サステイナブルコミュニティ創生シンポジウム「再生可能エネルギー利用と地域再生の可能性」今の高校生が50歳になる年2050年を目標に将来世代につけを残さないために活性化、持続可能ななどは耳障りが良いだけ、現世代は覚悟と行動で当事者意識を持ちFIT期間終了後も、再工ネ基軸の終わりのないまちづくりを平成30年2月28日８水曜日-橋大学一橋講堂NPO農都会議理事(一社) エネ経会議理事NPOバイオマス産業社会ネットワーク副理事長竹林征雄suge0802@888.zaq.jp変わる勇気、変えない勇気どうしてバイオマス熱電併給を目指すのか？真と語地域内でお金を儲ける地域内経済循環でお金を廻す地域からお金（利益）を域外へ出さない之方良しこれが活性化こうなれば、人が集まり、商店街も潤い始め更に、木材も、ゴミ・糞尿も活用が進み、省エネと合わせ温暖化ガスも削減し始める目的を明確に、数値目標を明確に、行動を認計こし購2世界の課題
人類は1種/870万種現在76億人☞2050年 100億人に日本は温暖化ガス12.7億t ☞ 2.8億tへSDG s ：目標7「安価でクリーンな持続可能エネルギーを」 2030年国連目標：「永続的な環境・社会・経済の統合」誰一人置き去りにしない/世界共通…課題・言語水管、森林、土地劣化、生物多様やなどのモニタリングおよびマネジントに、リモートセンシング・夕や、海洋観測データを活CivicTech dbTech CareTechヘグリッドシステムの相出典:整理:
富士山1/5 1900億ｍ 3  W40Km×H3.8Km行118年5工昇に抑えると、比石燃料確認埋蔵量の20%しか使用できず、エネルギ−需要世界2009 : 112億t #da2035 : 173億t 1990年1.5倍アジア2009 : 39億tコスト度外視技術的採掘可能量約2倍琵琶琶湖6個分
+ 100年説もシェールガス可採年数＝確認可採埋蔵量÷年間生産量ウラン確認可採埋蔵量は費用130 $ /kg未満2010年日本契約量約40万t  U 106年
＊日本には、木材一貫した事業が成立しておらず、総合森林製材利用産業が纏まっていない＊なんと、森林総生産は、4,500億円…笑っちゃいけません、内キノコが約半分参考木材産業2.5兆円＊伐っても儲からない*山林従事者は３Kで、低賃金、夏の下草刈りは最悪＊だから、木質資源はあるが「伐る人がいない、伐り出せない」 ＊だから、林業従事者5万人、高齢率10％（平均の2倍） ＊資源を伐れても、大手遠方発電所用に既に契約済みである*日本には、燃料専門工場もない*造林の機械化ができていないので、人手により低効率＊不在地主（迷子の森林）が癌、山に入れない、道を作れない*路網が未整備、日本の山は土壌が柔らかく、崩れやすいしかし、愛媛県内子町藤岡林業森林林業の機械化は進み始め、若者も入りつつある平均年齢28歳作業はすべて機械残業手当、退職金制度、土日休暇、昇給・賞与あり
資源投入量19,800円（約５億kl）最終消費量：68%、全損失：32%全損失分金額：約6.2兆円電気を作るだけで42%も消費その金額：約8.2兆円ノカーボンニュートラルな再工ネ資源で小規分散「電気と熱の同時生産」出典：エネ庁「エネルギー白書平成28年度（データは2015年度）」より竹林作成供給と消費数値は概数で、ずれがあるエネルギー代金の構図化石燃料輸入額1201Kin 2016年201地域内総生産に対するエネルギー代金が占める比率（2013年度）
過疎地ほど比率は上がる！地域内総生産額の5～15％が地域外へ出典：右図は平成29年版環境白書資料より、他竹林作成
