常口セーフティ少額短期保険の現状令和3年版／令和2年度決算常ロセーフティ少額短期保険の現状2021
I  N D E X

本誌は「保険業法第272条の17において準用する保険業法第111条および同施行規則第211条の37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明資料）です。
日頃より、皆様には常口セーフティ少額短期保険株式会社をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。はじめに、この度の新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。感染拡大防止に最大限努めるとともに、少額短期保険会社としての社会的使命を果たすべく、お客様に寄り添った対応をしてまいります。当社は、少額短期保険業者として2008年5月30日北海道財務局長（少額短期保険）第１号として開業以来、毎年安定した経営基盤を維持しております。昨年9月にはSBIグループの一員となり、新たな環境の下、様々な取り組みを進めてきました。代表的な取り組みとしてSBIグループ内で当社と同じ家財商品を取り扱うSBI日本少額短期保険と新商品「みんなの部屋保険Ｇ４」を共同開発し、2021年2月より共同保険として取り扱いを開始しました。この共同保険の取り組みにより販売対象エリアは全国に拡大され、これまで北海道エリアに集中していた保険金支払いのリスクを平準化することができました。また、従来商品より、補償の範囲が拡大されご契約者様、代理店の満足度を高めることができました。今後はさらにテナント保険の開発、Ｗｅｂでの賃貸契約手続きへの対応をはじめ、SBIグループ少短5社による相互販売（クロスセル）やSBI損保、SBI生命との連携と、より幅広い保険ニーズに応えられる販売網を構築していきます。 SBIグループの『高い価格競争力』『グループシナジー』『最先端のテクノロジー』を活用し、更に強固な経営基盤の構築を推進するとともに、経営理念である「お客様にとってシンプルでわかりやすい商品と安心サービスの提供」に取り組んでまいりますので、引き続き一層のご愛願、お引き立てを賜りますよう、心からお願い申し上げます。 2021年7月常口セーフティ少額短期保険株式会社代表取締役社長 並木
経営業務
1．健全な経営の確保および公正・適正な業務運営を推進し、お客様の保護を図るとともに社会からの期待と信頼に応えます。 2．お客様にとってシンプルでわかりやすい保険商品と、安心のサービスを提供します。 3．代理店と互いに協力をし、お客様の声を大切にするとともに、相互の発展を図ります。 4．全役職員が革新的で創造性を発揮できる、先進的な企業風土を築きます。会社教育

主な基準の内容
会社の目的当社は、次の業務を行うことを目的としています。 1．少額短期保険業2．他の少額短期保険会社または保険会社（外国保険業者を含む）等の保険業に係る業務の代理または事務の代行業務3．その他前各号に付帯または関連する業務業務の概要当社が現在行っている主な業務は次のとおりです。 1．少額短期保険業・賃貸住宅総合保険2021（みんなの部屋保険Ｇ４）の引受および契約の維持・管理、保険金の支払•賃貸住宅災害時生活復旧費用保険（生活復旧費用プラン）の契約の維持・管理、保険金の支払
2020年9月30日より常口セーフティ少額短期保険株式会社は、SBIインシュアランスグループ入りしました。 321社業'の幅広いグループ会社基盤と約2,887万人のグループ顧客基盤を最大限に利活用します。お客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を徹底し、インターネットをはじめ、FintechやAlなどの最新テクノロジーを積極に活用することにより、チャネルに応じた商品を少額短期保険の強みを活かしながら供給することで、さらなる飛躍が可能となりました。 2021年2月1日よりSBI日本少額短期保険株式会社と共同保険により賃貸住宅総合保険2021（みんなの部屋保険Ｇ 4 ）の引き受けを開始いたしました。注1    2020年9月30日現在
SBIインシュアランスグループ
SBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社のもと、損害保険会社、生命保険会社、当社他少額短期保険会社4社とその持株会社であるSBI少短保険ホールディングス株式会社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。 nsurance Group 「損害保険事業」「生命保険事業」「少額短期保険事業」の内「少額短期保険事業」は少額短期保険事業を行っており、SBI少短保険ホールディングス株式会社、常口セーフティ少額短期保険株式会社、SBIいきいき少額短期保険株式会社、SBI日本少額短期保険株式会社、SBIリスタ少額短期保険株式会社およびSBIプリズム少額短期保険株式会社の6社で構成されております。の経営について
