株式会社ヒラノテクシード（6245 JP）リサーチアップデート日本語サマリー 2023年12月13日株式会社ヒラノテクシード（6245 JP）生産量回復もFY23営業利益はマイナス成長の見込み。資本政策の枠組みを発表。
FY23上期決算
ヒラノテクシードが発表したFY23上期決算は、売上高22,346百万円（前年同期比22.3%増）、営業利益769百万円（同48.6%減）となった。同社は上期決算発表に先駆け、上期業績予想を下方修正した。リチウムイオン二次電池向けの電極塗工装置の受注残消化により売上高は予想を上振れた。一方営業利益は主に以下の２つの要因により、当初予想（1,040百万円、同30.5%減）を下振れた。 1）リチウムイオン二次電池向けの電極塗工装置の売上増加（上期は前年同期比74.7%増の16,681百万円)に伴う、販売代理店への販売手数料の増加化工機関連機器セグメントの売上減少および製品ミックスの変化による利益減少2)その結果、上期営業利益は727百万円の減益（同48.6％減）となった。塗工機関連機器セグメントで77百万円（同9.2%増）の増益となったものの、化工機関連機器セグメントが603百万円（同54.4%減）の減益となった。
FY23上期の生産量は増加したものの、産業資材価格の高止まりにより、売上総利益はFY22の15.7%から、FY23上期の13.6%（同2.9ppt減）に縮小した。さらに同社は案件の進捗度合いにより売上を計上する工事進行基準を採用しており、資材の在庫評価も同時に行われるため、資材価格高騰が反映される。販売管理費は前年同期比49.1％増となる744百万円の増加となり、営業利益率を3.4%（同4.8ppt減）に押し下げた。増加分のうち主なものは、上記にあるようにリチウムイオン二次電池向けの電極塗工装置の売上増加に伴う、販売代理店への販売手数科の増加による。 EV関連の設備投資は市場全体として概ね堅調に推移しているものの、塗工機関連機器セグメントの上期受注高は、前年同期比で91.0%減少し、3,580百万円となった。受注減は以下の要因による。 FY22には、EV市場の継続成長を見込んだ顧客が先行発注した。 1)仕向地変更やそれに伴う機械の仕様変更等の調整により願客が受注を保留している。 2)
エグゼクティブサマリー
.ヒラノテクシードが発表したFY23上期決算は、売上高 22,346 百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益769 百万円（同48.6%成）となった。上期売上高は会社予想通りの着地となった一方、営業利益は以下の要因により予想を下回った。１）リチウムイオン二次電池向けの電極塗工装置の売上増加に伴う、販売代理店への販売手数料の増加、2）化工機関連機器セグメントの売上減少および製品ミックスの変化による利益減少。 FY23通期業績予想は据置き。資材供給の問題が徐々に解消し生産量は回復している。しかし、顧客の仕向地変更による機械の仕様要件の窓更が増加し出荷の遅延に繋がっているため、通期売上高は前年から伸び悩むと見ている。 FY23 上期決算発表と共に、次期中期経営計画における余剰資金(概算7,000百万円強)の資本政策の概要を発表した。以下の５つの分野に資金配分する予定。1）成長投資3,000百万円超、2）戦略的アライアンス又は株主還元3,000百万円超、3）配当、一株当たり56円以上、4）設備投資1,000百万円、5）運転資金。
塗工機関連機器セグメントにおける受注残はFY23第2四半期末時点で54,265百万円（同32.6%減・前四半期比8.5%減）と依然高いものの、ピークの80,525百万円（FY22第2四半期末）よりは減少した。FY23上期は生産量が回復し売上高も当初会社予想を上振れた。しかしFY22 を中心に高騰した資材価格が受注時に決定した価格を大幅に上回ったため、売上総利益率は悪化した。さらに、同社は資材が供給不足により高騰したコロナ禍の間に部材・部品を先行買いしている。こうしたコスト増に対処し売上総利益率および営業利益率を改善するために、同社は以下の施策を通して売上改善を図る。 .願客都合の仕向地変更を勘案した取引条件の見直し.装置の性能向上による付加価値向上分の価格交渉. .フロントローディングによる早期仕様決定を通じた生産態勢の改善生産能力拡大を通じた短納期化による失注案件の減少同時に、売上原価および販売管理費縮小のために以下の施策を実行する。 .製品の型式を超えた設計や仕様の共通化・標準化による原価削減.重要部品の内製率向上による利益改善.モニタリング制度の改善などによる採算性を徹底した原価の可視化.契約条件の見直しによる販売手数料減少. DX化の推進による生産性向上セグメント別業績同社の事業は3つのセグメントから成り、うち塗工機関連機器と化工機関連機器の2つのセグメントが連結売上高の96.2%、および連結営業利益の96.8%を占める。連結売上高はさらに用途別に分類されている。塗工機関連機器同セグメントの売上の大半は、リチウムイオン二次電池向けの電極塗工装置が占める。同セグメントの FY23 上期決算は、売上高 18,227 百万円(前年同期比42.2%増）に対して、営業利益は918百万円（同9.2%増）と改善した。営業利益率は、FY22上期の6.6%、FY22通期の6.4%、FY23上期の5.0%と継続的に低下している。第２四半期単独では、売上高7,785百万円（同26.3%増・前四半期比25.4%減）、営業利益267百万円（同24.7%減･前四半期比58.9%減）となった。地域別売上を見ると、FY23 上期の国内売上高前年同期比29.0%減の687百万円、海外売上高は同48.0%増の17,539百万円となった。 FY23上期の営業利益率低下の主な要因は、リチウムイオン二次電池向けの電極塗工装置の売上増加に伴う販売手数料の増加である。顧客都合の仕様変更による生産の遅れとコストの増加（外注費・資材費）も製造原価を押し上げた。同社の仕入先や請負先への支払いは受注後翌月払いとなっているため、顧客による塗工機の仕向地変更やそれに伴う仕様変更により、売上の認識は1年近く遅延した。セグメントの上期受注残は生産量回復により54,265百万円（同32.6%減）まで縮小したが、依然FY22の売上ピーク時の1.7倍と高位継続している。完上は工事進行基準で認識されるため、生産の遅延はすべて受注残に反映され、バランスシートの資産を縮小する。同時に、同社は生産の進捗に応じて製造原価の見直しをする。近年の資材・動力費の高騰は、現在受注残に含まれている受注には反映されていなした。