*ネットワークに接続されたコンピューター資源を有効利用するグリッド・コンピューティングと同様、スマートメーターで家庭や企業を結んだ電力網で電力を効率よく供給するエネルギー供給網*家の外から家電操作、電気は無論、都市ガスや水道もネットワーク検針し、ピークシフトも*現在の電力供給は、大型発電所から家庭や企業への一方向の電力供給だが、スマートコミュニティグリッドでは、双方向に電気を流せるようにして、家庭や企業が再エネ分散熱電併給システムによるクリーンなエネルギーを、余分なものは不足している地域に供給* AI/IT技術と組合わせ、電力供給のバランス調整し、真夏の消費電力を抑制したり、利用の少ない時期は、発電所での無駄な電力生産を抑えるなど、CO2の削減にも効果大https://www.tainavi-switch.com/contents/204/
面積182km2 森林率95%人口1230人(U,Iターン250名、高齢化率43%)村予算34億円公債費率10.7総生産額63億円村外へのエネルギー流失額4.6億円(7.3%)産業：山林伐採製材家具ペレット生産農産物12億円の経済を回し、150人の雇用熱電併給施設は赤字運営だが、キノコセンター、森林、ペレット工場などは黒字。全体では黒字となり、村民は理解し納得「連結決算で、見る！」地域内で人物金が回る仕組み独）ブルクハルト社数270kW電力180kW残念ながら、日本には国産小型ガス化炉がない
木の駅プロジェクト「積まマイカー」による定期収集【未利用材】 3,500～ 8,000円/t年間約2000t 1200万円:灯油削減量i約11.3万L/年、海外からの購入、約4万L/年にい。約320万円海外へ【売電】単価40円/kWh売電量1,192MWh/年約4770万円【熱販売】単価9.7円/kWh 77%代替熱供給量1,146MWh/年約1100万円【ペレット供給】 35,000円/t年間約900t △3150万円飛騨高山グリーンヒート(合資)木質熱電併給システム運営会社設置先：しぶきの湯敷地内燃料:木質ペレット発電と設置先への熱供給チップのみ外販6400円/t CHP販売28000円/t 【CO2排出権販売】? 280t-CO2×（仮）3000円/t約80万円出典：飛騨高山グリーンヒート合同会社谷淵社長ヒアリングより竹林作成人件費、減価償却、運転維持管理費など△約2270万円手元に約530万円市内経済循環約4000万円13
出典：株）いしずえ発行「キロワットアワー・イズ・マネー」村上敦著より竹林図式化作成（数値は参考）
運転経費に占める約６割内外が燃料代1.採算性を上げるには燃料代調達費を如何に2 .下げるかがポイント、地域内調達が原則3．建設にかかる資本費は少ないので、確実に8000時間/年稼働する設備を導入する奈老海外:チップ価格：12円内外燃料代が鍵
十分長官可能な単価木材バリューチェーン地域内で事業収益55%所得30%税収15%を欧米諸国のエネルギー戦略方向性化石燃料から再生可能エネルギーヘ40M 1916年西横山水力発電所完成WBIDEN 2017年約２ＭＷ水上PV発電所サプライチェーンでの再工ネ比率の向上を重視石油や石炭火力から、投資撤退の世界金融* RE100 (世界では９０社参加、日本数社) * SDGs  （国連主導17目標） * ESG投資（Environment Social Governance） * CSV投資(Creating Shared Value) *パリ協定 (2015年 COP21   2℃目標) *各国政府ビジョンと政策バス64km/人年（ゴミ糞尿）未来の子供たちへのエネルギーとは地産地消＋自律＋分散省工ネ+再生可能工ネルギー
意義：①温暖化防止と資源保全 ②自給率向上、安定使用物多様性保全 ④国土（防災）と水質の保金校リ地域経済向上⑤住民参加型地域活性化物能線型形態⑥エネル
ギー地域自律分散化 ⑦生き甲斐物能線型居場所/役割基本：自助・共助・公助いつでも、どこでも、車座で、も参考        中立、市民と地場企業務委員会再工ネを町場に\町にお金を回し元気に！目的：そこにあある山の域内エネルギー資源を活用し「エネの平一を基軸にまちの活力（お金）を生み出し、うねりに！」数値を少なくとも市内住民の消費熱の30％を自前で消費電気の15％を地元再工ネで生産少なくともエネルギー施設所有権利の50%は地元市民、企業でそのエネルギー資源材料の60％以上は市内の農林業や住民から18
