３実証実験の概要
平成17年度官民連携標準策定事業「官民連携ポータルに関する開発・実証事業」(経済産業省）では、公募により下記のコンソーシアムを選定し、官民連携ポータルに関するシステムの開発および実証実験を行った。
「官民連携ポータル推進コンソーシアム」メンバー
以下に実証実験の概要を示す。より詳細な情報については、巻末参考資料を参照のこと。
平成17年度官民連携標準策定事業｢官民連携ポータルに関する開発･実証事業｣の概要
●目的
本事業は、経済産業省と総務省が共同開催している「官民連携ポータル検討会」の中間報告書の内容を踏まえ、｢官民連携ポータルのサービスの在り方｣、｢広域連携のためのデータ標準化ならびにインターフェース開発」、「個人認証方法の現時点での方式と課題抽出」、「個人情報保護対策の調査研究」について調査研究を行い、官民連携ポータルが継続的に運用可能なビジネスモデルの導出を図り、官民連携ポータルによるワンストップサービスの実現を目的とした。調査研究段階の結果については以下のとおりである。 •官民連携ポータルサービスの在り方＜手続きの範囲＞手続きの受付と転送とする。 ＜サービス内容＞電話で受付を実施し,ポータルシステムへ一括入力。Web 連携が実施できない事業者へはFAXや届出用紙の印刷により対応。 ･広域連携のためのデータ標準化ならびにインターフェース開発＜事業者連携方法＞ポータル側で共通,個別項目を設定し,事業者の違いを吸収。 ＜情報交換方法＞標準データから各ポータルのローカルデータへ変換により実施。 ＜データ標準化＞事業者情報検索を対象にXMLデータ仕様を策定。 •個人認証方法の現時点での方式と課題抽出＜個人認証＞各受付事業者の認証方式によることとし、ポータルシステムでの認証は実施しない。 ＜ポータル間認証＞実績や信頼性からサーバ情報に関する認証とする。 •個人情報保護対策の調査研究＜個人情報保護＞個人情報の扱い等についてはポリシーを定め、周知を図る。実証実験においては、上記の4つのテーマに関する調査研究を踏まえ、実際に官と民との手続連携及び地域ごとに存在するポータルサイトの連携を行い、実験から得られた結果から問題や課題の検証を実施し、今後のワンストップサービスのあり方について検討を行った。実証実験における実施内容は以下のとおりである。 •札幌地域における官民連携引越し情報ポータルシステムの開発と実験運用•複数のポータル事業者が連携するシステム開発と実験運用•地域の中小事業者や代行利用事業者が活用できる代行ASPサービスの開発と実験運用官民連携ポータル事業が継続的に運用できるビジネスモデルの研究実証実験は平成18年2月6日(ポータル間連携は13日)から2月28日まで実施した。ビジネスモデルの研究に関しては、札幌地域をモデルに研究会を組織化（委員8名，手続き事業者を含む産学官から遥出)し,平成17年11月から平成18年3月までの間5回開催した。
実証実験での実施内容と結果
実証実験での実施内容とその結果は以下のとおり。
1)札幌官民連携引越し情報ポータル(H18/2/6～28)
＜実験モニター教＞実際に引越しする人20名(手続き件数は21件)。これらのモニターに対してアンケート票を送付し,サービス満足度,改善点,利用意向等を調査。 ＜対象手続き＞異動届[転入,転出,転居] (札幌市) ,水道停止/開始(札幌市水道局) ,電気停止/開始(北海道電力),都市ガス利用停止/開始(北海道ガス),新開購読(北海道新聞社） ＜手続き方法＞電話にて手続き内容を実験モニターからの申請により受け付け。その後，オペレータがポータルシステムを用いて手続き情報を各事業者へ送信。ただし, Web 対応は水道と竜気のみ。都市ガスは届出書類印刷の上，FAX 送信。異動届は届出様式印刷の上，実験モニター (申請者)へ郵送し,モニターが押印の上窓口提出。 ＜個人情報＞電話ならびに文書でセキュリティポリシーを実験モニターへ周知。 ＜個人認証＞モニター本人であることを登録された電話番号にコールバックすることにより確195 ＜データ連携＞全ての手続きデータについて事業者側が受け入れることができた。 ＜アンケート結果＞実験サービスに対する満足度は高く(満足63%),今後の利用意向も高かった（今後も利用する81％）。また有料でも利用する意見が多かった（63％）。 ＜課題＞手続き事業者の拡大。利用者の必要手続きのナビゲーションサービスの開発 ほい。
