本会は、会員及び関係団体との連携に努めながら、国民健康保険制度、介護保険制度、障害者総合支援制度及び後期高齢者医療制度等における審査支払業務をはじめとして、保険者事務共同処理事業、保健事業推進のためのデータ活用支援などの各種業務に取り組んだところである。計画期間を令和２年度から６年度までとした「第２期中期経営計画」の目的を果たすため、保険者等に対する質の高いサービス提供に努め、令和４年度に実施すべき事業は概ね予定どおり遂行できたものである。また、「第２期中期経営計画」は中間年度である令和４年度に計画の進捗を踏まえるとともに、「国保連合会・国保中央会のめざす方向2023（令和５年３月30日策定・公表）」の改訂議論を踏まえ、本会を取り巻く状況の変化に適した見直しを行った。本会を取り巻く環境は、審査支払機関改革、全世代型社会保障制度改革及び行政のデジタル化等により大きく変化していることから、審査支払業務改革について適切に取り組むとともに、「国保審査業務売実・高度化基本計画」等に基づく、審査基準の統一及びコンピュータチェックルールの共通設定等により、医療費の適正化に努めた。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を考慮した事業計画に基づき、感染拡大防止対策を第一に据え、可能な限りＷｅｂ会議で開催するなど、コロナ禍においても保険者等のニーズに応えるサービスの提供に努めた。また、宮城県からの要請に基づき、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る一部請求支払業務や、風しんの追加的対策に係る抗体検査及び予防接種事業の請求支払業務を受託することで、市町村事務の負担軽減を図った。さらに、県からの要請に基づき、福祉・介護職員における処遇改善を図るための補助金（交付金）交付等業務を実施した。本会の事業運営に当たっては、保険者等からの負担金及び各種手数料を財源としていることから、常にコスト意識を持ち、事務費の節減や事業の効率化を図り、適正な手数料・負担金の設定、積立金を活用するなど財政運営を行った。なお、令和３年３月に、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会の三者連名で公表された「審査支払機能に関する改革工程表」の実現に向けて、令和６年度の国保総合システム更改に要する開発経費が、当初想定していた金額を大幅に上回る見込みとなったことから、国保保険者及び地方６団体等の協力を得て、国において必要な財政措置を講じるよう要望活動を行い、市町村等保険者に追加的な財政負担を生じさせないための財源確保に努めた。
第１　事業実施状況（重点項目)
１　国保制度の安定化に向けた取組の推進
○目　的
国民健康保険制度の抱える問題の改善・解決を図り、国民の誰もが医療を受けることができる安定的な医療保険制度のため「第２期宮城県国民健康保険運営方針（令和３年３月策定）」に沿った保険者の取組を支援するとともに国民健康保険中央会、東北地方国保協議会、宮城県国保運営協議会連絡会等関係組織と連携し、国保制度改善強化全国大会を通じ国に対して医療保険制度の一本化、国保財政の安定化対策等について改善要請するもの。
○寒績
（1 ）「第2期宮城県国民健康保険運営方針」に沿った円滑な制度運用の推進市町村が担う国民健康保険事業の効率的な運営及び取組を広域的に支援するため、宮城県が設置する国民健康保険運営連携会議及び各部会に参画し、宮城県・市町村と一体となって、国保制度の安定化に向けた各種取組を実践した。
制度改善に関する要望事項については、宮城県国保運営協議会連絡会と連携し、東北地方国保協議会を通じて国民健康保険中央会に対し国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要請した。また、11月18日に開催された全国大会終了後、医療保険制度の一本化を早期に実現することや国保の財政基盤強化のための公費投入の確実な実施、国保総合システムの更改や運用への財源措置等、11項目の全国大会決議事項の早期実現に向けて、地元選出国会議員、政府関係者等に対し陳情を行った。 (３)国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助獲得のための要請活動令和６年３月に予定している国保総合システム更改に係る費用については、令和４年度・５年度合計で百数十億円もの財源不足が見込まれたため、令和３年度に引き続き、令和４年７月に令和４年度政府要望事項として加えていただくよう地方6団体等に協力を依頼した。結果として、令和４年度分の更改費用として要求していた54億円が、令和３年度補正予算において措置され、令和５年度分の更改費用として要求していた57億円が、令和４年度第二次補正予算において、措置されることとなった。
2 医療費適正化対策の強化
○目　的
診療報酬等審査支払業務は、国保保険者の財政運営及び国保制度の安定的運営に不可欠であるが、高い信頼性及び公正性が求められることから、ＩＣＴを活用して効率的な運営に努め、官城県国民健康保険診療報酬審査委員会を円滑に運営する。また、保険者におけるレセプト点検事務体制に即した保険者支援を実践するもの。
○実 績
( 1 )審査業務の充実強化①　縦覧、横覧、歯科、調剤、突合点検に関する全国統一コンピュータチェック項目の導入を行い、活用することで効率的かつ効果的な審査を実施した。また、留意点や処理手順等をまとめたエラーコード補助情報を作成、活用により事務共助の統一化及び効率化を推進し、審査の充実強化に努めた。 ②　審査担当職員が質の高い事務共助に必要な知識力を習得するための実務研修及び医学的知識の向上を目的とした審査委員による専門研修を実施することにより、専門的知識のある職員の育成を推進するとともに、審査業務の更なる充実強化に努めた。
( 2 )国保診療報酬審査委員会の円滑な運営