*保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金の額を加えたものです。 *ソルベンシー・マージン比率およびその他の用語につきましては、27ページ以降の業績データ項目に記載されておりますので、ご参照下さい。
当社は、少額短期保険業の公共性を重視するとともに、取巻く様々なリスクを的確に把握•管理し、各種法令を遵守するとともに業務の健全な運営を行うため、下記の体制を確立しています。
保
リスク管理体制
当社は、少額短期保険事業を行うにあたり直面する業務上の各リスクにつき、適切な予防策を講じるとともに、危機発生時に対応するため、以下のリスク管理体制を整備しています。 1．保険引受リスク取締役会が経営管理部の報告、保険計理人の意見等に基づきリスク管理委員会を開催し引受リスクを決定します。商品開発および商品改定等に関するリスク、保険契約の保有と再保険に関するリスク、適切な準備金および支払備金の積立に関するリスク等を検討し、経営の安定化を図っています。 (1)集積リスク名寄せシステムにより、一の被保険者に係る保険金額の限度額およびーの保険契約者の総数の限度を管理します。 (2)　危険リスク 賃貸借契約を締結する住宅専用の建物もしくは戸室にご入居のみなさまのリスクのみをお引受します。 (3)　損害率変動リスク　お引受した保険契約の一部を再保険契約に付すことでリスクのコントロールを行っています。再保険先は、Ｓ＆Ｐ社による格付けでＡ－以上の格付けを維持していることを要件としています。また、保険期間中に経営維持に重大な影響を与えると見込まれる事由が発生した場合、保険計理人の意見に基づき取締役会で決議し、財務局に届出た上で、保険金の削減を実施します。 2.事務リ　ス　ク　社員・代理店による事務処理上のミスや不正な処理を防止するため、当社はデータ入力等をシステム化し、そのシステムによるチェック機能を使い契約の引受けと保全に関連する事務ミス等の発生を防いでいます。 3．システムリスクコンビュータからの情報漏えい、およびシステム障害等を排除するため、基幹システムの運営をＰマーク認定およびISO9001を認証取得しているシステム管理会社に委託するとともに、個人情報秘密保持契約を締結しています。また、社内システムにはファイアーウオールを設定し、ID・パスワードによるアクセス制限を設定するとともに、顧客データのバックアッブをシステム管理会社と当社の2箇所（東京および札幌）で行うことにより、大規模災害発生時でも業務運営に支障がないよう備えています。 4．資産運用リスク日常の資金繰りを管理するとともに、大規模災害発生時には再保険金の迅速な回収により、保険金支払いと当社の資金繰りが円滑に行われるよう体制を管理しています。資産の運用につきましては、安全性と流動性の確保を第一義としています。
法令等連行(コンプライアンス)万針
当社は、コンプライアンスが経営の基本であると考え、以下の方針を定めこれを実行しています。 1．全役職員に対し、行動規範、各種法令および社内規程・ルールを遵守させるため、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部を置く組織体制としています。 2．年間コンプライアンス・プログラムを策定し、各部門は全社目標、部門取組み施策に従い、それを着実に実行していきます。 3．内部監査部が、社内各部門、代理店、およびお客様相談室の業務遂行状況の監査を毎年実施し、その結果と改善状況等を取締役会に報告します。当社はお客様をはじめとするあらゆる皆様に、当社をご理解いただき、また正しくご評価いただくために当社に関する情報の適宜・適切な開示に努めています。
行動規範
法令・社内規範を遵守し、企業の社会的責任をはたすべく行動します。
1．健全な保険事業の発展のため、法令・社内規範の遵守を第一に考え、公正・適正な業務運営に努め、組織をあげてコンプライアンスの徹底を図ります。 2．業務上知り得た個人情報・企業情報や守秘すべき社内情報の取扱いについて細心の注意を払い、外部に漏えいしないよう厳正な管理に努めます。 3．経営の透明性を高めるため、適時・適切な企業情報の開示に努めます。 4．健全かつ透明な事業運営を推進するため、常に業務の効率化・経営資源の有効活用に取組むとともに、各部門でのリスク管理体制の強化と内部監査体制の充実を図ります。 5．意思決定のプロセスを明確にし、健全なコーポレートガバナンスを構築します。 6．企業の社会的責任として反社会的勢力への対応については、警察等関係機関とも連携して、断固とした姿勢で臨みます。
