発行全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会〒530-0047　大阪市北区西天満4-5-5マーキス梅田301号大阪いちょうの会内Tel06-6361-0546  Fax06-6361-6339
新型コロナウィルスの猛威が襲いかかり、全国的に第３波が到来、解雇や休業要請などの深刻な被害が出ています。この年末、2021年へ向けて年をこせるのか、たいへんな状況になっています。緊急小口資金・総合支援資金の個人向け貸付制度は12月末までの申請期間が来年3月末までとなる見込みですが、まず「自助」をという菅首相の謳い文句は制度利用をためらわせているのではないでしょうか。「自助・共助・公助」の菅首相の３段階論は公助を後回しにして、すべてを自己責任に押しつけてしまうものです。とりわけ、本年７月以降の自殺者の急増は深刻です。経済情勢の悪化が社会的弱者に襲いかかり、なかでも女性の自殺者の急増は一刻の猶予も許されません。被連協では埼玉/夜明けの会の仲間、高知/うろこの会の仲間たちが富士の樹海、高知の足摺岬・叶崎に自殺防止の看板をかかげ、また24時間のいのちの電話相談を行っています。被連協として全力でこの珠玉の活動を支えていきたいと思います。全国のみなさんのご支援もよろしくお願いします。
被連協に集う仲間のみなさん、全国の様々なネットワークの方々と手を携えて、まさに「灯台」としての役割を発揮しようではありませんか。どんな暗闇の中にもしっかりと光をはなし続けましとらふう。 2021年2月6日（土）午後1時～8時被連務代表者会議（オンライン）のご築内本来はクレサラ対協新年総会（土）の翌日1/17（日）に大阪で行う予定でしたが、大阪のコロナ急拡大状況を鑑み、ZOOMで2/6（土）午後１時より行うこととします。多くの被害者の会の方々の参加をお願いします。 (現在、多くの会がZOOMで会議に参加できる環境設定にありませんので、1月末まですべての会で準備をお願いします。個別にもお問い合わせしますので、よろしくお願いします。)

私のそばに仲間がいる仲間のそばに私がいる
11/13に北海道多重債務者対策会議がおこなわれ、陽は昇る会から岩間香奈子事務局次長が出席いたしました。北海道庁の各部署担当者や教育、警察関係者の前で消費者センター、法テラス、弁護士会、司法書士会、労働団体、貸金業協会と共にクレサラ被害者の会が集まり、年度報告や意見交換をする形式です。全国の相談報告として、ここ2、3年の相談は横ばいになっています。新型コロナ感染拡大の中で生活様式も変化しており、テレワーク等の在宅勤務増加で人に知られずネットで完結できる個人間融資トラブルや給料前借りに見せかけ高い手数料を取って返済を迫る給料ファクタリングという新手のヤミ金トラブルなど、従来にないものが増加しています。また、最近、ネット通販定期購入トラブルが増加しており、特にコロナ禍以降、お金を借りる・ものを買う形態がインターネット普及により一層多様化しています。陽は昇る会同様に各団体もコロナ禍の相談に苦慮しているのがうかがえました。陽は昇る会では昨年度の相談件数と相談内容、コロナ禍以後に相談を受けた給与ファクタリング問題について報告しました。給与ファクタリングに関しては他の団体からも報告があがり、東京地裁でヤミ金と判決が下って以降、収束はしたものの違う手口が発生するかもしれません。貸金業法改正完全施行から10年が過ぎました。北海道では2年に1度多重債務者対策協議会実施の見直しをしていますが、相談者が横ばいであることもあり今後も継続となりました。陽は昇る会もこの会合に参加することで、行政に声をあげていく所存です。
高知うろこの会活動報告
クレプトマニア相談記
新型コロナウイルスの拡大が懸念され、活動自粛していたある日の４月25日、高知警察署に勾留中の女性A子（51歳）さんから突然封書が届く。差出人の名前に記憶があった。３年ほど前に高知市生活支援センターから依頼を受け、当会の頼光香奈相談員が彼女の自宅を訪問したことがあった。生活相談だけでなく介護、福祉分野への不満など、訴えが「うろこの会」の専門分野から少しずれていると判断をし、「もっと詳しいお話を相談員みんなでお聞きしたいので、一度『うろこの会』事務所へ来ませんか？」ということで、その場を引きあげたが、その後、彼女から一切連絡もないままになっていた。そうだ、あの時の相談者だと気が付き、なぜ、警察から手紙？と気になった。