益田信用組合の現況2021 lasushin ● ● ● o
益信経営理念
1.地元金融機関として相互扶助の精神に基づき、地域の発展に寄与する。 2.お役に立つ信用組合として総力を挙げ、地元産業の発展に尽力する。 3.愛されるますしんとして地元大衆と積極的に交流を深め、地元住民の生活と福祉の向上に貢献する。
事業方針
◆基本方針
1.お客様第一主義の経営を行います。
地域に根ざした「地域密着金融機関」として、地元産業の繁栄と地域住民の生活向上のお役に立つお客様第一主義の経営を行います。 2.地域の発展に貢献します。豊かで潤いのあるくらしづくり、明るい活気あふれた街づくりのお役に立つよう、全力をあげて業務にとりくみます。
3.健全・確実な経営に徹します。
金融自由化時代の原理・原則を踏まえ、ますしん独自の経営戦略・戦術を積極的に推進し、ペイオフ完全解禁時代に即応できる万全な経営体制を構築するとともに、コンプライアンス遵守態勢の確立およびリスク管理態勢の強化をはかり、健全・確実な経営に徹します。組合員の皆様には、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。当組合第６１期事業概況の報告にあたり、平秦のご支援とご愛顧に対し夜心より厚くお礼申し上げます。さて、昨年は「新型コロナウイルス感染症」が国内はもとより全世界に蔓延し大変な１年となりました。感染防止のため昨年４月に政府から「緊急事態宣言」の発出、今年１月に２回目の「緊急事態宣言」が発出されました。感染を抑えるために人の移動を抑え、不要不急の外出禁止、サラリーマンの勤務を自宅でのテレワーク勤務とする等の制約が求められました。また、県を跨ぐ移動の禁止等で抑制も行われました。その結果、下呂温泉の観光に大きな影響を与え、旅館においては宿泊客の減少、飲食店では営業時間の制約等、あらゆる業種において売上が激減する等、運転資金等の資金繰りに困難をきたす状況となりました。当組合はそうした方からの相談に対し真摯に対応し、３８１件、３５億円のコロナ融資を実行し地域経済を支えて参りました。これからも、お客様に寄り添ってこの難局を乗り越え地域経済を支える覚悟でございます。ワクチンの接種も始まってきており一日も早く収束することを心から願うものであります。また、７月には線状降水帯の影響から下呂市が未曾有の豪雨となり甚大な被害にあいました。被災された方には心よりお見舞いを申し上げます。このような情勢下、令和２年度当組合の業績は、預金量が６３５億円となり前期比２９億円（4.93%）増加、貸出金は２９３億円となり前期比９億円（3.36％）の増加となりました。預金については、コロナ感染症の回復が見えない中、企業も個人も消費を差し控えたことにより増加し、また、貸出金についてもコロナ関連融資の取扱いにより増加しました。 ー方、収益面については、コロナ関連融資及び個人ローン等の積極的推進による収益向上策と経営合理化に取組むと共に経費節約を図ったことにより、業務純益１０７百万円、当期純利益８１百万円となりました。これによって自己資本比率は１０.２４％となり、国内基準適用金融機関の健全性の目安である４％を大きく上回っております。また、不良債権比率は、不良債権の処理等により再生法開示債権ベースで２.４７％となり前期比０.３１％の改善を図ることが出来ました。令和３年度はまだまだ、「新型コロナウイルス感染症」の影響により厳しい情勢下にありますが、地域経済への支援、地域経済の活性化、地域社会の健全な発展、組合員の皆様をはじめ地域住民の経済的地位の向上を目指し、確固たる経営基盤を構築し、安定した収益基盤を確立していくよう努力して参ります。今後とも、一層のご支援ご協力をお願い申し上げます。

事業内容
A.預金業務（イ）預金・定期積金当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金を取扱っております。 (口)護渡性預金取扱っておりません。 B.貸出業務(イ)貸付手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。 (口)手形の割引銀行引受手形、商業手形及び荷付為替手形の割引を取扱っております。 C.商品有価証券売買業務取扱っておりません。 D.有価証券投資業務預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。 E.内国為替業務送金為替、当座振込及び代金取立等を取扱っております。 F.外国為替業務全国信用協同組合連合会の取次業務として輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。 G.社債受託及び登録業務取扱っておりません。 H.金融先物取引等の受託業務取扱っておりません。
I.附帯業務
(イ) 債務の保証業務（口）有価証券の貸付業務(ハ) 国債の引受け及び引受国債等の募集の取り扱い(個人向け国債に限る) (二)代理業務全国信用協同組合連合会、㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫等の代理貸付業務(a)独立行政法人勤労者退職金共済機構等の代理店業務(b) (c)日本銀行の歳入復代理店業務(ホ)地方公共団体の公金取扱業務(へ)　株式払込金の受入代理業務（ト）保護預り及び貸金庫業務(チ) 住宅ローンに係る火災保険、一時払い年金保険取扱い業務
令和2年度業績の概要

当組合の預金残高は、635億円となり前期比２,９８６百万円（4.93%）増加しました。コロナ感染症の回復が見えない中、事業者も個人も消費を差し控えたこと、家計性預金・積
平成26年３月期から導入された新自己資本比率規制（バーゼルI）基準に則った自己資本額(自己資本比率算出の分子)は、2,795百万円、自己資本比率は10.24%となり、国内基準(4.0%)を十分上回っており財務の健全性は安定的に確保されています。

