平成29年1月第685号新年明けましておめでとうございます。平成29年の年頭にあたり、会員並びに関係各位には、ご壮健で新年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。また、皆様には平泰より本会の業務運営並びに農業農村整備事業の推進につきまして、格別のご支援とご指導を賜り厚くお礼申しあげます。昨年４月には「平成２８年熊本地震」が発生し、甚大な被害にみまわれました。現地では復旧作業が急ピッチで行われておりますが、今なお避難生活を余儀無くされている方々が多数おられます。その後の豪雨も重なり、農地・農業施設被害も甚大であり、本県からも「大規模災害時における土地改良事業団体連合会九州協議会連携支援に関する協定」に基づき、10月から３月まで熊本県に2名1班体制で、述べ１０名の職員を派遣しているところであります。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が出来ますようご祈念いたします。本県でも、県北や島原半島において、豪雨災害による農地、農業施設の被害が発生しました。近年、豪雨災害等が頻発している状況を鑑みますと防炎・減災対策も重要課題となっています。事業推進や予算確保については、昨年7月に諫早市において、５回目となる「長崎県農業農村整備事業推進大会」を開催しました。推進大会には知事、県選出国会議員、県議会議員、市町、土地改良区など約750名の参加を頂き、国に対して、農業農村整備事業の強力な推進と事業当初予算の確保を求める大会決議を採択し、結束を固めました。また、長崎県農業農村整備事業推進協議会(会長：宮本明雄諫早市長)、自民党県議団土地改良事業推進議員懇話会、事業実施中の土地改良区とともに、５月、７月、８月、１０月、 11月と国及び県選出国会議員へ要請活動を行っております。皆様もご承知のとおり、国の農業農村整備事業予算は、平成28年度補正予算で1,752億円の確保がなされ、平成29年度当初予算と合わせると平成21年度当初予算並みに回復してきました。しかし、事業実施地区を計画的に整備し、事業効果の早期発現のためには、当初予算で必要額を確保することが重要であります。本県の場合、既に完成した畑の基盤整備の効果が着実に現れており、県下で優良農地を創設する基盤整備事業への期待が膨らんでいます。平成29年度以降も25地区の基盤整備が計画されています。これらの生産基盤の整備とともに、農業用施設の適切な保全・管理を含めた農業農村整備事業における当初予算の確保等につきまして、今後も県を始めとして関係機関と連携し、積極的に国に対して要請活動を行い、事業実施地区の計画的な整備及び新規地区の推進を着実に進めて参りたいと思います。関係土地改良区並びに関係機関の皆さんにも益々のご協力とご支援をお願い申し上げます。昨年８月に閣議決定されました「土地改良長期計画」のなかで、計画的かつ効果的に事業を進めていくため「豊かで競争力ある農業」「美しく活力ある農村」「強くてしなやかな農業農村」の３つの政策課題に取り組むことになっております。私たちもこれらの課題に対し、積極的に取り組み持続的な農業・農村の発展を目指し、努めてまいる所存であります。最後になりましたが、農業農村整備事業の発展と皆様方の益々のご健勝とご活躍をお祈り申し上げ新年のご挨拶といたします。会長　二階　俊博平成29年の年頭に当たり、土地改良に携わる全国の皆様に、護んで新年のご祝詞を申し上げます。昨年は、多くの災害に見舞われました。4月には熊本県と大分県で、また、10月には鳥取県で大規模な地震が複数回発生しました。現地では復旧作業が急ピッチで行われておりますが、今なお避難生活を余儀無くされている方々が多数おられます。また、8月末から9月には東北・北海道に、 10月には南九州にそれぞれ台風が襲来し、洪水による被害が発生しました。これらの自然災害は、予期せぬ形で発生し、いずれも多大な被害をもたらしております。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧が出来ますよう、私どもとしても一体となって全力を尽くしたいと思います。さて、私は会長に就任以来、民主党政権時代に7割近く削減された状況であった予算をまずは復活させようと、「闘う土地改良」の重要性を訴え、予算獲得に向け本気になって取り組んで参りました。