平成28年６月８日大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト雑波ピル株式会社淺沼組代表取締役社長淺沼健一
第81期定時株主総会招集ご通知
拝啓株主の皆さまには日頃よりご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第81期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入の上、平成28年６月27日（月曜日）午後５時15分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。敬 県紀1.日2.現歴平成28年６月28日（火曜日） 午前10時大阪市浪速区湊町一丁目２番３号ホテルモントレ　グラスミア大阪　21階　プルーベルの間3.目的事項報告事事項1 . 第81期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)事業報告の内容、連続計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第81期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案取締役８名選任の件第３号議案　監査役１名選任の件以- - -当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご(0)提出くださいますようお願い申しあげます。 ◎　株主総会参考書類及び添付書類（事業報告、計算書類、連結計算書類）の記載事項について、修正すべき事項が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.asanuma.co.jp/)に掲載させていただきます。 (平成27年４月1日から平成28年３月31日まで)
1．企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策等により、企業収益や雇用・所得情勢が改善する中、個人消費等に一部弱さが見られたものの全体としては緩やかな回復を維持いたしました。しかし、年明け以降、原油価格の急落や中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から、為替や株価が急激に変動するなど先行き不透明感が増大してまいり#した。当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く、民間建設投資については、住宅関連投資は前年度の消費増税反動減から持ち直し、非住宅関連投資も緩やかな景気改善に伴う設備投資の増加等により、建設投資全体としては堅調に推移いたしました。このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は堅調な受注環境の中、新規・追加工事の受注増及び土木関連大型受注等により期初計画を大きく上回り1, 399億9千８百万円となり、前連結会計年度比18. 2％増加となりました。また、売上高は1,469億８千２百万円となり、前連結会計年度比15,9%の増加となりました。部門別売上高は、建築事業が1,260億7千2百万円（前連結会計年度比21. 6％増）、土木事業が195億9千万円（前連結会計年度比10. 3％減）、その他の事業が13億１千９百万円（前連結会計年度比2.7%減）であります。この結果、当社グループにおける受注高・売上高・繰越高は次のとおりであります。
損益に関しましては、営業損益については、64億５千４百万円の利益（前連結会計年度比147.4％増）となりました。経常損益については、61億６千１百万円の利益（前連結会計年度比163.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、67億2千8百万円の利益(前連結会計年度比140.9%増)となりました。
(2)設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資は、東京本店移転に伴う建物附属設備及び社内システムの機能拡張等の情報関連設備を中心に総額は４億１千万円であります。
(3)資金調達の状況
当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
(4)対処すべき課題
次期の見通しにつきまして、わが国の経済は引き続き緩やかに回復すると期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れ等、わが国の景気下押しリスクにも引き続き留意する必要があります。当社グループの主たる事業である建設業界の見通しは、中期的には露災対応や国土強靱化、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う投資等、一定の建設需要は見込まれます。ただし、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、わが国の財政健全化に向けた公共投資抑制等、再び厳しい競争環境となることが予想されます。また、限られた建設投資の人口減少局面での質的変化（リニューアル（既存構造物や建物の改修・改築等）分野の増加等）への対応や、建設技能労働者の著しい高齢化や大量離職等、取り組むべき課題も山積しております。そういった中、現在、外部環境の変化に柔軟・的確に対応できるレジリエントな企業を目指し、本業である建設事業の収益構造をより一層“量”から“質”への転換を促進し、安定した棄績を確保するために、更なる業務の効率化や収益力の強化、人材の確保・育成に取り組むべく、平成27年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（平成27年度～平成29年度）」を策定（平成27年5月13日公表）し、様々な施策に取り組んでいるところでございます。株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭捷を賜りますようお願い申しあげます。
(5)財産及び損益の状況の推移

(6)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社との関係該当事項はありません。
②　重要な子会社の状況

（注） 当社の連結子会社は上記の重要な子会社1社を含め５社であり、このほか持分法適用会社３社があります。 ③　事業年度末日における特定完全子会社の状況該当事項はありません。
(7)主要な事業内容
当社グループは、建設案法により特定建設案者として国土交通大臣許可を受け、土木、建築並びにこれらに関する事業、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を受けて不動産に関する事業、建築物・関連設備の管理メンテナンス事業、損害保険代理業を行っております。 (8)主要な営業所社 
②　子会社

