業務及び財産の状況に関する説明書【平成２４年３月期】この殻明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、全ての営業所又は事務所に備え置き、公衆の秘覧に供するために作成したものです。ひびき証券株式会社
I：当社の概況及び組織に関する事項
1.商号ひびき証券株式会社2.登録年月日 （登録番号)平成１９年９月３０日（金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第３２号)
3．沿革及び経営の組織
(1)会社の沿革

6．政令で定める使用人の氏名
(1)金融商品取引業に関し、法令等(法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。)を遵守させるための指導に関する業務を統括する者(部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名
(2)投資助言業務(金融商品取引法(以下[法]という。)第２８条第６項に規定する投資助言業務をいう。)又は投資運用業(同条第４項に規定する投資運用業をいう。)に関し、助言又は運用（その指図を含む。)を行う部門を統括する者（金融商品の価値等（法第２条第８項第１１号□に規定する金融商品の価値等をいう。）の分析に基づく投資判断を行う者を含む。）の氏名
(3)投資助言・代理業(法第２８条第３項に規定する投資助言・代理業をいう。)に関し、法第２９条の２第１項第６号の営業所又は事務所の業務を統括する者（部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。）の氏名

7．楽務の種別
(1)第一種金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項第１号、第２号、第３号、第６号、第８号、第9号、第1 6号、第1 7号)有価証券の売買、市場デリバティブ取引（以下、「有価証券の売買等」）有価証券の売買等の媒介、取次ぎ、代理取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ、代理有価証券の引受け、売出し有価証券の募集、売出しの取扱い、私募の取扱い有価証券等管理業務(2)第二種金融商品取引業みなし有価証券の売買、媒介、取次ぎ、代理みなし有価証券の募集、売出しの取扱い、私募の取扱い(3)投資助言・代理業(金融商品取引法第２条第８項第１１号)投資顧問契約に基づく有価証券等の価値等に関する助言(4)投資運用業(金融商品取引法第2条第8項第１２号ロ)投資一任契約に基づく有価証券等に対する投資としての財産の運用(5)金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第３５条第１項) (6)他に行っている業務（金融商品取引法第３５条第２項)匿名組合契約の締結の媒介、取次に係る業務生命保険の募集に係る業務他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務8．本店その他の営業所又は事務所（外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所）の名称及び所在地

