はじめに
2005年以降、日韓両国において日韓国交正常化交渉（以下、日韓会談）に関する外交文書が公開された19。外交文書公開に伴い、日韓会談に関して従来不透明だった部分の実証的解明が可能となった。新史料が公開される以前の研究においては、日韓会談請求権交渉過程は1950年代と60年代とで異なる様相を呈したとする解釈が主流であった。主として、50年代には日韓間で交渉が膠着したが、60年代には請求権および経済協力方式をめぐる具体的な会談の進展が見られ、65年に同問題が解決した、という議論が支配的である(2)。しかし新史料公開後、日韓会談請求権交渉に関するある種の「連続性」に注目した、歴史の再解釈が進んでいる。例えば、張博珍（張博珍2009; 2011; 2014）は、韓国外交史料を駆使し、請求権問題における韓国の対日交渉戦略には一定の連続性が存在していたことを明らかにした。そして、韓国は日本との譜求権交渉を「過去清算」として唱えたが、新生独立国として冷戦と経済困窮という厳しい現実に直面する中、韓国にとって同交渉は実質的に「過去清算の機会を消滅させる過程」にすぎなかった、と張は論じている。李鍾元（2009a; 2009b; 2010; 2011）は、日韓関係における米国の介入を解明した従来の研究を、新史料を基にさらに掘り下げた。李によれば、日韓間請求権交渉において、日本と韓国は一定の交渉論理に基づき、自国の利益のため米国の力を利用しようとし、米国の仲介は力の限界を露呈したという。さらに、1960年代の日本池田勇人政権と韓国朴正熙政権の間の請求権交渉は、前政権の日韓交渉の延長線上にあるとする。李束俊（2011）も、53年から57年までの会談中断期における日韓米の水面下交渉の様子を、60年代の日韓交渉との連続性の上で論じている。しかし、これらの研究においても、日韓間請求権問題に関する日本政府内の議論と政策決定過程については不透明な部分が多い。日本の対韓政策は、各政権および政治家の対韓認識によって変容し、政策的決断の際には米国の圧力が影響していたという解釈が依然として強い。本稿は、日韓会該に対する韓国政府の内在的思考の連続性、日韓関係と米国の対外政策との連動、政治家の政治的力量などに焦点を合わせた従来の研究成果を踏まえつつ、未だ研究上の空白となっている、請求権問題に対する日本政府内の政策決定過程を解明する。具体的には、外務省を中心に形成された日韓間請求権問題に対する日本政府の初期政策が、1950年代を通じていかに変容または連続し、60年代にはいかなる過程で「経済協力方式」による請求権問題妥結に向かったのかを明らかにする。また、この過程で生じた外務・大蔵両省間の軋轢、政権首脳と外務省との間の対韓認識の異動が対韓政策にいかなる影響を与えたのか、日本政府の見解として表明されたものが政府内でどのように合意されたものであったのかを検討する。従って、本稿は以下のような構成とする。まず、 1950年代初期に遡り、請求権問題における日本政府の政策的起源と、これが政府内の議論を通じていかなる対韓政策として決着したのかを概説する。次に、1960年、韓国李承晩政権の崩壊後に登場した張勉政権の経済優先主義と対日交渉憲度の変化に対し、日本はいかなる思惑を抱いていたのかを解明する。最後に、朴政権と池田政権との間の度重なる政治会談、および両政権の下で請求権問題が妥結に至るまでの日本政府内の議論を検討する。
1. 1950年代における日本政府の対韓請求権交
渉政策の変容と連続
日本の敗戦に伴い、朝鮮に居住していた日本人は本国へ引き揚げた。その際、南朝鮮に残された日本財産（以下、在韓日本財産）は国公有資産・私有財産を問わず、1945年12月6日、在職米軍政庁令第33号（以下、命令33号）によって米軍政庁に帰属された。これは、大韓民国政府樹立直後の48年9月20日、「米韓間の財産及び財政に関する最初の協定」（以下、米韓協定）第5条によって韓国政府に移譲された。日本は日韓会談開始前から、韓国に対し在韓日本財産に関する財産権および返還要求（以下、対韓請求権）の方針を掲げ、 52年の第１次日韓会談ではこれを主張するが、 57年12月、岸信介政権により撤回される。本節では、50年代の日韓会談において、日本政府の対韓交渉戦略にはある種の連続性が存在していたことを明らかにする。
(1)対韓政策の原点
敗戦直後の1945年11月、外務省は来たる壽和会議に備え、譯和条約締結に関する予備的研究を開始した。またこれと並行して、外務省条約局の依頼の下で49年から50年の間に、対韓請求権主張を正当化するための法的論理の研究が国際法学者を中心に進められた。日本の法的論理研究の要は、在韓日本財産の処分を命じた在韓米軍政府の命令33号の効力を、対日濤和条約第4条の枠内でいかに解釈するかという点にあった。条約局は、領土割譲研究の国際法学者であった山下康雄名古屋大学法学部教授の研究報告書を基礎とし、対韓請求権主張に関して以下のような法的論理を形成した。①命令33号は在韓日本財産の没収を意味しない、②日本の原所有者は国際法上財産の最終処分権を持つ、③韓国政府が処分した日本財産の売却代金は対日壽和条約第４条（a）項により日韓間外交交渉の対象になる、というものである。こうした日本の法的論理は、植民地支配の責任を不問に付した連合国の懲度と寛大な対日譯和条約を好材料とし、戦前の朝鮮統治およびその時代に形成された在韓日本財産に対する権利要求を正当化するものであった（金恩貞2013: 28- 33)。 1952年2月15日に第１次日韓会談が始まった。日本は３月６日、第５回請求権委員会において対韓請求権を公式に提起し、先述の法的論理をもってこの主張を妥当とした。これに対し韓国は、①在韓日本財産は命令33号によって没収され、②日本は対日講和条約第４条（b）項でこれを承認したので、③日韓間交渉の対象となるのは韓国の対日請求権のみであると反論し、日本の主張を否定した(3)。在韓日本財産をめぐる両国の主張は、日本の朝鮮半島支配に対する両国の歴史認識の違いも浮き彫りにし、いきおい日韓間での法律論争は避けられないものとなった。第１次会談は、在韓日本財産をめぐる日韓間法律論争の末、1952年4月に決裂した。その後、 53年4月に第2次会談が開始されるまで約1年間の「会談第１次中断期」（4）に、日本政府内では外務省アジア局を中心として、同問題の再検討が進められた。すでに第１次会談の際に外務省内では、韓国の法的論理が「比較的」合理的であり、日本の法的論理はそれを完全に崩すものにはならない、法律論争のみでは請求権問題の解決はできないという見解が提起されていた。特にアジア局は、米国の対東アジア戦略と連動して日韓関係を回復する必要があり、対米関係のためにもまず韓国との請求権問題が解決されなければならないと主張した(5)。