①　審査基準の統一を進めるとともに、審査委員が医学的判断に専念できる体制を進めるため、審査担当職員への事務付託項目の拡充を図った。 (令和5年3月現在223項目) ②　社会保険診療報酬支払基金官城審査委員会事務局と合同会議を年２回開催し、医科及び歯科の審査基準の差異解消に向けた協議を進め、審査委員会における取扱いを精査し適正な審査を行った。 ③　新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策として、審査会場の換気、パソコン等の消毒、検温、マスクの箸用、パーテーションの設置などを行うことにより、審査委員が安全に審査できる環境整備を行った。 ④　各種部会及び審査委員会運営委員会については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を講じながら定期的に開催し、審査基準及び審査方針、疑義解釈、通知等について協議を行うとともに、協議結果を各審査委員に周知することにより審査委員間の意思統一を図り、適正かつ公平な審査を行った。
（3 ）保険者支援事業の推進
宮城県によるレセプト点検共同実施に伴い、市町村のレセプト点検員が滅少し、これまでレセプト点検に携わってこなかった職員がレセプト点検を担っている現状を踏まえ、年度前半に「レセプト点検新任担当者説明会」を、年度後半には「レセプト点検事務実務者研修会」をＷｅｂ会議で開催し、レセプト点検の流れや概要、システムの操作手順、レセプト点検共同実施の対象外である医療保険と介護保険の給付調整などについて説明を行った。また、保険者等の要望に応じ、７保険者に対し訪問又はＷｅ b会議による個別支援を実施し、保険者の希望する内容の説明を行った。
３　保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの管理・運用
○目　的国保総合システムをはじめ、保険者事務電算共同処理業務に係る効率的かつ安定的な運用に向けた取組を行うとともに、本会においては、令和６年１月に予定している国保総合システム更改に係るクラウド化に向けた対応を行うもの。なお、オンライン資格確認については、令和３年10月からオンライン資格確認の本格運用が開始されたことに伴い、市町村において随時行われる被保険者の資格情報の連携が確実に実施されるように取り組む。また、資格確認によるレセプトの保険者振替・分割処理についても適切に対応する。
○実 績
( 1 )国保総合システムを活用した業務の推進保険者向けの研修会については、令和４年度においても、Ｗｅｂ会議での開催とした。６月に「国保担当職員初任者研修会」を開催し、各種システムに係る業務処理及び操作方法等について説明した。また、11月に「国保電算共同処理事務担当職員研修会」を開催し、高額医療・高額介護合算療養費業務の仮算定等の説明と併せて、「公金受取口座を活用した公金給付の実施に向けた国保総合システムの改修」等の最新情報について説明した。なお、希望する保険者を対象とする「保険者個別支援」を８月から11月までの期間に実施（Ｗｅｂ支援13保険者、訪問支換１保険者）し、システムに関する質疑応答や操作説明等による保険者事務の効率化に向けた支援を行った。 ( 2 )保険者業務支援システムを利用した保険者支援の推進事業月報、乳幼児異動情報等、本会と保険者間で連携を密にしながら安定的な運用処理を行い、保険者支援を推進した。
( 3 )国保保険者標準事務処理システムの推進
令和３年10月に開始されたオンライン資格確認等システム導入に伴い、市町村で管理している国保被保険者情報に係る資格情報等が、国保情報集約システムを通じて医療保険者等向け中間サーバーへ連携されていることから、資格情報の正確な登録作業の支援等として６月開催の「国保担当職員初任者研修会」及び11月開催の「国保電算共同処理事務担当職員研修会」において説明を行った。
( 4 )国保総合システムのクラウド化に向けた対応
国民健康保険中央会主催の説明会へ参加し、最新のクラウド化に向けた情報を取得の上、準備を進めた。保険者に対しては、 11月に開催した市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議等で情報提供を行った。
4　オンライン資格確認等システムの的確な管理・運用
○目　的的
令和３年10月のオンライン資格確認等システムの本格運用に伴い、国保情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携が必要となったことから、市町村が作成する資格情報が正しく登録されるための支援を実施する。
○実積
（1 ）国保情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携6月開催の「国保担当職員初任者研修会」及び11月開催の「国保電算共同処理事務担当職員研修会」において被保険者情報の正確な連携を行うための説明を行った。 ( 2 )オンライン請求システムと連携した診療報酬等の請求時における資格確認の実施オンライン資格確認等システムは令和３年10月から本格運用が開始され、本会においても適正な資格確認の実施に向けて支援を行った。
( 3 )オンライン資格確認の普及に向けた連携会議
東北厚生局、社会保険診療報酬支払基金東北審査事務センター及び本会で令和４年９月から連携会議を開催し、オンライン資格確認の普及に向け共同で取組を行った。
５　保健事業支援の推進
○目　的
国保保険者は、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等で求められている医療費適正化の視点を持ちながら、健康増進法に基づく「健康日本２１（第二次）」、更には宮城県が策定した「第２次みやぎ２１健康プラン」との整合性をとり健康保持・増進事業を実施するが、本会は当該事業の支援を目的としてデータ分析手法の研修及び保険者努力支援制度の群価向上を推進するもの。
○美績
