商号等／三津井証券株式会社金融商品取引業者北陸財務局長(金商)第14号加入協会／日本証券業協会本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。
2024年4月22日号調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
足元の米国経済指標は、製造業の景況感、雇用に加えて、個人消費（小売売上高など）が市場予想以上に底堅く、パウエルFRB議長が利下げに慎重な発言をしたこともあり、米金利の先高感が強まった。10年債利回りは一時4.6%台に、2年債は5%に迫るまで金利が上昇した。また、ASMLHDの1～3月期の新規受注が市場予想を下回ったこと、TSMCが2024年の半導体市場の見通しを引き下げたことも嫌気され、先週（18日まで）の米国株市場はS&P500が５日続落した。中でも大型ハイテク株や半導体関連株が下落するなど、相場の地合いは悪化した。日本株も半導体関連株や値がさ株などを中心に売られた。週末にはイスラエルによるイラン本土への攻撃が伝えられ、債券、原油、金が買われるなどリスクムードが強まり、日経平均は37000円を一時割り込んだ。
■今週の見通し
今週は、1ドル154円台に入るなどドル高•円安が一段と進行しており、米1～3月期のGDP、米３月PCE価格指数や、25～26日の日銀政策決定会合、26日の日銀展望レポートが注目される。植田総裁は先週のG2Oで、円安の影響（物価上昇など）が大きく出れば金融政策の変更もあり得ると述べている。また、３月期企業の決算発表も本格化する。セブン＆アイ・HD、しまむら、ファーストリテイなど主要小売業の決算発表後の株価は、総じて市場の期待に応えられずに冴えない動きとなっているが、23日のニデックからスタートする主要製造業の前第4四半期実績と今期の見通しに期待したい。というのは、①国際通貨基金（IMF）が24年の経済成長率見通しを、世界で従来の3.1%から3.2%に、米国で同2.1%から2.7%へ上方修正したこと、②半導体など在庫調整が進展していること、③日本で緩やかなインフレが続く見通しの中、企業のガバナンス改革と成長投資が今後期待されること（新たな中期経営計画を発表する企業に改めて注目したい）、④企業の改革を政府が後押ししていること、⑤インバウンド需要の更なる拡大（中国からの客数拡大余地など）が見込まれるためだ。加えて、不確実性の高まりから市場期待が低下している（半導体関連中心に）他、直近の株価下落でバリュエーション面から再び魅力的になってきたため。勿論、中東情勢の緊迫化、原油上昇による一段の物価上昇と実質賃金のマイナスが続くリスク、人件費などのコスト増、価格転嫁の限界などに注意したいが・・・。テクニカル面では、日経平均は19日に大幅安日経平均(週足:円) (1011円安)、終値では37068円、３月22日高値（40888円）からの下落率は9.34%（ザラ場安値では10%超)、下落幅は3820円にも達した。中東での報復の連鎖が懸念されたとはいえ、 37000円台は需給の空白地帯で、またファーストリテイ、SBG、東京エレク、アドバンテの4銘柄の下落の影響が大きい点を鑑みる必要があるが、 26週MA（19日現在で35943円）や昨年10月4日の安値（30526円）から3月22日の高値までの上昇幅の半値押し水準（35707円）が下値の目途となりそうだ。（増田　克実）
主な決算発表予定 ②
予定が変わることがあります。業績予想は4月17日現在、 ☆株価が月足の12カ月• 24カ月、週足の13週• 26週の全てのMAの上位にある主日経平均の株価と移動平均線（以下MA）の位置関係を見ると、長期トレンドを見る月足で上昇ド(株価＞12カ月MA＞24カ月MA)を維持しているものの、中期トレンドを見る週足では、先週に13週MAを割り込み、位置関係はピークアウト（13週MA＞株価＞26週MA）に移行してきた。別では、依然上昇トレンド銘柄が多数存在していることから、下表には、株価が月足の12カ月1月、週足の13週• 26週の計4本全ての上位に位置する主な上昇トレンド銘柄群を掲載した。