これに加えて、米国国務省が会談決裂直後の52年4月29日付で「国務省覚書」を出し、講和条約第４条（a）項と（b）項の矛盾をさらに助長しうる曖昧な法解釈を示したことも、外務省は看過できなかった。外務省は、日韓間請求権を原則的に「相互放棄」とし、その他に「若千の韓国側の主張（アルファ）」を承認する、という骨子で具体的な対韓交渉政策案を構想した(6)。外務省の「相互放棄プラスアルファ」構想は、日本が対韓請求権主張を放棄する可能性を排除せず、さらに韓国への支払いも認めるものであった。しかし大蔵省は、外務省の構想に反対した。大蔵省は、日韓双方の請求権をすべて認めた上で「相殺」方式により差し引きし、私有財産問題については国が介入せず私人同士の直接解決にゆだねることを主張した。日韓会談そのものにも消極的であり、私有財産権尊重という厳格な法的論理に基づいた対韓交渉に固執した”。大蔵省の主張の背景には、請求権問題に伴う財政悪化への強い懸念があった(8) 。 1953年7月、朝鮮戦争が休戦の形で終わったものの、アジアにおける冷戦は深化した。米国がアジアにおける自由陣営の結束のため、日本と韓国の関係改善を強く望んでいたことは周知のとおりである。こうした国際情勢は、日本政府内で、請求権問題を外交的側面から考慮する外務省の主張の説得力を強めた反面、大蔵省の行き過ぎた対韓強硬姿勢を弱める要因となった。またこの時期、日本の財政的状況が好転し（大蔵省財政史室2000: 171)、大蔵省が財政的理由のみで「相殺」方式を主張することが非現実的とされた。53年10月第３次日韓会談開始を控えて、大蔵省は「日本から先手を打って相互放棄を提議することも一案である」とし、「相互放棄」に同意した。また、韓国への支払いを意味する外務省の「プラスアルファ」については、「放棄に若干のオマケをつけてやってもよい」とし、これを認めた。こうして、外務省が提案した「相互放棄プラスアルファ」案は、大蔵省との協議を経て日本政府の対韓請求権交渉案としてまとまった。注目すべきは、外務省は大蔵省との議論の過程で、従来の対韓請求権主張やその法的論理を放棄せずに「相互放棄」とした点である。「プラスアルファ」については、請求権という名目ではなく「経済提携」「経済的援助」 「経済復興への協力」などの形で解決することを示唆した(9) 。このように、日韓会談開始前の1950年を前後として日本政府内で形成された対韓交渉論理は、戦前の朝鮮統治および対韓請求権主張を正当化するものであった。会談第１次中断期に対韓請求権交渉案として形成された「相互放棄プラスアルファ」案には、この論理を前提とし、韓国の請求権名目を排除して同問題を解決する、という戦略が含意されていた。
(2)吉田、鳩山、岸政権における対韓認識の相違
と外務省の動向
日本は、1953年10月15日の第3次会談第2回請求権委員会において、とりわけ日韓間請求権の「相互放棄」を主張した。この時点で韓国への支払いを意味する「プラスアルファ」を提示するのは、戦略上適切ではないと判断したであろうことは想像に難くない。しかし、対韓請求権主張と従来の法的論理を含意している「相互放棄」案に韓国は反発した。これに対し、日本代表団首席代表である久保田貫一郎外務省参与は「日本の旧朝鮮支配は朝鮮にとって有益なものであった」と発言した（以下、久保田発言）。久保田発言は、日韓間の激しい歴史論争に発展し、第３次会談を２週間という短期間で決裂させる主因となった。58年4月に第4次日韓会談が開始されるまで、日韓間の公式会談が長期間中断されたことは周知のとおりである。 1953年から57年までの「会談第２次中断期」は、公式会談こそ行われなかったが、外務省と駐日韓国代表部との間では実務レベルの非公式接触が断続的に行われていた。また会談決裂直後、外務省は、日韓会談に対する米国の介入に否定的だった当初の懲度を変え、会談再開のための米国の仲介を公式に要請した(10)。韓国は久保田発言と対韓請求権主張の同時撤回を会談再開の前提条件としたが、外務省は米国の仲介を得て、まず54年2月に久保田発言の撤回を示唆し、とりあえず会談を再開することを打診した。しかし韓国は日本の対韓請求権主張撤回に固執し、米国の仲介は成果をあげることなく隠着した。これに加えて、韓国問題に対する吉田茂首相と外務省の認識には一定の温度差があった。吉田は、久保田発言の撤回さえ認めず、日韓会談再開にも懐疑的であった。こうした吉田政権の対韓認識の下で、外務省の会談再開に向けた模索は限界を露呈せざるを得ず、日韓米間の接触も後退した（金恩貞2015: 15-16)。 1954年12月、鳩山一郎が吉田に代わって政権の座に就いた。鸠山は、行き詰まった日韓関係の改善を唱え、必要であれば従来の日本の主張を撤回する用意があるとした。そして、韓国の李承晩大統領に日韓首脳会談を提案するなど積極的な融和策を示した。鸠山政権に対する韓国側の期待感は一気に高まり、緊張していた日韓関係も緩和する中で、外務省と駐日韓国代表部間の非公式接触が再開された。55年１月には、ハイレベルでの政治的解決をねらい、谷正之外務省顧問と金溶植駐日韓国代表部公使の間で非公式討議が行われた。米国は外務省に対し、韓国の対日請求額は「8億ないし10億ドルであるという」 111情報を伝え、韓国の過度な対日請求額に対する日本の憂慮を払拭し、同協議を側面から支援した。 「谷・金」会談では、かなり踏み込んだ議論が行われた。1955年2月に谷は、久保田発言撤回のみならず対韓請求権主張撤回にも言及した。ただし、谷は「日本の一方的な請求権放棄ではなくその代償として韓国の譲歩も必要」(12)と述べた。これは「相互放棄」を婉曲に言い回したものだが、日本が対韓請求権主張撤回の可能性を示唆しただけに、韓国は今後の議論の進展を期待した。ところが、「谷・金」会談の進行中、鳩山政権が対共産圏外交を打ち出し北朝鮮と接近したことが知らされ、韓国政府は大きな衝撃を受けた（金恩貞2015: 17-23)。外務省は、共産国家との関係回復を第一課題とする鳩山政権の対外政策には異存がなかった。ただし「日朝関係については政治的見地より反対」であるとし、対韓関係を犠牲にしてまで北朝鮮との関係を推し進めようとする政権の懲度には贅成しなかった(13)。同省は韓国に対し「鳩山政権は日韓関係に悪影響のある北朝鮮との関係を一切絶ち、北朝鮮とは何等関係を結ばない」と述べ、韓国側の疑念を暗らし、非公式討議を継続することを望んだ(14)。だが、鳩山政権の対北朝鮮接近が表面化すると、韓国政府は鳩山政権への不信感を深め、日韓関係は再び悪化した。その後日韓関係に改善の兆しが見えたのは、 1956年日本と韓国の国内情勢が変化したことが契機となった。韓国では、同年５月15日の大統領・副大統領選挙の結果、野党の張勉が副大統領に当選し、与党による意思決定の独占に終止符が打たれた。張は、与党および李大統領の対日政策を強く批判し、日本と正式な外交関係を開き、経済改善の糸口を日韓関係打開に求めると言明した。