根羽村簡易水道事業経営戦略計画期間： 2019年度　 ～　 202年度2019年3月長野県根羽村

1　事業概要
( 1 )事業の現況①給水

④水需要の状況
給水人口は、平成20年度から平成29年度にかけて約15%減少しており、有収水量も約43%減少しています（図-1）。今後も人口減少に伴い減少傾向が続くことが予測されます。 H20年度  H21年度   H22年度   H23年度   H24年度   H25年度   H26年度   H27年度   H28年度  H29年度
5組織
簡易水道事業は住民課生活環境係が所管しています。住民課生活環境係の職員は３名で、うち１名が簡易水道事業を担当し、担当者は農業集落排水事業と小規模集合排水処理事業を兼務しています。検針業務及び水質検査は、民間へ委託しています。根羽村長住民課長生活環境係
( 2 )これまでの主な経営健全化の取組
①借入利子の負担軽減
起債をできるだけ抑制し、繰上償還も行うことで地方債の償還を進め、支払利息の削減をしました。利息の支払額は平成20年度の4.1百万円から、年々減少し平成29年度は2.1百万円です（図- 2)。
②滞納防止
未納者への戸別訪問や完納表彰制度などの仕組みを通して、料金の滞納が発生しない取り組みを行ってきました。現在では、各地区で協力して未納者が出るのを防ぐことで、地区によっては50年以上の期間にわたって滞納が発生していません。
③経営合理化
経営の効率化を図るため、根羽簡易水道、小戸名簡易水道、桧原飲料水供給施設、浅間簡易給水施設を統合し根羽村簡易水道事業として再編し、間接経費の削減を図りました。簡易水道の担当者が農業集落排水事業、小規模集合排水処理事業を兼務し、また、委託を活用することで、職員は最少の人数で運営を行っています。
( 3 )経営比較分析表を活用した現状分析
経営比較分析表は別紙参照
①収益的収支比率について
根羽村の収益的収支比率は61. 6％（平成29年度末時点）であり、類似規模団体の平均値（平均値）を下回っています（図−３）。数値が100％未満である場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要です。なお、一般会計からの繰入金で補てんされている額を除いて算定すると45.6%であり、仮に料金収入だけで赤字を解消しようとした場合は、現在の料金水準を2倍以上にする必要があるということになります。 ※　平均値は、全国の類似規模団体の数値です。経営戦略策定時点では平成28年度分までが公表されているため、比較の対象は平成28年度以前の数値です（以下同じ。)。
②地方債残高対給水収益比率について
根羽村の地方債残高対給水収益比率は847%（8倍）となっており、料金収入すべてを地方債の債還に充てたとしても完済までには約8年要することになります（図−４）。類似規模団体の平均よりは少ない水準にあり、水道事業の規模に比べて地方債の残高は少ないといえます。 H29年度平成26年度以前の類似規模団体の平均値と比較すると少ないですが、残高は6億円を超えており人口の減少による料金収入の減少が見込まれる状況下では、適切な管理を行っていくことが求められます（図−５）。
③給水原価について
根羽村の1 ㎡あたりの給水原価は339. 04円となっています。年により増減がありますが、2016年度では、類似規模団体の平均とほぼ同じ水準になっています（図−６）。平成29年度の給水原価のうち維持管理費は185. 89円/㎡、資本費は153. 15円/㎡となっています。類似団体と比べて給水原価が高い水準にあるわけではありませんが、簡易水道事業は供用開始から長期間経過し、施設等の建設時の財源として起債した地方債の償還が進み、資本費の大部分を占める毎年の償還金が少なくなっているためです。しかし、本来、根羽村は人口密度が低く、水道規模に対して配水管延長が長くなり工事費が高くなるため、資本費は高くなる傾向があります。その事を赛付ける指標としては、単位管延長（一人当たりの配水管延長）がありますが、根羽村では44. 1m/人のところ、全国の1万人以下の水道事業の中央値は13. 6  m/人となっています。言い換えると、根羽村では給水のために必要な配水管延長が、全国の類似団体に比べて約３倍必要ということになります。今後は、老朽化した施設や管路の更新工事の増加により資本費が増加し、給水原価は類似団体平均を超えることも予想されます。
④有収率について
