新春春
CONTENTS
l而立を迎え、新たなスタート公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団理事長加藤幸男l環境分野の国際的な議論をリード環境大臣西村明宏l第28回全国担当者会議開催
｜令和5年度環境省重点施策(環境再生・資源循環局関係)群馬県l都道府県の産廃対策〔40〕 ｜第79回産廃懇話会施設視察会を実施!! l設立30周年記念交流会開催
新年明けましておめでとうございます。昨年の12月に私共産廃振興財団は設立30周年を迎えることができました。それを機に、これまでの30年の来し方を振り返ると共に、2050年代を視野に入れた向こう30年を見据えて、今後我々が進むべき新たな途を展望して、決意を新たにしたところであります。 30歳にして「而立」した今年、新たなチャレンジに向けてのリスタートの年である2023年が始まります。昨年1年を振り返って見ますと、未だコロナ禍が継続し、社会経済活動も完全に制約を脱しきれない状況下にあって、2月末にはロシアのウクライナ侵略という暴挙が勃発して世界を震撼させました。それ以降、両国の戦闘状態は長期化し、今尚出口が見えない泥沼状態に陥っております。世界各国はその影響を受け、食料やエネルギーを中心とした物不足とインフレの昂進に呻吟しております。 (公財)産業廃棄物処理事業振興財団理事長
加藤幸男
とりわけ我が国では、極端な円安がこれに加わり、しかも他国のように利上げによってインフレを抑制するという政策が採りづらい特殊な事情を抱えているだけに、経済の舵取りが極めて難しい状況に直面しております。また、世界共通の課題でもある地球温暖化対策についても、年末にエジプトで開かれたCOP27において、先進国と途上国との間にあった「損失と損害(ロス&ダメージ)」についての意見の相違に対し、基金の創設という新しい枠組みが成立し、一定の前進があったものの、具体的な方策はこれからというのが実態だと思います。このように足下でもまた中期的にも多くの課題を抱えたまま年が暮れ、新年2023年の幕開けを迎えました。政府は、喫緊の課題であるインフレと景気浮揚対策に資する緊急経済対策を講じながら、併行して中期的課題である地球温暖化対策を実現すべく「脱炭素社会」「循環経済社会」の構築を目指す総合経済対策を実行に移そうとしております。私共財団は設立以来、産業廃棄物処理業界の育成と振興、そして産業廃棄物そのものの適正処理や資源循環に資する様々な事業に取組んできた訳でありますが、お陰様で何れの事業もほぼ順調に推移し、既に一部の事業では終盤戦を迎えるに至っております。ということでこれまでは何とか関係皆さん方の付託にお応えしてこられたのではないかと考えております。しかしながら、これからの廃棄物処理業界は従来の適正処理や限定的なリサイクル業に留まっている訳には参りません。何故なら、中期的なターゲットである「脱炭素社会」と「循環経済社会」を実現するためには、廃棄物処理産業が果たすべき役割は誠に重且つ大なものがあるからであります。即ち、「脱炭素社会」を実現するには、廃棄物処理業界は現在年間4,000万トンも排出しているGHGをゼロにする独自のカーボンニュートラル対策を講じる必要があり、また「循環経済社会」を実現するには、廃棄物を徹底的に資源化、エネルギー化して、それを動脈産業に有用な資源として提供するリソーシング産業に生まれ変わらなければなりません。 ーポンを実現しつつ、リソーシング産業に転身していくという大事業を、強力に後押ししながら、時にはパイロット(水先案内人)の役割も果たしていきたいと思っております。それが、向こう30年を展望した私共の新たな使命であり、役割であると認識すると同時に、これからの財団の経営を支えるビジネス領域であると確信しております。 「而立」を迎えた今の心境は、“30年経ってやっと5合目のテラスまで到達できた”というのが正直なところです。我々はこれからまた30年かけて「脱炭素社会」「循環経済社会」という頂上を目指してリスタートします。これからの道程は、これまでとは全く異なることを覚悟し、適確且つ果敢にアプローチして参る所存です。職員一同、気持を新たにして意気軒昂に新年を迎えておりますので、関係皆様方には倍旧のご支援をお願い申し上げる次第でございます。このことは、従来とは明らかに異なるフェーズにジャンプアップすることを意味しており、そのためには新たな戦略と武器を具備したオペレーションが必要不可欠であります。私共財団は、これから廃棄物処理業界がゼロカ所
明けましておめでとうございます。新たな年を迎え、国民の皆様の御期待に応えられるよう決意を新たにし、環境行政を前に進めてまいります。今年はG7が日本で開催されます。昨年の気候変動枠組条約COP27や生物多様性条約COP15、海洋プラスチックごみ対策に関する国際条約作成に向けた政府間交渉委員会(INC1)の第1回会合の成果を踏まえ、これまで環境省が蓄えてきた知見を活かし、環境分野における国際的な議論をG7においてもリードしてまいります。また、 COP27において我が国主導で立ち上げた「パリ協定6条実施パートナーシップ」や二国間クレジット制度を通じて「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現に向け環境省としても貢献してまいります。また、東日本大震災・原発事故からの復興・再生については、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分という約束を果たすべく全力で取り組むとともに、未来志向の取組も展開してまいります。ALPS処理水については、海域環境のモニタリングの実施等を通環境大臣じ、風評払拭を図ってまいります。炭素中立(カーボンニュートラル)の達成に向けては、昨年末に成長志向型カーボンプライシングを含む「GX10年ロードマップ」が取りまとめられました。2030年までが「勝負の10年」という強い危機感を持ち、取組を進めてまいります。脱炭素先行地域の選定や脱炭素化支援機構の活用、「脱炭素に繋がる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の展開などを通じ、地域・くらしの脱炭素化を進めてまいります。循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行に向けては、昨年策定した循環経済工程表も踏まえ、 2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を80兆円以上とすることを目指し、プラスチック資源循環法に基づく取組や、金属リサイクルの倍増、持続可能な航空燃料の利活用、サステナプル・ファッションの推進、食品ロス対策などを進めてまいります。自然再興(ネイチャーポジティブ)の実現に向けては、COP15で決定した2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を保全する「30by30目標」などの新枠組を受け、今年は、国内施策の指針となる次期生物多様性国家戦略を策定した上で、 30by30ロードマップに基づく取組、自然を活用した防災・減災、ビジネスにおける生物多様性の主流化などをより一層進めてまいります。また、環境省の不変の原点である公害健康被害の救済・補償、子どもの健康と環境に関する全国調査、熱中症対策の更なる強化に向けた制度改正、 PFAS(有機フッ素化合物)対策など、人の命と環境を守る取組を着実に進めてまいります。さらに、水道行政の環境省への一部移管に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。原子力防災に関しては、関係自治体や関係省庁と緊密に連携して、各地域の原子力防災体制の更なる充実・強化を図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。本年は第六次環境基本計画の策定に向けた検討がスタートします。炭素中立・循環経済・自然再興の同時達成に向けた取組を更に加速化し、持続可能性を巡る様々な社会課題と経済成長の同時達成により、「新しい資本主義」の実現に繋げてまいります。