21世紀政策研究所研究員横田洋之
1. はじめに
鳥取県で生産される二十世紀梨（以下、「鳥取二十世紀梨」と表記する）は、1933年以来70年以上の輸出の歴史を持つ日本の代表的な輸出農産物である。本稿では、関係者へのインタビューと文献調査を基に、この「鳥取二十世紀梨」輸出の現状と今後の課題について紹介する。
二十世紀梨生産適地の鳥取県
(1)
鳥取県は、本州の西端に位置する中国地方の北東部にあり、東西約120km、南北約20～50kmと、東西にやや細長い。日本海に面しているが比較的温暖であり、年間降水量は多いにもかかわらず、４月から６月の棒雨の降水量が比較的少ないことが、二十世紀梨の栽培に適している要因の一つになっている。人口は約60万人(47都道府県中最小)、全世帯中の約16%に当たる約35,000戸の農家(内、専楽農家は4,398戸）があり、うち日本梨農家は約2,900戸である（図表1）。また、日本梨農家の規模分布を栽培面積でみると、0.5ha以上1ha未満が1,030戸(全体の35%)と最も多く、次いで1ha以上1.5ha未満が713戸（同24%）、1.5ha以上2ha未満が434戸（同15%）であり、全日本梨農家の平均栽培面積は1戸当たり0.4haである（図表2)。なお、鳥取県は全国有数の農業県である一方、県内総生産の４分の１強を第２次産業が占め、製造品出荷額における電子・電気産業の占める割合が約５割と全国トップである。とりわけ電子部品は世界でも高いシェアを保ち、国内外のハイテク産業の重要生産拠点となっている。
【鳥取県ホームベージ「データで見る鳥取県」（URLは本稿末の参考文献に記載。以下、同様）、鳥取県「2005年農林案センサス」より作成】
【鳥取県「2005年農林業センサス」より作成】鳥取県内の大半の市町村で二十世紀梨を生産しているが、特に生産量の多いのは旧東郷町(現：湯梨浜町）や旧東伯町（現：琴浦町）、旧佐治村（現：鳥取市）等である。梨以外の農業では大山山麓地帯の酪農、山間地域の肉用牛の飼育、平野部や砂丘地帯での野菜、および水稲、果樹などの栽培が行われている（図表3)。
二十世紀梨の特徴
(2)
梨の種類には大きく日本梨、西洋梨、中国梨があり、国内で生産されているのは主に日本梨である。さらに日本梨は果皮の色によって青梨系と赤梨系とに分類される。青梨系は種類が少なく、二十世紀梨（大きさは300〜500g程度）はその代表的な品種であり、多くは幸水（350 ～500g程度)、豊水(350～650g程度)、新高(500～800g程度)、南水(400g程度)、愛宕(1kg程度）といった赤梨系である。幸水や豊水は二十世紀梨と他品種との交配を経て生まれた品種である。日本での日本梨の栽培の歴史は古く、奈良時代に始まったとする記録もあり、日本独特の果樹の一つとなっている。日本梨は夏の生育期間中に降水量が多く、温暖な日本の気候に適しているため全国各地で栽培されている¹。さらに日本梨は1985年頃からアジア等海外でも栽培が進んでおり、特に中国や韓国では栽培面積が増大し、日本梨の輸出も行っている²。こうした日本梨の歴史に大きな影響を与えたのが二十世紀梨である。二十世紀梨は、淡緑色、程よい酸味、果汁が多く瑞々しい、シャリシャリとした歯ざわり、日持ちが良いといった点が特徴である。４月中旬に白い花を咲かせるが、ほとんど自然交配をしないため、他の品種の花粉を人工交配しなければならない。また二十世紀梨は病害虫や農薬の直接塗布を防止するため、および外観を美しくするため摘果³後に５月から６月にかけ、２度袋がけを行う必要があるが、作業労力と資材経費がかかるため、赤梨では袋をかけない栽培が行われている4。収穫期は8月から9月頃である。
(3)  「鳥取二十世紀梨」の開発略史
