(第36期第3四半期) 2018年10月１日日至 2018年12月31日株式会社カネミツ兵庫県明石市大蔵本町20番26号(E02248)
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[四半期レビュー報告書]頁【表紙】

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】

（注） 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．完上高には、消費税等は含んでおりません。 ３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に保る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
1 【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害による生産活動への一時的な影響はあったものの、企業収益や雇用・所得情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。自動車案界におきましては、軽自動車の販売好調が続いており、国内の自動車販売台数は前年同期比2.1％と増加幅が拡大し、特に第３四半期会計期間においては同比6.4％の増加となりました。このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び特分法適用会社）の売上高は6,969百万円(対前年同四半期158百万円減少［△2.2％］）となりました。利益面では、営業利益811百万円（対前年同四半期9百万円増加［1.1％］）、経常利益818百万円（対前年同四半期50百万円増加［6.6％］）、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円（対前年同四半期35百万円増加［6.6％］）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本は売上高4,521百万円（対前年同四半期340百万円減少［△7.0％］）、営業利益368百万円（対前年同四半期32百万円減少［△8. 1％］）となりました。東南アジアは完上高1, 685百万円（対前年同四半期96百万円増加[6.1%] ）、営業利益130百万円（対前年同四半期34百万円増加［36.3%］）となり、中国は売上高984百万円(対前年同四半期46百万円増加[4.9%] ）、営業利益260百万円（対前年同四半期17百万円増加[7.3%] ）となりました。当第３四半期連結会計期間末における総算産は13, 087百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。流動資産は260百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加305百万円、受取手形及び売掛金の減少58百万円、原材料及び貯蔵品の増加８百万円等によるものであります。固定資産は221百万円減少しましたが、主として機械装置及び運搬具の減少80百万円、建設仮勘定の減少76百万円、無形固定資産の増加33百万円、投資有価証券の減少104百万円等によるものであります。負債は3, 701百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円の減少となりました。流動負債は226百万円減少しましたが、主として支払手形及び買掛金の減少84百万円、短期借入金の減少14百万円、その他の減少130百万円等によるものであります。固定負債は100百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少48百万円、繰延税金負債の増加32百万円、その他の減少76百万円等によるものであります。純資産は9, 385百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円の増加となりましたが、主として利益剰余金の増加454百万円、その他有価証券評価差額金の減少83百万円、為替換算調整勘定の減少24百万円、非支配株主持分の増加10百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.5%となりました。 (2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】 （1） 【株式の総数等】 ①【株式の総数】
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 （2）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸装について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】

（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】 (追加情報) （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、練延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、練延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係) I 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日至2017年12月31日）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
II 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年12月31日）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等91, 068千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 II 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年12月31日） 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等81,899千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額…………………………………………64,041千円(ロ) １株当たりの金額…………………………………12円50銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2018年12月3日(注) 2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。株式会社カネミツ取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結票計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質間、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利客関係
会社と当監査法人又は薬務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以E