関係者の皆様と益々連携を深めながら、全力で環境行政を推進してまいりますことをお約束申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。第28回全国産業廃棄物担当者会議開催公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団令和4年10月6日・7日の両日、広島県福山市の福山ニューキャッスルホテルにおいて「令和4年度全国産業廃棄物担当者会議」を開催しました(7日は施設見学)。この会議は、当財団が主催し、都道府県・政令指定都市・中核市及び廃棄物処理センターの産業廃棄物関係のご担当者にお集まりいただいて情報交換等を行う目的で開催しているものです。新型コロナウイルス感染症の影響で、一昨年度は中止し、昨年度はWeb会議方式で行いましたが、今年度は、会場参加とオンライン参加の両方が可能な方式で開催することとしました。その結果、会場・オンライン合計で270名以上のご参加をいただいたところです。会議には、ご来資として、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課課長松田尚之様及び経済産業省産業技術環境局資源循環経済課課長補佐吉川泰弘様、日本経済団体連合会環境エネルギー本部統括主幹吉田一雄様、広島県環境県民局局長新宅郁子様、福山市経済環境局環境部部長藤井伸哉様及び広島県資源循環協会会長三谷哲也様にご参加いただきました。主催者の当財団加藤理事長の挨拶の後、ご来資を代表して新宅局長にご挨拶をいただき、その後、松田課長から「産業廃棄物処理行政の現状と今後の方向性について」基調講演を、吉川課長補佐から「循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現に向けた資源循環経済政策について」特別講演をいただきました。その後、一つ目の議事(不法投棄・不適正処理事案に係る支障除去等事業の取組等について)として、当財団適正処理対策部長藤田正美から「産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある危険な盛土の支障除去等の支援について」の報告と、沖縄県環境部環境整備課主任来寶挨拶をする新宅郁子氏技師上江洲安輝様から「沖縄県西原町事案における行政代執行の概要について」の事例発表がありました。事例発表に関し、会場で、またオンラインを通じ、活発な質疑が行われました。続く議事として、当財団の技術部長長田容、調査認証チーム部長山脇敦及び同改田耕一から、それぞれ「低濃度PCB廃棄物の調査方法及び適正処理について」、「再生品認証事業等について」及び「優良産廃処理業者認定制度事業の透明性の基準に係る適合証明について」ご説明しました。議事の終了後に開催した情報交換会では、多数のご参加いただき、福山市副市長小川政彦様のご挨拶の後、日ごろお会いする機会のない地域の方々との情報交換など、有意義な会となりました。翌日(7日)は、J&T環境(株)、JFEプラソース(株)及びツネイシカムテックス(株)の施設見学を行いました。最初に福山市リサイクルプラザで3工場の概略説明を受けた後、3班(バス3台)に分かれて、3工場を順番に見学しました。会場及びオンラインでのご参加の皆様のご協力により会議及び施設見学を円滑に終えることができ、心から感謝申し上げます。また、特に広島県及び福山市の皆様には、事前準備の段階から多大なご協力ご支援を賜りました。厚く御礼申し上げます。
「産業廃棄物処理行政の現状と今後の方向性」環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課課長松田尚之氏
(1)はじめに
戦後、我が国は、責任主体の明確化と廃棄物の処理を行う業や施設の許可制を軸とした必要な法規制と施設整備の支援により、廃棄物の適正処理を確保してきたことで分かるように、廃棄物行政の原点は適正処理にある。廃棄物処理法では、関係する各主体の役割・責任を明確化し、体系的な規制等を行っている。適正処理の観点からは、排出事業者の処理責任が特に重要である。 (2)不法投棄・不適正処理対策廃棄物処理法に基づく不法投棄事案への対応としては、未然防止策(マニフェスト制度の徹底、不法投棄等の罰則、監視の強化等）と支障の除去(改善命令、措置命令、代執行等)がある。不法投棄等の原状回復措置に関しては、産業廃棄物適正処理推進センターに設けた基金から都道府県等に財政支援する制度がある。盛土による災害防止に向けた取組も始めている。 (3)産業廃棄物処理業者に対する取組優良産廃処理業者認定制度には、産廃処理業者にとって許可の有効期間が7年間に延長されるなどのメリットがあり、排出事業者にとっても優れた委託先候補を選択できるなどのメリットがある。産業廃棄物分野のデジタル化に関する取組としては、既に電子マニフェストの普及等を進めているが、クラウドサービスを活用した申請・届出等システムの構想に着手したところである。 (4)資源循環分野の脱炭素化2050年カーボンニュートラルを目指し、政府全体として地域脱炭素ロードマップの策定、グリーン成長戦略の策定等を行っているが、環境省環境再生・資源循環局では、「廃棄物・資源循環分野における中長期シナリオ(案)」や第四次循環基本計画の第2回点検及び循環経済工程表を策定したところである。また、本年5月に取りまとめられたクリーンエネルギー戦略(中間整理)において、 GX実現のための共通基盤の1つとして、資源循環の取組も位置付けられた。持続可能な社会経済システムを実現するためには、循環経済を実現するとともに、カーポンニュートラルへの移行を同時達成していくことが必要である。 (5)有害廃棄物対策(水銀・石綿・POPs等)水銀廃棄物に関する今後の課題として、廃水銀等の最終処分場の確保や水銀血圧計等の回収促進がある。廃石綿については、大気汚染防止法等の改正に伴い、新たに作業基準等が定められた石綿含有仕上塗剤の廃棄物に関する取扱い等について整理を行い、マニュアルの改定を行った。残留性有機汚染物質(POPs)については、ストックホルム条約に基づき新たに指定された物質の適正処理に向けた調査・検討、実証試験等を実施する。 (6)PCB廃棄物処理に向けた取組高濃度PCB廃棄物はJESCO(中間貯蔵・環境安全事業株式会社）で処理が行われているが、本年5月、PCB廃棄物処理基本計画の変更を閣議決定し、高濃度PCB廃棄物の処理完遂に向けて、今後の処理見通しを踏まえて事業終了準備期間も活用した処理を明記した。低濃度PCB廃棄物は、都道府県等による許可施設及び環境大臣による無書化処理認定施設で処理が行われている。低濃度PCB廃棄物の令和9年3月31日までの処分委託を確実に達成するため、全体的な実態の把握に努めるとともに、処分促進上の課題について、引き続き、検討会等において検討する必要がある。 (7)廃棄物等の輸出入対策プラスチック廃棄物による海洋汚染の指摘を受け、バーゼル条約締約国会議(COP14)において、プラスチックの廃棄物を新たに条約の規制対象に追加する条約附属書改正が決議された。これにより、全てのプラスチックの廃棄物（バーゼル条約の規制対象及び規制対象外を含む）が網羅的にバーゼル条約において規定された。本附属書の改正を受け、我が国は廃プラ等を規制対象とするため、バーゼル法省令を改正した。また、規制対象のプラスチックを判断するための該非判断基準を策定し、税関等と協力して輸出入管理を行っている。特別講演「循環経済(サーキュラーエコノミー)の実現に向けた資源循環経済政策について」経済産業省産業技術環境局資源循環経済課課長補佐吉川泰弘氏(1)サーキュラーエコノミーに関する国内外の動向サーキュラーエコノミー(循環経済)とは、従来の線形経済(大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行の経済）とは異なり、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じ、付加価値の最大化を図る経済のことである。サーキュラーエコノミーを実現し、経済(Economy)、社会(Society)、環境(Environment)の好循環を生み出し、サステナプルな社会の実現を目指すことが求められている。