多面的評価に共感しつつ
具体的手法には不安と疑
～ベネッセ教育総合研究所[高大接続に関する調査」から、達成度テストの導入を柱とする人試改革、高大接続改革については、 2013年の教育再生実行会議第４次提言を受け、中央教育審議会で議論されている。ベネッセ教育総合研究所が高校と大学を対象に実施した「高大接続に関する調査」から、高校と大学それぞれが、入試改革、高大接続の現状と課題についてどう捉えているか見ていく。
-般人試もAOYE
この調査は、全国の高校長と大学の学科長を対象に実施された。まず、現状の入試を大学がどのように評価しているか見てみたい。「入学者選抜はうまくいっているか」を５件法で聞いたところ、「うまくいっている」と回答したのは4.6％にとどまった。 「まあうまくいっている」 (68.9%)が多数派であるが、「あまりうまくいっていない」（21.0%）、「うまくいっていない」 (2.5%)と、4分の１の大学は何らかの問題を抱えている。入試方式別に「入学させたい学生が選抜できているか」を聞いたところ、「できている」は一般入試の11.3%が最も多く、指定校推薦入試やAO入試は５％を下回る。指定校推腕、一般推薦、AOそれぞれの「あまりできていない」「できていない」を合計すると25%程度に上った。また、「入試を通して、入学者の能力や意欲を把握できているか」を入試方式別に聞いたところ、方式ごとに、把握できていない能力や貧質があると認識していることがわかる。一般入試では、「学習に必要な教科の知識」が「把握できている」（「とても」と「ま
あ」の合計、以下同）が85.3%の一方、 「自分の考えを文章を用いて表現する力」が「あまり把握できていない」は28.6%に上る。対してAO入試は、「自分の考えをわかりやすく話す力」は48.2%が「把握できている」が、「学習に必要な教科の知識」は、18.0％が「あまり把握できていない」という。 「その力を問うていない」という選択肢もある中で「把握できていない」と答えており、その能力の有無を問う意図がありながら、把握できていない状況がうかがえる。一般入試もAO入試も、必要な能力や貧質の一部を適切に把握できていないという、共通の問題を抱えているようだ。学びの改善には懐疑的では、どのような方向性で入試改革を進めるべきなのか。高校と大学に賛否を答えてもらった結果が図表１だ。従来どおりの「教科学力中心の評価」の肯定率（「とてもそう思う」と「まあそう思う」の合計、以下同）が高大ともに８割前後に上る。一方で、 「思考力・表現力などの多様な能力」 「学問に対する関心・意欲や大学での目標」等を評価することに対する支持も７割前後で、教科学力を中心に、能力や適性を多面的に評価する人試に賛同していることがわかる。 「高校での課外活動や社会活動等」を評価することの肯定率は、高校の61.9%に対し、大学は43.1%と差が大きい。自学の学生のこれらの活動については、人材育成の観点から重視し、支援に力を入れる大学も増えつつある一方で、高校における同様の活動を入試で評価することには、高校教員ほど積極的ではないようだ。入試を変えれば高校生の学習姿勢が変わると考えられているだろうか。 「入試改革によって高校生は積極的に学習に取り組む」の肯定率は、高校が48.4%、大学34.8%で、高校のほうが10ポイント以上高い。入試が高校生の学びを規定していると考える高校教員が依然、半数近くいるのに対し、大学は、学習意欲に対する入試の影響力が低下していることを実感し始めていると言えそうだ。課題解決のためには、入試以外の接続、そして高校と大学それぞれの教育も含めて見直す必要がありそうだ。図表２は、接続のあり方について高校と大学に聞いた結果を示している。 「濤義形式以外の授業の導入」や「探究的な活動の充実」など、高校教育の改革には、当事者である高校側がより積極的な姿勢だ。的確な進路選択ができない高校生が多いことを前提にした大括り入試や入学後の進路変更など、大学側の支援体制についても、高校のほうが強い問題意識を持っていることがうかがえる。学力や学習意欲が十分でない生徒も大学に送り出さざるを得ない高校、それを受け入れざるを得ない大学がある中、大学が教育責任を果たす形で「進級や卒業の認定基準をもっと厳しくしたほうがよい」の肯定率は、高校79.6%、大学72.2%に上った。
公平性」を重
図表は省略するが、この調査では、審議中の入試制度改革の方向性に対する賛否も聞いている。今回の入試改革の柱とも言える「共通入試を基礎とした多面的な評価」に対して、贅成（「贅成」と「どちらかといえば贅成」の合計、以下同）は、高校、大学共に6割に上る。一方で、「センター試験の廃止」 「基礎と発展２種類の達成度テストの導入」については、特に高校側の反対（「反対」と「どちらかといえば反対」の合計、以下同）がそれぞれ41.6% (賛成は19.6%) 、41.4% (賛成は27.2%）と目立つ。自由記述には、「段階別や多面的評価を合否につなげるプロセスが不明瞭になり、明朗性、平等性が損なわれる」「内面に立ち入る“人物重視”の入試がよいのか疑問」といった声がある。「多面的評価」を「人物評価」と解釈したうえでの慎重論、「入試の公平性」の観点からの否定的意見が多い。 