組合員の総意を適正に反映するための開かれた制度です。
1.総代会の仕組み（役割）
信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組織金融機関です。また、信用組合には、組合員の総意により組合の意思を決定する機関である[総会]が設けられており、組合員は出資口数に関係なく、一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。しかし、当組合では、組合員12,072名（令和3年3月末）と多く、総会の開催が困難なため、中小企業等協同組合法及び定款の定めるところにより「総代会」を設置しています。総代会は、総会と同様に組合員一人ひとりの意思が信用組合の経営に反映されるよう、組合員の中から適正な手続により選挙された総代により運営され、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保しています。また、総代会は、当組合の最高意思決定機関であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分案、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、当組合の重要事項に関する審議･決議が行われております。総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っています。当組合では、総代会に限定することなく、組合員（利用者）アンケート調査や日常の業務活動及びホームページ等を通じてコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取組んでいます。
2.総代の選出方法、任期、定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙規約に基づき、公正な手続を経て選出されます。 (1)総代の選出方法総代は組合員であることが前提条件であり、総代選挙規約等に則り、各地区（選挙区）毎に自ら立候補した方もしくは地区（選挙区）内の組合員20人以上から推薦された方の中から、その地区（選挙区）に属する組合員により、公平に選挙を行い選出されます。なお、総代候補者（立候補者（推薦を含む））の数が当該地区における総代定数を超えない場合は、その候補者（立候補者（推薦を含む））を当選者として選挙は行なっておりません。 (2)総代の任期・定数総代の任期は3年となっております。なお、当組合は地区（選挙区）を10ヶ所の区域に分け、総代の選出を行っております。総代の定数は、100人以上110人以内です。地区別の定数は、地区の組合員数と総組合員数の按分比により算出しております。（第21期総代は31年4月に選出されております。） ■総代選挙までの手続き
3.第61期通常総代会の決議事項
第61期通常総代会を令和３年６月２３日（水）に開催し、次の議案を報告・付議し可決承認されています。 •第61期貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案承認の件事業報告、附属明細書報告の件•第61期事業計画案及び収支予算案承認の件•第62期・役員報酬額決定の件・借入金最高限度額決定の件・定款一部変更の件・任期満了に伴う理事並びに監事改選の件・退任役員に対する退職慰労金贈呈の件

1.対象役員
当組合における報酬体系の開示対象となる 「対象役員」は、常勤理事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」 、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。 (1)報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、当組合の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事会において決定しております。 【退職慰労金】退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。なお、当組合では、全役員に適用される退職慰労金の支払に関して、主として次の事項を規程で定めております。 c.決定時期と支払時期d.在任期間ごとの引当倍率a.決定方法     b.支払手段(2)   令和2年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
注1．上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第15条別紙様式第4号「附属明細書」における役員に対する報酬です。注2．支払人数は、理事9名、監事3名です。（退任役員を含む。）注３．使用人兼務理事2名の使用人分の報酬（賞与を含む。）は、16百万円です(3)その他[協同組合による金融事業に関する法律施行規則第69条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第23号）第3条第1項第3号及び第5号に該当する事項はありません。
2.対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の非常勤役員、当組合の職員、当組合の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、令和2年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。注1.対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。注2.    [主要な連結子会社等」とは、当組合の連結子法人等のうち、当組合の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。なお、当組合には、連結子会社等はありません。注3.     [同等額]  は、令和2年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。注4.当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規程」及び「退職慰労金規程」に基づき支払っております。なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。
経営管理（ガバナンス）競勢
業務の健全性及び適切性を確保し、信用の維持及び預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑化を図るためには、適切な経営管理（ガバナンス）のもと、業務の全てにわたる法令等遵守、顧客保護等の徹底及び各種リスクの的確な管理が求められます。金融機関の経営管理（ガパナンス）が有効に機能するためには、適切な内部管理の観点から、各役職員及び各組織が、それぞれ求められる役割を果たしていかなければなりません。平成19年4月より金融検査マニュアルが改訂されたことに伴い、基本的にマニュアルに盛られた内容について、ＰＤＣＡのサイクルが有効に機能するための体制や態勢の整備・充実を図ってまいります。
金融商品に係る勧誘方針
当組合は、［金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際して、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることといたします。 1.当組合は、お客様の知識、経験、財産の状況及び当該金融機関商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。 2.金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。 3.当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し不誠実なことを断定的に申上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。 4.当組合は、良識を持った節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。 5.当組合は、役職員に対する組合内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実を図るとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理態勢の強化に努めます。 6.金融商品の販売等に係る勧誘についてご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせください。

