半期報告書(第43期第2四半期)サイバーコム株式会社四半期報告書1　本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 2　本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。
四半期レビュー報告書確認書

第1
【企業の概況】

計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
1  【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、感染拡大防止対策を継続しつつ、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)　経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞、米中貿易摩擦の激化などにより、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。当案界においては、人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ、ＩｏＴ (Internet of Things) 、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））による新しいビジネスの進展に加え、エネルギー分野等の社会インフラや医療分野の需要拡大、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務効率化等といったニーズの高まりから市場環境は良好な状態が続くと見込まれておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、システム開発時期の延伸や中止等が発生しており、企楽によるシステム投資は慎重な姿勢が続いております。このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した在宅勤務やビデオ会議システムを利用した社内会議及び採用活動、社員教育を実施し、企業活動を継続してまいりました。前年度販売開始したクラウドＶＰＮサービス「楽々セキュアコネクト」につきましては、「テレワーク応援キャンペーン」の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク環境を構築したいお客様から多くの引合いを頂いております。また、当第２四半期累計期間におきましても新サービス提供に向けた調査研究開発活動に取り組んでおり、2020年７月より位置情報ソリューションとして「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ」の提供を開始しております。以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高68億63百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益面においては、増収及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種イベント開催の見送り等による経費の減少により、営業利益4億19百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益4億28百万円（前年同期比27.2％増）、四半期純利盆2億64百万円（前年同期比17.8％増）となりました。 (※１) ＣＡＳＥ：Connected (ニネクティッド) 、Autonomous/Automated (自動化) 、Shared (シェアリング) 、 Electric （電動化）といった車載開発における技術内容当第２四半期累計期間におけるセグメント別の薬績は以下のとおりであります。 [ソフトウェア開発事業]当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高53億66百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益8億24百万円（前年同期比2.0％増）となりました。ソフトウェア開発事業につきましては、制御ソフトウェア開発案件が減少したものの、通信ソフトウェア開発における通信増末開発案件、業務ソフトウェア開発における企業向け業務システムや医療システム等の開発案件は好調に推移いたしました。 「サービス事業」サービス事業は売上高14億70百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益2億35百万円（前年同期比49.3％増）となりました。 ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、ネットワーク構築案件が好調に推移しており、第５世代移動通信（５Ｇ）の基地局検証案件についても好調に推移いたしました。自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品(Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、 Cyber Phone)につきましては、ＩＰ－ＰＢＸ案件、クラウドサービスや年間保守の増加により堅調に推移いたしました。また、クラウドＶＰＮサービス（※２）である「楽々セキュアコネクト」につきましては、「テレワーク応援キャンペーン」の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク環境を構築したいお客様から多くの引合いを頂いております。 (※２) ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。
(2)　財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて1億56百万円減少（1.7％減）し90億21百万円となりました。その内訳は、流動資産が73百万円減少（1.3%減）し55億38百万円となり、固定資産が83百万円減少（2.3 ％減）し34億83百万円となったことによるものであります。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び完掛金の減少4億73百万円、短期貸付金の増加3億98百万円によるものであります。固定資産減少の主な要因は、建物の減価償却累計額の増加39百万円、繰延税金資産の減少38百万円によるものであります。
(自衛)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて2億85百万円減少（6.9％減）し38億21百万円となりました。その内訳は、流動負債が3億96百万円減少（18.0％減）し18億2百万円となり、固定負債が1億11百万円増加（5.8%増）し20億19百万円となったことによるものであります。流動負債減少の主な要因は、未払費用の減少2億18百万円によるものであります。
(税資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1億28百万円増加（2.5％増）し52億円となりました。 (3)　キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて22百万円増加（2. 7％増）し8億52百万円となりました。営業活動により獲得した資金は、5億94百万円（前年同四半期は27百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が3億88百万円、退職給付引当金の増加額1億12百万円、売上債権の減少額4億73百万円、法人税等の支払額1億2百万円によるものであります。投資活動により支出した資金は、4億36百万円（前年同四半期は1億89百万円の支出）となりました。これは主に、 CMS （キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付金の貸付によるものであります。財務活動により支出した資金は、1億35百万円（前年同四半期は1億19百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)　研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費用の総額は15百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。当第２四半期累計期間におきましても新サービス提供に向けた調査研究開発活動に取り組んでおり、2020年７月より位置情報ソリューション「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ」の提供を開始しております。また、前年度販売開始したクラウドＶＰＮサービス「楽々セキュアコネクト」につきましては、「テレワーク応授キャンペーン」の効果に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク環境を構築したいお客様から多くの引合いを頂いております。 (6)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
3  【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
1　【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】 ①　【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。 ②　【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 3．四半期連結財務諸表について当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1  【四半期財務諸表】

(2) 【四半期損益計算書】

【注記事項】 (継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係) ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）
２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３　株主資本の著しい変動
該当事項はありません。当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）
２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】前第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日） 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。当第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日） 1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 ( 1株当たり情報)
(重要な後発事象)該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。サイバーコム株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。四半期財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半朔レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。利客関係会社と当監査法人又は棄務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上【表紙】

1　【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長　渡辺剛喜及び当社最高財務責任者　兀下恵子は、当社の第43期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。