2020年８月12日上場会社名株式会社コプロ・ホールディングス7059 U R L  https://www.copro-h.co.jp/コード番号代表者代表取締役社長(役職名) (氏名)清川甲介管理本部長(氏名)倉持 寛問合せ先責任者(役職名) 2020年８月12日配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所東名ＴＥＬ　052-589-3066 l 1． 2021年３月期第１四半期の連結楽績（2020年４月１日～2020年６月30日） (百万円未満切捨て)
率については記載しておりません。
3． 2021年３月期の連結楽績予想(2020年４月１日～2021年３月31日)
(注)直近に公表されている楽績予想からの修正の有無：無
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有(社名) COPRO GLOBALS PTE. LTD. (シンガポール共和国現地法人)新規1社(注)詳細は、添付資料６ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②　①以外の会計方針の変更:無③　会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中対立に起因する国際的な繁張の高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続いたしました。人材派遣案界においては、国内の労働人口の減少により、多くの業界が人材確保に苦慮しておりますが、一部では派遣やアルバイト等の非正規雇用者数を削減する動きも見られております。しかしながら、当社グループの主要顧客が属する建設案界においては、技術者の高齢化及び若手不足が急速に進行しており、生産性向上による省人化を前提とした場合においても、団塊世代の大量雕職をカバーするために新規入職者数を確保することが求められているため、派遣技術者の利用は今後も増加すると見込まれます。このような事業環境のもと、当社グループは2020年４月に３支店（千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店）を新規開設し、事業基盤の拡大を図るとともに、配属人員の増加及び派遣先へのチャージアップ（派遣技術社員一人当たりの売上単価の向上）の交渉を推進いたしました。また、2020年４月に人材育成施設「監督のタネ千葉」を開設、同年６月に「監督のタネ名古屋」を移転、リニューアルすることで、業界未経験者をはじめとする当社グループ技術社員の育成環境を整備し、競争力の向上に取り組みました。加えて、当社グループの成長の礎である付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を確保するため、技術社員による知人紹介の推進、有料媒体での募集等、採用強化に取り組みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の楽績につきましては、売上高が3, 606, 779千円（前年同期比19. 3%増）となりました。利益面につきましては、売上原価では、新卒技術社員研修の充実、技術社員の積極的な中途採用に伴う待機労務費、ＩＴ端末通信費用等の計上、また、販売費及び一般管理費では、営業改革の推進、海外展開などの将来に向けた計画的な費用を計上したことに加え、新型コロナウイルス対策費用を計上したことから、営業利益は198, 216千円（同33. 6％減）、経常利益は198, 453千円（同33. 2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益を計上した影響により188,696千円（同2.0％増）となりました。なお、当社グループは建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
( 2 )財政状態に関する説明
(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて156, 259千円減少し、7, 874, 262千円となりました。これは主に、派遣契約の新規受注等の営薬活動の結果、売上が増加したことに伴い売掛金が17,484千円増加した一方で、配当金の支払等により現金及び預金が152,830千円減少したことによるものであります。
(自衛)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて157, 091千円減少し、2, 385, 463千円となりました。これは主に、未払法人税等が266,778千円減少したことによるものであります。
(税資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて832千円増加し、5, 488, 798千円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により資本剰余金が750千円増加したことによるものであります。
( 3 )連結楽績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結楽績予想につきましては、概ね予想通りに推移しており、2020年５月15日に公表いたしました連結楽績予想に変更はありません。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期上期中は雑続するものと仮定し、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の楽績等は、感染症の影響が長期化するなど、様々な要因により異なる可能性があります。当社グループへの影響について慎重に見極め、今後の業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

( 2 )四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書) (第１四半期連結累計期間)
( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。 (当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)当第１四半期連結会計期間において、2020年４月１日にシンガポール共和国にCOPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立いたしました。同社は当社の特定子会社に該当しております。なお、COPRO GLOBALS PTE. LTD.の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日と異なるため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。