税・経営・生活・関連情報誌
「広報委員撮影」めざします。企業の繁栄と社会への貢献主な内容■巻頭役員寄稿法律相談Ｑ＆Ａ税務相談Ｑ＆Ａ第13回法人会全国女性フォーラム(山梨大会)開催日：平成30年4月12日（木） 開催会場：アイメッセ山梨URL.http://www.kofu-hojinkai.jp  E-mail.info@kofu-hojinkai.jp
甲府法人会たより
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甲府法人会たより
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甲府法人会では、企業の内部統制面の強化や経理面の質を向上させるため、「自主点検チェックシート」•「自主点検ガイドブック」の活用を推進しています。この「自主点検チェックシート・ガイドブック」によって経営者自らの自主点検をすることで、税務リスクの軽減に役立つことと思います。企業経営の一助となると思いますので、まずご一読いただきたいと思います。 「自主点検チェックシート」・「自主点検ガイドブック」は当会のホームページからダウンロードできます。８３のチェック項目のほかに、４５のチェック項目の(入門編)があります。 [URL] http://www.kofu-hojinkai.jp
税務署からのお知らせ-

適正・公平な課税の実現を、我々と一緒に目指してみませんか。人事院では、30歳以上の社会人経験者を対象とした「国税庁経験者採用試験(国税調査官級)」を実施しています。試験の概要については下記のとおりです。なお、採用後は、税務大学校において約３か月の研修を受けた後、各国税局（国税事務所）管内の税務署に配属され、国税調査官又は国税徴収官に任用されます。興味のある方は、東京国税局総務部人事第二課試験係までお気軽にお問い合わせください。
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試験概要平成29年度の試験概要については、平成29年７月頃に官報公告及び国税庁ホームページへ掲載となる予定です。問合せ先　東京国税局総務部人事第二課試験係（TEL 03-3542-2111　内線2163） 【参考：平成28年度の実施状況】 ◆　最終合格者数（全国）：223名受験資格 平成28年4月1日において、大学等を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して８年を経過した者試験日程(1)　受験申込受付期間(2) 試験実施期間
(3) 最終合格発表1 2月下旬�求める人材(1) 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者(2)　課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者(3)大学卒業後、民間企業、官公庁等において正社員・正職員として従事した職務経験が平成28年7月1日現在で通算８年以上となる者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの(4)　採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者(5)特に次の職務経験等を有する者①　法人等の財務、経理又は税務に関する事務②　金融機関等における貸付け又は資金運用等に関する職務(3)税理士・公認会計士等の業務の補助の職務④　官公署における国税又は地方税に関する事務ＩＴパスポートや英語検定１級など、電子商取引や国際取引の税務調査において有用な(5)資格等法人等における営業等、対人折衝を必要とする職務(6)
平成28年度の税制改正により、国税通則法の一部が改正され、その中で加算税制度の見直しが行われました。 １　実地の調査に際し、税務署等から納税者に対して、調査に関する一定の事項の通知（以下「調査通知」といいます。）があった場合に、その調査通知以後の修正申告書又は期限後申告書の提出（以下「修正申告等」といいます。）に対して、加算税が課される措置が設けられました。 ２　短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合に加算税の割合が加重される措置が設けられました。なお、改正後の制度は、平成29年１月１日以後に法定申告期限又は法定納期限（法定申告期限又は法定納期限とみなされる期限を含みます。）（以下「法定申告期限等」といいます。）が到来する国税から適用されます。
1．調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税の見直し