これまで各都道府県連合会からは、財源不足による事業の停滞に対し悲鳴が上がっておりましたし、一日も早く予算確保を訴える声が届いておりましたが、この度、全国の皆様の熱心な要請活動によって、平成28年度補正予算で1,752億円を確保するなど、平成29年度当初予算も含め、ようやく以前の水準に近いところにまで漕ぎ着けることが出来ました。また、土地改良の代表を再び国会へ送り込むとの強い決意のもと、昨年の参議院選挙では、見事進藤さんが当選を果たされました。この選挙活動を通じて、地方のすみずみまで「闘う土地改良」の精神が浸透したと実感いたしております。今後は、進藤さんの活動と連携して、更に一層の浸透が図られるよう念じております。今、全国の農業農村では、過疎化・高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題が山積しております。また、コメなどを巡る先行き不安から、状況が一段と厳しくなっております。一方で、全国で農業水利施設の老朽化が進行しており、食料生産の増大、非食料用米への転換に支障を来すばかりでなく、国民の生命や財産にも多大な損害をもたらすのではないかと危惧されております。このような状況の中、農林水産省では、昨年8月に新たな土地改良長期計画を策定されました。その中で、産業政策として「豊かで競争力ある農業」、地域政策として「美しく活力ある農村」、さらに産業政策と地域政策を支える土台として「強くてしなやかな農業農村」の三つの政策課題を掲げられております。また、昨年１１月には、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農業競争力強化プログラム」が決定され、 「農林水産業・地域の活力創造プラン」の中に位置づけられました。このプログラムには、農業生産・流通の構造改革とともに、真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直しも謳われております。農地の集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構が借りている農地のほ場整備事業について、農地所有者等の費用負担を無くし、事業実施への同意を不要とすること、また、土地改良区の体制強化等についても検討を進めることとされています。私たち土地改良担当者としましては、これら政府の動きと軌を一にして、これまで培ってきた技術と蓄積された経験を活用し、「闘う土地改良」を活動の基本におきつつ積極的に貢献していくことが重要であると考えており、加えて、水土里ネットが農業農村を守り、発展させていくことの重要性について広く国民の皆様にアピールし、共感を得ていく努力が必要と考えます。皆様と一体となって取り組み、所期の成果が得られますよう、引き続き奮闘して参りたいと思います。最後になりますが、本日、輝かしい年の初めに当たり、本年も農業農村が活力を得て、一層発展しますようご期待申し上げますとともに、本年が全国の皆様にとってよき年であり、日々健やかに過ごされますようご祈念申し上げまして、私の新年のご挨拶といたします。年も「関り土地改良」で全力都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問進藤参議院議員かねひこ新年あけましておめでとうございます。皆様方におかれましては、良き年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。私は、皆様のご支援をいただき、現在、参議院議員として国政に参画いたしております。土地改良に関係する方々が心を一つにしていただいた昨夏の結果を胸に刻み、今年も皆様のご期待に着実に応えることができるよう努力してまいります。昨年は、本当に災害の多い年でした。4月の熊本地震被害、8月の北海道・東北を中心とした台風被害などがありました。被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧・復興に全力を尽していく必要があります。勿論、東日本大震災や原子力災害への対応についても、引き続きしっかりと対応していくことが重要です。