一方日本では、同年12月に鳩山の退陣によって成立した石橋湛山政権が対韓政策の変化を示唆した。特に、外相となった岸信介は、積極的な対韓関係改善を推進した。岸の対韓関係改善の姿勢は、「李承晩ライン」内で拿捕されて韓国釜山に抑留されていた日本人漁夫の大部分が、岸の政治的基盤である山口県出身であったことと深く関連していた。岸は、抑留者問題を解決するためにも日韓会談を再開する必要がある、日韓会談再開のためにはその糸口を請求権問題から模索しなければならない、請求権問題解決のためには引揚者国内補償問題の先決が必要である、という外務省の考え方に同意を示した（金恩貞2015: 33）。石橋首相が政権発足からわずか２ヶ月足らずで病気で倒れると、1957年2月に岸が外相を兼任した首相となった。岸首相は早速韓国との対話を推し進めた。そして対韓請求権主張の撤回意思を明らかにした上で、就任直後に「引揚者給付金支給法案」を提出し、同３月の国会で正式に成立させ、請求権問題解決のための国内の地ならしを行った。日本政府内の対韓強硬論者の反発は依然強かったが、岸は日韓会談再開と対韓請求権主張撤回を既定事実化した。大蔵省は、正式会談の際に請求額を交渉する余地を残すことを前提として、対韓請求権主張の撤回表明に同意した。久保田発言および対韓請求権主張撤回は、57年12月31日付の日韓会談再開合意議事録に明言された。日本と韓国は、53年10月以来長い間中断されていた日韓間の公式かつ全面会談を、58年３月１日東京で再開することで合意した(15)。ここで注目したいのは、外務省が国内論争を収束するにあたり、特に大蔵省に対して以下の点を強調したことである。①対韓請求権主張撤回を実質的に「相互放棄」とする。②日本の一方的な対韓請求権主張放棄であれ日韓間相互放棄であれ、問題は韓国の請求額を「零」にせず「いくらまで落とす」のかである（金恩貞2015: 38-41)。すなわち外務省は、会談第１次中断期の際に大蔵省と合意した「相互放棄プラスアルファ」案を、今後も実質的解決策とすることを明らかにしたのである。そして、韓国との請求権交渉の要は、結局請求額をめぐる駆け引きとなることを展望したのである。さらに、「相互放棄」の概念に固執していることは、当初の対韓請求権主張論理を内在的に買徹していたことを意味している(16)。こうした外務省の方針は、後日1959年6月から新任アジア局長となった伊関佑二郎にも再確認された。後述するが、伊関は従来の外務省案の延長線上で対韓交渉を強力に進める。もう一点注目したいのは、この会談第２次中断期に外務省内では、対韓請求権金額として５億ドルという具体的な数字が挙げられていたことである。外務省は、1957年初めに韓国が提出した『対日８項目要求』 (17)に基づき韓国の対日請求額を検討し、約180億円という推定に達した(18)。これを当時の外貨レートで換算19すると、約５億ドルにあたる金額となる。この金額が、後日「大平・金」メモにおいて、民間借款部分を除いて日本政府が公的資金から支払う無償援助と有償経済協力資金の合計額を５億ドルとした結果と近似していることは示唆に富む。外務省が、実質的相互放棄の他、韓国に支払いうる金額として５億ドルを築定し、これに基づいて今後の対韓交渉戦略構想を稼働させたという推測も可能となる。日本は、1952年第１次会談の際に行った対韓請求権主張を57年に撤回した。これを見る限り、日本は当初の対韓政策から大きな政策的転換に踏み切ったように見える。しかし、対韓請求権主張撤回方針が日本政府内で収斂された過程をみると、それは常に従来の対戦略の延長線上にあった。日本政府は、対韓請求権主張を撤回しようがしまいが、「請求権を実質的には相互放棄にし、請求搖の名目ではない形で韓国への支払を認める」という方針を買いたのである。
2.経済主義の台頭と日本政府の思惑
1960年代、韓国の経済的困窮は、韓国権力機造の変化と対日交渉力の弱体化をもたらした。これは、一方の日本にとって対韓交渉力を高める要因となった。日本の経済協力を強く望む韓国張勉政権に対し日本の池田勇人政権は、対韓経済協力を請求権問題と結びつけて解決することを提案する。本節では、張政権を相手とした池田政権が、日本の対韓経済協力を必要とする韓国の要求にいかに対応し、請求権問題を経済協力方式によって解決するために、政府内でいかなる議論を進めたのかを検討する。
(1)韓国の対日交渉態度の変化
第４次日韓会談は日本の対韓請求権主張撤回を前提として1958年4月に開始されたが、抑留者問題の全面解決を優先する岸政権のねらいと韓国の期待がかみ合わないため、対韓請求権主張撤回を取り上げることもなく、会談は実質的な成果なしに中断と再開を繰り返した。会談が腰巻する中、 60年4月19日、韓国の李政権は不正選挙に端を発した学生革命によって崩壊した。同年８月、韓国においては、尹潛善を大統領とし張勉総理を行政首班とする、議院内閣制としての新政権が成立した。一方同年７月、日本でも政権が交代した。岸首相は、「安保闘争」の結果生じた対米関係の悪化と国内の大混乱に対する責任を取って退陣した。自民党総裁選挙を経て、池田勇人を首班とする第１次池田内閣が発足した。池田は、岸の「安保闘争」に象徴される政治的対決のイメージを払拭し、米国および自由主義諸国との良好な関係を維持しつつ、「所得倍増計画」で知られる、日本の経済発展を優先した経済主義の道を選んだ（古次2009: 13-15)。韓国の張政権は、政権成立後に新外交方針を発表し、その中で対日関係改善を言明した。米国は学生革命直後から、マッカーサー (Douglas MacArthur II）駐日米国大使を通じて積極的に日韓会談を後押ししていた。対米関係を重視する池田新首相は、日韓関係回復を望む米国側の働きかけもあり、小坂善太郎外相の韓国公式訪問を推進するなど、停滞していた日韓関係を解決する方向に向かった( 20 )。張政権は、訪韓した小坂外相一行に対し、日本の対韓経済協力と早急な会談再開を申し出た。外務省は親日的と見られた張に対してかなり好意的であり、張を首班とする韓国の新政権とその経済主義志向を歓迎した(21)。外務省と小坂外相は、韓国に対し請求権という言及をなるべく避け、日本が韓国経済の再建に寄与することを強調し、請求権問題を経済問題として取り上げることとした( 22 ) 。正式会談の再開を控えて、日本政府内では日韓会談に関連した各省庁代表者間の協議が行われた。ここでは、請求権と経済協力に関する具体的な方策が政府レベルで議論された。大蔵省は、請求権問題に関して以下のような方針を披露した。①被徵用者、旧朝鮮人官僚などに対する未払貸金、恩給、債権などのプライベートに関する項目のみを純粋な請求権として認め、そのほかの韓国の請求権要求は認めない(2)。