手紙の文面には、万引きで逮捕、弁護士への面接依頼、次回公判期日などと差し入れなどの要請、今後に対する不安などがびっしりと書きこまれていた。 4月28日（月）朝一でさし入れ品を持参して高知警察署へ面会に、彼女とは初対面であったが、以前の経緯もあり、少しは事情が理解できる範囲で会話ができた。万引き・窃盗犯罪での相談。彼女は前歴、前科があり常習窃盗で起訴されており、長期の実刑を覚悟しているが、出所後には「KA高知」の自助グループで回復•更生のために参加したい、との申し出があり「受け入れを了承」 2という訳で、彼女との係わりが始まった。担当の弁護士は国選で、その弁護士から面談要請があり、うろこの会が支援している方引き・窃盗症の自助グループ「KA高知」の活動と「クレプトマニア」について説明を求められた。弁護人からの証人出廷の要請があり、「クレプトマニア」及び「KAこうち」の活動についての証言を要請されたので受諾した。証人出廷は今年だけで６回出廷し、「クレプトマニア」は「摂食障害」 「衝動制御障害」という一種の精神疾患であり、専門医の治療と自助グループでの訓練が必要とされており、それにより更生・回復が可能になるとの説を繰り返し証言してきた。そして、Aさんへの面会は１３回、１０月まで続き、彼女は１０月２０日岩国刑務所へ移送となり、２年４月の服役生活が始まった。そのような状況の中、５月以降クレプトマニア関連の相談が、５月２件、６月６件、７月２件、８月２件、９月１件、１０月１件、１１月４件と急増中である。被害店舗への謝罪と被害弁償のための同行、徳島・藍里病院への受診要請と受診のための同行、そして、弁護士さんの紹介、「KAこうち」への参加要請等やることは山ほどだ。まだまだ相談は増えてくるだろうと、リーフレットを作成し、県内関係機関へ配布して窓口への案内・協力要請をしているところである。また、足摺岬・叶崎に設置している「自殺防止」を呼びかける看板の修理対策にも追われながら、今後は３月７日のクレプトマニア講演会開催、３月１３日自殺対策講演会開催とその準備に追われている毎日である。チラシが出来ましたらご披露いたします・・・！（チラシが出来ましたので、本ニュースに同送します。)
行政の不当な受冊を許さない 高松あすなろの会
高松あすなろの会　鍋谷健一
約束通り払っているのに差押えられました
Ａさんは２０１４年からの観音寺市の住民税約１５万円、軽自動車税約５万円、国民健康保険税約２ ５万円の小計４５万円および督促手数料・延滞金約１５万円の合計約６０万円の税金滞納がある母子家庭の母親で給与取得者。滞納により特別地方公共団体である三観広域行政組合（以下、三観組合と略す観音寺市・三豊市で構成）に移管され、２０１９年９月に督促があり「２０１９年１０月より毎月５０ ００円納付します。２０２０年３月に見直しします」という旨の納付誓約書を提出しました。納付誓約書には不動文字の尚書きがアンダーライン付きで「誓約の不履行が見られた場合は、財産の差押等の滞納処分を受けても意義ありません」と書かれてありました。Ａさんは毎月５０００円を納付し、約束通り払っていましたが、２０２０年７月にいきなりＡさんの掛けている生命保険の利益配当支払請求権及び積立金払戻請求権と解約返戻金全額の支払請求権にたいして三観から差押が行われました。Ａさんは9月に差押処分の取り消しを求めるため審査請求を行いました。
差押禁止頼を差押されました
Bさんも観音寺市に税金の滞納があり、２０１９年１２月の「２０２０年１月より毎月１万円納付します。２０２０年５月見直しします」という納付誓約書を三観組合に提出しました。Ｂさんは誓約書通りの支払いが出来ず３回ほど給料の差押を受けました。ところで、Ｂさんは母子家庭の３人家族母親で２人の子供たちとは生計を一にしています。このようなケースでは給料の差押禁止額の最低生活費相当額は１０万円＋４．５万円×２人＝１９万円です。しかし、三観組合は最低生活費相当額を１人分の１０万円しか計算しておらず、Ｂさんが１９万円以下の収入しかないため差押が出来ないにもかかわらず差押をしてしまいました。三観組合とは「生計を一にする親族」とはどのようなケースかという議論もしましたが、扶養親族であると頑なに主張し、私たちの言い分を認めようとはしませんでした。 (香川県には同様の考えの自治体もいくつかあります)国税庁は「生計を一にする」とは「親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められた場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする」とホームページで説明しています。要するに、同居家族の収入状況は生計を一にするか否かに関係しないということです。