廃棄物・リサイクルについては、基本的枠組みとしての循環型社会形成推進基本法や3R全般の取組を促進する資源有効利用促進法のほか、廃棄後の処理が問題化している個別物品について個別リサイクル法が整備されている。廃棄物・リサイクルに係る各種法制度の整備により、最終処分量は減少、再生利用率や循環利用率は増加している。廃棄物・リサイクルに関するグローバルな経済社会の変化として、(i)世界的な人口増加・経済成長に伴う消費拡大と将来的な資源制約のリスク、 (ii)国内外の廃棄物問題の顕在化、(iii)地球温暖化や海洋プラスチックごみ等の環境問題の深刻化と環境配慮要請の高まり、(iv)ESG投資の拡大とデジタル技術の発展及び(v)循環経済に関する国際的な動向に着目する必要がある。経済産業省では、2020年5月「循環経済ビジョン2020」を策定した。1999年7月の「1999年循環経済ビジョン」は3Rを目指すものであったが、 「循環経済ビジョン2020」は、環境活動としての3Rから経済活動としての循環経済への転換が重要との認識で取りまとめた。循環経済への更なる理解醸成と取組の促進、国際社会におけるプレゼンス向上を目指した官民連携の強化等のため、2021年3月、環境省、経産省、経団連により「循環経済パートナーシップ(ジェイフォース(J4CE))」が発足した。日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有等を行っている。現在は、リニアエコノミー(線形経済)とサーキュラーエコノミー(循環経済)のターニングポイントであり、コストに見合うリターンが得られるのか、不確実性が非常に高い状況にある。そのため、 「制度・ルール」、「コスト・投資」、「消費者・普及啓発」、「ビジネスモデル・技術」といったサーキュラーエコノミー実現に向けた課題を整理して取組を進めている。 (2)プラスチック資源循環促進法海洋プラスチックごみが大きな社会的問題となっている。プラスチック資源循環については、 2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、本年4月、プラスチック資源循環促進法が制定された。プラスチック資源循環促進法により、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までのライフサイクル全般でプラスチック資源循環の取組(3R+Renewable)を促進するための措置を講じることとなる。
(3)今後の日本の資源循環の方向性
EUは具体的な数値目標・効果試算を示しながら、7つの重点分野を特定し、規制(法令整備)と支援(多額の資金支援)の両輪で環境整備を検討・実施している。他方、日本は「環境活動としての3R」から「経済活動としての循環経済」への転換を打ち出すにとどまっており、具体的かつ野心的な数値目標に基づく政策の具体化が必要である。経済産業政策に関しては、経済産業政策新機軸部会の中間取りまとめ(本年6月13日)において、 「ミッション志向の産業政策」「基盤となる経済社会システムの組替え(OS組替え)」として取り組むべき12分野を特定するとともに、経済秩序の激動期に取り組むべき2分野(「成長志向型の資源自立経済」、「Web3.0の可能性と政策対応」）を設定した。今後、「新機軸」のコンセプトをさらに精査しつつ、テーマ毎に官民での議論を開始する。未来を見据えた「意欲的なミッション(ビジョン・目標)」と「抜本的な対応策」となるよう、政府の役割を明確にしつつ検討を深化していき、テーマ毎に重ねた議論を、新機軸部会に報告し、取りまとめていく。 【報告事項】産業廃棄物の不法投棄等の可能性がある危険な盛土の支障除去等の支援について産業廃棄物処理事業振興財団 適正処理対策部  藤田正実盛土による災害防止に向けた総点検、いわゆる「盛土の総点検」で確認された危険が想定される盛土のうち、廃棄物の不法投棄等の可能性があるものについて、都道府県等が調査及び支障除去等を行う場合には、国土交通省と農林水産省が行う盛土の調査及び危険箇所対策の支援事業と連携し、環境省もその費用の一部を補助することとなっている。環境省における盛土緊急対策事業の概要は、図1に示すとおりである。産業廃棄物緊急対策調査事業は、令和3年度補正予算として実施されており、崩落のおそれがある盛土に対して補助率1/2、さらにこれに加え、崩落の兆候・近隣に人家等がある場合は補助率が2/3に嵩上げされる。産業廃棄物緊急対策原状回復事業は、当財団が管理している産業廃棄物適正処理推進センター基金からの支援が予定されており、支援の補助率は、緊急対策調査事業を同様に、崩落のおそれがある盛土に対して補助率1/2、さらにこれに加え、崩落の兆候・近隣に人家等がある場合は補助率が2/3に嵩上げされる。また、これ以外に産業廃棄物に起因する支障またはそのおそれがある場合には、補助率が7/10に引き上げられる。盛土緊急対策事業の流れは、図2に示すとおりである。
なお、交付の対象、要件、出えんの割合については、図3に示すとおりである。原則として、調査事業・原状回復事業共に国土交通省と農林水産省が行う盛土の調査及び危険箇所対策の支援事業と連携して実施することが条件となる。
縄県西原町事案における行政代執行の概要について
沖縄県環境部　環境整備課　主任技師　上江洲安輝
�事案の概要
当該事案は、行為者たる収集運搬業の許可を持つ法人A及び中間処分業の許可を持つ法人Bが共謀し、平成21年から22年にかけて、沖縄県内の医療機関等から収集した医療系産業廃棄物を処理せず、不適正保管をしたものである。収集した廃棄物は、平成24年12月頃より、法人Bより依頼を受けた法人Cが手配した土地に移され、まとめてコンテナにより不適正保管されていた。平成26年に匿名の通報により県が事案を覚知し、関与者に対する聴取、指導等を実施したが、互いに責任を転嫁し、行為者の特定に時間を要した。平成29年にはコンテナの腐食が確認され、医療系産業廃棄物の飛散、流出等の生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがあったことから、令和2年1月及び2月に行為者に対し措置命令を発出した。しかしながら、改善に至らなかったため、支障の除去等の措置を講ずるため、令和3年8月から10月にかけて県による代執行を実施した事案である。
その際、徹底した行為者への指導や廃棄物調査により判明した排出事業者に対する撤去指導を実施したことにより、大部分の廃棄物が自主撤去され、代執行による廃棄物の撤去量は、措置命令時の約7％にまで減少した。なお、それぞれ別件の不適正処理を行ったことで、法人Aの許可は平成22年6月に許可取消処分に係る聴聞通知後に提出された廃止届により、法人Bの許可は平成25年2月に許可取消処分により失効している。
�代執行までの経緯
(1)生活環境保全上の支障
事案地には、コンテナ計29基が2段積みで放置されていたが、これらのコンテナは入口の扉が全て向かい合わせで置かれており、内部の確認が具体的にできない状態であった。その後、平成29年1月に、数個のコンテナが腐食により穴が空き、内部の医療系産業廃棄物（注射針等)の露出が確認された。これにより、そのまま放置した場合、コンテナの腐食等による倒壊及びそれに伴い医療系産業廃棄物が飛散、流出するおそれが認められた。なお、この時点においては、定期的なパトロールを実施し、腐食部分をガムテープで塞ぐ等の内容物の飛散、流出防止の応急措置を講じた。
(2)内容物調査
排出事業者調査及び廃棄物の実態把握のため、平成30年9月に7日間にわたり、コンテナ2基の内部にある廃棄物の調査を実施した。その結果、 3者の排出事業者についての情報が得られた。(表1)

(3)報告微収