根羽村の有収率は90%台で推移していましたが、平成27年度以降悪化し、平成29年度は57. 2%まで下落しています。類似規模団体の平均値を下回っています。送水管、配水管の漏水対策を実施し、有収率の向上が求められます（図−７)。 H21年度  H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度H20年度H29年度図− 7
⑤料金回収率について
根羽村の料金回収率は年度により増減がありますが、類似規模団体の平均値と同程度の水準を維持しています。100％を大きく下回っており、給水原価を回収できる料金水準にはなっていません(図−８)。
⑥施設利用率について
この指標は一般的には高い数値であることが望まれ、低すぎると水需要に対し既設規模が過大になっている可能性があります。根羽村の施設利用率は類似規模団体の平均値に比べると高い水準にあり、現時点で問題はないと考えられます。但し、低下傾向にありますので今後注意が必要です。 (図−９)。
H20年度H22年度H29年度H21年度H23年度H24年度H26年度H27年度H28年度H25年度図−９施設利用率
2　将来の事業環境
（１）給水人口の予測
給水区域内人口は、根羽簡易水道区域、小戸名簡易水道区域、桧原飲料水供給施設区域、浅間簡易給水施設区域の区域内人口の実績を時系列傾向分析したうえで、『人口ビジョン』の地区別推計結果と整合を図った後、区域外人口を減じて推計しました。給水人口は、給水区域内人口に給水普及率を乗じて算出しました。給水普及率は、その向上を目指すことで2027年度には100%となる想定としています（図−10）。出典：「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）。
( 2 )水需要の予測
有収水量の予測については、過去の実績水量を用途別(生活用、学校用、旅館用、官公署用、病院用、工場用、その他用)に分類し、それぞれについて将来の水需要を推計しています。
生活用水量の推計にあたっては、人口減少が予測されていますが、給水人口については、普及率の向上を図ることで人口よりも緩やかな減少にとどまると想定しました。工場用水量は、過去実績では村の産業政策もあり増加傾向となっています。今後も村の産業振興政策の取り組みにより増加傾向が続くと見込んでいます。その他の用途の水量は、過去５年間の傾向を参考に推計し、計画期間内は一定で推移すると想定しました。以上により、全体としての水需要は増加すると推計しています（図−11）。平成29（2017）年度の有収水量は91千㎡ですが、2028年度には109千㎡まで増加することが見込まれます。
( 3 )料金収入の見通し
料金収入の予測は有収水量の予測をベースに、供給単価を乗じて予測しています。供給単価は過去実績を参考に153. 3円/㎡として、2019年度以降は、消費税率の改正にともなう料金への転嫁を見込んでいます（図-12）。以上より、平成29 (2017)年度の料金収入は14, 045千円であるところ、計画期間終了時点の2028年度では16, 634千円に増加すると予測しています。なお、消費税の転嫁の他にも、簡易水道の永続のためのあるべき料金水準を検討し、料金を改定することを予定しておりますが、現時点では改定時期や改定幅が確定していないため収支計画には反映させていません。なお、仮に一般会計からの繰入金による補填がなかった場合、給水原価を回収するには現在の約2倍の料金水準が必要です。
( 4 )施設の見通し
根羽区域、小戸名区域、桧原区域、浅間区域の４つの区域に給水しており、それぞれに導水施設や浄水施設等を有しています。根羽区域は根羽簡易水道として昭和31（1956）年度に供用開始し、小戸名区域は小戸名簡易水道として昭和54（1979）年度に供用開始し、桧原区域は桧原飲料水供給施設として昭和58（1983）年度に供用開始し、浅間区域は浅間簡易給水施設として昭和59（1984）年度に供用開始しました。現在は、経営統合をして一つの簡易水道事業となっています。根羽区域の水道施設は昭和55年～57年にかけて大規模改修を行っていますが、その後約30年を経過し、そのほかの区域も供用開始から30年を超えており、老朽化した管路や施設設備の更新が課題です。
①施設・設備、管路の建設年度別の投資額
