庫積み増しを目的とした先行的な受注が増加したことにより、増収増益となりました。通明
2022年3月期通明■配電盤部門は、住宅用分電盤やGathergates社の売上増加などにより増収■キャビネット部門は、GIGAスクール構想関連の特需剥落や5G案件の遅延などにより減収■遮・開・パ・他部門は、ブレーカの売上が好調であったことから増収■工事・サービス部門は、各種機器の納入遅れによる工事延期などにより減収

Nto nitto kogyo group
61 Copyright©202Z NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.当社グループのコア事業である製造・工事・サービス事業の部門別売上状況です。コロナ禍の影響もあり、配電盤部門では、国内の配・分電盤の売上は減少したものの、住宅用分電盤とGathergates社の売上増加などにより増収となりました。キャビネット部門は、GIGAスクール構想関連の特需剥落や5G案件の遅延などにより減収となりました。遮断器・開閉器・パーツ・その他部門は、ブレーカの売上が好調であったことから増収。工事・サービス事業は、各種機器の納期遅れによる工事遅延などにより減収となりました。利益は、原材料価格の大幅な高騰や販管費増加ﾛなどにより減益となりました。 2022年3月期通期連結営業利益の増減要因通明■日東工業単休要因では、限界利益の減少や原材料価格高騰などにより減益■グループ要因では、北川工業が増益に寄与したものの、サンテレホンの減益影響が大きく、グループ全体では減益(単位：億円)通期連結営業利益の増減要因です。グラフの点線より左が日東工業単体の要因で、右側が日東工業を除くグループの成績となります。前期は123億円、当期は86億円となり、およそ37億円減益となりました。日東工業単体の要因としましては、限界利益の減少および収益認識基準の変更で8億5,000万円、原材料価格の高騰と品群構成比の変化、こちらは利益率の低い品群の比率が増えたということですが、それらにより20億5,000万円、販管費の増加で4億5,000万円、合計33億5,000万円の減益となりました。グループ要因では、前年同期にコロナ禍の影響で落ち込んでいました北川工業グループの業績回復による増益がありましたが、サンテレホンの減益影響が大きく、グループ全体では３億5,000万円の減益となりました。
2022年3月期通明■■短期借入金の減少や自己株式の取得などにより、総資産が減少
2022/3期末2022/3 明末＜主な増減内容＞

NTO NITTO KOGYO GROUP
8 Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.連結財政状態の概要です。 2022年3月期の総資産は、前期末に比べおよそ35億円減少しています。短期借入金30億円の返済および配当金28億円の支払、さらには発行済株式総数に対しまして約6％、約40億円の自己株買いを行ったためです。 2022年3月期
通明■　2022/3期末における現金同等物は、前期末比△5,982百万円の28,319百万円となった

NTO NITTO KOGYO GROUP
9 Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.連結キヤッシュ・フロー計算書となります。左が前期で右が今期となります。営業活動によるキャッシュ・フローはプラス84億円、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス49億円で、ほぼ固定資産の取得による支出です。財務活動によるキヤッシュ・フローはマイナス100億円で、自己株買い約40億円が含まれています。現金および現金同等物の期末残高は、前期期末残高からおよそ59億円減少し、283億円となりました。
原材料価格高期•2022/3期は下期より影響を受けているが、2023/3期は通期で影響を受ける•2023/3期はウクライナ情勢や為替変動の影響により、さらに高騰する見込み•2022/3期は業界内の供給体制はひっ迫していたが、代替品の利用やサプライチェーンの見直しにより、当社は比較的安定した供給体制を確保できた• 2023/3期はひっ迫状況が徐々に緩和していく見込み原材料価格高騰の影響（宮業利益に対して）調達難の状況<2021年3月期比>さらに 20億円悪化2023年3月期
NTO NITTO KOGYO GROUP
