TONAMI第104期報告書2023年4月1日➤ 2024年3月31日トナミホールディングス株式会社tonami holdings co,ltd.バルーグピットフ「和の経営」理念を実践し、経営基本方針に基づいて「企業の社会的責任(CSR)」を果たしていきます。トナミホールディングスグループはお客様に[安全・確実・迅速なサービス]を提供することを通して、事業の発展をはかり、株主の皆様へ[適正で安定した配当]を継続することを経営の基本方針としています。この方針に基づいて、収益性を確保し、常に企業価値の向上に努め、その成果を株主の皆様、お客様、取引先、社員、社会と適正に分かちあうことが、トナミホールディングスグループの使命であり、社会全体のサステナビリティへと繋がるものと考えています。物流を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる[和の経営]理念相手の願い、要望、気持ちを考え、知ることから和の精神の発揮が始まる株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。国内経済は新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第5類に移行されたことに伴う経済活動の持ち直しが期待されましたが、原材料、燃料、電気料金、衣料、食品など多くのモノやサービスの価格が高止まりして個人消費の伸びが下押しされ、厳しい状況で推移しました。物流業界におきましては、2023年度の国内貨物輸送量が生産関連貨物・建設関連貨物を中心に減少して前年比マイナス(△1.0％)の見通しとなっており、2024年度も引き続き前年比マイナスとなる予測もある上、燃料価格や電気料金が高止まりし、人件費の増大もあって、物流業界をとりまく経営環境は本年度も引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループは、「第22次中期経営計画：コーポレート・スローガン[TONAMI NEW PLAN 2023]]の最終年度となった当期においても、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画達成にむけて邁進いたしました。物流関連事業においては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、DX推進による業務の可視化・効率化による生産性向上と安全性の向上など、お客様のニーズに応える物流サービスの強化に取組んでまいりました。また、当社グループの中核事業会社であるトナミ運輸では新たに尼崎支店やあきる野支店を開設したほか、株式会社ウインローダー、丸嶋運送株式会社、山一運輸倉庫株式会社、山昭運輸株式会社の4社を子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。その結果、当期の当社グループの連結業績は、営業収益において前期比0.1％増の1.420億72百万円、営業利益は同21.8%減の57億74百万円、経常利益は同17.0%減の67億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.7%減の40億61百万円となりました。当期の期末配当金につきましては、1株あたり70円とさせていただきます。既に実施済みの中間配当金70円と合わせた年間配当金は1株あたり140円となります。当社は[和の経営]理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上を実現することをめざし、収益成長事業への経営資源積極投入、特別積合せ事業・ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来にむけた継続的な発展を実現してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 2024年6月代表取締役社長
nl日本軍精政務データ

3物流関連事業は、貨物輸送量の減少などもありましたが、営業収益は1,337億62百万円と、前期に比べ2億17百万円(0.2%)の増収となりました。セグメント利益は51億28百万円を計上し、前期に比べ13億55百万円(20.9%)の減益となりました。情報処理事業営楽収益(百万円)
情報処理事業における営業収益は33億18百万円と、前期に比べ1億20百万円(3.8%)の増収となりました。セグメント利益は５億36百万円を計上し、前期に比べ18百万円(3.6%)の増益となりました。営業収益セグメント利益(百万円) (百万円) 286 247物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は30億50百万円と、前期に比べ95百万円(3.0%)の減収となりました。セプメント利益は2億47百万円を計上し、前期に比べ39百万円(13.7%)の減益となりました。その他営案収益
セグメント利益
2,030 1,941 294 284 2022年度2023年度2022年度2023年度その他では、自動車修理業やその他事業などで営業収益19億41百万円と、前期に比べ89百万円(4.4%)の減収となりました。セプメント利益は２億84百万円を計上し、前期に比べ９百万円(3.2 ％)の減益となりました。
■次期の見通しと資本政策
今後の経済情勢につきましては、物価高は落ち着く北しを見せてはいるものの、海外の地政学的リスクや為替状況次第では再度物価が上昇する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと予想しております。このような中、当社グループは、2024年4月より新たにコーポレート・スローガンを[GO! NEXT! PLAN 2026]とする[第23次中期経営計画]を策定し、７つの重点戦略に取組み、中長期的な成長を継続するために邁進いたします。 ①経営効率の向上②事業・業容の拡大③技術革新による生産性向上④人材の登用と確保⑤顧客への価値提供⑥社会環境への貢献⑦経営品質の向上
連結業績予想