画雑対処携ll寒し部で(1)自治体関与による「地域事業者」と「専門人材の育成」への支援無し(2)再工ネへの積極的な取組とインフラ整備への支援、地域内循環型地産地消発電がない(取組み易く、理解しやすい太陽光発電が主で、バイオガス、地熱、木質、ゴミ・蓄糞による発電が少ない） (自治体自らが大口需要家となり、出資もする必要がある) (3)エネルギーの多角的事業展開が欠かせない(太陽光主体の発電で、他省エネ診断、エスコ事業は実施はされているが、燃料ガス供給はもとより、熱供給も無く、更に、水道、廃棄物、交通管制、ウーバーなども） (4) 地域事業を推進できるための規制緩和、2 MW以下の発電は優先系統連系接続が必要(5)小規模畜糞バイオガス、木質熱電併給事業などへのファイナンスの仕組みが無い(6)設備・工事費が高い、熱グリッド形成が出来ていない自治体がこれまで通り、住民への公共サービスのフルサービスが出来る時代ではなくなった地域でお金を回す地域新電力事業に重要な４項目「地域による出資」 「地域内社員の雇用」 「エネルギーを基軸に地場産業づくり」 「地域内エネルギー需給管理、販売管理」お金を回す、利益は域外へ出さない地域資源による熱と電気の生産・販売  ├ 地域創生への土台*小規模電気単体事業は、大勢の雇用や大幅な利益が期待できない＊電気も熱も使い切り、特産品開発、養殖、植物工場、介護、温浴施設道の駅複合施設化、老人見守り、医療・福祉施設などと地場産業との複合化がポイント…目山の上流へも進出 （CO2の温室利用なども） ＊小規模エネルギー事業は、高度なマーケティングは不要、市民が参加しやすく、電気販売の営業活動が不要…国と言う顧客が決まっている* 20年間という売り上げが確保されている*自治体全公共施設へ熱電供給による冷暖房、給湯などにより、採算性の向上を図る事業着手に七原則、そして当事者意識と事業をやり抜く覚悟と、やる気のある方々や応援する方々が居るか！ 20木質バイオマス熱電併給導入七原則脱炭素社会設計/脱化石燃料1．木質燃料の確保2000kW（２ＭＷ）で原木2.2万t/y発電設備1 kW当たり年間  11tが必要近隣から原木、チップなどを調達調達先との有効な関係性構築電気を送る線の確保2.現状中部電力の電線を使う権利確保3．立地（用地）の確保4.熱利用計画収支を大きく変動させる行政、近隣住民との良好な関係構築5.良いコンサルの確保6. 7．資金は地域内調達を旨とする2500万ｍ 3最盛期8000万m3 7年後予想燃料800万m3必要林業0.25兆円木材産業 2.5兆円森林面積率67%、木材材積量55億m³、成長率1.5億ｍ³/年…伐り出しは約0.3億ｍ³バイオマス系廃棄物1.5億t/年21
資金集めは大変覚悟ある事業主が地域内地元密着型の金融機関と協議、協働、二人三脚加えて生協的に市民出資協力も（おらが発電所に）補助金頼みは事業性が甘くなり必死とならないので知恵も工夫も出ない安易な事業運営となりやすい他力本願は上手くゆかない(呼び水程度は仕方ない)事業計画と運営は主体は地域の方（外部は支援、協力…大手落下傘は×…利益の大半は外へ）事業への再投資ができるようなものに公共が事業を行う場合は…参考はドイツのシュタットベルケもどきに、従来型三セク✕これまで、儲けが主体ではなかったがこれからは公共も税収が減り、市民へフルサービスなど出来ない時代従い、しっかり採算重視へ転換せざるを得ない事を覚悟…高い経営意識を稼ぐ、維持管理が続く公共インフラに公民連携、稼いで、公共インフラを支える…民は高い公共意識を23以下参考資料
エネルギー利用効率エネルギー機器効率ll ・燃焼効率・エンジンの動力変換効率現在の3倍に再生可能エネルギー2倍導入物質循環システム導入エネルギー利用効率は、上記の３つ要素のかけ算できまる。社会システム効率やライフスタイル効率は改善の余地が多い。が研究されていない。 (ノルガー、デンマーク工科大学)
