平成20年５月23日日本板硝子株式会社  上場取引所上場会社名東証一部・大証一部コード番号5 2 0 2 U R L http://www.nsg.co.jp （氏名）藤本　勝司（役職名）代表取締役社長執行役員兼CEO代表者問合せ先責任者(役職名)広報・ＩＲ部長(氏名)藤井　一光T E L  (03)-5443-9477平成20年６月30日定時株主総会開催予定日平成20年６月27日配当支払開始予定日有価証券報告書提出予定日　平成20年６月30日(百万円未満切捨て)
３．平成21年3月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）

4.その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手統、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの) ①　会計基準等の改正に伴う変更　有②　①以外の変更無(注)詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。 (3)発行済株式教（普通株式) 20年３月期669, 550, 999株  19年３月期669, 550, 999株①　期末発行済株式教（自己株式を含む） 20年３月期②　期末自己株式教1, 290, 932株　 19年３月期1, 147, 732株（注） 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「 1株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別楽績の概要
1 .平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
※　薬績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1．連結案績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品番給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。 2．当社は重要な連結財務指標として、「ネット借入残高」（有利子負債－現金及び預金）を掲げております。平成18年６月のビルキントン社買収以降の推移は以下となっております。

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析1.楽績の背景西欧では泉気減速が継続し市況が弱まっている一方、東欧経済は堅調に拡大しました。当連結会計年度下半期においては、価格と需要量への下方圧力が強まりました。欧州の新車生産台数は前年並みにとどまりましたが、補修用ガラス市場は好調を保っています日本は、エネルギー価格の上昇と世界的な信用収縮のため、先行きは依然不透明です。改正建築基準法の影響による住宅箸工戸数の昨年対比減少により、建築材料売上は引き続き低迷しました。国内の新車生産台数は、国内需要の減少を輸出が補い堅調でした。北米経済は減速が続いており、住宅需要は更に落ち込み、商業ビル市況も低調となっています。新車生産は、競争激化する中で減速しています。加えて、補修用ガラス市場も景気減速により悪影響を受けつつあります。当グループが拠点を持つ新興地域市場のほとんど、とりわけ南米で引き続き市況は旺盛でした。情報電子分野については、世界的に、ＰＣ・携帯電話・その他情報機器の出荷は成長を持続しています。ガラス機維分野では欧州等の関連市場で旺盛な需要を享受しています。平成18年６月のビルキントン社買収以降、同グループの楽績は完全に連結されており、平成20年３月期の実績は、ピルキントン社の業績12ヶ月分を含んでいます。平成19年３月期については９ヶ月分のみ含まれておりました。その結果、事業改善の成果も含めて、売上、営業利益、経常利益は前年対比大幅に上昇しました。
2.事業分野別業績概要
当グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。 「建築用ガラス」とは、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売事業です。 「自動車用ガラス」は、新車組立用及び補修用市場向けの種々のガラス製品の製造・販売事業です。 「機能性ガラス」は、更に情報電子分野とガラス繊維分野に分かれます。情報電子分野は主として光レンズと薄板ガラスの製造・販売であり、ガラス繊維分野はエアフィルタ、電池用セバレータ、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売事業です。
により、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及びその他の事業において、売上、営業利益が変動しており#す。当連結会計年度中に、建築用ガラス事業について欧州委員会より140百万ユーロの過料賦課決定を受けました。この過料は、欧州建築用ガラス事業についての調査に基づくものであり、前期の決算において引当て済みです。当該過料は平成20年３月に納付いたしました。なお、欧州自動車用ガラス事業についての過料は、欧州委員会で検討中であり、依然未決です。また、当連結会計年度には、豪州事業を、CSR社に売却いたしました。詳細は34ページに記載しております。当グループは、平成20年２月28日に日本における早期退職者優遇措置の実施を、平成20年５月７日に同措置に基く退職予定者が約220名になったことを発表しました。これにより、一時費用125億円が発生する一方、年間約30億円のコスト削減が期待されます。
ア建築用ガラス事業
建築用ガラス事業については、日本と北米において厳しい市況であったにも拘わらず、全体では好調な業績でした。建築用ガラス事業売上は、56%が欧州、26%が日本、8%が北米、残りがその他の地域です。欧州では、販売価格の前年対比上昇が投入コストの上昇を吸収し、ほとんどの地域と製品で好調な利益実績でした。下期の楽績は、コスト上昇と需要軟化のため上期実績には及びませんでした。日本では、建築基準法の改正が住宅箸工戸数に影響し市場環境は厳しいものでした。このため川下加工品分野では競争激化し、出荷量の減少と生産能力の余剰増大を招来しました。北米では、住宅用需要が低迷する極めて困難な市場療境にありました。付加価値品売上の比率は上昇しましたが国内販売の減少の影響は一部吸収されたに留まりました。南米では、現地市場の成長を引き続き享受しており、東南アジアでは、前年対比で引き続き改善が見られました。この結果、建築用ガラス事業では、売上高4, 024億円（前期は3, 203億円）、営業利益313億円（前期は164億円）となりました。