■利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備えた成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、キャッシュ・フローの水準等にも留意して、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本方針としております。この方針のもと、当期の業績や財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしまして、中長期的な視点に立って今後も成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、継続的な成長と企業価値向上をはかり、株主の皆様への利益還元をはかりたいと考えております。
トナミホールディングスグループ中期経営計画(2024年4月1日～2027年3月31日)スローガン
長本方針[和の経営]理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上を実現する。経営目標実現のため、収益成長事業へ経営資源の積極投入を行い、特別積合せ事業、ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を実現する。投資計画
経営目標の改善にPBRむけた方針PBRとROEの推移ROE (%) - 8.0 6.4円− 6.0 0.39 - 4.0中PBR 4- ROE
PBRとROEの現状を踏まえ、経営目標であるPBR1.0倍超、ROE8.0％超を実現するため着実に施策を進めていく区営業利益の改善にむけた方針として、第一に経営効率の向上をはかることとし、併せてTDX (トナミデジタルトランスフォーメーション)を強力に推進して技術革新による生産性の向上をはかり、グループ会社の集約も進める。区決算説明会や投資家説明会の場などを通じて積極的に当社の成長戦略を発信して市場評価の改善に努める。また、資本コストや資本収益性を十分に意識した上で、成長投資や事業ポートフォリオの見直し等抜本的な取組みを推進する。政策保有株式の縮減を進め、2027年3月末までに純資産比率10.0%未満をめざす。株主還元のため将来的に配当性向30.0%を実現するべく、配当金額の増額をはかる。 （注）中期経営計画につきましては、2024年4月1日の発表資料から抜粋しています。
物流事業会社3社を子会社化
当社は、2023年10月・11月に、下記の3社の全株式を取得し、グループ事業子会社としました。グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の向上をはかることにより、更なる企業価値の向上に取組んでまいります。
1.丸嶋運送株式会社
奈良県天理市を本社としてトラック輸送ならびに倉庫事業を展開し、中小ロットの混載便の仕組みを確立し、関西・関東圏へのスピーディーな配送を強みとしています。

2.山一運輸倉庫株式会社
静岡県富士市においてトラック輸送ならびに倉庫事業を展開し、富士市の主要産業である製紙関連の物流を主に取り扱っております。また、子会社にトラック整備を中心に行う自動車整備事業も展開しています。

3.山昭運輸株式会社
神奈川県横浜市において海上コンテナ輸送事業を展開し、横浜港を起点に関東圏を中心とした物流を主に取り扱っております。国際貨物輸送事業を展開する当社グループの海上コンテナ輸送の拠点として、総合的なロジスティクス提案力を強化することにより、業容の一層の拡大が期待されます。
～石川県金沢市と愛知県岡崎市でスタート～ 2024年2月、トナミ運輸(株)と西濃運輸(株)は、将来的に持続可能な輸送ネットワークの構築・維持をめざすべく、両社の地域的特性を最大限に活用する共同配送を開始しました。 2024年問題や労働人口の減少による将来的なドライパー不足への対応が課題となっている中、課題の解決策のひとつとして、両社が互いに地域的な強みを持つ地区での配送を両社共同で実施することとし、トラックの積載率向上、トラック台数の削減、それによる労働・環境負荷低減などを実現し、持続可能な配送サービスの継続をめざしてまいります。
1共同配送実施地域及び実施拠点

トナミホールディングス株式会社

関連日誌グループ●トナミビジネスサービス株式会社●トナミ商事株式会社●共立商事株式会社●丸福石油産業株式会社
関連会社
●北海道トナミ運輸株式会社●高岡ケーブルネットワーク株式会社●ジャパン・トランズ・ライン株式会社 ●東砺運輸株式会社●株式会社ジェスコ
海外現地方人

