はじめに
リースは1960年代にわが国に導入され、それ以降、企業及び官公庁の情報化・省力化投資で活用され、現在、わが国の企業及び官公庁における設備導入手法として定着し、わが国の企業の9割がリースを活用しています。さらには、企業及び官公庁において、持続可能な社会を実現するための取組が進められている中、再生可能エネルギー関連設備等の脱炭素設備を導入する際にリースが活用されています。リース会社はリース物件の所有権を有しており、リース期間終了後、ユーザーからリース物件が返還され、当該物件について資源循環を念頭にした処分を行っています。わが国は資源が少なく、国策として資源循環の取組が進められている中、リースは資源循環に貢献する仕組みであると評価を得ており、リース業界を挙げて、プラスチックの資源循環に取組むなど、資源循環に貢献する取組を進めています。このような中、法制審議会担保法制部会（以下「担保法制部会」といいます。）におかれましては、2023年1月20日付で「担保法制の見直しに関する中間試案」(以下「中間試案」といいます。)を公表され、「ファイナンス・リースに関する規定の要否及び在り方」を検討すること等が示されています。中間試案と同時に「担保法制の見直しに関する中間試案の補足説明」(以下[補足説明」といいます。）が公表されていますが、ファイナンス・リースについて、「その経済的実態としては、リース貸主がリース借主に対してリース物件を買い受けるための資金を融資し、それをリース料の支払を受ける形で回収する金融取引としての側面を有する」(補足説明)といった見解が示され、ファイナンス・リースを「利用権設定契約」として民法に規定することを提案していますが、リースは賃貸借を中核とした取引であり、リース業界を挙げて、資源循環の取組を加速化している中で、ファイナンス・リースを積極的に金融取引に関連付けようとしていることに強い違和感を覚えております。また、担保法制の見直しは、「資金調達の利用の拡大など、不動産以外の財産を担保の目的とする取引の実情等に鑑み、その法律関係の明確化や安定性の確保等の観点」（諮問第114号）により行われているものと理解していますが、中間試案のファイナンス・リースに関する提案（以下「中間試案の提案」といいます。）は、多様な資金調達手法の整備に資するものではなく、むしろリースなどの貸借型取引の発展を阻害し、その法律関係を不安定にするものであり、ファイナンス・リースを民法に規定する明確な必要性が特段認められない中で、このような中間試案の提案がなされていることに強い疑問を感じます(下表参照)。
当協会は、ファイナンス・リースに関する規定を設けることについて、下記の理由により、断固として反対いたします。
255
1.ファイナンス・リースに関する規定が適用される範囲が不明確であり、多くの貸借型
取引に負の影響を及ぼすおそれがあります
貸借型取引（ファイナンス・リース、オペレーティング・リース、賃貸借、レンタル、シェアリング、サブスクリプション等）は、「所有」から「使用」の流れがある中で、事業者の自由な創意工夫により、新たなビジネスを創出し、当該事業及び周辺の事業において、新たな雇用を生み出すなど、わが国経済の発展に貢献し、その拡大が期待されています。さらには、循環経済を構築するための手段、或いは、新たな技術の導入手法として高く評価されています。一方、中間試案の提案は、「担保権取引としての特徴を有するファイナンス・リースを抽出して規定する」（補足説明）とし、ファイナンス・リースに関する規定が適用される取引の特徴として３点¹を挙げているものの、（1）上記３点の特徴を要件とするにせよ、ファイナンス・リースに関する規定が適用される取引の範囲は不明確であり、また、(2)上記3点の特徴は、通常の賃貸借を含む多くの貸借型取引にあてはまり得るものであるため、担保権取引とそれ以外の取引を的確に峻別し得るともいえず、結果として、リース取引全般に対して、後記2以降で記載する負の影響を及ぼしかねません。なお、中間試案の提案では、「（注）いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リースについては金融の目的であるとみなすとの考え方もあり得るが、厳密な定義が可能か否かも含めて、検討する。」との記載があります。この点、「いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース」を定義し、かつ、金融の目的であるとみなすことにより、以下に掲げる３．及び５．の問題点がより先鋭化することから、当協会として、「いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース」を定義し、かつ、金融の目的であるとみなすことについても断固として反対いたします。

■中間試案の提案に当てはまる貸借型取引の事例