1．お客様のニーズにお応えした、シンプルでわかりやすい保険商品の開発・提供に努めます。 2．お客様の立場に立った、安心されるクレームサービスの提供を心掛けます。 3．お客様に誠実・親切に対応し、その意見・要望・苦情などあらゆる声を真摯に受け止め、これを業務に反映させます。 4．代理店と互いに協力して、法令遵守に重点をおいた、お客様から信頼される業務能力の高い募集人の育成に努めます。役職員一人一人が、人格・見識・能力の向上に努めます。 1．全役職員が、革新的な創造性を発揮できる先進的な企業風土を築きます。 2．個人の人格・個性を尊重するとともに、性別・年齢・国籍・宗教・社会的地位・身体障害などを理由に差別をしません。 3．役職員の心身の健康管理と職場環境の改善に努めます。
創設万針
保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な保険商品の販売に努めます。 • 販売にあたっては、お客様にご理解いただけるよう説明方法を創意工夫し、適正な保険商品の販売・勧誘活動を行います。お客様の保険に関する知識、保険の加入目的、財産状況を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に沿った保険商品の選択・販売に努めます。 .お客様の意向と実情に沿った適切な保険商品設計・説明、販売・勧誘活動を行います。販売・勧誘活動にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分配慮.してまいります。ご契約に際し、お客様よりいただいた情報については、適正な管理・保持に努めます。 .お客様と直接対面しない保険販売を行う場合においては、説明方法に創意工夫をこらし、お客様にご理解いただけるよう常に努力します。お客様に保険商品の内容について十分な理解が得られるように販売資材に工夫をこらし、よ.り詳細にかつ密度の濃いものとして努力してまいります。お客様のさまざまなご意見等の収集に努め、お客様満足度を高めるよう努めます。保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払いにつ.いては迅速かつ的確に処理するよう常に努力をしてまいります。お客様の様々なご意見等の収集に努め、その後の販売に活かしてまいります。 .お客様に関する情報は、契約の引受と円滑な保険金支払いのため弊社にお知らせいただきます.が、適正な取扱いにより個人情報の保護に努めてまいります。
お客様第一年前に基づく業務連信万針
当社は、「お客様第一主義」の業務運営を推進するために、以下の方針を定め、具体的な取組みを一層徹底して行ってまいります。また、お客様の視点からその取組内容を評価し、定期的に見直しを行ってまいります。
1． 「お客様第一主義」の徹底
当社は、常に誠実・親切にお客様と向き合い、安心かつ信頼できる良質なサービスを提供できるよう「お客様第一主義」の徹底に努めてまいります。
2．お客様にとって最適な商品・サービスの提供
当社は、お客様の安心と満足を実現するために、多様化するお客様のニーズを把握し、わかりやすい商品・サービスの開発に努めてまいります。
3．お客様にとって分りやすい情報の提供
当社は、お客様のご意向に沿った保険商品を選択いただけるよう、商品・サービスに関する重要な情報について、分りやすく丁寧な説明をするように努めてまいります。
4．お客様の声に真摯に耳を傾け、改善に活かす取組み
当社は、お客様からいただいた声に真摯に耳を傾け、誠意をもって迅速かつ適切に対応します。また、お客様の声を業務の改善につなげ、思いやりのあるサービスの向上に活かします。
5．お客様に寄り添った事故対応を実践する取組み
当社は、常に「お客様第一主義」の視点に立ち、事故に遭われたお客様や事故のお相手の方にご安心いただくため、迅速かつ丁寧な説明と適切な保険金のお支払いを実践します。
6．お客様の利益を不当に害することのないよう適切に業務を行う取組み
当社は、お客様の利益を不当に書するおそれのある取引を管理し、適切に業務を行ってまいります。
7．全役職員が「お客様第一主義」の基本精神をもって行動します
当社は、「お客様第一主義」の基本精神をもって誠実・親切な対応がすべての役職員に実践されるよう社員教育を継続的に行ってまいります。また、社員の評価においても「お客様第一主義」に高い価値観を置くことにより、時代の変化に対応できる企業風土の構築を図ります。
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える「反社会的勢力」による不当請求に対して、毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、「反社会的勢力」との関係を遮断することに努め、業務の適切性および健全性を確保するために以下の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を行います。
1．反社会的勢力との関係断絶
「反社会的勢力」とは取引を含めた一切の関係を遮断します。 2．不当請求の拒絶「反社会的勢力」による不当請求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