図-13のグラフは、水道施設の整備に要した事業費の額を現在の価値に換算して、年代別にグラフ化したものです。 1980年度前後に投資のピークがあり、この時期に建設された施設の耐用年数の到来が集中するため、その更新のための財源確保が必要になります。また、財政負担と業務量の集中を避けるためには、実態に即した更新基準を設定することなどによって更新時期の平準化を図りつつ、更新にあたってはダウンサイジングやスペックダウンなどにことより投資額を抑制することが求められます。 ※根羽簡易水道区域の供用開始は昭和31（1956）年度ですが、昭和34（1959）年度より前の記録が確認できなかったため記載しておりません。
②管路の布設延長
平成29 (2017)年度末の時点で管路の布設距離は、導水管延長1, 685m、送水管延長2, 117m、配水管延長31, 474mとなっています。
布設年度別延長
昭和51 (1976)年度から昭和60 (1985)年度に布設が集中していますが、この年代に布設した管路が今後10年内に法定耐用年数を経過することになります。これら管路の更新が必要になります。
③耐震化の状況
耐震化については、全施設で耐震診断は未実施となっています。管路についても管路の耐震化は進んでいません。今後、施設の耐震診断を進めるとともに耐震化を図る必要がありますが。また管路についても耐震性能を高める必要があるため、早期に被害予測調査等を実施し、管路の耐震化を計画的に進めていく必要があります。
( 5 )組織の見通し
現在、職員はすべて下水道事業も兼務をしており、実質的に上下水道を一体として運営することで間接業務経費を削減してきました。また、検針業務や水質検査の民間委託により効率的な運営を図ってきました。さらに、上下水道事業以外にも環境保全など他の事業も兼務することで、実質的人員削減を図っています。災害等の緊急時の対応やノウハウの承継を考えると増員が望まれますが、当面は現状の体制を維持する予定です。
3　経営の基本方針
根羽村水道事業では水道の恩恵を将来にわたって享受できる水道の構築を目指して「安全な水を安定的に供給する根羽村の水道」を基本理念とし、「新水道ビジョン」が示す「安全」、「強靭」、「持続」の観点から、事業が抱える課題を解消し、将来環境の変化にも的確に対応できる経営を目指します。 ( 1 )水質汚染事故等に備えた水質管理体制を構築し、安全でおいしい水の安定供給を継続する・水質管理の充実と水質管理体制の強化を図ります。 ・水質汚染等に関するリスク管理を徹底します。 ・より一層おいしい水の供給に努めます。 ( 2 )水道施設の耐震化を促進し、防災・減災対策を推進する•強靱な水道を構築するため水道施設の耐震化を推進します。 ・暮らしを支える水道として災害時の給水を確保します。 ·豪雨・土石流等の災害に強い施設整備を推進します。 ·さまざまな災害に備えた危機管理体制を確立します。 ( 3 )能率的な経営のもと適正な財政運営により中長期的な財源確保の見込みをつける・安定した水の供給を図るため、老朽化施設の更新を計画的に実施します。 ・地球温暖化の防止等環境保全対策を推進します。 ・水道サービスの向上を図ります。 •職員の技術力を高め、組織体制の強化を図ります。 •適正な投資と財源確保により経営基盤を強化します。 •効率的で持続可能な事業運営を推進するため、官民連携の導入について検討します。
4 投資・財政計画（収支計画）
（１）投資・財政計画（収支計画）別紙様式第２号のとおり（２）投資・財政計画（収支計画）の策定にあたっての説明①収支計画のうち投資についての説明1.管路更新・耐震化耐震性のない管が多く埋設され、また、管路の埋設位置が不明で、漏水も多いと思われる小戸名簡易水道の管路の更新、根羽簡易水道、桧原飲料水供給施設、浅間簡易給水施設の管路更新を検討します。
2.機器・設備更新事業
各種機器や滅菌設備は、更新基準年度を経過したものから、順次更新していきます。なお、各年度の更新需要を推計するにあたっては、管路の法定耐用年数40年と実際の使用可能年数とにかい離があることが公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会や公益社団法人日本水道協会などによって報告されており、これら団体の報告を参考に更新年度を以下のように設定しています。
また、管路の布設替えを実施する場合には、備えるべき耐震性能や経済性を考慮し、原則として以下の管種に更新されるとしています。径075mm以上150mm以下配水用ポリエチレン管径200mm以上400mm以下径450mm以上ダクタイル鋳鉄管（NS形、GX形）ダクタイル鋳鉄管（NS形）

