平成29年度「環境未来都市」構想推進協議会総会議事次第＜議決事項＞第1号議案平成29年度役員等の選出について::::1第2号議案平成29年度協議会の活動について.....3第3号騰案　平成29年度ワーキンググループの活動について.....4
＜報告事項＞
報告1.構成員の追加について報告2.平成28年度のワーキンググループの活動報告について報告3.平成28年度後援名義の発出について報告4.平成28年度その他の活動結果報告について
協議会規約第５条第２項及び第３項、並びに第７条第１項に基づき、平成29年度の役員等を次のとおり選出する。
＜低炭素都市推進部会＞
堺市（再任）構原町（再任）水俣市（再任）宮古島市（再任）

1.第7回｢環境未来都市｣構想推進国際フォーラムの開催について
｢環境未来都市｣構想等における我が国の優れた取組の世界に向けた情報発信や国際連携促進に関する業務の一環として、国際フォーラムを開催する。

2.エコプロ2017～環境とエネルギーの未来展～への出展について
「地球温暖化対策と環境配慮」「クリーンエネルギーとスマート社会」を２大テーマに掲げ、アジアを代表する環境・エネルギーの総合展示会として、持続可能な社会づくりを日本と世界へ発信する「エコプロ2017」に出展し、「環境未来都市」推進協議会構成員の取組について普及啓発を行う。
協議会規約第８条第２項に基づき、下記のとおり平成29年度のワーキンググループの活動について提案があった。
提案1　株式会社ＮＴＴファシリティーズ
名称:官民連携ビジネス創出による持続可能なまちづくり検討WG組織：協議会参加団体のうち参加を希望するもの内　容：持続可能なまちづくりに向けた重要な取組の一つである、公共資産の長期的な運用（公共施設の更新・維持など）において、これからの官民連携によるビジネス創出のきっかけや効果的な取組等について検討すろ。 •公共資産の活用、運用手法に関する官民連携の事例およびその取組ポイントの紹介•各自治体様等における取組の課題や成功事例のポイントについて抽出、整理、共有化を目的としたグループディスカッションを実施
提案２　株式会社事業革新パートナーズ　
名称：環境配慮商品・サービスによる地域産業振興検討WG組織：協議会参加団体のうち参加を希望するもの内容：地球環境意識の高まりに伴い、商品・サービスの環境配慮度合を選択軸とする消費者が増え、さらに規制整備も同様に進んでいる。このトレンドにもとづき、地方自治体・企業共同の取り組みにより各地域産楽に「環境プランド」を定着させることで国際競争力のある付加価値商品・サービスを生み出し、産業振興を図るための施策を検討する。 •先進事例の紹介•参加者相互の施策導入に関するグループディスカッション•大学や民間企業の有識者による、環境配慮商品・サービスの価値向上施策に関する講演

提案３　日本ユニシス株式会社　
名称：地域の課題解決に向けたＩＣＴの活用検討ＷＧ組織：協議会参加団体のうち参加を希望するもの内　容：環境問題や超高齢化社会など、多岐にわたる地方自治体の課題に対し、オープンデータなどのＩＣＴ技術の積極的な活用による課題解決について検討する。 ・ＩＣＴ技術を活用しながら地域課題に取り組む自治体の事例紹介・オープンデータやオープンイノベーションによる課題解決ツールの使用体験・事例やツールの体験を踏まえたグループディスカッション
「環境未来都市」構想推進協議会（以下「協議会」という。）の構成員については、平成28年8月15日に開催した「平成28年度『環境未来都市』構想推進協議会臨時総会」時の計255団体から、以下の７団体の入会があった。その結果、現在は計262団体となっている。 (入　会) (民間団体)すてきナイスグループ株式会社株式会社東急エージェンシープロミックス株式会社東急総合研究所グリーンブルー株式会社株式会社リコー株式会社事業革新パートナーズ株式会社安藤・間(届出順)
※追加後の構成員は、別紙１のとおり
平成28年度の各ワーキンググループの活動内容は、以下のとおりである。
1．循環型社会の形成に向けた資源活用施策推進WG