(注)わが国においては、様々な形態で貸借型取引が行われており、以下の事例は、わが国で行われている貸借型取引を網羅するものではありません。そのため、以下の事例の他にも、「当事者としては通常の賃貸借契約であると認識しているにもかかわらず、要件①ないし③を満たす賃貸借取引」が広く行われている可能性があります。上記のとおり、今般の提案は、通常の賃貸借を含む多くの貸借型取引に重大な影響を与え得るものであるにもかかわらず、実務において貸借型取引に携わる関係者の多くが、今般の中間試案の提案は、「ファイナンス・リース」のみを対象とした提案であり、各関係者が行っている貸借型取引に影響を及ぼさないと誤認した状態で法改正が進められようとしている現状に強い危機感を覚えます。担保法制部会は、今般の提案が影響を与え得るすべての貸借型取引の関係者の意見を十分に聴取する責任があると考えます。事例A 建設機械のレンタル契約要件(1)：該当する要件② :レンタル料金の算定方法によって該当し得る要件③：該当する第＊＊条（レンタル料）　甲：賃借人　乙：賃貸人1．レンタル料とは、商品の貸出料、及びそれに付帯する料金を指す。(略) 2 ．レンタル期間中において、物件を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、甲は乙に対し、当該期間のレンタル料を支払わなければならない。第＊＊条（損害補償）  　甲：貨借人　乙：賃貸人1．地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、その他原因の如何を問わず、甲にレンタル中の物件に損傷、又は滅失、盗難等が発生した場合、申はこれによって生じた物件の損害について全ての責任を負う。 ２．物件の損傷に対して乙が修理を行った場合、甲はその修理費相当額を乙に支払う。 3．物件の滅失、盗難等により乙の所有権を回復する見込みがない場合、若しくは物件返却時の検収において物件の損傷が著しく修理不能の場合、甲は物件の再調達価格相当額を乙に支払う。 4．物件の修理並びに再調達に時間を要する場合、甲は休業損害に相応した補償金を乙に支払う。第＊＊条（解約損害金）　甲：賃借人　乙：賃貸人第＊＊条及び第＊＊条によって、本契約が個別契約に定めた契約期間を満了せずに終了した場合でも、甲は乙に対し、個別契約に定めた契約期間満了までのレンタル料を支払う。補足：貸主・借主は、当該契約を賃貸借契約であると認識しており、貸主・借主において、当該契約がファイナンス・リースであるとの認識は皆無である。事例B 建物賃貸借契約（定期借家）要件①：該当する要件②：貨料の算定方法によつて該当し得る要件③：該当し得る第＊＊条（本件建物の使用） 1 . (略) 2. (略)甲：賃借人　乙：賃貸人３．甲は、本件建物が正常な使用および機能する状態を保つよう、保守、付帯設備の取替、補修等、維持管理を行うとともに、すべての場合に、そのための費用を負担するものとする。甲の責に帰すべからざる事由により、本件賃貸借期間中一時的に、甲が本件建物の全部または一部の使用を行うことが不能または困難となった場合においても、甲は本契約第＊＊条に定める賃貸借料を支払うものとする。違約金等が発生しない」旨を規定しつつ、「不可抗力で目的物が滅失した場合以外の場合（中途解約があった場合等を含む。）には、常にユーザーが利用料相当額全額を支払わなければならない」旨が規定されている契約については、要件③を充たし得る。
2．ユーザーニーズに対応する新たな商品開発の阻害要因となります
上記1.で指摘をしたとおり、中間試案の提案が挙げる、ファイナンス・リースに関する規定が適用される取引の特徴は、多くの貸借型取引にあてはまり得るものです。中間試案の提案を前提として法制化が行われた場合、リース会社及びユーザーとしては、フルペイアウト方式によるファイナンス・リース以外のリース（以下「フルペイアウト方式以外のリース」といいます。）についても、ファイナンス・リースに係る新設規定が適用又は類推適用（以下「適用等」といいます。）される可能性があることを念頭に置いて行動しなければならないことになります。しかしながら、リース業界では、ユーザーのニーズに合わせて多種多様な商品（残価付きのリース、メンテナンスを付したリース、変動リース料、特約付リース等）が日々開発されており、リース会社及びユーザーにおいて、これらのリースに対し、ファイナンス・リースに係る新設規定が適用等されるのかを判断することは極めて困難であり、予見可能性が極めて低いと指摘せざるを得ません。この結果、多くの貸借型取引において、民法に定められたファイナンス・リースに係る新設規定が適用等されるかをめぐる法的紛争が生じたり、例えば、「リース」との商品名が付された取引に対して、その実態を考慮せずに、広くファイナンス・リースに係る新設規定が適用等され、実務が混乱する事態となったりすることも想定されます。したがいまして、ファイナンス・リースに係る規定を新設することは、①フルペイアウト方式以外のリースに対して、ファイナンス・リースに係る新設規定が適用等されるのかに関して十分な予測が立たない状況を作り出し、②リース会社及びユーザーをして、フルペイアウト方式以外のリースに対してファイナンス・リースに係る新設規定が適用等されるかをめぐり法的紛争が生じるリスクを引き受けさせることを意味します。すなわち、ファイナンス・リースに係る規定を新設する場合、実務において、リース会社及びユーザーがフルペイアウト方式以外のリースを行うことを差し控えるようになることも否定できず、かかる萎縮効果が生じることにより、多様なユーザーニーズに対応したリース商品の開発及び普及が阻害され、ユーザーにおける柔軟な設備計画、事業展開の足枷となり、ひいては企業の設備投資の後退に繋がることが強く懸念されます。
