令和３年度自己点検評価(教育)令和４年11月金沢大学人間社会学域金沢大学大学院人間社会環境研究科金沢大学大学院法学研究科法学・政治学専攻金沢大学大学院教職実践研究科令和３年度　金沢大学人間社会学域自己点検評価（教育）の報告にあたって令和４年11月ここに，令和３年度金沢大学人間社会学域自己点検評価（教育）を報告します。本報告は，国立大学法人金沢大学自己点検評価規定に定められた「部局における自己点検評価指針」（平成23年4月1日施行）を受けたものです。本学における新たな自己点検評価体制の構築に合わせ，人間社会学域・研究域も従来の「将来計画・評価委員会」を改編して，平成23年度に評価委員会を設置致しました。自己点検評価では，前年度分の点検を行い，優れている点，改善すべき点等を評価し，評価結果を学内外に公表するとともに，その結果を踏まえた改善や更なる向上を図っています。学内外の皆様には，本報告を御高覧賜りますようお願い申し上げます。 ■次人間社会学域・

人間社会学域の教育目的と特徴
I

II 分析項目ごとの水準の判断
分析項目 I    教育の実施体制(１)観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況)
【人文学類】
人文学類は５コース，15専門分野から成る組織を発足時から維持してきたが，令和２年度入学者から７プログラムで編成されるプログラム制に移行し、学生は従来の専門分野よりも広い枠組みのプログラムに所属し，より自由に専門の学びの設計をすることが可能となっている。専任教員数（平成20年度学類発足時50人）は令和３年度には46人，準専任教員を加えた数は57人となっており，教員一人あたりの学生数は2. 70人で，少人数教育体制は維持されている。 【法学類】法学類は，公務員志望者向けの公共法政策コース，民間企業志望者向けの企業関係法コース，大学院志望者向けの総合法学コースの３コースから編成されており，学生は自分の希望する進路に合わせたコース選択が行えるようになっている。データ１にあるとおり，令和３年５月時点における教員一人当たりの学生数は6. 64人であり，少人数教育が維持されている。 【経済学類】経済学類は，エコノミクスコース，グローバル・マネジメントコースの２コースから編成されている。学生は自らの志望と適性に応じてコースを選択することができる。本学類は学生定員131人，配置教員数34人（内訳：専任24人，準専任10人）で構成されている。令和３年５月時点における教員一人当たり学生数は4. 28人であり，人文社会学域内では相対的に高い数値であるが，演習科目を核とした少人数教育体制は維持されている。 【学校教育学類】他の国立大学法人に設置されている教員養成系学部と比較し，本学類は学生定員85人（令和2年度入学生までは100人)，専任教員数50人と小規模ではあるものの，教員免許課程認定審査基準に基づき，コンパクトかつ機動性のある組織編成となっている。実務家を中心とした多数の学内外の兼務教員や実地指導講師を多く配置している。配置教員一人当たりの学生数は，学類全体で1. 79人であり，きめ細かな教育が可能となっている。 【地域創造学類】専任教員21人，準専任教員4人，配置教員教合計25人の体制である。配置教員教に占める専任教員の比率は84％で,少人数数育の演習や調査実習,体験実習は概ね専任教員で実施している。配置教員一人当たりの学生数は3.70人であり，徐々に少人数体制が崩れつつある。R４の新学域への専任教員の異動・学生定数の変更，短期間での６名の退職による専任教員の大幅減をふまえ，令和４年度の新学類体制構築を目指して，学類教育体制の見直しと後任補充計画の作成・実施など課題に取り組んでいる。学類新体制では，総合性と専門性を習得できる教育の実施，実践的なスキルを修得させる教育など，本学類の教育の特徴を維持・発展させることを重視し，コース制からプログラム制への移行を打ち出したところである。ただし，学際的教育推進のための他学域・他学類との一層の協同体制構築については，課題として残されている。 【国際学類】 5コースからなる本学類の専任教員は21人である。準専任教員は27人で前年度に比べて３名増えており,引き続き多くの準専任教員の協力を得ることで教員一人当たりの学生数は2. 03となり，少人数教育体制は維持されている。学生の２年次のコース分属においても，学類発足以来全員が第一希望のコースに所属している。ただ，依頼できる業務に制限のある外国人教員４人が含まれる本学類の専任教員の多忙化は深刻であり，教育の実施体制維持のためにも改善が望まれる。