イ　自動車用ガラス事業
自動車用ガラス事業においても、ほとんどの地域で前年対比成長が継続し、業績は堅調でした。補修用ガラス売上についても年間で堅調に伸びており、ピルキントン社を12ヶ月連結したとした場合の前期比（プロフォーマベース）で５％増収でした。補修用ガラスの全地域で、現地通貨ベースでは改善が見られました。当連結会計年度において、ハンガリーとルーマニアの補修用ガラス事業会社を買収しました。自動車用ガラス事業売上は、53%が欧州、15%が日本、22%が北米、残りがその他の地域です。欧州では、乗用車販売全体は約0.5%減少しましたが、当グループが納入する車種の販売好調により、当グループの売上数量は、引続き市場平均を超えて前年を上回りました。補修用ガラス売上についても、競争力の改善と大口契約の更新などにより、増収でした。日本では、国内販売の年間ベースで5.5％の減少を完成車輪出増が吸収した結果、新車生産台数は約2.5％上昇しました。当グループの売上は新車種の立上がり前の時期にあたり、やや減収でしたが、効率の向上とコスト削減により利益率は改善しました。北米では、乗用車の新車生産台数は前年比４％減少する中で、新車組立用売上は年間では増加したものの、為替レートの影響で相殺された形になりました。補修用ガラス完上は、現地通貨ペースでみると増収でした。南米では、乗用車需要は前年比29％増加し、当グループの売上も同様の増収でした。中国では、市場が急速な拡大が継続しており、コスト改善と効率性の向上に注力した結果、売上・利益とも上昇しました。この結果、自動車用ガラス事業では、売上は3, 648億円（前期は2, 682億円）、営業利益は239億円（前期は130億円）となりました。
ウ　機能性ガラス事業
情報電子分野では、TN・STN液晶用基板及びタッチバネル用薄板ガラスは年間を通じて好調な売上を記録しました。マルチファンクションプリンタ用レンズ製品の売上は、特に上半期が好調でした。ガラス繊維分野では、欧州でのタイミングペルト用ゴムコードの需要が年間通じて旺盛でした。日本では、半導体産業の市況悪化のためエアフィルタ製品の需要が鈍化しましたが、電池用セバレータ用売上は前年並みでした。この結果、機能性ガラス事業では、売上は835億円（前期は786億円）、営業利益は90億円（前期は60億円）でした。
エ　その他の事業
この分野は本社部門共通費及びエンジニアリング完上が計上されておりますが、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業に含まれない小規模な事業も含まれています。今期は、前年度９ヶ月間連結されていたビルキントン社が、12ヶ月分連結されているため、本社費用が増加しました。この結果、その他の事業では、売上147億円（前期は142億円）、営業損失は176億円（前期は116億円）となりました。
オ　持分法適用会社
当グループの持分法適用会社の損益は連結損益計算書の営業外利益に計上されており、今期は78億円増加し102億円となりました。これはピルキントンの12ヶ月間連結と、他の持分法適用会社の業績改善によるものです。プラジルの合弁事業であるCebrace社は、年間通じて業績好調であり、大きく増益となりました。ロシアのPilkington Glass Russia社も利益率が上昇しました。今年度において、中国でのガラス事業の持株会社である、China Glass Holdings社とJV Investments社に追加出資しました。この結果、これらは関連会社として連結財務諸表において持分法の適用がされています。 TFT液晶用基板の合弁事業であるＮＨテクノグラス社は楽績改善し、生産不調に見舞われた前年に比べて大きく利益を伸ばしました。平成20年５月９日、NHテクノグラス社の当グループの持分について406億円でカーライル・グループに売却する旨の合意成立について発表いたしました。詳細は36ページに記載しております。
3.見通し
ア 建築用ガラス事業
当連結会計年度下半期で見られた減速傾向は翌期も継続すると見られています。欧州では、経済全体の減速から需要は鈍化し、翌期中の回復は望めないと考えられます。日本では、市況は依然弱いものの、事業構造改革の効果により一定の利益改善を図っていきます。北米では、国内住宅需要の見通しは依然厳しい状況ですが、高付加価値品への特化を継続してゆきます。全ての市場において、原燃材料の大きな価格上昇が予想されており、経済見通しの厳しさと相まって、現在の利益率の維持は困難になると思われます。
イ　自動車用ガラス事業
原油価格の上昇継続と世界経済動向の影響で、自動車需要は冷え込んでいます。欧州、日本、北米の新車組立用売上は比較的低調に推移すると思われますが、補修用ガラスと南米での売上は成長が期待されます。厳しい経済情勢が予想されていますが、当グループの事業においては、新製品・高付加価値の製品の開発、効率性の改善、コスト削減を継続してまいります。
ウ　機能性ガラス事業
情報電子分野での競争は依然厳しく、この結果、売上は若干減少が予想されています。当グループは新製品の立ち上げに注力し、厳しい市場環境に対応してまいります。ガラス繊維分野では、競争は激化しているものの、新市場・新用途の展開により若干の売上拡大が予想されています。
(2)財政状態に関する分析
平成20年３月末の総資産は13, 192億円であり、平成19年３月末より896億円減少しました。平成20年３月末のネット借入残高は、豪州事業売却とピルキントン社買収以降の継続的な削減努力により平成19年3月末より717億円減少し、3, 284億円となりました。為替変動によるネット借入減少効果は62億円でした。平成20年３月末の総借入額は4, 564億円でした。営業活動によるキャッシュ・フローは、欧州委員会の建築用ガラスに対する過料243億円の支払いを含めても、493億円のプラスでした。投資活動によるキャッシュ・フローは294億円のプラスであり、これには豪州事業売却による収入が含まれています。

自己資本比率
：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ   :キャッシュ・フロー／利払い(注1 )いずれも連結ベースの財務教値により計算しています。 (注2 )株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 (注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。 (注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しています。 (3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当グループの利益配当については、まず安定的な事業における業績を基盤として安定的な配当を確保したいと考えています。当グループは当連結会計年度の配当金について１株につき３円とさせていただく予定です。この結果、年間配当金は中間配当金３円と合わせて、１株につき６円となります。