(1)活動実績コーディネーター：ヤフー株式会社日 時：平成28年11月21日(月)場 所：ヤフー株式会社参加者：41名（22団体）概要： ・特別講演「リユース経済学の構築に向けて」中央大学経済学部准教授　佐々木創氏・事例紹介「街をあげてのリユース大作戦」ヤフー株式会社　リユース推進部　リーダー　渡邉慶明氏認定NP0法人エコプラザさばえ　事務局長　畑中雅博氏錦江市役所産業環境部環境課課長田中賢一郎氏・グループディスカッション「循環型社会の形成に向けたまちづくり」
(2)活動内容・成果
3 Rのひとつである再利用（リユース）を中心としたテーマについて、有識者からE U諸国の最新事情や経済学視点からの取組の説明があった。また、全国初となる市民の不良品再利用を目的とした取組について、鯖江市及びヤフ一株式会社から事例紹介があった。実例を踏まえて、グループディスカッションを行うことで、リユースの取組に対する参加者の理解が深まったとともに、参加者同士でリユースをフックとする循環型社会の形成に向けた活発な意見交換が交わされた。
2．都市が中心となった「持続可能な開発目標（SDGs）」検討WG
(1)活動実績
コーディネーター：北九州市・横浜市日 時：平成29年1月16日(月)場所：ＴＫＰガーデンシティプレミアム横浜概参加者：95名（33団体） ・基調講演「自治体とSDG sガイドライン『私たちのまちにとってのSDGs』策定に向けた検討」環境未来都市推進委員会座長村上周三氏「SDG s達成に向けた都市の役割」国連大学サスティナビリティ高等研究所所長竹本和彦氏「持続可能な社会の実現とSDGs」独立行政法人国際協力機構（JICA）社会基盤・平和構築部部長中村明氏•ワークショップ1 「都市レベルでＳＤＧｓに取り組む意義・課題等」 •ワークショップ2 「国際連携の今後／国内連携の今後／防災力（レジリエンス）の向上」各グループで上記テーマーつを議論（各２グループずつ） ※全体コーディネーター：公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)上席研究員IBEC自治体SDGs検討小委員会委員(幹事)  藤野純一氏※ワークショップグループリーダー：釜石市・北九州市・下川町・富山市・東松島市・横浜市※アドバイザー（ワークショップでの助言）東京大学高齢社会総合研究機構特任教授秋山弘子氏トランズパシフィックエンタープライズ代表取締役会長J.マイケル・オーエン氏法政大学デザイン工学部建築学科専任講師川久保俊氏
(2)活動内容・成果
10年20年後の将来も見据え、子どもたちが住み続けられるまちづくり、都市づくりがどうあるべきかなど、環境未来都市の今後や、SDGsへの自治体レベルでの取り組み方等について、活発な意見交換が交わされた。有識者からは、これを契機に、引き続き、SDGsに自治体レベルで取り組むことについて、研究・発信していこうと発言があり、また、参加者それぞれが、自分の所属等での議論を進めていこうといった声も出る等、今後に広がりのある場となった。
3．官民連携による地域エネルギービジネス創出と持続可能なまちづくり検討WG
(1)活動実績
コーディネーター：株式会社ＮＴＴファシリティーズ日  時：平成29年1月26日 (木)場　所：品川シーズンテラスカンファレンス参加者：50名（29団体）概要： 【第一部】「先進的な地域新電力事業の戦略と展望を語る」講演：取組事例の紹介・一般財団法人中之条電力　代表理事　山本政雄氏•みやまスマートエネルギー株式会社執行役員  竜力事業部事業部長  白岩紀人氏・鳥取市経済観光部経済・雇用戦略課主幹大角真一郎氏・浜松市　産業部　参与　北村武之氏【第二部】「持続可能なまちづくりの、いまとこれからを考える」 ・事前アンケートの集計結果紹介・講演者を交えたグループディスカッション講演：「公共施設マネジメントから考える超高齢社会まちづくり」東京藝術大学美術学部建築科准教授／ ＲＦＡ 主宰藤村龍至氏
(2)活動内容・成果