二十世紀梨は、1888年に千葉県松戸市で偶然発見され、1904年に初めて鳥取県に導入された。その後、最大の障害であった黒斑病（こくはんびょう）の打撃を受け、愛媛県、愛知県、静岡県等の他産地が栽培を断念する中、鳥取県では産地が一体となって対策に取り組み、病害虫やや台風などの自然災害をも乗り越えたことで、日本一の二十世紀梨の産地となった。黒斑病については、1930年頃に保護用のパラフィン紙を全国で初めて開発するなどの技術革新の成果に拠るところが大きい。他に一大産地となった要因として、気候や土質が適していたこと、選果、商品規格、販売窓口の統一など品質向上に早期から取り組んできたことなどが挙げられる。
(4)  「鳥取二十世紀梨」の事業システム
「鳥取二十世紀梨」の事業システムの概略を図表4に示す。取扱シェアについて、まず生産者から各単位農協へ販売が委託される割合が8割程度（01年は77%5）であり、さらにその7割程度がJA全農とっとりへ販売を委託される（＝「鳥取二十世紀梨」の出荷全体におけるJA全農とっとりの取扱シェアは5～6割)。残りは主に贈答用として百貨店や消費者へ直接販売されるとみられている。輸出については、後の2.で詳しく述べるが、鳥取県や鳥取大学等からの支援も行われている。 【取材等を基に作成】
（5）　日本国内における梨の品種別出荷状況
日本国内における日本梨の市場規模は縮小傾向が続いており、とくに90年代後半以降、数量の減少以上に低価格化が顕著である（図表5)。鳥取県の2005年産日本梨の出荷数量は27,000トンでシェア8%だが、二十世紀梨に限ればシェア49%（2位は長野県の12%）と国内では圧倒的なシェアを誇っている（図表5、6)。品種別でみると、最近は幸水や豊水といった糖度の高い品種が人気を得ており、二十世紀梨の出荷量は年々減少傾向にある。幸水、豊水のいずれも二十世紀梨の改良種であるが、1970年代から80年代にかけて長十郎が減る中で幸水が伸び、80年代末からは二十世紀が減る中で豊水が伸びてきた。 2005年産の日本梨の出荷数量・卸売金額（括弧内はシェア）は順に、幸水12万トン（36%)・222億円（41%)、豊水10万トン（30%)・152億円（28%)、二十世紀梨4万トン（13%）・72億円（13%）であった（図表7、8)。
わたる品目は、その全量を主たる収穫期間の属する年の年産とする（農林水産省「果樹生産出荷統計」より)。 【農林水産省「果樹生産出荷統計」「青果物卸売市場調査」より作成】 【農林水産名「果樹生産出荷統計」より作成】注1）データは主要卸売市場とその他卸売市場の合計金額。ただし、新高は主要卸売市場のみの金額。注2） 97年から99年は農水省が品種別データを未作成のため合計金額のみ記載。 【農林水産名「青果物卸売市場調査」より作成】
2. 「鳥取二十世紀梨」輸出の現状
ここでは日本の梨輸出全体を踏まえつつ、「鳥取二十世紀梨」の輸出について、これまでの実績と現状を概観し、輸出を継続してこられた要因を考察する。
(1)　輸出実績
梨は日本の代表的な輸出農産物の一つであり、2005年は2,137トン、8億円（いずれも西洋梨を含む）が輸出された。1.（5）で述べたように現在、日本国内で出荷される梨の過半は幸水や豊水といった赤梨であり、二十世紀梨のシェアは13%（05年産）にすぎないにもかかわらず、日本から輸出される梨のおよそ9割程度は「鳥取二十世紀梨」である。これは日持ちの良さによるところが大きい。二十世紀梨は他の日本梨に比べて抜群に日持ちが良い（2週間程度）ため、船便での長時間輸送が可能なのである6。なお、「鳥取二十世紀梨」輸出のおよそ8割程度（＝日本の梨輸出全体の約7割）はJA全農とっとりが取り扱っているとみられている(図表9)。
【全国は財務省「貿易統計」、鳥取はJA全農とっとり「二十世紀梨仕向別輸出数量の推移」「農産物の国別輸出実績」より】全国の梨の輸出動向をみると、1997年頃に国内生産量増や一時的な円安により増加に転じたものの、1985年のピーク（14,151トン）以降は数量・金額とも円高や香港市場での中国産の台頭等により、2003年にかけて概ね減少傾向にあった。しかし2002年に台湾がWTOに加盟したことを契機に、翌年から台湾向けの輸出が大幅に増加した結果、輸出合計でも増加傾向にある（図表10、11）。 【いずれも財務省「貿易統計」より作成】
1933年から2002年