3.経営方針
当グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感ある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグループ企業価値の向上」を目指しております。当グループの使命は、グループの人材及び技術を最大限に活用し、ガラス製品の製造販売においてグローバルリーダーになることです。当グループの事業は、建築用ガラス、自動車用ガラス、機能性ガラスの３事業からなっております。この事業目標を達成するため、平成19年度から29年度までを対象として３段階からなる10年計画を策定実施しております。現在は、平成19年から22年に至るフェーズ１の途中であり、この期間の優先事項は、財務基盤の再構築を図りながらも、競合他社より優れた存在となり、生産性と品質を極限まで高めることを目標とする新会社の創出です。フェーズ２では、板ガラス事業における確固たる成長戦略の展開、特に地理的に将来高成長が見込める国々への参入をめざします。また競争力を高め、画期的な商品の立ち上げ、研究開発における競争力向上、新しい技術開発が進むような環境整備を行います。フェーズ３では、更なる成長のための新事業分野の探索を行うとともに、グループが持つ強み（市場資産、技術資産、事業資産）を活かした新しい事業分野の探索、周辺事業分野での企業買収、合併、提携先の模索を行います。 4.連結財務諸表
(3)連結株主資本等変動計算書

(5)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項1 ）連結子会社数    226社（国内  34社、海外  192社） 2）非連結子会社数 30社（うち持分法適用会社なし） 3）関連会社数 45社（うち持分法適用会社28社） 4）連結範囲及び持分法の異動状況悪結（新規） 13社天津日板安全硝子有限公司他12社(除外) 24社Pilkington Australia Finance Pty Ltd.他23社持分法（新規）他2社3社China Glass Holdings Ltd. (除外) 5社PGA Developments Ltd.他4社2.連結子会社の決算日等に関する事項連結子会社のうち、閑サンクスコーポレーション他20社の決算日は12月31日であります。なお、NSG Europe N.V./ S.A.については、当連結会計年度より決算日を12月末から３月末に変更しており、当連結会計年度は平成19年１月１日から平成20年３月31日までの15ヶ月間としております。また、決算日が2月28日であった、日本板硝子北海道將は、平成19年７月１日に当社連結子会社と合併したため、当連結会計年度は、平成19年３月１日から平成19年６月30日までの４ヶ月間としております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
3．会計処理基準に関する事項
1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)時価のないもの移動平均法に基づく原価法(ロ)デリバティプ時価法(ハ)たな卸資産当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法、在外連結子会社は、主として先入先出法に基づく低価法によっております。 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、機械装置の一部について経済的使用期間の予測に基づいて合理的な耐用年数を設定し償却を実施しております。主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械装置及び運搬具が３～15年であります。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。耐用年数については経済的使用期間の予測に基づいて合理的な耐用年数を設定し償却を実施しております。主な耐用年数は、建物及び構築物は20年～50年、機械装置及び運搬具が５～25年であります。 (会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更により、営業利益が294百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ295百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 (追加情報)当社及び国内連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、営業利益が787百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ797百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ピルキントン社の連結子会社化によって連結貸借対照表上に計上した無形固定資産の主なものには顧客との関保、プランド、技術資産があり、加重平均によって算出される償却年数は13. 4年であります。 3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