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(観点に係る状況) 【人文学類】人文学類では，FD委員会が年に２回，学生による授業アンケートを実施し，その結果をHPで公開するとともに各教員に周知して授業改善に活用するよう促している。学生アンケートの評価の高かった教員の授業やアクティブ・ラーニングの先駆的な試みを行う授業を他の教員が参観し，各自の授業改善，創意工夫に活用する取り組みも実施している。今和３年度は，講義１科目を対面公開授業，講義と演習各１科目をWeb配信（オンラインとオンデマンド）で公開対象とした。さらにFD研修会を年１回開催し（令和３年度は９月２日），FDに関する様々かつ重要な問題について情報の提供と意識の啓発に努めている。
【法学類】
法学類では，年１回の初年次教育に関するFD研修会の実施の他，令和３年度は，データ２の通り，ハイプリッド授業における各種機器の活用に関するＦＤ研修会を開催した。また，法学類運営委員会によって卒業生アンケートが毎年実施されている。それぞれの結果は学類会議等で情報を共有し，教育内容・方法の改善に役立てている。また，学類長を中心とした教育体制等検討委員会で教育内容，教育方法の検討を行い，令和３年度より「English for Legal Studies」を新たに開講するなど，改善に向けて取り組んでいる他，法務専攻との連携会議においては特に法曹養成を強化することを目的にさまざまな検討を行う体制が整っており，特に法曹養成プログラムについては，カリキュラム内容や教育方法の検討を重ねている。そのほか，海外大学との連携として,エジンバラ大学担当者と法学類教員が連携し企画・実施する「エジンバラ大学法律英語研修」を毎年実施している。ただ、令和２年度および令和３年度は新型コロナのため中止となったが、令和４年度の再開に向けて準備を進めている。
【経済学類】
FD委員会を中心にして，授業評価アンケート及び学習の効果に対する在学生・卒業生アンケートを実施している。また，FD委員会が「教員と学生の懇談会」を開催し，学生の率直な意見を聴取している。これらのアンケート結果及び組談会で得られた意見は学類内で公表し，各教員がそれぞれの講義改善に役立てている。そのほか，令和３年度は，FD研修会を２回開催した。第１回は，オンライン教材を併用した学域GS言語科目の運用について検討を行い，第２回では，学内担当部局より講師を招き，国際機構によるハゲタカジャーナルの問題点をテーマに研修を実施した。 【学校教育学類】 FD・カリキュラム委員会が主導し，研究授業や公開授業週間の実施，教員向け研修会等を開催し，教育内容や方法の改善に努めている。令和３年度は，令和２年度にコロナ禍で十分にできなかった研究授業を２回開催した。研修会については石川県教育委員会といしかわ師範塾との合同でFD研修会を行い，双方の状況について意見を交換した。年度末の卒業時に４年生を対象にアンケート調査を実施した。
【地域創造学類】
令和３年度は，前年度に引き続き，若手教員を含む将来構想WGを中心に，退職と新学域設置に伴う教員の移動・学生定員の変更をふまえて，学類教育体系の見直しと拡充について丁寧かつ積極的に議論を行い，令和４年度に始まる新学類体制の細部について学類全体の理解を進め，制度として明確化する作業を行なった。なお，前年度に建てた補充計画に沿って教員採用選考も順次開始した。また，FD研修会としては，教員自身が関わる地域における実践活動やSDGsの地域創造的視点を探る研究に関する報告会を開催し，学際的教育研究の集団的な力量向上を図った。 【国際学類】教育内容・教育方法の改善に向けた取り組みはFD委員会が担当し,授業評価アンケートと卒業生アンケート（学修成果自己評価アンケート)，およびFD研修会を実施している。 2つのアンケートのデータの一部は，カリキュラムの見直しに当たって活用した。令和３年度のFD研修会は例年より少ない２回に留まったが，うち１回は来年度からのカリキュラムのプログラム制への移行に伴う課題を議論し，新たな科目の立ち上げについてのものであった。もう１回は，しばらく行われていなかった授業参観をオンライン授業の録画ビデオを利用して行うという新たな試みであり，オンライン授業の方法を検討しその技量を高める研修となった。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)教員教の削減が続く中，準専任教員の応援を得ながら人文学類の強みである少人教教育体制を維持している。教育内容，教育方法の改善については，授業アンケートや公開授業，各種教員研修会の実施など，教育内容の向上，教員の資質開発を促進する体制が整っている。
【法学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)教育内容の改善の取り組みについては，FD研修会や教育体制等検討委員会を中心に議論を重ね，令和３年度に「English for Legal Studies」（１単位必修）を開設し，英語力強化に取り組んでいる。平成28年度から実施しているエジンバラ大学法律英語研修は令和３年度も新型コロナのため中止となったが、令和４年度での再開に向けて準備を進めている。また，事前研修の内容も充実してきている。令和元年度からは，現地で行う研究発表の事前準備を，エジンバラの担当者と法学類教員が連携して渡英前から行う方法が導入され，単に法律英語を学ぶだけではない、日本法とスコットランド法の比較法研究という観点が盛り込まれ、充実した研修となっている。学域GS言語科目について，外部試験により単位認定を受ける学生も増加しており，英語を抵抗なく使いこなせる学生が徐々に増えていると言える。初学者科目等でのアクティブ・ラーニングの実施についても，担当教員間で情報を共有しつつ引き続き実施した。
【経済学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)専任教員数の削減が続いているが，専任教員の努力と準専任教員の協力によって学類の教育目標を達成する体制は整っている。アンケート結果等のフィードバック及びオンライン教育などの新しい指導法に関するFD研修における意見交換を通して，各教員は教育方法の改善・工夫に継続的に取り組んでいる。特に令和３年度は，学域GS言語科目のオンライン授業化に向けて，前年度の実践総括を踏まえての改善等の意見交換を行うことができた。 【学校教育学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)教員免許課程認定審査基準に基づいた適切な組織編成をしている。FD・カリキュラム委員会を中心とした積極的なFD活動により，教育内容，教育方法の改善に向け学類教員に対する最新の情報提供と，よりよい教育実践を行うためのFD研修等を実施している。とりわけ今年度は，石川県教育委員会と意見を交わす研修会を開催することができ，県の教育動向の認識を共有できた。 【地域創造学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)令和４年度の新学類設立の影響を大きく受ける本学類は，学類教育体制を刷新する必要があることから，前年度に引き続き，学類教育新体制プランの構築に取り組んだ。昨年度同様，将来構想WGの提案を受け学類会議で議論を繰り返し，教育体系と方法の刷新をめぐる学類教員の理解を深め合意を形成した。この過程は実質的なFD研修の役割を果たしたが，別途，  FD研修会として実際に教員が取り組んでいる実践例や学際研究を報告し合う場を設け，学類の研究教育力を向上させる取り組みを行った。 【国際学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)専任教員の教は少ないものの，多くの準専任教員の協力を得て，学類が目指す幅広い教育内容への対応や少人数教育の実施を維持している。平成28年度から他学類に先駆けて英語による授業の履修のみで卒業可能な英語プログラムを開設しており、令和３年度はこのプログラムに新たに６名の２年生が参加して総数23名となったが，コロナ禍が影響して留学ができなかったことが影響し，残念ながらこのプログラムで卒業して学生はいなかった。教育内容，教育方法の改善については，当面の課題に沿って，プログラム制導入に向けた新カリキュラム作り，遠隔授業と授業参観の方法をテーマに２回のFD研修会を行った。観点教育課程の編成(親点に係る状況)
【人文学類】
人文学類では演習など少人数による学生主体の授業科目が学修の中心となっているため，履修上限を192単位（１学期24単位）と厳しく設定している。 1年次以降，人文学類の専門基礎科目である「人文学基盤科目」を履修し，人文学の基礎的知識や方法論を分野横断的に学ぶとともに， 2年次以降は選択したプログラムの専門科目を中心に他プログラムの専門科目や副専攻科目を各自の関心に応じて自由に組み合わせて履修することで専門知識を修得し、４年次における全プログラム必修の卒業論文へと展開していく教育課程を編成している。 【法学類】法学類では，1年次から専門科目を提供し，徐々に専門科目の比重を高める編成をとっている。具体的には，1年次から専門基礎科目(法学概論,政治学A・B,民事法入門A・B)や「憲法（人権） A・B」が履修可能となっており，基礎的な知識を修得させると共に，学生の学修意欲が継続する工夫を行っている。また，専門科目の編成の特徴としては，進路に即した３コース選択制を導入するとともに，学生が能動的に参加する少人数演習形式を重視していることが挙げられる。 【経済学類】経済学類では，経済学に関する基本的な知識を身につけるために，１年次から入門科目群を配置している。２年次には，演習及びコースの選択に資する情報を提供するために，専門基礎科目やコース選択必修科目を配置している。 ２年次第４クォーターの演習配属及び３年次からのコース配属を通じて，より専門的な学習を行う。これらコアカリキュラム（学類専門基礎科目及びコース選択必修科目設定）による専門的学習の一方で，他学類指定科目制も導入しており，社会科学全般において学際的・横断的な知識習得ができるようになっている。 【学校教育学類】 「学類共通科目」，「専修基礎科目」，「専修専門科目」の３つから構成された教育課程は，教育職員免許状取得に必要な単位を効果的に取得できる仕組みになっている。また，学類のカリキュラム体系を図示したカリキュラム・ツリーによって学生の履修計画・履修状況の確認・作成を下支えしている。「カリキュラム研究」や「授業研究」など実践的指導力を育てるための授業科目を設け，教育実習と関連付けながら学校での教育活動に関わる経験を積める構成となっている。
【地域創造学類】
1年次には，基礎的な講義科目を配置し，地域創造学全体への理解を促すとともに，各コースの特徴が理解できる共通科目を配置し，２年次以降のコース選択への橋渡しを行っている。２年次には，各自が選択したコースに属し，各コースが扱う領域の基礎的な学習を進める。３年次には，演習を中心により専門的な学習を進め，４年次には卒業研究に取り組む。なお，２・３年次には，PBL (Problem Based Learning)を目的とし，地域における実践的な教育を意図した各種実習を多数配置するとともに，地域社会と連携した地域往環型プログラムを設置し，地域課題の発見・分析・政策づくりを通じて実践力を習得する教育に取り組んでいる。なお平成30年度改革において，導入的概説科目である「地域創造学I ・ II 」を「地域創造学I ～ IV」に再編し，地域の現状紹介から始まり，地域の構造と地域分析解析手法，地域のメカニズム・ダイナミズム,そして地域の政策・実践論へと展開する内容へと充実させた。これにより，総合的な地域像を得て，各学問分野の連関を把握できるよう支援することを目指している。合わせて，統計学や調査手法の教育を組み込み，地域社会に関する理論を体系的に捉え，地域を調査する手法を活用できるようカリキュラムを編成している。 【国際学類】学類生全員に履修を義務づけている専門基礎科目としての学類共通科目を教育課程編成の主眼の一つとしている。コース専門科目では，グローバルな視野を育てるための科目，地域研究に関する科目以外に，外国語をコミュニケーション・ツールとして使うための科目も充実している。英語による授業の数を令和２年度以降も少しずつ充実させながら，米英コース６単位（３科目以上)，他コース４単位（２科目）以上の単位取得を義務づけるとともに，他学類に先駆けて，国際社会コースと米英コースにおいて，英語による授業の履修のみで卒業できる英語プログラムを開設しており，令和３年度には６名の２年生がこのプログラムに登録した。ただ，残念なことにこのプログラムで卒業した学生はいなかった。なお，本学類では来年度より，異文化との〈しなやかな共生）を実現できる真の国際人の育成という学類コンセプトに合った，より柔軟な学びの実現のため，カリキュラムを大幅に改変し，５コースからなるコース制から３系10プログラムからなるプログラム制に移行することとした。
観点学生や社会からの要請への対応(観点に係る状況)
【人文学類】