(9)従業員の状況

(10)主要な借入先
銀行を幹事とするプロジェクトファイナンスローン1件（借入先３社）総額2, 218百万円並びに、株式会社足利銀行を幹事とするプロジェクトファイナンスローン1件（借入先７社）総額3,934百万円は含めておりません。 ２．当社においては、経営環境の変化に柔軟に対応するため、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該実行残高はございません。
2．会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数293, 565, 000株(2) 発行済株式の総数(3)株主数(4)大株主(上位10名) 77, 386, 293株（自己株式1, 303, 462株を含む） 7, 370名（前期比537名滅）
２．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。
(5)その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
3．会社役員に関する事項
(1)取締役及び監査役の氏名等

監査役石島隆氏及び山脇衛氏は、社外監査役であります。 2.2監査役石島隆氏は、公認会計士の資格を有し、また大学院教授として専門分野にお3.ける豊富な知識・経験等を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。取締役野末佳奈子氏、監査役石島隆氏及び山島衛氏は、東京証券取引所の定めに基4.づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当期中の取締役及び監査役の異動5. ( 1 )就任平成27年6月26日開催の第80期定時株主総会において、野末佳奈子氏が取締役に、香田一郎氏が監査役に還任され、それぞれ就任いたしました。 ( 2 )退任平成27年6月26日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって、監査役赤松治氏が退任いたしました。 6.平成28年４月１日付で、取締役内藤秀文氏は東京本店駐在に担当が変更になっております。
(2)責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

(4)社外役員に関する事項
①　社外役員の重要な兼職先と当社の関係当社とは記載すべき関係はありません。

4.会計監査人の状況
(1)会計監査人の名称新日本有限責任監査法人
(2)会計監査人の報酬等の額

(注)　1．監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。 2．当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区別できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が適定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし#す。
(4)会計監査人が受けた過去２年間の業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分等の内容の概要①処分対象新日本有限責任監査法人②処分内容•契約の新規の締結に関する業務の停止 3月(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで) ・薬務改善命令(業務管理体制の改善)
③処分理由
・株式会社東芝の財務書類の監査において、同監査法人の公認会計士が相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため・同監査法人の運営が著しく不当と認められたため
5．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。今後も経営・棄務の適正性を確保するとともに、環境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。その概要は以下のとおりであります。なお、平成27年４月21日開催の取締役会において、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」 (法務省令第６号)が、平成27年５月１日に施行されたことを踏まえ、「内部統制システム構築の基本方針」について一部改定しております。 1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定恭に適合することを確保するための体制①　企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程、取締役会規則、執行役員規則等を整備する。 ②　コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室を設置し、内部通報制度を構築する。 ③　内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。 ④　監査室を設置し、業務活動が法令等に準拠しているか等を客観的に評価し、改善・提言を行うことを目的とする内部監査を行う。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会規則、薬議規程等に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて検証、規程等の見直しを行う。
3．会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業推進に伴う損失の危険の管理については、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行い、棄務に係る最適な管理体制を構築する。 ①　日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる。 ②　突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づき対応する。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　取締役会は原則月1回開催し、また必要に応じて随時開催する。なお開催困難な場合は、書面決議ができるものとする。なお、重要案件については社長の諮問機関である経営会議に諮り、事前に検討し取締役会に上程する。 ②　経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して執行役員制度を採用する。 5．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①　関係会社にも当社の企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程等を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についてもその通報窓口を関係会社にも開放し、これを関係会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保する。 ②　当社は、関係会社管理規程に基づき関係会社の業務執行を管理し、関係会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとする。 ③　関係会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築する。 ④　当社と関係会社との間の情報の伝達や案務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用する。 6．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査役補助者」という）を置くことを求めた場合における監査役補助者に関する事項取締役会は監査役会と協議し、職務を補助すべき監査役補助者を置く。 7．監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項監査役補助者を置く場合は、監査役補助者の任免・評価等について常勤監査役の同意を得るものとする。 8．監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役補助者を置く場合は、監査役補助者に、監査役の指示に基づいた調査に関する権限を認める。
9．監査役への報告に関する体制
①　代表取締役及び取締役は、取締役会において担当業務の執行状況について監査役に報告する。 ②　取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実、監査室が実施した内部監査結果、内部通報があった法令等の違反については、速やかに監査役に報告する。 10.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。 11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役は、必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談をすることができ、その費用は会社が負担するものとする。 12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　監査役は、監査役監査基準に基づき適切な運営を行うとともに、業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席する。 ②　監査役は、業務執行に関する重要な文書を随時閲覧し、必要に応じ取締役、使用人に対し説明を求めることができる。 ③　監査役と会計監査人及び監査室は相互に連携し、必要に応じて意見交換を行う。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定苏に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。 ①内部統制システム全般当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリングし、改善を進めております。 ②コンプライアンス当社は、当社グループの使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。また、当社は、内部通報制度により相談・通報体制を設けており、グループ各社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。 ③リスク管理体制コンプライアンス委員会において、報告されたリスクの管理状況について報告いたしました。 ④内部監査監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社グループの内部監査を実施いたしました。
連結株主資本等変動計算書
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕 1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数5社連結子会社の名称淺沼建物㈱、閑城北シンフォニア、宇都宮郷の森斎場㈱、㈱ひらかたシンフォニア、桜井給食ファシリティーズ納桜井給食ファシリティーズ開は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連続子会社に含めております。 (2)非連結子会社の名称アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。 2．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社の数なし(2)持分法を適用した関連会社の数３社持分法を適用した関連会社の名称長泉ハイトラスト株、金沢宝町キャンパスサービス株、 P F  I 大野城宿舎㈱ (3)持分法を適用しない非連結子会社の名称アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券満期保有目的の債券債却原価法（定額法）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を考とする定額法を採用しております。