納税者の目線に立った滞納処分を求める要望書と回答
私たちは以上のような三観組合の対応を変えてもらうべく、１１月１６日に「納税者の目線に立った滞納整理を求める要望書」を提出し、生活再建を目指す方向で滞納整理を行うよう求めました。要望事項と回答は以下の通りです。 1）納付替約書の通り納付している納税者に対して差押をしないでください回答:納付誓約書に沿った対応をとります2） 「生計を一にする配偶者・親族」の解釈を被扶養者と狭く限定しないでください回答:「生計を一にする配偶者・親族」の解釈につきましては、事実確認を調査し、本人よりも事実確認を証明する書類の提示を頂き決定します。 3） 滞納者の実情（生活状況、資産状況、収支状況等）を十分聴取した上で滞納の原因、納税をめぐるそれまでの経緯、滞納額の大小等の要素を加味し、滞納整理を生活再建支援の方向で行ってください。回答：滞納者の実情を十分に調査し、本人の納税意識も十分に高めて頂き、生活再建の方向性を見出せるよう国税徴収法に基づく滞納整理を実施します。多重債務問題が全国的に問題になっていた頃、滞納者の相談は多重債務があるか否か、生活再建の方向はどこにあるかという問題意識のもと全国の自治体で行われるよう国からに指示がありました。交渉の中で、その先端を行く自治体に滋賀県野洲市があり、「ようこそ滞納していただきました条例（債権管理条例）」を作って頑張っていることなども紹介しました。私たちは今回の交渉と回答だけではなく、今後もしっかり見守っていきながら運動を進めていきたいと思っています。
消費者支援群馬ひまわりの会・事務局次長・小倉光雄ひまわりの会は、「適格消費者団体」として、毎月、国民生活センターから「急増指標」と言って、全国の消費生活センターに寄せられる相談の統計を頂いています。９月の「指標」では、それまでランクインしていなかった「フリーローン・サラ金」が「商品役務別急増指標」にいきなり第７位にランクインしてきました。また、１０月の「急増指標」では、第６位にランクアップしています。事業者別では、ベスト３０の第２２位に「Ｓ都市銀行」（商品・フリーローン）がランクインし、第３０位に「サラ金・P」がランクインしました。群馬の「多重債務者対策委協議会」は、毎年、県下の１０市を８月から１２月にかけて相談会を開催して行脚しています。相談件数は、ここ２年ほどは底を打ってから増えて来ています。１０月は太田市（人ロ２１万９千名）で行われた相談会に１０名の相談者が訪れました。この相談者は平年の倍の相談者でした。当会は、「生活再建」と「家計簿・家計管理」を担当して１つの「プース」を与えられて相談に乗っています。この中で、ある事業者は、「持続化給付金も受給した。しかし、返済が大変で行き詰りそうだ。専門家に「個人再生手続き」を相談にきた」と苦しい状況を語っていた。コロナ感染症で売上が減少して、事業が立ち行かなくなったようです。この事から、私は、このまま第２の「支援制度」が行われないと、借金・税金などで行き詰った人たちが、多重債務に苦しむ人たちが沢山生まれるのではないか。この間の指標、多重債務相談会の声がその証左ではないかと思いました。当会の相談の状況ですが、ここ２年くらいは底を打って、再び増え始めたのですが、コロナ感染症の影響か新年度に入ってからは、新規の相談は少なく、（再相談にしていますが）持続化給付金、家賃支援給付金、障害年金の相談が特徴的でした。会員の入会も９月にやっと４名の入会が有ったのがうれしかった事です。今、会員の減少を食い止めるために、法律専門家には、「ひまわりの会を知る会」を計画して欲しいとお願いしています。数人集めて頂き、当会の理事（当事者）の体験談を開いて頂き、更に、当会の生活再建活動を紹介して入会を訴える機会を作って欲しいと話しています。直接、多重債務の受任をした被害者の方を「ひまわりの会」で債務整理だけでなく、「生活再建」と「居場所」となるコミュニテイーが必要ではないかと訴えています。第６回クレサラ対協学習会　コロナ禍における新たなヤミ金高利の「ファクタリング」「売掛金買取・現金化」業者には手を出さないで！ 2020年12月19日（土）10:30～12:00講師後井　英法　弁護士方式: Zoomによるオンライン開催　※翌日以降、何度でもご視聴いただけます。参加費：1,000円(事前振込)振込先／京都銀行尼崎支店普通３０９９４全国クレサラ・生活再建問題対策協議会https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_P3FEFtaqTKqBzWjnHc_9Vg
