持続化給付金申請規程個人事業者等向け2020年5月1日中小企業庁
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第1章 趣旨・目的
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛等により特に大きな影響を受けている、中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者（以下「個人事業者等」という。）のうち、給付対象者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える持続化給付金（以下「給付金」という。）を給付するものとする。
第2章　事務局の設置
中小企業庁は、前章の目的を達成するため持続化給付金事務局（以下「事務局」という。）を設置し、給付に必要な事務を事務局が行う。
第3章　給付対象者
給付金の給付対象者は、個人事業者のうち、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限るものとする。 (1)   2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 ※本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとする。 ※ただし、証拠書類として第９章（１）の規定に基づき市町村民税、特別区民税又は都道府県民税（以下「住民税」という。）の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式（５号の４）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとする。 ※なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の金額が異なる場合には、「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の金額を用いることができる。 (2)   2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。 ※対象月は、2020年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択。 ※青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いる。ただし、青色申告を行っている者で、所得税青色申告決算書を提出しないことを選択した場合、所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない場合又は相当の事由により当該書類を提出できない場合は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。 ※白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書（農業所得用）を添付した場合又は第９章（１）の規定に基づき住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の月次の事業収入が記載されないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。 ※対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができる。
第4章 給付額
給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た額を差し引いたもの（その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）とする。 ＜算定式＞ S = A − B × 12 S：給付額（上限100万円） A : 2019年の年間事業収入B：対象月の月間事業収入
第5章 給付金の申請
(1)申請期間給付金の申請の受付は、令和２年５月１日から、令和３月１月１５日までとする。
(2)申請方法
申請者は、申請期間内に、事務局が定める方法で事務局に必要な情報及び証拠書類等を提出することにより、申請を行うものとする。なお、申請者は、申請の際に、事務局に給付金の受領に関し別紙1の内容を委任し、事務局との間で受領委任契約が締結されるものとする。 ※事務局が定める方法は、Web上での電子申請を予定。また、事務局は、当該方法によることが困難な申請者に対しては、全国に設置する支援場所において、申請の支援（入力や書類の電子化等の支援）を行う予定。支援場所については準備が整い次第速やかに公示する。
(3)申請時に必要な基本情報
申請者は、次に掲げる情報を事務局に提出するものとする。 ①　屋号・雅号②業種③　申請者住所④  申請者氏名⑤生年月日6  連絡先⑦対象月⑧ 2019年の事業収入⑨　対象月の月間事業収入、2019年の対象月と同月の月間事業収入@　申請者本人名義の振込先口座に関する情報
(4)申請内容を証明する書類等（以下「証拠書類等」という。）
申請者は、次に掲げる証拠書類等のデータを事務局に提出するものとする。 ※提出する様式は証拠書類等をスキャンしたものだけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影したものでもよい。 ①青色申告を行っている場合(ア) 2019年分の確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控え(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し(エ)（別表１）に定める本人確認書類(オ)その他事務局が必要と認める書類
②白色申告を行っている場合
(ア) 2019年分の確定申告書第一表の控え(イ)対象月の月間事業収入がわかるもの(ウ)申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し(エ)（別表１）に定める本人確認書類(オ)その他事務局が必要と認める書類
(5) 証拠書類等の留意事項
①確定申告書第一表の控えの留意事項確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。ただし、収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は「受信通知」（以下「収受日付印等」という。）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替することができる。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができる。なお、収受日付印等が存在せず、「納税証明書（その２所得金額用）」による代替提出もない場合であっても申請を受け付けるが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要する。また、確認の結果給付金の給付ができない場合がある。