（1）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進保険者のデータヘルス計画の推進等を目的に、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業による保健事業支援・評価委員会を開催し、６市町の国保保険者及び宮城県、９市町の後期高齢者医療広域連合構成市町村の個別保健事業に係る計画の策定支援・評価支援を実施した。保健事業支援・評価委員会の開催に当たっては、効率的かつ効果的なものとなるよう国保保険者に対しては、事前にヒアリングを実施し、委員会への質問等の集約を行った。また、後期高齢者医療広域連合構成市町村に対しては、広域連合が主催する研修等の運営に協力するとともに、広域連合と連携して市町村支援を実施した。 ( 2 )高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る支援令和２年度から実施された高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、本会においても重要事業として位置付け、保健事業支援・評価委員会と関連させて市町村等に対し支援を展開してきた。特に宮城県後期高齢者医療広域連合と共催で高齢者の特性に応じたフレイル対策及び多剤・重複服薬に着目した「高齢者の保健事業セミナー」を開催した。また、宮城県後期高齢者医療広域連合及び宮城県と連携して、それぞれが主催する研修会等への協力を積極的に実施した。 (３)国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援国保保険者の保健事業に資するため、ＫＤＢシステムで保有するレセプトデータ等を基に、糖尿病性腎症重症化予防事業に係る治療中断者の該当者リストを作成し各保険者に提供した。また、国保データヘルス計画の最終評価と次期計画策定の支援のため令和３年度に提供した経年比較データについて、新たに圖城ごとに集計したデータを作成して国保保険者に提供した。
( 4 ) 特定健診等データ管理システムの適正な運用
保険者の保健事業については、特定健診等データがより一層重要となることから、安定した環境で保険者がシステムを使用できるよう特定健診等データ管理システムの運用を適切に行った。
６　介護保険関係業務の推進
○目的
介護給付費等の適正かつ迅速な審査支払業務及び保険者事務の効率化により介護給付適正化の推進を図るとともに、介護サービス利用者、家族等からの相談・苦情対応業務について、宮城県・市町村等関係団体と連携し適切な処理を行い、介護サービスの質の向上を図るもの。
○寒積積
( 1 )介護給付適正化対策事業における保険者支援の充実国保連合会介護給付適正化システム等研修会を開催し、介護給付適正化システムの概要、各種情報の活用方法、縦覧点検及び医療情報との突合処理（確認件数　7, 574件　過誤処理件数　749件）について説明を行った。また、給付の実態分析や統計作成のための独自システム「どこから」の操作説明を行った。 （2）介護サービスに関する相談・苦情に対する適切で迅速な対応①　電話又は来会により寄せられた相談に対しては、解決に向けた助言等を丁寧に説明するとともに、必要に応じて関係機関を紹介した。また、苦情申立となった案件については、苦情処理委員会における協議に基づき、サービス事業所等に対し調査、指導及び助言を行った。 ②　宮城県、市町村及び本会で受け付けた相談・苦情等の受付状況（受付件数　153件）を取りまとめ、相談等の内容及び対応状況を共有することで、市町村での受付対応等に役立ててもらうことを目的に、宮城県及び市町村に対して結果を報告した。 （３）ケアプランデータ連携システム運用開始に伴う業務への対応令和5年4月運用開始に向けて各種準備を行った。
宮城県との契約に基づき、令和３年10月から12月分の介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染防止対策に係るかかり増し経費について支払（909件　18, 719, 000円）を実施した。
宮城県との契約に基づき、令和４年２月から９月分の介護サービス事業所等における補助金について支払（10,809件1, 165, 079, 645円）を実施した。
７　隣著者総合支援等関係業務の推進
○目　的
障害者福祉サービス等の適正かつ迅速な審査支払業務及び市町村・事業所等からの問い合わせに対する迅速かつ的確な対応並びに平成30年度から段階的に実施されている審査チェックの拡充に係る情報等を市町村ほか関係機関に提供し、連携をとりながら適切な事務処理を行い、障害者総合支援等関係業務の安定運営を図るもの。
○実積積
( 1 ) 障害福祉サービス等に係る給付費の円滑な審査支払の実施①　障害者総合支援審査支払等システムの円滑な運用のため、審査支払事務における各種データ授受等について、随時、宮城県、市町村と連携を図り、障害福祉サービス費等の適正な審査支払業務を行った。また、独自システムを活用し、市町村受給者台帳の登録状況や、事業所請求エラー内容の把握を効率よく行い、市町村及び事業所からの問い合わせ等について迅速かつ的確に対応した。 ②　市町村障害福祉サービス費等給付担当者説明会及び市町村個別支援をＷｅｂ会議にて実施し、審査支払事務の概要や各種データ授受における留意点、独自システムの操作・活用方法等について伝達し、市町村において効果的・効率的な事務処理が実施できるよう支援を行った。 ③　効果的・効率的な審査支払事務の実施に向け、障害者総合支援審査支払等システムにおいて平成30年度から段階的に実施されている「警告」から「エラー（返戻)」への移行に関して、令和４年11月審査から移行されたエラー項目（22項目)について、事前に市町村、サービス事業所等に連絡の上、修正等を依頼し、円滑な移行を図った。また、市町村事務の効率化を目的として導入された「市町村等支援システム」について、令和５年３月にリリースされた新機能に関する説明通知を発出した。
宮城県との契約に基づき、令和４年２月から９月分の障害福祉サービス事業所等における交付金について支払（5,323件428, 541, 870円）を実施した。第２　会務運営に関する事業1 会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催