②経済協力については、日本輸出入銀行を中心にし、韓国の返済能力や米国の保証を確保する。③韓国の返済能力がゼロであれば、通常の経済協力ということははじめから成り立たないので、経済援助（原文では「aid」）方式にする。①「明示的に約束できず密約でもいい」が、韓国が未払思給のようなもの以外の一切の請求権を放棄するのであれば、「相当のaid」を考える余地がある。要するに、無償経済援助の前提条件は、韓国が個人請求権以外の請求権を放棄することであり、韓国がaidをもらいながら一般請求権を依然要求する態度をとることは認めない( 24 )。こうした大蔵省の主張に対し、アジア局は外務省の見解を次のように伝達した。①経済協力および経済援助は、実質的に「相互放棄」に導くための誘い水である(25)。②初めから請求権の議論を全然しないわけにはいかないので、一応請求権委員会を開いて議論を進め、この際に命令33号に関する議論はしない。③大蔵省の希望とおり未払給与や徵用労務者給与などに関する事務的な協議は進めるが、請求権問題は最終的には政治的に解決する他ない(26)請求権問題の解決方式について、大蔵省は「純粋な請求権」「有償の経済協力」「無償の経済援助」という３つの方式に分けて、事務的な協議により解決することを意図したが、外務省は敏感な請求権問題を政治的妥結によって解決しようとしたことがわかる。
(2) 「経済協力方式」議論の出発
1960年10月25日から第5次日韓会談が開始された。一般請求権委員会において、旧朝鮮銀行券や日銀券、在日韓国財産などをめぐる日韓間債権償務処理、被徵用者など戦争被害者に対する補儀問題などを中心に事務的協議が行われた。だが日本は、韓国が提出した資料の論拠が弱いとし、韓国の準備不足を挙げ個人請求権に関する証憑書類の追加を求めるなど、韓国側主張を否定する一方であった(27)。また、日本が対韓請求権を撤回する代わりに、韓国も交渉過程において日本の対韓請求権が消滅した事実を考慮すべきと主張し、実質的「相互放棄」の形で討議を進めるとした( * )。韓国代表団は、日本の主張の背後には韓国に対する経済的再支配の野望があると警戒しつつも、直面している国内の深刻な電力不足問題などを日本が解決してくれるならば、請求権問題はすべて解消できると述べるなど、日本から受ける経済協力により請求権問題を解決する懲度を示した( 2 )。韓国の日本に対する積極的な提案もなく、この会談の主導権は日本側に掌握されたかのように見えた。韓国側には、「韓国はひたすら日本の意見を打診し、日本の従来の対韓交渉戦略にうまうまと乗せられた」という、韓国政府の無能を嘆く声もあった(30)他方でこの際に日本代表団内には、韓国側がアジア局を通じて経済協力の資金として６億ドルを提示したという情報が伝わった。大蔵省側は、「6億ドルの半額であってもお付き合いできない」と断じ、外務省主導の「思い切った対韓譲歩」を警戒した(31)。そして、請求権問題についていくら議論しても日本が譲れないことを韓国にはっきりと認識させ、韓国側に請求権金額に対する期待感を与えないよう要請した(32)。日本代表団は韓国に対し、大蔵省と外務省の考え方が混在した提案を行った。まず大蔵省の思惑にそって、『対日8項目』のうち実際に請求権にあたるものは少額に過ぎず、対韓経済協力は「政府間無償援助」と「民間資本提携」の枠で提供すると語った( ³³ )。ただし、請求権の具体的な項目をめぐる議論の複雑さや貨幣単位の変動のため、事務的レベルで話し合いを進める作業は極めて困難であるとし、トップレベルでまとめる形で政治的妥結をはかることを提案した(34) 。 1961年５月６日から１２日まで「日韓問題懇談会」所属の自民党議員団と伊閔アジア局長が韓国を訪問した。同訪韓団は韓国政府に対し、今後の請求搖問題の解決方式として大蔵省の構想に近い案を提示した。要するに、①個人情務を中心とした請求権、②無償経済援助、③政府借款または民間ベース借款の一般経済援助という、３つの選択肢である(35)。この際伊関は、「請求権から出発しても結果として韓国経済に貢献する形として解決する」と語り、請求権問題を経済協力方式として解決できると確信した。しかし「今後のヤマは日本側がいくら払うか肚を決めるにかかっている」とし、帰国後、外務省内で請求権金額に関する交渉戦略を以下のように構想した。 ・請求権に基づく個人債務５千万ドルと年間５千万ドルずつ５年間計２億５千万ドルの無償経済援助を合わせて、合計３億ドルを支払う。 ・無償の期間に合わせて、有償経済援助の名目で年間5千万ドルの資金枠を用意する。これは、「個人債務を中心とした請求権５千万ドル、無償経済援助２億５千万ドル、有償経済協力２億５千万ドル」で、総額５～６億ドルに達する。李鍾元は、この金額がこの時期伊関により考案された「伊関試案」だと論じている(2009a: 25-30)。だが前述したように、この金額は伊関がアジア局長として就任する前の1957年初、韓国の『対日８項目』を基に外務省内で計上されていた金額と酷似している。繰り返すが、会談第２次中断期の57年、外務省内ではすでに対韓請求権総額として５億ドル程度が構想されていた。すなわち伊関の構想は、外務省内の従来からの方針を受け継いだものである。一方伊関は、この金額の根拠に対する政府内説明として「米国の対韓援助の1年分が2億数千万ドルで、日本の対韓援助の総額がこれにも足りないようなものではみっともなくて提案しにくい」という所見を用意した(36)。ここで指摘したいのは、張政権の対日交渉における低姿勢によって、外務省の当初の対韓戦略が実現しつつあったことである。日韓相互で請求権に言及しないことで実質的「相互放棄」の結果となり、対韓支払いの大部分が無償と有償による経済協力として策定されたことは、従来の「プラスアルファ」案を思い起こさせる。ところが、訪韓議員団と伊関が帰国した４日後の1961年5月16日、韓国内では朴正熙率いる軍事クーデターが起こった。日韓会談は再び中断し、同年９月に予定された本会談の開始も不透明となった。池田・張政権による請求権交渉は、張政権が短命に終わったことで実質的な成果をもたらさなかった。
3. 「経済協力方式」の交渉と妥結
第６次日韓会談は、池田と朴両政権の下、1961年10月から64年4月まで約2年半にわたって進められた。しかし同会談における実質的な請求権交渉は、委員会を中心とした事務的討議ではなく、政治的接触によって進展した。日韓代表団の間の交渉が形骸化し、政治的妥結を目指した政治会談が重なった。そして「大平・金」合意により、請求権問題は経済協力方式として最終的に妥結することとなる。本節では、第6次会談開始直前から62年11月「大平・金」合意まで、同会談前半期に分析の焦点を当てる。特に、日韓間政治的妥結に至る過程で、日本政府内ではいかなる議論が行われたのかを解明する。
(1)「経済協力」に対する池田首相と外務省の認