｢鳥取二十世紀梨」の輸出は、その「日持ちの良さ」を活かし1933年から中国や台湾等の在外邦人向けに始まった。第二次世界大戦で一時中断されたものの、戦後、情勢が安定した1949年から輸出が再開され、東南アジア向けを中心に着実に実績をあげた。1970年以降はハワイ、カナダ、中近東等へ輸出が拡大し、1980年代には生産量の飛躍的な増大を背景に国内販売の需給調整の必要が高まったため、更なる輸出拡大に取り組み、米国本土や欧州へも輸出を開始した。1985年には輸出の数量が12,134トンとピークを迎え、生産量の約17%を占めた。しかし1985年のプラザ合意以降の急激な円高や、豪雪による生産量の減少等により輸出数量はほぼ一貫して減少に転じた。さらに1994年頃から、韓国産や中国産の安価な日本梨が大量に輸出されるようになったことも、輸出減少の要因の一つである。こうした状況の中、中近東、欧州、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールへの輸出から撤退した。
2003年以降
輸出が減少の一途をたどる中、｢鳥取二十世紀梨｣輸出全体の約8割を取り扱うJA全農とっとりは、2003年から「攻めの輸出」へと戦略を転換した。すなわち、以前はどちらかというと下級品を安く海外へ出すことで国内供給量を調節し、国内価格を下支えすることが輸出の主な目的であったが、需給調整に留まらず「鳥取二十世紀梨」を高級プランド品として台湾等へ売り込み、それ自体で収益をあげる方向へと動き始めたのである。その結果、2004年産「鳥取二十世紀梨」は出荷量全体の約8%に当る1,750トンが輸出された（図表12)。契機となったのは、2002年の台湾のWTO加盟である。それまでわずか400トンだった梨の輸入数量枠は、2002年4,900トン、2003年7,350トン、2004年には9,800トンに拡大され、また50%だった関税率を輸入数量枠内については18%まで引き下げられた。香港、米国、その他向けが概ね減少傾向にある一方、台湾向けが02年346トンから、03年641トン、04年859トン（いずれもJA全農とっとり取扱分）と急増し、現在では最大の輸出先となっている。2005年産の主な国別輸出数量は台湾609トン、米国358トン、香港213トンであった(図表13)。 ※敦値表は本文末に記載（図表12-2）。 【JA全農とっとり「二十世紀梨輸出年表」「二十世紀梨仕向別輸出数量の推移」より作成】図表13-1: ｢鳥取二十世紀梨｣の国別輸出数量(JA全農とっとり取扱分) ※ ※敦値表は本文末に記載（図表13:2)。 【JA全農とっとり「二十世紀梨仕向別輸出簽量の推移」より作成】
(2)　輸出の事業システム
「鳥取二十世紀梨」の輸出は、台湾や米国向けはほぼ全てJA全農とっとりが取り扱っているが、香港向けのみ輸出業者が国内卸売市場等で仕入れ独自のルートで輸出するケースが多い。これは香港は自由貿易政策を推進しており、関税がかからず輸入許可の手続きも最小限に抑えられているため、中小の輸出業者にとっても輸出が容易なことによる。現在、輸出全体では8割程度をJA全農とっとりが取り扱っており、輸出業者、輸入業者、販売店とのパイプ作りなども同JAが主導して行っている（図表4)。輸出を促進する仕組みとして2つある。1つは、社団法人鳥取県果実生産出荷安定基金協会(1987年設立)を通じて生産者が出荷量に応じて分担金を支払い宣伝費や貯蔵保管経費等の補填をする仕組み（1991年開始）であり、もう１つは輸出向けに限り、JA全農とっとりが生産者から国内市場価格に輸出奨励金を上乗せした価格で全量を買い取る仕組みである。輸出用は国内向けとは異なり、英文の説明書を入れたり、緩衝材に国内向けとは異なるものを入れたりする手間がかかるため、同JAが奨励金を付けているのである。一方、鳥取県は輸出支援を見本市等の販売促進や知事によるトップセールスなどに限定し、あくまで現場の自主性に任せる方針をとっている。
(3)　台湾市況および競合
