第37回理事会（6月8日）・第21回評議員会（6月22日）議決2022年度（2022年4月1日—2023年3月31日）事業報告公益財団法人　社会医学研究センター
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I 公益目的事業1.労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業[公益目的事業1] ( 1 ) 講座・シンポジウム関連事業[公1 ( 1 )] ①講座・シンポジウムの開催②定例研究会の開催③ 教育研修活動（講師派遣） (2)統計・資料収集事業[公1 (2)] ①季刊誌「労働と医学」の定期発行②月刊誌「ニュース働くものの健康」 (3)相談・助音事業[公1 (3)] ①相談活動②過労死防止ドクターズネット
II 収益事業
1.土地建物賃貸事業[収益事業1] 2.書籍販売事業[収益事業2 ] Ⅲ　その他の事業［相互扶助事業］ l.   調査研究事業[その他の事業1 ] IV 管理部門1.会員2.理事会・評議員会等
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公益目的事業
1.労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業[公益目的事業1] ( 1 )講座・シンポジウム開催事業[公1 ( 1 )] ①識座・シンポジウムの開催「学校の労安活動」の交流会を６月と１１月の２回開催した。 １２月に一般社団法人労働運動総合研究所（略称：労働総研）の「労働時間健康問題研究会」に協賛して共同開催した。東京労働局認可による「衛生推進者登録講習機関」として「衛生推進者講習」を１回開催し１１名に修了書を発行した。 ２０１５年からの養成者数は、３２９人となった。千葉県・埼玉県・愛知県の「衛生推進者登録講習機関」の登録更新を行った。シンポジウム「学校の労安活動」全国交流集会2 0 2 2年6月1 2日( 4 ３名参加)津野　香奈美　准教授2 0 2 2年8月3 1日労働衛生推進者講習会(１１名受講)小池　昭夫　当センター理事大里 総一郎当センター理事・衛生管理者杉本　正男　産業カウンセラー・衛生管理者2 0 2 2年1 1月2 7日　シンポジウム「学校の労安活動」全国交流集会土井　一博　心理カウンセラー ②定例研究会の開催公開の定例研究会は6回開催した。各回のテーマは下記の通り。 ２０２２年４月２６日　「教職員の労働安全衛生活動について」　（６名参加）大里総一郎当センター理事2 0 2 2年5月19日「東京土建健診に見る健康をまもる課題」（８名参加）門田　裕志当センター理事２０２２年６月２２日「労働時間健康問題共同研究会の到達と課題」（５名参加）佐々木　昭三　当センター理事２０２２年７月２１日「歯科酪書に見る口腔崩壊〜貧困と健康問題」（６名参加）久保田　高穂　東京民医連理事２０２２年９月２５日「日本社会医学会総会報告」 ( 6名参加)当センター理事門田　裕志2 0 2 3年1月1 9日「学校の労安活動交流集会」 ( 6名参加)大里総一郎当センター理事③教育研修活動（講師派遣） ２０２２年度は労働と生活、健康に関する学習会、過労死等防止シンポジウム等に３１回の講師派遣を行った。 2 0 2 2年４月４日　（株）富山村田製作所　新入職員健康教育服部　真　当センター理事産業カウンセラー 2 0 2 2年4月1 3日　生協労連いの健対策委員会学習会労働安全衛生活動の基本と労働組合の役割佐々木　昭三　当センター理事２０２２年５月１５日　石川県医師会　認定産業医基礎研修会総論服部　真　当センター理事産業カウンセラー ( 5 6名参加)
2 0 2 3年1月1 5日生協労連いの健対策委員会学習会佐々木　昭三　当センター理事過重労働とハラスメントをなくす労働安全衛生活動