読のずれ
軍事クーデターにより韓国の最高権力者となった朴正熙議長は、韓国経済の再建を政権のスローガンとし、経済開発５か年計画の実現に拍車をかけた。そのために朴政権が日本の資金を必要としたことはよく知られている。朴政権は日本へ会談再開を申し出た。日本政府は、軍事政権との会談再開に慎重を期した。だが米国は、軍事クーデターには厳しい懲度を示したものの、朴政権が前政権の対日政策を継承している点を評価し、軍事政権の承認問題とは関係なく日本がイニシアティブをとって日韓交渉を継続するように勧告した（李鍾元2009a: 11-12)。韓国の朴政権は、張政権時代の請求権交渉の形式や内容をそのまま引き継ぐ形で会談を再開したのみならず、張政権以上に請求権問題および日韓会談の妥結に意欲を見せた。韓国における張・朴両政権には、日本との経済協力を重視し積極的な対日交渉を展開した、という政策的連続性が見られる（張博珍2011）。要を返せば、池田政権は、韓国の張・朴両政権を相手に経済協力方式を貫徹させたこととなる。第6次会談が正式に開始される前に、金裕沢韓国経済企画院院長が来日した。金は、政治折衝によって日韓間の諸態案を一挙に解決し、その際に請求権金額として「無償でさえもらえればどういう名目でも差し支えないが、８億ドルはもらいたい」と述べた。外務省は、「韓国側の提示した８億ドルという数字はいかにも法外である」と言い返し、金の要求に冷淡だった(37)。これに対し米国は、韓国の真の思惑は請求権金額さえ満足すれば名目はかまわないという意度であり( *) 、８億ドルは韓国側の交渉の出発点であるのでここから相当下がり得ると展望した(39)。アジア局は、対韓請求権の最低額を「無償経済援助２億ドル、経済協力２億ドル、総額４億ドル」とし、交渉戦略上韓国に対しては３億ドルの数字を示した上で、ここから総額を折衝していくという戦略を立てた(40)。 1961年10月、第6次会談が開始された。朴議長は、会談代表団の間で行われる協議の傍らで、請求権問題の政治的解決をねらい、61年11月11日、渡米途上に日本を訪問、翌12日に池田首相と会談を行った。日本外交文書の記録によれば、朴は「請求権総額さえ満足すれば名目には固執しない」と述べ、これに対し池田は総額に対する回答を避け「無償援助方式ではなく長期低利借款の形式で対韓経済協力を行う」としたが、朴はこれに同意した、とされている(41)。そして池田はこの会談直後、請求権として払える金額は少額であり、なおこれらを経済協力により補うということで朴と意見が一致し、この会談は「99バーセント成功だ」と語ったという(42)。外務省は、朴が請求権問題をよく理解しておらず、日韓間経済協力を過度に期待し経済資金のみを怠いでいると判断した。そしてこうした朴政権を相手に、日本が約束した対韓請求権の主張撤回方針を、事実上棚上げにするとした(43)。しかしながら、「池田・朴」会談内容に対する外務省の認識は、池田の理解とはかなりの温度差があった。特に伊関アジア局長は、「朴は経済協力として無儀援助を受けないという意味であり、広義の請求権としての無償援助には依然期待している」と、池田に進言した。そして、朴が「請求権といわないで何か適当な名義で結構である」と述べたことを、「朴は譜求権という名目をきっぱりと放棄した」と解釈することは正しくないとした。請求権金額に対しても「外務省は１億ドルから最大２億ドルを念頭においていたが、池田が主張する5千万ドルという数字は、同省の考えていることとは大きくかけ離れている」とした(44)。外務省内では、「韓国が請求権という名目より総額を重視しているがゆえに、政治折衡においては総額をめぐる議論が中心になるだろうが、無償援助のないこのような少ない金額で誰が政治折衝をやることを引受けるかが問題」であるという見解が支配的であった。そして、法的根拠に基づいた純請求権の金額として日本が提示する金額があまりにも少額であれば、日韓間政治折衡を行っても結果は期待できないとした(45)外務・大蔵両省間でも、請求権金額をめぐる見解には大きな隔たりがあった。両省は、軍人、軍属、核徴用者に対する見舞金および恩給に関する個人譜求権項目を、韓国に対する純請求権として支払うことには見解が一致した。だが大蔵省は、法律的根拠に基づいた個人請求権に限るとした純請求権金額として、1千万ドルを提示した。外務省は、大蔵省の提示額を非現実的だと批判して、 1億ドルくらいは念頭に入れることを主張した(46)。加えて外務省は、大蔵省が依然「相殺」思想に固執し、個人請求権に関する事実関係の証明を過度に要求することは、韓国との間で問題を複雑にすると指摘した。またこうした大蔵省の懲度は、日韓の間で再び法律論争や歴史論争を引き起こすのみならず、国内においても政治問題を惹起するおそれがあるとした(47)。伊関アジア局長は、池田の考え方が変わらない限り、現段階では請求額に関する外務・大蔵の意見調整さえ不可能であると変態した(48) 。
(2) 「大平・金」合意に見られる外務省の初期対
韓戦略
「池田・朴」会談に対する池田の解釈と展望が甘かったことはすぐに明らかとなった。韓国は、今後の請求権および経済協力交渉に関して以下のような進め方を提示した。請求権、無償援助、有償の経済協力という三本立て方式を基本とするが、実際には請求権と無償を合わせた総額に関心がある。無償援助は経済協力の一方法ではなく請求権の変形ないし偽装であり、請求権として支払えないものに対して無償援助という概念を導入するものである(筆者要約) (49)しかし、会談代表団の間の協議では日韓両側の見解が平行線をたどったため、今度は日韓両国の外相による会談においてこの問題を政治的に解決することが試みられた。1962年3月12日から17日まで、小坂善太郎日本外相と崔徳新韓国外務部長官は、東京で５回にわたる外相会談を行った。だがこの政治会談も成果なしに終わった。 1962年7月18日、第3次池田内閣が発足した。この時の内閣改造で大平正芳が新外相に就任した。大平外相は就任直後の同７月24日、杉道助日本代表団首席代表および伊関アジア局長をはじめとする外務省官僚と、今後の日韓会談の進め方について討議した。まず杉代表は、池田首相の対韓態度を懸念し、首相に会談妥結に向けた意思があるかを問い詰めた。そして、「総理も外相も、今度こそ本当に妥結させようという気持ちを持っていただきたい」と述べ、日韓会談の妥結を強く望んだ。大平は、池田首相の対韓憲度が消極的であることを認めた。だが、日本として会談をこれ以上延ばさなければならない事情はなくなったとし、外務省、杉代表とともに会談妥結への意思を積極的に示した。伊関は、今後の進め方に関する基本方針として「法理論を棚揚げにするが放棄はしない、日韓間請求権を相互放棄する、韓国への支払いは請求権という名目としない」という、外務省の従来の方針を継承することを明確にした(50)。