証券コード7219平成25年11月13日静岡県富士宮市上井出2 2 6 6番地株式会社エッチ・ケー・エス代表取締役社長長谷川浩之
第40期定時株主総会招集ご通知
拝啓　平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。さて、当社第40期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年11月27日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。教SE 1.日苗2.堺所平成25年11月28日（木曜日）午前10時静岡県富士宮市北山7181番地当社本社工場4号棟3階会議室3.目的事項報告事項1．第40期（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2．第40期（平成24年９月１日から平成25年８月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案剰余金処分の件取締役４名選任の件以　上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。本招集のご通知に際して提供すべき書類のうち、「業務の適正を確保するための体制」「連結計算書類の連結注記表」「計算書類の個別注記表」につきましては当社ウェプサイト(http://www.hks-power.co.jp/)に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト(http : //www.hks- power.co.jp/）に掲載させていただきます。

1.企業集団の現況
(1)当連結会計年度の事業の状況
①　事業の経過および成果当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年12月の政権交代によるアペノミクスの始動から４月の日銀による異次元緩和策の導入へと進むにつれ円安・株高が出現し、ついに４～６月期のＧＤＰは実質3.8%（年率）の伸びを記録するという、リーマンショック以降の停滞からの大きな転換点となった時期といえます。当社が主とする事業領域であります自動車のアフターマーケットは、久方ぶりの手頃なスポーツカーがトヨタ86、富士重工のBRZと発売されたことから、長期低落傾向に一応歯止めがかかった状況で、サスペンションを中心に、当連結会計年度の後半からはライトなエンジン・チューニング商材「フラッシュエディター」の投入もあって販売は好調に推移し、アフターパーツ全体の売上高は前連結会計年度を上回ることができました。また、次の事業の柱とすべくNGV (Natural Gas Vehicle)事業に注力しておりますが、ディーゼルエンジンを天然ガスエンジンに改造する事業は、第２四半期までは大きく進展をみせていましたが、第３四半期以降は市場クレームへの対応から中断を余儀なくされています。仕向地の天然ガス成分がバラついておりその対策と開発が喫察の課題となっています。一方ガソリン車を天然ガスでも走れるようにするBi-Fuel事業は順調に伸びております。この結果、当連結会計年度における連結売上高は7,253百万円（前期比9. 6%増）となりました。損益面では、売上高が伸長したことから営業利益は297百万円（前期比276百万円増）、経常利益は為替が円安に進んだことから為替差益を中心に502百万円（前期比487百万円増）となりました。また特別損失として、遊休土地の減損損失127百万円、HKS USA, INC.等の清算に係る為替換算調整勘定の取崩による子会社清算損31百万円を計上したこと等により、当期純利益は188百万円（前期比185百万円増）となりました。
②　設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資額は472百万円であり、その主なものは、当社および日生工業㈱における自動車部品の生産・加工設備の増強・更新、および当社における排気ガス測定装置関連設備の取得ならびに新製品開発に伴う金型取得等であります。なお、その所要資金は自己資金および銀行借入でまかなっております。
③　資金調達の状況
当連結会計年度において設備投資に必要な資金、その他所要資金は銀行借入および手許資金によって充当しております。また、当連結会計年度において募集株式発行および社債発行等の資金調達は行っておりません。 ④　事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。 ⑤　他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。 ⑥　吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承幾の状況該当事項はありません。 ⑦　他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はありません。
数を控除した株式数）により算出しております。
(3)重要な親会社および子会社の状況
①　親会社との関係該当事項はありません。
なっております。 2．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 3. HKS USA, INC. 、LIFECARE MOBILITY, INC.および株式会社エッチ・ケー・エスアピエーションは、当連結会計年度において清算いたしました。 4．艾馳楷时（上海）賀易有限公司は当連結会計年度において設立いたしました。
(4)対処すべき課題
当社グループは、「アフターバーツ業界ナンバー１」を目指し、その事業基盤をより強固なものにすべく各種施策を展開してまいります。
主な課題および施策は次のとおりであります。
①　収益重視の経営体質得られる売上で、最大の利益を迫求することを経営の最重要課題と認識し、生産性の向上と営業費用の低減を進め収益力の向上を目指します。第41期はＣＮＧ、スーパーチャージャー、制振ダンバー等の新事業を収益の柱とすることを目標とします。 ②　海外展開と開発スピード世界各国のマーケティングを強化し、更に開発スピードの向上を図り、各国のユーザーニーズに合わせた商品をタイムリーに提供できる体制を強化します。第41期は特にＵＳＡ市場の拡大を目標とします。 ③　日貨お客様に信頼される品質保証体制の確立に向け、グループ全体でのＩＳ Ｏ継続維持および改善を目指します。薬務フローを明確化および標準化すること、お客様からのクレームを前年比30％減にすること、および適切なクレームへの初期対応を行うことを目標とします。
(5)主要な事業内容（平成25年８月31日現在）
当社グループは、アフターマーケット向け自動車部品および軽量小型エンジン等の製造および販売を行っております。主要な品目は、次のとおりであります。