4088エア・ウォーター産業用ガスの大手で、医療用酸素ではトップ。鉄鋼、半導体向けに強く、M&Aで事業領域を拡大中。 24年３月期第３四半期(4～12月)業績は売上収益が前年同期比2.7%増の7446.6億円、営業利益が同20.3%増の498.3億円となり、第３四半期では過去最高の営業利益となった。また、四半期ベースの営業利益は4～6月期の113億円から7～9月期に171億円、 10〜12月期は215億円と業績拡大ペースが加速している。 1600主力のデジタル＆インダストリー事業は半導体製造装23/8/11 23/11/24 24/3/8 23/4/28 Bloombergデータより証券ジャパン調査情報部が作成置向けシール材が減少したものの、産業ガスの価格改定効果や炭酸ガスの販売増で、好調だったほか、アグリ＆フーズ事業もミネラルウォーターや果実系飲料の受託増に加え、ハム・ソーセージの価格改定効果などで、堅調に推移した。また、その他事業に含まれる国内外のエンジニアリング事業では北米の高出力 UPS（無停電電源装置）が好調に推移した。一方、エネルギーソリューション事業はLPガスの販売価格下落が影響したほか、セルフ＆セーフティー事業も新型コロナ関連需要（在宅酸素濃縮装置や衛生材料等の感染管理製品）の減少が響いた。通期計画は据え置かれているが、営業利益の第３四半期までの進捗率は69.2％で、前年同期の66.6％を上回って推移している。続く25年3月期は産業ガスで北米の新規連結効果が寄与するほか、国内の半導体向け需要の回復も予想される。半導体向け希少ガス（ヘリウム・アルゴン）については、大手半導体メーカーの生産増強に合わせた安定供給を目指して、生産設備の新増設を進める。また、高出力UPSの需要も堅調が続く見通し。加えて、輸送コストの上昇が見込まれる中、この4月から再度価格改定を進めており、今期も増収増益基調が続くとみられる。決算発表は５月９日予定。決算説明資料
6326クポタ
農業機械、鋳鉄管で国内首位。小型建機、エンジンが主力。 2600 23年12月期業績は売上収益が前年比12.8%増の３ 2500兆207.1億円、営業利益が同53.4%増の3288.2億2400円となった。主力の機械部門は、国内の堅調に加え、北2300米が底堅い住宅市場や政府のインフラ開発需要を背景に2200建機が好調だった。欧州も建機やトラクタの販売が増加2100 2000した。アジアではタイで干ばつの影響があったものの、 1900インドは畑作市場の堅調や前期連結子会社化したEKL 1800社が寄与した。セグメント収益は値上げ効果や円安の影23/8/11 24/3/8 23/11/24 23/4/28 Bloombergデータより証券ジャパン調査情報部が作成響により、同13.3%増収、53.0%増益となった。水・環境部門ではパイプシステムの合成管が集合住宅向けなどで堅調だったほか、産業機材が海外のプラント新設増に支えられ好調だった。また、環境は排水処理が国内工場向けに伸び、セグメント収益は同11.3%増収、77.1%増益と健闘した。続く24年12月期は売上高3兆500億円(前期比1.0％増)、営業利益3200億円（同2.7％減）を見込む。為替前提は1ドル140円、1ユーロ153円。国内は機械部門が振るわないものの、水・環境部門がパイプシステムの増加でけん引する見通し。海外は建機需要の底堅さに加え、農機がインド中心に堅調に推移しそうだ。利益面では値上げ効果が続く一方、固定費や原材料費の増加で減益を見込んでいる。同社は株主還元の中期目標として、総還元性向40%以上を確保し、50%を目指すほか、取得した自己株式については即消却を推進する計画だ。なお、同社は17日、1700万株（発行済み株式の1.4%）、300億円を上限とする自社株買いを発表した。決算発表は５月10日予定。決算説明資料(大谷　正之)
5332 TOTO