その上伊関は、請求額に関して池田首相と大蔵省が考えている金額では会談妥結は望めないこと、「無償２＋有償２、合計４億ドル」という外務省の案が合理的であることを強調し、韓国の「5 ～ 6億ドル」案との調整は最高レベルの折衝で決定する他ないと語った。また、①請求権および経済協力方式の技術的問題として「なぜ無償援助」なのか、②国内補償問題を惹起しないのか、③同問題に対する米国の懲度はどうかという大平の質問に対し伊関は、外務省が考えている無償援助概念と具体的な交渉戦略を次のように説明した。要するに、請求権ではいくらあまく審査しても1億ドルしかできないが、話をまとめるためには2億ドルまでは出さないといけない、というのが今の日韓の間で常識となっている。そこで、金額を増やすために韓国に請求権を放棄させ、日本から無償援助を与えるという構想が生まれた。こうした点を、国会に対しては「韓国は良い市場であり、日本から売るものはいくらでもある」ということで説得する。また米国は、日韓会談の早期妥結を望んでおり、日本を米国の対韓援助の肩代わりにする気ではない。日韓関係が正常化すれば米国の対韓援助もしやすくなることは期待している。米国は、現在日本が提示している対韓経済協力資金が少な過ぎると指摘しているので、日本はまず米国が納得できる金額を提示しなければ、米国に韓国を説得してもらうことは望みがたい。日本が韓国と国交を結ぶことは、日本の対米関係においても重要である、と語った(51)。大平は外務省案を全面的に支持し、すぐさま池田首相と相談しこれ以上日韓会談を延ばさないと言明した。このような対韓認識における外相と外務省官僚間の積極的な一体性は、かつて見られないものであった。これについては多くの研究において取り上げられているように、池田首相に対し「強く言える大臣」だった大平個人の政治力への評価もできよう。ともかく、大平外相と外務省は、政府内の意見調整をここで一段落させ、日韓会談妥結に向けて突き進むことになったのである。外務省は、大平外相の登場とその推進力を大きく評価し、日韓会談に関する大平の舵取りに期待をかけた(52)その後大平外相は池田首相に対し、日韓会談は国内問題としても妥結しないことのマイナスの方が大きい、対共産圏外交推進のためにもまず対韓関係を処理すべきであり、対米関係を十分考慮する必要があるとした(53)。そして、現金支給ではなく役務や物質供与を条件とするものではあったが、一応請求権総額３億ドルという池田の裁可を得た(54)総額３億ドルという金額に対する訓令は、杉代表にも渡されていた。杉は韓国側に対し「請求権の名目をはなれ、請求権を含めた無償供与1.5億ドルと長期借款1.5億ドルを合わせた、つかみ金方式による３億ドル」を新提案として提示した。これに対し韓国は、つかみ金方式によって政治的に解決することに同意したが、韓国の提示額である「請求権３億ドル、無償供与３億ドル、総額６億ドル」と、日本の提案に大きな差があることは問題であるとした。特に、「借金の取立てにきて借金をして帰る」ことになったと比喩し、有償借款形式に遠和感を示した。また韓国は、何らかの形で請求権という名義を残したいので双方で納得できる表現を工夫するとし、請求権の名目についても固執した(55)日韓両政府は、米国の仲介を通じて請求権総額をめぐる織烈な駆け引きを展開した（李鍾元2010)。だが日韓両側は、こうした中間的な協議はもはや意味がなく、請求権問題に関してこれ以上の進展もないと判断し、この段階で再び政治会談を行うこととした。政治会談における韓国側の特使としては金鍾泌が内定した。訪米を控えていた金は、渡米前の1962年10月20日頃に来日し、池田首相もしくは大平外相と会談を行うことを申し出た(56)。池田は、金との会談の適任者として大平を指名した。この政治会談は「小坂・崔」外相会談の時に比して、請求権金額の枠と経済協力方式をめぐる日韓間の見解が、予備折衝を通じてある程度まとまった上で出発することになった(57)。 「大平・金」会談は２回行われるが、まず第１回目の会談は1962年10月20日に行われた。だが、大平は金額をはじめ様々な態案に対する池田首相の決断を得られず、金との間に具体的な決着が見られなかった(58)。金は、訪米後の帰途、11月10日に再び来日した。その頃、池田はヨーロッパ訪問のため日本を不在にしていたため、この会談は大平単独で金と折衝を行うこととなった。12日午後、大平と金は３時間半にわたり会談を行い、経済協力方式に関して「無償援助３億ドル、有償経済協力２億ドル、民間借款１億ドル以上」と書いたメモを交換した。焦付き債権の処理や、有償借款の条件など経済協力に関する細かい議論は今後の課題として残されたが、これでようやく経済協力方式の大枠が合意された(59)。 「大平・金」了解直後の11月25日にヨーロッバ訪問から帰国した池田は、合意内容が10月の会談時と大きく異なっているとし、これをすぐには了解せず承認を留保した。大蔵省も、無償供与もさることながら長期低利の有償援助にしろ、同合意は一般会計の負担となるという不満を表した(60)。しかし池田に対する説得に、大平のみならず大野伴睦自民党副総裁も加わり、1962年12月、池田は最終的に「大平・金」合意を承認した。大平が池田を説得するのにかなり苦心したことは、当時の外務省官僚によっても証言されている。大平は「総理はよくやったなんてほめてくれず、終始不機嫌で最終的には渋々OKしてくれた」と述懐している。この合意が池田首相不在中に決定されたことに対し、伊閔アジア局長は「大平大臣が総理の了解なしにあの数字を出したことは大胆であるが、これでようやく日韓間請求権問題に対する腹を決めた」と語り、池田首相の反対を押し切った大平の決断力を評価した(61) 。
おわりに
1962年11月以降の状況を概観すると、経済協力方式で請求権総額の決済を図った「大平・金」合意以降、韓国の情勢不安と金鍾必の政界追放のため、日韓会談の最終妥結までには更に約２年半の月日を要した。しかし、この間の日韓間交渉および日本政府内の議論は、請求権問題を経済協力方式により解決するという大勢には変化がなく、請求権金額の増額をめぐる議論が行われた。そして、65年6月の日韓基本条約調印、日韓両国における国会批准を経て、日本と韓国は戦後の国交を正常化したのである。では、本稿の問題提起でもある、1965年の「経済協力方式」による日韓間請求権問題の妥結に至るまで、日本政府においては当初の対韓政策から何が「変容」し、何が「連続」したのか。本稿により明確となった新たな知見とは何なのか。確かに、1951年の予備会談から65年の会談妥結に至るまでの日韓間交渉は、50年代初期会談の膠着→ 50年代半ばの日本の政策転換による会談の活性化→ 60年代における会談の本格的な進展、という流れを俯瞰した場合、その折り目においては「断絶性」が見られる。