第120回定時株主総会継続会開催のご案内開催日時2020年7月30日(木曜日)午前10時開催場所大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号当社本社・大阪工場 本館第１会議室(末尾の「株主総会継続会会場ご案内図」をご参照ください。）報告事項1.第120期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監查役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第120期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)計算書類報告の件株主総会継続会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。芦森工業株式会社証券コード：3526証券コード３５２６ 2020年7月16日
大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号芦森工業株式会社取締役社長鷲根成行
第120回定時株主総会継続会開催のご案内
拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第120回定時株主総会継続会（以下「本継続会」といいます。）を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、ご出席の際は、お手数ながら同封の「第120回定時株主総会継続会出席票」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本継続会は、2020年６月19日開催の第120回定時株主総会の一部となりますので、本継統会にご出席いただける株主様は、第120回定時株主総会において議決権を行使できる株主様と同ーとなります。敬
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1. B 2020年7月30日（木曜日）午前10時肢2. 場Pf大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号当社本社・大阪工場 本館第１会議室(末尾の「株主総会継続会会場ご案内図」をご参照ください。）
3.目的事項
報告事項1.第120期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第120期(2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件
以上
- 1 - ◎次の事項につきましては、法令および当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス　https://www.ashimori.co.jp/)に掲載しておりますので、本継続会開催のご案内の提供書面には記載しておりません。 ①　事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要」 ②　連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」 ③　計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」なお、上記①～③は、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であり、また、上記②および③は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。 ◎事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.ashimori.co.jp/）に掲載させていただきます。新型コロナウイルスによる感染症が流行しておりますので、本継続会へのご出席に際しましては、ご自身の体調をご確認のうえ感染防止にご配慮賜りますようお願い申しあげます。なお、株主様同士のお席の適切な間隔を確保するため、十分な座席をご用意できない可能性があります。満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになりますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
当社は、2020年５月13日付「第１２０回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2020年６月19日開催の第120回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の目的事項のうち、報告事項 [1.第120期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件」および [2.第120期 (2019年４月１日から2020年３月31日まで) 計算書類報告の件」（以下「第120期報告事項」といいます。）に関しまして、決算手続、会計監査人の監査報告の受領など、所定の手続（以下「決算関連手続」といいます。）を完了した後、本総会において株主のみなさまにご報告する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う各国政府の感染拡大防止措置の影響による当社の連結会計処理に係る作業の遅延により、本総会において第120期報告事項をご報告することを断念せざるを得ないものと判断しました。このような状況の下、当社は、決算関連手続が完了次第、すみやかに本総会の継続会（以下［本継続会」といいます。）を開催し、本継続会で第120期報告事項をご報告することならびに本継続会の日時および場所の決定を取締役会にご一任願うことを2020年６月19日に開催いたしました本総会において、株主のみなさまにお諮りし、ご承認いただきました。そしてこの度、第120期決算に係る監査報告を会計監査人より受領し、決算関連手続が完了いたしましたので、本総会において株主のみなさまにご承認いただきましたとおり、第120期報告事項のご報告を目的とする第120回定時株主総会継続会の開催をご案内させていただく次第であります。株主のみなさまにはご迷惑をおかけしますことをお詫び申しあげます。
( 2019年4月1日から)
1．企業集団の現況
(1)　事業の経過および成果当連結会計年度における当社を取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善継続等による緩やかな回復があったものの、海外においては中国・インド経済の失速による下振れが顕在化したほか、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、先行きは厳しい状況が続くものと見込まれます。このような情勢のなか当社グループは、生産性向上による製造コストの削減、品質の向上に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への開発強化や拡販活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業において売上が伸び悩んだことから、58,295百万円となり、前年度比2,683百万円の減収となりました。損益面については、自動車安全部品事業で受注車種の販売低迷や海外人件費の上昇等により収益率が低下したため、営業利益は599百万円と前年度比1.638百万円の減益、経常利益は652百万円と前年度比1.668百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、土地売却益2,872百万円を計上したこと等により、2,045百万円と前年度比800百万円の増益となりました。当連結会計年度は、「第120-122期　芦森グループ中期経営計画」の初年度ですが、実績が計画数値と大きく乖離し、厳しいスタートとなりました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、感染拡大防止に努め事業活動を継続してまいりました。海外の現地法人で政府の感染拡大防止措置により決算・監査の作業が遅れることとなりましたが、当連結会計年度の業績への影響は限定的でありました。以下、各事業セグメント別に概況をご報告申しあげます。
自動車安全部品事業
シートベルト関連は、国内および中国・メキシコの現地法人において新規車種の立ち上がりにより売上が若干増加したものの、商品構成の変化により採算が大幅に悪化しました。エアバッグ関連は、国内およびタイ・中国・インド・韓国の現地法人において受注車種の販売低迷、海外人件費の上昇により売上・利益ともに減少しました。内装品関連は、国内およびタイ・中国・メキシコの現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少、また、新商品の製造コスト上昇により採算が悪化しました。この結果、当事業の売上高は39,271百万円と、前年度比3,002百万円の減収となり、営業損失は1,356百万円と、前年度比1,995百万円の大幅な減益となりました。
機能製品事業
パルテム関連は、下水道向けが好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。防災関連は、災害対策用の大口径ホースや排水ホース、防災関連資機材の需要が増加し、売上が増加、探算も改善しました。産業資材関連は、トラック物流省力化分野と建築資材分野の売上が増加しましたが、前年度は、連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期変更による売上増があったことから、売上は減少しましたが、利益は増加しました。この結果、当事業の売上高は18,998百万円と、前年度比301百万円の増収となり、営業利益につきましても3,262百万円と、前年度比333百万円の増益となりました。