平成29年1月～5月にかけて、行為者、コンテナ運送業者及び土地管理者に、平成29年11月に行為者及び土地管理者に、廃棄物処理法第18条に基づく報告徴収を実施したが、行為者らはいずれの報告でも不適正処理を否定し、責任を転嫁する回答に終始した。一方、法人Bの処分実績報告書(平成21、22年度）から、排出事業者36者を把握できた。そのため、これらの排出事業者に対し、平成29年11月に、平成21年度～24年度の期間のマニフェストについて報告徵収を実施したが、保存期限の5年を過ぎていることから、実際に確認できた事業者は17業者に留まった。その後、内容物調査により、不適正処理されている廃棄物から排出者の情報が得られたことや産業廃棄物処理事業振興財団の専門家支援チームによる技術的支援の助言を受け、再度排出事業者に対し、総勘定元帳、請求書、領収書及び支払明細書等の会計書類について報告徴収を実施したところ、廃業した事業者を除き、全ての排出事業者について法人A又は法人Bへ処理に係る費用の支払い実績があることを確認できた。
(4)措置命令
内容物調査及び排出事業者への報告徵収により不適正処理の実態が明らかになったため、直接の行為者である法人A及びBとその役員はもとより、旧役員やコンテナ運搬の依頼人、運送会社、土地所有者等、これまでの調査で判明した関係者について、措置命令の対象となるか検討した。その結果、コンテナ運送業者、土地所有者は、コンテナが置かれた当時、中身が廃棄物であることを把握しておらず、不適正処理に直接的に関与した確証が得られなかったため、措置命令の対象から省き、コンテナ放置に関与したことが判明した法人A、B、C及びその役員、並びに法人Bの元役員及びコンテナを運搬した法人Bの従業員の3法人及び個人6名に対し、令和2年1月～2月に措置命令を発出した。 (表2)
コンテナ内廃棄物の飛散流出防止及びコンテナ転倒防止の措置をとること、コンテナ内廃棄物を撤去し、適正に処理することを命令したが、着手期限及び履行期限を経過しても改善されることはなく、いずれの命令も不履行となった。
♦排出事業者による自主撤去
(1)協力要請
措置命令の不履行により、支障の除去のための代執行を実施する方針となったが、代執行費用の見込み額は、この時点で約7,500万円と高額となっていた。一方、排出事業者36者が調査により判明していたことから、法に基づく排出事業者責任を根拠に、排出事業者による自主撤去の協力要請を行った。要請は、最初の1回目は文書により通知したが、その後は全ての排出事業者を個別訪問し、粘り強く自主撤去を要請した。離島の排出事業者も多数存在したが、いずれも複数回訪問し丁寧な説明を実施した。個別訪問としたのは、全体の説明会等を実施した場合、自主撤去に反対する意見への同調等から、意見がまとまらなくなるおそれがあることを考慮したためである。排出事業者に対する説明のポイントとしては、まず、現在どれだけの生活環境保全上の支障があるかということを実際に認識してもらうことを念頭に置いた。自らが排出したものが生活環境の保
全上の支障を生じさせていることを、実際の現場の医療系産業廃棄物の写真を示し、視覚的に分かりやすく説明した。次に、自主撤去することにより排出事業者責任を果たすことに繋がることを認識してもらった。この際、改めて自社の中で、顧問弁護士等と調整するようにも促し、排出事業者責任について自主的に理解してもらえるよう留意した。そして、自主撤去の際には、隣地所有者との土地借用の調整等や、廃棄物が適正処理されたことの確認について、県も協同してあたることを説明し、排出事業者が実際に撤去をするにあたり考えられる実務上の懸念の払しょくを図った。また、これらは後に排出事業者との齟齬が生じないよう文面により説明した。これらの取組により、最終的に36業者中28者の排出事業者が自主撤去に応じるに至った。
(2)自主撤去実施
令和3年1月～2月の期間で、排出事業者28者による自主撤去を実施した。各排出事業者の撤去量は、平成21、22年度の委託量の割合で決定した。結果として撤去量は110.01t(重量ベース約93%)に上り、撤去予定量の大部分を自主撤去により処理することができた。事前に排出事業者に説明したとおり、処理先である県内許可業者への搬入の際には、県の職員も立ち会いし、処理後は、排出事業者よりマニフェストの写しを県へ提出させ、自主撤去が確実に行われたことを確認した。
♦代執行の実施
(1)代執行の概要
自主撤去後に残った医療系廃棄物について、令和3年8月～10月の期間で代執行を実施した。自主撤去により大部分の医療系廃棄物が撤去され、代執行による撤去量は、コンテナ1基分の8.47tであった。代執行費用も約860万円となり、当初の見込み額である約7,500万円から大きく減額することができた。このうち7/10に相当する5,995,000円を産業廃棄物処理事業振興財団の産業廃棄物適正処理推進センター基金から原状回復支援事業として支援を受けた。なお、医療系産業廃棄物以外に保管されていた建設系廃棄物及びコンテナは、生活環境保全上の支障除去の対象外と判断し、現場に残置した。
(2)事後対応
費用求償のため、令和4年3月に、不真正連帯債務として措置命令対象者である3法人及び個人6名に対し、納付命令を通知したが、納入期限までに納付されなかった。そのため、令和4年4月に督促状を発したが、期限内に納付はされなかった。以後、毎月1回催告書を送付しているほか、財産調査に着手し、財産を発見次第、差押え等を実施する。また、措置命令違反による告発についても、警察と調整している。措置命令に対する行政不服審査が被命令者である法人A及び役員から請求されていたが、棄却の採決がされていることから、速やかな告発を目指している。
♀まとめ
本事案は、代執行にあたり行為者等による措置命令の履行がなされなかったが、排出事業者の自主撤去により、大部分の廃棄物の撤去が行われたという事案である。排出事業者が医療機関であり、不適正処理されていたものが医療系産業廃棄物であったことから、社会的に自主撤去に応じやすい側面はあったと考えられる。一方、それに至るまでには、行為者、排出事業者に適切な報告徴収を実施し、マニフェストだけではなく総勘定元帳をはじめとした会計書類等を徹底して確認することで不適正処理に係る一連の事実認定を明確に行ったことや、少なくない排出事業者ではあったが、個別に丁寧な説明を徹底したことが自主撤去に至った大きな要因であったと考えられる。再発防止策として、沖縄県では、この要因を他の不適正処理事案への対応にも活かしつつ、処理業者への立入の際の監視強化として、受託量と最終処分業者への引渡し量とに著しい差がないかチェック体制を強化したり、各保健所への警察官OBの指導員の配置を強化する等の対応を行っている。
産業廃棄物処理事業振興財団技術部長長田容低濃度PCB廃棄物の処分期間はPCB特措法で令和9年3月31日までとされており残された期間はあと4年余りとなっている。低濃度PCB廃棄物のうち存在量が多い各種電気機器は製造年を確認してからPCB濃度を測定することで該当性を判断することになるが、特に中小規模の事業者ではPCB廃棄物の該当性判断方法がわかりにくいこともあって調査そのものが遅れている。そのため、環境省及び経済産業省は令和4年3月に「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き」を作成して公表し、広く周知に努めている。本手引きは、調査対象機器、調査手順、調査後の手続き等に関する基本情報を紹介した本編と機種別の判別方法を詳しく説明した技術者向け詳細版で構成されている。電気機器のうち変圧器やコンデンサー等の自家用電気工作物は電気事業法で設置が義務付けられている主任技術者に問い合わ