「達成度テストの複数回受験」については、高校で反対、大学では贅成がそれぞれ多い(高校：贅成31.8%、反対40.6%。大学：贅成43.6%、反対23.2%）。高校からの自由記述では、授業や部活動、学校行事等への影響が指摘された。そこからは、「高校の教育活動は大学入試によって大きな影響を受けざるを得ない」という根強い考えが浮かび上がる。達成度テスト(発展レベル)の結果の段階別表示については、高校・大学ともに奪否が分かれた。知識偏重の１点刻みの選抜からの脱却をめざしたものであるが、「段階の境界で結局、1点差のレベル分けが行われる」と、ここでもやはり「公平性」の親点から疑問視する声が目立つ。これらの結果をふまえて考えるべきは、高校と大学、および社会全体が、今回の入試改革の根本的な理念を理解し、共有すること、そして、理念を確かな形で結実させるために、育成すべき人材像の下で高大が相互理解と連携を深めることではないか。 「経済活性化、国際競争力強化のための人材育成」という政府の関心事はさておき、一人ひとりが多様な潜在力を存分に開花させて幸せな人生を送るうえで、現在の入試、高大接続にはどのような課題があるのか大局に立って考える必要がある。多様な大学がそれぞれにふさわしい学生をそれぞれのやり方で選ぶとき、社会は「客観性」
【図表3】入試改革の議論に対する高校の考え

「公平性」をどこまで問うべきなのかといった議論に基づく「入試親」の成熟が求められる。高校に、従来の受験指導的な教育を期待していない大学も多いはずだ。それらの大学は、普段の授業をちゃんと受けているか、自学が求める学力水準に達しているかどうかを見るために共通テストを使うという姿勢を明確にすべきだろう。そのための段階別評価、複数回実施でなければ意味がない。そのうえで大学は、高校に対して「受験指導ではない教育を行い、探究的な学び、そして部活や学校行事にもしっかり取り組ませてほしい。大学は共通テストで教科学力を確認する一方、これらの活動を通して培われた能力や意欲も、面接、エッセイ等で評価したい」というメッセージを届けるべきだろう。
育成・評価手法の確立を
図表3は、学力を含む多面的な能力の評価という人試改革の方向性について、高校に意見を聞いた結果である。 「従来の学力試験にはあらわれない能力・適性を大学に評価してもらえるのでよい」 (59.4%) 、「高校での指導方法やカリキュラムの改善につながる」 (52.0%)と、半数が期待を寄せる。一方で、「評価が大変で高校教員が多忙になる」（80.2%）、「論理的思考力などの汎用的能力をのばす受験指導は難しい」（75.7%）、「現在の高校では多様な能力を評価するスキルが十分にない」 (72.8%)など、高校側の事情入試制度改革では、教科知識重視から、汎用的能力を含む多様な資質・能力を評価する総合的な選抜へと抜本的な転換を求めている。今回の調査は、高大ともにこの方向性には大枠賛成だが、達成度テストの複数回受験による高校教育への影響など、運用面で課題ありと総括できる。課題は中教審高大接続特別部会答申後の制度設計に引き継がれるが、改革の趣旨を入試に閉じた狭い視野で捉えてはならない。世界の教育は既に教科知識の教育から、知識を用いた実践的なコンビテンシーの獲得へと舵を切っている。グローバル化と課題の複雑化が進む中、幸福に生き、社会を良好に機能させるために必要なのは、人々が協調して問題を解決していく総合的な能力だ。わが国でも次の学習指導要領では、教科別に資質・能力の目標を明示する予定だ。入試改革もこの大きな流れの中にある。重要なのは、高校・大学の７年間を[高大接続に関する興奮] ■調査主体：ベネッセ教育総合研究所  ■調査方法：郵送法による質問紙調査   ■調査時期：2013年11～12月■調査対象・回収数：【高校】校長1,228人（配布数2,500通、回収率49.1％　※無作為抽出） 【大学】全国の国公私立大学の学科長2,015人（配布数5,060通、回収率39.8%） ※大学院大学、放送大学、通信制大学、社会人が主な対象の学部・学科を除く全てに配布から不安視する傾向も強い。理想と現実が表裏一体の状況である。本来、汎用的能力の育成は受験指導ではなく、高校教育の一部としてなされるべきであろう。汎用的能力の育成方法や多様な能力の評価法の確立は、大学も直面する共通の課題であり、高大の連携・協働によって解決策を見いだすことが、接続の改善につながるはずだ。そう考えると、図表２の「高校教員と大学教員の交流の機会を増やしたほうがよい」に対する大学の肯定率が、高校より10ポイントも低いことが気になる。今回の調査結果は、高校と大学がそれぞれの教育責任を果たしながら、いかにしてより望ましい接続を図っていくかという大きな課題を提示していると言えそうだ。通じ、社会の変化に対応できる資質・力を育む一貫性の視点だ。そのためにはまず、高校・大学が連携しつつ、それぞれの責任と努力の中で教育をどう変えるのか。両者の接続を良好に機能させるために広報や入試をどう描くのか、検討が望まれる。高大の教育の一貫性を保つには、両者の相互理解が前提だ。しかし、実際には高大連携は盛んなものの、お互いの教育の実際を知らないとの指摘も多い。例えば高大の合同FDなど、この状況を打開する取り組みをどう創りだすかが重要ではないだろうか。