大阪いちょうの会事務局次長カジノ問題を考える大阪ネットワーク副代表司法書士・社会活動家新川眞一
M G M参入名乗り、そしてコロナ禍
大阪では、MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックスの共同事業体がＩＲカジノ参入に名乗りを上げ、２０２０年4月には事業計画の提案書が提出される予定だった。しかしながらMGMは提案書を期限までに提出できず、ＩＲカジノ開業は２５年大阪万博までに間に合わないことが決定的になった。いまや新型コロナ感染の世界的影響によりカジノ業界の経営は危機的状態である。大量集客を前提とするカジノ場の収入がないばかりか、固定費支出ばかりが続いたためMGMは米国内のカジノを２０年３月中旬までに全て閉鎖し、従業員１万８千人をリストラ、経営陣の報酬カットまで実施してきた。片や共同事業体オリックスにあってもCEOが同年５月２２日の決算説明会で、「今後数か月でコロナの影響を検証し、(大阪カジノが）良い投資先かどうかを再検証する」と、ビジネスモデルとして成り立つかどうかを参入の条件とするかの見解を述べていて、大阪カジノに参入しようとする事業者側の事情は極めて心許ない。これとは異なり自治体側(大阪府市)は、コロナ禍でその対策が喫緊の最優先課題とされている今においてもなお夢洲ＩＲカジノへの執着を夢見続けている。松井大阪市長は１０月１５日記者会見で国の申請期間の（再）延期を前提にしつつ「この１年、２年が経過をすればコロナを普通のインフルエンザとして扱えるようになると思う。その後は間違いなくIRという施設はエンターテイメントを中心に日本経済を支える一つのパーツ、ツールになる」と断言している。しかしながら、万博もカジノＩＲも、「夢洲」という立地にこだわり続ける限りにおいては、開催開業コスト負担とりわけ会場アクセスが従前から大きな課題でありハードルとなっていたそのハードルがより一層高まっているといってよいであろう。
カジノ誘致のための大阪市廃止・特別区設置住民投票の否決
他の誘致自治体に比して大阪にあっては、カジノ誘致に際して最大ともいえる課題となっているのが、交通アクセス（夢洲という人工島への大量輸送手段）に要するコストだ。カジノ、万博を夢洲で開催するために要する事業費は１２００億円とも言われ、橋梁、鉄道の敷設だけでも数百億円を要する。一体これらをどこが負担をするのか、カジノ事業者なのか、関西財界なのか、行政なのか、ということである。このコスト負担を捻出するためには、行政側としてはまとまった財源確保が不可欠となる。すなわち、夢洲へのカジノ誘致のために大阪市を廃止してその豊かな税源を大阪府に召し上げて使えるように、８５００億円ともいわれる大阪市の税源が狙われた。大阪市の自主財源を特別区に移行させることによって２５００億円となり、浮いた差額６０００億円が大阪府に召し上げられ、そのうち４０００億円が特別区に配分されたとしても残った２０００億円もの財源、これが「成長戦略」すなわち大型開発、インバウンドなどに使われることになり、それはほかでもないカジノ誘致を含んでいるのである。これが１１月１日の大阪市廃止、特別区設置の住民投票によって企図されていたのである。先述の通り、コロナ禍でカジノ事業者の経営体力は瀕死の状態にあり、ソーシャルディスタンスを前提にしたＩＲ型カジノ場の運営は従前の売上ベースを回復するには至らないことは誰の目にも確定的となっている。にもかかわらず、大阪府は全国でもコロナ感染者数がずば抜けて増加しているなかで、行政としてその対策に専念をすべきときに敢えて、衆院議席と引換に賛成に転じた公明党との取引の末に１１月１日に「住民投票」が強行されたのである。公明党を抱き込んだ結果、当初の世論調査では、反対が３５％、賛成が４９％と大きな開きを見せていた。しかしながら、５年前の構図のような政党の組み合わせの闘いではなく、学者知識人そして無党派の市民住民らによるネットでの事実の拡散、街角辻辻での中小規模の対話が始まった。