2)地域のポータルが連携した事業者情報検索(H18/2/13～28)
＜連携するポータル＞札幌官民連携引越しポータル（札幌地域）、引越れんらく帳（関東地域)、「関西引越し手続きサービス」（関西地域） ＜連携内容＞引越し手続事業者の連絡先情報について，郵便番号と住所の入力により連絡先名称,連絡先(電話番号, URLなど)をWeb上で提供。連携は，開発した共通インターフェースを用いてSOAPにより実施。この際のデータはXMLデータ。 ＜データ標準化＞入力情報(郵便番号と住所)および出力情報(事業者名称,連絡先など)についてXML化を実施。 ＜認証＞ポータル遷移時に、利用者に対して明示的に表示し、利用者の意思を確認。 ＜個人情報＞ポータル遷移時に,遷移先ポリシー概要を表示し,利用者の意思を確認。 ＜実施結果＞総アクセス数12,368件。検索利用数合計2,248件。通信やアプリケーションエラーは発生しなかった（大きな問題なく処理できた）。 ＜課題＞ポータル間連携が拡大する際の運用面において，責任範囲の調整や事業者追加時の管理コードの策定など。 ※参考:関東一関西間では各ポータル事業者が持ち込んだ手続きの連携を実施。実現方法はWeb連携。期間中の利用数は引越れんらく帳で109件，関西引越し手続きサービスで90件であった。
3)代行手続きサービス(ASPサービス)(H18/2/6～28)
＜実験モニター数＞実際に引越しする人11名(手続き件数は11件)。これらのモニターに対して店舗窓口で,サービス改善点,利用意向等のアンケート調査を実施。また，実験場所となった不動産店舗についてもヒアリングを実施した。 ＜対象手続き＞１）と同じ。ただし異動届に関しては記入済みの様式をモニターへ手渡し。 ＜手続き方法＞不動産店舗の窓口にて手続き内容を実験モニターからの申請により受け付け。その後，オペレータがポータルシステムを用いて手続き情報を各事業者へ送信。 ＜個人情報＞窓口にて口頭ならびに文書でセキュリティポリシーを実験モニターへ周知。 ＜個人認証＞窓口にて本人を確認。 ＜データ連携＞全ての手続きデータについて事業者側が受け入れることができた。 ＜アンケート結果＞モニターに対するアンケート調査結果からは，手続き事業者拡大の意向が高いことがわかった。またすべてのモニターが有料でも利用すると回答した。一方，不動産店舗のヒアリング結果では，代行サービス自体が主な収益源になる可能性は少ないものの，内部業務効率化等でポータルサービスを活用できる可能性があることがわかった。 ＜課題＞手続きに関する責任の所在を明確化すること。代行サービス（手続きポータル）のサービス内容の充実化を図ること。
4)ビジネスモデルの検討
①　札幌地域をモデルとした引越しポータル事業について検討した結果,関東･関西地域と同じ割合での利用件数では,地域の民間事業者が主体的に事業を継続的に運営できる可能性が低いと判断。サービスエリアの広域化ならびに代行サービス提供による利用件数増大を提示。 ②　利用者を呼び込む方法として，地域情報ポータルサービスの開発を検討。ここでは引越し前から引越し後までの利用者ニーズに対応するサービス内容を提供し、地域企業や団体の協賛や広告収入などを収入源として考えた。 ③　引越しポータルと地域情報ポータルの在り方について検討した結果，両者の一体的な運用や官民の枠組みという面から,協議会方式での運営とした。 ④　①～③までの結果を踏まえ、収支試算を行った結果、広域サービスの実現、ASP提供(代行事業者の確保)，参加企業数の拡大(より広範囲で簡易なサービス開発を前提に)などの条件をクリアすることで，３ヵ年目には収支が均衡する結果を得た。 ＜課題＞実用化を図るもの(地域情報ポータルの形成, ASPサービス実用化と代行事業者の獲得，全国型企業への働きかけとポータル間連携の実用化），実現可能性を検討するもの(住所移転通知サービスの開発,センター機能の開発・運用)。

図3－1実証実験サイトの例(札幌官民連携引越し手続き実験サービス)
資料: http://sapporo1.sweb.co.jp/portalService/index.htm