2 中期経営計画
第２期中期経営計画（令和２年度～令和６年度）に基づき、各種事業を効率的、効果的に実施した。
3　複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係（1 ）複式簿記財務諸表関係・複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析並びに複式簿記の運用・令和3年度決算財務諸表を機関会議へ提出し、承認後に本会ホームページで公開した。 ・令和５年度予算財務諸表を機関会議へ提出し、承認後に本会ホームページで公開した。
（2）税務処理関係
・令和3年度実費弁償方式判定に係る歳入歳出決算書、事業報告書等を所轄税務署に提出した。 ・令和3年度消費税の確定申告及び令和4年度消費税を所轄税務署に納付した。 ・令和４年度固定資産税の納付及び令和５年度固定資産税を仙台市に申告した。
(３)人材育成
・会計に関する研修会の受講
4　関係機関主催の諸会議への参加

（2）東北地方国保協議会関係

５　システム調達運用支援業務
システム運用保守業務等について、システムコンサルタントの助言に基づく適切な調達を実施し、業務委託先の電算会社を適切に管理し安定的な運用を行うよう努めた。また、本会においては、令和６年１月に国保総合システムをクラウドに移行する予定であることから、クラウド化への対応に向けた、影響調査及び課題の整理を行った。
６　業務継続計画（ＢＣＰ）の取組
平成31年1月に策定した業務継続計画及び令和２年６月に策定した業務継続計画（感染症編）について、適宜見直しを図るとともに、災害及び新型コロナウイルス感染症罹患者が発生したことを想定した机上訓練及び優先業務復旧訓練を実施した。また、本会において新型コロナウイルス感染症罹患者が発生した際は、業務雑続計画（感染症編）に基づき、感染症対策本部を設置し、感染状況を共有するとともに、関係機関への連絡等を迅速に実施する等感染症拡大防止に努め、業務の継続を図った。
1 国保制度改善強化策

( 2 )宮城県国保運営協議会連絡会との連携
宮城県国保運営協議会連絡会の国保制度改善等要望事項については、東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会へ提出し、東北地方国保協議会から国民健康保険中央会を通じて国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要望した。
令和６年３月に予定している国保総合システム更改に係る開発費用については、令和５年度合計で57億円もの財源不足が見込

3 国民健康保険事業功労者表彰
（１）厚生労働大臣表彰本会国保診療報酬審査委員会委員1名が受賞され、11月開催の審査委員会において、授与式を行った。
（２）国民健康保険中央会表彰
国民健康保険診療施設医師、市町村保健師等27名が受賞され、令和４年11月9日に開催した「こくほ健康フォーラム２１」において授与式を行った。 （３）宮城県国民健康保険団体連合会理事長表彰市町村職員、保健師、栄養士等47名が受賞され、上記（２）と同様、「こくほ健康フォーラム２１」において授与式を行った。
( 1 )保険者等からの納入毎月 18日※上記期日は休日の関係で変動したもの。 ※納入金額は、各支払勘定決算書参照( 2 )保険医療機関等への支払①　毎月　20日（電子請求分） ②　月末前日（紙請求分） ※上記各期日は、休日の関係で変動したもの。 ※支払金額は、各支払勘定決算書参照
( 3 ) 偵権譲渡への対応
保険医療機関及び介護保険事業所等の債権譲渡及び差押に関する管理及び処理を実施した。（令和４年度受付件数237件） ( 1 )事務共助の充実強化及び事務審査の効率化①　高額（７万点以上38万点未満）レセプト及び専門的な審査を必要とする保険医療機関等に係るレセプトの重点審査を実施した。 ②　全国国保連合会統一とされた事務付託項目（事務職員で処理を完結できるとして全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会の承認を得た項目）について、新たな項目を随時導入し、審査の充実、効率化を図った。 ③　国保中央会の全国統一コンピュータチェックについては、医科に関する新たな項目を配布の都度、導入するとともに、「医科縦覧・横覧点検」「歯科点検」「調剤点検」「医科突合点検」についても全て導入し、更なる事務共助の強化を図り、適切かつ円滑な審査を行った。 2 審査業務の充実強化④　コンピュータチェックの内容を再検証し、事務職員が統一的な事務点検処理あるいは、審査委員に疑義を行う上で参考とする補助情報を作成し、事務審査の充実強化を行った。 ⑤　審査担当職員に対する国保中央会主催研修会の伝達講習の実施及び６月・10月に審査委員を講師とする研修会を開催し、審査担当職員の審査等に関する知識の習得及び医学的知識の向上に努めた。 ⑥一次審査及び突合審査に係る職員への事務付託事項の精査及び管理を実施した。

○医科・歯科再審査申立状況
令和４年４月～令和５年３月申立分
ア　保険医療機関提出分（国保＋後期） ※　調剤突合審査を含む
( 2 )コンピュータチェック及び審査基準の全国統一化の推進①　社保・国保合同会議を開催し、社会保険診療報酬支払基金宮城審査委員会事務局との審査基準に関する情報の共有を図った。 ②　審査基準統一化を協議する諸会議へ参加し、統一化に向け協議を行った。 ③　国保中央会による審査基準統一化に向けた調査への回答を行った。
「審査支援システム」を活用したコンピュータチェックの精緻化により医科と調剤レセプトの突合点検を実施した。
③　審査結果照会システムを活用し、過去の審査結果及び再審査情報を抽出したデータについて、一次審査における審査事務共助の参考事例として集約するとともに、国民健康保険中央会から提供される特別審査の主な査定事例を活用し、効果的かつ効率的な一次審査を実施した。
（4）オンライン請求の推進
東北厚生局及び社会保険診療報酬支払基金東北審査事務センターと連携し「オンライン資格確認の普及に向けた連携会議」を令和4年９月から毎月開催し、本会ホームページ及び保険医療機関向け機関紙に原則義務化について掲載するとともに、毎月のレセプト受付時にお知らせチラシを配布するなど、オンライン資格確認の普及に向けた取組を行った。
（５）審査業務に関係する諸会議への参加
東北地方国保協議会関係
宮城県関係
3 国保診療報酬審査委員会の円滑な運営（１）国保診療報酬審査委員会
できる環境を構築し、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に努めた。（令和２年度から継続対応）
( 2 )全員協議会
審査委員の意思統一を目的として、再審査部会の協議事項の審議を行うとともに、審査方法及び基準等について周知し、審査基準の統一化を図った。（令和４年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、令和５年２月までは書面による開催としていたが、令和５年３月から集合による開催とした。）
（３）再審査部会
審査基準及び審査委員からの疑義照会等について協議するとともに、再審査の申立があった保険医療機関等への対応について審議した。
（4）審査専門部会
審査委員から専門部会員を連任し、一定点数以上（７万点以上38万点未満）レセプト及び特に専門的な審査を必要とするレセプトについて専門的かつ重点的に審査し医療費適正化に努めた。
( 5 )特別審査
国保法第45条第6項の規定により、厚生労働大臣の定める医科38万点以上（心・脈管に係る手術を含むものについては70万点以上）、希少手術例（肝移植手術等）及び歯科20万点以上のレセプト審査については、国民健康保険中央会に設置する特別審査委員会に委託した。 4　柔道整復施術療養費及び療養費等の適正な審査業務等（１）柔道整復施術療養費①柔道整復療養費審査委員会柔道整復施術療養費の審査支払及び審査委員会については、円滑な審査委員会の運営及び業務の効率化と、厚生労働省通知に基づく重点審査を実施するなど、適正な審査業務等を行った。

