資料1除染の現状について平成27年4月環境省水･大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官室
除染とは、放射線防護手段の一つ(※)として、人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させるために、生活空間における放射性物質の除去等を行うことをいう。 ※政府としては、除衆のみならず、モニタリングや食品の安全管理、健康診断など放射線リスクの遺切な管理を総合的に行うことにより、長期的に、個人が受ける追加被ばく線量を、年間1ミリシーペルト(1mSv/y)以下になることを目指している。
の除き等別形数(日本)地域)環境大臣による除染特別地域の指定※旧警戒区域・計画的避難区域にたむらし　みなみそうまし　かわまたまち相当(田村市、南相馬市、川俣町、ならはまちとみおかまちかわうちむらおおくままち楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、ふたばまちなみえまちかつらおむらいいたてむら双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の11市町村）環境大臣による特別地域内除染実施計画の策定の結果状況重点制度が出来(前町村除き:山崎)環境大臣による対象地域の指定(放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト(μSv/h)以上の地域) ※0.23μSv/hは汚染状況重点調査地域の指定基準であり、除染の目標ではない。(注)市町村長による調査測定市町村長による除染実施計画策定市町村長等は除染実施計画に基づき除染等の措置等を実施(国が予算措置) (注)一日24時間のうち、①8時間は屋外で過ごす②16時間は遮蔽率の低い(0.4)木造住宅で過ごす、という慎重な仮定の下で、個人線量1mSv/yを空間線量に換算。原子力理理所内の日東等の修理等の精神及び受けに伴い生物方修法日東等の処理関係原子力事業者(東京電力)が実施国による除染等の措置等の実施2

除染の進め方の方針
特別地域内除染実施計画等に基づき、放射線量に応じて除染を実施。 ○50mSv/年超の地域（帰還困難区域）：除染モデル実証事業の結果等を踏まえた放射線量の見通し、今後の住民の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、今後の取扱いを検討。〇20〜50mSv/年の地域（居住制限区域）：住居等や農用地における空間線量が20mSv/年以下となることを目指す。 ○20mSv/年以下の地域（避難指示解除準備区域）についても、除染を実施。
特別地域内除染実施計画の見直し(平成25年12月)
「除染の進捗状況についての総点検」（平成25年9月10日）を踏まえ、地元と相談の上、個々の市町村の状況に応じ、特別地域内除染実施計画（以下「除染計画」という。）の見直しを行った。路路の道路駅駅についての黎点検（平成25年9月10日） O一律に2年間(平成26年3月末)で除染し仮置場への搬入を目指すとした従前の目標を改め、個々の市町村の状況に応じ、復興の動きと連携した除染を推進する。〇その際、除染の加速化・円滑化のための施策を講じるとともに、復興の具体化・進展に応じて除染の進め方を柔軟に見直す。
青両見直し(平成25年12月26日)
○南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町及び富岡町について、市町村の状況に応じた現実的なスケジュールを地元と相談の上設定。 O住民の方々の帰還に当たり重要である宅地及びその近隣について、優先的に除染を実施。 ○復興の動きと連携し、上下水道・主要道路等のインフラ復旧について関係機関と調整の上、先行的に除染を実施。 ○事業の実施に当たっては、作業の加速化・円滑化を図り、可能な限り、工期を短縮化し、工程管理を徹底するとともに、進捗状況を見える化する。 3
対象11市町村のうち、全市町村で除染計画を策定、6市町村で全域又は一部地域において除染の作業中。田村市、楢葉町、川内村、大熊町で除染計画に基づく面的除染が終了。
注）終了の市町村について、未同意の方等の同意取得を実施し同意を頂いた場合等は、除染を実施予定。注) ｢仮置場等｣ ｢同意取得｣欄の括弧内は前月時点のもの｡変更がない場合は省略｡ 5
除染等工事の進捗状況(実施率・発注率)は以下のとおり。除染特別地域帰還困難区域(単位: %)
注1)実施率は、当該市町村の除染対象の面積等に対する、一連の除染行為(除草、堆積物除去、洗浄等)が終了した面積等の割合。注2）発注率は、当該市町村の除染対象の面積等に対する、契約済の面積等の割合。注3)除染対象の面積等・発注面積等・除染行為が終了した面積等は、いずれも今後の精査によって変わりうる。注4)括弧内は前月時点のもの。変更がない場合は省略。 6
子どもの生活環境を含む公共施設等は、福島県内、県外ともに約8割以上の進捗を示すなど予定した除染の終了に近づいている。その他、住宅、農地・牧草地、道路、森林（生活圏）の除染についても、福島県内、県外とも既に約7割以上が発注されているなど、着実な除染の進捗が見られる。なお、福島県外の58市町村については、約8割の市町村において除染の措置が完了（18市町村）又は概ね完了（27市町村）している。（平成26年12月末時点） ○「汚染状況重点調査地域」として指定を受けている市町村： (当初)104市町村 → （現在)99市町村指定要件を満たさなくなれば、指定を解除することができる。これまでに線量低下などの理由で5市町村が指定解除○除染実施計画策定済み: 94市町村(当面策定予定の市町村全て) ○計画に基づく除染等の措置完了:       18市町村(引き続きモニタリング等を実施) ○計画に基づく除染等の措置実施中:   76市町村各市町村の除染実施計画は、福島県内は27～28年度、それ以外は24～25年度を計画期間の終了時期とする市町村が多い〇福島県内における進捗状況（平成27年2月末時点）公共施設等:約8割住宅:約7割道路:約4割福島県外における進捗状況(平成26年12月末時点)学校・保育園等:ほぼ終了住宅:約9割道路:約9割7
○福島県内平成27年2月末時点
※2・・平成26年12月末時点で除染実施計画に基づく除染等の措置は完了しているが、未測定施設等における測定結果や、国(国有施設の管理者)や県(県有施設の管理者)等との調整により、必要に応じて除染実施計画を改訂して除染等の措置を継続する可能性がある。 ※3・・・平成27年１月以降も除染実施計画に基づく除染等の措置を実施する予定である。
:計画数は平成27年3月末までの累計となっており、今後増加する可能性もある。
注:予定数は平成26年12月末時点で具体的に予定のある数を含めた累計であり、今後増加する可能性もある。
・除染工事により例えば宅地では線量が約46％低減している。 ・事後モニタリングにおいて、面的な除染の効果が維持されていることが確認された。 ・いずれの地目でも、除染後から線量がさらに低減している。 ·面的な除染は基本的には再度実施することとはしていないが、事後モニタリングの結果、仮に部分的に除染効果が維持されず空間線量に影響を与えているような箇所があった場合には、モニタリングの結果や現場の状況に応じて、合理性や実施可能性を判断し、必要なフォローアップの除染を行うこととしている。 10
●常磐自動車道の早期開通を目指し、国は関係機関と連携し、除染とインフラ復旧・整備工事の「一体的施工」に取り組み、 ①放射線量の低減、②廃棄物の削減（発生予測量25,000㎡に対し、実際の量は11,000㎡となり、56%の削減）、 ③工期の短縮、を同時に可能とすることができた。 ● これにより除染作業に加え、路盤の工事舗装による遮蔽効果が働き、空間線量率は除染後よりさらに低減し、「除染方針」の目標の空間線量率を大きく下回った。特に、平成27年3月1日に開通した常磐富岡IC～浪江ICについては、最も線量が高く最大で除染前に35.9μSv/hあったが、平成27年1月時点では最大でも4.8μSv/hであった。

の除染の結果

○仮置場の基本構造と、日常における管理・点検（直轄除染の仮置場の例）
〇仮置場の箇所数と、保管されている除去土壌等の数量