②所得税青色申告決算書の控えの留意事項
所得税青色申告決算書の控えは提出しないことを選択することができる。ただし、この場合は白色申告を行っている者と同様の扱いをするものとする。
③対象月の月間事業収入がわかるものの留意事項
売上台帳、帳面その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。
(6)給付決定
給付金の給付は、事務局の審査を経て中小企業庁長官（以下「長官」という）が給付額を決定する贈与契約であり、給付金の受取りは、申請者から事務局への委任により、事務局を通じて行われるものとする。また、給付が決定した場合には給付通知を、不給付が決定した場合には不給付通知を事務局から申請者に送付する。
第6章　宣誓・同意事項
申請者は次に掲げる全ての事項について宣誓又は同意をするものとし、長官は、当該宣誓又は同意をした者に限り、給付金を給付する。 (1)第３章の給付対象者の要件を満たしていること(2)第５章（３）の申請時に必要な基本情報及び同章（４）の証拠書類等（以下基本情報等」という。）の内容が虚偽でないこと(3)第７章の不給付要件に該当しないこと。 (4) 事務局及び長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること。 (5) 不正受給等（（偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法各本条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い、又は偽りの証明を行うことより、本来受けることができない給付金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする。以下同じ。）が判明した場合には、第８章の規定に従い給付金の返還等を行うこと(6)別紙２で定める暴力団排除に関する誓約事項(7) 持続化給付金給付規程（個人事業者等向け）に従うこと
第7章不給付要件
前6章の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかに該当する者に対して、給付金を給付しない。 (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者(2) 宗教上の組織若しくは団体(3)　（1)　(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと長官が判断する者
第8章　給付金に係る不正受給等への対応
(1)申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、次の対応を行う。 ①　提出された基本情報等について審査を行い、不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、事務局及び長官が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。 ②事務局は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、その旨を長官に報告する。長官は、当該申請者との間の贈与契約を解除し、事務局は、長官の指示に従い、当該申請者に対し、給付金に係る長官との間の贈与契約を解除し、給付金の返還に係る通知を行う。 (2)給付金の不正受給に該当することが疑われる場合、長官は、事務局を通じ、本章（1）の対応に加え、次の対応を行う。 ①不正受給を行った申請者は、本章（1）②の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、事務局は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。 ②不正受給が判明した場合、事務局は原則として申請者の屋号・雅号等を公表する。 ③ 事務局は、不正の内容により、不正に給付金を受給した者を告発する。 (3) (4)事務局は、申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還する。給付金は、事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約であり、原則として民法が適用され、給付又は不給付の決定、贈与契約の解除については、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならないが、不正受給による不給付決定又は贈与契約の解除に対し、申請者から不服の申出があった場合は、適宜再調査を行うなど、必要な対応を図る。
第9章　給付額の算定式及び証拠書類等の特例
(1)   2019年の確定申告書類等の控えを提出できない場合第５章（４）①（ア）及び②（ア）の証拠書類等について、次のいずれかの書類で代替することを認めるものとする。 ① 2019年分の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合2019年分の住民税の申告書類の控え② 「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」（令和２年４月６日国税庁）に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合、住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合又はその他相当の事由により提出できない場合2018年分の確定申告書類等の控え又は2018年分の住民税の申告書類の控え
(2)第４章に規定する給付額によりがたい場合
次に掲げるいずれかに該当する場合には、第４章及び第５章（４）の規定にかかわらず、（ア）の証拠書類等を提出することで、（イ）の算定式及び基本情報を用いて給付額の算定を行うことを認めるものとする。この場合、第５章（３）⑦から⑨の基本情報は各算定式における対象月に相当する情報、A及びBにそれぞれ読み替えるものとする。ただし、この場合においても、給付額は100万円を超えないものとし、10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。
① 2019年1月から12月までの間に開業した者に対する特例