コンプライアンス態勢
当組合は、高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として①中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、 ②組合員の経済的地位の向上に資し、 ③ひいては地域社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに奉仕することを目的として尽力してまいりました。こうした社会的使命と責任を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上の揺るぎない信頼を確立するために、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
コンプライアンス管理の基本方針
当組合は、コンプライアンスを組織全体に浸透させ、不祥事件の発生防止を図るとともに、反社会的勢力の排除に向けての取り組みをより強化するために、コンプライアンス基本方針を定めコンプライアンス態勢の強化を図っております。 1.社会的使命と公共性の自覚と責任(1)当組合は、常に健全経営に徹することにより、中小零細事業者および勤労者の金融の円滑化に努めまt 。 (2)当組合は、常にお客様と組合員の方々へのサービスの向上に努めることにより、地域の中小零細事業者および勤労者の経済、社会、生活の健全な発展に貢献します。 2信頼の確保(1)当組合は、常に各種法令、規則を遵守し、その精神を尊重します。 (2)当組合は、誠実・公正な行動により、社会・顧客からの信頼の確保に努めます。 3.経営の透明性の確保当組合は、常に組合員のみなさま、地域社会並びに職員とのコミュニケーションを重視し、開かれた経営を実践します。 4.反社会的勢力との対決当組合は、反社会的勢力の介入に対して、断固として立ち向かい、これを排除します。
当組合のコンプライアンス態勢
当組合が協同組織金融機関として地域社会に信頼されるためには、高い職業倫理と法令等の遵守など、社会の一員としてのルールを守ることは当然の責務であり、いささかも社会から批判を受けることのないように努めていかなくてはなりません。そのための具体的な取組みとしては、まず役職員の法令等遵守の基本的行動規範である「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、各部店に備え置くとともに、その要旨を抜粋した「コンプライアンス・ハンドプック」を作成し全役職員に配布しております。また、本部・営業店にコンプライアンス責任者、同担当者を配置するとともに各役職員の具体的な実践目標として毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、計画の着実な実行に取組んでおります。更に、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当組合全体のコンプライアンス対応状況の的確な把握と管理に努めております。当組合では「金融商品の販売等に関する法律」の施行に伴い、金融サービスにおける利用者保護を目的とした「金融商品に係る勧誘方針」を制定し、顧客本意の営業体制の整備と個々の営業職員の資質の向上を目指しております。
当組合職員が守るべき基本的な心構え
当組合の職員は、日々次のような基本的心構えをもって、業務を行うよう努めています。 1.組合の『信用』は、職員一人ひとりの信用の集積であることを自覚しているか。 2.信用を第一とする信用組合職員として誠実・公正な業務の遂行に心がけているか。 3.高い職業的倫理観が求められていることを自覚し、責任ある行動をとっているか。 4.お客様に対しては、常に『親切・丁寧・誠実』をもって接しているか。 5.自分の仕事に対する責任を自覚し、正確な事務処理に心がけているか。 6.チームワークを重んじ、職場秩序を保ち協力して業務を遂行しているか。
苦情処理措置
ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある営業店または下記の窓口にお申し出下さい。 【苦情・相談等窓口：益田信用組合本部業務推進部】ＴＥＬ ： 0576-25-2009 F A X ： 0576-25-6082受付日：月曜日〜金曜日　（祝日及び当組合の休業日は除く）受付時間  ：午前9時～午後3時なお、苦情等対応の手続きについては、別途リーフレットを用意しておりますのでお申し付けいただくか、当組合ホームページをご覧ください。ホームページアドレス： https://www.masushin.jp/
紛争解決措置
東京弁護士会　紛争解決センター　（ＴＥＬ ： 03-3581-0031）、第一東京弁護士会　仲裁センター　（ＴＥＬ ： 03-3595-8588) 、第二東京弁護士会　仲裁センター　（ＴＥＬ ： 03-3581-2249)で、紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さまは、上記当組合業務推進部または下記窓口「しんくみ相談所」までお申し出ください。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。 ①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。 ②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当る。 ※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施している訳ではありませんのでご注意下さい。具体的内容は仲裁センター等にご照会下さい。 【窓口：一般社団法人　全国信用組合中央協会　しんくみ相談所】受付日: 月曜日〜金曜日        (祝日及び協会の休業日は除く)受付時間：午前9時～午後5時T E L ： 03-3567-2456
本人確認法の目的
犯罪や麻薬取引等で得た収益をあたかも正常な取引で得た資金に見せかけるマネー・ローンダリングを防止し、テロ資金防止のため、平成15年1月6日から「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（本人確認法）」が施行されました。さらに、平成28年10月から、同法の改正にともない取引時確認の方法が一部変わりました。 [ますしん]においてもお取引の際には、ご本人の確認を行うため所定の公的証明書の提示をお願いしております。最近多発している「振り込め詐欺」に関しても「ますしん」では本人確認の徹底により被害の未然防止に努めております。お客様の大切なご預金を守る観点からも本人確認が欠かせないこととなっております。この本人確認の所定の公的証明書がない場合には、お取引ができない場合がありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
お客様への与信取引に関する説明の徹底
お客様との親密な関係を長く維持することを目的とし、与信取引に関し、法令に則り、お取引先の知識、経験および財産の状況を踏まえた重要な事項の説明態勢等に係るマニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて職場研修を実施し、全職員に対し説明責任の重要性と具体的な説明内容について徹底しております。
経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立
(1)個人連帯保証契約については、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めることを原則禁止とする。但し、例外的に経営者以外の第三者との間で保証契約を締結する場合は、下記のような特別な事情がある場合には、例外とする。 ①実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）が連帯保証人となる場合。 ②経営者本人が高齢又は健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合。 ③財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合（ただし、協力者等が自発的に連帯保証の申し出を行ったことが客観的に認められる場合に限る。) (2)保証履行時における保証人の履行能力等を踏まえた対応保証人（個人事業主たる主債務者を含む。）に保証債務（当該主債務者の債務を含む。）の履行を求める場合には、「保証履行時における保証人の資産・収入を踏まえた対応を促進する」という政策趣旨に鑑み、保証債務弁済の履行状況及び保証債務を負うに至った経緯などその責任の度合いに留意し、保証人の生活実態を十分に踏まえて判断される各保証人の履行能力に応じた合理的な負担方法とするなど、きめ細かな対応を行うものとする。
■内部統制基本方針
当組合は、次の通り、当組合の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を整備し、その実効性の確保に努めるものとする。
1.理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令等の遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、理事長があらゆる機会を捉えて法令等遵守の重要性について全役職員に周知徹底することにより、当組合の社会的責任を果たすことをその事業活動の前提とする。 (2)役職員による法令等遵守を確実に実現するため、理事会において、当組合の理念、基本方針及び役職員の行動指針を「倫理綱領」として定め、これに則った業務運営を実践するための具体的な手引書として、［コンプライアンス・マニュアル］を制定するとともに、これらを全役職員に周知徹底する。 (3)法令等遵守を確保する組織体制としては、法令等遵守に関する基本的事項は理事会で決定し、法令等遵守に関する具体的諸問題への対応はコンプライアンス統括部門であるコンプライアンス委員会が一元管理するとともに、各部署にコンプライアンス責任者、同担当者を配置して法令等遵守の実施状況を管理監督させる。 (4) 職員が法令等遵守の観点から疑義のある行為を知った場合であって、所属部署の上司又はコンプライアンス責任者等を介さず、直接コンプライアンス統括部門に報告･相談を行うことができるコンプライアンス相談窓口を設置する。また、特に重大な違反事項に関する相談で匿名希望する場合は、顧問弁護士に相談できる。 (5)内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を理事会及び監事会に報告する。 2.理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(1) ［理事会規程］、［文書保存規程］に従い、理事の職務の執行に係る情報の適正な保存及び管理を行う。 (2)理事及び監事は、前項に基づき保存及び管理している文書及び電磁的記録を常時閲覧できる。
3.損失の危機（リスク）の管理に関する規程その他の体制
(1)適正なリスク管理を実現するため、理事会において、リスク管理の基本方針及び統合的なリスク管理態勢を定めた「統合的リスク管理規程」により、リスクの性質毎にそのリスクの特性に応じた管理規程等を制定する。 (2)リスク管理の組織体制としては、リスク管理に関する基本的事項は理事会で決定し、当組合全体の統合的なリスク管理は統合リスク管理部署である常務会で一元管理するとともに、リスクの性質毎の担当部署を定め、リスク管理の実効性確保及び相互牽制機能の強化を図る。 (3)内部監査部門は、リスク管理状況についての監査を実施し、その結果を理事会及び監事会に報告する。
4.職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)職務執行が効率的に行われることを確保するために、毎年6回定期的に又は必要に応じて臨時的に理事会を開催し、そこで事業方針・事業戦略及び組織に関する重要事項について審議し又は報告を受ける。 (2)理事会において、中期事業計画及び各年度の事業計画を策定し、その実施状況のモニタリング結果に係る報告を受ける。
5.監事の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(1)監事が必要に応じて当組合の顧問弁護士、顧問税理士（山下員外監事が顧問税理士）等と連携を図り、また、必要に応じて監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。 (2)コンプライアンス統括部門であるコンプライアンス委員会は法令等の遵守状況について、監査部は内部監査結果について、監事に定期的に報告し、意見交換を行う。 (3)監事が職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができるものとする。その場合における当該使用人等に関しては以下の各項の定めによる。 ①監事の監査の実効性確保のため、監事が監査部長に監査業務に必要な事項を命令し、監査部長は所属の職員を指名し監事の監査業務を補助させる。 ②監事の監査業務を補助する職員は、当該監査業務に関して監事の指揮命令に従い、担当部長の指揮命令は受けない。 ③監査部は監事との協議により、監事の要請した事項の監査を実施し、その結果を監事に報告する。 (4)監事への報告に関する体制は、以下のとおりとする。 ①理事は次に定める事項を認識した場合は、直ちに監事に報告する。ただし、監事が出席した理事会等の会議で報告・決議された事項は、この限りでない。 a.理事会等で決議された事項b.当組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事項c.リスク管理及び内部監査に関する重要な事項d.重大な法令・内部規程に違反する事項e.コンプライアンス相談窓口の体制上の不備に関する事項f.その他当組合の経営状況について重要な事項②職員は前項ｂからｆに関する事項を発見した場合は監事に直接報告できる。 (5)監事は常に理事及び職員に対して監査に必要な事項の報告を求めることができる。