2021年4月に21年度から始まる10力年の長期経営計画として「新共通価値創造戦略TOTO WILL2030」が策定され、2030年に目指す姿として、売上規模9000億円以上、営業利益率10%以上、海外売上比率50%以上が掲げられた。その最初の３ヵ年のステップとして「WILL2030 STAGE1」が策定され、23年度の目標として売上高6900億円、営業利益600億円、営業利益率8.7%、ROA 9.0%、ROE 10.2%が定められた。ただし、23年度の業績見込みは売上高7200億円、営業利益470億円と、営業利益が未達となる模様。第３四半期は国内は堅調であるものの、海外では中国が不動産市況低迷による売上高減や在庫調整など、アジアが市況悪化影響および外部調達コスト増、在庫調整が響いた。ただし、米州事業は市況低迷の中、ウォシュレットは好調な伸びを見せた。今後の見通しとして、中国の不動産市況の低迷は24年度以降も長期化する見通しであり、中長期視点の取り組みを強化しながら、成長市場から成熟市場へと変わりつつあることからリモデル需要も掘り起こしていく方針。米州事業では、代理店ショールームにおけるウォシュレット体験など価値伝達の強化、SNS等を活用したウォシュレット認知拡大と商品価値伝達、商品展示店舗数の拡大など、ウォシュレットを中心に競合他社との差別化を図り、市況に左右されない成長を目指すとしている。決算発表予定日は4月26日。合わせて「WILL2030 STAGE2」が公表されよう。 IR資料
4004レソナックHD
上期（1-6月）の営業利益は50億円の赤字を見込むとしていたが、140億円の黒字に上方修正し、通期計画も280億円から470億円に増額した。想定より円安基調で推移していることに加え、半導体材料やHDメディアの需要回復が期初の想定以上に進んでいること、足元のナフサ価格の上昇等を反映したことなどによる。セグメント別では半導体・電子材料が120億円の上方修正とウエイトが高い。尚、通期計画は上期修正分のみの反映で、下期分については見直しを行っていない。 ３月に、AI半導体などの高性能半導体向け材料の生産能力の拡大計画を発表。およそ150億円を投じて今年度以降順次、絶縁接着フィルム「NCF」、放熱シート「TIM」を増産し、従来の3.5倍、最終的には５倍までの拡大を目指す（製品の詳細は、投資情報ウィークリー4月８日号を参照）。決算発表予定日は５月１５日。 (ご参考)  2024年12月期連結業績予想 セグメント別売上高、営業利益
ニュースIR資料
4901富士フイルムHD
中期経営計画「VISION2030」を発表。26年度までの3年間のバイオCDMO・半導体材料への積極投資により、2027年度以降にそのリターンを創出し、2030年度の全社営業利益率15%を目指す。投資額は前中計VISION2023を上回る1.9兆円を見込み、内、1.6兆円を「新規／次世代」「成長」事業に集中投入する。株主還元方針は、配当性向30％を目安に配当による株主還元を基本とし、安定的且つ継続的な配当を実施するものの、キャッシュフローや株価の状況等を総合的に勘案して自己株式取得についても検討・実施を行うとしている。決算発表予定日は５月９日。
Jul合で株式分割を行っており、2024年3月間のOPSは、株式分割後に独算した省を表示しており、当社は2024年4月1日付で普通株1

中期経営計画
4182三菱ガス化学
2024年3月期の営業利益は前年比6.2%減の460億円を見込む。メタキシレンジアミン、芳香族アルデヒドの販売数量減少やMMA系製品の採算悪化等が見込まれるものの、ポリカーボネートやエレクトロニクスケミカルズの海外生産拠点における採算改善や、光学樹脂ポリマーの販売数量上振れなどを見込む。 4月に北米拠点の超純過酸化水素•超純アンモニア水製造工場増設を発表。5G、IoT、クラウド、AI、車載などの半導体用途拡大により、製造工程における洗浄剤•エッチング剤•研磨剤としてより高品質な薬液要求の高まりから、連結子会社MGC Pure Chemicals Americaテキサス工場の増設を行う。