最大の輸出先である台湾には春節9や中秋節10に、神仏供養や世話になった人へのお礼に果物を贈る習慣があり、高品質を誇る日本産のりんごや梨が一定のブランド地位を築いている。台湾では人々はもともと果物を好み、バナナやマンゴーなど様々な果物を生産し世界各地へ輸出もしている。さっぱりとして瑞々しい「鳥取二十世紀梨」は、他品種の梨にはないジューシーさとシャリ感があり、また亜熱帯性気候の台湾では青梨が生育しないことが人気の理由である。台湾市場における主な競合相手は韓国産「黄金」「新高」である。品質では日本産に及ぼないものの、２分の１程度の値段で販売されており、主に日常食用の中級以下のクラスにおいては圧倒的に強い。韓国産の強みは、①早取り（熟す前の青い状態で収穫）して中秋節に間に合わせられるうえ、冷蔵保存しておいた梨を１月から２月にかけての春節前に輸出できる¹¹、②多くの業者が毎週のように台湾へ足を運び情報収集を行っている、点などにあるとみられている。背景には、「かつて援助の一環として二十世紀梨の韓国、中国への生産技術の供与があり、それが各地に定着して、今や競争相手になってきている」12という事情がある。
(4)　輸出の収益性
現在JA全農とっとりの輸出事業を単独でみると収支はほぼ均衡している。輸出先別にみると、高級品が好評な台湾では黒字を確保できている一方、香港（中級品以下が主）と米国（高級～中級品）では赤字である。このように単独では採算が厳しい状況においても輸出を継続する意味として、JA全農とっとりでは、国内価格の底上げと販路拡大を挙げている。また生産者にとっては、輸出向けは同JAが国内市場価格に奨励金を上乗せした価格で買い取るうえ、売れ残りや為替等のリスクを回避できるので、収益の安定にもつながっている。一方で輸出には価格面以外の効果もあるようである。実際に輸出を手掛ける生産者の話によれば、「例えば米国から植物検疫の検査官が自分の梨農園に視察に来るとなれば、現場では雑草の手入れなどもより一層徹底してやろうということになる。現場にそうした緊張感が生まれることが、結果的に品質向上につながっている」とのことである。
(5)　輸出を継続できた要因
「鳥取二十世紀梨」の輸出はこの数年、より積極的な方向へと変わりつつある。それが可能なのも1933年の開始以来、途中、第2次世界大戦により中断を余儀なくされ、また急激な円高や豪雪等の自然災害に見舞われながらも、70年以上にわたり輸出を継続してきた土台があるからである。「鳥取二十世紀梨」が長年海外で評価され輸出を継続できた要因として以下が挙げられる。
①商品の独自性
第１に、他品種の梨には無い魅力があること。淡い緑色でジューシーな味わい、かつシャリシャリした菌ざわりは「鳥取二十世紀梨」に独特である。これは、1.（3）で述べたように、生産者、鳥取県、大学等が連携して黒斑病の克服や品種開発に取り組んできた結果である。また県下の選果、規格、販売窓口の統一などに早くから取り組んできており、現在は県内統一の等級（赤秀、青秀、優など）を設置することで、品質のぼらつきを防いでいる。
②保存技術の確立
第２に、保存技術を確立したこと。JA全農とっとりは、梨の輸出拡大を図るため1981年と1983年に合計1,200トンの梨用貯蔵冷蔵庫を整備し、さらにその後、鳥取大学の支援を受けて鮮度保持包装技術を確立した。これらにより、長期間安定して梨を輸出できるようになった。しかし従来８月から９月の収穫後に冷蔵庫で保存できるのは12月一杯くらいまでで、台湾で最も需要の大きい1月下旬から2月下旬頃の春節の時期まで保存することはできなかった。そこでJA全農とっとりは、鳥取県で開発された、添加物を使わずに長期に鮮度を保つことができる氷温技術¹³を利用し、2003年に台湾へ約10トンを試験輸出した。2004年には国から500万円、県から200万円の助成を受け¹⁴鳥取市に100トンの氷温貯蔵庫を設置し、本格的に台湾へ春節向け輸出を行っている。
③産官学連携
第３に、産官学の連携である。黒斑病の克服に始まり、1956年には鳥取県、鳥取大学、生産者らで構成する生産技術協議会が品種の整理を行い、二十世紀梨に注力することを決めた。また②で述べた貯蔵技術の確立は、JA全農とっとりと鳥取大学の連携により実現し、さらに米国等の植物検疫に対しても同JAと行政が一体となって対策にあたってきた。