■中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組み状況
I .取組み方針
当組合は、地域での中小零細事業者や生活者が金融利便を享受するための金融機関として、これまで地域産業の育成・発展や豊かな暮らしづくりなど、さまざまな面で地域密着型金融に取組んできましたが、この基本的使命は変わることなく、円滑な資金供給と金融サービスを提供して行くことが第一の使命であると考えております。また、これらの金融面を通じた地域貢献だけでなく、組合の持つ経営資源を活用し、地域経済活性化に向けた取組みや専門家との連携による事業再生支援等への取組み及び情報提供、相談機能の強化を図ることが必要と考えております。当組合は、「経営計画」に新地域密着型金融推進計画を掲げ、引き続き、地域社会との共生を図りつつ、地域経済の発展を支える金融機関としての役割と責任を果たして行く所存であります。
II .新地域密着型金融推進計画期間
令和2年3月31日より令和3年3月31日
Ⅲ :態勢整備
①地域密着型金融機関としての役割を認識し、営業地域内事業者に対する資金供給の円滑化を図っています。 ・限定した営業地域を基盤とする当組合の役割を認識し、営業地区内事業者等との取引基盤の強化を図っています。（融資取引先数の増強を推進。） ②中小企業支援協議会等専門家との連携を強化し、事業再生支援等に積極的に取組んでいます。 ・創業・新事業支援（県保証協会等保証制度の積極的活用） ・事業再生支援（中小企業再生支援協議会等専門家との連携強化による支援の取組み） ・経営改善支援（経営改善計画書策定先に対するモニタリング等定期的検証と支援に向けたアドバイス・助言） ③平成24年7月2日「建設企業のための経営戦略アドバイザー事業」に関して、国土交通省・一般財団法人建設業振興基金とパートナー協定を締結し、連携を図ることにより建設企業の経営革新等を推進することを目的としています。また、「経営戦略相談窓口」を設置し、中小・中堅建設企業が抱える経営上の様々な課題に対する相談に対して、建設業に精通した中小企業診断士や公認会計士等の専門家がアドバイスをしています。 ④平成24年8月30日「中小企業経営力強化支援法」が施行され、国が申請に基づき、中小企業の支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定することとなり、これを受けて、当組合は、同年12月21日「経営革新等支援機関」の第二号認定を受けました。「経営革新等支援機関」として、今まで以上にスピード感と使命感を持って、中小企業金融円滑化に向け取組み、外部専門機関・専門家等との連携を強め、より一層のコンサルティング機能を発揮し、きめ細かな経営改善・事業再生支援を行えるよう、努めてまいります。 ⑤［経営者保証に関するガイドライン］への対応平成25年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当組合は、本ガイドラインを尊重し遵守するための態勢整備を実施いたしました。 ⑥他団体との協調の下、地域経済活性化に向けた取組み等地域貢献活動を積極的に推進しています。 ・下呂温泉活性化に向けた積極的な取組み（いで湯卓球大会の実施と温泉客誘致に向けた支援活動（下呂温泉P Rへの支援）） ・多重債務者相談窓口の設置等相談機能の強化⑦平成30年3月13日株式会社タクト経済研究所との間で「ビジネスマッチング契約書」を締結し、平成31年1月22日にはMMPCコンサルタンツ株式会社との間で「ビジネスマッチング契約書」を締結いたしました。今後、新たな人材の雇用を検討している企業に対して、新たな人材を紹介することが出来るようになりました。 ⑥令和元年5月31日に日本管理センター株式会社との間で「顧客紹介に関する契約書」及び「ビジネスマッチング基本契約書」を締結しました。 ⑨令和2年10月8日に岐阜県との間で岐阜県プロフェッショナル人材サテライト拠点運営業務委託契約書を締結いたしました。 ⑩令和3年2月16日にMMPC税理士法人との間でビジネスマッチング契約を締結しました。 IV.令和2年度[地域密着型金融推進計画]に係る計数目標項m m標1.事業再生・中小企業金融の円滑化2.経営力の強化
3.地域の利用者の利便性向上
V.取組状況