完上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の慎権については、個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)貨与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の貨与の支給に備えるため、主として当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (ハ)役員賞与引当金当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、主として当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (二)早期退職者優遇措置関連引当金早期退職者優遇措置制度の実施に伴い、割増退職金及び関連費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (ホ) ＥＵ独禁法関連引当金連結子会社であるピルキントン社において、同社が欧州委員会より自動車用ガラスについて、独占禁止法違反の疑いに関する異議告知書を受領したことを受け、本件による将来リスクに備え、欧州委員会から示されている一般的な過料算定ガイドラインなどに基づく額を計上しております。 (へ)製品保証引当金連結子会社であるビルキントン社において、品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 （ト）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存動務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により抜分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 (追加情報)当社は、前連結会計年度まで執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく基準額を計上しておりましたが、平成19年６月28日開催の取締役会決議をもって、執行役員に対する退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給することとしたため、該当する引当金を取り崩しております。なお、支払は執行役員の退任時としており、打ち切り支給の未払額349百万円については長期未払金として固定負債その他に含めております。 (チ)役員退職慰労引当金当社の国内連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。 (追加情報)当社は、前連結会計年度まで役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく基準額を計上しておりましたが、平成19年６月28日開催の定時株主総会決議をもって、役員に対する退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給することとしたため、引当金を取り崩しております。なお、支払は役員の退任時としており、打ち切り支給の未払額320百万円については長期未払金として固定負債その他に含めております。 (リ)修繕引当金設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕の見込金額と次回修繕までの稼動期間を考慮して計上しております。 (ヌ)環境対策引当金連結子会社であるビルキントン社において、環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の貧貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 5）重要なヘッジ会計の方法(当社及び国内連結子会社) (イ)ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理を、為替予約取引については振当処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約取引による外貨建債権・債務、外貨建予定取引及び金利スワップ取引による借入金金利。 (ハ)ヘッジ方針社内規程に基づき、為替変動リスク及び支払利息の金利変動リスクを回避する為にデリバティプ取引を利用しております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当すると判定された場合、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(在外連結子会社)
当社の在外連結子会社におけるデリバティプ及びヘッジ活動については、主に事前に文書化を行ったうえで以下の通り処理を行っております。 ①公正価値ヘッジ公正価値ヘッジとして設定されたデリバティプの公正価値の変動は損盆として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による損益と相殺しております。 ②キャッシュ・フロー・ヘッジキャッシュ・フロー・ヘッジとして設定されたデリバティブの公正価値の変動は連結貸借対照表の純資産へ直入しており、ヘッジ対象が損益認識された時点で損益へ振替を行っております。 ③海外関係会社等に対する純投資のヘッジヘッジ手段であるデリバティプ取引の公正価値の変動は、ヘッジが有効な範囲において連結貸借対照表の純資産へ直入しております。 ④ヘッジ非適格ヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動は全て損盆として認識しております。 6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の処理税抜方式によっております。 (ロ)繰延資産の処理方法社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。 (ハ)当社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要在外子会社が採用している会計処理基準は、所在地において一般に公正妥当と認められている基準によっております。なお、当社は「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成18年５月17日）を適用しており、同実務対応報告が示す項目について、連結決算の手続において当期純利益が適切に計上されるよう在外連結子会社の会計処理を修正しております。 (二)非継続事業の会計処理当社の連結子会社であるビルキントン社の豪州事業について、国際財務報告基準に従い非継続事業として取り扱っており、当連結会計年度の損益については、非継続事業損益として表示しております。 4．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
20年以内の定額法を採用しており、債却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間に基づいております。