111 Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved原材料価格の高騰および調達難についてご説明します。まず、原材料価格高騰です。日東工業では、鉄鋼、ステンレス、伸銅、樹脂など、多くの原材料を使用しています。 2022年3月期の下期より価格高騰の影響を受けていますが、 2023年3月期は1年を通して影響を受けることになります。さらには、ウクライナ情勢により、その価格高騰は拡大すると考えています。そのための対策として、2022年7月より価格改定を実施しますが、全てを打ち消すことは困難な状況です。次に、調達難です。配電盤用機器は樹脂・半導体不足により、欠品が続いています。 2022年3月期は、業界内の供給体制は逼迫していましたが、当社は代替品の利用やサプライチェーンの見直しなどにより、比較的安定した供給体制を確保しました。 2023年3月期は、一部在庫切れが発生しているものの、徐々に緩和されると見込んでいます。
2023年3月期は約18億円（上期3億円、下期15億円）の増収・増益効果を見込む※本価格改定のみでは原材料価格高騰影響の全てを打ち消すことは困難
2022年7月より、日東工業製品の価格改定を実施
主な対象製品と価格改定率（予定）

NTO NITTO KOGYO GROUP
12 Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.価格改定の情報です。先ほどお話ししました原材料価格の高騰に伴い、2022年7月より価格改定を実施します。コスト低減活動や経費削減など、全部門で取り組んではいますが、その価格高騰金額を自助努力では吸収することが困難な状況になったための価格改定です。対象製品と価格改定率は、表のとおりです。 2022年3月期
通明＜計画の前提＞原材料価格高騰の影響はさらに大きくなるものの、コロナ禍の影響や調達難は徐々に緩和される■売上高は、設備投資需要の回復に伴う既存市場の売上増加により増収となる見込み■利益は、原材料価格高騰による影響はあるものの、売上増加による限界利益の増加や価格改定効果などにより増益となる見込み
14 Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.
2023年3月期通期連結業績予想です。
現在の価格高騰の影響はさらに大きくなるものの、コロナ禍の影響や調達難は徐々に緩和されるという前提で計画は作られています。売上高は1,450億円で、前期比プラス9.2%と想定しています。設備投資需要の回復、遅延していた建設案件の回復により、既存市場での売上増加を想定しています。営業利益は96億円で、前期比プラス11.1％を想定しています。原材料価格高騰による影響はあるものの、売上増加による限界利益の増加や、価格改定効果などにより増益を見込んでいます。
2022年3月期通期

NTO NITTO KOGYO GROUP
15 Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.連結経営成績の推移です。 2023年3月期は、計画どおりに着地すれば売上高は過去最高、利益項目は過去6番目となります。 ■ 2023年3月期の計画通り着地すれば、売上高は過去最高、利益項目は過去6番目となる
2022年3月期通明85,200百万円（前期比+ 9.9%)

セグメント別業績予想となります。
まず、製造・工事・サービス事業の売上高は852億円で、前期比プラス9.9%の増収計画です。 2023年3月期は、2022年3月期よりもコロナ禍の影響は軽微となり、調達難も徐々に緩和されると見込んでおり、既存市場の需要回復や2022年7月の価格改定に伴う売上増加により増収を見込んでいます。具体的な取り組みとしては、調達難への対応をさらに強化します。また、Gathergates社の収益性を重視した営業活動の推進を行い、目標達成を目指します。
2022年3月期通明46,100百万円（前期比+11.9%)
通期予想
■　コロナ禍や半導体不足、□ックダウン等による商品調達難の影響はあるものの、主力のオフィス関連案件等の需要は徐々に回復すると想定しており、需要回復に伴う売上増加により増収となる見込み取り組み■　デジタル田園都市国家構想実現に向けたデジタルインフラ市場や、エネルギー関連市場に注力５Ｇ・キャリア関連市場での新規開拓とスペックイン活動強化
主要グループ会社：通期見通し

171 Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.