せることで調査できるが、自家用電気工作物に該当しない図に示すような低圧受電施設の分電盤に設置された低圧進相コンデンサーや電気溶接機、 X線照射装置、昇降機等に付属されているコンデンサーにもPCBに汚染されたものがあり、これらは所有者が自ら個別にメーカー等に問い合わせて調査することになる。本手引きでは業界団体やメーカーが公表している各種情報を掲載して調査における要点や留意事項を説明し、低濃度PCBであることが判明した後の各種届出、保管方法、処分方法等を詳しく説明している。全国担当者会議では本手引きに記載された特に重要と思われる以下の事項を中心に説明した。 ●絶縁油のPCB汚染は1990年まで行われていた再生絶縁油の使用が主な原因とされているため、絶縁油封じ切り機器であるコンデンサー等では製造年が1990年以前のものに、また絶縁油の入替が可能な変圧器等ではメーカーの見解等を踏まえユーザー側で絶縁油の入替や継ぎ足しが行われていなければ1993年以前製造の機器に汚染の可能性がある。 ●ただし、ニチコン製のコンデンサーでは1990年から2004年3月までに製造されたものであってもPCB汚染の可能性がある。また、図 非自家用電気工作物の主な調査対象機器富士電機製の一部機器では1994年までに出荷されたものにもPCB汚染の可能性がある。 ● PCB汚染は絶縁油が使用されている機器に限られるため、絶縁油が使用されていない乾式の機器や部品として取り付けられているアルミ電解コンデンサー、フイルムコンデンサー、セラミックコンデンサーにはPCB汚染の可能性はない。 ●モーターに取り付けられたコンデンサーはモーターの回転方向を決めるために設置されるものであるため、単相モーターのみが調査対象となる。 ●海外製の電気機器でNO PCBと表示があるものであっても国内基準の0.5mg/kgを超えた濃度でPCBが混入している可能性がある。そのため、製造年では判断できず、実際に絶縁油を採取してPCB濃度を分析し該当性を判断する必要がある。 ●絶縁油封じ切りの機器や小型の変圧器等では銘板情報等から高濃度PCBに該当しないことが明らかであれば、分析値がなくても低濃度PCB廃棄物とみなして無害化処理施設で焼却処理できるとされている。ただし、みなし処理する場合であってもPCB特措法の届出や保管基準等は順守する必要がある。本手引きの内容は経済産業省が環境省と共催で実施した業界団体向けの説明会や全国5か所で開催したPCB廃棄物の適正処理促進に関する説明会で紹介された。反響は大きく、説明後に使用中の機器の処理期限後の扱いや補助制度の有無等に関する多くの質問や要望が寄せられた。当財団では以前から以下に示すPCBに関するあらゆる質問を受け付ける相談窓口を設置して対応してきており、担当者会議や上記の説明会においても紹介したところ説明を聞いたとする方々から日々多数の質問が寄せられている。今後も本手引きに記載された内容を多くの関係者に理解していただいて、低濃度PCB廃棄物の処理期限内の適正な処理が促進されるよう取り組んでいく所存である。 《PCBに関する問い合わせ窓口》電話：0120-985-007平日10時～17時(12時～13時を除く) E-mail：pcb-info@sanpainet.or.jp再生品認証事業等について産業廃棄物処理事業振興財団調査認証チーム山脇歌
（）再生品認証事業
建設汚泥再生品やコンクリート再生砕石等を対象に、その有価物該当性に係る審査認証業務を2021年8月より行っています。各種判断要素の基準を満たし、かつ、社会通念上合理的な方法で計画的に利用されることが確実であることを客観
的に確認できるか否かの審査を行って、その確認ができた場合にその旨の認証を行うもので、 2022年末までに計5件の認証を行いました(表)。全国の建設汚泥等の処理会社の方々からの認証に向けた相談の他、個別指定制度と本認証を併用して建設汚泥を大規模かつ円滑に再利用を進めようとする案件の申請も受けています。建設工事の発注者、建設業者の方々のご理解のうえ、当該認証品の活用が進むことを切に願っています。
は、「大使」のの人物の「大使」図情報提供の流れ
今後の課題
環境配慮設計が進むことにより再生品の需要が高まることが想定され、各種再生材の品質を確保するための認証の他、再生品情報や適正な資源循環を進めている施設についての情報提供も重要になります(図)。そうした取組についても進めて行きます。事業の透明性に係る基準に基づく適合証明について産業廃棄物処理事業振興財団　調査認証チーム　改田耕一令和2年10月より開始した適合証明業務について、本業務開始に至った経緯や概要のほか、審査方針等についてご説明しました。
○適合証明の概要
令和2年2月25日の廃棄物処理法施行規則改正における「環境大臣が指定する者(第九条の二第4項、第十条の四第3項)」に弊財団が指定されたことを受けて、処理業者の皆様の申込に応じて、基準に適合することを証する書類の作成・発行を行っています。産廃情報ネット「さんぱいくん」における利用者の公表情報について、基準に適合することを証する適合証明書を発行いたします(利用は任意)。
○審査方針の概要
「事業の透明性」の基準への適合性の判断は、環境省から通知されている優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル(令和2年10月改訂)に基づき行っています。また、環境省通知(平成30年6月8日)に則り、最新の企業情報を広く排出事業者等に公開するという事業の透明性に係る基準の趣旨に照らして、速やかに最新の情報を更新する等、当該基準に係る軽微な補正のみによって優良基準を満たすことができるものは、補正対応の上で適合判断しています(図1)。
○適合証明書
適合証明書は、基準に適合していれば、許可証単位(業区分毎)にPDFデータで発行しています(図2)。区2処理業者は、優良認定の申請の際に、適合証明書のPDFデータ又はこれを印刷したものを都道府県・政令市へ提出することになります。適合証明書の利用が進み、処理業者及び自治体の事務負担の軽減、ひいては業界の発展に微力ながらお役に立てれば幸いです。
■問合せ先
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団調査認証チーム　kaiji@sanpainet.or.jp今回施設見学を行ったJ&T環境(株)、JFEプラリソース(株)及びツネイシカムテックス(株)の3工場(いずれも福山市箕沖町)の概要は、以下のとおりです。 (1)J&T環境(株)パレット工場リサイクルプラスチックを100%使用してプラスチックパレットを製造している。基本的な工程は、原料の混合と射出成型である。原料には、隣接する福山PMリサイクル工場で製造されたペレットも使用されている。製品は、独自のハニカム構造で、強度を保ちつつ軽量という特徴を持ち、カラーパレット(緑色)の製造も可能とのことであった。 (2)JFEプラリソース(株)福山原料化工場使用済プラスチックを手法別(ケミカル及びマテリアル)にリサイクルしている。ケミカルリサイクルでは、再生プラ造粒品はコークスと同様の機能(鉄鉱石の還元)を持つものとしてJFEスチールの高炉で使用される。一方、マテリアルリサイクルでは塩ビを除いた後の再生プラ造粒品もしくはペレットはプラスチック成型事業者向けの原料として使用されているとのことであった。 (3)ツネイシカムテックス(株)福山工場大規模な産業廃棄物の処理施設で、固形廃棄物の焼却炉(373.8t/日)と溶融炉(120t/日)、廃液焼却炉(160t/日)、国内初導入のドラム破砕システム(480本/日)を有する。受け入れている産業廃棄物は、北関東から九州まで広い範囲から収集運搬されたものであり、廃棄物によるサーマルリサイクル(発電能力最大4,950kW余剰電力は逆潮流)、マテリアルリサイクルに加えて、汚染土壌、廃石綿、船舶廃油等の適正処理を行っているとのことであった。
令和5年度当初予算(案)額(令和4年度当初予算額) ※金額は百万円単位※【エネ特】：エネルギー対策特別会計において計上する予算※【復興特】：東日本大震災復興特別会計において計上する予算
〈重点施策事業〉
1.時代の要請への対応〜新しい資本主義実現に向けた環境と経済の好循環～
1-1. 炭素中立型経済社会実現に向けた取組
○地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進くらしの転換を通じた需要側からの経済社会システムの変革・食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進(食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費） 152(127) ・ファッションロス削減等によるサステナプル・ファッション等の促進(使用済み製品等のリユース及びサステナブルファッション促進事業) 102(82)地域・社会インフラ・くらしの脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証・社会実装の推進(新)化石由来資源からの再生可能資源(バイオマスプラスチック、SAF等）への素材代替、金属・再エネ関連製品等の省CO,型リサイクル、地域の廃棄物バイオマスの利活用等の実証(脱炭素型循環経済システム構築促進事業)【エネ4,672(0)特】