また、気候変動等に起因すると思われる豪雨災害等が頻発していることを踏まえ、防災減災対策の早期かつ着実な実施が喫緊の課題となっており、各地域の実情や特性を踏まえて機動的に対心していく必要があります。土地改良にとって本年は、制度的にも予算的にも極めて重要な年となります。まず制度です。第一に昨年8月に閣議決定された土地改良長期計画実動の初年であり、目標達成に向けて確実に所要の成果を確保していく必要があります。第二に昨年１１月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」と新たに策定された「農業競争力強化プログラム」に基づき、着実に施策を実施していく必要があります。特に、 「農業競争力強化プログラム」は、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力のみでは解決できない構造的な問題を解決するため、１３項目にわたる課題に対する取組みの道筋を示し、その実行により農業者の所得向上を図ろうとするものです。土地改良については、土地改良制度の見直しとして、農地中間管理機構が借り入れしている農地について農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業制度創設の他、国・都道府県営土地改良事業に係る申請人数要件（15人以上）の廃止、突発事故に係る事業やため池等の耐震化事業について原則農業者の費用負担や同意なしに事業実施が可能となる仕組みの創設、一定の機能向上を伴う更新事業について同意徴集手続を簡素化する見直しなどが盛り込まれています。これらは、今後、土地改良法を改正した上で順次実行されていくことになります。次に予算です。今年度補正予算で大幅な追加がなされ、更に平成29年度予算政府案においても着実に予算が回復してまいりました。補正予算は、基本的に予算不足による継続地区の工期遅延を正常化する予算であり、当初予算は順番待をしている新規地区の早期の着工と完了に必要な安定的な予算です。往々にして課題の大きさと重さに伏し目がちになりますが、是非とも頭を上げ、目を見開き、微笑みをもって前に進みましょう。どんな困難も一人でなく皆で立ち向かいましょう。私も、引き続き「闘う土地改良」の先頭に立って全力を尽くし、皆様と一緒になって諸課題の解決に向けて専心努力してまいる覚悟です。今年が皆様にとってご家族共々素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年の挨拶といたします。新年明けましておめでとうございます。長崎県土地改良事業団体連合会様並びに県下各地域の土地改良区の皆様におかれましては、輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、皆様方には、本県農業の振興にご尽力いただいておりますことに心からお礼を申し上げます。さて昨年末、公表されました平成27年の本県農業産出額は1,553億円となり、前年から76億円増加し、6年連続の増加となっております。これもひとえに生産者をはじめ農業団体や市町など関係機関の皆様のご努力の賜物と感謝いたしております。県といたしましては、平成28年度から「新ながさき農林業･農山村活性化計画」に基づき、農業所得の向上に向けて、品目別戦略を再構築するとともに、生産施設や集出荷施設等の生産対策、輸出拡大や流通販売対策に加え、担い手の規模拡大に必要な農地の基盤整備や農地中間管理事業を活用した農地集積、労力支援体制の整備、産地等と一体となった新規就農者・就業者の確保対策に取り組んでいるところであります。特に本県農林業・農山村の振興を図る上で、農地の基盤整備は欠かせないものであると考えており、地元の機運も高まっていることから、必要な予算の確保に努め、計画的な事業推進を図ってまいります。国の農業農村整備事業予算は、平成29年度当初予算で対前年度比5％増の4,020億円が計上され、平成28年度補正予算1,752億円と合わせると5,772億円となり、大幅削減前の平成21年度当初予算の水準まで回復しております。これも皆様の熱心な要望活動の賜物と感謝申し上げます。一方で、当初予算でみると平成21年度と比べて約70%の水準にとどまっていることから、県といたしましても、計画的な事業推進を図るため、当初予算でしっかり確保していただくよう、引き続き国へ強く働きかけていくこととしておりますので、皆様方におかれましてもさらなるご支援をよろしくお願い申し上げます。