3.  今後の課題
ここまで、「鳥取二十世紀梨」輸出の経緯や現状等について述べてきた。ここでは、今後「攻めの輸出」を拡大するための課題について整理、考察する。輸出を主導するJA全農とっとりとしては、収益性の高い台湾への高級品輸出を基盤としつつ、日常食向け中級品への展開を図り、将来的には中国市場等への進出を狙っている。
(1)　輸出のための計画的な開発と生産
鳥取県は、台湾向けに輸出可能な二十世紀梨の数量は1,000トン程度が限界ではないかとみている。その理由は、国内需要の低迷と生産者の高齢化により生産量全体が減少傾向にあること、需要に対し輸出数量が増えすぎると価格が下落してしまう恐れがあるからである。また、生産は日本国内市場向けの主力商品である2Lや3Lサイズ（300～350g程度）が中心であるが、4Lや5Lサイズ（500g程度）の大玉も一定割合生じる。その中から台湾向け輸出用が選別される。JA 全農とっとりによれば、そうした大玉が生じる割合は年間生産量全体の約15%前後だが、気象条件等による変動も大きく、現状では台湾からの需要に全て応えられるだけの供給量は確保できていないとのことである。今後「攻めの輸出」を展開するためには、従来の「できた商品を可能な分量だけ輸出する」というプロダクトアウトから、「市場で求められている商品を必要な分量だけ生産し輸出する」というマーケットインの発想をさらに高め、計画的な開発と生産を行っていくことが必要ではないかと思われる。
(2)中秋節に出荷可能な品種開発
台湾での需要のピークは中秋節であるが、現行品種では中秋節が9月初めに当たる年は出荷が間に合わない。そこで鳥取県園芸試験場等が中心となり、７月から８月に収穫できる青梨の新系統を開発中である。
(3) 中国市場等への進出
中国へは04年から輸出がスタートし、JA全農とっとりは04年17トン、05年6トンを輸出した。これまで中国へは香港経由で輸出されていたが、直接輸出できるルートを開拓中である。既に天津港から陸揚げし、北京をはじめとする華北地方での販売を開始している15。ただし、同国市場における代金回収や荷扱い等の整備にはまだしばらく時間がかかりそうである。
(4) ブランド保護(偽ブランド対策)
2003年、台湾で韓国産梨による産地偽装が発生した。韓国産「新高」の段ボール箱に偽って「鳥取梨」「JA鳥取ひた」などの文字を記した販売事例が発見され、JA全農とっとりは台湾側や日本の農水省に取締りの強化を要請するなど対策に追われた。今後も偽装対策を強化していく必要があろう。
4.他の主な梨輸出の取組み
政府が農産物の輸出倍増計画を掲げる中、「鳥取二十世紀梨」以外にも日本梨を台湾等へ売り込もうという動きが始まっている。主な取組み状況を整理すると、図表14のとおりである。共通していえるのはここ1、2年の間に急増していることと、台湾への輸出が圧倒的に多いことである。国内市場が低迷する中、県や市町村、ジェトロなどの支援を受けつつ、各産地の海外に販路を見出し始めている。これらの取組みが一過性のものに終わらず、事業として定着するためには、収益性を上げることが必須である。今後の取組みが期待される。一方、産地ごとに独自の工夫もなされている。例えばJA大分ひたは、NECやJA全農おおいた、大分県産業科学技術センターと共同して大分県や日本園芸農業協同組合連合会の協力のもと、大分県特産の「日田梨」（品種は新高）を中国と台湾へ船舶で輸送する際に、センサ機能の付いたICタグ（荷札）を使う国内初の実証実験を2006年10月に開始した。箱の中に入れられたICタグが輸送中の温度・湿度・衝撃値を記録し、到着後にそのデータを分析することで、最適な輸送条件を見つけ出す狙いである16。
【関連新聞記事、各県・JAホームページより作成】
5.おわりに