日韓間の請求権問題妥結に至るまでの日本政府の対韓政策も、表層的には「対韓請求権主張→相互放棄→対韓請求権主張の撤回→経済協力」と変容している。しかし、1950年代初期から65年まで、日本の対韓交渉態度および政府内の議論においては、朝鲜統治および対韓請求権主張を正当化した上で、日韓間請求権を実質的「相互放棄」とし、経済問題として韓国へ支払うという点が買かれた。すなわち日韓会談全期間を通して、日本の対韓交渉は同一線上にあった。なお、1950年代初期に形成された日本の対韓政策および法的論理、65年「歴史認識」をめぐる見解の相達を解決できないまま経済概念によって玉虫色の妥協を行ったことは、国交正常化50周年を迎える今も日韓関係に「負の影響」を与えている。日韓会談の過程は決して「歴史」ではなく、今後も向き合わなければならない「現在進行形」の事象なのである。 〈参考文献〉 (日本語文献)一次史料情報公開に基づく日本外務省開示文書公刊史料大蔵省財政史室編 2000. 『昭和財政史第１巻総説』東洋経済新報社。単行本太田修　2003. 『日韓交渉――詩求権問題の研究』クレイン。木宮正史　2012. 『国際政治のなかの韓国現代史』出川出版社。高崎宗司　1996. 『検証日韓会談』岩波新書。吉澤文寿　2005. 『戦後日韓関係──国交正常化交渉をめぐって』クレイン。吉次公介　2009. 『池田政権期の日本外交と谷戦』岩波書店。公刊論文浅野豊美　2013. 「経済協力の国際政治的起源」浅野豊美編著『戦後日本の賠償問題と東アジア地域再編』慈学社、197-222ページ。木宮正史1994. 「韓国における内包的工業化戦略の挫折──5･16軍事政府の国家自律性の構造的限界」[法学志林」第91巻第３号、1-78ページ。 ——— ──日韓国交正常とベトナム派兵を中心にして」 [法学志林」第92巻第4号、1-116ページ。 ——— 2011. 「韓国の対日導入資金の最大化と最適化」李鍾元・木宮正史・浅野豊美編「歴史としての日韓国交正常化I 』法政大学出版局、115-144ページ。金恩貞　2013. 「日韓国交正常化交渉における日本政府の政策論理の原点───［対韓請求権論理］の形成を中心に——」『国際政治』第172号、28-43ページ。 —— 2015. 「日韓会談中断期、対韓請求権主張撤回をめぐる日本政府の政策決定過程──初期対韓政策の変容と連続、1953 ～ 57年──」 「神戸法学雑誌」第64巻第３・４号、1-47ページ。張博珍　2011. 「日韓会談における被害補償交渉の過程分析──「賠償」・「請求権」・「経済協力」方式の連統性──」李鍾元・木宮正史・浅野豊美編『歴史としての日韓国交正常化I 』法政大学出版局、21-52ページ。李鐘元　2009. 「日韓の新公開外交文書に見る日韓会談とアメリカ（一）──朴正熙軍事政権の成立から「大平･金メモ」まで」「立教大学第」第76号、1-33ペーシ。 — 2009. 「日韓の新公開外交文書に見る日韓会談とアメリカ（二）──朴正熙軍事政権の成立から「大平・金メモ」まで」『立教大学第』第77号、109-140ページ。 —— 2010. 「日韓の新公開外交文書に見る日韓会談とアメリカ（三）──朴正熙軍事政権の成立から「大平・金メモ」まで」「立教大学第」第78号、155-205ページ。李東俊　2011. 「日韓諸求権交渉と「米国解釈」──会談「空白期」を中心にして──」李鐘元・木宮正史・浅野豊美編『歴史としての日韓国交正常化I 』法政大学出版局、53-82ページ。
(韓国語文献)
一次史料한국외교사료관 한일회담외교문서[韓国外交史料館韓日会談外交文書]単行本이원덕 1996. 『한일과거사처리의원점―일본의전후처리외교와한일회담一』서울대학교출판.장박진 2009. 『식민지완제청산은왜이루어질수없었는가:한일회담이라는역설」논형. ——  2014. 『미완의청산』역사공간. (1)日韓両国における日韓会談関連外交文書公開状況およびその公開に至るまでの経緯を紹介した文献の中で、日本語によりまとめられたものとしては、李錐元（2009a: 2-3）の論文を参照のこと。 (2)代表的な研究としては、太田修(2003)、高崎宗司(1996)、吉澤文寿（2005)、이원덕（李元徳1996)を金照(3)정무과[3.제2차, 1952.23]大韓民国外務部外交文書（以下、韓国外交文書）、86（登録番号） [제1차한일회담(1952.2.15-4.21), 청구권분과위원회회의록, 제1-8차,  1952.2.20-4.1」。以下、日韓会談関連韓国外交文書は同じ愛領で表記する。 (4)筆者は、この時期を日韓会談の「会談第１次中断期」として、従来「中断期」と呼ばれていた1953年10月から58年４月までを、会談の「会談第２次中断期」として再定義する。 (5) 「覚書　請求権問題名内打合せ会」 1952年2月28日、情報公開法に基づく日本外務省開示文書（以下、外務省文書）、2006-588（請求番号）-539（文書番号）。以下、日韓会談関連日本外務省文書は同じ要領で表記する。 (6) 「詩求権問題折衝要領案骨子」外務省文書、2006- 588-655. (7) 「朝鮮関係懸案例」1952年8月21日、外務省文書、 2006-588-1042。 (8)大蔵省「基本要納に関する若干の注解」1952年4月15日、外務省文書、2006-588-545。 (9) 「請求権問題外務大蔵打合会」1953年10月8日、外務省文書、2006-588-657。 (10)亜五課「朝鮮問題（対朝鮮政策）六、米国の幹旋とわが方の平和政策」1956年2月21日、外務省文書、 2006-588-67。 （11）「日韓問題に関する日米韓の折衝（谷　重光　アリソン会談)」1956年３月、外務省文書、2006-588- 1471。 (12)アジア局第五課「日韓会談の経緯（その二）一、谷大使・金公使会談」1955年10月15日、外務省文書、 2006-588-482。 (13)中川記「北鮮とのバーター取引説に関し柳参事官申入の件」1955年2月17日、外務省文書、2006- 588-1670。 (14)中川記「柳参事官と会談の件」1955年7月7日、外務省文書、2006-588-1670。 (15)「共同発表」外務省文書、2006-588-69。 （16）北東アジア課「日韓会談の経緯及び問題点」1960年４月５日、外務省文書、2006-588-76。 (17)韓国の対日請求権要求項目は会談の時期により少しずつ変化するが、第4次会談前の1957年初日本に提出した「対日８項目要求」は以下の史料に載っている。 『제4차한일회담예비교섭, 1956-58, (V.1경무대와주일대표부간의교환공문, 1956-57)』韓国外交文書、99、1627-1628ページ。