次に、流通事業です。
流通事業の売上高は461億円で、前期比プラス11.9%の増収計画です。コロナ禍や半導体不足、ロックダウンなどにより商品調達難の影響はあるものの、主力のオフィス案件などの需要は徐々に回復すると想定しており、需要回復に伴う売上増加により増収を見込んでいます。主な取り組みとして、デジタル田園都市国家構想実現に向けたデジタルインフラ市場や、エネルギー関連市場に注力します。また、5G・キャリア関連市場での新規顧客開拓とスペックイン活動を強化し、目標達成を目指していきます。
2022年3月期通明13,700百万円（前期比  △2.3%） ◾自動車関連市場の新規案件獲得やエアコン増産による関連製品の売上増加を見込むが、22/3期に計上した在庫積み増し需要による特需が剥落することにより滅収を見込む■　EMCセンターを活用し自動車関連、エアコン市場等へのソリューション活動の強化海外アライアンス先との共同ノイズ対策支援の推進
主要グループ会社：通期見通しCopyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.
次に、電子部品事業です。
電子部品関連事業の売上高は137億円、前期比マイナス2.3%の減収計画です。自動車関連市場の新規案件獲得やエアコン増産による関連製品の売上増加を見込んでいますが、2022年3月期に計上した在庫積み増し需要による特需が剥落することにより、減収と見込んでいます。具体的な取り組みとしては、EMCセンターを活用し、自動車関連、エアコン市場などへのソリューション活動を強化していきます。また、海外アライアンス先との共同ノイズ対策支援の推進をすることで、売上アップにつなげていきます。 2022年3月期
通明■ 2023年3月期の連結営業利益は前期比11.1％増加の96億円を見込む■日東工業単体では、原材料価格高騰（変動費要因）はあるものの、限界利益の増加や価格改定効果などが利益の押し上げ要因となる■グループでは、サンテレホンの増益やのれん償却費の減少などが利益の押し上げ要因となる(単位：優円)通期連結営業利益の増減要因となります。 2022年3月期の連結営業利益は86億円、2023年3月期の営業利益は11.1％増加の96億円を見込んでいます。こちらもグラフの点線より左側が日東工業単体、右側が日東工業を除くグループの予想となっています。日東工業単体の営業利益が、12億5,000万円増益となります。内訳ですが、売上要因としては原材料価格高騰はありますが、限界利益の増加や価格改定効果により利益を押し上げます。しかし、品群構成比の変化により、マイナス影響も想定はしています。変動費要因としては、材料費高騰が利益を押し下げます。固定費は増加し、利益を押し下げます。グループ要因としては、サンテレホンなどの増益影響により、グループ全体でも増益を見込んでいます。 2022年3月期通期
■ 2023年3月期は、設備投資額101億円、減価償却費43億円を計画設備投資額は、瀬戸工場の建設関連費用等により増加予定
NTO NITTO KOGYO GROUP
20 Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.連結の設備投資額と減価償却費となります。 2023年3月期の設備投資額は101億円で、前期比プラス49億円となります。通常の更新投資に加え、瀬戸工場の建設関連費用など、それと環境対策として、掛川工場の自家発電、蓄電システムの導入の投資となります。 2023年3月期の減価償却費は43億円を計画しており、前期比約1億円増加します。 2022年3月期通明
■ 2022年3月期は、通期配当金50円、連結配当性向30.3% l 2023年3月期は、通期配当金177円、連結配当性向100.2%を計画※ ※詳細は「2023中期経営計画追補版」を参照ください配当の状況です。 2022年3月期の配当金は、上期25円、下期25円、通期50円を計画しており、配当性向は30.3%となります。 2023年3月期は、通期配当金177円、通期配当性向100.2%を計画しています。詳しくは、中期経営計画追補版でご説明します。 2022年3月期
通明■本中計期間内にコロナ禍前の業績への回復を目指す■各セグメントにおいて、海外事業に注力することで業績目標達成を目指す■製造・工事・サービス事業は瀬戸工場建設関連の費用や償却費などが増加
ここからは中期経営計画についてお話しします。中期経営計画におけるセグメント別の実績および目標です。まず、目標数値に関しましては変更していません。コロナ禍の前の業績への回復を目指していきます。
1．長期経営構想_
--- 2
