1　一般廃棄物の処理について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、｢廃掃法｣）第６条の２において、｢市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。」と定められています。【市町村の真務】

※一般廃棄物処理計画とは…
廃掃法第６条において、市町村には計画策定が義務付けられています。大山崎町では、平成１９年３月に、平成３３年までの計画（１５年間）が策定されています。(概要版を別茶)。関連する計画として、一般廃棄物処理実施計画（当該年度）および、分別収集計画（５カ年）があり、それぞれ毎年度及び３年ごとに策定します。
大山崎町におけるごみの収集について
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【家庭系（生活系）一般廃棄物】
大山崎町では「ごみの出し方」を作成し、毎年度４月の広報誌とともに町内全戸に配布しています（別添）。「ごみの出し方」は、町ウェブサイトにも掲示しています。
※国民の責務（廃掃法第２条の４）…
国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
①燃えるごみ（可燃ごみ）
毎週２回（月・木曜日または火・金曜日）に収集。(年末年始を除き、祝日も収集) .決められた場所（可燃ごみステーションまたは自宅前）に排出。一世帯につき1回の収集で100リットル（45リットル袋を2つ）まで無料。 . 3袋以上については、事前申込み（電話または役場窓口）の上、有料で収集（手数料は条例に明記)。料金は後日担当職員が訪問して徴収。不在の場合は納付書をポストへ投函し、後日排出者が金融機関窓口または役場で支払い。収集コースとして各日３コース設定し、そのうち２つを大建工業所に、他の１つをタカノへ委託。(担当コースは４か月ごとにローテーション。委託業者は５年ごとに入札。)
②粗大ごみ（大型ごみ）
.いずれか一辺が50cm以上となるものは、粗大ごみ。 .原則として毎週月曜日の午前および木曜日の午後に、事前申込み制（電話または窓口で対応）で有料収集。手数料については施行規則に明記。 .一般廃棄物ではないものについては、町で収集しない。粗大ごみは、町の直営で収集し、その場で料金徴収（現金）。不在の場合は納付書をポ.ストへ投函し、後日排出者が金融機関窓口または役場で支払い。
③資源ごみ（分別収集）
. 50cm未満の大きさのものが対象。町内８３か所のステーションにおいて、月２回収集（収集日は８つのグループ）。 . .うち、６３か所のステーションにおいては、月２回、容器包装プラスチックのみ収集の日を設定。貨源ごみのごみかごは、毎朝７時までに設置。設置についてはエヌケイビーへ委託。 「ペット」および「容器包装プラスチック」については、エヌケイビーへ収集運搬委託し、それ以外については町の直営で収集運搬。全種を収集する資源ごみステーションには、分別指導員を配置。分別指導員についてはエヌケイビーへ委託。 (委託業者は５年ごとに入札。)
④リサイクル
まだ使える不用品については、「町民リサイクル制度」を運用。テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機、パソコンの廃棄については、特定家庭用機器再商品化法(通称「家電リサイクル法」)の対象品目となっており、処分方法が定められている。（町では収集しない。）古紙については、地域の集団回収へ出してもらうよう広報し、お願いしている。
【事業系一般廃棄物】
※事業者の責務…
廃掃法第３条に、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定されています。また、「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」と定められています。家庭系一般廃棄物だけでなく、事業系一般廃棄物についても、収集、運搬及び処分することは、市町村の責務となっています。大山崎町では、廃掃法第７条に基づき、一般廃棄物の収集運搬については、本町の許可を受けた事業者（エヌケイビー及びタカノの２社）が担っています。なお、収集運搬業者は、町及び組合の条例で定める手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはなりません（廃掃法第７条第１２項）。事業者が一般廃棄物を排出するには、次の２つの方法があります。 ①事業者が処理施設に直接搬入する方法②町の許可を受けた収集運搬業者に処理を委託する方法いずれの方法であっても、一般廃棄物の処理は市町村の責務でもあることから、市町村を介して処理場（乙訓環境衛生組合）との３者で、承諾や指示等の業務を行っています。事業系「ごみの出し方」を、町ウェブサイトに掲載しています。 (別添)
※参考：産業廃棄物について…
産業廃棄物についても「事業者が自ら処理しなければならない」という責務は変わりませんが、収集運搬事業等の許可は、都道府県の所管となります。
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大山崎町のごみ処理施設等について
【中間処理施設】
大山崎町では、向日市・長岡京市とともに「乙訓環境衛生組合（クリーンプラザおとくに）」という一部事務組合を設置しています（別添）。乙訓環境衛生組合では、中間処理施設として、一般廃棄物の「収集」・「運搬」・「処分」という一連の流れのうち、「処分」以降の事務を担っています。したがって、本町では「収集」及び「運搬」についての事務を行っています。ただし、「処分」以降について適正に処理することについて、市町村が引き続き責任を持つことについて変わりはありません。なお、収集運搬手数料については町の条例で、処理手数料については組合の条例で定められています。クリーンプラザおとくにには、ごみ処理施設、リサイクルプラザ、プラプラザ及びし尿処理施設があります。また、勝竜寺埋立地を所有・管理しています。