出典：株式会社システム技術研究所槌屋所長資料へ竹林加筆
地域内のすべてを活かして地産地消を地域での価値の上昇を目指し、地域内でお金を廻す、利益は外へ出さない地域でのき気をわ
価値創出＝（地域内労働力で）雇用を増やす…人口の1%/v (地域資本で金を回す)志金、信金活用、地銀(地域資源活用)人材、木材、ゴミ、畜糞+ (地域にある知恵活用)皆で工夫☆求めすぎず、持続性を人の絆、繋がり、信頼、「人の幸福は人間だけでは得られない」あらゆる生物、森林、自然とともにあってこそ☆お金だけではない価値を反映させられるような事業や地域の構築を(貨幣経済以外の社会的コストも含め・金融資本主義から里山資本主義へ) ☆世界は「SDG s ESG投資CSV」への流れ☆発電事業は、上流の森林林業から用材、端材利用などの下流までの全体の流れの中の一部に過ぎない。発電事業の部分最適化は木質産業に合わない山からエネルギ化までのバリューチエーンの中で最適化をｽﾀｰﾄ|直ぐやれること！すぐ効果がみえること！小さなことの積み重ねから！ 26
大量生産・大量消費経済の行き詰まり→気ままな消費、市場経済の限界農業社会で実現されていた自然資源を組み込む経済の復活市場経済を基盤とした工業社会の限界過剰な製品や労働をも商品とする工業社会からの脱却地域産業の衰退☞農業含め、固有の地場産業育成へ【１】これまで、地方は、都市型産業の支店の役割り(1)大量生産・大量消費によって支えられた産業と市場(2)地方の役割りは安い地価と労働力の提供(3)グローバリゼーションによりこの役割りは途上国に移行(4)国内の地方都市には役割がなくなった【 2 】いま、地域経済の衰退と自治体の財政破綻( 1 )都市型産業の小さな出先では最早成立しない（２）雇用の場の減少、税収不足による自治体の財政破綻( 3 )自治体公共サービスが出来ないと消滅都市へ【３】これから、本来の地域地場経済おこしを( 1 )自ら消費財とエネルギーの生産と余剰物資の都市への市場形成( 2 )域内複合地場産業による循環経済化…地域維持と活性化ベ外演歌へ竹林作成27地産地消型事業化要点①主体性が損なわれることなく、自治体が関与協力することは大変重要、しかしこれまでの第三セクターの二の舞にならぬよう自主・適正な経営を行う(2)熱供給パワーが要る。一定規模でないと認可が降りない、道路横断熱導管の認可、近隣建屋での電力融通、高額託送料金、これらの改善、規制緩和が地域エネ事業は、電力競争（コスト競争）に陥らないように主体的(3)意識をもち、金では買えない価値も考え、地域エネ・セキュリティー、雇用創出、地域ファンド・ #igh内p信金活用、地域資金自治体拠点企業R出資循環等の視点を持ち、資主出資金投入を官支/第賢明自治体から賢い地方創生を！
201709竹林作成
1．地方自治体、民間企業、市民がSDG s 、温暖化、再生エネルギーを学び、地域づくり/エネルギー/温暖化を自分事として捉え、行動を2 . 「中央の力に出来るだけ頼らず、地方で多様性と自律性に富んだ分権的な地域システム形成」を3．一極集中は、地方行政や民間の自律性、多様性を放棄させている中央の｢役所人･企業人･市民｣も地方へ出かけよう4.地方は、中央の方、様々な方を受け入れ、取り込む力が必要[独自の地域伝統・文化と人材の多様性が地方の大きな資源]を認識中央の方、年齢、男女、学歴、外国人、障害のある方など関係なく参加し、多様な人材による、再工ネによるまちづくりの場、実践を
■地域ゼロエミッション社会の実現地域に賦存する各種バイオマスの活用によりCO2を削減■地域経済循環社会の実現エネルギー費用の地域内循環による地域活性化■地域バイオマス資源有効活用社会の実現森林環境税を有効活用した林業再生■ SDGs地域社会の実現持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域づくりコストが見合うレベルでバイオマスを活用した場合の効果を、自治体レベルのエネルギー消費金額とGDPの割合等を用いて、CO2削減量、外貨（移出額）削減効果、地域での経済波及効果を求めて評価する。八千名・大賦存量・利用可能量及びコストデーターベース