25年6月稼働を予定し、生産能力を超純過酸化水素は5割増、超純アンモニア水は6割増に引き上げる。国際協力銀行（JBIC）が横浜銀行と百五銀行との協調融資により総額61百万ドルを融資する。 ３月1５日、同社が製造する機能性食品「BioPQQ®」（バイオピーキューキュー®）に、老化に伴う低栄養状態を改善し、筋委縮および筋力の低下を抑制する効果を見いだしたと発表。ピロロキノリンキノン（PQQ）は、1979年に酸化還元酵素の補酵素として微生物から同定された水溶性キノン化合物であり、同社はPQQの水溶性塩としてピロロキノリンキノン二ナトリウム塩を2008年に食品として開発、健康食品素材として米国FDA（食品医薬品局）に新規健康食品素材NDIとして使用が認められた。同食品はミトコンドリアの働きを助けるとしている。14年に厚生労働省の認可を受け、18年に欧州食品安全機関EFSAより食品素材としての流通を認めるNovel Food（新規食品）の指定を受けた。 BioPQQ®はサプリメント原料として、アメリカ・日本・EU諸国で販売されている。決算発表予定日は５月１０日。 IR資料PQQ®について3762テクマトリックスインフラ構築とアプリサービスがメインで、子会社のPSPが医療クラウド「NOBORI」などを手掛ける。NOBORIは、提携医療機関から提供された画像や検査結果、薬などの医療情報をスマホで見ることができるサービス。救急時や災害時・旅行・転居等により、他の医療機関で診察を受ける場合にも、継続性のある医療サービスを受けることや、処方されている薬の情報がいつでも確認できるのが利点。 2024年3月期の営業利益は前年比4％増の53億円を見込む。セグメント別では情報基盤事業が前年比8.8%増の34億円、アプリケーション・サービス事業が黒字転嫁して5.2億円、医療システム事業が69%増の13.8億円。 4月4日、PSPは、キヤノンメディカルシステムズおよびエムスリーAIと、医療AIを活用したヘルスケアIT事業の協業において業務提携することを発表。提携により、PSPとエムスリーAIが共同で推進しているAlプラットフォーム「NOBORI PAL Al」をキヤノンメディカルシステムズと販売連携する。キヤノンメディカルシステムズの「AI解析技術」や「3D処理技術」のライセンスを、PSPが有する「DICOMビューアーソフトウェア」にて提供することで、画像診断における読影品質の向上と効率化を目指す。決算発表予定日は５月９日。 IR資料
6762 TDK
2024年3月期の営業利益は前年比0.7%増の1700億円を見込む。第3四半期時に中国スマホ市場で需要が回復したため小型二次電池の販売が堅調に推移し、従来の見通しから200億円を上方修正した。第4四半期のセグメント別売上高では、センサ応用製品、エナジー応用製品が前四半期比で伸び悩むものの、受動部品、磁気応用製品が上伸を見込むとした。為替レートは対米ドル145円、対ユーロ156円を想定しており、着地は目標を上回る期待が高い。決算発表予定日は４月２６日。 IR資料（東瑞輝）く国内スケジュール＞ 4月22日(月) ３月コンビニ売上高(14:00、フランチャイスﾟﾁｪーン協) 3月粗鋼生産(14:00、鉄連) 4月23日(火) 3月半導体製造装置販売高(15:40、SEAJ)上場レジル<176A>東証グロース4月24日(水) ３月企業向けサービス価格(８:５０、日銀) 4月25日(木)日銀金融政策決定会合(〜26日) ３月外食売上高(14:00、フードサービス協) 3月百貨店売上高(14:30、百貨店協)上場コージンバイオ<177A>東証ｸﾞﾛース4月26(金)日銀展望リポート4月東京都区部消費者物価4月28(日)衆院3補選投開票
<国内決算>