②収支計画のうち財源についての説明
建設改良事業の財源は、地方慎及び国県補助金を見込み、不足額については一般会計からの繰入金で賄うことを想定しています（図−14)。建設改良費の財源のうち、30％を国庫補助金、70％を地方債で調達することを予定しています。計画期間の財源の見込みは以下のとおりです。図−14 年度別財源構成
1.料金収入
根羽村の平成29 (2017)年度の根羽村の供給単価は155円/㎡であり、類似規模団体の平均値179円/㎡（総務省提供の経営比較分析表データ）に比べ15%程度安価となっています。今後、電気・計装設備等の老朽化による更新や修繕が増加するため、その財源として水道使用料金の見直しが必要な時期に来ています。収支計画では、料金改定は消費税率の変更によるもの以外は反映させていませんが、消費税の改正に合わせて料金の見直しを予定しています。
2.国県補助金
建設改良費の財源の30％は国からの補助金を想定しています。可能な限り補助制度を活用して村の負担を抑制します。
3.地方債
建設事業費の財源の70%は地方債で調達することを予定しています。起債にあたっては償還金に対して国からの交付税措置のある過疎対策債をできるだけ活用することで、村の実質的な負担を軽減します。計画期間に起債をする地方債のうち半分は過疎対策事業債を想定します。償還期間は、簡易水道事業債は30年、過疎対策債は12年として、制度上の最長期間を想定しています。これは、地方債を財源として布設する管路の法定耐用年数は40年であり、長期にわたって利用される資産であるため、現役世代と将来世代の負担の公平性の観点から、できるだけ耐用年数にわたって償還負担を平準化して、料金収入を財源として償還することを企図しているためです。また、現在金利が歴史的に低い水準にあり支払利息の負担が少ないことも考慮しました。地方債の残高は図−15のように推移し、7億円近くまで増加することが見込まれます。図−15 地方債発行額と残高4.他会計繰入金主に地方債の償還財源として、料金収入だけでは不足する額を一般会計からの繰入金で補填します（図-16）。地方債の償還額が多くなるにしたがって、繰入金の額も多くなっています。図−16 一般会計繰入金
③収支計画のうち投資以外の経費についての説明
1.支払利息
平成29年度時点の地方債に対する支払予定額及び、平成30年度以降の起債による支払利息増加分を合算して算出しています。支払利息増加分の計算条件は、簡易水道事業債は償還期間30年(据置期間5年)、利率0.6％、過疎対策事業債は償還期間12年（据置期間3年)、利率0.01％としています。
2.人件費
簡易水道事業では計上していないため計画期間中もゼロとしています。
3.その他
将来の消費税増税の影響については、平成31年10月から10%で試算をしています。なお、増税分は料金に転嫁することを想定しています。
(３)投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要
①投資についての検討状況等
1.省エネ機器の導入
地球温暖化を防止など低炭素社会の実現を目指して、中長期的視点に立って再生可能エネルギー・省エネルギー機器の導入を促進する。このため、ポンプのインバータ制御、ピークカット用蓄電池等の検討や小水力発電、太陽光発電等の検討をしていきます。
2.基幹施設の耐震化
昭和53年から昭和59年にかけて建設された根羽簡易水道の北洞浄水場、ぐみ野浄水場、小戸名簡易水道小戸名浄水場、桧原飲料水供給施設桧原浄水場及び浅間簡易給水施設浅間浄水場は、耐震性がなく水需要も減少していることから、更新するにあたっては小規模で新たな形式のろ過装置の導入を検討します。平成11 (1999)年から平成12 (2000)年にかけて建設した市之瀬浄水場は、機械設備関係（移動床砂ろ過機）が2024年度に更新が必要となる見込みですが、管路施設の更新を優先し、2026年度以降に更新を検討します。
3.基幹管路の耐震化
根羽村水道事業の基幹管路は、事業創設当時（昭和53年度～昭和59年度）に埋設された耐震性能の低い管路が多いため、管路の重要度等から耐震化対象管路を決定し、優先順位等を検討したうえで、事業経営への影響等を考慮した耐震化計画を策定し、基幹管路の耐震化を図ります。