街角の辻々での住民との対話を通じて、大阪「都」にはならず、大阪市がなくなること、税源が召し上げられ重大な不利益を被ることなど、投票の本質への理解が投票期間中に次第にひろげられていった。「都」構想推進派が大阪市廃止のコストを数値で明らかにしないばかりか逆に「１兆円もの経済効果がある」とまで振りまくデマ・虚偽宣伝が逆に信憑性を損ねる結果となり、また１０月２５日の大阪市財政局への取材による毎日新聞の年間約２１８億円のコスト増の報道も大きな影響力を発揮した。推進派はこれらの全てを「デマ」、「ねつ造」と斬って捨て、まともな議論を最後まで避けた。固唾を呑んで迎えた投票日当日の結果はご承知のとおり、５年前の１万票差を超える１万７千票差であった。かくてカジノ誘致のための大阪市の税源召し上げは、辛くも否決となった。夢洲カジノ誘致のための財源確保の手段として実施強行された住民投票が否決という結果となったことの意義は極めて大きいであろう。 5年前もそうであったが今回の住民投票でも数々のドラマが生まれたがここでは割愛する。ただ大阪の市民運動は、２度目の住民投票まで許してしまった手痛い教訓から５年前とは異なり、開いのドラマを回顧するだけではなく、３たびの大阪市廃止のための制度いじりを画策させることのないようにと、維新府市政と対峙する市民運動の今後のありかたすすめ方を、各団体個人の間で様々に検討会やディスカッションを始めている。かかる検討、ディスカッションの中身の柱は大きく２つに類別されるであろう。その１つは、維新府市政によるカジノやお祭りなど人目を引く事業だけに拘るのでなく、大阪における事業な地域経济の立て直しのために必要となる政策や事業をもっと全般的かつ明確に府民市民の間に明らかにし、雑新府市政の成長戦略とは異なる市民側の成長戦略を対置させてゆくための検討である。 ２つ目は、はからずもコロナ禍がもたらしたアフターコロナ社会と公共のあり方を巡って住民市民が自治体の果たすべき役割を真摯に考える機会が訪れたということである。最も典型的に考え直されるべきテーマが維新府市政の看板政策である「身を切る改革」であり、これまでこの美名の下で保健所、医療施設、そしてエッセンシャルワーカーの相次ぐ削減を「二重行政の弊害」を根拠に強行され、大阪府市民に少なくない犠牲をもたらしてきたからである。
スーパーシティ構想を軸に夢洲湾岸開発への執心
「夢洲」は、大阪府市にとって９０年代からの財政負担＝「負の遺産」であり続けたが故にその開発利権への拘りは並大抵ではない。だからこそ維新府市政は、コロナ禍で今後のカジノ参入に見込みが希薄となりさらに住民投票で否決の審判が下されたにもかかわらず、未だに夢洲でのＩＲカジノをはじめとした開発に執心をし続けている。その延伸にはＩＲ型のカジノ開業だけにとどまらないで、政府が２０年８月に強行成立させたスーパーシティ法にもとづく特区構想に夢洲を照準に定めて先端産業大阪港の両の駅でのカジノIR計算の新たな収益を目論む動きを見せている。一方でカジノビジネスは世界的にはオンラインにシフトを移しているのが顕著な実態である。法的スキームの再構築の課題はあるにせよこの構想のなかでは、夢洲にハードディスク機器を供え置くだけで、人間を実際に集客せずともオンラインカジノを開業して稼ぐなどということも十分可能となると考えられる。だからこそ私たちは、コロナ禍でＩＲ型カジノの経営が行き詰まりを見せている中においても手を緩めることなく、ＩＲであれ、また他のどのような形態であれ、カジノ賭博場の日本上陸を許してはならないと叫ぼなけれぼならないのである。
大阪におけるカジノ反対運動と今後
住民投票の否決の結果を受けて大阪府の副首都推進局は機構も人員も減衰せざるを得なくなっている。大阪でカジノに反対する主要８団体の市民団体は、大阪府市の来年度予算にＩＲカジノ関連予算を計上を取りやめることをコロナ対策の充実と併せて書面で要望を行ったところである。カジノ誘致が狙われている「夢洲」は万博会場予定地でもあるところ、橋１本、トンネル１本のみのアクセスの悪さに加えて、軟弱地盤で津波高波や液状化現象など災害に非常に弱いこと、汚染土砂など埋立廃棄物の安全性の問題など種々の面から万博会場に相応しくないことが指摘され続けてきた。夢洲はごみの最終処分地であるところ、１９９４年に開催されたＢＩＥ第１１５回総会決議に謡われている立地条件（跡地利用計画に自然環境の保全、不動産開発の質など）に違反し、ＳＤＧ s達成に背反するとして、長らく夢洲の会場立地問題に取り組んでこられた市民団体「夢洲懇談会」が博覧会協会およびＢＩＥ (博覧会本部事務局　在パリ)に開催会場の変更を求めて活動をされている。