◆地域に貢献する「ますしん」の姿
当組合は、下呂市全域並びに中津川市加子母、付知町、福岡、加茂郡白川町、東白川村及び郡上市和良町等を営業地域とし、地元の中小零細企業者や地域住民が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。中小零細企業者や地域住民一人ひとりの顔が見えるキメ細かな取引を基本としており、常に顧客(組合員)の事業の発展や生活の質の向上に貢献するため、組合員の利益を第一に考えることを活動の基本としております。また、地域社会の一員として、当組合の経営原資を活用し、地域社会の生活の質や文化の向上に積極的に取組んでおります。
(2)地方自治体の制度融資等保証協会保証付き融資の取扱状況当組合は、岐阜県や各市町村の中小企業向け制度融資の取扱い窓口に指定されており、令和3年3月期現在の保証協会付融資は、581件4,810百万円のご利用を頂いています。

(3)当組合の融資商品の概要と実績
当組合では、中小零細事業者や住民の資金ニーズにお応えするため、次のような融資商品を発売しておりまto 。令和3年3月期現在のご融資額は6,496件293億円のご利用をいただいております。

◆地域サービスの充実
(1)顧客の組織化とその活動状況

(2)情報提供活動等
当組合は、年2回年金友の会会員向けに「まめなかな」と題する情報誌を発行しております。会員への配布時期：8月、1月の予定
(3)年金・税務相談等
【年金相談】各支店ごとに「隔月の月初」に相談日を設けて、無料相談会を開催しております。事前に各支店窓口・渉外担当者にお問合せの上、お気軽にご来店ください。当組合本店において、税理士による税務相談を承っております。 【税務相談】原則、毎週「水曜日」に担当税理士がご相談・応対させていただきます。事前に各支店窓口・渉外担当者にお問合せの上、お気軽にご来店ください。