4.配水池の緊急遮断弁設置
根羽村水道事業では、配水池に緊急遮断弁を設置した施設はないため設置を検討します。なお、配水池は主に山間部の浄水場内にあり、災害時の交通障害の発生が懸念されるため、緊急時の応急用水の確保は、次の耐震貯水槽設置計画と合わせて検討します。
5.耐震性貯水槽設置
根羽村水道事業では、耐震貯水槽は設置されていないため耐震貯水槽を設置し、緊急時の応急用水として10日分の飲料水を貯留します。
②財源についての検討状況等
1.料金徴収業務の改善口座振替、コンビニ収納代行業務等料金徴収業務の改善を図り、水道サービスの向上と料金徴収率の改善を図ります。
2.あるべき料金水準の検討
安全・安心・安定した水道水を供給するためには、施設設備の計画的な改築・更新が不可欠であり、その財源の確保が最も大きな課題です。受益者負担の原則に立ち、必要な負担について理解を得るための適切な情報提供に努め、受益者負担のあり方について検討を進めます。
③投資以外の経費についての検討状況等
1.建設発生土の有効利用水道事業において発生する建設発生土のリサイクル等による有効利用を積極的に進めます。
2.広報等情報発信の充実
水道事業の直面する課題等について利用者の理解を得るよう、負担とサービスの両面からの積極的な広報、情報提供に努める。水道事業者からの情報発信は、ウェプサイトなど多様な情報発信ツールを活用し、効果的に行うとともに、将来を担う子どもたちに、水道を正しく理解してもらうための取り組みを推進します。
3.アンケート調査等顧客ニーズの把握
利用者のニーズにあった施策の展開と効果的な情報提供を行うため、中期計画の中でアンケート調査等を実施します。
4.効率的な水運用による維持管理費の削減
ポンプ運転の効率化等により維持管理費の削減を図る。ポンプ更新時の設備のダウンサイジングを図ります。 5.外部委託の推進による人件費等の削減専門的な業務等の外部委託(アウトソーシング)により経費の節減と業務の効率化を図ります。
6.多様な官民連携（PPP）の活用
水道事業の経営基盤の強化するため、PFI (Private Finance Initiative)、第三者委託などの官民連携(PPP:public-private partnership)が有効な手段である。このため、長期的視点に立って根羽水道事業の特色に見合う方式の検討を進めます。
5 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
毎年度進捗管理（モニタリング）を行うとともに、5年に一度を目安として見直し(ローリング)を行います。見直しにおいては、投資・財政計画と実績とのかい雛やその原因に対する分析を行い、その結果を反映していくこととします。以上様式第2号（法非適用企業）投資・財政計画（収支計画）
受前形様式第2号（法非適用企業）投資・財政計画（収支計画）
分析. 1. 厳賞の健全性・効率性について①の敬芸的敬支比率は100%に満たないが、右肩上がりになっていることから一定の経営改善がなされていると考えられる。特に国の企業債残高対給水安芸比率は額団平均支下回っていることから、今後も適正な運営につなけていさたい。ただし、恋鮮金回収率からも見られるように一般
会計の基準外縁出金により収入不足を補填していることから、更なる経営改善が必要と考えられる。また、仮の有紋事については、漏水により数値が係いことが考えられるので、今後管路の適切な更新が必要と思われる。さらに筋の給水原価が大きく上昇しているが、施股の老朽化等により修繕費が増加するなか、利用者の渋少による料金収入の渋少も重なり、今後の経営は一層厳しくなることが予想される。 2. 老朽化の状況について老朽化の状況については、各施設が稼働して約40
年が経過しており、管路更新率も%であることから、今後遠正な更新についての検討が必要である。本体験后現時点では、大きな経営問題は発生していないが、施設の老朽化による有牧率の低下、利用者の満少等による給水原価の増等、今後の経営に対する課題は大きい。策定添みの水道基本計画、平成30年度策定予定の経営戦略をあに、今後適正な施設更新、維持管理、経営体制を構築する必要があると考えられる。 2.老朽化の状況※　平成24年度から平成25年度における各指標の規保団体平均値は、当時の事業数を基に算出していますが、管務更動率については、平成26年度の事業数を基に規保団体平均値を算出しています。