3．会計制度・税制度に波及することによって、利用者の利便性が損なわれます
ファイナンス・リースを含む貸借型取引は、契約自由の原則（民法521条）の下、民法の賃貸借をベースとしており、会計制度・税制度においても、その法形式に従った上で、会計処理及び税制上の取扱い²が定められています。わが国のファイナンス・リースは、「賃貸借」をベースとしたものであり、そのことを踏まえて法制度・会計制度・税制度が構築され、今日に至っています。金融商品取引法が適用される企業において、ファイナンス・リースを「売買」として会計処理³をしているものの、少額なファイナンス・リース及びオペレーティング・リース(賃貸借、レンタル、サブスクリプション、シエアリングが含まれます。以下同じ。)を「賃貸借」として会計処理をすることが認められており、ほとんどの中小企業において、ファイナンス・リースを含む貸借型取引を「賃貸借」として会計処理している実態があります。中間試案の提案は、要件を満たす貸借型取引を利用権設定契約とし、「担保権取引としての特徴を有するファイナンス・リースを抽出して規定する。」（補足説明）としているものの、上記1. のとおり、多くの貸借型取引があてはまります。中間試案の提案において、利用権設定契約を設ける趣旨は、補足説明で示されているとおり、当該契約を金融と同一視していることにありますが、このような考えの下で、民事の基本法である民法に利用権設定契約が規定された場合、貸借型取引の会計制度・税制度に影響を及ぼすことが強く懸念されます。つまり、利用権設定契約とされた貸借型取引は、リース会社及びユーザーともに、金融取引類似の会計処理とすることが公正妥当な会計処理とされ、それが税制度々に波及する
ことが想定されます。
これによって、ユーザーの経理処理・税務処理が複雑となり、貸借型取引の利便性が著しく損なわれることになります。特に、貸借型取引のうち、ファイナンス・リースは、中小企業等にとって重要な設備投資手段であり、その利便性が著しく損なわれることにより、中小企業等の設備投資手段が狭まり、結果として、わが国経済に負の影響を及ぼすことになります。なお、「いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リースについては金融の目的であるとみなすとの考え方」に基づき、ファイナンス・リースを民法に規定した場合、会計制度・税制度の変更の可能性が更に高まることを付言します。
4．利用権価値の評価方法が明確でなく、借手の設備調達手法を狭めます
中間試案及び補足説明においては、利用権価値の評価方法等に関する記述がありませんが、利用権価値の評価に関する定説や客観的手法はなく、現時点では市場での流通性もないため市場価値の形成も不透明であることから、利用権価値の評価を巡って無用の混乱が生じ、借手の設備調達手法を狭めるとともに、迅速な再生手続きに資さないおそれがあります。現状では、別除権又は更生担保権とされた場合、事業者にとっての設備の必要性や物件価額、残リース料を考慮して評価額が定められていますが、利用権が定められた場合には、かかる取扱いが維持されるか不明であります。
5．各種法令等との関係が全く考慮されていません
ファイナンス・リースがわが国に導入された1963年以来、リース会社は、ファイナンス・リース又はファイナンス・リースに関与する当事者が、各種法令等に定める「賃貸借」、 [賃貸]、「賃借」、若しくは「賃貸業」、又は「賃貸人」、若しくは「賃借人」に該当するものとして、各種法令等の規律に従って、ファイナンス・リース業を営んできました。民法上の担保権の項目に、ファイナンス・リースに係る規定が新設された場合、わが国の設備投資に大きく貢献しているファイナンス・リースが賃貸借とは異なる概念の取引であると理解され、ファイナンス・リース又はファイナンス・リースに関与する当事者が各種法令等に定める「賃貸借」、「賃貸」、「賃借」、若しくは「賃貸業」、又は「賃貸人」、若しくは「賃借人」に該当するか否かの疑義が生じ又は強まることになります。この点、政府の法令データ検索システム（https://elaws.e-gov.go.jp/）によれば、わが国の法令等で、「賃貸」又は「賃貸借」が含まれるものは、2022年10月13日時点で126個存在しており、対象となり得る法令等の数からしても実務上の影響は小さくないと考えられます。これを解消するためには、行政府の解釈では法的な安定性に欠くため、立法措置が必要になると考えられます。これらの疑義が解消されるまでは、法令等の解釈を巡る争い等が生じることが強く懸念され、その影響は取引当事者に幅広く及ぶことになります。
参考：他法令等への影響例
法令名：犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）