化工機関連機器化工機関連機器セグメントのFY23上期決算は、売上高3,261百万円（前年同期比32.0%減）に対して、営業利益は504百万円（同54.4%減）と減益となった。売上の内訳は、国内向け1,422百万円（同1.9%増）、海外向け1,839百万円（同45.9%減）である。同セグメントの伸長を牽引したのは、MLCC（積層セラミックコンデンサー）や透明ポリイミドフィルムなどの電子材料用途向けの成膜装置である。これらの需要は急増しており、特に中国で堅調となっている。 FY23 上期のセグメント受注高は2,247百万円（同3.2％増）に改善し、受注残は8,737百万円（同28.1%減）と減少した。上期営業利益率は15.5%（同7.6ppt減）に悪化し、特に第2四半期単独では製品ミックスの変化により、 14.1%（同12.7ppt減・前四半期比2.6ppt減）に悪化した。前年同期と比べると、セラミックの成膜装置の売上高は同レベルだったが、ポリイミドフィルムの成膜装置やガラスクロス関連が減少した。
*1: Total OP = HQ costs are Total segment OP deducted by HQ costs.

FY23業績見通し
同社のFY23上期決算は当初予想を下回り、決算発表に先駆けて上期予想を下方修正したものの、FY23通期予想は売上高41,000百万円(前期比3.4%減）、営業利益2,920百万円（同5.6%減）で据え置いた。資材供給の問題が徐々に解消し生産量は回復している。しかし、顧客の仕向地変更による機械の仕様要件の変更が増加し出荷の遅延に繋がっているため、通期売上高は前年から伸び悩むと見ている。営業利益率は上期の3.4%から7.1%に改善すると予想している。同社は、コストの増加および装置の性能向上にかかる費用の価格転嫁の交渉を進めている。願客の設備投資の動向を注視しつつ納期管理と生産性向上に注力し、市場の新たな需要を取り込むことにより、米国を中心とした中長期的な成長を目指す。同社は米国に新たに子会社を設立し、塗工機販売に加えてターンキー契約を得ることによりアフターサービス事業の確立を目指す。しかし同社の生産能力不足が課題となっており、リチウムイオン二次電池向け電極塗工装置が世界の電池市場で好評を得る中、さらなる出荷遅延を招く要因となっている。過去最高となった受注残を受け、顧客が注文書を発行してから製品の納入（導入）に至るまでの平均リードタイムは現在２年から２年半に達している。現在の受注残の80%あまりがFY22以前に受注したものである。同社はこれ以上の納期の長期化を避けるため、現在受注を大幅に増やせない状況にある。リチウムイオン電池向けの電極塗工装置の受注はFY21 に急増し、それに見合う生産レベルに対応するために必要な運転資金は、約10,100百万円に達した。現在受注残となっているリチウムイオン電池向け電極塗工装置の一部は、仕様の変更により不採算とはならないまでも、収益性が低くなっている。こうした事案に関して、同社は価格の再交渉を検討している。注文がキャンセルとなった場合でも、それまで工事進行基準方式により売上を計上できており、将来的に損失になる懸念はない。
長期ビジョン2030
ビジョンと目標（再掲）
同社は、2030年に塗工機のグローバル・リーディングカンパニーとなることを目指し、長期ビジョン2030を発表した。以下の3つを重点領域として、安定収益暴盤を確立し、企業価値の向上を目指す。先端分野のエネルギー関連・電子材料関連用途の塗工装置における市場シェアNo.1 1.営業〜製造〜保守まで海外ネットワーク拡充によるグローバル化2.塗工技術による産業発展および地球環境への貢献3.注力する成長分野は引き続き、1）リチウムイオン電池向けの電極塗工装置と共に、全固体電池や燃料電池などの次世代電池を視野に入れたエネルギー関連用途、2）EV用コンデンサーや5G用短波に使われる電子部材向けの塗工装置を含む電子材料関連用途、である。既存事業の拡大を図りつつ先端技術の開発を進めることにより、同社はFY30売上高60,000百万円（8年CAGR 4.4%増）の達成、営業利益率のFY22の7.3%から、FY30の12.0%への向上、およびROE 10.0%以上（FY22は6.4%）の達成を目指す。株式会社ヒラノテクシード（6245 JP）リサーチアップデート日本語サマリー 2023年12月13日株主資本を最適化する資本政策FY23上期決算発表と共に、同社は次期中期経営計画における余剰資金（概算7,000百万円強）の資本政策の概要を発表した。成長投資を優先すると共に、ROEおよびPBR改善のために株主還元に資金を振り分ける計画である。具体的には以下の5つの分野に資本配分する。 1.成長投資3,000百万円超グローバルな生産体制拡充に約2,000百万円、および生産性向上のため、デジタルツイン/スマートファクトリー技術に1,000百万円投資する予定。米国でのアフターサービス事業の拡大や企業価値向上に資する投資も視野に入れている。 2.戦略的アライアンス投資 3,000百万円超重要部品の安定確保のための戦略的アライアンス構築に資金配分する。中期経営計画期間中に戦略的アライアンスが実現しなかった場合、余剰資金は成長投資、または自己株取得を含む株主還元に振り分ける。 3.配当年間配当一株あたり56円以上、配当性向35%以上を雑持する。配当は定期的に見直し、PBRおよびROE改善に繋がる株主資本の最適化に努める。 4.設備投資 1,000百万円既存工場のインフラの更新に1,000百万円投資する。 5.運転資金月商3か月程度の現預金を保有する方針。