②柔道整復療養費面接確認委員会
平成30年12月17日付け厚生労働省保険局から発出された事務連絡に基づく柔道整復師への面接確認を２施術所に対し実施した結果、部位転がしが疑われたため東北厚生局に対し面接結果を報告するなど、適正な審査業務に努めた。

（2）療養費等業務
①療養費の適正な審査保険者からの委託に基づく国民健康保険の被保険者に係る療養費支給申請書の審査事務について、療養費の支給基準等に照らした適正な審査事務処理を行った。 ②後期高齢者に係る「あんま・マッサージ・はり・きゅう」の適正な審査事務処理の実施宮城県後期高齢者医療広域連合からの委託に基づく後期高齢者に係る療養費支給申請書点検業務について、療養費の支給基準等に照らした適正な審査事務処理を行った。 ③「あんま・マッサージ・はり・きゅう」審査委員会設置について、宮城県主管課と情報を共有宮城県主管課に対し、国保中央会主催の療養費システム検討ワーキンググループの検討結果について情報を提供し、国の動向を注視しながら、進捗状況の共有を図った。第５　保険者事務共同処理事業（電算、高額療業費、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金、風しん対策事業、新型コロナウイルス対策事業) 1　国保総合システム等の運用及び国保総合システムのクラウド化に向けた対応( 1 )国保総合システムの活用国保総合システム及び独自システムの安定的な運用に取り組むとともに、保険者サービスの向上に繋がるよう各システムを活用した業務処理を行った。また、国保総合システムを補う外付けシステムを充実させ、更に処理の効率化を図った。

(2)独自システムの活用
本県独自システムを活用し、レセプトＯＣＲ処理及び社会保険乳幼児共同処理を行うとともに、希望する保険者からの委託を受け、医療費通知及び後発医薬品差額通知の作成業務を行うことにより、処理の効率化と保険者ニーズに合わせた対応を実施した。 ( 3 )外付けシステム（保険者業務支援システム）の活用保険者業務支援システムを活用し、月報データ及び異動データ等の提供を保険者から受け円滑な処理を行うことにより、業務の利便性を高めるよう保険者支援を推進した。また、事業年報を用いて医療費に関する統計資料を作成し、保険者に提供した。 ( 4 )国保総合システムのクラウド化に向けた対応国民健康保険中央会主催の説明会へ参加し、最新のクラウド化に向けた情報を取得の上、準備を進めた。保険者に対しては、11月に開催した市町村国保主管課長・国保組合事務（局）長会議で情報提供を行った。
2 国保保険者標準事務処理システムの推進（1）国保情報集約システムの運用都道府県単位での被保険者資格情報や高額療養費該当情報の集約管理を行うとともに、関連する他システムとの連携を図りシステムの運用管理を行った。
（３）宮城県国保医療課との連携強化国保事業が安定的に運営できるよう情報連携等を図り事業を進めた。 3　国民健康保険料（税）適正算定マニュアル（システム）等の利活用の推進及び支援（１）本会主催（対象：保険料（税）賦課担当者）

（２）国民健康保険中央会主催（対象：本会職員）

4 第三者行為求償事務
（１）第三者行為求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）保険者から委託を受けた第三者行為求償事務について、損害保険会社等への損害賠償に係る一貫した事務処理を行った。
※完了については、委任案件の求償が完了した件数である。
（2）第三者行為求償事務の推進及び支援

（3）第三者行為求償事務研修会

（4）国民健康保険中央会主催会議への参加

（５）第三者行為求償事務個別相談

( 6 )介護保険者への第三者行為求償突合リスト提供保険者に対し、第三者行為求償突合リストを提供し介護保険第三者行為求償の発見に係る支援を行った。
( 7 )国保情報集約システムへの第三者行為求償情報連携
第三者行為求償情報を国保情報集約システムへ連携し、保険者間の切れ目のない求償事務の継続に努めた。
5社会保険乳幼児共同処理
○社会保険加入者における乳幼児医療費助成事業の医療費請求受付、決定、支払業務( 1 )社保乳幼児医療費請求書の受付業務・医療機関から社保乳幼児医療費請求書受付（10日）
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務を行った。
・医療機関等への支払（早期：毎月20日） （通常：毎月月末前日） ※上記期日は休日の関係で変動したもの。（支払金額は、各支払勘定決算書参照）
6 出産育児一時金等の直接支払○出産育児一時金等直接支払実施医療機関等から請求される専用請求書の受付、決定、支払業務（1）出産育児一時金等専用請求書の受付業務・医療機関から正常分娩及び異常分娩の専用請求書受付（10日） ・医療機関から早期支払分の専用請求書受付（25日） （２）出産育児一時金等専用請求書の決定業務・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務•過誤調整業務・異常分娩における医療保険レセプトとの一部負担金突合チェック（3）出産育児一時金等専用請求書の支払等業務•全国決済業務•保険者からの納入（正常分娩：３日） （異常分娩・早期：18日） ・医療機関等への支払（正常分娩：７日）（異常分娩・早期：20日） ※上記期日は休日の関係で変動したもの。（支払金額は、各支払勘定決算書参照）