そしてこの８項目に対しては、장박진（張博珍2015：487-502）が詳細に分析している。 (18)ア北「日韓会談の問題点」1958年10月16日、外務省文書、2006-588-72。 (19)  1949年～ 1971年8月は固定相場時代で、円ドルレートが「1ドル=360円」と固定されていた。 (20)北東アジア課「小坂外務大臣の訪韓に関する件（総理への説明資料)」1960年8月25日、外務省文書、 2006-588-507。 (21)「対日接近を予想せしめる諸因」外務省文書、2006- 588-687。 (22)アジア局「小坂大臣のソウルにおける記者会見想定問答」1960年9月3日、外務客文書、2006-588- 509。 (23)北東アジア課「第５次日韓会談に対する日本側基本方針決定のための第１回各客代表打合会議概要」 1960年9月12日、外務省文書、9506-588-1408。 (24)北東アジア課「第５次日韓会談に臨む日本側懲度決定のための第２回各客代表打合会議概要」1960年9月19日、外務省文書、9506-588-1408。 (25)北東アジア課「日韓会談準備のための名内打合会に関する件」1960年10月6日、外務省文書、9506- 588-1408。 (26)北東アジア課「第５次日韓会談に臨む日本側態度決定のための第３回各各代表打合会議概要」1960年28 10月14日、外務省文書、9506-588-1408。 (27)아주과「無題」韓国外交文書、718 『제5차한일회담예비회담일반청구권소위원회회의목,  1-13차,  1960- 61]。 (28)北東アジア課「日韓会談の経緯（昭和26年10月子備会談の開始より昭和36年5月第5次会談の中止まで)」1961年9月4日、外務省文書、2006-588-77。 (29)北東アジア課「沢田・宇山・金・蘆非公式会談記録」 1960年12月26日、外務省文書、2006-588-348。 (30)北東アジア課「●●の日韓会談に対する見方に関する件」1960年11月28日、外務省文書、2006-588- 350。 (31)北東アジア課「一般諸求権問題に関する件」1960年12月13日、外務省文書、2006-588-96。 (32)北東アジア課「日韓会談日本側代表団の打合せ会議概要」1961年1月25日、外務省文書、9506-588- 1411。 (33)北東アジア課「首席代表非公式会談記録」1961年2月7日、外務省文書、2006-588-353。 (34)北東アジア課「第５次日韓全面会談子備会談の一鮟詩求権小委員会第３回会合」1960年12月10日、外務省文書、2006-588-85。 (35)参議院外務委員会調査室「日韓基本条約及び諸協定等に関する参考資料」1965年10月、外務客文書、 2006-588-1647。 (36)「(付)伊関局長の所見、考え方および指示事項（5月15日)」外務省文書、9506-588-517。 (37)北東アジア課「小坂大臣・金裕沢院長会談議録」 1961年9月1日、外務省文書、2006-588-360。 (38)北東アジア課「韓国政情および日韓関係に関する米大使館員内話の件」 1961年10月12日、外務省文書、 2006-588-1792。 (39)北東アジア課「武内次官、バーガー大使会談記録」 1961年9月5日、外務省文書、2006-588-1792。 (40) 「日韓諸求権問題解決要網に関する件」 1961年11月７日、外務省文書、2006-588-1366。 （41）北東アジア課「日韓会談問題別経緯（4）（一般請求権問題)」1962年７月１日、外務省文書、2006- 588-533。 (42)北東アジア課「池田、朴会談後の事態における日韓会談の進め方（伊関局長指示事項）」1961年11月13日、外務省文書、2006-588-971。 (43)経済協力部政策課「対韓経済協力実施上の問題点について」1961年11月27日、外務省文書、2006- 588-1364。 (44)北東アジア課「池田総理・ライシャワー大使会談変旨」1962年１月５日、外務客文書、2006-588-1795。 (45)北東アジア課「日韓会談の進め方に関する勉強会の状況要点」1962年１月９日、外務省文書、2006- 588-1333. (46)アジア局「韓国側対日請求額に対する大蔵、外務両省による査定の相適について」1962年2月15日、外務省文書、2006-588-1749。 (47)参議院外務委員会調査室「日韓基本条約及び諸協定等に関する参考資料（八）第六次会談」1965年10月、外務省文書、2006-588-1647。 (48)アジア局長「日韓会談の今後の進め方について」 1962年1月16日、外務省文書、2006-588-1333。 (49)アジア局長「日韓会談の今後の進め方について」 1962年4月25日、外務省文書、2006-588-1336。 (50)アジア局「日韓会談の今後の進め方に関する基本方針（案）」1962年7月20、外務省文書、2006-588- 1882。 (51)北東アジア課「日韓会談の進め方に関する幹部会議概要」1962年7月24日、外務客文書、2006-588- 1338。 (52) 「IX日韓会談子備交渉──請求権処理大網の決定と漁業問題等の進展 1.日韓会談の進め方についての幹部会議」外務省文書、2006-588-1882、13-16枚目。 (53)「池田総理・大平大臣話し合い結果」1962年10月15日、外務省文書、9506-588-1824。 (54)在タイ大江大使「日韓会談再開に関する漢字氏論絶報告の件」1962年8月21日、外務省文書、2006- 588-668。 (55)参議院外務委員会調査室「日韓基本条約及び諸協定等に関する参考資料（八）第六次会談」1965年10月、外務省文書、2006-588-1647。 (56)北東アジア課「日韓子倫交渉第８回会合記録」 1962年９月26日、外務省文書、2006-588-650。 (57)経済局アジア課「韓国の経済開発５ヵ年計画を中心とする経済情勢について──出張報告──」1962年10月10日、外務省文書、2006-588-293。 (58) [大平大臣・金鍾必韓国中央情報部長会談記録要旨」 1962年10月20日、外務省文書、9506-588-1824。 (59)北東アジア課「日韓会談重要資料集（3） ──講求権問題の解決方法に関する大平外務大臣の金鐘必部長あて書簡一一」1963年10月1日、外務省文書、 2006-588-527、14-15枚目。 (60)理財局「日韓の請求権の処理について」1962年12月5日、外務客文書、2006-588-1775。 (61) 「IX日韓会談子備交渉──請求権処理大網の決定と漁業問題の進展  3.大平外務大臣・金進必中央情報部長会談」外務省文書、2006-588-1882、126-137校目。