平成15年9月30日規程第8号目次第1章総則第1条第2条)第2章法人文書の開示(第3条〜第18条)第3章情報提供(第19条)第4章補則(第20条・第21条)附則
第1章総則
(日的)第1条この規程は、日本下水道事業団(以下「事業団」という。)の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により、事業団の保有する情報の一層の公開を図り、もって事業団の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
(定義)
第2条この規程において「法人文書」とは、事業団の役員又は職員(以下「役職員」という)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、事業団の役職員が組織的に用いるものとして、事業団が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
第2章法人文書の開示
(開示請求)第3条何人も、この規程の定めるところにより、事業団の保有する法人文書の開示を請求することができる。
(開示請求の手続)
第4条前条の規定による開示の請求(以下[開示請求]という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を事業団に提出しなければならない。 ー　開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名に法人文書の名称その他の開示請求に係る法人文書を特定するに足りる事項2 　開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることとする。この場合において、事業団は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとす3ろ。開示請求書には、開示請求に係る法人文書について次に掲げる事項を記載することができる。 ー求める開示の実施の方法事務所における開示（次号に規定する方法以外の方法による法人文書の開示をいう。以下この号、第9条第1項第3号及び第2項第1号並びに第14条第2項第3号において同じ。)の実施を求める場合にあっては、当該事務所における開示の実施を希望する日三　写しの送付の方法による法人文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
(法人文書の開示義務)
第5条開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示するものとする。一　個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。イ法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ロ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ハ　当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)及び事業団の役職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等及び事業団の役職員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分二法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び事業団を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。イ　公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものロ　事業団の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものの三国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び事業団の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの四　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は事業団が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものイ国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれNロ　犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれへ、監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれれニ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は事業団の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれホ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれへ人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト　国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は事業団に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(部分開示)
第6条開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示する。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。開示請求に係る法人文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるも2のに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(公益上の理由による裁量的開示)
第7条開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示するものとすなる。
(法人文書の存否に関する情報)
第8条開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第9条開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し次に掲げる事項を書面により通知するものとする。 ー 開示決定に係る法人文書について求めることができる開示の実施の方法。前号の開示の実施の方法ごとの開示の実施に係る手数料(以下「開示実施手数料」という。)の額(第16条第3項の規定により開示実施手数料を減額し、又は免除すべき開示の実施の方法については、その旨を含む。）三　事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに事務所における開示を希望する場合には第14条第2項の規定による申出をする際に当該事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨四写しの送付の方法による法人文書の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用2  前項の規定にかかわらず、開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示する場合であって開示請求書に第4条第3項各号に掲げる事項が記載されているときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を書面により通知するものとする。一　第4条第3項第1号の方法による法人文書の開示を実施することができる場合(事務所における開示については、同条第2号の日に実施することができる場合に限る。）その旨並びに前項第1号、第3号及び第4号に掲げる事項(同条第1号の方法に係るものを除く。)並びに同項第2号に掲げる事項二前号に掲げる場合以外の場合その旨及び前項各号に掲げる事項開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否3するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
(開示決定等の期限)
第10条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第4条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 2 　前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合においては、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第11条開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの法人文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 ー本条を適用する旨及びその理由二残りの法人文書について開示決定等をする期限
(国等により作成された法人文書の扱い)