3．役職員の安全確保
「反社会的勢力」による不当請求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
4．外部専門機関との連携
「反社会的勢力」による不当請求に備えて、平素より警察、暴力追放運動推進センター、あるいは弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ります。
5．裏取引や資金提供の禁止
「反社会的勢力」に対しては、事案を隠蔽するためのいかなる裏取引を行わず、またいかなる理由があっても「反社会的勢力」に対する資金提供は行いません。
6．有事における民事、および刑事の法的対応
「反社会的勢力」による不当請求等がなされた場合には、あらゆる民事上の法的対抗措置を講じるとともに、刑事事件となることを躊躇しません。
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
常口セーフティ少額短期保険株式会社（以下、「当社」という。）は、お客様の信頼をもととする当社業務を遂行するにあたり、個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律およびその関連法令を遵守し、その取扱い方針を以下のとおりと定め、個人情報の適法かつ公正な手段による取得と利用、および正確性と機密性の保持に努めます。当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが確実に行われるよう取組んでまいります。
1．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段によって、個人情報を取得します。具体的には、保険契約申込書等、保険金請求書等、お問い合わせ、アンケートなどにより取得します。
2．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を以下の業務に必要な範囲で利用し、当該目的以外に利用しません。 (1) 保険契約の引受・維持・管理・更新、保険金の支払い(2)　当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの提供・充実(3)　再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および保険金の請求(4)　統計資料の作成(5)　イベント・キャンペーン・セミナーのご案内、各種情報の提供(6)　市場調査および商品・サービスなどに関するアンケートの実施(7)　以下のサイトに記載されている　SBIグループ企業（以下「SBIグループ企業」といいます。）および当社提携先企業の商品・サービスに関する情報のご案内(8)当社への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、人事採用選考活動のため(9)　その他保険事業に関連・付随する業務
3．個人情報の提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人からの個人情報を第三者に提供することはありません。 (1)あらかじめ、ご本人が同意されている場合(2)　法令に基づく場合(3)　保険金等の支払い、契約解除、取消、無効等の判断の参考とすることを目的として、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の保険会社等と共同利用を行う場合(4)業務遂行上必要な範囲内で、代理店を含む委託先に取扱を委託する場合(5)　再保険契約に伴い、当該保険契約の情報を提供する場合(6)　ご本人、または公共の利益のために必要であると考えられる場合
4．個人情報のグループ会社との共同利用
当社グループは、当社グループが保有する下記(1)に記載の個人情報を、下記(2)記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。ただし、下記(1)エに記載の採用応募者に関する個人情報については、下記(3)オに記載する目的でのみ利用させていただきます。また、金融商品取引法、保険業法、その他の関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。 (1)共同利用される個人データの項目ア.氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他個人の属性に関する事項イ．お取引の履歴、ポイント情報、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、その他のお取引に関する事項ウ．顯客番号、取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報エ.  