また、予算確保に加え、新規事業実施地区において営農面でしっかりとした成果を出すこと、推進を図ることが重要となりますので、皆様方には今後とも、お力添えをいただきますようお願い申し上げます。なお、諫早湾干拓事業の開門問題につきましては、平成22年の開門を命じた福岡高裁確定判決以降、開門差止仮処分決定等、4つの司法判断全てにおいて開門を認めないとの判断が出されていますが、国は開門方針を見直すまでには至っておりません。昨年1月には長崎地裁から開門をしないことを前提にした和解勧告が出されましたが、県としましては、地元に深刻な影響・被害が生じる開門は決してあってはならないとの考えに変わりはなく、今後とも地元関係者の皆様と連携をとりながら、適切に対応してまいりますので、引続き、皆様方のお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。近年、土地改良区には地域農業の活性化基盤としての役割が益々期待されております。土地改良区の皆様におかれましては、適正な組織運営、保有農業施設等の適切な維持管理についても一層のご高配を賜り、飛躍の年となりますことをお祈り申し上げるとともに、長崎県土地改良事業団体連合会様の益々のご発展を祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。
長崎県農業農村整備事業推進協議会（会長：宮本明雄諫早市長）及び長崎県土地改良事業団体連合会（会長：宮本正則）、自民党県議団土地改良事業推進議員懇話会（副会長：溝口芙美雄）、各地域農業農村整備事業推進協議会は、総勢約30名で、10月20日（木）に知事への要請を行いました。その後、両協議会と県土連で県議会議長、自民党長崎県連へ政策提案・要請を行いました。同協議会の宮本明雄会長は、「本県の農業農村を取り巻く状況は、高齢化・担い手の減少・農産物価格の低迷等により厳しい状況にある。このような中、基盤整備完了地区では農業産出額等の効果が着実に発現されている。今後、県では基盤整備の新規地区が計画されているが、計画的な事業推進、事業効果の早期発現のためにも平成29年度概算要求の満額確保をお願いする」と、基盤整備の重要性や効果を訴え協力を求めました。濱本副知事からは「県としても思いは皆様と同じである。近年、本県では農業産出額が増えてきているが、その意味でも基盤整備は不可欠である。事業を計画的に進めるためにも、当初予算をしっかり確保していくことが重要であるので、皆様方と力を合わせて予算確保に取り組んで参りたい」との力強い回答を頂きました。また、田中県議会議長へも農業農村整備の窮状を訴え、農業農村整備事業予算の確保、農業農村基盤整備事業新規地区の強力な推進等について要請を行いました。坂本副議長からは、「本県は基盤整備の実施が必要であり、予算の確保が重要であるため、毎年、県と一緒になって国へ重要事項として要請
している。県議会としても基盤整備は重要であると認識しており、議会でも論議していきたい。」との回答をいただきました。さらに、自民党県連にも、同様に農業農村の現状を説明し、提案書を提出しました。
【要請 内容 】
本県における農業生産力強化のための農地基盤整備の強力な推進に向けて−、平成２９年度農業農村整備事業概算要求の満額確保、本県の農業農村整備事業当初予算での必要額の確保ー、本県の農業農村基盤整備事業新規地区の強力な推進一、老朽化した農業水利施設の補修・更新に係る事業において、県の更なる支援
11月28日（月）、シェーンバッハ・サポー（東京都）において、全国水土里ネット及び都道府県水土里ネットの主催で「農業農村整備の集い」が開催されました。「集い」には、全国の土地改良区並びに市町村、都道府県水土里ネットなど1,200人余りの参加があり、長崎県からは、１４名が参加しました。 「集い」では、二階俊博：全国水土里ネット会長が挨拶の中で「当初予算の確保が重要だ。また、財政当局は会場が満杯になった姿を見ている。今年は本気だ。」と強調され、続いて西川公也：自民党農林水産戦略調査会長、宮腰光寛：自民党食料産業調査会長、今村雅弘：復興大臣、そして進藤金日子：都道府県土連会長会議顧問は祝辞の中で、「農業農村整備予算の確保はもちろん土地改良の前進に尽力する」と述べられました。事例発表では3つの土地改良区からの報告が行われ、その後、農業農村整備予算の確保と各政策の推進を求める要請書を全会一致で探択しました。最後に、ガンバロウ三唱を参加者全員で声高らかに唱和して「集い」を閉会しました。