(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
①　完成工事高の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりまや。 ②　重要なヘッジ会計の方法a.ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。 b.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップc.ヘッジ方針ヘッジ対象…借入金の利息借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 d.ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ③　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、
④　退職給付に係る会計　①退職給付見込額の期間帰属方法処理の方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
〔会計方針の変更に関する注記〕
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日） 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
〔表示方法の変更に関する注記〕
(連結損益計算書関係)前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた。
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」及び「会員権及び入会金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の金額はそれぞれ、「支払手数料」65百万円、 1固定資産売却損」 0百万円、「会員権及び入会金評価損」 1百万円であります。
〔追加情報に関する注記〕
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30. 7%、平成30年４月１日以降のものについては30. 4%にそれぞれ変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加しております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1．担保に供している資産(1)下記の資産は、当社の長期借入金2,012百万円（極度額5,363百万円）の担保及びコミットメントライン契約に伴う担保に供しております。建物・構築物十掛1,571百万円2,035百万円投資有価証券6,380百万円(2)下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供しております。投資有価証券長期貸付金81百万円128百万円(3) ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産をプロジェクトファイナンスローンの担保に供しております。当該連結子会社の事業資産の額プロジェクトファイナンスローンの額6,719百万円短期借入金（１年以内返済の長期借入金）長期借入金1,046百万円5,105百万円2．有形固定資産の液価償却累計額4,867百万円なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 3.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。コミットメントラインの総額借入実行額差引額4．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔連結損益計算書に関する注記〕
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
77, 386, 293株1．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数　普通株式2．配当に関する事項(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
3．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔金融商品に関する注記〕
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針であります。デリバティプは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形・工事未払金等及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティプ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段としております。なお、デリバティプ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。 2．金融商品の時価等に関する事項平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)参照)。 (単位：百万円)
(注1 ） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリパティプ取引に関する事項(1)現金預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価顔によっております。 (2)受取手形・完成工事未収入金等これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。 (3)投資有価証券時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。 (4)支払手形・工事未払金等(5)短期借入金(6)未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価顔によっております。 (7)長甥借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。 (8)デリパティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7)参照)。 (注2)  非上場株式（連結貸借対照表計上額886百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3)投資有価証券」には含めておりません。
〔 1株当たり情報に関する注記〕
1． 1株当たりの純資産額2. 1株当たりの当期純利益
貸借対照表
株主資本等変動計算書