SBIグループ企業への採用応募者の氏名、性別、電子メールアドレス、生年月日、住所、電話番号、学歴、職歴、志望動機等の採用応募者に関する情報(2)　共同利用者の範囲以下のサイトに記載されているSBIグループ企業。なお、共同利用者は随時変更されることがあります。 https://www.sbigroup.co.jp/company/group/overview.html (3)　共同利用の利用目的ア. SBIグループ企業が提供するサービスの会員としてサービスをご利用いただく場合SBIグループ企業に登録された会員としてサービスをご利用いただく場合、ログイン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報を自動的に表示する等、会員の利便性を向上させるためイ．SBIグループ企業とのお取引の遂行SBIグループ企業に対して商品または役務の予約、購入、懸賞などの応募、その他のお取引を申し込まれた場合には、商品の配送、役務の提供、代金決済、お問い合わせへの対応、SBIグループ企業からのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な業務のためウ．SBIグループ企業の広告宣伝またはマーケティング• SBIグループ企業による各種メールマガジンなどの情報提供のため• SBIグループ企業のサービスについての電子メール、郵便、電話などによる情報提供のため•性別、年齢、居住地、趣味・嗜好などの属性または購入履歴、SBIグループ企業の運営するウェブサイトの閲覧履歴などに応じて、SBIグループ企業の提供するコンテンツや広告を提供するため• SBIグループ企業のサービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善をするため・アンケート、キャンペーン、懸賞等の抽選及び賞品等の発送およびこれに関連した応募者への連絡のため工.お問い合わせへの対応SBIグループ企業に対する電子メール、郵送または電話などの方法によるお問い合わせに対応するため才.求人、採用SBIグループ企業への就職をご希望のうえで履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、SBIグループ企業の人事採用選考活動のため力.その他業務に付随する場合上記アからオに付随して、SBIグループ企業のサービス提供にあたって必要な利用キ.その他SBIグループ企業が提供する各サービスにおいて、上記アから力以外の目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、当該SBIグループ企業が提供するサービスのウェブサイト上にその旨を掲載いたします。 (4) 個人データの管理について責任を有する者の名称• SBIホールディングス株式会社(5)　共同利用に関するお問い合わせ先SBIホールディングス株式会社　総務人事部TEL：03－6229－0100（代表）
5．個人情報の管理
当社は、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。また、当社の取扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。なお、当社の委託を受けて個人情報を取扱う外部業者に対しても、同様に厳重な管理を行わせています。万一、個人情報に関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応します。
6．センシティブ情報の取扱い
お客様の本籍地、健康状態などのセンシティブ情報につきましては、「保険業法施行規則第211条の33で準用する保険業法施行規則第53条の10」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」により、お客様の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保、その他必要と認められた場合に利用が限定されています。当社は、これらの利用目的以外には、センシティブ情報を取得・利用または第三者提供を行いません。
7．個人情報の開示・訂正・利用停止
当社が保有している個人データの開示、訂正等（訂正、追加、削除）利用停止（利用停止、消去）のご請求があった場合は、ご請求者がご本人または正当な代理人であることを確認させていただいた上で、当社業務に支障のない範囲で対応します。なお、ご要望にお応えできない場合は、ご本人にその理由をご説明します。
8．特定個人情報等に関する取り扱い
当社では、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます）にて定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。また、マイナンバー法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報の第三者提供を行いません。