4月23日(火) 15:00～オービック<4684>、ニデック<6594> 【1Q】シマノ〈7309〉 4月24日(水) 15:00～日立建機<6305>、ファナック<6954> 【1Q】キヤノン<7751> 【2Q】サイバエジェ<4751> 17:00～ 【1Q】中外薬<4519> 4月25日(木) 9:00～ 【1Q】ルネサス〈6723〉 13:00〜第一三共<4568> 14:00～東京ガス〈9531〉 15:00〜　信越化<4063>、NRI<4307>、アステラス薬<4503>.富士電機<6504>、富士通<6702>、新光電工<6967>小糸製<7276>、大和証G<8601> 【1Q】MonotaRO<3064> 16:00～ディスコ<6146>、キーエンス<6861> 4月26(金) 11:00～  豊田織<6201>、デンソー<6902> 15:00～エムスリー<2413>、キッコーマン<2801>、積水化<4204>、TOTO<5332>、東製鉄<5423>、コマツ<6301>、日立<6501>、三菱電<6503>、ソシオネクスト<6526>、マキタ<6586>、 JVCKW<6632>、NEC<6701>、エプソン<6724> TDK<6762>、アドバンテス<6857>、京セラ<6971>、村田製<6981>、野村<8604> ANA<9202>、ミスミG<9962> 16:00～   OLC<4661>、日東電工<6988>、豊田通商<8015>、京成<9009>、中部電<9502>時間未定アイシン<7259> ●【参考】直近で発表された主な国内経済指標穂概受注[コア](十億円、前年比:%)
訪日外客数
く海外スケジュール・現地時間＞ 4月22日(月)特になし4月23日(火)欧4月ユーロ圏PMI米4月PMI米  3月新築住宅販売休場トルコ(こどもの日) 4月24日(水)独4月IFO景況感指数米  3月耐久財受注4月25日(木)米1～3月期GDP北京モーターショー（～5月4日）休場豪州、NZ（アンザックデー） 4月26(金)米 3月個人消費支出(PCE)物価4月28(日) G7気候・エネルギー・環境相会合（～30日、トリノ）
く海外決算＞
4月22日(月)ベライゾン4月23日(火)ネクステラ・エナジー、フリーポート・マクモラン、RTX、ロッキード・マーチン、スポティファイ、GE、テスラ、ハリバートン、GM、エンフェーズ・エナジー、TI、ビザ4月24日(水)サーモ・フィッシャー、ボーイング、バイオジェン、アライン・テクノロジー、サービスナウ、メタ、IBM 4月25日(木)ウエイスト・マネジメント、キャタピラー、ニューモント、ダウ、チェック・ポイント、ナスダック、ハネウェル、メルク、アーチャー・ダニエルズ、アマゾン、ギリアド、インテル、アルファベット、マイクロソフト、レスメド、テラドック、ロク4月26(金)エクソン、ボール、ロックウェル、シェブロン、ピンタレスト◆【参考】直近で発表された主な海外経済指標
米中古住宅販売
9.0 8.0 7.0 6.0 5.0 4.0 3.0 2.0 1.0 0.0 Bloombersデータより延券ジャパン調査情報部が作成（東
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コンプライアンス推進部審査済2024年4月19日
国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク■ ○　リスク要因として「株価変動リスク」•「為替変動リスク」•「カントリ-リスク」•「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。 ■　国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について〇　国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大1.265%(税込み) (217,392円以下の場合は、2,750円(税込み) ）の委託手数料が必要となります。〇　国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。〇　保護預かり口座管理料は無料です。
■　国内株式のリスク
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