第12条開示請求に係る法人文書が国、独立行政法人等又は地方公共団体により作成されたものであるときは、開示請求者にその旨を教示するものとする。 2前項の教示を受けた開示請求者が当該開示請求を取り下げたときは、開示請求が無かったものみなして、開示請求書を当該請求者に返還する。第1項の教示を受けた開示請求者が、当該開示請求を取り下げなかった場合におい3て、国、独立行政法人等又は地方公共団体において開示決定等をすることにつき、正当な理由があるときは、開示しないことができる。 4  第1項に該当する法人文書が、開示請求に係る法人文書の一部である場合において、同項の教示を受けた開示請求者が当該部分の請求を取り下げたときは、開示請求者に対し、第4条第2項に定める補正を求めることとする。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第13条開示請求に係る法人文書に国、独立行政法人等、地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、次に掲げる事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。一　開示請求に係る法人文書の表示,開示請求の年月日三開示請求に係る法人文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容四意見書を提出する場合の提出先及び提出期限次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、意見2書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。一　第三者に関する情報が記録されている法人文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第5条第1号ロ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。二　第三者に関する情報が記録されている法人文書を第7条の規定により開示しようとするとき。前項に定める意見書提出の機会の付与は、次に掲げる事項を書面により通知して行う3ものとする。一　開示請求に係る法人文書の表示二 開示請求の年月日4三　前項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由四　開示請求に係る法人文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容五意見書を提出する場合の提出先及び提出期限第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該法人文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、開示決定後直ちに、当該意見書(第18条及び第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)
第14条法人文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して理事長が別に定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による法人文書の開示にあっては、当該法人文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。 2 　開示決定に基づき法人文書の開示を受ける者は、事業団に対し、次に掲げる事項を書面により申し出なければならない。 ー求める開示の実施の方法(開示決定に係る法人文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法） 、開示決定に係る法人文書の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分三事務所における開示の実施を求める場合にあっては、当該事務所における開示の実施を希望する日四写しの送付の方法による法人文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨3  第9条第2項第1号の場合に該当する旨の同項に規定する通知があった場合(開示実施手数料が無料である場合に限る。)において、第4条第3項各号に掲げる事項を変更しないときは、前項の規定による申出を改めて行うことを要しない。 4  第9条第2項第1号の場合に該当する旨の同項に規定する通知があった場合(開示実施手数料が無料である場合を除く。)においては、第2項の規定にかかわらず、法人文書の開示を受ける旨を書面により申し出なければならない。第2項及び第4項の規定による申出は、第9条第1項又は同条第2項に規定する通知が5あった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。開示決定に基づき法人文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から30日以6内に限り、次に掲げる事項を記載した書面により更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。一第9条第1項又は第2項に規定する通知があった日最初に開示を受けた日三前条第1項各号に掲げる事項
(法令による開示の実施との調整)
第15条法令の規定により、何人にも開示請求に係る法人文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該法人文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。 2  法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の関覧とみなして、前項の規定を適用する。
(手数料)
第16条開示請求をする者又は法人文書の開示を受ける者は、理事長が別に定めるところにより、それぞれ、開示請求に係る手数料又は開示実施手数料を納めなければならない。 2 　前項の手数料の額は、実費の範囲内において、理事長が別に定める。経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、理事長が別に定めるところにより、 3第1項の手数料を減額し、又は免除することができる。事業団は、前3項の規定による定めを一般の閲覧に供するものとする。 4
(写しの送付の求め)
第17条法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか理事長が別に定めるところにより送付に要する費用を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。
(再審査の申立て)
第18条開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある者は、事業団に対し、30日以内に再審査を申し立てることができる。 2  前項の再審査の申し立てがあった場合には、事業団は再度審査し、その結果を申立人に通知するものとする。
第3章情報提供
(情報提供)
第19条事業団は、次に掲げる情報を記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、事務所に備えて一般の閲覧に供する方法及びインターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により提供するものとする。一　事業団の組織に関する次に掲げる情報イ事業団の目的、業務の概要ロ　事業団の組織の概要(役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）ハ　役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準、事業団の業務に関する次に掲げる情報イ事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容ロ事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画ハ契約の方法に関する定め三貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容四　組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する次に掲げる情報イ監事の直近の意見ロ会計検査院の直近の検査報告のうち事業団に関する部分ハ　日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号、以下この号において「法」という。)第42条第2項の命令ニ法第43条第1項に規定する国土交通省による検査の結果五　次に掲げる法人の名称、その業務と事業団の業務の関係、事業団との重要な取引の概要並びにその役員であって事業団の役員を兼ねている者の氏名及び役職イ事業団の出資又は拠出に係る法人ロ　事業団により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準じる機関をいう。)を支配されている法人ハ　事業団の業務の一部又は事業団の業務に関連する事業を行っている公益法人(民法(明治29年法律89号)第34条の規定により法人とされた社団又は財団及び民法施行法(明治31年法律11号)第19条第2項の規定による認可を受けた法人をいう。)その他の団体であって、事業団が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、その財務及び事業の方針を支配しているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの。
第4章補則
(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)第20条事業団は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、事業団が保有する法人文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。第21条この規程に定めるもののほか、この規程の実施のため必要な事項は、理事長が別に定める。
路
(施行期日)第1条この規程は、平成15年10月1日から適用する。 2  前項の規定にかかわらず、日本下水道事業団法の一部を改正する法律(平成14年法律第186号。この項において「改正法」という。)による改正前の独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)に基づき事業団がした行為及び事業団に対してなされた行為については、なお従前の例による。 (独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に伴う開示の実施方法及び手数料の徴収等に関する規程の廃止）第2条独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に伴う開示の実施方法及び手数料の徴収等に関する規程(平成14年規程第14号)は、廃止する。