【最終処分場】
中間処理を経て排出される焼却灰や遥別後不燃物は、最終処分場である埋立地に運ばれます。大山崎町から排出されたごみの最終処分場としては、勝竜寺埋立地及び大阪湾広域臨海環境整備センターがあります。
※焼却厌…
焼却炉で燃やしたごみの約１５％が灰となって排出されます。燃やすとなくなってしまうのではなく、一定量の厌が出ますので、それを適切に処分する必要があります。
①勝竜寺埋立地
乙訓環境衛生組合が管理運営する埋立地で、都市近郊の限られた圏域内に所在することから計画埋立量には限りがあり、現在は、残存容量がひっ迫しています。
②大阪湾広域臨海環境整備センター（通称「フェニックス」）
同センターでは近畿2府4県168市町村からの廃棄物を受け入れており、乙訓環境衛生組合から搬出される焼却厌は、尼崎基地から管理運営されている４つの処分場のうち、神戸沖埋立処分場へ搬入されます。広域臨海環境整備センター法に基づいて管理運営されており、受け入れ基準や受け入れ量については厳格な計画のもと、決定されています。現在、平成３３年度までの２期計画に基づいて事業実施されており、３期計画についても検討が進められているところです。
大山崎町のごみに係る数値データ（別掲）
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【排出量の推移】
.可燃ごみ.粗大ごみ.資源ごみ※家庭系・事業系別にも集計。
【経費の推移】
.乙訓環境衛生組合負担金.じん芥事業経費.有料ごみ手数料収入及び申込件数
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廃棄物の減量等に係る本町の課題
【ごみの出し方マナー向上、分別の推進・強化】 .もえるごみに、資源ごみ等（ビン、缶、ペット、プラなど）が混入している。 「プラのみ」収集の日に、「ペット」が排出されている。 .資源ごみステーションで、ごみかごが設置される前に混合ごみが放置されている。京都府域では指定ごみ袋や有料化が進んでいる中、乙訓地域だけ決まりがない。
【生ごみの滅量、食品ロス・リサイクル】
.燃えるごみの一定の割合を生ごみが占めており、減量の余地がある。
【古紙回収】
地域で集団回収を実施
【事業系ごみの増加】
家庭系は漸減している一方、事業系は対平成２０年度比で増加している。
【その他】
国の第四次循環型社会形成推進基本計画に関連し、持続可能な社会づくり（SDGs: Sustainable Development Goals）との統合的取組として、家庭系食品ロスの低減や災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化の推進。
6ごみの排出量と目標値

7 本町の取組み
【家庭系ごみ】
①　広報・啓発.毎年度「ごみの出し方」を作成し、全戸配布。町ウェブサイトにも掲載。広報誌及び町ウェブサイトに啓発記事を掲載。 ②　家庭用生ごみ減量・リサイクル機器購入補助事業家庭の生ごみの減量及び減量意識の高揚を図ることを目的として、平成１５年度から生ごみ処理機を購入する町民に対して補助金を交付（購入価格の１／２まで。上限２万円)。 ③　みんなのメダルプロジェクト参画東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の約5000個の金・銀・銅メダルを全国各地から集めたリサイクル金属で作る国民参画型プロジェクト（主催：東京2020組織委員会)。携帯電話・スマートフォンについては、役場窓口に設置したボックスで回収。小型家電については、国の認定事業者「リネットジャパン(株)」による宅配回収。パソコンを含む場合には、無料で回収。 ④   「チャレンジ！ごみダイエット２５（環境家計簿）の実施大山崎町一般廃棄物処理基本計画に記載。 2 5個のチャレンジ項目に1週間取り組むことで、ごみの減量化への貢献について数値で現れる。環境美化推進員総会で紹介し、取り組んでいただいている。チャレンジ項目については、「ごみの出し方」及び「広報誌」でも抜粋して紹介。
【事業系ごみ】
①　広報・啓発
事業系「ごみの出し方」について、町ウェブサイトに掲載。商工会を通じて、事業系一般廃棄物に係る適正処理についてチラシを配布。 . ②　事業用大規模建築物所有者に対する事業系一般廃棄物減量計画書の提出義務大山崎町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第１２条に規定。事業の用に供する部分の延べ床面積が3,000 m²上の建築物を事業用大規模建築物と定義し、その所有者に対して毎年事業系一般廃棄物減量計画書の提出を義務付け。計画書には、「建築物の種類、床面積、従業員数」「廃棄物の排出量、処分料及び再利用量の前年度実績並びに当該年度の見込み」「前年度実績の自己評価」「再利用の方法」及び「その他廃棄物の減量及び再利用に関し必要な事項」を記載。
③　多量排出事業者に対するごみ減量指導
乙訓環境衛生組合廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第１０条の規定により、組合において一般廃棄物の処理を行う事業者には、届け出の内容を審査し、ごみ減量について指導。 1回当り100キログラム以上継続して排出する事業者を「多量排出事業者」と定義し、同事業者は廃棄物搬入依頼書を組合の管理者へ提出しなければならない。