1-2. 炭素中立型経済社会と循環経済(サー
キュラーエコノミー)の同時達成○循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行の加速化(新)プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための設備高度化(プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)【エネ特】 4,991(0) 【令和4年度補正：3,000内数】 (新)化石由来資源からの再生可能資源(バイオマスプラスチック、SAF等）への素材代替、金属・再エネ関連製品等の省CO,型リサイクル、地域の廃棄物バイオマスの利活用等の実証(脱炭素型循環経済システム構築促進事業)【エネ特】（再掲） 4,672(0) ・プラスチック資源循環の推進（プラスチック資260(260)源循環等推進事業費) ・リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策38(32)検討業務・食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進(食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費) 152(127) (再掲) ・ファッションロス削減等によるサステナプル・ファッション等の促進(使用済み製品等のリユース及びサステナブルファッション促進事業) (再掲) 102(82)〇レジリエントな廃棄物処理体制の構築・大規模災害に備えた廃棄物処理体制の検討333(305)一般廃棄物処理施設の整備【一部エネ特】 49,442(49,442) 【令和4年度補正：45,628】 ・浄化槽の整備【一部エネ特】　10,413(10,413) 【令和4年度補正：500】 ・PCB廃棄物の適正な処理の推進等4,055(4,138) 【令和4年度補正：3,332】 ・産業廃棄物の不法投棄等の原状回復措置の推進（産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金) 72(60) 【令和4年度補正：190】 ・デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創成実証事業(デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事235(235)業) 【エネ特】
1-5.  G7日本開催を契機とした世界・アジ
アのSDGs達成への貢献
O「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現等に貢献する途上国の包括的な脱炭素移行や塔・循環産業の海外展開支援基盤整備（循環産業の海外展開支援基盤整備事業） 395(396) ・アジア・アフリカ諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金118(93) 2.不変の原点の追求〜公害や災害を乗り越える地域が共生する社会に向けた取組～
2-2.東日本大震災からの復興・再生と未来
志向の取組○環境再生に向けた取組等の着実な実施・中間貯蔵施設の整備・管理運営及び県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用の推進等（中間貯蔵関連事業）【復興特】 178,646(198,106) ・除去土壌等の適正管理及び原状回復等の実施(除去土壌等適正管理・原状回復等事業)【復興16,929(27,087)特】 ・特定復興再生拠点の整備に必要な除染等の実施(特定復興再生拠点整備事業)【復興特】 43,579(44,461) ・放射性物質汚染廃棄物の処理等（放射性物質汚染廃棄物処理事業等）【復興特】 72,993(63,776)
〇未来志向の復興加速
～希望ある未来へのリデザイン～ 「脱炭素×復興まちづくり」の推進(「脱炭素×復興まちづくり」推進事業）【エネ特】 500(500)
廃棄物・リサイクル課群馬県環境森林部
1　はじめに
群馬県内で路盤材として使用されていた鉄鋼スラグから、土壌環境基準及び土壌汚染対策法の指定基準(以下「土壌環境基準等」という。)を超える有害物質が検出された事案が発生した。この事案に対する本県の調査、関係者への行政処分等の状況について紹介する。
２　事案の経緯と概要
県内に工場を持つD社の製鋼過程で副産物として排出された鉄鋼スラグは、路盤材として出荷されていた。平成25年6月、渋川市内の道路の改修工事に際し、路盤材として使用されていた当該スラグを検査したところ、土壌環境基準等を超えるフッ素及び六価クロムが検出された。本県では、これを契機に調査を開始し、平成26年1月以降、同工場及び関係会社に対して廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。)第19条に基づく立入検査を実施するとともに、鉄鋼スラゲの取扱い状況等について同法第18条に基づき報告を求めた。 ３　廃棄物処理法に基づく調査の結果(1)鉄鋼スラグの利用と土壌汚染の発生平成13年にフッ素の土壌環境基準が設定され、平成15年にフッ素の指定基準を設定した土壌汚染対策法が施行された。これに伴い、路盤材など土壤と接する方法で鉄鋼スラグを使用する場合、周辺土壌や地下水を汚染しないよう、土壤環境基準等と同等の基準を満たすことが求められ、鉄鋼業界では、フッ化物(蛍石)を使用しない操業への移行や、鉄鋼スラグに含まれる有害物質の検査を行い、環境安全性を確認して路盤材等に再生利用する方法がとられてきた。しかし、同工場は、その後もフッ化物(蛍石)の添加を止めることなく、また、鉄鋼スラグの大半がフッ素の土壌環境基準等を超過していることを承知したうえで出荷を続け、当該スラグが使用された施工箇所の一部で基準を超える土壌汚染を生じさせた。
(2)廃棄物認定
フッ素の土壌環境基準等が設定されて以降、同工場から製鋼過程の副産物として排出された鉄鋼スラグは、土壌と接する方法で使用した場合、フッ素による土壌汚染の可能性があり、また、記録が確認できた平成14年4月から出荷を停止した平成26年1月までの間、関係者の間で逆有償取引等が行われていたことから、当該スラグを廃棄物と認定した。同期間、同工場から出荷された鉄鋼スラグの総量は、 29万4,330tであった。 (3)関係者間の契約本事案の主な関係者は、排出者であるD社、体積安定化処理(以下「エージング処理」という。）等を行うE社、販売等を行うS社である。関係者間の取引については、次のとおりであった。なお、スラグ再生路盤材等を購入した建設業者は、当該スラグの性状等を知らされておらず、有責性があるとまではいえない。ア　平成14年4月から平成21年6月まで(図1) D社は、E社に地金回収後の鉄鋼スラグを製品原料として10円/tで売却し、E社がエージング処理を行った後に路盤材として売却する契約を締結した。この取：物(鉄鋼スラグ等)の流れ：金員の流れ国1 平成14年4月から平成21年6月までの流れ図2　平成21年7月から平成24年6月までの流れ
✉3　平成24年7月以降の流れ
：金員の流れ引では、エージング処理費の名目でD社からE社に鉄鋼スラグ購入代金を上回る金員が支払われており、逆有償取引であった。イ　平成21年7月から平成24年6月まで(図2) D社は、E社に鉄鋼スラグを製品原料として10円/ tで売却し、E社がエージング処理を行った後、S社に100円/tで売却する契約を3者で締結した。この取引では、D社からE社にエージング処理費の名目で鉄鋼スラグ購入代金を上回る金員が支払われ、D社からS社に対して販売管理科等の名目でS社がE社に支払った鉄鋼スラグの購入代金を上回る金員が支払われており、逆有償取引であった。ウ平成24年7月以降(図3) D社は、E社に対してエージング処理や天然砕石との混合を委託し、S社に対してスラグ混合路盤材を販売する契約をそれぞれ締結した。この取引は、契約形態を変えただけで、平成21年7月から平成24年6月までの行為と同じであり、平成26年1月まで行われた。