修正申告書（期限後申告に係るものを除きます。）が、調査通知以後に提出され、かつ、その提出が調査による更正を予知してされたものでない場合には、その申告に基づいて納付すべき税額に５％（期限内申告税額と５０万円のいずれか多い額を超える部分は１０％）の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課すこととされました。また、期限後申告書（その修正申告書を含みます。）についても、調査通知以後に提出され、かつ、その提出が調査による更正又は決定を予知してされたものでない場合には、その申告に基づいて納付すべき税額に１０％（５０万円を超える部分は１５％）の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課すこととされました。
(注) １　〔　〕書きは、加重される部分（過少申告加算税：期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分、無申告加算税：50万円を超える部分）に対する加算税割合を表します。 2　更正等を予知してされたものである場合には、調査通知の有無にかかわらず、加算税（調査による更正等予知以後の加算税割合）が賦課されます。 ○ 「調査通知」とは、①実地の調査を行う旨、②調査の対象となる税目、③調査の対象となる期間の３項目の通知をいいます。 （調査通知前、かつ、更正等予知前の修正申告等については、今回の見直し後においても引き続き、過少申告加算税は課されません（無申告加算税が課される場合の加算税割合は５％です。)。
税務署からのお知らせ–
2 。短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置の導入
期限後申告等（注）があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税（調査による更正又は決定の予知後に課されたものに限ります。）又は重加算税を課された（徴収された）ことがあるときは、その期限後申告等に基づき課する（徴収する）無申告加算税又は重加算税の額は、その期限後申告等に基づいて納付すべき税額に１０％の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とすることとされました。 （注）期限後申告等とは、①期限後申告書又は修正申告書の提出（更正又は決定を予知してされたものに限ります。）、②更正又は決定の処分、③納税の告知又は告知を受けることなくされた納付をいいます。 【改正後の加算税割合】（太線枠部分が改正箇所となります。）
この加重措置は、平成29年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について、 (期限後申告等があった場合に適用されます。そのため、平成28年12月31日以前に法定申告期限等が到来した国税に係る期限後申告等に基づき課される加算税には、この加重措置の適用はありません。 ○　期限後申告等のあった日が加重措置適用の判定における基準日となるため、基準日から遡って５年以内に無申告加算税又は重加算税が課されたことがあるか否かの判定においては、平成28年12月31日以前に法定申告期限等が到来した国税に係る期限後申告等に基づき課された加算税を含めて判定されます。 ○　過少申告加算税及び源泉所得税に係る不納付加算税については、今回の新たな加重措置の適用はありません。 ○　国税庁ホームページでは、申告・納税に関する情報を提供しています。国税庁ホームページwww.nta.go.jp Cご質問・ご不明な点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。国税庁・国税局・税務署平成28年12月

5月は自動車件の仲間です
自動車税は、毎年４月１日午前０時時点で、運輸支局に登録されている自動車の所有者（割賦販売の場合は使用者）に対して課税される県税です。５月上旬頃にお手元に届く納税通知書により、５月３１日（水）までに納めてください。また、自動車税は金融機関のほか、全国のコンビニエンスストアでも納付できます。 ●納期限 平成29年5月31日(水)
D納付できるところ
・金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局など) ・コンビニエンスストア(セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、サークルKなど) ・MMK設置店(オギノ、ドラッグセイムス、ノジマ、ヤマザキYショップなど) ・県税事務所・山梨県自動車税センター ※納付可能なコンビニチェーンの一覧は、納税通知書でご確認ください。
●自動車税のグリーン化について
燃費性能に優れ、かつ、排出ガスがわすかな環境負荷の小さい自動車は、自動車税が1年間軽減されます。逆に、新車新規登録から一定年数を経過した自動車は、税率を重くする特例措置が行われます。

●お問い合わせ先
山梨県自動車税センター   TEL : 055 – 262 – 4662 (代)