(定義)第2条2　この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。 39　顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を行う者問題点ファイナンス・リースが、犯収法2条2項39号に定める「賃貸」に該当するのか、ひいてはリース会社が同項に定める特定事業者に該当するものとして、取引時確認義務（同法４条1項)、確認記録の作成・保存義務(同法6条1項、同条2項)、取引記録の保存義務(同条３項)、及び疑わしい取引の届出義務（同法８条1項、同条2項)を負うのか、疑義が生じるる。なお、2008年1月30日付「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令案等に対する意見の募集結果について」（警察庁）によれば、犯収法2条2項39号はいわゆるファイナンス・リース契約が特に犯罪による収益の移転に利用されるリスクが高いと考えられたことから規定されたとのことではあるが、同号及び関係政省令は、いずれも「賃貸」との文言を使用していること、及び本法制化が行われた場合、ファイナンス・リースの賃貸借としての側面が弱まることに鑑みると、なお上記の疑義が生じ得るものと考えられる。犯収法上の義務に違反した場合、行政庁から是正命令を受けることがあり(犯収法18条)、この是正命令に違反すると、刑罰の対象となり、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はこれらが併科され（同法25条）、法人については、３億円以下の罰金となる（同法31条1号) ため、リース会社が犯収法上の義務を負うかは重大な問題であり、犯収法上の整理を行わずに、本法制化を行うことは、実務上大きな混乱を招く可能性がある。
法令名：消費生活用製品安全法
(定義)第2条4　この法律において「特定保守製品」とは、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化（以下「経年劣化」という。）により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であって、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるものをいう。
(特定保守製品の所有者等の責務)
第32条の14 2　特定保守製品を賃貸の用に供することを業として行う者は、特定保守製品の保守に関する情報を収集するとともに、点検期間に点検を行う等その保守に努めなければならない。問題点ファイナンス・リースが、消費生活用製品安全法32条の14第2項に定める「賃貸」に該当するとして同項に定める義務を履行しなければならないのか、疑義が生じる。
法令名：刑法
(差押え等に係る自己の物に関する特例)第115条　第109条第1項及び第110条第1項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、配偶者居住権が設定され、又は保険に付したものである場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例によホッ
(非現住建造物等漫害)
第120条　出水させて、前条に規定する物以外の物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、 2配偶者居住権が設定され、又は保険に付したものである場合に限り、前項の例による。
(自己の物の損壊等)
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は配偶者居住権が設定されたものを損壊し、又は傷害したときは、前三条の例による。問題点刑法115条について、「賃貸」には、ファイナンス・リースが含まれないのではないかとの疑義が生じる。すなわち、本法制化が行われた場合、所有者によりファイナンス・リースの対象物件について刑法109条1項及び同法110条1項所定の行為が行われた際に、自己所有物の焼損として処理されるのか、他人所有物の焼損として処理されるのか疑義が生じるる。刑法120条2項について、「賃貸」にはファイナンス・リースが含まれないのではないかとの疑義が生じる。すなわち、本法制化が行われた場合、所有者によりファイナンス・リースの対象物件について刑法120条1項所定の行為が行われた際に、非現住建造物等浸害罪が成立するのか疑義が生じる。刑法262条について、「賃貸」にはファイナンス・リースが含まれないのではないかとの疑義が生じる。すなわち、本法制化が行われた場合、所有者によりファイナンス・リースの対象物件について刑法259条、同法260条、同法261条所定の行為が行われた場合に、それぞれ公用文書等毀棄罪、建造物等損壊罪及び同致死傷罪、並びに器物損壊罪が成立するのか疑義が生じる。
法令名：特定商取引に関する法律（特商法）