個人情報保護法について
顧客情報等の大規模な流出や、個人情報の売買事件が多発し、社会問題化しています。それに伴い、国民のプライバシーに関する不安も高まっており、また、安全管理をはじめとする企業の個人情報保護の取組への要請も高まっています。このような背景から、平成17年4月1日に個人情報保護法が全面施行されました。当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令等を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページおよび窓口に掲載することにより公表しております。
1.個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を、後記の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
2.個人データの第三者提供
当組合は、上記利用目的の範囲内で後記の第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。 (1)法令等により必要とされている場合(2)お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。
3.個人データの委託
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。 4.個人データの共同利用当組合は、上記利用目的の範囲内で後記の特定の者と個人データを共同利用しております。 5.個人データの安全管理措置に関する方針当組合では、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。 6.お客様からの開示、訂正、利用停止等のご講求・お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。 ・お客様から当組合が保有するご自身に関する個人情報の訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。 ・お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。なお、これらのご講求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご講求手続きの詳細については当組合本支店窓口までお申出ください。 7.ご質問・相談・苦情窓口当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、当組合本支店窓口、または以下の窓口にお申出ください。 0576-25-2009 TEL益田信用組合本部0576-25-6082 FAX個人情報の第三者提供先当組合では、お客様の個人情報について、以下の第三者へ提供しております。 〈個人情報を提供する第三者〉 ・全国しんくみ保証株式会社・全国保証株式会社・プロミス株式会社・損保ジャパン株式会社・三菱UFJニコス株式会社・株式会社クレディセゾン・ライフカード株式会社・岐阜県信用保証協会・太陽生命保険株式会社・岐阜県火災共済協同組合・株式会社日本信用情報機構〈利用目的〉 •保証業務等〈提供情報の内容〉 ・氏名・住所・生年月日・本籍・電話番号・申込金額・職業形態・年収・家族状況等… 〈提供手段〉 ・保証申込書等による個人情報の共同利用先当組合では、お客様の個人情報について、以下の特定のものと共同利用しております〈個人情報の共同利用先〉 ・信組情報サービス株式会社・高山手形交換所・全国銀行個人信用情報センター 〈利用目的〉 ・当組合が取扱う法令により認められた業務等〈提供情報の内容〉 ・氏名・住所・生年月日・本籍・電話番号・申込金額・職業形態・年収・家族状況等…なお、個人情報に係わる業務内容ならびに利用目的については、窓口および当組合のホームページに掲載しておりまth
本ページは、定性的な開示項目
■当組合の自己資本の充実の状況等について1.自己資本調達手段の概要当組合の自己資本につきましては、地域のお客様による（普通）出資金にて調達しております。自己資本調達手段の概要当組合の自己資本は、出資金及び利益剰余金により構成されております。普通出資①発行主体：益田信用組合②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：2,800百万円2.自己資本の充実度に関する評価方法の概要当組合は、これまでの内部留保による資本の積上げ等を行うことにより自己資本を充実させ、経営の健全性、安全性を十分保っていると評価しております。なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲げる事業計画・収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策として考えております。 3.信用リスクに関する事項イ.リスクの管理の方針及び手続きの概要信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当組合が損失を受けるリスクをいいます。当組合では、信用リスクを当組合が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の下、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理を徹底しております。信用リスク管理は、小口多数取引の推進によるリスク分散の他、大口与信集中を抑制するために個社別、同一企業グループ別、業種別にリスク・リミットを設定して管理しており、与信ポートフォリオ管理として自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため3億円以上の大口与信先の管理など、さまざまな角度からの分析に注力しております。以上、一連の信用リスク管理の状況については、審査部が担当し、常勤役員で構成する常務会（リスク管理統括部署）で協議・検討を行うとともに、定期的に理事会（経営陣）に対する報告態勢を整備しております。貸倒引当金は、「自己査定基準」及び「償却・引当基準」に基づき自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果について監査部の監査や監事監査を受けるなど適正な計上に努めております。ロ.リスク・ウェートの判定に使用する適格格付機関等の名称リスク・ウェートの判定に使用する適格格付機関は以下の4機関を採用しております。 ※国内発行債券：株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所※外国及びユーロ発行債券：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク、スタンダード・アンド・プアーズ・シーティング・サービス4.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要信用リスク削減手法とは、組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。当組合では、融資の取り上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、様々な角度から可否の判定をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付として認識しております。したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取り上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めておりまto 。当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には、人的保証、信用保証協会保証、民間保証等がありますが、その手続きについては、組合が定める基準書や手続書等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。また、お客様が期限の利益を失われた場合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスク削減方策の一つとして、組合が定める各種約定書に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当します。尚、バーゼルⅢで定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自組合預金積金が該当します。また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されております。 5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要派生商品取引及び長期決済期間取引は該当がありません。 6.証券化エクスポージャーに関する事項当組合の証券化取引における役割は投資家に限定しております。したがって、有価証券運用と同様投資目的で保有しており、上記「3．信用リスクに関する事項」でご説明したリスク管理態勢と同様です。平成27年3月期保有している証券化商品はありません。 7.オペレーショナル・リスクに関する事項イ.リスク管理の方針及び手続の概要当組合では、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから当組合に生じる損失にかかるリスク」と定義しています。当組合は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、規制・制度変更リスク、風評リスクの各リスクを含む幅広いリスクと考え、管理態勢や管理方法に関するリスク管理の基本方針を定め、確実にリスクを認識し、評価しております。リスク計測に関しましては、基礎的手法を採用することとし、態勢を整備しております。また、これらのリスクに関しましては、事務部をリスク管理担当部署と定め、常務会（リスク管理統括部署）で協議・検討を行うとともに、定期的に理事会に対して報告する態勢を整備しております。口.証券化取引に関する会計方針当該取引に係る会計処理については、当組合の「余裕資金運用規程」、「自己査定基準及び償却・引当基準」等に基づき処理し、規程等に定めのない部分については日本公認会計士協会等が定めた「金融商品に係る会計基準」、「金融商品会計に関する実務指針」などに基づき、適正な処理を行っています。ハ.オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当組合は、基礎的手法を採用しております。 8.出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社・関連会社、政策投資株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金が該当しますが、当組合では、全国信用協同組合連合会とその他の出資金(ゴルフ会員権)と㈱商工組合中央金庫、信組情報サービス㈱等の株式を保有しています。これは、業務上の保有で投資目的ではありません。 9.銀行勘定における金利リスクに関する事項イ.リスク管理の方針及び手続の概要金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指しますが、当組合においては、双方とも定期的に計測・評価を行い、適宜、対応を講じる態勢としております。具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクの計測を行い、常務会で検討・協議するとともに、必要に応じて理事会に報告するなど、資産・負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めております。口.内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要金利リスク算定の前提は、以下の定義に基づいて算定しております。 •計測手法当組合は、信用組合業界で運用しているSKCセンターから預貸金等の金利更改ラダーのデータを入手し、NOMURA i-Portシステムを用いて、GPS方式により金利リスク量を計測しております。 GPS方式とは、過去のデータを使って、（観測期間5年）、一定の期間（1年保有期間）、一定の確率で発生し得る（信頼区間99%）最大の損失額を計測する手法です。 •計測対象[資産運用勘定・負債調達勘定」のうち金利感応度資産・負債・コア預金対    象：流動性預金算定方法：「①過去5年間の最低残高」、「②過去5年間の最大流出量を現在残高から差引いた残高」、「③現残高の50%相当額」、以上3つのうち最小の額を採用・金利ショック幅GPS方式(99%タイル又は1％タイル値) ・リスク計測の頻度毎月末ごと
き､后用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第22号)をいう。以下同じ。)において使用する用語によっています。なお、当組合は国内基準を採用しております。
(注) 1.金利リスクの算定手法の概要等は、「定性的限示事項」の項目に記載しております。 2.[金利リスクに関する事項]については、平成31年金融庁告示第3号（平成31年2月18日)による改正を受け、平成31年3月末からΔEVE+を開示しております。また、令和2年3月末からΔΝΙΙ*を開示することとなりました。 ※ΔEVEとは、IRRBBのうち金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測され、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。 ※ANIIとは、IRRBBのうち金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいいます。 3.開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVEおよびΔNIIに関する事項は以下のとおりです。 (1)流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.928年です。 (2)流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は2.5年です。 (3)流動性預金への満期の割当て方法は、金融庁が定める保守的な前提を用いています。 (4)固定金利貸出の期限前償還および定期預金の期限前解約は、金融庁が定める保守的な前提を用いています。 (5)IRRBBの算出にあたり、通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。 (6) IRRBBの算出にあたり、割引金利にスプレッドを考慮していません。 (7)内部モデルは使用していません。 (8)前事業年度末の開示からの変動に関しては、令和3年3月末のΔEVEは1,186百万円(前期末比-195百万円)、ΔNIIは99百万円(前期末比+ 20百万円)となっております。 (9)自己資本比率や有価証券の含み損益、その他の指標等を鑑みて、健全性については問題ありません。 4. ΔEVE以外の金利リスクを計測する場合の金利ショックについては、パーセンタイル値を用いて算出しています。
2. [エクスポージャー]とは、資産(派生商品取引によるものを除く)並びにオフ・パランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。 3. [三ケ月以上延滞等]とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ｶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び[我が国の中央政府及び中央銀行向け]から[法人等向け] ([国際決済銀行等向け]を除く)においてリスク･ウェートが150%になったエクスポージャーのことです。 4.オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しております。 {オペレーショナル・リスク(基礎的手法)の算定方法}租利益(直近3年間の内、租利益が正の値の合計額)×15%  ÷ 8%直近3年間の内、粗利益が正の値であった年数5.単体報所要自己資本額　＝　単体自己資本比率の分母の額×4% (2)信用リスクに関する事項(証券化工クスポージャーを除く)
(注) 1. [貸出金、コミットメント及びその他のデリパティプ以外のオフ・パランス取引とは、貸出金の期末残高の他、当産貸越等のコミットメントの与信相当額、デリパティプ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。 2. [三]月以上延滞エクスポージャー]とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。 3.上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難な投資信託及び業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。 4. CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。 ※当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地区別」の区分は省略しております。
2.エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
この方法は、アニスの方法によって、 3.コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関関連工クスポージャーは含まれておりません。
［保証］には、告示（平成１８年金融庁告示第２２号）第４５条（同用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエク2.下記( 2016 ) (4) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
(注)プロス再構築コストの額は、0を下回らないものに限る。
(5)証券化エクスポージャーに関する事項
◆オリジネーターの場合
該当事項なし◆投資家の場合(信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項)
２.再延券化エクスポージャーは保有しておりません。 ③証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク･アセットの額該当事項なし
(6)出資等エクスポージャーに関する事項