きのご空調栽培は、生育環境を整え、収穫量、大きさ、肉の厚さなど品質が一定しかし生産管理が必須。特に生産棟内の厳密、細心な温湿度管理が最大ポイント熱利用は大きく分けて二つ⇒「菌床殺菌用」と「生産棟での冷暖房空調用」生産施設の熱需要施設:28棟（菌床発生用15棟、加温抑制用1棟、培養12棟用）生産棟内の管理温度⇒約20℃熱需要パターン   ⇒ ①「発生棟と加温抑制棟」:主に冬季12～3月の4ヵ月間の暖房と6～9月までの4ヶ月間の冷房それ以外の中間期は日中冷房・夜間暖房②「培養棟」:培養熱の影響で、3～12月までの10ヶ月間は冷房を必要。11月、12月、3月は夜間冷え込んだ場合は暖房に自動切り替え③これまで：乾燥廃菌床を燃料とした温水ボイラー (350kW)を冬季床暖房用に利用。厳寒期の熱不足時、電気式空冷ヒートポンプ空調機（冷房能力1,210kW、暖房能力1,540kw）から暖房追加
元気な林家美しい森林林家収入木材代金の還元群馬県上野村作成原木の侵略、撤世経費について、全的な補填制度があれば、この循環において、全ての事業の授業者が同上し、充実の事事が可能。特に、俄釈、撤出が国籍な広葉樹の補助制度の拡大なが可能な傾い。市場出荷針葉樹・広葉樹の活飛広葉樹林の20年サイクルでの再生利森林組合が住宅材に加工用エネルギーの地ホテル・温泉ペレットボイ座畑地還元バイオマスきのこセンきのこセンターへ電力供給廃菌床のエネルギー利用エネルギーの地lesバイオマス発電きのこセンターへ熱供給エネルギーの地の供森林資源の地消29スパラ
国土保全に元気な林家美しい森林4,000万円林家収入木材市場売上5,000万円市場出荷5,000m3原木伐採・搬出・運搬9,000m2  1億円雇用創出25名2,000m3森林組合製材所売上6,200万円雇用2名原木仕入1,750万円+村外仕入3,000m3製材1,800m3 270万円製材用A・B材市場出荷A・B材5,000 2,000ペレット用 C材ペレット用広葉樹1,500広葉樹才ガ用900ペレット用製材端材1,800オガ粉工場＋ペレット工場原木供給ペレット用4,800m31才ガ粉900ペレット販売670t売上2,400万円般家庭ペレットストーブ100台農業八ウス・福祉施設暖房ペレットボイラー木質ガス化熱電併給施設熱270kW/発電180kW売上発電2,100万円熱   1,100万円管理：きのごセンター  0.5人平成27年4月稼働開始田・県補助特に広葉樹へ作業道・路網整備5,000万円下刈・獣害防止事業1,000万円雇用10名|ホテル・温泉|ペレットボイラしおじの湯やまびご荘ヴィラせせらぎ：雇用創出30名い売上__3.6億円/木工売上1億円雇用創出14名10名自営木炭センター原木売上1,000万円雇用２名廃園床利用雇用1名木炭熱バイオマス利用ボイラー出典：上野村作成資料に竹林加筆修正きのこセンター売上3.7億円雇用60名きのこセンターコストダウン△1,000万円森林整備1,600t 1,500m3雇用4名ペレット販売930t売上2,300万円ペレット生産才ガ粉生産売上5,800万円トオガ粉販売1,100万円電力供給数供給(熱：冷暖)予備500計6200 |木工品材料木工房
発電所名称事業運営定格発電定格熱量：飛騨高山しぶきの湯バイオマス発電所:飛騨高山グリーンヒート合同会社運用営業開始：2017年5月8日: 165kW : 260kW :ペレット約1000t/y燃料数か所の木の駅への支払代金の一部は地域通貨で生成ガス組成表（メーカ理論値）
建設費総額2億円（熱導管含め）補助県：森林環境税2,500万円市：企業誘致助成金1,690万円出典：飛騨高山グリーンヒート合同会社谷淵社長ヒアリングより竹林作成
木質燃料の場合