７　医療機関に係る返還金処理業務
○東北厚生局及び宮城県における保険医療機関等の指導・監査等による診療報酬の返還金に係る保険者への返還金処理•令和４年度処理状況  返還金年度計        20, 918, 450円
８　情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の維持管理
• ＩＳＭＳについては、平成29年３月に認証(IS027001)を取得し、令和２年３月の再認証審査により令和４年度までの認証の継続が認められた。 •定期審査時における審査員の助言に基づく情報セキュリティルールの見直し、Eラーニングによる情報セキュリティ教育、内部監査の実施等による職員全員の安全管理意識の向上と、前年度定期審査における不適合事項の対応等を行い、ＩＳＭＳの維持管理に取り組んだ。 ( 1 )情報セキュリティ委員会の開催情報セキュリティの情勢変化に関する対応のため、情報セキュリティ委員会を四半期毎に開催し、最新の情報を基にＩＳＭＳの各種協議を行った。 ( 2 )情報セキュリティ教育実施年２回インターネットコンテンツ「Eラーニング」による情報セキュリティ知識の学習に努めた。
( 3 )内部監査の実施
外部研修に参加することにより、内部監査人の育成等を実施し、内部監査のレベルアップを図った上で、内部監査を実施した。 (4)マネジメントレビューの開催情報セキュリティの情勢変化に関する対応として年２回開催し、ＩＳＭＳの取組に対する組織の経営者（常務理事）による評価を行った。
（５）定期審査（再認証審査）の実施
令和５年２月24日～28日に再認証審査を受け、適正であることが認められた。 ※再認証の期間：令和５年３月27日～令和７年10月31日まで
9 担当職員研修等による保険者との連携
○次の事業により保険者との連携に努めた。詳細は、１（１）に記載のとおり。 ( 1 )国保担当職員初任者研修会（２）国保電算共同処理事務担当職員研修会( 3 )保険者個別支援
10　後期高齢者医療請求支払システム等の業務の推進
○宮城県後期高齢者医療広域連合と連携した業務の推進及び後期高齢者医療請求支払システムの円滑な運用宮城県後期高齢者医療広域連合から委託を受けた審査支払業務等について、随時委託電算会社と調整を図りながら、円滑な業務運営に努めた。 ( 1 )請求支払処理業務（２）審査決定処理業務（３）過誤調整及び再審査処理業務（４）国保総合システム及び後期高齢者医療広域電算処理システムとのデータ連携業務
11　風しん対策支払業務
○宮城県及び市町村から委託を受けた請求支払業務について、委託電算会社との調整を図りながら、安定的な運営に努めた。 ( 1 )請求支払処理業務（2）過誤調整業務（３）実施医療機関・健診機関への対応（４）風しん対策事業処理状況【令和４年４月処理～令和５年３月処理】
○宮城県及び市町村から委託を受けた住所地外ワクチン接種等の請求支払業務について、委託電算会社との調整を図りながら、円滑な運営に努めた。 ( 1 )請求支払処理業務
（３）実施医療機関等への対応（４）新型コロナワクチン接種費等処理状況【令和４年４月処理～令和５年３月処理】
13オンライン資格確認等システムの本格運用に伴う対応○国民健康保険中央会主催説明会への参加
○保険者への周知６月開催の「国保担当職員初任者研修会」及び11月開催の「国保電算共同処理事務担当職員研修会」において周知した。 14　出入国在留管理庁から提供された情報を活用した特定技能外国人の国民健康保険への加入促進○特定技能外国人に係る身分事項等の情報について、国民健康保険中央会より提供があったファイルを国保総合システムを通じて市町村に月1回提供した。 ＜提供ファイル＞ ・健康保険・厚生年金保険の非適用事業所に雇用される特定技能外国人に係る情報（入国・変更） ・健康保険・厚生年金保険の適用事業所に雇用されていた特定技能外国人に係る情報（離職） 15 保険者間調整業務（令和４年３月処理〜令和５年２月処理） （1）療養費等代理受領方式による調整(振替元保険者：県内保険者)

( 2 )包括的合意に基づく調整
(振替元保険者：県内保険者)
※オンライン資格確認等システムの振替・分割分を含むもの。
16 県単独事業に関する業務
・心身障害者医療費助成関係事務・母子・父子家庭医療費助成関係事務
第６　保険者支援事業(研修及び支援事業、調査研究、広報、啓発)
１　保険者支援事業の推進