上場株式等に含めて記載しています。
2.楽種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
リスク管理について
リスク管理の基本方針
益田信用組合では「リスク管理統括部署（常務会）」を設置し、常務会が統合的リスク管理の要として各種リスクの把握と分析結果を踏まえ、全てのリスクに対する基本方針と責任の所在を明確にし、必要なリスク回避と収益の確保に努めております。
各種リスクの管理状況の概要
信用リスク貸出の審査にあたっては、貸出先の経営状態を的確に把握し、「安全性」、 [公共性]など貸出の基本原則に則り、常に貸出資産の健全化・良質化を図り、役職員の審査・管理能力の向上に努めています。益田信用組合は、小口多数取引を基本に大口集中を避けながら、中小署細企業者・地域内個人の方々の発展・生活向上につながる貸出に努めています。市場リスク市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスクからなり、金利情勢や株式市況に先行き不透明感が払拭されない状況を踏まえ、経営体力に見合ったリスク・リミット(VaR値)及び有価証券運用枠を定めて、流動性を確保しながら、慎重かつ、効率的運用による収益確保に努めております。
益田信用組合は、経営計画を踏まえ的確な資金ポジションを確保するため、預金や貸出金を日常的に管理するとともに、緊急時の対応策等、様々なレベルの対応策を立てて、調達手段、調達先の多様化など調達力の強化を図り、流動性確保に向けた万全の態勢をとっており事務リスクの重要性に鑑み、事務部による事務指導の充実を図る一方、機械化・システム化による事務リスクの軽減化に取り組んでおります。また、権限の厳正化、事務手続きなど規定の整備を図って事務処理能力の向上に努めております。更に、本部監査部による抜き打ち臨店監査の実施と部・店内検査を義務付けて事務処理状況の厳正なチェックを行い、事故の未然防止と事務レベルの向上を図っております。システム・リスク信用組合の共同事務センターである「信組情報サービス㈱」（略称SKC）にオンラインシステムの運用を委託してリスクの軽減を図り、SKCとの連絡・協力体制の構築に努め、システムリスク管理の認識の共有化に努めるとともに、システム管理態勢を整備して、重要なデータファイルやプログラム等顧客情報などの適切な管理を行っております。法務リスク各種業務遂行にあたって、関係法令をはじめ規程等規範に照らし適正であるかを法務部門が厳正なリーガルチェックを行い、コンプライアンス態勢の維持・改善を図りながら全般的法務リスクの的確な把握と適正な管理に努めています。
ペイオフ、預金保険制度について
[ペイオフ]とは、預金等を扱う金融機関が破綻した場合、預金者に対して普通預金や定期預金等の元本と利息について、預金保険機構が一定限度までの払い戻し（ペイオフ）をする制度です。なお、ペイオフが全面解禁となった平成17年4月以降、全面保護の対象となるのは決済用預金のみです。当組合では、ペイオフの全面解禁にあたり下記の「無利息型普通預金」を新たに取り揃えたほか、職員研修を徹底するなどして、お客様のご質問・ご相談に的確に対応できる態勢を整えています。

貸借対照表の注記事項
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 2.有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、部分純資産直入法により処理しております。 3.デリバティプ取引の評価は、時価法により行っております。 4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 47年～50年建　物その他3年～ 6年5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。なお、自組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 6.外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。 7.貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。日本公認会計士協会　銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和２年10月8日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店（営業関連部署）の協力の下に審査部（資産査定部署）が資産査定を実施しております。 8. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用は、12年の元利均等方式により費用処理しております。 9. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 10.   睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。 11. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。その他引当金は、竹原支店新築に係る支出に備えるため、支出金見込額を計上しております。 12. 13.所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成２０年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 14. 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。 199百万円15.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額16. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額0百万円17.有形固定資産の減価償却累計額990百万円貸出金のうち、破綻先債権額は425百万円、延滞債権額は244百万円であります。 18.なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下[未収利息不計上貸出金]という。)のうち、法人税法施行令(昭和４０年政令第９７号)第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。 19. 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は０百万円であります。なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は57百万円であります。 20.なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は727百万円であります。 21.なお、18.から21.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しています。 22.手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、57百万円であります。 23. 24.担保に提供している資産は、次のとおりであります。担保提供している資産預け金 4,266万円有価証券0百万円担保資産に対応する債務借用金 4,266万円上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店等のために預け金3,316百万円を担保として提供しております。 25.出資1口当たりの純資産額は1,543円11銭です。 26.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM)をしております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理当組合は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また、定期的に常務会及び経営陣による理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティプ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、総務部資金運用課において、信用情報や時価の把握を定期的に行い、常務会及び経営陣による理事会を開催し、審議・報告を行なっております。
②　市場リスクの管理
（i）金利リスクの管理
当組合は、ＡＬＭ及び野村i-Portによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理に関する規程及びマニュアルにおいて、リスク管理方法や手続等の詳細を定めており、常務会において決定された市場リスク管理及びＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。日常的には総務部資金運用課において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常務会、理事会に報告しております。 （ii）価格変動リスクの管理有価証券を含む市場運用商品の保有については、有価証券等運用方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程及び同マニュアルに従い行われております。このうち、総務部資金運用課が市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。総務部資金運用課で保有している株式は、部分投資や事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環や財務状況などをモニタリングしています。これらの情報は総務部資金運用課から、常務会に報告された後、理事会に定期的に報告されております。
（≡）市場リスクに係る定量的情報
当組合では、有価証券のうち非上場株式を除く有価証券と預け金、貸出金及び預金の市場リスク量をV a Rにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク・リミット枠の範囲内となるよう管理しております。当組合のＶａＲは「分散共分散法（ルートＴ倍法）」（保有期間（その他１２０日）、信頼区間９９％、観測期間２５０営業日）により算出しており、令和3年３月３１日（当事業年度の決算日）現在で当組合の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で589百万円です。なお、当組合では毎月末にＶａＲ計測システム適切性を確認するパックテストを行っています。 V a Rとは将来の損失額を一定の条件下で事前に見積もった金額なので、実際に発生した損失額が、事前に見積もったＶａＲの金額以内に収まったかどうかを確認するものです。当組合は、バックテストの計算対象としては「全体のみ」とし、条件設定は、観測期間２５０営業日、信頼区間９９％、保有期間１日の設定とし、事前に見積もった２５０営業日ごとの２５０回の各営業日ＶａＲの金額と実際に発生した各営業日ごとの損失額を対比して、ＶａＲの金額以内に収まっている回数によってＶａＲ計測システムのモデルの適切性を判定しております。判定の方法は、「①０～４回をグリーンゾーン・・・モデルに問題がないと考えられる」、「②５～ ９回をイエローゾーン・・・問題の存在が示唆されるが決定的ではない」、［③１０回以上・・・まず間違いなくモデルに問題がある」のＢＩＳの「３ゾーン・アプローチ」に当てはめて判定しており、超過回数に応じた補正を行っております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。 ③　資金調達に係る流動性リスクの管理当組合は、A L Mを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。 27.金融商品の時価等に関する事項令和3年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
( * 1)貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。 (＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。 (注1)金融商品の時価等の算定方法金融資産(1)預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。 (2)有価証券株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。 (3)貸出金貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しておりまth ①　６ヵ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。 ②　①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（ＬＩＢＯ R, SWAP等)で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債
(1)預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利で割り引いた価額を時価とみなしております。 (2) 借用金、その他帳簿価額を時価としております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
( * 1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 ( * 2)組合出資金（全信組連出資金）のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。 28.有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「公社債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下31.まで同様であります。 (1)売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。 (2) 満期保有目的有価証券に区分した有価証券はありません。 (3)子会社・子法人等株式及び関連法人等株式はありません。 (4)その他有価証券
(注1)貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。 (注2)その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の価格が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理（以下「減損損失」という。）しております。当事業年度における減損処理額は、189百万円（社債）であります。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価と取得原価と比較し50％以上下落したためであります。 29.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。 30.売却価額売却益売却損4,271百万円  222百万円    0百万円
32.賃貸等不動産の状況に関する事項当組合では、下記の賃貸不動産を保有しております。土地・・・下呂市森字大下り883-6、883-7、883-8土地・・・下呂市東上田字川原崎583-4建物・・・下呂市東上田字川原崎583-4 (启庫) 33. 賃貸等不動産の時価に関する事項貸借対照表計上額………54百万円価…………………29百万円時34.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、7,411百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが7,411百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約限度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 35.   緑延税金資産及び緑延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
2 [自己資金比率(単体) ]は、平成18年金融庁告示第22号により算出しております。
2業務相利益率＝業務相利益／資金運用勘定平均残高×100 3.業務調益＝業務収益－(業務費用－金銭の保託運用見合費用) 4.美質薬務訴訟＝薬務訴訟＋一般貸倒行当金繰入顧5.コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益
び利息(令和元年度0円、令和2年度0円)を、それぞれ控除して表示しております。
有適延券2預証率＝ - ×100預金額金+譲渡性預金
×100乾資産(債務保証見返を除く)平均残高