株式会社ヒラノテクシード（6245 JP）リサーチアップデート日本語サマリー 2023年12月13日general disclaimer and copyright This report has been commissioned by Hirano Tecseed Co., Ltd. (the Sponsor) and prepared and issued by Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd (Nippon-IBR), in consideration of a fee payable by the Sponsor. Fees are paid on delivery of the report in cash without recourse. Nippon-IBR may seek additional fees for the provision of follow-up research reports and associated IR services for the client but does not get remunerated for any investment banking services. We never take payment in stock, options, or warrants for any of our services. Accuracy of content: All information used in the publication of this report has been compiled from publicly available sources that are believed to be reliable, however Nippon-IBR does not guarantee the accuracy or completeness of this report and has not sought for this information to be independently verified. Opinions contained in this report represent those of the Nippon-IBR analyst at the time of publication. Forward-looking information or statements in this report contain information that is based on assumptions, forecasts of future results, estimates of amounts not yet determinable, and therefore involve known and unknown risks, uncertainties and other factors which may cause the actual results, performance, or achievements of their subject matter to be materially different from current expectations. Exclusion of Liability: To the fullest extent allowed by law, Nippon-IBR shall not be liable for any direct, indirect, or consequential losses, loss of profits, damages, costs, or expenses incurred or suffered by you arising out or in connection with the access to, use of or reliance on any information contained on this note. No personalised advice: The information that we provide should not be construed in any manner whatsoever as, personalised advice. Also, the information provided by us should not be construed by any subscriber or prospective subscriber as Nippon-IBR's solicitation to effect, or attempt to effect, any transaction in a security. The securities described in the report may not be eligible for sale in all jurisdictions or to certain categories of investors. Investment in securities mentioned: Nippon-IBR has a restrictive policy relating to personal dealing and conflicts of interest. It does not conduct any investment business and, accordingly, does not itself hold any positions in the securities mentioned in this report. However, the respective directors, officers, employees, and contractors of Nippon- IBR may have a position in any or related securities mentioned in this report, subject to its policies on personal dealing and conflicts of interest. Copyright: Copyright 2023 Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd. For further enquiry, please contact: Yumi Yamamoto-Tyrrell Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd 118 Pall Mall London SW1Y 5EA TEL: +44 (0)20 7993 2583 Email : enquiries@nippon-ibr.com JeDenese Equity Special Nippon Investment Bespoke Research UK Ltd (formerly known as NIB Research UK Ltd.) is registered in England and Wales (9100028) and is authorised and regulated by the Financial Conduct Authority <FRN: 928332>.