学生の多様なニーズに応えるため、28の標準的履修モデルを含む７つのプログラムに加えて、英語履修プログラム「言語文化学」や22の副専攻（令和３年度現在）を提供しているほか，インターンシップや異文化体験実習として学外での学修を単位化している。また，地域からのニーズに応えるべく社会人の科目等履修生を積極的に受け入れており，富山大学人文学部とは単位互換制度を設け，教育・研究面での交流を図っている。このほか，海外の大学で修得した単位や外部検定試験の成績を人文学類の単位に認定できる規則を定め，留学を支援している。さらに，学生の就職・キャリア形成支援に関しては，毎年度，マイナビやリクナビなどプロの講師を招き最新の情報に基づいて実践を積む人文学類就職セミナー，人文学類就職内定者体験報告会，人文学類インターンシップ説明会や人文学類インターンシップ事前指導・事後指導を開催し，実践的なキャリア教育を推進している。就職セミナーに関してはコロナ禍の状況を見ながら令和３年度は計７回（内４回はオンライン），就職内定者体験報告会は対面で計３回（計６名）実施できた。 【法学類】 FD研修会を開催し，特に初学者科目（「アカデミックスキル」「プレゼン・ディベート論」）については，毎年度意見交換をし，学生にとって意義ある授業になるよう改善を続けている。2019年度以降の入学生を対象に法曹養成プログラムを設置し，法曹養成という社会的要請ならびに法曹を志望する学生のニーズにも応えている。また，データ９の通り，例年，法律実務インターンシップを実施し，多くの学生が法律事務所や司法書士事務所で研修を行っている。そのほかにも，例年,リーガルプロフェッションプログラムという名称で裁判所,検察庁見学イベントを企画し,地元弁護士会等の協力を得ながら，さまざまな企画を学生に提供している。また，データ８の通り，その他のキャリア教育にも力を入れているほか，令和３年度は新型コロナのため中止となったが，留学プログラムとして，エジンバラ大学法律英語研修も企画・実施するなど，グローバル化にも対応している。
【経済学類】
経済学・経営学だけではなく，より広い分野にも関心を持つ学生に対しては，多様な副専攻を用意すると同時に、他学類提供の専門科目も一定の範囲内で卒業単位として認定している。また，オンライン対応による就職支援講座の開催等，キャリア教育の実施を通じて現実の社会動向に関するタイムリーな情報提供に努めている。国際的な視野を身につける上では，従来から経済学類独自のシンガポール海外研修を推奨し，積極的に学生の相談に応じていたが，当該地の物価やコロナ対応状況に鑑み，フィリピンへと変更し，今年度はオンラインにて実施した。近年は個人でのインターンシップへの参加が急増していることも特徴である。
【学校教育学類】
他学類の履修，入学前の既修得単位の認定等を定め，教員を目指す学生の多様な要請に十分に対応できるよう配慮している。また，科目等履修制度を通じて，教育に関心のある社会人学生を受け入れている。３年次に３週間，４年次に２週間の教育実習を課しており，実践的な知識・技術の獲得，および学問的な知識や技術とのつながりを重視した教育課程となっている。カリキュラム全体で教員に向けたキャリア教育を体現しており，教員を志望する学生が教師としての総合的な力を身につけるための教育が行われている。
【地域創造学類】
地域創造学類の学習は学際的な内容が少なくないことから，関連領域を学ぶために学域・学類を超えた幅広い学習が必要であり，学生にもそうした要求がある。学類としても幅広い履修を推奨しており，実際に他学域・他学類科目の履修学生は他学類と比較して多く，成果をあげている。また，地域社会で実地に学ぶことを求めて入学してくる学生が一定数存在することから，地域往還型プログラム，各種実習科目を基盤に地域に連れ出し，こうした要求に応えている。一方，日本人学生の留学を促進するために，個別の相談にも応じるなど支援を進めている。さらに，就職活動についての具体的なアドバイスを求める傾向が強まっていることから，学生の要求に合わせた就活セミナーを実施している。
【国際学類】
国際学類では留学を強く推奨しており，半年以上１年未満の派遣留学に選抜された学類生の数は平成30年度までは年々増加傾向，令和元年度は横ばいの状態にあったが，令和２年度はコロナ禍のため，派遣留学に選抜されても出発することができず，結果として派遣実績なしとなった。これに対し令和３年度は，一部ではあるが留学に実際に行けるようになり，語学研修を含めて27名の学生が海外に派遣された。これは人社全体の派遣留学生の約３分の２に当たる。また，キャリア教育やインターンシップも重視しており，令和３年度もコロナ禍にもかかわらず，インターンシップ説明会・事後報告会のほか，各学年向けのキャリア講座，インターンシップ選考対策講座，就活準備講座，就活直前講座等，計７回のキャリア教育講座を実施した。
【データ７】＜留学プログラムの整備・実施状況＞［令和３年度］(受入：令和３年５月１日現在)
※派遣については国際部作成の実績（語学研修，短期サマースクールを含む）及び休学者情報から算出
プいしかわ，NHK，京セラ，トヨタファイナンシャル，関西竜力，福井市役所
(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)全般的には，体系的な教育課程の編成が行われ，学生や社会からの要請に対応しうる教育内容となっている。また，インターンシップを含めたキャリア教育の整備・実施を充実させており，着実に進展している。他方，パンデミックの影響のために，留学生の受入，海外留学の派遣は目立った成果を出せていない。コロナ禍及び終息後を見据えて，海外からの留学生受入プログラムの開発，派遣留学促進に向けたさらなる支援体制の確立等が課題となっている。
【法学類】
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)学生の進路先に合わせた３コース制を採用することによって，学生や社会のニーズに合致した教育体制を構築している。さらにクォーター制に対応した新カリキュラムを実施している。更に，法曹養成のニーズに応えるべく，法曹養成プログラム（法曹コース）を設け，法学研究科との連携を強化している。さらに金沢弁護士会等の協力を得て法律事務所等への法律実務インターンシップを実施しており、その他、検察庁、裁判所、弁護士事務所見学等を企画し，学生から好評を得ている。また，エジンバラ大学法律英語研修も令和３年度は新型コロナのため中止となったが、ここ数年は留学プログラムへの参加者が増加している。
【経済学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)専門科目の１年次からの提供，コアカリキュラムの設定（学類共通選択必修科目・コース選択必修科目)，主専攻・副専攻制の導入等様々な取り組みに対する学生の反応は良く，理論・実務に対する学生ニーズに対応していると評価できる。特に，税理士協会や北陸財務局等の外部の講師を招聘して実施する実務に特化した講義の履修率は高い。また，経済学類独自の海外研修については，当該地の物価やコロナ対応状況に鑑み，研修先をシンガポールからフィリピンに変更したが（令和３年度はオンラインにて実施）、これに参加した学生の評価が高いことからも，実施の目的が達成されているといえる。 【学校教育学類】 (水準) 期待される水準にある。 (判断理由)複数の教員免許状取得が可能になるように授業科目を配置し，かつ高度な実践的能力を持った教員の養成を目指したカリキュラム編成となっている。学生や社会からの要請への対応については，科目等履修生の受入れ，TAやスクールサポーター制度などの配慮がある。カリキュラム全体を通じて、実力のある教員を養成するためのキャリア教育を体現している。 【地域創造学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)地域創造学類は，学生の期待に応えるために，PBL (Problem Based Learning)型学修を重視し，地域往還型プログラムや各種のインターンシップなど，地域と連携しながら地域で学ぶ特色ある授業や研修の場を用意し，地域課題の発見・分析・政策づくりを通じて実践力を習得する教育に取り組んでいる。同時に，実践教育によって刺激された学生が広く学ぶための工夫として，知識の体系化を支援するよう１年次の導入科目において専門科目の体系的履修への手がかりを提供し，学際性の実現を図っている。また，留学や就職活動の支援体制も整ってきている。
【国際学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)本学類には国際的な場で活躍できる人材の育成が期待されており，それに沿ったカリキュラムが立てられ，他学類に先駆けて英語プログラムも整備されている。ただし，英語プログラムの履修者・卒業者はまだ少数であり，カリキュラムも次第に硬直的な傾向が出てきていたこともあり，より柔軟で学生のニーズに沿ったカリキュラムへの変更を検討し，次年度入学生より適用することとなった。また，海外体験へのモチベーションを高めるため，語学研修やさまざまな海外研修を終えて要件を満たした学生には「異文化体験実習Ｉ」の単位を認定し，留学先で取得した単位は積極的に学類内の単位として互換するなどの様々な方策を講じている。派遣留学に応募する学生には，アドバイス教員を中心として留学計画書のプラッシュアップや模擬面接を行うなどきめ細かな指導をしている。ただ，令和３年度においては，令和２年度に引き続き，コロナ禍のためにその成果が数値として明確には現れなかった。一方，キャリア教育についてのしくみは整ってきており,学年全員が参加するような講座も組まれて意識を高めるうえで役立っているものと推定され、学生たちの留学経験やコミュニケーション能力の高さとともに，それが一般企業への就職率の高さ（データ18参照）に繋がっていると考えられる。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況)
【人文学類】
人文学類では，講義系の科目と，演習・実験・実習など少人数数育の授業科目を有機的に組み合わせてバランスのとれた学習指導を行っている。また，講義および演習・実験・実習のそれぞれを基礎系と発展系とに区分するとともに，各区分に選択必修単位数を設定し，体系的な学びを保証している。また，22の副専攻のうち12の副専攻で20単位以上を修了条件とし，副専攻の実質化を図っている。なお，講義・演習いずれにおいてもアクティブ・ラーニングの手法の積極的な導入を図っている。 【法学類】データ11の通り，当学類では従来から，主に基礎的体系的な理解の涵養を目的とする大人数の講義形式と，主に個別具体的な事例・テーマなどについて発展的応用的な研究を行う少人数の演習形式とを中心としつつ，多様な形態の授業をバランスよく組み合わせることで，効果的な知識の修得と自主的な学習への取り組みが行えるよう配慮されている。また，特に演習形式の授業は各学年に万逼なく配置されていることから，アクティブ・ラーニング，少人数教育が徹底されているといえる。
【経済学類】
経済学類では，講義・少人数の演習・海外語学研修（実習）等を設定し，多様な形態の科目を組み合わせることによって，効果的な学習が可能となる体制を設けている。また，講義の内容においても，FDを通じて様々なメディアの組み合わせを工夫するなど学習効果を高めるために継続的に改善の努力が行われている。さらに，学生の能動的な学習を活性化するため，演習での研究究成果を学生自身が発表する「ゼミナール大会」を設定し，学習意欲・プレゼンテーション力の向上を図っており，アクティブ・ラーニングを積極的に実施している。そのほか，令和３年度では，経済学類独自のフィリピン海外語学研修を計画していたが，コロナ禍のためオンラインでの実施となった。例年海外語学研修へ参加している学生からの評価も高いことから、令和４年度においても引き続き計画することとしている。 【学校教育学類】講義，演習，実習・実験などの異なる形態の授業をバランス良く組み合わせ，また，学生のグループ討議や学校現場での実習，体験活動，AI機器の活用等を柔軟に取り入れている。特任講師を招いての授業・指導実践の学習や，授業参観や模擬授業等も充実している。教育実習では,学類の全教員が一つのクラスあるいは一人の学生を継続的に参観・指導する体制の下で，全国の教員養成系大学・学部の中でも他にほとんど見られないきめ細かな実習指導を行っている。 【地域創造学類】地域創造学類は演習（26.0%）と実習・実験（10.5%）を重点的に配置し，地域で学ぶ少人数数育に力を入れているが，概説・概論といった全体像を提示する講義が極端に少ない点は弱点である。後者の点に対し，１年次の地域創造学Ｉ ～IVで科目間関係の見取り図を提供するとともに，カリキュラム・マップを用いて実習・演習と講義を関連付けて学習するよう促すことで，狭い各論にはまり込むことなく，地域の実態的理解と学問的知識の習得をバランス良く進めることができるように工夫している。さらに，現場で地域づくりに携わっている社会人から学ぶ地域課題セミナーやインターンシップを通じて社会での実践力の涵養にも努めている。 【国際学類】令和３年度の講義系科目と演習・実習系科目の比率は0.82：1で，講義系科目と演習系科目，実習系科目をバランスよく配置している。TAやCLAも活用しながら，きめ細かな指導を行い，教育効果を上げている。また，外国語演習科目が22. 1％と他学類に比べて高い比率を占めることが国際学類の大きな特徴である。学習指導法の工夫についても，年に数回開催されるFD研修会等を通して改善に努力しており，令和３年度はオンライン授業の方法について，その録画ビデオを参親したうえで議論をし,オンラインを使った学習指導方法の工夫のいくつかを学類内で共有した。