4　調査結果を踏まえた対応
(1)告発と行政処分等
県は、平成27年9月、廃棄物処理法違反で関係者を県警に告発した（不起訴処分）。また、平成28年8月、関係会社であるS社に対して廃棄物処理法に基づく許可取消処分を行った。
(2)使用箇所等調査状況
D社から排出された鉄鋼スラグの使用箇所について、公共工事は工事実施主体に調査を要請、民間工事はD社に対し、調査及び県への報告を指示している。令和3年12月末現在、当該
スラグの使用が確認された工事は、公共工事348か所、民間工事127か所の計475か所である。このうち、土壌汚染が確認された160か所について、周辺地下水の調査を実施し、環境への影響を確認した(表)。なお、これまでの調査の結果では、地下水への影響は認められていない。
(3)今後の取組
今後とも当該スラグの使用箇所の解明を進め、判明した使用箇所はすべて県がリスト化し、環境への影響について継続して監視を行う。調査の結果、生活環境の保全上支障が生じ、又は生じるおそれがある場合には、廃棄物処理法に基づき、原因者に支障の除去の措置を命じ、必要な対策
を講じさせる。
また、本事案は、排出事業者であるD社が製品と称して出荷していたものが原因であったことから、同様な事案の未然防止を図るため、県内の排出事業者に対する立入検査を行い、適正処理に関する指導等を強化している。
コロナウイルス蔓延により本見学会の開催を中止していたが、令和4年11月4日(金)におよそ3年ぶりに開催し、11名(事務局含む)が参加した。当日は何れも茨城県内にある、キヤノン(株)エコテクノパーク(坂東市)、(株)あおぞら、(株) JEMS(何れもつくば市)の3カ所を視察し、訪問先の担当者から施設・工場の概要や各社の取り組み・課題等を聴講すると共に、施設を視察した。最初に訪問したキヤノン(株)では、複合機やトナーカートリッジ、インクカートリッジなど、同社の使用済み製品を回収し、リユースやリサイクルを行う同社の最先端の取り組みを視察した。複合機のリユース工場では、同社で破砕・選別の中間処理の許可を取得しており、リサイクルに徹底的に取り組んでいることが紹介された。エコテクノパークでは、小学生を対象とした環境への取り組みを楽しく学べる体験型ショールームを備えており、あらゆる方々の来場を歓迎していた。次に訪問した(株)あおぞらでは、各種企業及び県市町村等から排出される一般・産業廃棄物を利用したRPF再生固形燃料製造に専業した中間処理業に従事しており、その施設を視察した。当日はスポット受注があったこともあり廃棄物はかなりの量があり、作業員は黙々と処理をしていた。視察後、廃プラスチックのケミカルリサイクルに関する新規事業について聴講した。最後に訪問した(株)JEMSは、廃棄物総合管理システム、排出企業向け廃棄物処理手続きにおけるリスク可視化、適正管理支援、資源循環企業向け基幹システム構築、自治体向け基幹システム構築、災害廃棄物に関わる管理システム構築等を行っている廃棄物分野における最大手のIT企業で、各々の事業について詳細な説明を受けた。その後、現在取り組んでいる新規事業についても説明があった。説明後、昨年暮れにリノベーションした本社社内を視察した。できるだけWEBでの打ち合わせを行えるよう少人数で対応できるミーティングルームなどIT企業の社内の様子が垣間見られた。来年度以降も、この分野における理解増進に向け見学会を開催したいと考えている。 (産廃懇話会事務局)建設現場従事者の
北海道リデュース・リュース・リサイクル道切らず後長後の「受補人目標」を意リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、令和3年度受賞者(令和3年10月報道発表)内閣総理大臣賞：1件、経済産業大臣賞：1件、国土交通大臣賞：3件推進協議会会長賞：25件、（応募総数：90件） https://www.3r-suishinkyogikai.jp/commend/jisseki/jisseki_r03/
定制度も日
開催場所：当財団会議室★総合管理コース開催日：2023年2/17時　間：10:00—17:00受講料：10,000円      CPDS：6unit ★産業廃棄物コース開催日：今年度終了CPDS：4unit時　間：12:30—17:00受講料：5,000円★残土・汚染土コース出張講習のみの開催となります。受講料：5,000円---
HREED
おおむね10名以上で希望される場合は講師を派遣します。土、日、祝日、夜間の開催も可能講習会場(会議室等)は申込者様にて用意講習後、後日の受講料請求のため、受講者数が未確定でも開催可能開催条件に応じて継続学習(CPDS)の認定が可能※受講料については、講義時間、講義内容に応じて協議が可能です。 ... 【問合先】 (公財)産業廃棄物処理事業振興財団担当：塚本TEL 03-4355-0155   FAX 03-4355-0156 (詳細は当財団ホームページを参照)講習テキスト副でもかな!! Excologææ物(取取9版監修／環境省編著／公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団TEL03-4355-0155 (書籍の概要、購入方法の詳細等は当財団ホームページを参照)
令和4年12月7日(水)に第44回理事会が開催され、以下の議案について承認を頂きました。
第44回理事会
第1号議案「企画・運営委員会及び適正処理推進センター運営協議会委員の選任」に関する件(報告事項)「令和4年度業務執行状況報告」に関する件尚、選任された委員会、協議会の委員は以下のとおりです。 1.企画・運営委員会委員(前任)森谷　賢　前(公社)全国産業資源循環連合会専務理事(後任)室石泰弘現(公社)全国産業資源循環連合会専務理事2.適正処理推進センター運営協議会委員(前任)永井良一（公社)全国産業資源循環連合会会長(後任)蔵本　悟 （公社)全国産業資源循環連合会理事((一社)岡山県産業廃棄物協会常任理事)
設立30周年記念交流会開催
令和4年12月7日(水)公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団設立30周年記念交流会を財団会議室で開催いたしました。岩田専務理事の開会の挨拶から始まり、土居健太郎環境省環境再生・資源循環局長、岩村有広経団連常務理事、樋口成彬前財団理事長に祝辞を、続いて奥村明雄評議員に乾杯のご発声を頂戴いたしました。環境省をはじめ、経団連、理事・監事・評議員・各委員会委員等約50人が一堂に会し、当時の楽しかったことなど、懐かしい話に花が咲いた会となりました。 XIECXIEC

●会社紹介
大和エンタープライズ株式会社は今年で創業50周年を迎えました。一般廃棄物の収集運搬から始まり、現在では産業廃棄物を中心に収集運搬及び中間処理を行い、再資源化に向けて取り組みを進めています。
●アピールポイント
今年で創業50周年を迎え、約半世紀もの間をお支えいただいた地域の方々に対し、感謝の気持ちを込めて様々なイベントを開催して参りました。その一部をご紹介させていただきます。
・社歌「微笑む街」の制作
50周年記念事業の一環で、社歌を制作しました。社員の方のご家族に対し、廃棄物処理という仕事は社会にとって必要不可欠であり、カッコいい仕事であるということを改めて知っていただくことを目的に制作いたしました。歌詞は全て、社内の業務を表現した内容となっており、社員の方々が活躍する作業の様子を映像に収め、ミュージックビデオとして編集されています。YouTubeもしくは弊社ホームページからも視聴可能ですので、ぜひご覧いただければと思います(私も出演しております)。
・記念講演会の開催
長年お支えいただいた地域の方々への感謝を込めて、記念講演会を開催しました。作家であり、明治天皇の玄孫にあたる竹田恒泰氏を講師に迎え、入場無料で講演会を開催いたしました。800人近い市民の方々からご予約をいただき、社員総出でお出迎えしました。 ・イルミネーションの設置地域を盛り上げてほしい、という自治体からの依頼を受け、イルミネーションを設置しました。クリスマス前から2月頃までの間を点灯期間とし、各事業所に社員自らの手で設置いたしました。夜はちょうど良い街灯のような感じになっております。それなりの費用と人手を割いて取り組んだ内容ですので、一見の価値はあるかと思います。愛知県の江南市、大口町を通過される際はぜひお立ち寄りいただき、一目ご覧いただければと思います。以上、簡単ではございますが、弊社の50周年事業の一部をご紹介させていただきました。お支えいただいた方々への感謝を忘れず、より良い社会と地球環境を後世へ遺していくために、51年目以降も再資源化に取り組んで参ります。