JA全農とっとりでは、将来的に中国の富裕層を対象とした高級品の需要拡大を目指しているが、中国市場のどこにどれだけそうした富裕層がいるのかまだわからない部分も多く、さらに流通や知的財産保護といった制度面の課題も多い。従って、まずは確実に需要があり、販売ルートも既にある程度整っている台湾に集中し、韓国産や中国産との競争の中でさらに利益を上げられる仕組みを確立した後に、中国等の新規市場へ進出するのが現実的ではないかと筆者は考える。また当然ながら、収益向上のため生産、流通、販売の各々で低コスト化は常なる課題である。とくに生産の低コスト化については、具体的なコストの数値目標と実行計画を掲げ、生産者自身がそれを納得したうえで自発的に取り組み、結果を検証できるようなマネジメントの実現が望まれる。さらに、現在は輸出の大部分がJA全農とっとりの主導の下で行われているが、生産者自身が海外消費者の視点に立った商品作り等へ今後さらに積極的に取り組んでいくことを期待する。最後に、ご多忙な中にもかかわらず取材に快く応じてくださった、JA全農とっとり園芸部長の横野栄樹氏、JA鳥取いなば河原町支店梨果実部長の安木均氏、鳥取県商工労働部兼農林水産部市場開拓課副主幹の鈴木仁氏（部署・役職はいずれも取材当時）に、この場を借りて改めて心から厚く御礼申し上げる。
以　上

折原司「輸出先進地を行く～日本の食材・産物を世界へ　二十世紀梨　JA全農とっとり（鳥取県)」 (『AFF（農林水産省広報誌）』2004年7月号) 「果実輸出戦略検討委員会（第１回）議事録（2006年６月５日開催）」（財）中央果実生産出荷安定基金協会金子弘道「鳥取20世紀梨のプランド化の戦略と課題」（「あぐりちゃれんじ平成16年度報告書」（社）日本アグリビジネスセンター) http://www.abc-japan.or.jp/supportnet/support/report/nougyouhoujin/16_2/index.html喜多昌徳「農産物輸出におけるマーケティング上の課題」（『フレッシュフードシステム』2005年春号、第34巻2号、(社)流通システム研究センター）鳥取県「二十世紀梨輸出年表」鳥取県「二十世紀梨仕向別輸出数量の推移（JA全農とっとり扱い）」2005年2月鈴木秀明「果実輸出の現状と今後の可能性」(『フレッシュフードシステム』2004年夏号、第33巻3号、(社)流通システム研究センター） JA全農とっとり『鳥取県におけるナシ輸出の取組について』(2004) 「全農鳥取県本部百年かけた技と味二十世紀梨の輸出」（『フレッシュフードシステム』2004年夏号、第33巻3号、(社)流通システム研究センター) 「台湾における果樹産案事情」（『中央果実基金・海外果樹農業情報』No.75、（財）中央果実生産出荷安定基金協会、2003年8月   http://www.net.inst.or.jp/~kajitsu/ 「鳥取県の地域政策事例」 [『みずほ地域経済インサイト』みずほ総合研究所、2006年6月13日中国四国農政局「二十世紀梨の輸出再開に夢はずむ（鳥取・鳥取市）」2004年7月中国四国農政局「とっとりの二十世紀なしを世界の二十世紀なしへ（鳥取・鳥取市）」2006年7月永澤勝雄・松井弘之・土屋七郎編修『果樹入門』 実教出版、1999年日本貿易振興機構（ジェトロ）「平成16年度農林水産物貿易円滑化推進事業貿易情報海外調査報告書－台湾編－食品別輸入関連規則・流通事情」2005年3月日本貿易振興機構（ジェトロ）「平成16年度農林水産物貿易円滑化推進事業貿易情報海外調査報告書－香港編－食品別輸入関連規則・流通事情」 2005年3月農林水産省統計部『ポケット園芸統計－平成17年度版－』（財）農林統計協会、2006年3月東野昭浩「台湾への果実輸出の現状」 (『果実日本』第59巻第10号、日本圏芸農楽協同組合連合会、2004年）丸山武「世界へ羽ばたく『二十世紀梨』 [『研究ジャーナル] :特集海を渡るプランド・ニッポン、Vol.29 No.1、 (社) 農林水産技術情報協会、2006年1月村田謙司「『農林水産ニッポンプランド輸出促進都道府県協議会』の活動ならびに鳥取県の二十世紀梨輸出の取り組みについて」 (『フレッシュフードシステム』 