(観点に係る状況)
【人文学類】
カリキュラムを意識して主体的に学習に取り組ませるため，Web版シラバスに「関連科目」「カリキュラムの中の位置づけ」「授業時間以外での学習内容」を明記して学生に周知するとともに, 『人文学類ハンドブック』でプログラムごとに＜科目内容および科目選択について＞と＜履修モデル＞の記述を設け，１年次から４年次に至る学習モデルを提示している。また，各学期開始前にプログラム・オリエンテーションを開催し，学期単位での詳細な学修指導を行っている。さらに，各プログラムの学生共同研究室では専門の図書や設備を自由に利用することが可能であり，学生が演習・実習の準備や卒業研究など自主的な学習を進める上で大いに役立っている。そのほか、人文学類独自の外国語検定試験受験料助成制度および資格試験検定科助成制度を設け、外国語や専門的知識への学習意欲を喚起している。また，授業にアクティブ・ラーニング的な要素をさらに加えるなどの取り組みを続けている。
【法学類】
当学類では他学類にはみられない，単なる学生生活や履修手続き等の指導に止まらず（法学徒としての）大学生活の本質や全体像にまで踏み込んで記載のなされた，極めて充実した『法学類ハンドブック』なる手引書が毎年作成され新入生に配布されており，１年Q1開講のアカデミックスキルでは本書を主たる教材として，各種図書館（室）の利用方法や文献・判例・法令の検索方法，レジュメやレポートの作成方法等を指導し，入学当初の段階で学生が主体的に学習できるためのスキルを身につけさせている。また，各教員のオフィス・アワー及び連絡方法を明示することによって，学修上の適切な助言を行える体制が構築されている。そのほか，法学検定試験， IELTS (エジンバラ法律英語研修予定者限定)を受験した学生を対象に受験料助成制度を設け，学生の主体的学習を促している。
【経済学類】
学類オリエンテーションでは『経済学類ハンドブック』を用いて，カリキュラムの概説に留まらない，主体的学習を強調した学生生活態度の心得を説明している。また１年次前期の学域GS科目初学者科目では,『経済学初学者のための学習ガイド』を用いて文献・資料の収集，レポートの書き方、プレゼンテーション等の説明を行っている。 2年次には、「演習配属ガイダンス」と「コース配属ガイダンス」を設けることにより，能動的な学習を可能にする体制を整えている。さらに，全学年次において，アドバイス教員を割り当て，学期ごとに勉学上の課題や生活に対する助言を実施している。
【学校教育学類】
本学類は，演習や学校での実習など学生の主体的参加を求めている。また，授業外の自学自習活動を効果的に進めることを目的とした「教師になるためのノート」を用いたマンツーマンの指導により，１年次から主体的な学習を支援する体制がつくられている。「教師になるためのノート」は最終年度に実施される「教職実践演習」でも活用しており，４年間を通じて学生の将来像を見据えた学習キャリアの形成を促している。 【地域創造学類】地域創造学類では，少人数の実習・演習，インターンシップなどを通じて地域に出て主体的に学習することを促している。 1年生を対象とした初学者ゼミでは，レポート作成や発表の方法を教育しつつ地域について主体的に学ぶ意義を考えさせている。また，講義科目である「地域創造学I ～IV」においても、地域の課題や地域づくりの実践例を紹介し主体的に地域に関わる糸口を提供している。 2年次以降も実習やインターンシップなど現場体験型授業をカリキュラムに組み込むことで，自ら計画し考え行動するトレーニングを多様な形で進めている。講義科目においてもアクティブ・ラーニングに取り組む科目を増やし、主体的学習に向けた工夫を実施している。 【国際学類】学生の主体的学習を促すために少人数での演習形式や実習の授業を多く実施した。ただ，今までの主体的学習に向けた重要な取り組みと位置付けていたアクティブ・ラーニングは，昨年度同様に新型コロナの感染予防のために制限されることになってしまった。一方，学外の講師を招いた「国際学セミナー」は，双方向遠隔授業システムを利用したハイプリッド型を含めて令和３年度も５回開催され，学生の学習意欲の喚起に大いに貢献した。平成27年度から学類独自に設けた外国語検定試験等受験料助成制度は，令和３年度も18件の申請があり（令和２年度は23件)，外国語学習等への意欲を高めることができた。なお，外部試験のスコアで単位認定を行った学生は19名で，昨前年度はコロナ禍の影響で大幅に減少したが（令和２年度は７名），コロナへの対応方法が進んできたことを受け，例年並み（令和元年度は17名）に戻ったものとみられる。また，国際学類では自主的学習の成果としての卒業論文の作成を重視しており，卒業論文提出を必須とし，１年間から２年間はコース教員，卒論指導教員による，いわゆる卒論ゼミ（「研究演習Ａ・Ｂ」）を受講させている。さらに，毎年各コース１名の優秀論文提出者に「学類長賞」,それに準ずる論文提出者に「特別研究賞」を与え、学生の努力目標の一つとしている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)多様な授業形態を取り入れているが，講義とそれ以外の演習・実験・実習の比率がほぼ半々で，適切なバランスをもって設定されており，アクティブ・ラーニング的性格の少人数教育を実践している。外国語検定試験受験料助成制度，各種資格申請助成制度など，人文学類独自の取り組みも行っている。また，『人文学類ハンドブック』の記載や，学類全体あるいは各プログラムのオリエンテーションで提供される種々の情報は，学生が主体的に学習計画を立てる上で有効であると評価できる。
【法学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)授業形態を適切に組み合わせつつ,とりわけ演習科目を充実させたカリキュラムを提供している。また，上記の通り極めて充実した内容の『法学類ハンドブック』を作成・配布して，これを用いた主体的な学習を行い得るスキルを身につけさせる授業を実施している。また，法学検定試験， IELTSを受験した学生に受験料助成制度を設け，学生の主体的学習を促している。特に後者はエジンバラ大学法律英語研修への参加を促す意味もあり，有効な取り組みであると評価できる。
【経済学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)講義，少人数の演習，海外語学研修（実習）等，多様な授業形態による効果的な学習の展開や積極的なアクティブ・ラーニングによる学生の能動的な学習の実現を図っている。入学時の『経済学類ハンドブック』を用いた説明をはじめ，能動的な学習に必要な各ガイダンスの実施により，コースや演習内容に対する理解度が高まり，学生が履修計画を立てる上で役立っている。『経済学初学者のための学習ガイド』は，入学時から卒業論文執筆時まで活用されており，文献収集や引用の方法等，能動的な学習に必要なスキル形成に役立てている。 【学校教育学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由) 「教師になるためのノート」を中心に，主体的な学習を促す取組を支援する体制を整えている。講義，演習，実験・実習などの授業形態をバランス良く組み合わせる一方で，学生のグループ討論，野外実習，現職教員を特任講師として招いての授業などの，学習指導上の工夫がある。さらには，教育実習指導では週１回以上の実習校での担当学生指導を，教員に義務付けることで，学生の主体的な学習を確認している。 【地域創造学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)学類カリキュラムが地域における実習を重視したものとなっており，実習科目数の総科目数に占める割合が高い。少人数教育（ゼミ）と現地実習・現場実習及びインターンシップを組み合わせ，理論と実践を学べるように工夫したカリキュラムは，学生の学習意欲を高め自主的に学ぶ姿勢を喚起する学習プログラムとなっている。また，アクティブ・ラーニングの実施科目数も増やして，講義についても主体的学習の機会となるよう工夫している。
【国際学類】
(水準) 期待される水準を上回っている。 (判断理由)学習指導法の工夫に関しては，コロナ禍という状況によって多くの教員が行えるようになったオンライン授業の方法について，そのレベルアップを目指したFDが行われた。授業形態の組み合わせに関しては，バランスの取れた授業形態を維持しつつ，きめ細かな少人数教育を学類の教育の一つの柱として実施している。また，学生に主体的な学習を促す取り組みについては，学外の講師を招いての「国際学セミナー」を５回開催するとともに，学類独自の外国語検定試験等受験科助成制度も大いに活用されている。また，卒業論文作成を自主的学習の総決算として重視する学類の姿勢も堅持している。 (観点に係る状況)
【人文学類】
データ12及び13に拠れば，各学期とも成績分布は「Ｓ」評価と「Ａ」評価を合わせて60%を超えており、これは学生の学習意欲の高さを示すものと考えられる。GPA値をプログラム決定その他の指標として用いることが成績向上への意欲を高める要因となっていると思われる。また，データ14に拠れば，学位授与率は77.3％で，昨年度より減少し，他学類と比較しても低いため,今後の動向を注視する必要がある。なお，副専攻制度を活用して他分野の知識・技能を習得する者や，教育職員免許，学芸員資格などの資格取得を目指す学生も多く，学生の資質・能力の向上の一因となっている。
【法学類】
単位修得状況については，データ12及び13によれば，厳正な成績評価のもと，令和３年度全開講科目の延べ履修登録者数の79. 4% (前期及び後期平均)が単位を取得しており，例年と同様，在学生の学業成績は概ね良好である。卒業（学位取得）状況については，データ14によれば，法学類の学位授与率は84. 4％であり，他の学類と比較して遜色のない数値を維持しており，概ね良好であると判断される。
【経済学類】
成績分布（データ12及びデータ13）によれば，令和３年度の前後期あわせての延べ履修登録者の81.6%が単位を修得しており，学生の学薬状況は概ね良好である。卒業者の比率（データ14）についても，入学者の87.4%の学生が４年で卒業しており，概ね良好である。また，学生が身につけた学力や能力を自覚できるように，能力に関わる各種検定試験（英語検定，統計検定）の受検を奨励している。 【学校教育学類】教職免許取得のための必修単位数が多いが，他学類と比較して単位の不合格割合は少ない。また、Ｓ,Ａの学生の割合が６割を越えていることから、大部分の学生が真摯に勉学に取り組んで，求められる学力や資質・能力を獲得していることがわかる。卒業生全員が教育職員免許を取得しており，校種別延べ人数は，小学校一種99人，中学校一種88人，高等学校一種83人，特別支援学校一種11人(全員が知的・肢体・聴覚の3領域の免許を取得)，幼稚園一種6人となっている。
【地域創造学類】
学生の単位取得状況は，比較的高い率で単位修得ができており，成績分布にも特に問題はなく，おおむね良好である。Ｓ評価とＡ評価を合わせた比率は，前期49.8%，後期53.7%と良好である。不合格者の割合は，前期については学域平均（11.1％）を下回った（8.7%）が，後期については若干増加し，学域平均（12.6%）と同じであった。しかしながら，標準年限での卒業者の割合は前年度と比べ大きく減少し，81.1％と学域平均を下回った。資格取得状況としては，令和３年度卒業生のうち８名が国家資格である社会福祉士の資格を取得しているほか，学芸員の資格を取得したものもいるなど，積極的な姿勢が見られる。
【国際学類】
成績分布のデータでは，単位取得者のうちＳ評価とＡ評価を合わせた比率は，前期64.1%，後期67.4%と良好である。派遣留学，奨学金等，さまざまな場面でGPA値が求められる現状に学類生が真摯に努力している結果と思われる。学位取得状況（平成30年度入学者が４年で卒業した比率)は84. 1％で学域平均の85. 3％をわずかに下回るだけであった。従来，半年以上1年未満の留学やインターンシップ等をしている学生が学年の半数以上というのが一般的な状況で，そのために４年で卒業する学生は全体の６割弱であった（令和２年度は57.８%)。ところが，コロナ禍で留学等ができなくなり，４年で卒業する道を選んだ学生が多数いたというのが，この教値の意味するところである。数字的には大幅な改善であるが，それを単純に評価することはできない。また，国際学類が養成を担っている日本語教師についての資格の取得状況は，日本語教育主専攻資格が15名，同副専攻資格が16名で，非常に良好である。