(7)使用人の状況（平成25年８月31日現在）
①　企業集団の使用人の状況
(注)使用人数は就業員数であり、パートおよびアルバイトは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②　当社の使用人の状況

(注)使用人数は就業員数であり、パートおよびアルバイトは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (8)主要な借入先の状況（平成25年８月31日現在）

(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2.会社の状況
(1)株式の状況（平成25年８月31日現在） ①　発行可能株式総数19, 562, 000株②　発行済株式の総数4, 341, 000株508名③　株主数
す。 2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(2)新株予約権等の状況
①　当事業年度において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。 ②　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。
(3)会社役員の状況

(注) １．常動監査役北根幸道氏、監査役植松敏光氏および山本昭明氏は社外監査役であります。 ２．監査役植松敏光氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2．支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当額を含めております。 3．取締役の報酬限度額は、平成８年11月26日開催の定時株主総会決議において年額204百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。 4．監査役の報酬限度額は、平成８年11月26日開催の定時株主総会決議において年額36百万円以内と決議いただいております。 5．上記の他、平成24年11月29日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。退任取締役　１名　　４百万円0百万円退任監査役　１名　なお、上記金額は、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の縁入額４百万円であります。
④　社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係監査役山本昭明氏が代表取締役を務める株式会社山本プランドデザイン研究所と当社との間に、コンサルタント業務契約を締結しております。ロ．当事業年度における主な活動状況

ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。
(4)会計監査人の状況
①　名称芙蓉監査法人
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記イ.の金額にはこれらの合計額を記載しております。
③　会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、当社は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。連結貸_借_対_照_表
連結損益計算書(平成24年９月１日から)
連結株主資本等変動計算書(平成24年９月１日から)
貸　借　対　照　表
損　益　計　算　書(平成24年９月１日から
株主資本等変動計算書(平成24年９月１日から)独立監査人の監査報告書平成25年10月11日株式会社エッチ・ケー・エス御中取締役会美蓉監査法人梁務執行社員指定社具
愛務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社エッチ・ケー・エスの平成24年9月1日から平成25年8月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤膠による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。留在人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が寒施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部装制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経常者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。留在意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社からなる企業集団の当該進結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利率関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。以上独立監査人の監査報告書平成25年10月11日株式会社エッチ・ケー・エス領中芙蓉監査法人
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社エッチ・ケー・エスの平成24年9月1日から平成25年8月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明編書を作成し適正に表示するために経答者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。留在人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立楽するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部装制を検討する。また、監査には、経常者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。路を道見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明編書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明神書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利者関係会社と当監査法人又は楽務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利苦関係はない。以上
監　査　報　告　書
当監査役会は、平成24年９月１日から平成25年８月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の愛務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに進結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果(1)事業報告等の監査結果ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 l l取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定数に進反する重大な事実は認められません。三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部装制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人芙蓉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人英蓉監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成25年10月18日
(注)監査役北根幸道、植松敏光及び山本昭明は、社外監査役であります。
以　上

議案および参考事項
第１号議案　剰余金処分の件
当社は、継続的な安定配当を重視するとともに、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、内部留保を充実させることを基本的な考え方としております。上記の方針に基づき第40期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。なお、当社は平成25年10月３日をもちまして創立40周年を迎えることができました。これはひとえに株主の皆様のご支援のおかげであると感謝いたしますとともに、記念配当として１株当たり５円を普通配当10円に加え、期末配当として15円といたしたいと存じます。期末配当に関する事項(1)配当財産の種類金銭といたします。 (2)配当財産の割当に関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金15円総額　59, 989, 290円(3)剰余金の配当が効力を生じる日平成25年11月29日
第２号議案　取締役４名選任の件
取締役長谷川浩之、石川敏明および赤池龍記の各氏が、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、経営体制の強化を図るため取締役１名を増員することとし、取締役４名の選任をお願いするものであります。
2.取締役侯補者長谷川洛之氏と当社との間に土地・建物の賃貸関係があります。 3.その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。以
会場：静岡県富士宮市北山7181番地株式会社エッチ・ケー・エス　本社工場4号棟3階会議室TEL 0544-29-1111 ・交通ＪＲ労延毅富士宮駅下車　タクシーにて約25分ＪＲ東海道新幹線　新富士駅下車　タクシーにて約45分東名高速道路 富士I Cより西富士道路経由～富士宮パイパス上井出ＩＣ下車　約30分新東名高速道路 新富士ＩＣより西富士道路経由～富士宮パイパス上井出ＩＣ下車　約25分