(2)統計・資料収集事業[公1 （2)] ①季刊誌「労働と医学」の定期発行
②月刊誌「ニュース働くものの健康」の定期発行（毎月10日発行499号～510号） •編集委員村上剛志・門田裕志・大里総一郎・森 陽子・鮫島 敏明・加藤 豊・丹野 典子以下の内容で499号から510号まで12号を毎月発行した。 499号      2022年4月発行2月23日（水）学校のローアン全国交流会を開催/活動交流会での杉本さん・金井さん・森山さんの報告/2021年6月国の建設アスベスト給付金制度が成立/3月22日からコロナ対策では「まん延防止解除に」再度の感染拡大を防止し自主的な感染防止を/東京土建一般労働組合が2022年結成75周年迎える3月21日にけんせつプラザ東京で第75回大会を開催/パワハラ・過重労働自死で、トヨタとの和解成立商裁での勝利判決で、社長の謝罪と社内調査で和解再発防止策の取組み報告の５年間の実施を合意書に/本質安全化Ｑ＆Ａ191　溶接ヒュームの規制/一人親方等も労働安全衛生法に基づく保護措置対象に500号      2022年5月発行「働くものの健康」本号で500号を迎える2013年、公益財団法人としてスタートして10年/公益財団法人社会医学研究センター45年のあゆみ/3月24日第146回社医研センター定例研究会「化学物質管理のあり方検討会報告書」で開催/新型コロナウイルス感染再拡大地方自治体を含めた行政の関与が必要/神奈川土建一般労働組合が第51回定期大会を開催首都圏アスベスト訴訟・神奈川2陣で昨年8月勝訴判決/過労死ライン未満の時間数でも労災と判断見直す庄やの脳内出血、新基準に則り5年後に労災認定不規則な深夜勤務などを評価し、全国初の労災認定/本質安全化Ｑ＆Ａ192　化学物質の安全対策/中小企業でのパワーハラスメント防止措置が義務化される501号      2022年6月発行5月19日・全教の勤務実態調査で全教本部が「知恵だし会議」を開く/2月23日、学校の労安活動交流会2022（オンライン)「措置要求を契機に市教委の労安体制・労安活動が始まる」/第147回社医研センター定例研究会・4月25日「学校のローアン活動全国交流会の報告」で開催/自治労連が保健所と自治体病院の実態を調査保健所では「全く足りない」92. 0%/建設アスベスト訴訟首都圏統一本部5月20の日建材メーカーの謝罪補償基金を求め大集会全国から1500人8つの地域の原告・弁護団が決意表明/北海道労働局化学物質過敏症の労災を業務外に病院勤務の看護師さんが紙オムツ切断作業で罹患多様な症状があらわれる化学物質過敏症の事例/本質安全化Ｑ＆Ａ193　2022教中症対策/令和３年６月１日の派遣労働者は、対前年比8％増の169万人502号2022年7月発行6月12日(日)学校の労安活動学習交流会「ハラスメント問題の実態と対策について」/夏休み前に、推薦する仲間の本「労災職業病に取り組んで半世紀」色部祐著「吉野源三郎の生涯」岩倉博著/物流業務のうつ病発症の裁判で原告勝利の判決時間外労働223時間、連続出勤19日間の過重労働労働者の申告がなくても、事業者には安全配慮の義務/本質安全化Ｑ＆Ａ194　知床KAZUＩの沈没事故/令和3年労働災害発生状況 休業4日以上の死傷者503号2022年8月発行JAL客宝乗務員解雇問題　７月13日合意書締結で全面解決/第148回社医研センター定例研究会6月22日「労働時間健康問題共同研究会の活動」/生協労連が７月９日に第１０回の労働安全セミナーを開俺（家電会館）/新型コロナの感染症拡大は第７波/日本新閉労働組合連合会長崎地裁、記者への性暴力訴訟で市に2千万円の賠償命じる各地進、単組、支局通信部の削減に対し多彩な活動/『症状』などと会社に侮辱された社員の自死を、労災と認定遺族はパワハラによる自死として、青森地裁に握訴本年６月より中小企業にパワハラ防止義務化開始/本質安全化Ｑ＆Ａ195 超音波工業の安全パトロール/令和３年度の過労死等の労災補償状況504号      