観点学業の成果に関する学生の評価
(観点に係る状況)
【人文学類】
学生の評価については，毎年度，授業評価アンケートを実施している。その結果は，データ16の通りで, ｢予習･復習｣を除く全項目に関して学域平均と同水準かそれ以上の評価となっており,おおむね学生の満足を得られていると判断できる。とりわけ「出席率」「資料の適切度」「知識・視野の拡大」の項目については，ほぼ毎年度４以上の高い評価値を示しており，この点から見ても，学生の知的欲求を充足させるのに十分な授業が提供されていると判断することができる。 【法学類】令和３年度授業評価アンケート結果（データ16）から，本学類の学生による授業に対する評価を見ると，教値で見る限り「シラバスの参考度」及び「授業の理解度」の項目がやや低いものの，他の項目では他学類と大きな差はなく，概ね良好である。
【経済学類】
令和３年度授業評価アンケート結果（データ16）から，本学類の学生による授業に対する評価を見ると，数値で見る限り他学類と大きな差はなく，概ね良好である。前年度と同様に，「予習・復習」の項目で，全体の平均を上回っている。これは，WebClass等を活用して小レポートやテストを実施するなど，新型コロナウイルス感染症拡大を背景とし，オンライン教材の提供を進めた科目が多くなってきているためと考えられる。
【学校教育学類】
令和３年度授業評価アンケート結果（データ16）からは良好と判断できる。「授業の理解度」「資料の適切度」「授業への興味」「知識・視野の拡大」の項目などで相対的に評価が高く，学生たちによりよい教師になるための資質を身につけさせるという明確な目標のもとで，学習意欲を喚起する講義が行われていることが分かる。一方で「予習・復習」をはじめ，学域全体の平均を下回った項目があるため，改善が求められる。 【地域創造学類】授業評価アンケート結果は，「出席率」「資料の適切度」「授業への興味関心」「知識・視野拡大」について４以上の高いポイントを得ており、継続的に行ってきた各教員による講義改善の成果が現れている。また，ポイントが低いとは言え，「予習・復習」が学域の平均を上回っていることも，各教員によるアクティブ・ラーニングの導入等の講義方法の工夫の成果を示していると考えられる。しかし，「シラバスの参考度」，「授業の理解度」は，学域平均を超えたものの，「授業のスピード」「授業の水準」については，学域平均を下回っている。学生の期待に応える一層の工夫が必要である。
【国際学類】
令和３年度の学生による授業評価アンケート結果は,概ね良好である。学域平均と比較すると, 「予習・復習」と「授業のスピード」がわずかに0.03，0.02ポイント下回る以外，すべて平均より高く，特に授業の効果に関わる「授業への興味」「知識・視野拡大」が0. 11，0. 09ポンとやや大きく上がった。一方，昨年度と比較すると，学域平均以下であった「予習・復習」「授業のスピード」とも0. 17,  0. 06ポイントとやや大きく上昇しており，ほかの項目も「出席率」「シラバスの参考度」以外は上昇しており，授業の質や効果について向上したとみることができる。卒業生アンケートは，コロナ禍で令和３年度も回答数が少なかったが，それでも半数のデータが集まった。学類の授業に対する「全体的満足度」「国際社会への理解の深まり」及び「学類で得た知識が社会で役立つと思うか」の問いに,「大いに満足している」又は「満足している」,「大いに深まった」又は「深まった」，及び「大いに役立つと思う」又は「ある程度役立つと思う」と答えた卒業生の割合は，97.1%，90.1%，94.3%であり，過去の卒業生と同様に高い評価が得られている。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)学生の成績分布では「Ｓ」および「Ａ」評価を得た者の割合が６割を超えており,また学位授与率はやや低めである点に注意を要するが，おおむね良好な数値を維持し，資格・免許取得者数も安定して推移していることから，学業の成果が著実に挙がっていると判断できる。また授業アンケートの評価も，授業形態や内容に関して比較的高い評価を得ており，授業への興味が理解度や知識の獲得に結びつき，教育効果の向上に繋がっていることを裏付けている。
【法学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)厳正な成績評価のもと，学生が身に付けた学力や資質・能力については，例年と同様に８～９割の学生が無理なく単位を修得した上で卒業しており，適切に学力を身に付けていることがうかがえる。授業評価アンケート結果，肯定的な反応が大方を占めている。令和３年度の卒業生アンケートにおける回答の傾向はこれまでと同様であり，学業成果に関する学生評価については，体系的に組まれたカリキュラムのもと，卒業生が，卒業時点において必要な知識や能力を習得できたと感じており、教育内容についても肯定的な評価が大方を占めている。
【経済学類】
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)令和３年度における学生の単位取得状況は概ね良好である。また，授業評価アンケートからは，特に，「予習・復習」の項目で良い結果を得ている。また，令和３年度に実施した教育効果に関する卒業生アンケートでは、経済学類が掲げる12項目に及ぶ学習成果の獲得について，いずれも９割前後の肯定的評価が寄せられており，全体的な満足度に関する質問にも93.9%の肯定的評価を受けている。
【学校教育学類】
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)学校教育学類の卒業生はすべて，小学校教諭一種免許状ならびに，中学校教諭一種免許状もしくは特別支援学校教諭一種免許状に必要な単位を取得している。また，学生の講義への出席率は高く，単位取得率も高い水準にある。この背景には，明確な目標のもとで，学生の学習意欲を喚起する授業が行われていることがある。 【地域創造学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)学生の単位取得状況はおおむね良好だが，標準年限での卒業者の割合は学域平均を下回る結果となった。しかしながら，令和３年度卒業生資格取得状況としては８名が社会福祉士，１名が学芸員の資格を取得させることができた。授業評価アンケート結果では，「出席率」「資料の適切度」「授業への興味関心」「知識・視野拡大」の項目について高評価となり、前年度からの授業改善の効果がみられる。しかし，３ポイント台で学域平均を下回る項目については，一層の教育改善が必要である。
【国際学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)留学を意識する学生の多い本学類の成績分布状況は良好である。従来低かった標準年限での学位取得状況も例年と異なって良好である。ただし，これはコロナ禍で留学ができず，４年で就職を選んだ学生が多かったからで，必ずしも喜ぶべき数字ではない。授業評価アンケート結果では，どの項目においても概ね良好な評価を得ている。特に注目すべきは，学域平均に比べて「予習・復習」「授業のスピード」以外の項目はすべて高く,学域平均より低かった２項目も昨年度と比較するとやや大きく上昇していることである。卒業生を対象に行ったアンケートでは，学類の授業に対する「全体的満足度」,「国際社会への理解の深まり」及び「学類で得た知識が社会で役立つと思うか」の問いに対して，「大いに満足している」又は「満足している」等と答えた卒業生の割合が９割を超えており，これまで同様に学類での学びに対し高評価が得られている。 (観点に係る状況)
【人文学類】
就職率（就職者数/就職希望者数）は92.3％で高水準を維持している。進学者数は人間社会学域の中では法学類と並んで多く，大学院と専門学校等を合わせると11. 5%となっている。産業別就職状況を見ると,公務員志向の傾向は続いており,教員と公務員を合わせた数は就職者数の33. 3%を占めているが，民間企業においても製造，情報通信，卸売・小売，金融・保険，サービス，教育・学習支援等，職業選択の多様化の兆候が顕著に表れたのが令和３年度の特徴である。地域別の就職先では北陸三県の割合が48.1％に上り，地元志向の強さがうかがえる。
【法学類】
データ20によれば，令和３年度に卒業した法学類生181人のうち，大学院等への進学者は13人，就職者は156人である。また，データ18によれば，令和３年度の卒業生全体では，民間企業等が75人(就職者の約48%)，公務員が81人(就職者の約52%)であり，公務員となる者が5割を超えている。就職先地域は約44%（69人）が北陸三県内であり，次いで東京が約14%（22人)，東海地方が約13%（20人）となっており，ほぼ昨年度並みである（データ19)。 【経済学類】経済学類では，公務員となる学生が最も多いが，金融・保険，各種製造業など，人間社会学域の中では幅広い業種へ就職しているのが特徴であり，この傾向はこれまでと変わっていない（データ18)。データ19より地域別にみると，石川，富山，福井の企業へ就職したものが全体の43.4%を占めており，北陸地域に対し多くの人材を供給している。その他では東京への就職が目立っており，近年は，関東への就職数が増加している。また，令和３年度は２名が大学院等に進学した（データ20）。 【学校教育学類】令和３年度では，就職者と進学者希望者に対する進路決定者の比率がほぼ100％となっており、学生全員が卒業後の進路にスムーズに移行していることが分かる。また、就職者の65. 6%が教員になっており，令和２年度と比較して教員就職率は低下したものの，その大部分が石川県を中心とした北陸３県での採用であることから，北陸地域の中心的な教員養成系学部としての責務を十分に果たしているといえる。教員以外では，公務員や民間企業に採用されている。 【地域創造学類】令和３年度卒業生78名のうち就職者は75名であった。その内公務員は21名と就職者の28%をしめ，割合で見ると前年度に比し増加するとともに，学域平均を上回るものであった。民間への就職割合は約７割と高く，サービス業，販売業，情報通信など，様々な職種についている。地域別では，北陸３県への就職者が多く（就職者全体の49. 3%)，特に石川県だけで37. 3%を占めている。これは前年度よりも下がったが，東京・愛知・大阪の大都市圏に就職する者の割合は前年度より増加し就職者全体の30.7%（うち東京だけで22.7%）を占めるようになった。多様な地域で就職する傾向が消え，特定地域への偏りが強くなっている。卒業生アンケートによると,出身地近くで職を得ているものが多い。この点を考えると，地域創造人材を還流したと評価することができる。また，１名が大学院に進学した。一方，コロナ禍の影響を受け進路未定者が２名となった。全体としてはこの間の積極的なキャリア形成支援活動の成果が表れているが，課題が残された。
【国際学類】
令和３年度卒業生は国際学類の11回目の卒業生であったが、大学院進学希望者７人全員が進学し（進学率100％）就職希望者112人中110人が就職し，就職率も98.2％と良好であった。就職先については，他学類に比べて公務員が少なく一般企業への就職が多いのが特徴である。職業別では事務従事者，販売従事者が多く，産業別では，どの分野にも満逼なく就職している。地域別ではグローバル企業が多い東京での就職の比率が高いことも特徴と言える。就職状況のデータからは，国際学類生が多方面から求められていることがうかがえる。
観点関係者からの評価(観点に係る状況)
【人文学類】
令和３年度卒業者アンケートはコロナ禍の影響で回答率が47,0%ではあった。「幅広い教養や社会的常識の獲得」の項目で96. 8%,「人間や社会のあり方を論理的に理解する能力の獲得」の項目で93. 7％程，そして「課題発見と解決の能力の獲得」の項目で92. 1％の学生が高評価を与えており，全体としての人文学類での学びに対する満足度についても100%,回答した全ての卒業者が高評価を与えており，人文学類の学生が人間的な総合力を身につけたことを示している。また， 「今後の活動に必要な専門知識や技術の基礎の獲得」「様々な状況に対応するコミュニケーション能力の錬磨」の項目も高評価率が80%以上であることは，学生が，人文学類の各分野で学んだスキルが卒業後にも生かされると実感していることを示し，本学類におけるキャリア形成支援の一定の効果の証左である。しかしその一方で「プレゼンテーションの能力の錬磨」の項目の高評価率は66. 7％で,前年度より後退している。コロナ禍でオンライン教育が大きな比重を占めたため，発表する機会が減少したことも一因と考えられるが，この部分は学類教育にとっての今後の課題である。
【法学類】
令和３年度に就職先アンケートは実施していないが，令和３年度の卒業生へのアンケートによれば，「仕事や進学をする上で必要な知識や力がついた」，「社会問題の解決に役立つ力がついた」,「社会問題への関心が高まった」,「法律・政治・社会についての知識がついた」,「社会問題を解明する力がついた」のいずれの項目においても，卒業生の９割以上が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」との肯定的な評価を示しており，法学類が目指す教育目標が達成できていると言える。
【経済学類】
令和３年度には就職先アンケートを実施していないが，令和３年度に実施した経済学類卒業生へのアンケートでは，概して企業等が求める人材を輩出している状況が窺えた。かつて就職実績の高い企業等に聴取し卒業生に対する評価が高かった「幅広い教養」「専門知識および応用力」 「コミュニケーション能力や協調性」について，それぞれ93.8%，91.8%，93.9%の肯定的評価を得ている。なお，卒業生アンケートの集計結果は，学類教員内で情報共有されている。 【学校教育学類】教員志望者の多くが，石川県および富山県・福井県を含む北陸三県で教員として採用されており，各学校関係者からも本学類の卒業生に対する評価は高い。石川県教育委員会からは，本学類の卒業生について，各教育現場・学校現場でのリーダーを担っていく存在として期待されている。学校現場に各種の学生ボランティアとして参加している学生は真面目で熱心だと高く評価されており，ボランティアの派遣要請が多い。
【地域創造学類】
令和３年度卒業生に実施した「卒業生アンケート」においても，これまでの卒業生アンケート同様，地域での多様な学びの成果を実感していることがうかがえた。具体的には，「「地域創造にかんする専門知識」「地域課題に関する価値・理念」「社会的責任等の態度・志向性」を高められたと思うかという問いに対して肯定的な回答（「高められた」と「まあ高められた」の合計）が9割をこえ、特に社会的責任等の態度については約97％と高水準であった。また、「社会調査等による情報収集力」「地域課題解決のための分析能力」「論理的思考力」についても，「他者へ配慮する能力」「社会の課題を自らの課題としてとらえる問題発見能力」についても，９割以上が高く評価している。とは言え，情報収集能力・コミュニケーション能力・幅広い知識と教養については「あまり高められなかった」とする評価が4～ 7 ％あった。コミュニケーション能力の涵養については，コロナ禍の影響で学類本来の教育実践を十分に提供できなかった影響も考えられるが，これらの項目については改善の余地がある。 【国際学類】令和３年度は就職先アンケートを実施していないが，令和３年度の卒業生へのアンケートによれば，「学類で得た知識が社会で役立つと思うか」との問いに対して，役立つとの回答が94. 3%という高い教値を示している。 9年前に初めて実施した卒業生の就職先へのアンケートの回答では，国際学類卒業生の積極性，コミュニケーション能力，英語能力の高さが評価されており，今後も，卒業生の就職先へのアンケートを継続的に実施するなどして，その結果を学類での教育に生かしていきたい。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
【人文学類】
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)就職率は92. 3％と良好な水準を維持している。就職先は従来の公務員・教員に加えて、令和３年度は民間企業への就職者が全体の半数を超え、しかも職業選択の多様化が進んでいる。1dayや2daysを含め，インターンシップに参加する学生の数も増加傾向にあり，進路選択・職業選択に学生自身が主体的に取り組む姿勢が強まっている。学類としても様々なキャリア形成支援を通じて学生の進路選択への意欲を高めるとともに，実践的な知識や情報の提供に努めている。
【法学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)就職希望者の約96%が就職しており，令和２年度と比較すると若干就職率が向上している。法学類では，１年次における大学社会生活論や地域概論での指導にはじまり，インターンシップ制度の活用等を通じて種々の進路・就職支援を進めてきた。卒業生の進路・就職状況からみて、法律学・政治学に関する専門的な知識の習得,現代社会における規範とその適用及び公共的課題への取組みに関する総合的な判断力を習得した人材養成という法学類の教育目的に合致した教育成果や効果を達成していると言える。 【経済学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)就職希望者の97.8%が就職しており，高い就職率を示している。他方，進学希望者もすべて進学を果たしている。卒業生の多くは，公務員，金融・保険，製造業等の，いわゆる経済関係の企業に就職している。さらに，就職地域についても，北陸を中心としつつ，関東や中部等日本各地で活躍の場所を得ている。企業が求める幅広い教養，専門知識および応用力，コミュニケーション能力や協調性を備えた人材を輩出している。
【学校教育学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)卒業生のほぼ全員が就職または進学し，就職者のうち65%以上が教員となっている。令和２年度と比較すると教員就職率は低下したものの，本学類の教員養成学部としての役割は果たしていると判断する。また現場の実践力と学問的知識の融合を指向する本学類の取り組みは，学外の教育関係者から高い評価を得ている。 【地域創造学類】 (水準)期待される水準にある。 (判断理由)卒業生の就職希望者76人全員の就職とならなかったが75名が就職し，大学院進学希望者１人も進学を果たした。就職者の約３割は公務員だが，約７割はサービス業，販売業，情報通信とさまざまな民間分野に進み，石川・東京を中心に，北陸や愛知・大阪で活躍の場を得ている。就職者の相当数が出身地周辺で就職を果たし，公務員が３割程度を占めることを考えると，地域にかかわる知識や分析能力，コミットメントする態度といった学類が教育目標とする人材を地域に還流させていると言えよう。
【国際学類】
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)令和３年度卒業生のうち，進学希望学生の進学率は100%，就職希望学生の就職率は98.2%と良好であった。特に就職状況のデータからは，職業別，産業別で満逼なく就職しており，地域別ではグローバル企業が多い東京での就職者が比率的に高く，とりわけ留学経験者の多い国際学類生の就職面での成果の現れとみており，国際学類生が在学中に身につけた能力，資質が多方面から求められている結果と判断される。