有価証券の時価等情報

2. [社債]には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれております。 3.上記の[その他]は、外国証券及び設資信託等です。 4.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本数には含めておりません。
子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
該当なし

2. [社債」には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれております。
2. [社債」には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれております。 3.上記の[その他]は、外国証券及び投資信託等です。 4.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本数には含めておりません。

預証率の期末値及び期中平均値
P38 [その他諸比率]参照。

継続企業の前提の重要な疑義
該当なし

(注) 1.痛する情格です。 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高2.い価格です。 3. 「要管理債権」とは、「3カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権です。 4. ［正常慎権］とは、債務者の財政状態及び軽営成績に特に問題がない債権で、［破産更生債権及びこれらに準ずる債権］、［危険債権］、［安管理債権］以外の債権です。 5. 「担保・保証等（B）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。 6. 「貸倒引当金(C)」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。 7.金額は決算後(償却後)の計数です。 ●金融再生法上の不良債権は7億円でありますが、このうち1億円が担保や保証でカパーされています。 ●担保や保証でカバーされていない部分に対しても5億円の貸倒引当金を計上しており、不良債権に対するカバー率は95.10％となっております。 ●金融再生法上の不良債権は7億円ありますが、このうち0.5億円は長引く景気低迷の影響による債務者の経営再建努力に対して貸出条件等支援を行っている受管理債権で、全てが貸倒となるものではありません。
リスク管理債権の状況
①資産の査定につきましては、[金融庁の検査マニュアル]に沿った厳格な自己査定を実施しております。 ②資産の査定結果に基づき、必要とされる貸倒引当金の計上と償却を実施し、安定的な収益基盤と充実した自己資本をもって不良債権の影響を止め得る磐石な態勢を構築しております。 ③経営再建に真剣に取組まれている取引先への再建・支援に真摯に取組んでいます。
(注) 1.     [破綻先債権]とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間被禁していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未取利息を計上しなかった貸出金(貸倒慣却を行った部分を除く。以下、[未収利息不計上貸出金]という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイ.会社更生法又は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者、口.民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者、八.破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者、二.会社法の規定による特別情算開始の申立てがあった債務者、ホ.手形交換所の取引停止処分を受けた債務者.等に対する貸出金です。 2.計上貸出金です。 3.   [3カ月以上延滞債権]とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金(上記1.及び2.を除く。)です。 4. 「貸出条件緩和慎権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(上記1.~3.を除く。)です。 5.  「担保・保証額(B)」は、自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。 6、「貸師引当金(C) 」は、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸師引当金は含まれておりません。 7. 8、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額でおり、全てが損失となるものではありません。
画fo (注)地方價、政府保証價は取り扱っておりません。公共料金自動振替契約件数の推移
公共料金自動振替契約件数
組織図(令和3年6月23日現在)役員
◇当組合は、職員出身者以外の理事3名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めております。
財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認
私は当組合の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第61期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。令和3年6月4日益田信用組合理事長ます
,地域密看買献活
4月～令和３年３月
:9// ・コロナ感染症対策・コロナ感染症対策・献血活動
・第12回益信理事長杯卓球大会
作成が有OPE令和３年６月１４日（月）新店舗移転いたしました。会願でありました竹原支店が新楽オープンいたしました。自な基礎としたモダンな建物です。お気軽にどうぞ。 A A
*2　地域提携金融機関のお客様は18:00以降、110円の手数料が必要となります。 *3 相互入会は飛騨信用組合のみ上記手数料でお取扱いいたします。営業地区店舗ネットワーク
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/M Masushin 。 ● . ● ● ●