特定商取引に関する法律第２条　この章及び第58条の18第1項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。 |販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供二　販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者(以下[特定顧客」という。）から売買契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う役務の提供この章及び第58条の19において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が2郵便その他の主務省令で定める方法（以下「郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは特定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売に該当しないものをいう。 3　この章及び第58条の20第1項において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘（以下「電話勧誘行為」という。）により、その相手方（以下「電話勧誘顧客」という。）から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供をいう。
問題点
ファイナンス・リースは、特商法2条1項1号・2号、同条2項及び同条3項に定める「役務の提供」に該当すると解されている（特定商取引に関する法律等の施行について【令和４年２月９日付通達】https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20220601la02_00.pdf 7頁参照）ため、ファイナンス・リースに対しては、同法2条1項1号・2号、同条2項及び同条3項により、「訪問販売」、「通信販売」及び「電話勧誘販売」としての規制が適用され得るものとして、取り扱われている。本法制化が行われた場合、ファイナンス・リースは賃貸借としての側面が弱まるため、上記通達の効力が維持されるのか疑義が生じる。すなわち、本法制化が行われた場合、ファイナンス・リースが特商法2条1項1号・2号及び同条3項に定める「役務の提供」に該当するのか、ひいては、ファイナンス・リースに対して、特商法上の[訪問販売]、[通信販売]及び「電話勧誘販売」としての規制が適用されるのか疑義が生じる。
法令名：地方自治法
(長期継続契約)第234条の3　普通地方公共団体は、第214条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、（中略）不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。
地方自治法施行令
(長期継続契約を締結することができる契約)第167条の17　地方自治法第234条の3に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。問題点地方自治法234条の3及び地方自治法施行令167条の17は、①不動産賃貸借契約、②翌年度以降にわたり物品を借り入れる契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものについて、長期継続契約を締結することができる旨を定めているところ、実務上、ファイナンス・リース契約は、上記①及び②に該当し得るものとして取り扱われている。本法制化が行われた場合、ファイナンス・リースが上記①及び②に該当するのか、ひいては、リース会社が普通地方公共団体との間で、地方自治法234条の3及び同法地方自治法施行令167条の17により、ファイナンス・リースに係る長期継続契約を締結することができるのか疑義が生じる。
6.他の取引への影響
(1)シンジケートローン
貸借型取引について、民事実体法上、一定の要件を満たした場合にこれがファイナンス・リースとして担保取引に該当するとの推定（ないし擬制）規定が創設されると、金融取引における混乱も生じ、その影響は看過できません。すなわち、シンジケートローン契約等においては、貸付人である金融機関の事前承諾なく担保提供を行うことを禁ずる担保制限条項があるのが通常です。貸借型取引が本法制化により一定の場合にファイナンス・リースとして担保取引と推定(ないし擬制)される場合、シンジケートローン契約等により担保提供を制限されているユーザーとしては、現状においてファイナンス・リース契約を締結する都度、貸付人の承諾を得ていないところ、ファイナンス・リースの該当性の判断が極めて難しいことから、シンジケートローンの借入人は、あらゆる貸借型取引の契約締結のたびに貸付人の承諾を取得する必要が生じ、実務の負担が生じます。また、この負担を回避するために、シンジケートローン契約の改定及びこれによる契約変更の手続き等の負担が当事者間に生じます。
(2)リース会社の資金調達への影響