(2)  設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資総額は2,817百万円であり、その主なものは機械設備等の新設および更新であります。
(3)　資金調達の状況
当連結会計年度において、増資あるいは社債の発行による資金調達は行いませんでした。
(4)対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、世界経済の低迷、雇用情勢の悪化、金融市場の変動、さらには国際秩序の不安定化リスクなど、極めて厳しい状況が続くと予想されます。また、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」における消費様式の変容も先行き不透明で、自動車販売の回復過程は長期化することも予想されます。当社グループでは、創業150周年となる2028年に向けた「Vision2028」を作成し、「第120-122期 芦森グループ中期経営計画」の達成に取り組んでおります。基本方針として、収益性を重視、事業の基盤固めを行うこととし、徹底したコストダウンの実施・責任の明確化と収益の見える化・生産性・コストを意識した部門間連携の強化を進めております。また、経営資源の集中と開発・営業戦略の強化をはかるため、ターゲット顧客・ターゲット商品の絞り込みや小回りの利く顧客対応力・製造力の強化に取り組んでまいります。事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。
自動車安全部品事業
当社の製造する自動車安全部品につきましては、100年に一度といわれる大転換期において、性能・コストへの顧客要求が高まりながらも需要が拡大するものと見込まれます。しかしながら、競合他社と比較し経営資源の小さい当社では、現在の全方位型の商品展開や開発ならびにサプライチェーンを見直し、経営資源を集中した商品開発と提案型営業、設計・製造・調達の緊密な連携による収益の向上、海外拠点を活かした販売と調達のグローバル化を推進することが必要と考え、以下の重点活動方針に取り組んでおります。 ( i )技術力・品質力の向上による商品力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み( ii )作業効率化による製造コスト・間接経費削減と原価管理体制の強化( iii )情報の共有によるグローバル管理体制の構築
機能製品事業
機能製品事業では、自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後も需要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収益拡大を目指します。 ( i )パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要への対応と上水道・農業用水分野における地位確立を目指します。設備の改善・改良による生産の合理化や人材の育成、次世代製品の開発を推し進めます。 ( ii )防災関連では、新たな災害対策市場の開拓を進めるためホース分野と防災関連資機材分野の営業連携を強化し、防災システムの提供と防災関連資機材の販売強化をはかります。 ( ii )産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術部門の業務効率を追求、広巾織物やロープなど主要分野における新規顧客開拓と新規開発により、事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構築、効率化を推進、製造コスト削減に努めます。機能製品事業は、市場二一ズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの開発推進および既存技術の品質を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
より算出しております。なお、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。 2．2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。 2018年３月期の１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額は、当該株式併合が2018年3月期期首に行われたものと仮定して算定しております。 ■売上高(単位：百万円) ■親会社教主に帰属する当期時刻を(単位：百万円) ■ 1株当たり当期純利益(単位：円)
(6) 親会社および重要な子会社の状況
①　親会社の状況該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容(2020年３月31日現在)当社グループは、自動車安全部品および機能製品などの製造・販売などに関する事業を行っております。
(8)主要な営業所および工場(2020年３月31日現在) जी社   本社・大阪工場（大阪府摂津市）大阪支社(大阪市西区)     東京支社(東京都干代田区)篠山工場(兵庫県丹波篠山市) 福井工場(福井県小浜市)浜松工場(浜松市南区)芦森エンジニアリング株式会社本店(東京都千代田区)本社(横浜市中区)オールセーフ株式会社芦森工業山□株式会社ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.芦森科技（無錫）有限公司Ashimori India Private LTD. ashimori korea co.,ltd. ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.本社(大阪市西区)本社(山口市)本社(タイ)本社(中国)本社(インド)本社(韓国)本社(メキシコ)
(9) 従業員の状況(2020年３月31日現在)
①　企業集団の従業員の状況
(注)従業員数は就業人員であり、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②　当社の従業員の状況