4.中期経営計画追補● 長期経営構想長期成長ストーリー ● 中期経営方針基本方針を支える基盤の追加● 2023中期経営計画財務目標、財務計画・資本政策●さらなる成長に向けて（2030年を見据えて）
NTO NITTO KOGYO GROUP
Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.続きまして、2023中期経営計画追補版をご参照ください。このたび、2021年5月13日に公表しました2023中期経営計画における資本政策を見直し、追補版を策定しました。目次となります。 1の長期経営構想は、公表済みのものと変更はありません。よって本日は、２から４についてお話しします。 Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved. 2023中期経営計画の事業戦略ごとの進捗となります。製造・工事・サービス事業における対応型ビジネスは、一品一品お客様のご要望に基づき設計、生産を行うもので大変手間がかかります。しかし、受注することで、時代の流れやお客様の要求をいち早くキャッチすることができます。その要求を、標準品として大量生産することで価格や納期のメリットが出るもの、また作業の標準化が可能なものを早期に標準品として製品化し、カタログに載せ、販売します。それが当社の強みですが、これをグループ各社へ広げることで、高い収益性の確保を目指していきます。また、電気自動車の充電システム、防災・減災製品、カーポンニュートラルに貢献するエネルギーマネジメントなどの新規事業と、シンガポールのGathergates社をはじめとする海外の配電盤事業、さらにはタイ、NITTO KOGYO BM（THAILAND）の新工場を活かしたローカル案件の積極受注を行い、海外での配電盤事業を軌道に乗せ、成長することに注力していきます。流通事業では、新たな領域・次世代を創出するソリューションパートナーへの成長を目指します。今後、5G、6Gなどの新技術により、情報通信市場は活況となります。eコマースなど、受発注業務の効率アップも目指したシステムにも注力していきます。電子部品事業は、保有するEMCなどの電磁波ノイズ対策技術や、熱を逃がすという熱対策技術のコア技術をさらに研究し進化させ、グローバルにソリューションを展開することを目指してまいります。また、日東工業グループの事業基盤を支えるグループICTインフラ基盤を確立していきます。中期経営計画は1年目ですが、総じて順調に推移しています。
2023中期経営計画事業戦略進捗
電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業コア事業生産体制およびシステム構築は計画通り進捗成果
瀬戸工場の新設＜2024年4月稼働＞
・顧客と生産設備がつながるスマートファクトリー実現に向け、DXを推進した独自の生産システム構築を開始・特注品を標準品の如く生産するフレキシブルな生産体制構築に向け、最新技術と新工法の導入に着手·CADデータ連携により販売Webツールの更なる強化を図り、顧客の利便性向上に向けた取組みを開始
NTO NITTO KOGYO GROUP
Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.セグメント別の進捗となります。コア事業の製造・工事・サービス事業では、2024年春稼働予定の瀬戸工場に向け、新しい技術の構築と次世代の製品開発に注力しています。 DXを駆使したフレキシブル生産体制の構築により、特注品を標準品のように生産することが可能となり、顧客満足度のさらなる向上を目指します。太陽光発電システム、蓄電池設備を導入し、100%再生可能エネルギーで電力を賄う環境配慮型最新生産工場を目指しています。製品では、省エネ、省資源、長寿命をコンセプトにした開発を行っています。これらも全て計画どおりに進捗しています。
2023中期経営計画事業戦略進捗
電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業新規事業／海外事業成果ビジネスを進化させる土台構築／事業体制構築に向けた施策を推進
NTO NITTO KOGYO GROUP