本県の農業農村整備事業に関する県選出国会議員へ政策提案
長崎県土地改良事業団体連合会（会長：宮本正則）と関係土地改良区・長崎県の総勢14名は、11月28日(月)に本県選出国会議員に対して平成29年度農業農村整備事業に対する要請活動を行いました。 【要請内容 】 1．平成２９年度農業農村整備事業概算要求の満額確保及び震災からの復旧・復興に係る財源の確保２．多面的機能支払交付金予算の確保
農林水産省へ政策提案・要請活動
九州農業農村整備事業推進協議会（松岡吉寛会長：両筑土地改良区理事長）及び土地改良事業団体連合会九州協議会（金子健次会長：水土里ネット福岡会長）は、11月29日（火）に農林水産省への合同政策提案活動を行いました。同協議会より、32名が参加し、山本有二：農林水産大臣を含む農林水産省政務三役及び農村振興局長のほか幹部職員へ九州・沖縄地域の農業農村の現状を説明し、平成29年度農業農村整備事業予算の必要額の確保について要望しました。
○　平成29年度当初予算においては、農山漁村地域整備交付金の農業農村整備分及び非公共事業である農地耕作条件改善事業と合わせて、対前年度比105.2%の4.020億円を計上。 ○　平成28年度補正予算においては1,580億円を計上。
2.下段（ ）書きは28年度予算額との比率である。 3. 28年度第2次補正額はTPP関連対策を含む。国費ベース
国の農業農村整備予算の状況
【当初】H22 ／ H21 =2,981億円／5,772億円【当初】H29 ／ H21 =4,020億円／5,772億円=69.6% 【補正+当初】H28 ／ H27 =4.810億円／3.796億円=126.7% 【補正＋当初】H29 ／ H28 =5,772億円／4,810億円=120.0% =51.6%
第２０３回　理事会
9月27日（火）、土地改良会館において、宮本会長他理事・代表監事の計15名の出席により開催しました。理事会に先立ち、松本拓徳：長崎県農村整備課長より平成28年度補正予算及び平成29年度予算についての説明を受けました。その後、「平成27年度事業報告、決算報告書の承認を求める件について」等各議案を審議し、各議案とも満場一致で可決されました。護　題第一号議案第二号議案第三号議案平成27年度事業報告、決算報告書の承認を求める件について水土里保全対策室設置規程の廃止について本会設立60周年記念行事の開催について
平成28年度市町村・土地改良区等役職員研修会/
12月7日（水）、土地改良会館において、県内の市町及び土地改良区役職員等１３７名参加のもと、平成28年度市町村・土地改良区等役職員研修会が開催されました。開会にあたり、主催者を代表して宮本正則：水土里ネット長崎会長より挨拶があり、続いて、松本拓徳：長崎県農村整備課長より来賓挨拶と長崎県の農業農村整備事業についての説明がなされました。本研修に参加された方々は、各課題へ熱心に耳を傾けて講義を受けていました。
研修課題
1）農業基盤整備資金について講師：日本政策金融公庫　長崎支店農業食品課　杉山美紀・田中佑果2）土地改良区体制強化基本計画と農業水利施設の維持管理について講師：長崎県　農村整備課　主任技師　濱野幸一3）水田・畑作経営所得安定対策等支援事業について講師：全国土地改良事業団体連合会参与岩出晃一4）農業農村整備事業等の現状講師：九州農政局　農村振興部　設計課課長　登り俊也5）土地改良区の在り方講師：本会　専務理事　松尾一郎
平成28年度第2回監事会
12月13日（火）、土地改良会館において、田中隆一代表監事、大久保純三監事、川口規一監事出席のもと本年度の第2回監事会が開催されました。議事内容は以下のとおりで、議案は原案どおり可決承認されました。また、監査については、厳正な監査の結果、適正に処理されていることが報告されました。
護　題
第1号議案：平成28年度中間監査に関する件について第2号議案：農林水産省大臣官房検査·監察部検査について