官、民、学それぞれの立場の講演者から、地域新電力などの「地域エネルギービジネス」の先進的な取組事例や、高齢社会に向けたまちづくり事例の話を伺い、ノウハウや取組の手法、今後の方針等について共有し、地域創生の一助となった。グループディスカッションでは事前に周知したアンケート結果や講演内容を参考にしながら、今後さらに「地域エネルギービジネス」に期待することや、今後推進していくための課題について、活発な意見交換が交わされた。参加者からは、ＩｏＴなどの最新技術の活用や、近隣自治体との協力など、取組の可能性を示唆する意見が上がった一方、財政面の課題、縦割り行政の中で横断的にエネルギービジネスを推進する組織の不在、地域の資源を活用することのむずかしさなど、地域や組織の実情に即した課題なども議論に挙がった。ディスカッションでは講演者も参加し、自らの経験談を交えた意見交換を行うことで、非常に有意義な場となった。
4．低炭素社会と活力ある超高齢社会を両立させる将来ビジョン検討WG
(1)活動実績
コーディネーター：文部科学省科学技術・学術政策研究所日 時：平成29年2月9日（木）   場  所：科学技術・学術政策研究所会議室参加者：48名 (34団体)概・イントロダクション「2035年の社会を創造する」科学技術予測センターセンター長赤池伸一氏•これまでの検討結果の発表1　「地域の将来ビジョン検討のプロセスについて」科学技術予測センター 特別研究員中島潤氏•これまでの検討結果の発表2　「地域の将来ビジョンについて」北九州市　企画調整局政策部政策調整課政策調整担当係長　大内田佳介氏上山市市民生活課環境衛生係主査　井上雅博氏農林課農村森林係主事　鈴木大志氏久米島町　プロジェクト推進室主任　幸地和史氏八百津町　総務課政策調整係主査　吉田昌伸氏やおつ創生「まち会」代表　宮本聡氏・後藤香代里氏•これまでの検討結果の発表3　「将来社会を支える科学技術について」応用物理学会 インダストリアルチャプター代表 西川恒一氏日本機械学会イノベーションセンター技術ロードマップ委員会委員長大富浩一氏・グループディスカッション
(2)活動内容・成果
はじめに、ＷＧに先駆けて行われたワークショップの結果について発表があった。地域の将来ビジョンについては、現在その地域が置かれている状況や地域資源の概要を踏まえて４地域（北九州市、上山市、久米島町、八百津町）の代表から説明を行った。また、将来の実現が期待される科学技術については、２つの学会から説明を行った。続くグループディスカッションでは、それぞれ指定された１地域の検討結果を基に、他地域への応用や地域間連携も考慮しつつ、将来ビジョンのプラッシュアップ、及び、最も優先すべき事項とそれを実現するための戦略について、活発に意見が交わされた。最後のグループ発表では、地域の持つ弱みを逆に強みとして生かす方向性や、個人レベルから国レベルまで、幅広い視点から実施すべき方策等を提案することができた。
5．地域の課題解決に向けたICTの活用検討WG
(1)活動実績
コーディネーター：日本ユニシス株式会社日  時：平成29年2月17日 (金)場 所：日本ユニシス株式会社参加者：45名（19団体）概•講演1    「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築」富山市環境政策課環境未来都市推進係副主幹東福光晴氏•講演2    「幸福度ランキングを活用した地域分析」日本ユニシス株式会社総合技術研究所研究員横田賀恵氏•ワークショップ1　「Webを活用した地域分析ツールの体験」 •ワークショップ2　「ICTを活用したバーチャル都市計画システムのデモ」
(2)活動内容・成果
「地域の課題解決に向けたICTの活用検討」をテーマに、特にコンパクトシティにおけるICTの活用にフォーカスし、先進的な取組を行っている富山市からコンパクトシティ戦略の取組と検証について説明を行った。また、その戦略で参考とした幸福度ランキングについての取組と、そのデータ分析手法を活用したコンパクトシティの分析例について日本ユニシス株式会社から説明を行った。ワークショップでは、幸福度ランキングを様々な視点で可視化するツールの体験と、データ分析後の施策立案へ活用できる可能性のある都市計画システムのコンセプトデモについて、参加者に体験いただきながら紹介した。実際にデータに基づいた施策を行っている富山市の取組を紹介した後にデータ分析の事例を体験することで理解が深まり、データをエビデンスに地域の取組を改善することの重要性および課題の解決に向けたICT活用の可能性を感じられるWGとなった。