6．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に債還期限の到来する短期投資からなっております。 (資金範囲の変更)当座借越については、従来、短期借入金として資金の範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度より、当座借越の一部を負の現金同等物として資金の範囲に含めております。この変更は、平成19年４月１日のグローバル運営体制の再編を契機に、グループ全体での資金管理を一元的に行うよう見直したことによるものであります。なお、この資金範囲の変更により「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11,577百万円、「現金及び現金同等物の増減額」は15, 392百万円、「現金及び現金同等物の期末残高」は23, 319百万円減少しております。 (6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更表示方法の変更
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで「その他流動負債」に含まれておりました「製品保証引当金」は、今後の製品保証に係るリスク管理の重要性を勘案し、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他流動負債」に含まれる「製品保証引当金」は7,754百万円であります。前連結会計年度まで「その他流動負債」に含まれておりました「療境対策引当金」は、将来の療境問題の対策の重要性を考慮し、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他流動負債」に含まれる「環境対策引当金」は7,777万円であります。
(7)連結財務諸表に関する注記事項
(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

※７．減損失
前連結会計年度（自平成18年４月１日　至平成19年３月31日）
ていない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。舞鶴の遊休設備については、今後の稼動が見込めないため、減損損失を認識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、専用設備のため、備忘価格まで減額しております。また、工業用地等については、帳簿価額に比ベ地価が著しく下落していること等により、減損損失を認識しました。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、工業用地等の主なものについては路線価等により評価を行っております。
ていない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。遊休設備及び販売管理用ソフトウェアについては、今後の稼働が見込めないため減損損失を認識しております。工場及び製造設備については、営楽活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当期の収益もマイナスである事から、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額のうち、土地については不動産鑑定価額等によって評価しており、その他の固定資産については合理的な見積もりによっております。使用価値は将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度（自　平成18年４月１日　至　平成19年３月31日）あります。 2 普通株式の自己株式の株式教の増加207, 772株は、単元未満株式の買取による増加であります。 3普通株式の自己株式の株式教の減少10,872株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
3．配当に関する事項
普通株式の自己株式の株式教の減少19, 601株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。 2
3．配当に関する事項
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(セグメント情報) a.事業の種類別セグメント情報

(注) 1.事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっております。 2．事業区分に属する主要な製品名称(前連結会計年度)建築用ガラス事業  … 型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料、環境保全機器等自動車用ガラス事業… 加工ガラス等その他の事業…光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品等特殊硝子繊維製品、エアフィルタ関連製品等設備エンジニアリング、試験分析等(当連結会計年度)建築用ガラス事業…型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料等自動車用ガラス事業… 加工ガラス等機能性ガラス事業　…　光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、特殊硝子繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等その他の事業…設備エンジニアリング、試験分析等３．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 4.事業区分の変更当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含めて表示しておりました「機能性ガラス事業」と「その他の事業」を区分表示しております。これは、当社事業の状況を見直した結果、当社グループの事業区分実態をより適切に反映し、事業の種類別セグメント情報の有効性を高めるために行うものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。

5．有形固定資産の液価償却の方法の変更
(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更により、「自動車用ガラス事業」の诚価償却費及び営業費用は177百万円増加し、営業利益は同額減少しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。 (追加情報)平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この債却方法の採用に伴い、従来の方法と比べて「建築用ガラス事業」の議価債却費は250百万円増加し、営衆費用は245百万円増加し、営業利益は同額減少しております。 「自動車用ガラス事業」の減価債却費は365百万円増加し、営業費用は363百万円増加し、営業利益は同額減少しております。 「機能性ガラス事業」の減価債却費は145百万円増加し、営業費用は143百万円増加し、営業利益は同額減少しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。