(注)従業員数は就業人員であり、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(10)　主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）

(11)　その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2.会社の現況
（1）株式の状況（2020年３月31日現在） ①　発行可能株式総数22,000,000株6,056,939株②　発行済株式の総数③　株#I数5,968名

(2)新株予約権等の状況(2020年３月31日現在)
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約
新株予約権者は、上記期間内において、新株予約権の割当日の翌日から３年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役および執行役員の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できる。その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
(3)会社役員の状況

当社は関岡英明、清水春生および重松　崇の３氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ２．監査役　西田俊二および北畠昭二の両氏は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 3．監査役西田俊二および北畠昭二の両氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 ·監査役　西田俊二氏は、2000年３月から2002年６月まで、株式会社新生銀行の常勤監査役として財務および会計に関する業務の監査業務に従事しており、また2010年６月から2014年６月まで、島津メディカルシステムズ株式会社において、常務取締役として財務会計を含む経営管理全般を管掌しておりました。 ・監査役　北畠昭二氏は、税理士の資格を有しております。

③　取締役および監査役の報酬等

(注) 1．取締役の報酬等の総額には、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額13百万円が含まれております。 ２．報酬等の総額には、2019年６月21日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。口.社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額社外監査役１名は、当社の子会社であるオールセーフ株式会社から、同社の役員報酬として１百万円の支給を受けております。
④　社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・取締役日原邦明氏は、日本毛織株式会社の取締役常務執行役員産業機材事業本部長およびアンビック株式会社の代表取締役社長を兼務しております。なお、日本毛織株式会社は当社株式を1,703干株保有する大株主であります。また、当社とアンビック株式会社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は2020年6月26日付にてアンビック株式会社の代表取締役社長を退任し、同日付にて株式会社フジコーの代表取締役社長に就任しております。当社と株式会社フジコーとの間には特別な関係はありません。 ·監査役　北畠昭二氏は、北畠税理士事務所の所長税理士を兼務しております。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。ロ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係・取締役　清水春生氏は、バンドー化学株式会社の社外取締役(監査等委員)および住江織物株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。 ・取締役　重松　崇氏は、バンドー化学株式会社の社外取締役(監査等委員)および株式会社村田製作所の社外取締役を兼務しております。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。 ・監査役　北畠昭二氏は、永大化工株式会社の社外取締役(監査等委員)および森田化学工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

二．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役および各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(4)会計監査人の状況
(1)名
称
②　報酬等の額
(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 ２．監査役会は、会計監査人の前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの相当性など必要な検証を行ったうえで、当該期の会計監査人の報酬等の額について同意判断をしております。なお、当社の重要な子会社のうち、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、芦森科技（無錫）有限公司、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.は当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
③　会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意にもとづき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。連結貸借対照表
連結損益計算書
HZ雑2011. 22貸　借　対　照　表
益損計算
( 2019年4月1日から)
作物2011. 113独立監査人の監査報告書2020年６月29日
有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員公認会計士　西　野裕久@
卓　印監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、芦森工業株式会社の2019年４月１日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ·連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検証する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ·連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ·連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。大独立監査人の監査報告書
監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、芦森工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ·計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検証する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ·計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。し以
監査報告書
当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１２０期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、第120期監査の方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 (2)　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①　取締役会、経営会議、全社部長会議その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・大阪工場および主要な事業所において業務および財務の状況を調査いたしました。また、取締役社長や各取締役、各執行役員から職務の執行状況について個別に報告を受け、社外取締役とは定期的に情報交換を行いました。また、篠山工場等の各事業所に往査し事業報告を受け、子会社については、取締役会で定期的に報告を受けるとともに、常勤監査役等が子会社の監査役を兼務し四半期ごとに行われる各子会社の取締役会に出席し、重要な子会社の取締役、使用人から直接その職務の執行状況や事業報告を受け、企業集団としての情報収集を図りました。 ②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について監視および検証を行うため、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ③　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。物補また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」 (気社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果①　事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 ②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。 ③　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については本監査報告の作成時点において有効である旨の報告を取締役等および有限責任あずさ監査法人から受けております。 (2)  計算書類およびその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 (3)　連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。 2020年６月30日芦森工業株式会社　監査役会常勤監査役　櫻木行 周
年俊l l (月)監       役  北昭l l (B) (注)監査役　西田俊二および監査役　北畠昭二は、会社法第２条１６号および第335条第３項に定める外部監査役であります。物質... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ... ...
会 場芦森工業株式会社本社・大阪工場大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号ＪＲ京都線　岸辺駅　　北口より徒歩約14分阪急京都線正雀駅 西口より徒歩約21分校 通※　当日は駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。