10月25日（火）、石川県金沢市のいしかわ総合スポーツセンター「メインアリーナ」において、全国から土地改良関係者約4.300名が参加し、『水土里の明日を築く土地改良、今こそ未来へつなぐ』を大会テーマに第３９回全国土地改良大会石川大会が開催されました。本県からは、土地改良区・市・県・本会から36名が参加しました。本大会は、農業農村整備に携わる全国の土地改良人が一堂に会し、新たな農業の展開方向に即して、改めて農業農村整備の使命を再認識し、我々関係者の総力を挙げて我が国の農業・農村をさらに発展させることを目的に開催されました。式典は、開催県の西村徹：水土里ネット石川会長の挨拶で始まり、主催者を代表して二階俊博：全国水土里ネット会長が、「平成２９年度農業農村整備事業関係予算確保のために「闘う土地改良」を活動の基本におきつつ、その実現に向け最大限の努力をしたい」と挨拶を述べられました。引き続き谷本正憲：石川県知事から歓迎の挨拶、山野之義：金沢市長より歓迎の言葉を頂き、篠崎陽輔：農林水産副大臣、進藤金日子：都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問が祝辞を述べられました。続いて、土地改良事業功績者表彰が執り行われ、農林水産大臣表彰６名、農村振興局長表彰１６名、全土連会長表彰４６名が表彰されました。本県からは、萩尾健：前柚木土地改良区理事長が農林水産大臣表彰、道原悟：飯盛土地改良区理事長が全土連会長表彰を受賞されました。表彰式終了後には、室本隆司：農林水産省農村振興局次長より「国と未来を築く土地改良」、丸山利輔：京都大学名誉教授より「石川ゆかりの農業農村を支えた先達」と題した基調講演が行われました。その後、北陸地区の優良地区として、新潟県柏崎土地改良区、富山県黒部川左岸土地改良区、福井県九頭竜川鳴鹿堰堤土地改良区連合の3地区が事例紹介されました。最後に石川県立大学校の生徒により大会宣言が行われ、次回開催県の水土里ネット静岡へ大会旗が引継がれ、本大会は盛会のうちに閉会しました。萩尾前理事長(柚木土地改良区)道原理事長（飯盛土地改良区）
第１回　平成２８年１０月２０日（木）……基本編10月21日(金)……応用編第２回　平成28年10月27日(木)……基本編10月28日(金)……応用編第３回平成28年11月７日(月)……基本編11月8日(火)……応用編現在の利用団体長崎県、長崎県共済組合連合会、長崎県農業振興公社、西海市農業振興公社、9市町、26改良区、長崎県土地改良事業団体連合会の計40国体上記の日程で、土地改良会館において「水土里情報システムVer.2操作研修会」が開催されました。本システムは、平成27年度よりVer.2.0として運用を開始しています。Ver.2.0では、利用者からの機能改善要望への対応及び操作性の向上が図られています。特徴としては、WebGISとなっていますので、インターネットを介して、県内で同一のデータを閲覧・編集する事が出来ます。システムを利用して、県内の水土里情報の整備を図っていきたいと考えています。また、研修会は毎年度開催しますので、システムを有効活用していただき、業務の効率化に繋がることを期待しています。 ◆お問い合わせ◆長崎県水土里情報連絡協議会　事務局長崎県土地改良事業団体連合会総務部　会員支援課〒850-0057　長崎市大黒町9-17 TEL：095-823-3101 FAX：095-820-6836
平成28年度土地改良区体制強化事業複式簿記促進研修会
11月15日(火)土地改良会館において、全国土地改良事業団体連合会主催の「平成28年度土地改良区体制強化事業複式簿記促進研修会」が開催され、県内土地改良区職員や県市町の指導担当者ら約30名が参加しました。複式簿記会計導入の促進、並びに基礎的な知識の習得と向上を図ることを目的とした本研修会には、講師として農林水産省九州農政局農村振興部土地改良管理課の那須土地改良指導官、全国土地改良事業団体連合会中央換地センターの田村参与、経理部の金内主任を迎え、会計制度、複式簿記の基本に始まり検査指導基準、会計基準、会計記帳実務、また資産評価・減価償却など多岐に亘っての説明がなされました。参加者は熱心に耳を傾け、概ね理解できたと好評を頂きました。来年度も同様の研修会を予定していますので、参加をお願いします。