● MAHAPORN TRANSPORT Co., Ltd. ●托納美物流(大連)有限公司● TONAMI (THAILAND) Co., Ltd.   ● H&R Forwarding Co., Ltd.
■設立2008年10月1日■資本金100億円富山県高岡市昭和町3丁目2番12号■本社所在地(〒933-8566) ■役員 (2024年6月19日現在)
級境先春
トナミ運輸株式会社　主要な事業所
東京都　東京支店、京浜支店、菊西支店、板橋支店、足立支店、あきる野支店、江東流通センター、東京航空支店、TSM東京支店、東京北航空支店、国際東京支店、通運東京支店千葉県　千葉支店、野田支店、千葉流通センター、柏インター流通センター、干葉引越センター、野田整備工場茨城県鹿島支店、新関東流通センター神奈川県横浜営業所、川崎支店、相模支店、東横浜支店、川崎流通センター、東横浜流通センター、相模流通センター、平塚流通センター、神奈川流通センター、東神引越センター埼玉県久喜支店、浦和支店、熊谷支店、久喜流通センター、浦和流通センター、春日部流通センター、北関東引越センター栃木県栃木支店群馬県  高崎支店富山県　中央支店、黒部営業所、富山支店、砺波支店、小矢部流通センター、富山流通センター、小杉流通センター、新港流通センター、富山引越センター、富山航空支店、国際富山支店、通運高岡支店、砺波整備工場、ほくりく産品インフォメーションセンター石川県金沢支店、小松支店、能登支店、北陸引越センター、金沢航空支店、金沢整備工場福井県　福井支店、敦賀営業所、武生営業所、福井航空支店、福井整備工場校早界岐阜営業所、高山連絡所愛知県　名岐支店、港支店、小牧支店、岡崎営業所、豊橋営業所、小牧流通センター、小牧第2流通センター、清須流通センター、名岐流通センター、東海引越センター、名古屋整備工場三重県四日市営業所、上野営業所、四日市流通センター静岡県　静岡支店、浜松支店、富士支店、藤枝営業所滋賀県滋賀支店、滋賀整備工場京都府　京都支店、京都流通センター、京阪流通センター大阪府　南大阪支店、東大阪支店、大阪中央支店、泉佐野支店、北大阪支店、大阪中央流通センター、西淀川流通センター、東大阪流通センター、南大阪流通センター、南大阪流通第2センター、衆佐野流通センター、関西引越センター、大阪航空支店、関西航空支店奈良県　奈良宮寒所、奈良流通センター、奈良第2流通センター尼崎支店、神戸支店、加古川支店、関西センター、尼崎流通センター、兵庫県加古川流通センタートナミ運輸信越株式会社■本社所在地新潟県新潟市西区北場1087-1 ■トナミ運輸信越株式会社　主要な事業所新潟県　新潟支店、長岡支店、上越営業所、新潟流通センター、長岡流通センター、燕物流センター、新潟引越センター、新潟整備工場長野県長野支店、上田営業所
トナミ運輸中国株式会社
■本社所在地広島県広島市西区草津港3-2-1 ■トナミ運輸中国株式会社 主要な事業所広島県　広島支店、程山営業所、尾道営業所、広島航空支店、通運広島支店、通運大竹営業所岡山県  岡山支店、岡山流通センター山口県  徳山営寒所
■株式の状況

29,920,000株9,761,011株4,916名
｜大株主

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トナミホールディングスのホームページ
トナミホールディングスのホームページでは、決算情報、リリースなど、最新の情報を掲載しております。また、トナミホールディングスグループの詳しい情報も掲載しておりますので、ぜひご覧ください。トナミホールディングス検家円https://www.tonamiholdings.co.jp
｜株主メモ
事業年度毎年４月1日から翌年３月31日まで
毎年6月
当社のホームページに掲載します。 https://www.tonamiholdings.co.jp/ investor/public-notice/ (ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載します。)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社(郵便物送付先) (電話照会先) 〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部フリーダイヤル0120-782-031 (受付時間：土・日・祝日・年末年始を除く9：00～17：00)上場証券取引所東京証券取引所
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