2．本邦以外の区分に属する主な国又は地域....イギリス、ドイツ、イタリア等欧州北米....アメリカ、カナダその他の地域・・・ 南米、中国、マレーシア等
３．有形固定資産の減価償却の方法の変更
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更により、「日本」の減価償却費は295百万円増加し、営業費用は294百万円増加し、営業利益は同額減少しております。 (追加情報)平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく读価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この償却方法の採用に伴い、従来の方法と比べて「日本」の減価償却費は797百万円増加し、営業費用は787百万円増加し、営業利益は同額減少しております。 c.海外売上高
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。 2．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 3．区分に属する主な国又は地域…イギリス、ドイツ、イタリア等欧州北米…アメリカ、カナダアジア…中国、マレーシア、フィリピン等その他の地域…南米等(企業結合等)オーストラリアにおける事業の売却1．分離先企業の名称及び分離した事業の内容（１）分離先企業の名称及び分離した事業の内容分離先企業の名称CSR Limited (オーストラリア)分離した事業の内容子会社の名称Pilkington Australia Finance Pty Ltd.事業の内容当該子会社は持株会社であり、傘下に建築用、自動車用ガラス事業を営むオーストラリア及びニュージーランドの複数の子会社を有しております。 ( 2 )事業分離を行った主な理由当該子会社については、かねてから複数の購入希望者より申し入れを受けており、非雑統事業として売却を検討してきました。そうした中で、有望売却先に対して入札を実施した結果、合意に至ったため売却することといたしました。 （３）事業分離日平成19年６月29日( 4 )法的形式Pilkington Australia Finance Pty Ltd.の全株式譲渡2．実施した会計処理の概要Pilkington Australia Finance Pty Ltd.の株式の帳簿価額と、この対価として当社グループがCSR Limitedから受け取った現金との差額30, 831百万円を、当社の連結損盆計算書上「非継続事業譲渡盆」として特別利盆に計上しております。
3．連結財務諸表における事業の種類別セグメントにおいて、当該分離した事業が含まれていた事業区分の名称当該事業については、前連結会計年度より非継続事業として取り扱っていたため、連結財務諸表における事業の種類別セグメントの「その他」に含まれておりました。 4．当期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額分離した事業に係る損益は497百万円であり、当連結会計年度の損益計算書においては特別利益の「非雑統事業損益」に計上しております。 5.その他当該事業分離に関して、分離先企業であるCSR Limitedと当社の間で技術支援契約を締結しております。この技術支援契約の締結によって生じる2,001百万円の利益については、Pilkington Australia Finance Pty Ltd.の株式の帳準価額と、その対価として当社グループがCSR Limitedから受け取った現金との差額から控除し、契約期間である５年にわたって収益の認識をしております。
(重要な後発事象) (持分法適用会社株式の売却)当社は平成20年５月９日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるＮＨテクノグラス株式会社の全株式を売却することを決議いたしました。 1. 荒却理由当該会社について、複数の購入希望者より購入の申し入れを受け、当社はその申し入れに対し慎重に検討し、有望売却先に対して入札を実施した結果、今回の売却が当社の企業価値向上に寄与するものと判断したため、行うものであります。 2．売却する相手会社の名称商号代表者：カーライル・グループ：ルイス・ガースナー（日本共同代表：安達保、平野正雄）本店所在地：米国ワシントンD.C.  (1001 Pennsylvania Ave., N.W. Suite 220 South, Washington, D.C.)主な事業の内容当社との関係3.売却の時期平成20年６月上旬を予定しております。 4．当該持分法適用会社の名称、事業内容及び会社との取引内容： NHテクノグラス株式会社名称事業内容： TFT液晶用ガラス基板の製造・販売当社との取引内容 ：当社から当該会社へ対する特許実施許諾及び固定資産の貸与5．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率売却する株式の数 ： 30,000株: 406億円売却価額売却損益: 250億円売却後の持分比率  :   0%
(社債の発行)
当社は平成20年３月27日開催の取締役会において、第７回無担保社債を発行することを決議いたしました。 1．銘柄(社債問限定同順位特約付) 2．発行価額 ：各社債の金額100円につき金100円3．発行総額　:　200億円4.利率: 2.24% 5．償還方法 ：  (1)償還金額各社債の金額100円につき金100円(2)償還の方法及び期限①本社債の元金は、平成25年５月22日にその総額を償還する。 ②償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰上げる。 ③本社債の買入消却は、株式会社証券保管振替機構が規定する業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。 (3)償還元金の支払場所本社債に係る元利金は、社債等の振替に関する法律及び株式会社証券保管振替機構が規定する薬務規程その他の規則に従って支払われる。 6.払込期日 ：平成20年５月22日７．担保内容 ：本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。 8.資金使途 ：社債債還資金及び借入返済資金に充当する。
5.個別財務諸表