２０２０年８月７日各　位株式会社山口フィナンシャルグループ2021年3月期第1四半期決算について当社の２０２１年３月期第１四半期（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）における四半期決算について、別添のとおりお知らせいたします。 1． 2 0 2 1年3月期　第四半期決算短信・四半期連結貸借対照表・四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書　等2． 2 0 2 1年3月期　第四半期決算短信　説明資料以　上
2020年８月７日上場取引所東株式会社山ロフィナンシャルグループ上場会社名U R L  https://www.vmfg.co.jp 8418コード番号(役職名)代表取締役会長グループＣＥＯ （氏名)吉村　猛代表者問合せ先責任者(役職名) 総合企画部長(氏名) 斎　謀太郎配当支払開始予定日四半期報告書提出予定日2020年８月７日特定取引勘定設置の有無有四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無:無無l T E L  083-223-5511 1 .  2021年３月期第1四半期の連結楽績（2020年４月1日～2020年６月30日） (百万円未満切捨て)
(注) 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
３． 2021年３月期の連結楽績予想（2020年４月１日～2021年３月31日） (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
②　①以外の会計方針の変更③　会計上の見積りの変更④）修正再表示：無（4 ）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※　棄績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の楽績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 ・四半期決算補足説明資料は、四半期決算短信に「2021年３月期第1四半期決算短信説明資料」として添付しております。
○添付資料の目次

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1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 ) 連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期の連結経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益や株式等売却益の減少などにより、前年同期比53億27百万円減少して369億85百万円となりました。一方、経常費用は預金利息など資金調達費用の減少等を主因に、前年同期比６億48百万円減少して313億84百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比46億79百万円減少して56億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32億56百万円減少して38億10百万円となりました。
(２)連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末5,146億円増加して11兆1,200億円となり、純資産は前連結会計年度末比124億円増加して6,426億円となりました。主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比4, 036億円増加して9兆9, 295億円、貸出金は前連結会計年度末比1, 683億円増加して7兆8, 209億円、有価証券は前連結会計年度末比3, 125億円増加して1兆8, 252億円となりました。
( 3 )連結業績予想に関する定性的情報
2020年５月15日に公表いたしました連結楽績予想に変更はありません。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

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（２）四半期連結損盆計算書及び四半期連結包括利盆計算書
(四半期連結損盆計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

( 3 )四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
※本資料は単位未満を切り捨てて表示しております。 【　目　　次　 】
1.損益の状況
（１）山口フィナンシャルグループ【連結】
・山口フィナンシャルグループの連結決算につきましては、経常収益は国債等債券売却益や株式等売却益の減少などにより、前年同期比53億27百万円減少して369億85百万円となりました。 ・経常利益は、国債等債券損益の減少、与信関係費用の増加等を主因として、前年同期比46億79百万円減少して56億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32億56百万円減少して38億10百万円となりました。 ・コア業務純益は、資金利益の増加等を主因として、前年同期比37億82百万円増加して90億90百万円となりました。
2.連結業務根利益＝(資金運用収益＝資金調達費用) + (役務取引等収益＝役務取引等費用＋信託報酬) + (特定取引収益一特定取引費用) + (その他業務収益一その他業務費用) 3.連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)＝連結業務租利益－経費(除く臨時処理分) 4.連結コア業務純益＝連結業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益5.連結業務純盆＝連結業務粗利益－経費(除く臨時処理分) －一般貸倒引当金繰入額6.法人税等合計＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額
2. 楽務純盆(一般貸倒引当金繰入前) ＝楽務粗利益一経費(除く臨時処理分) 3.コア楽務純益＝楽務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益4.一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を合算して、取削超過となっている場合は、3行合算上はそれぞれの期定に戻した上で合計しております。 5.法人税等合計＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額
①山口銀行
・経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少等を主因として、前年同期比34億90百万円減少して201億73百万円となりました。 ・経常利益は、国債等債券損益や株式等関係損益の減少及び与信関係費用の増加等により、前年同期比29億21百万円減少して50億80百万円となり、四半期純利益は、前年同期比19億99百万円減少して38億91百万円となりました。 •コア業務純益は、資金利益の増加や経費の減少等を主因として、前年同期比37億12百万円増加して77億62百万円となりました。
2. 楽務純益(一般貸倒引当金繰入前) ＝楽務粗利益－経費(除く臨時処理分) 3.コア楽務純益＝楽務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益4.法人税等合計＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額
②もみじ銀行
・経常収益は、国債等債券売却益の減少等を主因として、前年同期比13億41百万円減少して92億71百万円となりました。 ・経常利益は、国債等債券損益の減少等を主因として、前年同期比9億38百万円減少して19億79百万円となり、四半期純利益は、前年同期比6億36百万円減少して16億25百万円となりました。 •コア業務純益は、資金利益の増加、経費の減少等を主因として、前年同期比６億48百万円増加して24億82百万円となりました。
2. 楽務統益(一般貸倒引当金繰入前) ＝楽務粗利益－経費(除く臨時処理分) 3.コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益4.法人税等合計＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額
③北九州銀行
•経常収益は、貸出金利息の減少等を主因として、前年同期比1億88百万円減少して34億76百万円となりました。 ・経常利益は、経費が減少したものの、役務取引等利益の減少、与信関係費用の増加を主因として、前年同期比1億93百万円減少して9億80百万円となり、四半期純利益は、前年同期比1億24百万円減少して7億76百万円となりました。 •コア業務純益は、経費の減少等を主因として、前年同期比27百万円増加し、11億42百万円となりました。
2. 楽務純盆(一般貸倒引当全繰入前) ＝楽務粗利益一経費(除く臨時処理分) 3.コア楽務純盆＝楽務純盆＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益4.法人税等合計＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額
2.資産・負債等の状況

（２）預金・譲渡性預金の残高【単体】

( 3 )個人預り資産の残高【単体】

(注)ワイエム証券は時価ベースで、その他にはMRF等を含んでおります。

（４）時価のある有価証券の評価差額【単体】
(注)1. 「評価差額」は、板準価額（債却原価法適用後、減損処理後）と時価との差額を計上しております。 2.満期保有目的の債券に係る「含み損益」は以下のとおりであります。
という。)により分類しております。 2019年6月末•2020年6月末の各開示区分の金額は、3月末から6月末までに倒産・不渡り•延滞等の客観的事実並びに信用格付の変動等を反映させた6月末時点における各残高を記載しております。 2.債務者区分との関係破産更生債権及びこれらに準ずる債権・・・破綻先、実賀破綻先の債権危険債権・・破綻懸念先の債権要管理債権・・・要注意先のうち、元本もしくは利息の支払いが3ヵ月以上延滞しているか、又は貸出条件を緩和している債権
4.自己資本比率
( 1 ) 山口フィナンシャルグループ（連結）

( 2 )山口銀行(単体)

(３)もみじ銀行(単体)

（4 ）北九州銀行（単体）

それぞれ算出しております。 2.信用リスク•アセットは、基礎的内部格付手法により算出しております。 3.自己資本の構成に関する開示事項などその他の自己資本の状況については当社ホームページ上に記載しております。 4.山口フィナンシャルグループは、平成27年金融庁告示第13号に基づき、持株レバレッジ比率を算出しております。山口銀行社、平成27年金融庁告示第12号に基づき、単体レバレッジ比率を算出しております。