教育に関する項目

II分析項目ごとの水準の判断
分析項目I   教育の実施体制( 1 )観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況)博士前期課程４専攻の入学定員に比した在籍者数の状況では，人文学専攻・経済学専攻・地域創造学専攻で若干超過しているが，教員ひとり当たりの学生数には大きな影響はなく，教育体制として問題はないと判断する。法学・政治学専攻は改組により募集停止となったものの，教員ひとり当たりの学生数は少ないことから，教育体制として問題はないと判断する。学生募集に関しては，コロナ感染拡大状況下においてステイホームの状態で情報収集する者が増えることを見込み，入試情報や教員情報を閲覧しやすいよう，Webサイトを改修した。また，留学生は研究生として受け入れ，正規生へ進学を促す方針を継続していく。令和３年度博士前期課程全体としての入学定員充足率は10月入学者を含めると101. 9%（54名/53名）であり，令和２年度の86.8%（46名/53名）より15.1ポイント上昇している。博士後期課程は在籍者数が依然定員数を大きく超えているが（国費外国人留学生３名あり）,教員ひとり当たりの学生数は小さく，教育体制として問題はない。在籍者数の超過はもっぱら留年者・休学者の多さによる。早期の修了に向け，引き続き年次ごとの論文指導の徹底と，それを支援する研究報告会の開催や研究科紀要の発行，研究経費の競争的配分を実施した。
※法学・政治学専攻のみＢ－Ａ

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(観点に係る状況) FD研修会は２回行った。第１回目は「次世代精鋭人材創発プロジェクト」，第２回目は，「コロナ禍における本学留学生の経験と困難について」と題し実施しており，学際的な研究の推進やキャリア形成支援を通じたイノベーションマインドを持つ博士研究人材の育成・支援等，大学院の機能強化を見据えた検討や，コロナ禍における留学生の獲得・支援の方法等について，各教員間で課題を共有することで，今後の教育改善につなげることとした。

( 2 )分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)博士前期課程は令和３年度入試の結果、４月入学の段階で４専攻合計の入学者が定員を８人下回ったが，10月入学を含めれば１名上回っており，入学状況は改善している。在籍者数についても若干超過している専攻はあるものの，教員一人あたりの学生数は低い傾向にあり，教育体制として問題ないと判断する。入学状況については，コロナ禍に鑑み，入試情報や教員情報を閲覧しやすいよう，Webサイトを改修したことが改善につながった要因の一つと思われる。引き続き，必要な情報の閲覧や取得しやすいWebサイトを運用していく。また，留学生を研究生として呼び込み，正規生へ進学を促す方針を継続していく。博士後期課程の入学者数の定員超過率は国費外国人留学生を除けば抑制傾向にある。定員充足のため，FDの成果を生かし，コロナ禍対策による遠隔対応を充実させ，入学者増につなげていくよう努めたい。観点教育課程の編成(親点に係る状況)改組後の博士前期課程は，５専攻（法学・政治学専攻は令和２年度から学生募集を停止）それぞれが下記の表に見られるような固有のカリキュラムを組んでいる。共通するのは大学院 GS 科目及び論文指導を必修とする点である。博士後期課程は，学位論文指導Ａ（１年次対象，原則として学術雑誌への投稿論文１本以上，学内公開の研究報告会で1回以上の発表及び他の発表者の報告2件に対して参加・コメントの提出を義務付け）及び学位論文指導Ｂ（２年次対象，学位論文指導Ａを修了した上で，原則として学術雑誌への投稿論文１本以上，学内公開の研究報告会で１回以上の発表及び他の発表者の報告2件に対して参加・コメントの提出を義務付け）の２つの段階を設定し、学位論文指導Ａ、Ｂの認定をもって学生は学位論文を提出する資格を得るようにしている。
[令和３年度]

観点学生や社会からの要請への対応
(観点に係る状況)令和３年度の博士前期課程学生の他学域・他専攻科目の履修状況は，法学・政治学専攻除く各専攻で実績があり，例えば，前期における対在籍者数は人文学専攻10.6%（５人/在籍47人）,地域創造学専攻9. 1％（３人/在籍33人），とコロナ禍による遠隔授業の影響で専攻により多少の差はあるものの，総数では前年度とほぼ同程度を維持できていると分析する。科目等履修生の受入れは，博士前期課程の経済学専攻及び地域創造学専攻並びに博士後期課程で実績があり，人数は決して多くはないがそのニーズには確実に応えている。留学生の受入れは正規生だけでも全ての専攻に見られ，昨年度に比して博士前期課程及び博士後期課程いずれも増加となっている。インターンシップはコロナ禍の影響を受け，人文学専攻で２名のみの実績であった。
【データ６】＜留学プログラムの整備・実施状況＞［令和３年度］(受入：令和３年５月１日現在)

【データ7 】＜インターンシップの実施状況＞

※博士後期課程は該当なし
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)どの項目も各専攻に一定数が見られ，それぞれの需要を満たしているものと判断できる。コロナ禍により，人が集まるイベントの自粛やインターンシップの参加控えが見られたが，遠隔対応を利用できる他学域・他専攻履修や科目等履修生では例年のレベルを維持することができた。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況)講義科目と演習系科目の開講割合は専攻によって異なっているが，開設科目登録者数の全体数から見れば，各専攻は十分な科目数が準備されている。また，TAの制度は学生自身の学習を向上させる経験の一つとして，前期課程・後期課程ともに積極的に活用しており，RAは研究力向上のため後期課程において活発に利用されている。
※専門科目の他専攻履修登録者，教職科目，学類専門科目及び共通教育科目履修登録者教の合計

観点主体的な学習を促す取組
(親点に係る状況)
オリエンテーションでは「博士前期/後期課程ハンドブック」を用いて，カリキュラムの説明,履修モデルの例示を行っている。また，博士前期・後期課程とも演習形式の少人数クラスが勉学の中心となり，そこでの個別的な指導がコースワークの主体的な学習を促す主な手段となっている。また，博士前期課程ではクォーターごとに，博士後期課程では年次ごとの論文指導が行われ,修学段階に応じた学習を促している。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)入学時の「博士前期/後期課程ハンドブック」を用いた説明をはじめ，演習形式の授業が着実に履修されており，少人数クラスでのきめ細かいコースワークの指導が実施されている。また，修学段階ごとの論文指導認定による学習指導が機能しており，主体的な学習を促している。観点学生が身に付けた学力や資質・能力(親点に係る状況)成績分布は博士前期・後期各専攻ともＳ及びＡが大半を占め良好である。なお博士前期課程に一定数見られる「不合格」のほとんどは「放棄」及び「保留」である。学位取得状況は前期課程法学・政治学専攻を除き高い水準である。博士後期課程人間社会環境学専攻では9人の学位授与者を出し，これは該当学年の入学者数12人の75.0%に相当する数値で，前年度（68.8%）より上昇した。ただし，修業年限内の学位授与者は３人であったため，早期の修了に向け，年次ごとの論文指導の徹底，それを支援する研究報告会の開催や研究科紀要の発行，研究経費の競争的配分を引き続き実施し，修業年限内修了者の増加につながるよう努力する。資格取得は前期課程で教職免許取得が２名見られた。
【データ１４】＜成績分布：令和３年度後期分＞（数字は人数，（　）は％)博士後期課程〔人間社会環境学専攻〕
【データ１５】＜修了状況（学位修得状況）＞  （令和３年度修了） *入学者数は，令和２年度４月入学者のみ，１０月入学者は含まない。 *修了者（授与）者数は，令和２年度４月入学者の修了状況で，令和３年４月入学の短期在学型の学生は含まない。博士前期課程
学位授与率算出の際の基準年度の入学者数は，当該年度末から３年前の入学者数を記入。 ※ 1学位授与率は，当該年度の課程博士授与数を標準修業年限前（年度末から３年前）の入※ 2学者数で割った数値。

観点学業の成果に関する学生の評価
(観点に係る状況)博士前期課程及び後期課程学生に対して，学位記伝達式において授業や研究指導や研究成果について開くアンケートを実施しており，その集計からは，用意された科目や指導のあり方等への満足度で総じて高い評価が得られている。また年１回（12月）開催の研究科長との院生懸談会でも，新型コロナウイルスに対する不安や感染状況等の情報共有について要望はあったが，授業や研究指導内容に関する根本的な不満や要望は出ていない。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)学生対象のアンケートからは高い満足度を示す回答が得られている。年１回開催している院生懇談会でも目立った不満や要求は開かれないことから，勉学環境に関する一定の満足度がうかがえる。分析項目V   進路・就職の状況( 1 )観点ごとの分析観点卒業（修了）後の進路の状況(親点に係る状況)就職先については，職業別では，前期課程は事務従事者が，後期課程は教員が多く，産業別では，前期課程はその他，各種製造業，情報通信業が，後期課程は教員が多い。前期課程の後期課程進学者は就職者のおよそ３分の１である。就職の地域別では、前期課程・後期課程のいずれも石川県に多く就職している。

観点関係者からの評価
(親点に係る状況)関係者からのアンケート等は前期・後期課程とも実施していない。
( 2 )分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)コロナ禍にあっても例年と遜色なく，就職・進学とも着実に実現されている。
教育に関する項目
I 法学研究科法学・政治学専攻の教育研究上の目的と特徴