2022年9月発行岡村親宜弁護士が遺稿「過労死・過労自死と労災補償賠償」を発行 /東京都職員組合が７月28日に「いのちと健康・労安対策委員会学習交流集会」を開催/第149回社医研センター定例研究会7月21日「歯科酷書」第4弾について開催/「新型コロナウイルス感染症の対策」一内閣官房の感染対策で政府は/日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）ＪＡＬ客室乗務員解雇問題・合意書締結で解決労使関係の安定化が安全運行の基盤と明記/巡査の拳銃自殺に神奈川県警の安全配慮義務違反精神不調を知りながら拳銃の貸与が自殺に繋がる横浜地裁遺族へ5500万円の支払いを命じる/本質安全化Ｑ＆Ａ 196令和3年「労働安全衛生調査」/厚労省、令和3年の監督業務実施状況、法違反率68.2% 505号      2022年10月発行東京土建が8月31日に第3回の衛生推進者講習を開催/8月31日、東京土建衛生推進者講習「労働衛生教育」・「労働安全衛生法令」で講義/第151回社医研センター定例研究会・9月15日第63回日本社会医学会総会報告で開催/ 「新型コロナウイルス感染症への対応の見直し」/神奈川土建一般労働組合が結成50周年迎える9月25日に50周年記念式典を開催/三菱電機とパワハラ自死の新入社員の遺族が和解事件を何度も引き起こした同社の社長が直接謝罪厚労省調査でも欠陥が明らかな防止法の改定急る/本質安全化Ｑ＆Ａ197令和３年「新型コロナとエアロノル感染」/2021年の死傷災害130586任(8.4%の増加) 506号      2022年11月発行10月22日、社医研センターが「安全衛生フォーラム労働安全衛生法50年」を開催/「いのちと健康を守る労働安全衛生と労働組合の役割 /農民進分析センターが菓子から除草剤「グリホサート」を検出/感染症法の改正案を衆議院で審議 /日本手話通訳士協会５年に一度の健康実態調査を実施・症状の訴えが高く手話通訳者の労働者性確立へリーフレットを発行/ラーメン店店長の自死を愛知労働局が労災と認定会社に対する損害賠償裁判でも和解が成立再発防止策を盛り込んだ和解内容を好評（金類は非公開）/本質安全化Ｑ＆Ａ198　新型コロナ問題と安全衛生活動/労働省が9月16日厚生労働白書を公表一現役世代人工械少へ507号      2022年12月発行第33回「なくせじん肺キャラバン」　10月25日・26日東京集結行動/ 「原発運転期間60年超経産省案」　日本の進路大転換の軍事大国の道 /化学一般関東地連が10月29日「労安法50年と化学物質管理のあり方検討会で学習会を開催/新型コロナウイルス第８波インフルエンザと同時進行一感染対策の徹底を/千葉土建一般労働組合千葉土建が結成50周年を迎え、11月6日に50周年記念式典を開催/弁護士に対するパワハラ裁判が、原告の一部勝訴労働者性は否定されるも契約変更後は業務委託被告弁護士は私文書偽造の罪で横浜地検に逮捕/本質安全化Ｑ＆Ａ199　政府が令和４年版「過労死等防止対策白書」を公表/厚労省が労基則35条で検討会報告書を公表508号      2023年1月発行「いのちと健康を守る全国センター」が12月７日、第25回の総会を開催/岸田政権が「敵基地攻撃能力」の有識者会議報告書を発表日本の進路大転換の軍事大国の道/「有識者会議報告書」新聞社幹部も加わった戦争国家づくりの青写真/新型コロナウイルス感染症の後遺症について/千葉土建市川市部建材企業を相手に全国で一斉訴訟・4陣訴訟に参加第１回目の弁論が11月25日東京地裁で開かれる/多摩川精機（飯田市）の社員の自死が労災認定長時間労働はないが、支援のない中での離易度の高い製品開発や、納期厳守の過重労働が、原因と認める/本質安全化Ｑ＆Ａ200　