パリでの１２月のＢＩＥ総会に向けても英文での要望を提出している。全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会ニュースいずれにせよ、コロナ禍のもとでこれまでのＩＲ型カジノ事業による成長（本来は成長はあり得ないのだが）では先々の地域経済にとって展望が持てないことを地域住民が判りはじめてきたし、またカジノ事業者らも自らにとって利得にならないことを判り始めている。ただ難儀なことに行政だけが、大阪で言えば維新府市政だけが、判らずに執着し続け（いや判っていても執着し続けざるをえないといったほうが適切か）ているのであり、行き着くところは、このような行政（のトップ）を変えることが、特効薬になることは間違いなさそうである。和歌山あざみの会　尾寄宏子９月１８日（金）午前１１時から第２７回生活保護裁判が行われました。くもり時々雨、まだコロナ禍が続く中、たくさんの支援者や当事者の参加がありました。前回同様に一階の一番広い法廷で椅子の間隔を空けて座りました。裁判の後、弁護士会館に移動、今日の裁判内容や今後の流れなどを弁護士さんから説明があり、和歌山に赴任してきたある新聞社の記者さんが挨拶されました。みんなでお弁当をいただきながら、「生活保護利用者の生活実態」、「当事者が声をあげていかないといけない」など参加者から発言があり、弁護士の由良先生からは共産党の田村智子議員が質問し、安倍首相（当時）から「生活保護は権利だからためらわず申請してください」との答弁を引き出したことが紹介されました。そして、「生活保護裁判は社会保障の基盤となるたたかいです。安倍首相から菅首相にかわったが、安倍政治を継承していくという菅総理は自助、共助、公助をかかげ、“弱肉強食”強いものはより強く、弱いものはより弱くなる新自由主義、社会保障を切り捨てる“憲法違反”だ。２５条を全く理解していない!」と話されました。終了後、あざみの会でお茶とケーキをいただきながら、一人ひとりの生活状況や悩み事などを出し合い、交流を深めました。智恵をしぼり、工夫してがんぼっていきましょう。この裁判は生活保護利用者だけの問題ではないと痛感しました。和歌山の次回の裁判（１２月２２日午前１１時より）にはもつとたくさん参加し「いのちのとりで裁判」をみんなで盛り上げていきましょう。この日も裁判終了後、同じように弁護士会館で報告交流集会（昼食でます）があり、そのあと、あざみの会へ移動し、つどいをおこないます。 「いのちのとりで裁判」をたたかう全国のみなさん、心をひとつにがんぼりましょう。
(参考)緊急小口資金・総合支援資金（新型コロナ特例貸付）の貸付状況1件あたりの貸出額は緊急小口資金が約184.000円、総合支援資金が約７４万5000円、太字がピーク
2 0 2 1年クレサラ対協新年総会のご案内
日時⇒２０２１年１月１６日（土）午後１時～６時場所⇒AP大阪淀屋橋　大阪市中央区北浜3*-2*25京阪淀屋橋ビル3F・4F (同日、同時間帯でZOOMによる同時配信を行う予定です。また、大阪に於けるコロナ禍の状況によってはすべてをリアル開催でなく、ZOOMで行う場合もあります。ご注意ください。) ・２０２０年度活動報告並びに決算報告　・２０２１年度新役員選出と新年度活動計画・予算承認  ・第４０回クレサラ被害者交流プレ集会の報告 ・第４０回クレサラ被害者交流集会(大阪)の準備状況についての報告・被連協等各団体からの報告例年、クレサラ対協新年総会の翌日行っています被連協代表者会議はコロナ福状況を健み中止とします。そして、２月６日（土）午後１時からオンライン（ZOOM）による被連協代表者会議を行います。くれぐれもよろしくお願いいたします。
日本・台湾オンライン交流会のご案内
テーマ「コロナ後の社会状況、社会保障と税制、財源・・・・台湾に学ぶ」 ●日時～２０２０年１２月１８日（土）１５時～１７時頃（台湾時間14時～16時） ●開催方法〜オンライン（ZOOM）●参加費〜無料●主催：クレサラ対協東アジア生活再建市民会議準備会●参加方法〜下記のURLよりログインください。 https://us02web.zoom.us/j/84360907302? pwd=UzZwWmpFWkZkL08zWW5YRm9leW5aQT09