【少子高齢化の状況　出生数及び死亡数の将来推計】 65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27（2015）年に3,379万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる令和7（2025）年には3,653万人に達すると見込まれている。 65歳以上人口と15～64歳人口の比率を見ると、昭和25（1950）年には65歳以上の者1人に対して現役世代（15～64歳の者）12.1人がいたのに対して、令和4（2022）年には65歳以上の者1人に対して現役世代2.0人になっている（内閣府「令和５年版高齢社会白書」)。
【ジェンダー・ギャップ指数(GGI)  2023年】

世界経済フォーラム(WEF)は、各国の男女格差の現状を評価した「Global Gender Gap Report」 (世界男女格差報告書) 2023年版を発表した。日本のジェンダーギャップ指数は146か国中125位（前年は146か国中116位）で、主要７か国（G7）で最下位となり、昨年と比べてスコア・順位ともに下がった。日本の分野別の順位は、経済（123位）、教育（47位）、健康（59位）、政治（138位）であり、経済と政治が最下位レベルであった（内閣府男女共同参画局「ジェンダー・ギャップ指数（GGI） 2023」)。全就業者に占める女性の割合は、フランス(48.9%)、イギリス(47.7%)、アメリカ(47.0%)、スウェーデン（46.9%）などの欧米諸国に比べて、日本（44.7%）、韓国（43.2%）、マレーシア(39.0%)、フィリピン（38.6%）などのアジア諸国の割合が低い。管理職に占める女性の割合は、日本(13.2%)と韓国(16.3%)が、スウェーデン(43.0%)、アメリカ（41.4%）、オーストラリア（40.0%）などの欧米諸国のほか、フィリピン（53.0%）、シンガポール（38.1%）などのアジア諸国と比べても低い水準にとどまっている（独立行政法人労働政策研究・研修機構「データプック国際労働比較2023」)。 【就業者及び管理職に占める女性の割合（国際比較) 】 ※フィリピン、オーストラリア、マレーシアは2020年の数値
【子どもの出生年別　第１子出産前後の妻の就業経歴】
2．第1子が1歳以上15歳未満の初婚どうしの夫婦について集計。出産前後の就業経感就業維統（育休利用）－妊娠判明時就業～育児休業取得～子供1歳就業維統（育休なし）－妊娠判明時就業～育児休業取得なし出産退職一妊娠判明時就業～子供l歳時無職妊娠前から無職一妊娠判明時無職第1子の出産を機に離職・復職した女性の就業経歴に関する調査によれば、第1子出産前に就業していた女性の就業継続率(第1子出産後)は、上昇傾向にあり、平成22 (2010) ～26 (2014)年に第１子を出産した女性では、半数以上（51.3％）を占める（総務省男女共同参画局　令和４年版「男女共同参画白書」)。
増加）となった。一方、非正規の職員・従業員数は2,101万人と26万人の増加（３年ぶりの増加）となった。男女別にみると、男性は正規の職員・従業員数が2,339万人と14万人の減少、非正規の職員・従業員数が669万人と16万人の増加となった。女性は正規の職員・従業員数が1249万人と16万人の増加、非正規の職員・従業員数が1,432万人と10万人の増加となった。非正規の職員・従業員を男女、年齢階級別にみると、男性は2022年平均で65歳以上が206万人と最も多く、女性は45～54歳が373万人と最も多くなった（労働力調査（詳細集計）2022年（令和４年）平均結果)。
出典：日本：厚生労働省「賃金標造基本統計調査」各年版欧州：Eurostat "Structure of earnings survey"各年版(2014、2018)注： JILPTによる算出。パートタイム労働者の定義、調査対象、賃金水準の算出方法等は国によって異なるので、比較の際は注意を要する。諸外国と比べると、我が国は、フルタイム労働者に対してパートタイム労働者の貸金水準が低い傾向にあったが、2021年のデータによれば、ヨーロッパ諸国の７～８割程度に追随している。ヨーロッパ諸国の中では、フランスの約９割が突出していることがわかる（独立行政法人労働政策研究・研修機構「データプック国際労働比較2023」）。
【母子世帯の現状】

※ ）内の値は、前回(平成２８年度)調査結果を表している。（平成２８年度調査は無本県を除いたものである） ］内の値は、今回調査結果の実数値を表している。 ※ ※「平均年間収入」及び「平均年間就労収入」は、令和２年の１年間の収入。 ※集計結果の構成割合については、原則として、「不詳」となる回答（無記入や誤記入等）がある場合は、分母となる総数に不詳数を含めて算出した値（比率）を表している。母子世帯の推計世帯数（父のいない児童（満20歳未満の子どもであって、未婚のもの）がその母によって養育されている世帯）は、2021（令和3）年で119.5万世帯となっており、父子世帯の推計世帯数（母のいない児童がその父によって養育されている世帯）は、同年で14.9万世帯になっている。 2021年には、母子世帯の母は86.3％が就業しており、このうち、「正規の職員・従業員」が48.8%、「パート・アルバイト等」が38.8%になっている。母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円であり、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額813.5万円と比べて低い水準となっている。一方、父子世帯の父自身の平均年間収入は518万円であり、母子世帯より高い水準にあるが、300万円未満の世帯も24.4％になっている(厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」(2021年)、「令和５年版厚生労働白書」)。 【テレワークの導入状況（企業)】 (生3)導入部部の無回路を含む形テレワークを導入している企業の割合は51.7％となっており、前回調査から0.2ポイント減少している。「導入していないが、今後導入予定がある」と回答した企業は3.5％となり、減少傾向にある。導入しているテレワークの形態は、「在宅勤務」の割合が91.3%と最も高くなっている。産業別にみると、「情報通信業」の大半（97.6％）が導入しているほか、「金融・保険業」（84.3％）の割合が高い。テレワークの主な導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」の割合が87.4％と最も高い。他方、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（30.3％）は6.7ポイント減少している。なお、テレワークを導入していない企業が導入しない理由は、「テレワークに適した仕事がないから」の割合が 82.3％と最も高くなっている(総務省｢令和４年通信利用動向調査の結果｣ )。
令和４（2022）年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は21.1％と、前回調査（令和３年度21.3%)に比べ0.2ポイント低下した。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業の割合が43.7％と最も高く、次いで「男性のみ採用」が38.4％となっている。限定総合職では「女性のみ採用」が 39.4％と最も高く、「男性のみ採用」は35.3%、「男女とも採用」は25.4%となっている。一般職では「女性のみ採用」が38.4%、「男性のみ採用」が36.0％となっている。新規学卒者の採用を行った企業を規模別にみると、企業規模が大きいほど女性を採用した企業割合が高い傾向にあり、5,000人以上規模では 97.9%、1,000～4,999人規模では93.4％となっている（厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」）。