(１)レセプト点検業務における縦覧点検及び再審査申出事務等の支援（2）宮城県が実施する二次点検業務の共同実施に係る再審査申出の支援宮城県が実施する二次点検業務の共同実施について、申出内容等に係る情報提供等を行い、効率的な審査を支援した。また、宮城県と再審査に係る保険者支援について話合いを行い、課題や問題点について検討を行った。 2 後期高齢者医療広域連合受託業務（１）宮城県後期高齢者医療広域連合二次点検受託業務の円滑な運用宮城県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、診療（調剤）報酬明細書点検業務について適切に処理を行った。 ( 2 )後期高齢者に係る医療保険と介護保険の給付調整介護保険システムから毎月出力される突合リストを基に医療保険の請求状況を確認し、医療保険では算定できない項目を請求している保険医療機関等に対して過誤調整の了解を得るとともに、その処理結果について宮城県後期高齢者医療広域連合へ報告した。
保険者紹介、健康及び食事に関する情報のほか、本会の各種事業報告等を掲載、年４回（４，７，１０，１月）、１回につき580部を発行し、各保険者や宮城県関係部署等へ配布した。
4 国保情報の提供
国民健康保険中央会が国保関係者向けに毎週月曜日に発行している「国保情報」について、各保険者及び宮城県関係部署等へメール配信した。  (年46回配信)
保険者に対し、購入部数10部につき6, 000円、更に1部増す毎に600円を助成した。
( 1 )共同印刷、参考図書のあっせん
○参考図書・国保新聞縮刷版（令和３年版） ・運営協議会委員のための国民健康保険必携2022
•その他 17種○審査関係図書・保険薬事典Plus+（プラス）令和４年度８月版適応・用法付・レセプト事務のための薬効・薬価リスト令和４年度・診療点数早見表2022年4月版•その他   20種
（２）資料提供
国民健康保険中央会が作成した統計資料「国保のすがた」を宮城県及び市町村、国保組合等関係団体へ配布した。 7　広報パンフレット及びポスター等の作製被保険者の健康づくり及び国保料（税）の収納率向上を目的とした広報・啓発事業を次のとおり実施した。
私たちの国保NO. 55「暮らしのそばにみやぎの国保」306, 952部を各保険者の希望（サイズ）に合わせて作製し、配布した。
ＰＲポスター430枚及び広報グッズ（ウェットティッシュ）63, 050個を作製し保険者へ配布した。
第７　保健事業
1 地域医療と保健対策事業の充実

（２）東北地方国保診療施設協議会への参画

（3）全国国保診療施設協議会への参画

2 保健・医療・福祉に関する情報等の共有
( 1 ) 健康増進事業の一層の活性化
( 2 )関係機関主催の諸会議への参加①　国民健康保険中央会等関係
3　保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進①　国保連合会保健事業支援・評価委員会の運営

②　データヘルスに関する研修会等の開催

国保連合会保健事業支援・評価委員会を活用する希望保険者に対して、委員会開催前に保険者ヒアリングを随時実施した。 ④国民健康保険中央会会議の参画
（2）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る支援
①　高齢者の保健事業セミナーの開催

（３）糖尿病性腎症重症化予防に係る支援

①　糖尿病性腎症重症化予防研修会の開催
②　糖尿病治療中断者リストの作成・提供

( 4 ) 国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援
①　ＫＤＢシステムを活用したデータの提供
②　ＫＤＢシステムの操作及び活用支援事業

（５）市町村保健事業支援事業

国保連合会が行う元気な高齢者支援事業において、在宅保健活動者（けやきの会）会員を現地に派遣し、市町村が実施する保健事業に対して各種講話や健康アドバイスを通じた支援を実施した。 ○元気な高齢者支援事業　支援保険者数　６保険者（２市、４町）、派遣会員延べ人数　12名( 7 ) 国保料(税)の適正な賦課及び収納率向上のための支援①　国民健康保険料（税）収納等担当職員研修会の開催
第６保険者支援事業７（２）国保保険料（税）収納率向上対策広報事業に同じ4　その他、共同目的達成事業等
（3）全国国保運営連絡協議会への参画

( 4 )組織強化を目的とした交付金の交付
①　宮城県国保運営協議会連絡会への交付金の交付宮城県国保運営協議会連絡会に対し、総会運営費用の一部を交付金として交付した。 ②　宮城県栄養士設置市町村連絡協議会への交付金の交付県内市町村栄養士の資質向上と連絡調整等を促進することを目的に活動している同協議会に対する補助金を交付し、協議会委員等を対象とした研修会等の活動を支援した。
第８　特定健診・特定保健指導データ管理
特定健診等データ管理システムの適正な運用
( 1 )システムの効率的な運用
特定健診等データ管理システムについては、市町村国保及び国保組合からの委託を受け、随時、保険者からの受診券番号等発行や特定健診等データの受付、費用決済の業務を行うとともに、令和３年度の法定報告について、各保険者を支援して令和４年10月に実施した。 (データ管理受託保険者数：国保分38保険者、後期高齢者分35市町村、費用決済受託保険者数　８保険者）

( 3 )データ提供
集計及びグラフ化した特定健診・保健指導に関するデータを提供した。第９　介護保険に関する事業１　関係機関との連携に関する事業（1）保険者担当職員を対象とした説明会等の開催