貸借型取引を一定の要件を満たした場合に担保取引とする場合、その効力として担保権の随伴性は否定されないと解されます。その場合、リース債権が譲渡されると、これを被担保債権とするリース会社の担保権は、譲受人に移転することとなるところ、当該担保権の目的を「利用権」であると解すると、被担保債権の譲受人は、自己が所有しないリース物件の「利用権」を目的とする担保権を有することとなりますが、この場合、どのように担保権を実行するのかが問題となります。すなわち、この場合において帰属清算方式による実行を選択すると、一般的には、債権譲受人は、担保の目的物である「利用権」を自己に帰属させることとなりますが、リース会社及び債権譲受人がリース料債権の譲渡に当たり債権譲受人によるリース物件の利用を想定しているものとは考えられず、その意味で、リース料債権が譲渡された場合の実行方法は基本的には処分清算方式によることとなると思われます。一方で、処分清算方式による実行が行われた場合、担保の目的物である「利用権」は第三者に売却されることとなりますが、リース会社の許可なくユーザー以外の第三者がリース物件の「利用権」を取得し、これを利用することをリース会社が想定しているものとは考え難いと思われます。このように、リース物件の「利用権」は、リース会社が担保権者である場合には担保的効力を有すると解することができても、第三者が担保権者になること、すなわち、ファイナンス・リース契約の契約関係から離れて「利用権」のみを譲渡することをファイナンス・リース契約の当事者が想定しているものとは思われません。リースの実務においては、リース会社がリース物件の購入資金を金融機関から調達するに当たって、リース料債権に金融機関を担保権者とする譲渡担保権を設定することが行われる例があるところ、この場合にも、上記と同様に担保権の随伴性の問題が生じることにより、リース料債権を担保とする資金調達の法的関係が複雑かつ不安定となり、その結果、リース会社の資金調達が困難になることが懸念されます。
(3)グローバル取引への影響
中間試案の提案は、外国企業とのリース取引や、外国におけるリース取引において、ユーザーや関係当事者の理解を得られにくいものと考えられ、取引の法的関係が複雑かつ不安定となり、その結果、従来の取引や今後の事業に支障を来すことが懸念されます。
7.小括
上記1〜6に記載する問題を抱えたまま、ファイナンス・リースに関する規定が法制化された場合、貸借型取引の発展が阻害され、利用者から、貸借型取引の利用機会を奪うことになります。さらには、従前行われてきた貸借型取引を営む事業者又はその関連事業者における雇用機会が失われるのみならず、新たに創出される貸借型取引を営むはずであった事業者又はその関連事業者における雇用の芽を摘むことまでもが危惧されます。第二部「第28ファイナンス・リース」以外に対する意見●リース会社は、自らが所有権留保付割賦販売の売主となることがあることを踏まえ、留保所有権に係る提案について、以下のとおり意見を述べます。
第１　担保権の効力
消滅させ、目的物の所有権を譲渡することができることは当然の前提としてい(注2 ) 【案1.5.1】を採る場合であっても、所有権留保という類型を設けるときは、所有権留保については【案1.5.2】を採るという考え方もあり得る。 (注３)このとき、担保権者の同意を得て、「担保権を存続させたままで設定者の有する権利を移転すること」ができることを前提とする。
【当協会の意見】
案1.5.2「譲渡することはできないものとする」と規定する、又は（注2）に記載されているとおり、「案1.5.1を採る場合であっても、所有権留保については案1.5.2と規定する」ことが妥当と考えます。
【理由】
案1.5.1「譲渡することができるものとする」とされた場合、①所有権留保をしている物件が移動した場合、売主として物件の管理に支障をきたすこと、②売主が所有権留保付割賦販売契約を解除した場合、売主として存在を知らない後順位の第三者との間で法的紛争が生じる懸念があることから、案1.5.2「譲渡することはできないものとする」と規定する、又は（注2）に記載されているとおり、「案1.5.1を採る場合であっても、所有権留保については案1.5.2と規定する」ことが妥当と考えます。
第４　新たな規定に係る動産担保権の対抗要件
本提案が所有権留保付割賦販売取引に適用される場合は、案4.2.1.1が妥当と考えます。
【理由】
所有権留保付割賦販売において、対象物件の所有権は所有権留保売主にあり、買主が代金を完済した後、所有権留保買主に物件の所有権が移転する契約としており、これが取引実務として定着しています。一方、案4.2.1.2の考え方によると、所有権留保売主から所有権留保買主への引渡しの後、所有権留保買主から所有権留保売主への引渡しが行われることになりますが、所有権留保売主及び所有権留保買主の認識と異なり、法的な混乱を惹起することが懸念されます。平成30年の最高裁判例を踏まえると、案4.2.1.1が妥当と考えます。
第８　新たな規定に係る動産担保権の実行方法
【当協会の意見】
案8.2.2が妥当と考えます。
【理由】
案8.2.1は、所有権留保売主が私的実行をする場合、設定者(所有権留保買主)に対し、 1週間の猶予期間を設ける旨の提案となりますが、①その期間において、物件の毀損等が生じる懸念があること、②私的実行をする前に、所有権留保売主と所有権留保買主との間で協議が行われていることが一般的であること、③実行完了前の保全処分の制度の手続き等に時間が要することが想定されることから案8.2.2が妥当と考えます。