9．他に行っている事業の種類
匿名組合契約の締結の媒介、取次に係る業務生命保険の募集に係る業務他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
10.苦情処理及び紛争解決の体制
(苦情等の受付部署)顧客からの苦情等の申出は、監査部（苦情等受付専門部署）のほか、各営業単位の所属長又は所属長が指名する者において受け付けるものとする。監査部（苦情等受付専門部署）は、顧客利便にも配慮しつつ、広く顧客からの苦情等を受け付ける態勢を整備するものとする。当社が業務委託している業務に関する苦情等については、事務管理部(委託業務連絡部署)において当該委託先から連絡を受けるものとする。 (苦情等対応の統括部署)監査部（苦情等対応統括部署）は、苦情等に対する迅速・公平かつ適切な対応を図る観点から、顧客からの苦情等に関する対応方針を決定し、当該方針に基づいて、関係部署を指導監督するとともに、苦情等対応の進捗状況を管理する等、苦情等対応の全般を統括するものとする。監査部（苦情等対応統括部署）は、前項の対応方針を決定するに当たっては、損失補てんの禁止に関連する法令その他の規則の遵守に留意するものとする。 (処理担当者)監査部(苦情等対応統括部署)は、苦情、紛争の性質及び内容に応じ処理にあたるべき者(以下「苦情等処理担当者」という）を指名することができる。苦情等処理担当者は、紛争調査の進捗状況、経緯、結果、紛争発生後とった処置及び今後の処理、意見等を適宜、監査部(苦情等対応統括部署)に報告しなければならない。 (副査)監査部（苦情等対応統括部署）は、少なくとも紛争の報告に基づき次の各号に掲げる事項を調査し、原因及び責任の所在を明確にしなければならない。ただし、苦情等処理担当者に調査を指示することがある。 (1)関係者(2)　経緯（発見の時期、端緒、その後の経緯） (3)  紛争の性質及び内容(紛争の性質、紛争金額)損害又は賠償額(会社が負担すべき金額、見積り、社内処理の方法) (4) (5)　求償又は回収見込み（求償相手方、方法等) (紛争処理)紛争の処理は、確実、完全に行わなければならない。紛争により当社が負担する損害金については、薬議手続を経て処理しなければならない。紛争処理に関する訴訟行為は、社長の決裁を得なければならない。 (慎権、債務の確定と支払)債権債務の確定に当たっては原則として確認書及び念書を受領する。債権債務の取立て、支払の方法、時期、場所については、原則として公正証書の作成により明確にする。 (損害賠償と求償)債権確保の場合、物的又は人的保証を行わせる。物的担保については登記を、連帯保証人については信用調査を行うものとする。支払、取立て、回収不能の会計処理は、経理規程に従って行うものとする。 (紛争当事者及び責任者の処分)紛争当事者及び責任者の処分は、役員会において社内規則に基づいてこれを行うものとする。 (記録及び届出)苦情等に関する記録は、監査部（苦情等対応統括部署)が保管、管理するものとする。金融庁及び証券業協会への紛争等の報告が必要な場合には速やかに行うものとする。 (苦情等解決の為の外部機関等の利用)当社の金商法上の業務に関する苦情等の解決については、前各条に基づく社内措置を講じるほか、次の各号に掲げる業務の種別ごとに、当該各号に掲げる措置を講じるものとする。第一種金融商品取引業 金商法第３７条の７第１項第１号口に規定する苦情処理措置及(1)び紛争解決措置として、日本証券業協会（特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(以下「ＦＩＮＭＡＣ」という。）に業務委託）を利用する措置。 (2)第二種金融商品取引業 金商法第３７条の７第１項第２号口に規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、ＦＩＮＭＡＣを利用する措置（ＦＩＮＭＡＣに個別利用登録）投資助言・代理業金商法第３７条の７第１項第３号ロに規定する苦情処理措置及び紛(3)争解決措置として、社団法人日本証券投資顧問業協会（ＦＩＮＭＡＣに業務委託）を利用する指置。投資運用業 金商法第３７条の７第１項第４号ロに規定する苦情処理措置及び紛争解決(4)措置として、社団法人日本証券投資顧問業協会（ＦＩＮＭＡＣに業務委託）を利用する措RE当社は、苦情等の迅速な解決を図るべく、外部機関等の紛争等解決の業務に適切に協力するものとする。 (苦情受付専門部署又は外部の紛争等解決機関の周知)当社は、第４条第１項に規定する苦情等受付専門部署又は前条の規定により利用する外部の紛争等解決機関について、顧客への周知を図るものとする。 (社内管理態勢の充実)当社は、苦情等への対応が金商法その他の法令及び社内規則に基づいて適切に行われているか否かについて、定期的に内部監査を行うものとする。 11.加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称日本証券楽協会社団法人日本証券投資顧問業協会12.会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号大阪証券取引所13.加入する投資者保護基金の名称日本投資者保護基金
II.業務の状況に関する事項
1．当期の業務の概要
当期の我が国経済は、前期３月に発生した東日本大震災と原発事故による後遺症が次第に深刻化する中で、復興への長い道のりの予感がさまざまな心理的負担となって国民生活に影を落とし、一方で、米国やEU圏における不安定な経済情勢を背景とする急激な円高がさらに追い討ちをかける形となって、年末にかけて長く低迷を続けました。株式相場は期初からほぼ下落の一途を辿り、11月末には8, 135円の最安値を記録するに至りました。その後はやや落ち着きを取り戻し、1月に入ると欧米やアジアにおける景気指標の改善が見られ、世界景気の先行きへの懸念がやや後退したことから株価は世界的に上昇気運となり、国内でも２月半ばに日銀が金融緩和姿勢を強めたことから円安ドル高が進行し、株価は急激な回復を見せました。このような経過を辿りながら、3月末の日経平均は10, 083円56銭で引けることとなりました。このような環境のもと、当社は個人投資家を主体とした有価証券売買のプローカレッジ業務と、自己売買取引であるディーリング業務を中心に、積極的に営業展開を進めてまいりました。当期の受入手数料は前期比79. 3%の279, 863千円（うち株式176, 044千円、債券1, 615千円、受益証券90, 102千円、その他12, 101千円)、トレーディング損益は前期比85. 6%の307, 493千円の収益を計上することとなり、金融収益を加えた営業収益は628, 589千円、金融費用を控除した純営業収益は584, 110千円となりました。その結果、販売費・一般管理費843, 443千円を控除した営業損失は259, 332千円、営業外損益を加減した経常損失は209, 413千円、特別利益及び特別損失を加減した税引前当期純損失は221, 114千円、法人税等を控除した当期純損失は223, 554千円となりました。

(2)有価証券引受・売買等の状況

②有価証券の引受け及び完出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び
(3)その他業務の状況匿名組合契約に係る業務、生命保険の募集業務、あっせん・紹介業務、広告・宣伝業務を行っていますが、収益・取引高ともに僅少なため記載を省略しております。
(5)使用人の総数及び外務員の総数(単位：名)
Ⅲ.財産の状況に関する事項
(3)株主資本等変動計算書(4)注記事項「重要な会計方針に関する事項に関する注記」 1．資産の評価基準及び評価方法(1)トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等時価法を採用しております。
(2)トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産有形固定資産について定率法により償却しております。 (2)無形固定資産定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法によっております。 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実債率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4．特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業者等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
5．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス•リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6．消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第２４号　平成２１年１２月４日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第２４号　平成２１年１２月４日)を適用しております。 「貸借対照表に関する注記」 1．有形固定資産の減価償却累計額
2．担保に供している資産
(1)保管有価証券(受入代用有価証券) 990, 376千円（金額は期末時価によっており、貸借対照表には計上されておりません。） (2)定期預金100, 000千円担保に係る債務の金額信用取引借入金1, 160, 012千円
「損益計算書に関する注記」
1.減損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
としてグルーピングしております。
(2)減損失の認識に至った経緯
当事業年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フロー及び損益が継続してマイナスとなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 (3)減損失の内訳