新規事業では、電気自動車の充電インフラ製品を新発売しました。 2035年には、環境にやさしい電気自動車しか新車発売ができなくなります。最近では、社用車を100%電気自動車化するというEV100を目標にする企業も多く出ています。企業内で同時に複数の電気自動車に充電すると、電気設備の容量アップをしなければなりません。また、費用面や電気料金のアップにつながります。当社の充電システムは、輪番で充電でき、エネルギーマネジメントを可能としました。さらには使いやすいと高い評価を得ています。また、電気自動車のリユースバッテリーやリユースの太陽光パネルを活用した製品開発も行っています。日産の電気自動車であるリーフで使えなくなったバッテリーをリユースし、再生可能エネルギーを充電する装置として再利用します。バッテリーを新たにつくるには、限りある貴重な資源を使わなければなりません。また、バッテリーを廃菓する際にも手間と費用がかかります。リユースバッテリーの再利用は、環境にやさしいと考え、製品化しています。また、太陽光パネルの廃棄も今後、環境問題に発展する可能性があると考えています。台風などで破損したパネルを検査、修理し、リユースします。このような環境にやさしいシステムを当社、掛川工場に設置することを決め、発表しました。昨日から開催されていますJECA FAIRでも、大変多くの方が説明を聞きに来るなど、今後が大変楽しみな商品となっています。海外においては、タイでの工場建設およびローカル向け製品開発も行い、拡販への準備が整いました。こちらもほぼ計画どおり進んでいます。
2023中期経営計画事業戦略進捗
電気・情報インフラ関連流通事業成果DXを推進し、さらなる成長に向けプラットフォーム基盤を構築

電子部品関連製造事業

Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved. 11流通事業は、DXによる超スマート社会実現に貢献する製品の販売、例えば5Gインフラ案件やネットワークカメラに注力します。また、ECサイトの推進とアシリティービジネスへの展開も始めています。電子部品関連では、EMC技術のソリューション活動による新規顧客の獲得が進んでいます。電気自動車関連のノイズ対策にも注力します。また、海外向けにも展開していきます。こちらもほぼ計画どおり進んでいます。
NTO NITTO KOGYO GROUP
Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved. 13資本政策の見直しと背景をご説明します。当社は2021年5月公表の中期経営計画において、売上高、営業利益、ROEの三つを重要な経営指標として掲げています。連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、ROE7.0％以上を定量目標として公表しました。外部環境は激しく変化しているものの、柔軟に対応しつつ、売上高・営業利益は着実に成長2020-2021年3月期は、特需（学校空調・GIGAスクール構想）により業績の成長は上積み現行の中期経営計画における事業戦略を引続き遂行し、収益を伴った着実成長を果たす
NTO NITTO KOGYO GROUP
Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved. 14売上高、営業利益につきましてはグラフのとおりです。 2020年3月期には、学校空調を整備するプロジェクトがあり、配電盤、分電盤の特需がありました。また2021年3月期には、一人一人の生徒にパソコンを提供するGIGAスクール構想があり、ハブを収納するキャピネットや、モバイルを収納するキャビネットの販売により、大きく売上を伸ばしました。これら安定した事業基盤のもと、着実に成長しており、中期経営計画における事業戦略を引き続き遂行することで、収益に伴った着実な成長を進めていきます。着実に利益を創出して成長投資に充当している一方、自己資本の肥大化が先行することによりROEは大きく伸びないNTO NITTO KOGYO GROUP Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved. 15一方で、創出したキャッシュをベースに、瀬戸工場をはじめとした投資に充当しているものの、利益貢献はまだ先であり、利益の伸長よりも自己資本の積み上がりが先行してしまうことから、ROEは大きく伸びないと想定しています。また、特需により創出したキヤッシュもROE伸長の足かせになっています。資本効率を高めることで、最終期である24/3期のROE目標を7.0％以上から8.5％以上に引き上げる道本物理経営自己資本の肥大化に向止めをかけるため、本中期経営計画の残2期は配当性向100%とする配当性向100%次期中期経営計画　次期中期経営計画では更なる成長に向けて、投資リターンとのバランスを勘案して株主還元業を検討する(125K63
NTO NITTO KOGYO GROUP
Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.当社は、このような状況を鑑み、資本政策を見直すこととしました。自己資本の肥大化を抑制し、ROEの向上を図るため、本中期経営計画の残り2期は、配当性向を100%とします。ROE目標も7.0％から8.5％以上に引き上げました。なお、この政策は2期のみとし、次期中期経営計画では投資リターンとのバランスを勘案して、株主還元策を再検討していきます。
NTO NITTO KOGYO GROUP
Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved. 18長期経営構想、長期成長ストーリーです。このイメージ図に、中期経営計画の基本方針を支える基盤として、新たに資本効率経営を追加しました。この考えは、次期中期経営計画以降も継続していきます。
厚本方針
✓ ROEを重視した資本効率経営、BSマネジメントを推進する株主憲元策を見直し、本中期経営計画の残2期において配当性向100%に引上げることにより、自己資本の積み増しを抑制する果敢に挑む！ ▶失敗することを恐れず、情然をもって諦めることなく挑戦し続ける▶挑むことで、グループ、会社、さらには己の成長につなげる日東工業グループ全員で挑戦する人を全面的にサポートするNTO NITTO KOGYO GROUP Copyrisht©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rishts Reserved. 19基本方針として掲げています「足場固めと攻めの経営」、こちらは継続します。加えて、ROEを重視した資本効率経営、BSマネジメントを推進していきます。先ほどご説明したとおり、株主還元策を見直し、本中期経営計画の残り２期においては、配当性向を１00%に引き上げることにより、自己資本の積み増しを抑制します。 ▷本中期経営計画期間は2024年度以降の成長に向けた準備（足場固め）に重点をおく▷新型コロナウイルス感染拡大の市況影響が、2022年度から緩やかに回復していく前提とし、中期経営計画最終年度までに感染拡大前の水準まで業績を回復させることを目指す▷本中期経営計画の残2期において配当性向100%に引上げることにより、自己資本の積み増しを抑制し、直近期の水準へ近づくようにROEの向上を目指す
NTO NITTO KOGYO GROUP
Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved. 20 13ページでご紹介しました、連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円という目標は据え置きましたが、ROEについては、目標値を7.0%以上から8.5%以上に引き上げました。
2023中期経営計画財務計画・資本政策
▷既存事業で創出した営業キヤッシュフローを設備投資やM&Aなどへ優先的に振り向けた上で、手許資金および負債を活用して資本構成の適正化を図る
NTO NITTO KOGYO GROUP
22 Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved.本中期経営計画期間である3カ年の資金配分計画を見直しました。 M&A投資などに120億円、定常の設備投資に120億円、新工場関連に250億円、株主還元に190億円となります。それに対する原資は、３カ年で積み上がる営業キヤッシュ・フローの350億円と、手元資金に加え、借入も行う想定となっています。
NTO NITTO KOGYO GROUP
Copyright©2022 NITTO KOGYO CORPORATION All Rights Reserved. 23さらなる成長に向けた取り組みの一部をご説明します。右の上から、先ほどご紹介しました、電気自動車用のインフラ整備に貢献する充電システムや、脱炭素に貢献するエネルギーマネジメント事業の規模拡大を目指します。また、新製品開発のためには研究開発投資の強化が必要であり、大学や他の企業と連携し、タイムリーな商品開発や研究を目指します。ビジネスモデルを変革させるデジタル投資や、人財投資の強化をしていきます。左上の上から、関連する事業拡大に向けた積極的なM&A投資を行います。また、栃木野木工場の拡大投資、情報通信関連商品の需要拡大に合わせた投資として150億円を行います。環境負荷低減に向けたグリーン投資、資本効率経営の継続など、全てのステークホルダーへの価値提供に取り組んでまいります。今後とも、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。以上で、ご説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
以上