非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、客士などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備･保全の推進を図る場合に係る費用に対して、日本政第金融公庫等が農家負担の軽減を目的に低利で融資する資金です。なお、国の補助対象でない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。
最長25年（据置期間10年以内を含む）となっており、事業内容に応じて設定できます。
◆ご相談・お問い合わせ◆
長崎県農林部(農業経営課金融班) ㈱日本政策金融公庫長崎支店（農林水産事業）長崎県土地改良事業団体連合会（総務部会員支援課）

土地改良農業用施設賠償責任保険の案内
このプランは、土地改良区が所有または管理している農業用用排水路、道路、ため池等の土地改良施設での偶発的な事故により、通行人や第三者の身体に障害を与えたり、財物に損害を与えたことによって被保険者（管理者）の負う法律上の賠償責任を保険金額の範囲内でお支払いする保険です。 ○保険期間／１年間○契約者／長崎県土地改良事業団体連合会○加入対象者（被保険者）／長崎県土地改良事業団体連合会の会員の皆様に限る保険料および保険金額(補償額)のご説明
※保険料は20会員以上の加入を前提に算出しているため、保険契約締結時の被保険者（加入者）の人数によっては割引率が変更となり、保険料が変更となることがあります。 ◆ご相談・お問い合わせ◆長崎県土地改良事業団体連合会総務部会員支援課〒850-0057　長崎市大黒町9-17 TEL: 095-823-3101  FAX : 095-820-6836
10月３日(月)、土地改良会館において、6名の審査員により「第9回長崎の農業・農村写真コンテスト」の審査会が行われました。今回の写真コンテストは、「農業部門、農村景観部門、土地改良施設部門」の3部門より、4月1日から8月19日までの期間で募集しました。署査会では応募総数204点の中から、長崎県知事賞に牧山武さんの「麦畑」水土里ネット長崎会長賞に渕上久男さんの「豊作の稲刈り」その他に部門優秀賞3点、入選10点が選出されました。
11年
「妻畑」牧山武（壱岐市）水計車ペット長崎谷長官「豊作の稲刈り」渕上久男（諫早市）農業部門優秀賞「収穫日和」 ーノ瀬昭豊（長崎市） 「難しいなぁ」松尾安子（諫早市）日地改良施設部門修行事「蕪池冬景色」江口徳郎（大村市）入賞・入選作品は、農業関係イベント会場にて展示致します。また、本会ホームページにも掲載しております。　ホームページ　http://ntr.or.jp
平成２８年長崎県民表彰産業功労（農林部門）において、道原悟様（飯盛土地改良区理事長）が受賞されました。道原様におかれましては、土地改良区の理事長として、土地改良事業をはじめとする数々の事業に積極的に取り組まれるなど、本県農林業の発展にご尽力されておられます。また、地域農業の中心的な役割を果たされており、これらの功績が認められ今回の受賞となりました。道原理事長の今後更なるご活躍を祈念申し上げます。
表紙写真【朝陽に染まる排水樋門】
写真提供:江口徳郎様より
E-mail : n.soumu.3101@ntr.or.jp)総務部：総務課・会員支援課(E-mail : nagasaki.setukei@ntr.or.jp)技術部：技術課・協地課TEL(0957)23-7645-FAX(0957)27-0025 ・ ✉ sisho02@ntr.or.jp風史文所:王854-0071 徳島市永島東日島原支所:〒855-0036 TEL(0957)62-6424-FAX(0957)65-0618 ・ ✉ sisho03@ntr.or.jp TEL(0959)72-5007-FAX(0959)72-5007・  sisho05@ntr.or.jp奈岐支所:〒811-5133 奈岐市郷ノ浦町本村幹509-3  TEL(0920)47-0408-FAX(0920)48-1011 ・ ■ sisho06@ntr.or.jpホームページ http://ntr.or.jp水土里ネット長崎長崎県農地保全推進協議会　TEL(095)816-3636 【本誌に関するお問合せやご質問などは、水土里ネット長崎総務課までお願い致します】