(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。 「株主資本等変動計算書に関する注記」 1．当事業年度の末日における発行済株式の教普通株式2．当事業年度の末日における自己株式の種類および株式教普通株式

「税効果会計に関する注記」
（1）　繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、欠損金等でありますが、評価性引当金を考慮した結果、繰延税金資産は計上しておりません。なお、その他有価証券の評価差額に係る繰延税金負債については、計上しております。
(2) 実効税率の変更
平成23年12月2日付で「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法の一部を改正する法律」(法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（法律第117号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が40. 6%から平成24年4月1日以後平成27年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては38.0%、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては35. 6%にそれぞれ変更しております。この変更により、当事業年度末の繰延税金負債が24千円減少し、その他有価証券評価差額金が24千円増加しております。
「金融商品に関する注記」
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社の主たる事業は、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等であります。金融資産の主なものにはトレーディング商品、信用取引資産があります。トレーディング商品は、収益確保のための純投資等であります。信用取引資産については、顧客の信用取引における買建金額及び売建金額であります。金融負債の主なものにはトレーディング商品、信用取引負債があります。トレーディング商品については、収益確保のための純投資であります。信用取引負債については、顧客の売建金額及び証券金融会社と母店証券会社から融資されている買建金額であります。証券金融会社から融資されている金額については、極力自己資金との差替えを実施し、支払利息の削減に努めております。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主なものにはトレーディング商品、信用取引資産・負債があります。トレーディング商品は、主に国内株式であり、価格変動リスク、信用リスク等がありますが、これらのリスクを自社で設定した限度枠内にとどめることで管理しております。信用取引資産・負債については、顧客に対する与信金額の貸倒れリスクがありますが、顧客管理に関する社内規則等に基づき、担保を受け入れることによりリスク回避に努めております。

2．金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における貨借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
済産
現金・預金、預託金時価は、帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。信用取引資産、短期差入保証金時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価格によっております。投資有価証券株式は取引所の価格によっております。
負 慎
預り金、信用取引負債、受入保証金時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価格によっております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、前表「【資産】投資有価証券」には含まれておりません。
とはしておりません。 「関連当事者との取引に関する注記」 1．子会社及び関連会社等
(注)出資価格については、定款に基づき、決定しております。 「１株当たり情報に関する注記」 1. 1株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益568円36銭△ 94円41銭

2．借入金の主要な借入先及び借入金額

4.デリバティプ取引(トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。)の契約価額、時価及び評価損益(1)先物取引・オプション取引の状況①株式
(注) ②債券
(注)
(2)有価証券店頭デリバティブ取引の状況

5．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
当社は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき第１１７期計算書類（平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで）の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（会計に関する部分に限る。）について新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、事業報告及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分であります。この監査に当たり新日本有限責任監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠し、通常実施すべき監査手続きを実施しました。
IV.管理の状況
1.内部管理の状況の概要
当社では、内部管理に関する最高責任者として取締役管理担当を内部管理統括責任者に任命し、内部管理体制の整備と強化に努めるとともに、監査部長が内部管理統括補助責任者としてこれを補助し、また各部店において内部管理責任者を配置することで、適正な営業活動に関する常時監査等の内部管理を徹底しております。監査部においては、当社及び役職員による法令等の遵守に関する具体的な実践計画として、毎期ごとにコンプライアンス・プログラムを策定し、内部管理体制を整備、推進しております。なお同プログラムは取締役会の承認を受けて実施され、その進捗状況についても、半期ごとに取締役会で報告される体制となっております。また全ての役職員に対して、コンプライアンスに関するテキストやマニュアルを配布するとともに積極的に研修等に参加させることによって知識の啓蒙・教育に努め、常にお客様に対して適正な勧誘が行われるよう、役職員を指導教育し、法令・諸規則違反の未然防止に努めております。そうした成果を検証するため、監査部による随時の社内検査を通じて内部管理体制の整備状況をチェックし、より実効的な内部管理体制作りに努めております。併せて監査部では、法令違反の未然防止、証券事故・不都合行為の防止、内部者取引の管理、反社会的勢力との証券取引の排除等に向けて積極的に取組むとともに、お客様からの苦情・クレーム全般に関する調査・対応を行っております。
2．分別管理の状況

(2)有価証券の分別管理の状況

②受入保証金代用有価証券
株券の参考時価情報
ロ受入保証金代用有価証券

③管理の状況
当社は、お客様からお預かりした有価証券については、以下の保管場所にて、当社自己分の有価証券と明確に分別して保管・管理しております。

(3)金融商品取引法第43条の3の規定に基づく区分管理の状況
①法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況
②法第43条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況
V.連結子会社等の状況に関する事項
1．企業集団の構成