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法） ②　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法③　その他有価証券時価のあるものa.期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法b.時価のないもの上下落した場合に「著しく下落した」と判断しております。 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法(注)　その他有価証券については、時価もしくは実質価額が帳簿価額に比べて30％以①　未成工事支出金個別法による原価法②　販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ③　材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) (2)無形固定資産(リース資産を除く)定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を考とする定額法を採用しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
1．担保に供している資産(1)下記の資産は、当社の長期借入金2,012百万円（極度額5,363百万円）の担保及びコミットメントライン契約に伴う担保に供しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
2．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 〔株主資本等変動計算書に関する注記〕 1．当事業年度の末日における自己株式の数1, 303, 462株2．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔表示方法の変更に関する注記〕
(管借対照表関係)前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「竜子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「竜子記録債権」は424百万円であります。 (損益計算書関係)前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」及び「会員権及び入会金評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の金額はそれぞれ、「支払手数料」65百万円、「固定資産売却損」０百万円、「会員権及び入会金評価損」１百万円であります。
〔税効果会計に関する注記〕
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金及び完成工事補償引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。 2．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30. 7%、平成30年４月１日以降のものについては30. 4%にそれぞれ変更しております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円それぞれ増加しております。
〔 1株当たり情報に関する注記〕
1． 1株当たりの純資産額
2. 1株当たりの当期純利益独立監査人の監査報告書平成28年５月23日株式会社　淺沼組取締役会御中新日本有限責任監査法人指定有限責任社員公認会計士荒井憲一郎御指定有限責任社員公認会計士村上和久御当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社淺沼組の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。階本人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計
算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手統が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。陸否意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社浅沼組及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以L独立監査人の監査報告書平成28年５月23日株式会社　淺沼組取締役会御中新日本有限責任監査法人指定有限責任社員公認会計士荒井憲一郎御指定有限責任社員公認会計士村上和久御　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社淺沼組の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書
について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが各まれな。監査人の責任独立の立場から計算当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明編書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を
入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤膠による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選 統を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見　当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公
正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以L監査報告書当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第81期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。 ②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 ③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令者しくは定款に準反する重大な事実は認められません。 ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成28年５月23日株式会社淺沼組 監査役会
以　上

第１号議案　剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、薬績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。当期の期末配当金につきましては、経営体質の強化に必要な内部留保等を確保しつつ、財務状況および業績などを総合的に勘案し、前期に比べて１株につき３円増配の５円とさせていただきたいと存じます。
①配当財産の種類
全銭②配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株について5円、総額380, 414, 155円③剰余金の配当が効力を生じる日平成28年６月29日第２号議案　取締役８名選任の件取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
(注) 1．各取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。 2．野来佳奈子氏及び鶯藤宏保氏は、社外取締役候補者であります。 ３．社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数について野末佳奈子氏は、本総会終結の時を持って当社社外取締役在任期間が１年となります。 4．当社は、社外取締役候補者野末佳奈子氏との間で、社外取締役としての役割を十分に発揮できるよう法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。 5．当社は、第藤宏保氏が社外取締役に就任された場合、社外取締役としての役割を十分に発揮できるよう同氏との間で、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。 6．当社は、社外取締役候補者野末佳奈子氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 7．当社は、社外取締役候補者寮藤宏保氏が社外取締役に就任された場合、東京延券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。
第３号議案　監査役1名選任の件
監査役古林繁則氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
(注) 監査役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
以　上
... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
会　場　大阪市浪速区湊町一丁目２番３号ホテルモントレ　グラスミア大阪　21階　ブルーベルの問電話 06－6645－7111（代表） ※マルイト離波ビル１Ｆ及びＢ１Ｆにホテル用入口がございます電　車　◆南海「なんば駅」 3 F北改札or 2 F中央改札より徒歩約10分地下鉄及び近鉄・阪神をご利用の際は、地下道30番出口にて直結◆地下鉄四つ橋線「なんぼ駅」Ｂ１Ｆ北改札より徒歩約１分◆地下鉄千日前線「なんぼ駅」Ｂ２Ｆ西改札より徒歩約２分◆地下鉄御堂筋線「なんば駅」 Ｂ１Ｆ北西or北東改札より徒歩約５分◆近鉄・阪神「大阪難波駅」Ｂ２Ｆ西改札より徒歩約２分ＪＲをご利用の際は、Ｂ１Ｆ連絡口にて直結◆「ＪＲ難波駅」Ｂ１Ｆ改札より徒歩約１分