2019年1月から12月までの間に開業した場合であって、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合、次の特例によることができる。 (ア)証拠書類等の特例●第５章（４）で定める証拠書類等●　次のいずれかの書類(i)開業・廃業等届出書（所得税法第229条） ※ただし、開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であり、税務署受付印が押印されていること。 (ii）事業開始等申告書（自治体が発行） ※ただし、事業開始の年月日が2019年12月31日以前であり、かつ当該申告書の申告日が2020年4月1日以前であり、受付印等が押印されていること。 (iii)上記以外で開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類※ただし、事業開始の年月日が2019年12月31日以前であること。なお、 (iii)を証拠書類等として提出する場合は審査に時間を要し、給付までに通常よりも時間を要する場合がある。 (イ)算定式及び基本情報の特例S = A ÷ M × 12 — B × 12 S：給付額（上限100万円） A : 2019年の年間事業収入M : 2019年の開業後月数（開業した月は、操業日数に関わらず、1ヶ月とみなす） B：対象月の月間事業収入
②　月当たりの事業収入の変動が大きい者に対する特例
少なくとも2020年の任意の1ヶ月を含む連続した3ヶ月（以下「対象期間」という。）の事業収入の合計が、前年同期間の３ヶ月（以下「基準期間」という。）の事業収入の合計と比べて50%以上減少している場合であって、基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50%以上に相当する場合、次の特例によることができる。ただし、基準期間が2018年にまたがる場合においても、基準期間の事業収入の合計が2019年の年間事業収入の50%以上に相当していなければならない。なお、対象期間の終了月は2020年12月以前でなければならない。また、所得税青色申告決算書において2019年の月次の事業収入が記載されていない場合、本特例を用いることができない。 (ア)証拠資料等の特例●第５章（４）①で定める証拠書類等※基準期間及び対象期間が複数年にまたがる場合には、第５章（４）①（ア）の証拠書類等についても、当該期間の全ての期間分を提出する必要がある。 (イ)算定式及び基本情報の特例S = A — B S：給付額（上限100万円） A：基準期間の事業収入の合計B：対象期間の事業収入の合計
③  事業収入を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた者に対する特例
事業収入を比較する2つの月の間に事業を承継した場合、次の特例によることができる。ただし、 2019年以前に承継を受けた者はこの特例は適用できない。なお、2019年1月から12月の間に承継を受けた者は、第９章（２）①の特例を適用することを可能とする。 (ア)証拠書類等の特例●第５章（４）で定める証拠書類等。 ※ただし、第５章（４）①（ア）及び②（ア）については事業の承継を行った者の名義に係るものとし、その他証拠書類等については事業の承継を受けた者の名義に係るものとする。 ●
個人事業の開業・廃業等届出書
※ただし、「届出の区分」欄において「開業」を選択するとともに、2019年分の確定申告書類に記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されており、 ｢開業･廃業等日｣欄において開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間とされており、提出日が開業日から１ヶ月以内であり、税務署受付印が押印されていること。 (イ)算定式及び基本情報の特例S = A − B × 12 S：給付額（上限100万円） A：事業の承継を行った者の2019年の年間事業収入B：事業の承継を受けた者の対象月の月間事業収入④   2018年又は2019年に発行された罹災証明書等¹を有する者に対する特例2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する法人の場合、次の特例によることができる。 (ア)証拠書類等の特例●　第５章（４）で定める証拠書類等。ただし、第５章（４）①（ア）又は②（ア）については、罹災証明等を受けた年の前年分に係るもの●　罹災証明書等（2018年又は2019年に発行されたものに限る。) (イ)算定式及び基本情報の特例S = A − B × 12 S：給付額（上限100万円） A：罹災証明等を受けた年の前年の年間事業収入B：対象月の月間事業収入
第10章その他
(1)経済産業省からの通知について今回の申請に伴って提出された連絡先等に、今後、経済産業省から各種支援策等の通知を行うことがある。
長官から給付される給付金の受領権限を事務局に委任します。事務局は、代理受領した給付金を預り金として適切に管理のうえ、長官が給付金として決定した金額について、遅滞なく、持続化給付金申請規程第５章（３）@に従い提出された口座への振込みを依頼します。その際の費用は事務局が負担することとします。また、給付要件を満たさないこと等が判明した場合、事務局は申請者から返還を受けた給付金を、申請者に代わって遅滞なく長官に返還します。
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、給付金の交付の申請から給付金の受領後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
(１)　法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 ( 2 ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ( 3 ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 ( 4 ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上
本人確認書類は、次に掲げるいずれかの写しを住所・氏名・明瞭な顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出すること。 (1)　運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。） (2)個人番号カード（オモテ面のみ） (3)写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） (4) (両面) ※いずれの場合も申請を行う日において有効なもの²であり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。なお、（１）から（４）を保有していない場合においては、（５）又は（６）いずれかの組み合わせで代替することができるものとする。 (5)　住民票の控え及びパスポートの両方※パスポートについては、顔写真の掲載されているページ(6)　住民票の控え及び各種健康保険証の両方※各種健康保険証については両面