労災保険の認定に事業主のとり消し請求を認める判決/コロナ禍で労働災害件数が増加509号2023年2月発行教員の「心の病」休職者最多の5897人にいまこそ、抜本的な対策を/第4回の学校の労安活動学習交流会が開かれる6つの分科会で討論（11月27日）/社医研センター定例研究会1月19日に開催・学校の労安活動学習交流会一教員の健康と労安活動/問題の多い政府の新型コロナ・2類から5類移行後の措置/NIK都庁付き記者二人目の長時間労働による過労死渋谷労基署が労災と認定し、健康確保の施策不十分と指摘NHK幹部は記者会見し、遺族に謝罪の上、有識者を入れての再発防止策を約す/本質安全化Ｑ＆Ａ201 競走馬担当係の労災問題/ウレタン樹脂の硬化剤（MOCA）製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象に追加510号2023年3月発行「沈めてよいか第五福竜丸」３月１日ピキニデーにあたって/「敵基地攻撃能力」の保有「タモリ」氏が「新しい融前」と指摘/新型コロナウイルス、2類から5類の変更-医療機関や一般生活での問題点~/千葉土建佐倉支部建材企業を相手に全国で一斉訴訟・4陣訴訟に参加建材メーカー東京訴訟・千葉土建の6支部と連携/教員の適応障害、公務災害、損害賠償訴訟でも勝訴校長の安全配慮義務違反を大阪地裁が断罪実名公表や同僚・教え子達の協力で勝ち取った成果/本質安全化Ｑ＆A202　農業従事者の労災死亡事故/65才定年企業は22. 2%-高齢者雇用状況等報告
( 3 )相談・助言事業[公1 （ 3 )]
①相談活動2022年度は2021年度から引き続きのものを含めて21件の労災等の相談事業を実施した。具体的な内容は下記の通り・労働組合メンタル問題・製造メーカー社員の自殺・航空会社社員のメンタル休職・保育士メンタル問題・アパレル販売員のメンタル休職•放送局のメンタル問題・運送会社社員のメンタル解雇・支援学級措置問題・教員メンタル問題近いが・教員過労死•外資系会社のパワハラ・航空会社社員の依存症・人材派遣会社社員の統合失調症・看護師の化学物質過敏性•放送局のメンタル問題•建設労働者の振動病•工場の安全パトロール•団体職員のパワハラ・放送局のメンタル問題•化学物質中毒・新聞社社員のメンタル問題②過労死等防止ドクターズネット2022年度は循環器についての医師意見書記載の相談があり、1件仲介を行った。
収益事業
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1．土地建物賃貸事業［収益事業１］ ２０１６年８月より再開した東京都板橋区熊野町４７番１１号の土地建物での事業を継続している。僧主とは月1回の定例協議を開催し、相互コミュニケーションを図っている。 2．書籍販売事業［収益事業2］ 「働くものの労働安全衛生入門シリーズ」（かもがわ出版発行）を１５冊普及した。
Ⅲ　その他の［相互扶助事業］
1．調査研究事業[その他の事業1 ] （1）東京土建健診の結果分析２００８年より継続して東京土建国保組合の健康診断約40,000件/年の結果の分析を実施していは。 ２０２１年度の分析を引き続き英施し、２０２２年度の健診データの収集を始めるところである。 ( 2 )全日本教職員組合の長時間労働対策調査プロジェクト要請全日本教職員組合の要請に応え長時間労働対策調査プロジェクトに委員を派遣した。
IV 管理部門
1.会員２０２２年度は贊助会員の入会０件に対して、退会が２件あり、贊助会員総数が２件減であった。 ・入会、退会の状況計202件会員数（2022年4月1日）  A贊助会員（団体）165件   B贊助会員（個人）37件2022年度入会数A費助会員（団体） 0件  B贊助会員（個人）  0件A贊助会員（団体）    3件   B贊助会員（個人）   0件2022年度退会数計199件会員数（2023年3月31日）A賛助会員（団体）162件　B賛助会員（個人）37件
2 ・理事会・評議員会等

評議員会は下記の内容をもって開催した。任期満了に伴う次期理事の選任について議決2022年6月7日第１９回