「環境未来都市」構想推進協議会の後援等名義に関する規程に基づき、平成28年度は次の３件について、後援名義を発出した。
1．第6回「環境未来都市」構想推進国際フォーラムの開催について「環境未来都市」構想を更に国内外に普及展開するため、「地方創生に向けた『まちづくり』～誰もが暮らしたいまち～」をテーマとして、第6回国際フォーラムを開催した。本フォーラムでは、アジア開発銀行前副総裁のビンドゥ・ロハニ氏をはじめとした計8名の海外招聘者に登壇いただき、海外からの視点や幅広い知見を交えた意見をご紹介いただいたほか、「環境未来都市」構想を推進してきた国内各都市からの事例紹介を交えて意見交換を行った。〇日 時：平成28年8月30日（火）〇場　所：パシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区みなとみらい1－1－1）〇主　催：内閣府、「環境未来都市」構想推進協議会○参加者：800人〇内容：基調講演／全体セッション／分科会／総括○まとめ本フォーラムの議論を通じて、「課題を克服するためには、統合的アプローチとグローバル化を踏まえた国際連携が必要であり、全国レベルの対応に加えて都市レベルでの対応が重要である」ことが提言された。また「ＳＤＧ s （持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の目標の一つである、都市を包摂的で安全かつ強靭で持続可能にすることは、環境未来都市がこれまでの取り組んできた趣旨に共通する」ことや、「『環境未来都市』構想は、環境改善、社会・経済の活性化を通した、少子高齢化、環境・エネルギー制約の克服などに加え、ＳＤＧ sを都市において実現するモデルとなる」ことを確認することができ、本構想を推進することの意義が改めて認識された。内閣府特命担当大臣山本幸三氏
2．第11回再生可能エネルギー世界展示会
｢環境未来都市｣構想の実現に向けた協議会及び協議会構成員の先進的な取組みについて普及啓発するため、日本から世界に向けて再生可能エネルギーに関する最新情報を発信している「再生可能エネルギー世界展示会」において、内閣府・「環境未来都市」構想推進協議会ブースを出展し、ＰＲを行った。〇日時：平成28年6月29日（水）～7月1日（金） ○場所：パシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区みなとみらい1－1－1） ○主催：再生可能エネルギー協議会○来場者数：25, 123人○環境モデル都市・環境未来都市からの出展団体（50音順）神戸市、豊田市、横浜市
3. エコプロ2016〜環境とエネルギーの未来展〜 ｢環境未來都市｣構想の実現に向けた協議会及び協議会構成員の先進的な取組みについて普及啓発するため、日本最大級の環境展示会であり、環境先端技術・サービス等の新しいビジネスや企業・団体の環境への取組が多数紹介される「エコプロ2016」において、協議会構成員計8団体と協力して「環境モデル都市・環境未来都市ゾーン」を構成し、ＰＲを行った。また、ステージイベントでは、「環境モデル都市・環境未来都市」の各現場担当者にご登壇いただき、小規模自治体が抱える課題と解決策、連携によるまちづくりの可能性、地域資源を活かした産業振興等についてのトークセッションや、各都市の最新の取組成果の発表をすることで、情報発信を行った。〇日時：平成28年12月8日（木）～10日（土） ○場所：東京ビックサイト（東京都江東区有明3－11－1） ○主催： (一社)産業環境管理協会、日本経済新聞社○来場者数：167, 093人○環境モデル都市・環境未来都市からの出展団体（50音順)北九州市、下川町、つくば市、富山市、豊田市、西粟倉村、梯原町、横浜市○ステージイベント参加団体（50音順）