平成21年11月11日上場会社名株式会社ゼンショーコード番号7550 URL http://www.zensho.co.jp/ （役職名）代表取締役会長兼社長代表者問合せ先責任者（役職名）常務取締役グループ財経本部長平成21年11月12日四半期報告書提出予定日(氏名)小川賢太郎(氏名)湯原 陸男配当支払開始予定日上場取引所東TEL 03-5783-8818平成21年12月7日(百万円未満切捨て) 1.平成22年3月期第2四半期の連結業績(平成21年4月1日～平成21年9月30日)
(注)配当予想の当四半期における修正の有無無3.平成22年3月期の連結業績予想(平成21年4月1日～平成22年3月31日)
4.その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用無(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ①会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無(注)詳細は、4ページ「定性的情報・財務諸表等4.その他」をご覧ください。 (4)発行済株式数(普通株式) ①期末発行済株式数(自己株式を含む) ②期末自己株式数③期中平均株式数(四半期連結累計期間)
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項上記に記載した予想教値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の
案化等により、上記予想教値と異なる場合があります。
上記予想に関する事項は添付資料の4ページをご覧ください。
定性的情報・財務諸表等
1．連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年９月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ始めたものの、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念、雇用情勢の悪化等により依然として厳しい状況で推移いたしました。外食産業におきましては、雇用・所得環境の悪化などから、消費マインドが低下し、依然として厳しい状況が続いております。当社グループはこのような状況のもと、216店舗の新規出店を行うと共に、マス・マーチャンダイジング・システムの強化として２拠点の物流センターを新設し、積極的な楽容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向上に取り組んでまいりました。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、216店舗出店、17店舗退店した結果、3,847店舗となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結薬績は、完上高1, 623億30百万円、営業利益67億78百万円、経常利盆62億６百万円、四半期純利益は28億23百万円となりました。事業の種類別セグメントについては、当社はフード事業以外の種類別セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
•事業部門別の状況
(a) 牛丼カテゴリー
牛井カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、166店舗出店した結果、1,791店舗となりました。内訳は、すき家1, 322店舗、株式会社なか卯469店舗（ＦＣ58店舗を含む）であります。当社が経営する郊外型ファミリー牛井店の「すき家」では、引続きお客様においしくて安全な商品を安心して召し上がっていただくため、品質管理の強化とサービス水準の向上を推進し、プランド力の向上に努めてまいりました。また、2009年４月には、牛井を従来価格の350円から330円（20円の値下げ）に、カレーを従来価格の380円から330円（50円の値下げ）とする価格改定を行い、より多くのお客様に気軽にご来店頂ける体制とし、お客様にご支持をいただいております。また、2009年９月には、「炭火やきとり井」を並盛380円で販売し、ご好評をいただいております。株式会社なか卯が経営するこだわり卵の親子井・京風うどんの「なか卯」につきましては、新規出店による業容の拡大を図りながら、バリュー感あるセット商品の導入、季節限定商品の投入や既存商品のプラッシュアップによる商品力の強化とお客様のニーズに合わせた販促を実施することにより、収益力の強化に努めてまいりました。以上の結果、牛井カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、618億89百万円となりました。
(b) ファミリーレストランカテゴリー
ファミリーレストランカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、35店舗出店、13店舗退店した他、グループの他の薬態からの転換を8店舗、グループの他の薬態への転換を6店舗行った結果、1, 501店舗となりました。以上を踏まえ、主な内訳は、株式会社ココスジャパン563店舗（ライセンシー84店舗を含む）、株式会社サンデーサン253店舗、株式会社ビッグボーイジャバン307店舗、カタリーナ・レストラン・グループ190店舗（ＦＣ21店舗を含む）であります。なお、カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、アメリカのカリフォルニア州を中心に、ファミリーダイニングの「ココス」及び「キャローズ」を展開しております。以上の結果、ファミリーレストランカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、745億84百万円となりました。
(c) ファストフードカテゴリー
ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、10店舗出店、３店舗退店し、グループの他の薬態への転換を８店舗行った結果、308店舗となりました。内訳は、大和フージ株式会社104店舗、ＧＭフーズ107店舗、株式会社日本ウェンディーズ71店舗、株式会社はま寿司26店舗であります。以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、121億39百万円となりました。 (d) 焼肉カテゴリー焼肉カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、グループの他の業態からの転換を６店舗、グループの他の薬態への転換を１店舗行った結果、101店舗となりました。内訳は、株式会社ぎゅあん65店舗、株式会社宝島36店舗であります。以上の結果、焼肉カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、46億68百万円となりました。
2．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新規出店などによる有形固定資産の増加等により、2, 351億23百万円となりました。負債は、新規借入による長期借入金の増加等により、1, 924億55百万円となりました。純資産は、426億68百万円となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
2009年５月13日公表の2010年３月期の業績予想に変更はありません。
4.その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。 （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更・会計処理基準に関する事項の変更請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企案会計基準適用指針第18号　2007年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に箸手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額はありません。
5．四半期連結財務諸表

( 4 )継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5)セグメント情報
[事業の種類別セグメント情報]前第２四半期連結累計期間（自2008年４月１日　至2008年９月30日）当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。当第２四半期連結累計期間（自2009年４月１日　至2009年９月30日）当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
2．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。北米……米国3． 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」 3． (2)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2006年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、北米の営薬利益は190百万円減少しております。 4． 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」 3． (3)に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年６月17日（企業会計審議会第一部会）、2007年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994年1月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、2007年3月30日改正））が2008年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これにより、日本の営業利益は８百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間（自2009年４月１日　至2009年９月30日）本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
2．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。北米・・・米国３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。当第２四半期連結累計期間（自2009年４月１日　至2009年９月30日）当第２四半期連結累計期間における海外完上高は、連結完上高の10％未満であるため、海外完上高の記載を省略しております。 ( 6 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。