当社は昭和61年4月より廃品回収業として河澄商店を創業、平成4年5月に(有)峡南環境サービスに法人成りし、おかげさまで昨年5月に設立30周年を迎えることができました。設立当初はお客様からの声をヒントに、解体工事や建設廃棄物の収集運搬業をメインに活動しており、その際、他社で廃棄物を処分することにもどかしさを感じていました。そこで、自社で廃棄物を適正処理できる環境を整えることを目標にし、平成15年12月、木くずの破砕施設による処分業許可を取得、平成20年9月には現在の南アルプス総合リサイクルプラントが完成しました。当時の総合プラントでは破砕施設のほかに、圧縮施設、減容固化施設など、計7施設を設置、主な建設7品目の中間処理を当社で行える環境を整えました。平成28年には、さらに幅広い受入品目に対応できるよう選別施設を追加し、現在に至ります。当施設では処分業だけでなく、石綿含有廃棄物や蛍光灯などの積替保管施設を併設するほか、一般廃棄物処分業の許可を取得することにより、建物内の残置物処理や、建設工事に伴い発生する廃棄物である伐採竹や草の処分にも対応しています。処分業の拡大と同時に産業廃棄物収集運搬業も展開。580台程の様々なサイズの廃棄物用コンテナを保有し、県内全域でお客様にご依頼をいただいています。特に、平成29年1月には低濃度PCB廃棄物収集運搬業、令和4年3月は同積替保管の許可、県内で唯一の許可取得業者として、たくさんのご相談および処理業務を行わせていただいています。収集運搬業は産業廃棄物に限らず、廃品回収業の名残でもある一般廃棄物収集運搬業も行っております。県内全11市町(一部限定あり)の許可を保有しており、事業系のみならず、家庭系の業務委託も受託しており、日々、塵芥車を走らせております。事業系で利用している魔芥車はデザインを重視し、可愛いイラストや地域に根付いたイベントをラッピングにすることにより、より住民の方に廃棄物処理業を身近に感じていただけるよう、工夫をしております。お客様の声をヒントに始めた廃棄物処理業ですが、PCB処理も同じくお客様のご要望により実現した取扱い品目の一つです。当社は【人に必要とされることに感謝し、人に満足を戴くこと】を社訓に掲げ、常にお客様のご要望にお応えできるよう進化し続けて参りました。来年度には処理能力や取扱い品目の拡大を予定しており、さらにご利用いただきやすい環境を目指していく所存です。また、事業範囲の拡大だけではなく、令和3年5月には自家給油所の設置や、iPadなどのデジタル機器を導入しDX化を推進するなど、社内の業務改善にも努めております。さらに、昨年8月には処理施設の設置地域である山梨県南アルプス市河澄社長(左)・金丸市長(右)との【災害時における廃棄物処理業務に関する協定】を締結することにより、今まで以上に地域に貢献できる体制を整えることができました。今後も様々な業務改善や体制強化に取り組み、健康経営および一人一人の個性に合わせた人財育成に力を入れ、地域で愛される会社を目指して参ります。経営塾15期生廣木直江私の人生の楽しみは旅行。8月にずっと行きたかった屋久島に、息子と2人で行ってきました。「準備は万端、楽しみ～」と思っていた矢先、ガイドプックを見て愕然としました。縄文杉トレッキングツアー、所要時間7～12時間、歩行距離22km、難易度ハードと書いてあります。初心者の私に辿り着くことができるのか急に不安になってしまいました。当日まだ真っ暗な早朝にホテルを出発、最初はトロッコの軌道に沿って歩きますが、その後本格的な登山道に変わります。降りしきる雨の中全身ビショ濡れ、だんだんと足も痛くなり始めます。途中にあるウィルソン株は、巨大な切り株の中から空を見あげると空がハート型に見えるパワースポットです。パワーをもらい、更に歩き続け辿り着いた縄文杉。今は縄文杉保護のために柵越しに見るのですが、 「樹齢2000年～7200年、樹高25.3m、直径5m、幹周りは10人で手を繋ぐと一周できます」と言われても「遠すぎてその凄さが伝わらないよー」。ちょっと残念な感じでした。帰りは軍隊のように隊列を組んで黙々と歩き、結局10時間のツアーが終わりました。翌日は白谷雲水峡コースに参加、昨日の痛みの残る足にサポーターを巻き、映画「もののけ姫」のモチーフになったと言われる苔と屋久杉の作り出す幻想的な森を抜け、目的地「太鼓岩」を目指します。岩の上に立つと、昨日の縄文杉の森や素晴らしい景色が眼下に開けます。その景色を見た時は思わず「やったー！」と叫んでしまったほど、達成感のある素晴らしい景色でした。帰りに屋久島名物のトビウオと鹿肉を食し、温泉に入り、私の旅は終了しました。 (株)昌和プラント代表取締役
編・集・後・官
ピーター・M・センゲの『学習する組織』は、経営書の名著である。インテルの副社長を務めていた阿部剛士さん(現・横河竜機常務執行役員)とは、筑波大学の国際戦略会議でご一緒させていただいたが、阿部さんから「いい本ですよ」と薦められ、すぐに購入。今でもずっと手元に置いている一冊だ。人々の幸せや理想とする社会、そして自らの役割ということなら、実は今でも論語が最適だ。大阪のテレビ局の経営を行っていた亡父は論語を経営の主軸に据えていた。経営論の観点から見た論語の特徴は、実に多くの関心事項について幅広いステークホルダーと議論している点だ。こうした特徴が経営者に論語が根強い人気を持つ理由の一つと思われる。財団は2022年12月3日に30周年を迎えた。前号の財団ニュースで紹介したユーチューブによる記念シンポジウムでは、幅広い参加者の皆さまと循環経済と脱炭茶について、そして、将来に向けた課題、さらに財団の将来の役割について一緒に考えていただいた。シンポジウムは当初、経団連会館で開催する予定だったが、一人でも多くの人に見ていただくため、財団会議室からのユーチューブ配信とした。その結果、経団連会館最大の会議室でも到底入りきれない人数の参加者に視聴いただいた。環境省の小林副大臣、経団連の小堀副会長といったVIPには、虎ノ門にある財団の狭い会議室にご臨席いただいたが、環境副大臣はもちろん、財団の最高顧問もお務めいただいている経団連の副会長に財団のオフィスにお越しいただいたのは、筆者の記憶では財団史上初めてのことだ。シンポジウム終了後、登壇したパネリストをねきらうために開催した打上げには、経団連の久保田副会長・事務総長と岩村常務理事も来て下さった。こうした数々のアイデアを発案して実行に移したのはすべて財団の職員たちである。手前味噌ながら、本当に良い仲間に恵まれて、うれしい限りだ。それにしても財団の人たちのパワーはすごい。 30周年を迎えた財団が次の30年を生き抜いていくのに必要なものは、時代の変化を読み取り、自らを変えていく力だ。財団は「学習する組織」に変わらなければならない。経営塾で培った経営論を財団のために活用するのは今をおいて他にない。池井戸潤の本やドラマもいい。毎日、 「ワオッ！」と驚いて、時には泣いて、時には楽しんで、そしてチャレンジする人と組織。こういう組織を目指して、今年も頑張りたい。 (育山)東京メトロ千代田線・日比谷線・丸ノ内線霞ヶ関駅より徒歩５分都営地下鉄三田線内寧町駅より徒歩５分JR線・都営浅草線新橋駅(日比谷出口)より徒歩１０分
産廃振興財団NEWS  2023.1 vol.30 No.109

令和5年1月25日
公益財団法人　産業廃棄物処理事業振興財団〒105-0001東京都港区虎ノ門1-1-18ヒューリック虎ノ門ビル10階TEL (03)4355-0155  FAX (03)4355-0156 URL.https://www.sanpainet.or.jp印刷(株)環境産業新聞社この印刷物は、E3PAのゴールドプラス基準に適合した姓球環境にやさしい印刷方法で作成されていますE3PA:環境保護印刷推進協議会http://www.e3pa.com