※メンテナンスなどで資金流出する前の条件で出典：高山市内での検討谷淵庸二氏資料より
1．系統連系枠高山事例：系統接続許可時の条件本願護士。 9～10月土日祝日はAM８時から18時接続不可逸失稼働時間46日×10hr=460h逸失収入電力290万＋熱90万＝380万円燃料、他を引き→約200万円この認可条件は、系統接続枠に空きが出てきたとしても、締結している連系枠は解除されず、枠が空いているにも関わらず契約更改が困難と言う理不尽
2．原木調達範囲
近隣での原木調達に大変な苦労林野庁の指針は、最適50km圏内、最大100km圏内であるしかし、現在100㎞を超える高山市外の大手発電事業者が市内で原木を調達しているため、市内小規模発電事業者が原木を地域内資源として活用しにくい指針がある以上、少なくとも100km圏外からの未利用木材の調達については、FIT対象外とすべきと考える。対象とするなら、13円/kWhなど価格を下げることを検討
木質バイオマス事業の最重要ポイントは、地域資源を地域で使うことで、化石燃料を購入することにより域外へお金が流出してしまうことを防ぎ、域内循環効果を生み出すこと。現在石油に1万円使った場合将来、木質工ネ循環が行えると阿久根産エネルギー(電力、ガス、熱)に1万円使った場合みんなが収入の80%を市内で使った場合4人目までの合計で29,520円XS 120 4人目再生可能エネルギー導入による「便益と外部コスト」キーワード①「便益」…特定の企業や特定の産業だけが利益を得るのではなく、市民や国民・世界の全体が公平に恩恵を得られる利益を得ること化石燃料の削減→燃料費削減、大気汚染・健康被害の抑制、輸入依存度低減、自然保護、（紛争回避、自給率向上） CO2削減→異常気象の抑制（地球温暖化対応）、生態系への影響その他→雇用創出などFIT賦課金上昇は「国民負担」が喧伝されるが、上記の便益概念が無視、忘れ去られている採算コストのみを議論していることに大きな警告を鳴らす必要あり
②「外部コスト」…市場取引の価格に反映されないコストのこと
＊農薬野菜、廃棄物・危険物不法投棄、開発途上国での児童強制労働や環境保護無視の鉱山開発などは外部コスト未払いとなる＊再生可能エネルギー分野では、再エネと石炭火力の外部コスト比較では、一対百　景観や騒音などの費用も頭に入れる*外部コストを総コストへ加算すると、原子力発電、石炭火力も発電コストは39大幅に上昇FIT☞（Feed-in)｢入れ込む｣+Tariff（電気の）価格｣通常、発電した電気の買取価格は需給バランスで決まるところを、再生可能エネルギー導入にかかるコストを買取「価格」に「入れ込む」制度電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(目的)第一条この法律は、（中略）、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用促進し、もって我が国の国際競争力強化及び我が国産業振興、地域活性化その他国民経済の健全な発展に寄与ここを目指す！
注意：発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づく証明の無いものについては建設資材廃棄物として取り扱うその他バイオマスには、農作物の収穫に伴って生じるバイオマスを合む
ご当地電力会社(売電事業)調達期間カウント開始冒諮诈参照固定価格買取制度ガイドブック(エネ庁窓口新工ネ課)
地域バイオマス資源利活用とハード面からのまちづくりバイオマス産業都市とは、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生
ZEH HEMS ZEB BEMS  VPP地域熱供給スマートコミュニティースマートグリッド　EMS　アンシラリーサービス　カーシェアリング　ソーラーシェアリング加えて、AIとIoTとのコネクトは必須。出所：環境省作成の図へ竹林加筆