9．匿名加工情報の取扱い
(1)　匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。 •法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと•法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講しること•作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること•作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと(2)　匿名加工情報の提供当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
10.個人情報取扱に関する継続的改善
当社では、個人情報の取扱いに関して利用目的の変更、安全性向上、関連法令および規範の改訂に応して定期的にこれを見直し、継続的改善に取組みます。また、この個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の内容に変更が生じた場合、速やかにご通知するか当社のホームページなどに掲載し公表します。
11.お問い合わせ窓口
上記7の開示・訂正・利用停止のご請求のほか、当社の個人情報、特定個人情報等、匿名加工情報等の取扱いにつきましてご意見やご質問等がございましたら、下記までお問い合わせください。常口セーフティ少額短期保険株式会社所在地   〒060－0042   札幌市中央区大通西5丁目1番地2    岡本ビル3階電話011－271－8816 受付時間9：00〜17：00（土日・祝祭日・年末年始を除く）
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の開示、訂正・利用停止等に関する当社へのご請求は、当社所定の書式に必要事項を記載し、捺印の上、必要な資料（下記３・４をご参照ください）を添付して郵送にてご提出ください。後日、書面にて回答させていただきます。 1．保有個人データ等の開示等の請求ができるのは、ご本人またはご本人から委任を受けた代理人のみです。 2．開示等の請求・回答は郵送手続きに限らせていただきます。 3.提出書類(1) 個人情報開示請求の場合当社所定の書式（個人情報開示請求書）本人確認資料（詳しくは、 4．の説明をご覧ください） (2) 個人情報訂正等・利用停止等請求の場合当社所定の書式（訂正等・利用停止等請求書）訂正・利用停止等請求の根拠となる資料本人確認資料（詳しくは、４．の説明をご覧ください）
4．本人確認資料
(1)　ご本人からの請求•運転免許証、パスポート、健康保険証などの公的書類の写し•外国人である場合は、外国人登録証明書の写し、または外国人登録原票記載事項証明書(2)　法定代理人からの請求・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、健康保険証などの公的書類の写し） •法定代理人であることを確認するための書類（運転免許証、パスポートなどの公的書類の写し） (3)　委任による代理人からの請求•当社所定の委任状•本人の印鑑証明書
5.郵送先
〒060－0042　札幌市中央区大通西5丁目1番地2　岡本ビル3階常口セーフティ少額短期保険株式会社　個人情報開示請求係　宛開示等の請求でご提出いただきました個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲で利用させていただきます。
お問い合わせ窓口
当社の個人情報に関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。常口セーフティ少額短期保険株式会社 https://www.safesafe.co.jp/所在地 〒060－0042札幌市中央区大通西5丁目1番地2   岡本ビル3階F a x番号 011－271－8817電話番号  011－271－8816受付時間 平日9 ：00～17：00（土日・祝祭日・年末年始を除く）
賃貸住宅災害時生活復旧費用保険（生活復旧費用プラン）の特徴
販売を停止しています火災をはじめさまざまな偶然な事故により、入居者（被保険者）の所有する家財に損害を被った場合や、賃貸借契約に基づき、または緊急的に入居物件を修理した費用を生活復旧費用保険金としてお支払いします。さらに、火災等により宿泊施設を利用する費用、引越しのための費用について仮住まい費用保険金をお支払いします。また、入居者（被保険者）による第三者や貸主に対する損害賠償事故で法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。 ● 保険期間：１年または２年とします。 ● 保険始期：保険開始日の午前0時に開始します。注：新規契約の場合には、保険料領収前に発生した損害に対しては、保険金は支払われません。 ●　お支払いする保険金：生活復旧費用保険金、仮住まい費用保険金、第三者に対する賠償責任保険金、貸主に対する賠償責任保険金です。 (詳細はパンフレット、重要事項説明書、もしくは普通保険約款をご覧ください。)