II分析項目ごとの水準の判断
分析項目I   教育の実施体制( 1 )観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況)令和３年度４月入学は，第１期及び第２期入試で合計７名の志願者があり５名が合格したが，最終的な入学者は４名であり，総計として６名在籍している。なお，10月入学では３名の志願者全員が合格し，４月入学と合わせると入学者は７名であり，総計９名が在籍となった。入学定員が未充足の理由としては，新型コロナウイルス感染症（Covid-19）拡大により訪日できないため留学生の受験が減少したことや，経済的事情から大学院に入学を辞退して就職を選択した者がいたこと，社会人のリカレント教育の需要が減少したことなどの影響があったと考えられる。定員充足に向け，積極的な広報活動を含め，学生募集活動の強化を図っており，令和３年度には，これまで行ってきた学内での進学説明会と金沢市役所でのリカレント教育説明会とオンラインでの台湾や日本法教育研究センターの現地校への説明会に加えて，新たに北陸大学の留学生に対して大学院進学説明会を行った。令和４年度入試では受験者数・合格者数・入学者数のいずれも増加するに至っている。また，入学定員に対し，十分な専任教員を配置しており，教育体制に問題はないと判断する。

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(親点に係る状況)新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の対策のため対面での授業や指導が困難な状況においても十分な教育を徹底し維持するため，ハイプリッド型授業の活用方法や教育方法改善に貢献しうる手法などについてFD研修会を開催し議論した。また，コロナ禍で海外渡航が規制されている中で実習や研究活動が制限されている留学生や渡日できない留学生の教育に関して，アンケート調査の結果を踏まえたFD研修会を実施し，留学生に対する教育の改善に取り組んだ。法学・政治学専攻の設置年度は令和２年度であり、まだ修了者がいないため、人間社会環境研究科において行った令和３年度修了者アンケート結果について，各教員にもフィードバックすることで，授業改善に努めている。さらに，研究科共通科目については履修登録期間前に履修希望調査を行う制度を導入した。履修希望調査ではシラバスや履修条件に加えて予習事項などを学生に伝え，学生が指導教員と相談し履修計画をたてる上で参考とすることができるようにしている。研究科共通科目の内容を学生が深く理解し，予習段階から教員が履修予定者に関わることも可能となり，教育効果を上げることが期待されている。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)入学定員には満たないものの，積極的な広報活動など学生募集活動を強化することで，受験者，入学者は増加しており，十分な専任教員の配置による教育体制の充実を図っている。また，FD活動による授業改善にも努めている。 (親点に係る状況)法学・政治学専攻では，法学・政治学領域における基礎的な学術研究能力及び専門的実務能力を備えた，独創性豊かな研究者または高度専門職業人の養成を目指しており，「基礎法学」，「公法学・社会法学」「民事法学」及び「政治学」の４つの分野を教育研究の核とした、「研究コース」及び「高度専門職コース」の２つのコースを設置している。教育課程の編成に当たっては，６つの科目区分（基盤科目群・専門基礎科目群・研究会科目群・理論研究科目群・研究科共通科目群・研究指導科目群）を設けている。研究コース選択者は，基礎法学，公法学・社会法学，民事法学，政治学のいずれかのプログラムを選択することにより個別の理論的研究課題に応じた学修を実現しており、また，高度専門職コース選択者は，学生本人と指導教員が密に相談しながら，４つの教育の核を横断的に科目選択する“オーダーメード型”の科目履修ができるなど，両コースともに体系的な科目履修を可能としている。また，研究科共通科目群では，法学・政治学専攻と法務専攻のいずれの学生も履修可能とし，教育効果の相乗的な向上や教員と学生又は学生同士の双方向・多方向の議論や意見交換に基づく能動的な学修を推進している。また，研究指導科目では，学生個々人が掲げる研究題目や研究内容の進展に応じて，ＩからWIまでの段階を設け，講義等で培われた専門的な知見等を踏まえ，研究指導教員からの指導・助言により学位論文の完成を目指す体制を構築している。
**選択科目として履修し，修了に必要な単位数に算入することは可能。 ***研究コースは,「論文指導I ～네」,高度専門職コースは,「論文指導I ～네」又は「論文指導I ～VI及びプロジェクト研究」を履修すること。
観点学生や社会からの要請への対応
(観点に係る状況)令和３年度の他学域・他専攻等の履修状況及びインターンシップについては，対象学生がいなかった。また，新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，科目等履修生の受入れ実績はない。留学プログラムの実施状況は，正規生３名と研究生１名の実績であった。今後は，学生等からのニーズへの対応に向け，オンラインによる遠隔対応を含め，コロナ禍を踏まえた対応により，実績の増加に努めたい。
【データ５】＜科目等履修生の状況＞※延べ
0 0 【データ６】＜留学プログラムの整備・実施状況＞［令和３年度］(受入：令和３年５月１日現在)
【データ7 】＜インターンシップの実施状況＞　［令和３年度］修士課程

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)法学・政治学専攻では２コース制の下で，６つの科目区分による体系的な科目履修を実現しており，人材養成目標の達成に向けた教育課程が編成されている。また，新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり，学生や社会からのニーズへの対応実績は低水準にあるものの，今後，コロナ禍を踏まえた対応を継続的に行うことで，実績の増加に努めたい。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況)法学・政治学専攻では，２コース制の下，人材養成目標の達成に向け，６つの科目区分（基盤科目群・専門基礎科目群・研究会科目群・理論研究科目群・研究科共通科目群・研究指導科目群）を設けている。研究コース選択者は，個別の理論的研究課題に応じて，基礎法学，公法学・社会法学，民事法学，政治学のいずれかのプログラムを選択させることで，体系的な履修を可能としており，自立した研究者としての研究遂行能力を向上させている。また，高度専門職コース選択者は，学生本人と指導教員が密に相談しながら，４つの教育の核を横断的に科目選択する“オーダーメード型”の科目履修を行うことで，キャリアに応じた科目選択が可能であり，多様な視点を通じた議論と指導に基づきながら，実践力を高めている。開設科目については，講義，演習，実習・実験等，バランスよく構成している。また，研究科共通科目群では，原則として法学・政治学専攻と法務専攻（本研究科専門職学位課程）の合同開講の形式をとっており，両専攻の学生が履修することで，教育効果の相乗的な向上，教員と学生，学生同士の双方向・多方向の議論や意見交換に基づく能動的な学修を推進できるよう工夫している。授業の実施においては，必要に応じてTAが教育補助業務を行うことで，さらにきめ細かい指導を実現している。そのほか，２コースともに，個別の理論的研究課題又はキャリアに応じ，主任研究指導教員及び副研究指導教員を配置し，研究指導，学位論文等の作成指導等を行っている。 FD研修会で学んだ授業改善方法を踏まえ，各教員はコロナ禍でハイブリッド型授業を含めた多様な授業形態を用いて教育効果を上げる手法を取り入れている。
【データ１０】＜講義科目と演習系科目＞[令和３年度]（数字は授業科目数,（　）は%)

観点主体的な学習を促す取組
(観点に係る状況)授業は，予習及び復習を必須とする形態で実施されており，シラバスにおける「授業時間外の学修に関する指示」の項目においても，予習・復習に係る指示を明示するなど，主体的な学習が前提となる実施方法となっている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由) ２コース制の下, ６つの科目区分を設け,コースごとに体系的な科目履修を実現したことにより，自立した研究者としての研究遂行能力の向上，多様な視点を通じた議論と指導に基づく実践力の向上を図っている。また，授業においては，学生の主体的学習の展開，優れた教員による的確・適切な研究指導により，十分な教育効果を上げている。分析項目IV 学業の成果( 1 )観点ごとの分析観点学生が身に付けた学力や資質・能力(親点に係る状況)令和３年度は，令和２年度の４月入学者が０人であったため，修了者はいない。学生の成績分布において「Ｓ」を一定数得ることができており，教育成果は上がっていると判断できる。 【データ１１】＜成績分布：令和３年度前期分＞（数字は人数，（　）は％）修士課程
【データ１２】＜成績分布：令和３年度後期分＞（数字は人数，（　）は％）修士課程
【データ１３】＜修了状況（学位修得状況）＞（令和３年度修了）修士課程
※令和２年度４月入学者は０人。また，令和３年度修了見込みの短期（１年）在学型選抜入学者もいないことから，修了者はいない。

観点学業の成果に関する学生の評価
(親点に係る状況)法学・政治学専攻では，各科目の受講者数が極めて少数であり，アンケートの回答学生が特定される可能性があることから，科目ごとの授業アンケートを実施していない。令和３年度以降，入学者が増加しており，今後，アンケートの実施に向け，体制を整えることとしている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)令和２年度における入学者が少数であり，授業科目の履修登録数が少ないものの,実施された授業における評定等に鑑みると，十分な成果を上げていると評価できる。また，令和３年度以降，入学者が増加していることにも鑑み，今後，授業アンケートの実施に向け，体制整備を行っていくこととしている。分析項目V 進路・就職の状況( 1 )観点ごとの分析観点卒業（修了）後の進路の状況(親点に係る状況)本研究科の設置年度は令和２年度であり，令和２年４月１日付け入学者はおらず，短期（１年）在学型選抜入学者もいないことから，修了者はいない。
【データ１７】＜地域別就職状況＞（令和３年度修了）

観点関係者からの評価
(親点に係る状況)本研究科の設置年度は令和２年度であり，令和２年４月１日付け入学者はおらず，短期（１年）在学型選抜入学者もいないことから，修了者はいない。 (2)分析項目の水準及びその判断理由(水準)評価なし(判断理由)評価なし教育に関する項目
I
教職実践研究科の教育目的と特徴

II分析項目ごとの水準の判断
分析項目I   教育の実施体制( 1 )観点ごとの分析観点基本的組織の編成(観点に係る状況)本研究科では，理論と実践を往還した学びの深化を目指す専門職大学院として，専任の教員は研究実践に基盤を置いてきた研究者教員と，教育実践に基盤を置いてきた実務家教員（特任教授及び准教授）とで構成されている。専任教員は総員15人（うち，学類兼担２人，みなし教員５人）であり，専任一人当たりの入学定員上の院生数は0. 93であり，きめ細かな研究指導が可能となっている。学校実習に関しても、学校実習運営委員会及び学校実習運営協議会を設置し、学校実習の企画・運営や指導・支援に関し，附属学校園，県教育委員会，連携協力校の校長等との円滑な連携体制を構築している。

観点教育内容，教育方法の改善に向けて取り組む体制
(観点に係る状況)
教務・FD委員会を組織し，月に２回程度カリキュラム研究チームと連携しながら，教務上の調整改善に丁寧に取り組んできた。FD活動としては，研修会としてコース専門科目の授業に関して「公開授業を核とした実践省察型FD研究活動」を行い、教員全員参加による授業改善に取り組んだ。また，授業の前期・後期末に院生へのアンケート調査を行い，その分析・検討を踏まえて研究科運営や授業改善に反映するとともに，年度末には「FD活動報告書」として年間の活動実績をWebサイトで公開した。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)専任教員の研究歴や実践歴を考慮した研究科の運営体制となっており，院生への教育・研究指導，さらには学校教育学類・附属学校園や県教育委員会・連携協力校との連携・協働などについて教員間の円滑な情報共有が図れている。FD活動については，教務・FD委員会を月に２回程度開催し，年２回学生によるアンケートを実施することに加え，研修会として「公開授業を核とした実践省察型FD研究活動」を継続し，院生の声をくみ取りつつ研究科運営や授業改善に生かす仕組みの充実を図っている。 (親点に係る状況)理念・目的及び養成する人材像に即して，長期にわたり学校で実習を行う「学校実習科目」，それを支える基盤となる５領域の「共通科目」，各コース独自の専門性を追求する「コース科目」，これらを繋いで理論と実践の往還を実現する「総合科目」によって体系的に編成されており，適切な授業科目の配置により，専修免許状取得（特別支援学校を除く）が可能となっている。また，理論と実践の往還をコンセプトとして，大学での講義のみならず学校での実習にも多くの単位数を充てることによって，確かな教育理論と優れた実践力・応用力を備えた教員養成に取り組んでいる。講義及び実習はいずれも研究者教員と実務家教員による複数の共同担当で行っており，また，院生指導にあっても同様に複数教員による指導体制を採っており，院生個々の研究課題に対応した履修指導を実施している。加えて，GS科目の必履修化を継続し，「研究者倫理」を必修科目とすることで，人を扱う研究における研究者倫理を学びの機会を保証し，教職実践研究科による「社会の担い手育成のためのヴィジョン探究」を提供することで，他研究科院生との共学による学び機会も設け，大学院課程の質的向上に取り組んだ。