2004年夏号、第33巻3号、(社)流通システム研究センター）阮蔚「わが国の農産物輸出の動向と鳥取県のナシ輸出」（「中国・上海の市場と福島県食品の展望」第６章、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所・福島県国際経済交流推進協議会、2005年3月）阮蔚「日本の農林水産物輸出促進の動き－競争力強化をねらう「攻め」への方向転換－」 (「農林金融」2005年6月号、農林中金総合研究所）    http://www.nochuri.co.jp/ 「ニッポン発農産プランド③鳥取のナシ、台湾で人気」2006年6月7日付日本経済新聞夕刊「中央果実基金　輸出を販路に」2006年7月19日付　日本農薬新聞3面「梨『二十世紀』、高雄、台中で初販促19日から、台北に加え」2006年9月6日付日本農薬新開47面「二十世紀梨の大玉、天候響きピンチ　品薄で予約を打ち切り　産地対応に追われ」2006年9月13日付　朝日新聞（鳥取県版）朝刊28両「伊万里梨『新高』を中国と台湾に輸出します」2006年9月15日付　佐賀県記者発表資料「吉野梨台湾へ／熊本・JAやっしろが出発式」2006年9月15日付　日本農業新閉51面『新高』梨の台湾輸出量2倍に　選果徹底を要望／全農にいがたが検討会」2006年10月3日付　日本農業新聞67面JAみなみ信州「NEWS&TOPICS」2006年10月13日「JA大分ひた　台湾向け輸出も好調」2006年10月19日付　西日本新開朝刊25面「ナシ輸出にICタグ、NECなどが実証実験－温度変化など管理」2006年10月23日付日経産業新開7面「梨『新高』の輸出本番　魅力ある手取り鍵」2006年10月24日付　日本農業新開JA全農とっとりホームページ  http://www.jan-agri.com/index.html JAとうはくホームページ「二十世紀梨の紹介」    http://www.jat.or.jp/netichiba/nasi/guide.html東郷ナシ選果場ホームページ http://www.togo-kudamono.com/社団法人氷温協会ホームページ http://www.hyo-on.or.jp/鳥取県ホームページ「データで見る鳥取県」 http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=1819 「2005年農林業センサス」 http://www.pref.tottori.jp/tokei1/toukei_sangyoukeizai/nouringyousensasu/2005_kakuhou/ index.htm ｢鳥取県農林水産業の概要（平成18年度）」http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3651 「平成15年度島取県県民経済計算」http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=10314 「二十世紀梨のあらまし」  http://www.pref.tottori.jp/seisansinkou/kaju/top.htm財務省ホームページ「貿易統計」    http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm特許庁ホームページ「株式会社氷温研究所（鳥取県）」 http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/pdf/bunkatu_jirei/tyuugoku_05.pdf農林水産省ホームページ「統計」  http://www.maff.go.jp/tokei.html 「果樹生産出荷統計」 「青果物卸売市場調査の概要」鳥取県商工労働部兼農林水産部市場開拓課副主幹　鈴木仁氏　2006年1月23日JA全農とっとり園芸部長　横野栄樹氏　2006年1月24日JA鳥取いなば河原町支店梨果実部長　安木均氏　同上※部署・役職名はいずれも当時