（２）国民健康保険中央会等説明会の参加

（3）東北地方国保協議会関係

( 4 )保険者支援の充実・強化

2指定事業者等への適正な情報等の提供（1）県及び市町村主催事業者説明会の支援
( 2 )ホームページを活用した介護保険に関する情報等の共有・ホームページにおいて介護給付費の請求に関する情報、インターネット請求に関する申請手順等を掲載し情報共有に努めた。
３　審査支払業務の円滑な運営
（1）介護給付費等の審査支払業務・県及び各保険者から提出される事業所異動情報、受給者異動情報の台帳への登録及び整備を行った。 ・サービス事業所等からの請求明細書等情報のシステムへの登録及びシステムによる審査チェック（内容点検）を行った。 •審査結果について、保険者へ請求関連帳票及びサービス事業等への支払関連帳票を送付した。
( 3 )介護給付費等の請求におけるインターネット請求の推進・ホームページにインターネット請求に関する内容を掲示し、周知を行った。 ・インターネット請求の申請に対して、ＩＤ、パスワード払い出し等処理を迅速に行った。
( 4 )システムを活用した効率的な業務の運用
・高速回線を利用し、伝送による各種情報交換を行った。 ・独自システムを活用し、保険者との安定的な各種データ授受に努めた。 •独自システムを活用し、保険者及び事業所からの問い合わせに対して、迅速に対応した。 ・独自システムを活用し、縦覧点検の効率的な実施に努めた。 •保険者用パソコンについて、セキュリティ等の一元管理を行うとともに、システム障害等に対して迅速に対応し安定的な運用に努めた。 4　保険者事務共同処理の実施保険者からの委託により、各種共同処理を実施した。
5介護給付適正化対策事業に係る保険者支援の充実
（2）国及び県との連携による事業の推進

（3）縦覧点検及び医療情報との突合処理の推進
保険者からの委託により、縦覧点検及び医療情報との突合審査を実施した。
（4）適正化関連帳票の精査
介護給付適正化システムから出力される帳票の精査を行い、研修会において保険者における確認ポイント等について情報提供を行った。 6 年金特別徴収経由機関事務等及び要介護認定等情報経由事務の円滑な運用( 1 )年金特別徴収経由機関事務・国民健康保険中央会及び市町村とのデータ授受
( 2 )介護保険補足給付情報経由機関事務

（3）年金生活者支援給付金経由機関事務

（4）要介護認定等情報経由事務
毎月保険者から送信された要介護認定等情報を国民健康保険中央会へ送信した。
７　苦情処理に関する事業
（1）介護サービス苦情処理委員会の円滑な運営

（2）システムを活用した効率的な業務の運用
事例情報のデータベース化により国保連合会に寄せられた苦情相談等について効率的かつ迅速に対応した。
（3）関係機関との連携
・本会及び各市町村等に寄せられた相談・苦情を取りまとめ、その結果について関係機関へ情報提供を行った。 ・市町村担当職員研修会において、相談・苦情に係る各機関の役割及び、相談・苦情への対応の流れについて説明を行った。
( 4 )介護サービスの質の向上に関する事業の実施

(５)介護サービスワンランクアップ事業の実施
新型コロナ感染拡大防止の観点から、施設への訪問調査を中止したため未実施となったもの。
８　高額医療・高額介護合算事務の円滑な実施高額医療・高額介護合募事務について、保険者及び宮城県後期高齢者医療広域連合と連携し、処理を行った。
（1）年次処理（仮算定処理）

(2)月次処理(本算定処理)

9　ケアプランデータ連携システム運用開始に伴う業務の実施
(１)システム運用関連業務の実施令和５年４月からの運用開始に向け、情報収集に努めるとともに各種準備を行った。
令和５年４月からの運用開始に向け、情報収集に努めるとともに各種準備を行った。 10　介護職員処遇改善支援補助金事業に係る業務の実施（１）処遇改善支援補助金交付等業務の実施（令和４年２月（６月支払）から９月（令和５年１月支払）分）

( 2 )独自システムの改修
介護保険制度に関し、全国標準システムの改修が行われたことに伴い、独自システムも併せて改修を行ったもの。
11その他
新型コロナウイルス感染防止対策支援事業（令和３年10月から12月サービス受付分）
第10　障害者総合支援に関する事業１　関係機関との連携に関する事業（1）市町村担当職員を対象とした説明会の開催

( 2 )国民健康保険中央会等主催説明会への参加

（3）東北地方国保協議会関係

( 4 )市町村支援の充実・強化

•その他随時、障害福祉サービス等に係る給付費の審査業務に関する情報の提供や、受給者台帳エラーの処理方法等をまとめたマニュアルを作成し提供した。 •令和５年３月にリリースされた市町村等支援システムの拡売機能について、マニュアルの提供と今後変更を予定している運用方法を伝達した。

2指定事業所等への適正な情報等の提供
（2）ホームページを活用した障害者総合支援等に関する情報等の共有以下の資料等をホームページに掲載し、情報提供を行った。 ・市町村向け受給者台帳エラー事例集・事業所向け各種様式、請求に関する参考資料・請求に係るエラーコード対応マニュアル
3　審査支払業務の円滑な実施
（1）障害福祉サービス費等の審査支払業務・障害者総合支援審査支払等システムを活用し、仮審査を始めとする審査支払業務及び各種データ授受の効率的な運用に努めた。 •市町村用パソコンについて、セキュリティ等の一元管理を行い、システム障害等に対して迅速に対応し安定的な運用に努めた。 （2）システムを活用した効率的な業務の運用•独自システムを活用し、市町村及び事業所からの問い合わせに対して、的確に対応した。 •市町村等支援システムについて、本県独自のマニュアルを作成の上、障害福祉サービス費等給付担当者説明会等において、活用方法等を伝達し、市町村における円滑な業務をサポートした。 4市町村等事務共同処理の実施市町村からの委託により、各種共同処理を実施した。 5 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金事業に係る業務の実施（１）処遇改善臨時特例交付金交付業務の実施（令和４年２月（６月支払）から９月（令和５年１月支払）分）

（2）独自システムの改修
障害者総合支援制度改正に関し、全国標準システムの改修が行われたことに伴い独自システムも併せて改修を行った。
第11　保険者協議会

2 特定健診等集合契約代表者会議の開催

3 特定健診・保健指導実践者育成研修等の開催

4 関係機関主催会議への参加