山梨県では、地方税電子申告システム（ｅＬＴＡＸ:エルタックス）を利用した、インターネットによる法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の電子申告を受け付けています。
✦ eLTAXの特徴
●自宅や事務所からインターネットを利用した申告が可能● 1回の操作で複数の都道府県への申告が可能●市販のｅＬＴＡＸ対応ソフトで、申告書が簡単に作成可能※詳細についてはエルタックスホームページをご覧下さい。   http://www.eltax.jp/
●お問い合わせ先
・ｅＬＴＡＸサポートデスク……………TEL 0570 — 081459（全国一律市内通話料金） ・ＩＰ電話やＰＨＳなどをご利用の場合…TEL 03 – 5500 – 7010（通常通話料金） ・県税務課…………………………………TEL 055 – 223 – 1387
個人自民族の境刑儀収を完全表施しています
山梨県では、平成２７年度から県内すべての市町村において、個人住民税の特別徴収を完全実施しております。
●特別徴収の対象となる給与所得者
給与所得者が前年中に給与の支払いを受けており、かつ、年度の初日（４月１日）において給与の支払いを受けている場合は、前年中の給与所得に係る税額を特別徴収の方法によって納めていただきます。アルバイト・パート等の従業員であっても、この要件に当てはまる場合は特別徴収の対象となります。事業主や従業員の意思で、特別徴収するかどうかを選択することはできません。ただし、「毎月の給与が少なく税額が引けない」「給与の支払時期が不定期」など、特別徴収が著しく困難な理由がある場合に限り、給与支払報告書の提出時に「普通徴収への切替理由書」を添付するとともに、個人別明細書の適用欄に切替理由書の項目ア〜力を記入することにより普通徴収による方法が認められます。(eLTAX又は光ディスク等で提出される場合は「普通徴収への切替理由書」の添付を省略可） ●納期の特例従業員が常時１０人未満の事業所については、申請により年１２回の納期を２回にまとめて納付することもできます。
）お問い合わせ先
・各市町村の税務担当窓口・県市町村課…………TEL 055 – 223 – 1426 ・県税務課……………TEL 055 – 223 – 1386 ・県総合県税事務所……TEL 055 – 261 – 9111
甲府法人会たより
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準規則の課税効上高が1,000が円以下であっても、特定
力課税完上高が1,000万円
える事業者は、消費税の
申告が必要です。両所での日の深日が、個人事業者は翌年の3月に消費税の申告と動付をう必要があります。
方消費税を含まない年税額をいいます。
面前の課税税関の確定消費税額（地
方消費税を含主ない市税額）が48
万円以下の事業者が「任意の中間
申告書を想出する省の届出書」を
握出した場会には、自主的に中国
職職・統計することがで言主す。
き人会ありがとうございます。
新入会員紹介
(平成29年1月～4月)
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平成29年度会費納入のお知らせ
平成２９年度(平成２９年４月～平成３０年３月)の会費を、下記のと
おりご指定口座から引き落とし、またはお振り込みにて納入をお願いいたします。 ●口座振替をご利用の会員様●お振り込みにて納入される会員様７月初旬に振込用紙をお送りいたしますので、 ８月３１日(木)までにお振り込みください。引落し日平成２９年６月２０日(火) ※年会費の納入についてのご照会につきましては、甲府法人会事務局へお問い合わせください。
また、新たに口座振替をご希望される場合や、ご指定口座を変更される場合もご連絡ください。連絡先：甲府法人会事務局電話055－237－7774人田然愛号茂
自主点検チェックシートをご活用ください！企業を成長させるためには、売上を増やし利益を上げることはもちろんですが、内部統制面の強化や経理面の質を向上させることも重要な要素です。「入出金が適切に管理されるようになる」 「内部の不正行為を未然に防止できる」など結果的に企業の成長にもつながることが期待できます。法人会では、こうした「自主点検」を簡単にできるようにするため、「自主点検チェックシート・ガイドブック」を作成いたしました。企業の皆様、自社の成長・税務リスクの軽減のために、ぜひご活用ください。
「自主点検チェックシート」は社内体制のほか、貸借関係や損益関係等に分かれ、全部で83の点検項目があります。また、企業規模や業種に関わりなく企業のガバナンス確保に必要な基本事項を40項目選定した「入門編」もあります。点検結果が「×」であった項目については、その内容を「点検結果記入表」に記入し、代表者に報告します。代表者は点検結果に基づき、今後の改善方針を決めます。お問い合せ先公益社団法人甲府法人会電話番号055－237－7774 URL http://www.kofu-hojinkai.jp