観点学生や社会からの要請への対応
(観点に係る状況)入学者は,学士課程卒の教員免許状取得者,あるいは所定の経験年数を経た現職の教員である。出願資格要件や心身に障がいのある場合など，入学説明会や事前相談窓口を設けて対応している。また，長期履修制度や大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置，他学域や他大学院の履修への対応措置などを備えている。学士課程卒の学生には将来の志望に即した研究指導や学校実習が可能となるように,現職教員には勤務校の状況に応じた研究遂行が可能となるように,県市町の教育委員会と連携しつつ個々の学生のニーズに応じた教育体制を整えている。加えて，グローバルな視点に立って教育課題を検討するために，海外の大学と部局間連携協定を締結している。そのほか，外部評価として「教育課程連携協議会」を設置し，委員会，校長会，企業等の関係者から教育課程改善に向けた意見聴取を行う機会を設けている。教育課程連携協議会の意見に基づき，社会に開かれた教育課程を推進するために「社会の担い手育成のためのヴィジョン探究」を大学院GS科目として継続して提供している。

(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由）専修免許状取得（特別支援学校を除く）のための単位を修得できるように適切に授業科目を配置している。特に教職実践知の交流拠点を目指して、異なる地域や校種での経験を重ねてきた院生が相互に交流し学びを深め，また県市町の教育委員会や教育現場との連携協力を積極的に展開することによって複眼的な視点を身に付けることができるようなカリキュラム構成を工夫している。特に，教育課程連携協議会の意見にもとづき，「社会の担い手育成のためのヴィジョン探究」を大学院GS科目として開講し，社会に開かれた教育課程を推進している。グローバルな視点に立って教育課題を検討するために，海外の大学と部局間連携協定を締結し，海外研修プログラムを設けている。観点授業形態の組合せと学習指導法の工夫(親点に係る状況)教職大学院制度に共通する５領域から成る「共通科目」に加えて，各コース独自の専門性を追求する「コース科目」を基軸としながら，「学校実習科目」において学校での実践参画へと拡大・深化させ,「総合科目」で全体的な理論と実践の往還を図ることとする。このような全体のカリキュラム構成によって講義と演習，実習をバランスよく構成している。また，すべての授業科目において複数の教員が協働して担当する体制をとっており，多様な視点から探求考察し，知見を深めていくことができるよう工夫している。カリキュラム内容の面では，事例分析，学校視察や関係者との意見交換などを多彩に織り込んで、幼児教育から初等中等教育までの全ての学校種の現状や県内外の教育現実など、教員としてのステップアップを目指す上で認識しておくべき「生きた情報」に触れる機会を提供できるよう工夫している。学習指導法としては，令和３年度においても新型コロナウイルス感染対策拡大を遵守しつつ,教員全員がZoomアカウントを取得し，オンライン型と対面型の授業をバランスよく取り入れ，学習の個別最適化と教育のDX化に取り組んだ。
【データ9 】＜主要授業科目への専任教員の配置＞講義科目と演習系科目［令和３］ ※数字は授業科目数，（ ）は％全開設科目中の比率，準専

観点主体的な学習を促す取組
(観点に係る状況) 2学年合同の総合科目，またコース科目や一部の選択科目を除き，ほぼすべての授業が１学年15人全員の少人数で行われており、アクティブ・ラーニングによる授業展開を基本として、院生が相互に学び合いながら，教職実践について考えを深め，各自が探求する研究課題をめぐり意見交換する機会が十分に保障されている。また，全ての授業科目において授業時間ごとに修得したことや課題とする点などを振り返りながらまとめることができるように，「省察シート」を開発活用し，教員がコメントを添えて返却する共通実践を展開している。思考力や表現力を鍛えつつ，各自の学びの様相を点検することに役立つと同時に，院生に対して主体的な学びを促す支援や指導に，さらには学びの変容を跡づけできるポートフォリオ評価としても役立つ取組となっている。令和３年度は、大学のLMSシステムやZoom等を活用したオンライン型の授業をバランスよく取り入れることで，ICT活用による院生に対するきめ細やかな学習支援を実施している。さらに，学校実習では本学が独自に開発した「Web実習ノート」を活用し，院生が日々の実習において省察した課題を記録し，それに対して研究科担当教員が随時指導・助言を行うシステムが構築されている。このシステムは，講義のみならず学校実習においても主体的な学びを促すとともに学びの変容も跡づける役割を果たし，大学での授業と実習校での実践の総合を促進する上で有望な仕組みとなっている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。
(判断理由)学校現場をフィールドとした学校実習の円滑な遂行を目指して，教職実践諸領域の講義と演習を適切に組み合わせることで，理論と実践の往還をコンセプトとして教職に求められる実践的な指導力を向上させていく形態になっている。授業は全て少人数のアクティブ・ラーニングとして取り組んでおり，院生同士の学び合い，院生と教員との間の双方向のコミュニケーションが十分に保障されている。また，多種多様な学校の現実について，院生の在籍する，あるいは志望する学校種に限らず，幼児教育段階から初等中等教育段階までの全ての学校種の現状や課題について知見を深める学習機会が提供され、多様な視点を修得できるような工夫がなされている。また，授業で身に着けた資質・能力が学校実習においても適切に生かされていることを形成的に評価できるようになっている。特に，LMSシステムやZoom等を活用したオンライン型の授業をバランスよく取り入れることで，新しい時代のICT活用による学習者に対するきめ細やかな学習支援を実施している。観点学生が身に付けた学力や資質・能力(親点に係る状況)いずれの院生も履修単位を順調に取得しており，また，成績分布状況から見ても，学習達成度が80%以上である「Ｓ」,「Ａ」の割合が令和３年度においては約76%となっており，高い水準でそれぞれの授業内容を修得していることがわかる。また，長期履修制度を利用する１名を含む全員が修了し，かつ専修免許を取得しており，本研究科の達成目標である学校教育に関する高度の学識及び実践力や応用力を修得し，修了時に専修免許状を取得した上で学校現場における基幹的な教員となることが大いに見込まれる。
(令和３年度修了)

観点学業の成果に関する学生の評価
(観点に係る状況)令和３年度には前期，後期末にそれぞれ院生アンケートを実施し，院生による授業の評価や要望について教員間で共有し，院生に対する必要な対処を適時適切に行っている。特に，修了生にはディプロマポリシーに沿って学業成果に関するアンケートを行い，院生の自己評価や研究科への満足度についてフィードバックする機会を設けている。コロナ禍にあっても，１年次の学生からは，学卒院生と現職教員の主体的・対話的な学びを通じ，広い視野を持った教職実践指導への自信が培われてきたこと、２年次における連携協力校での学校実習や研究実践への展望がもてるようになってきたことなど，有意義な成果が得られたことの評価を得ている。 2年次の学生からは，学卒院生と現職教員のペアリングを基盤に，研究科の実習指導教員及び実習担当教員によるオンラインを含めた研究指導・助言により，連携協力校での学校実習を通して各自の教職実践課題について充実した研究を実施することができたこと，さらに，年度末でのオンラインによるフォーラムにおいて県市町の教育委員会の指導主事や学校長等の関係者からも良好な評価を受けることができたことなど，教職大学院において高度な専門的知見を得られたとの評価を得ている。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準) 期待される水準にある。 (判断理由)成績分布状況及び学生に対するアンケート結果並びに学外関係者の評価からも，本研究科における学業の成果は高い水準にあると判断できる。 1年次の学生では，学卒院生と現職教員がそれぞれの経験や関心を土台として，主体的・対話的に学び合い，また研究科教員にあってもそれぞれの研究歴や実務歴を活かして院生へ多様に働きかけることによって，学習をデザインできる，又は，学校をマネジメントできる実践的指導力を育成する点について満足度の高い成果が得られつつある。２年次の学生では，コロナ禍下にあっても学卒院生と現職教員が，ペアリングを基本として、連携協力校において個々の研究課題に即して充実した学校実習に取り組んでおり，研究科の実習指導教員及び実習担当教員がオンラインも含め積極的に連携協力校と連携を取りながら，院生の研究に指導・助言を行うことで質の高い修了研究を遂行することができ，満足度の高い成果を得ている。特に，新型コロナウイルス感染拡大の中で，種々の形態による遠隔授業や学校実習，オンラインフォーラム等を組織し，教育のDX化を推進することにより，期待される成果を得ることがきている。分析項目V 進路・就職の状況(１)観点ごとの分析観点卒業（修了）後の進路の状況(親点に係る状況)令和３年度に第５期生の現職派遣教員11名（私立高校教員含む），学卒院生２名の計13名が修了をした。現職派遣の教員11名は一部を除き学校現場に戻り，大学院での研究を活かしつつ教務主任や研究主任等の責任ある仕事に携わっている。一方，学卒院生は附属小学校の常勤講師等，全員が正規教員に就職している。

観点関係者からの評価
(観点に係る状況)教職大学院全般に関しては，県教育委員会との間で教職大学院運営部会を設置しており，この部会において県教育委員会からの評価を受ける機会を設けており，総じて良好な評価を受けている。また，現職を派遣し，学卒院生を受け入れている連携協力校からもヒアリングを受ける体制が構築されており，すべての連携協力校より良好な評価を受けている。加えて，本研究科では，令和２年３月に第三期生である16名が修了し，その活動状況や成果について把握するため，令和３年12月に修了生の勤務先管理職や教育委員会に対して，修了生の勤務校等における研究課題等の実践や職場・地域における貢献等についてアンケート調査を実施し，現職教員についてはリーダー性を発揮していること，学卒修了生については即戦力として高い次元での力量を持っているとの評価を得ている。そのほか，令和４年２月には第２回教育課程連携協議会を開催し，教育委員会関係者に加えて，学校関係者，地域の企業関係者等を含めた外部評価機能を充実している。
(2)分析項目の水準及びその判断理由
(水準)期待される水準にある。 (判断理由)令和３年度は13名全員が修了し，現職派遣教員は一部を除き，勤務校の教務主任や研究主任等の責任ある仕事に携わっている。学卒院生は附属小学校常勤講師等，正規教員に就職している。関係者の評価に関しては，教職大学院全体としての運営や個別の授業や実習に関して評価を得る機会を設けており，概ね良好な評価を受けている。加えて，現職を派遣し，学卒院生を受け入れている連携協力校からもヒアリングを受ける体制が構築されており，すべての連携協力校より良好な評価を受けている。特に，修了生の評価については，勤務先の管理職や教育委員会に対してアンケート調査を行い，現職及び学卒修了生ともに高い評価を得ている。