法令による注意事項（特にご注意いただくこと）
1．当社は、保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。同機構が行う資金援助等の措置の適用はなく、また保険契約の移転等における資金援助の補償対象契約に該当しませh。 2．当社が引受ける「賃貸住宅災害時生活復旧費用保険」の保険期間は1年間または2年間のいずれかになります。また、この保険契約により当会社が支払う保険金の合計額は、 1回の事故につき、保険証券等記載の金額を限度とします。 3．保険金支払事由が集中して発生し、当社の経営維持に重大な影響を与えると見込まれた場合には、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額をすることがあります。 4．一保険契約者について引受ける全ての被保険者の総数は原則100名までとなります。 5．この保険の収支を検証して不採算となる場合で、継続契約の引受けが困難となった場合には、継続契約をお引受けできないことがあります。みんなの部屋保険Ｇ 4の特徴（賃貸住宅総合保険2021）賃貸住宅にお住まいの方専用の「みんなの部屋保険Ｇ４」は、火災、風災、水濡れ、盗難などの事故により、お手持ちの家具や家電製品など家財に生じた損害を補償する保険です。偶然な事故による借用戸室内の破損・汚損に関する修理費用や電気的・機械的事故による工アコン・コンロなど付属設備の故障に関する修理費用に加え、入居者の死亡による原状回復費用や遺品整理費用を補償するなど、借用戸室に関する補償に特化していることが特徴です。 1．当社は、保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではありません。同機構が行う資金援助等の措置の適用はなく、また保険契約の移転等における資金援助の補償対象契約に該当しません。 2．当社が引受ける「みんなの部屋保険Ｇ４」の保険期間は1年間または2年間のいずれかになります。また、この保険契約により当社が支払う保険金の合計額は、１回の事故につき、保険証券等記載の金額を限度とします。 3．保険金支払事由が集中して発生し、当社の経営雑持に重大な影響を与えると見込まれた場合には、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額をすることがあります。 4．一保険契約者について引受ける全ての被保険者の総数は原則100名までとなります。 5．この保険の収支を検証して不採算となる場合で、継続契約の引受けが困難となった場合には、継続契約をお引受けできないことがあります。みんなの部屋保険Ｇ 4は、SBI日本少額短期保険株式会社を幹事会社とし、常口セーフティ少額短期保険株式会社と共同保険として引き受けを行います。なお、共同保険の引受割合は、SBI日本少額短期保険株式会社、常口セーフティ少額短期保険株式会社ともに50％です。両社は、連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社は、他の引受保険会社の代理、代行を行います。共同保険とは複数の保険会社が共同で保険契約を引き受けることです。一般的には以下の効果があります。 ・ご契約者様にとって、保険会社の倒産リスクを分散させる。 ・ 1つの保険会社で引き受けきれないリスクを受けることができる。 ※共同保険を導入することで、ご契約者様に特別な負担が生じることはありません。

保険会のお支払い
＜生活復旧費用プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）＞事故が発生した場合の保険金の支払いは、当社の最も重要な業務です。迅速で的確な損害調査を行い、公平・公正な保険金支払を遂行し、保険契約者および代理店から高い信頼を得るため、当社では「保険金請求に必要な書類を受領した日から、30日以内にお支払する」ことを約束しています(特別な調査を要する場合を除きます)。生活復旧費用プラン（賃貸住宅災害時生活復旧費用保険）の事故発生から解決・保険金お支払まで火災・爆発事故の時は、お客様自身の安全を確保し、損害の拡大防止を行い消防署に通報してください。また、盗難の時は、警察署に通報してください。窓ガラスまたはドアが破損されている場合は、貸主または管理会社にも連絡してください。第三者に対する賠償責任保険・貸主に対する賠償責任保険の事故発生から解決・保険金お支払まで

漏水事故等の時は、損害が拡がらないようにし、自室および第三者（階下の方等）の状況を確認し、当社に連絡いただくとともに貸主または管理会社に連絡してください。第三者（賠償の被害者）には「損害賠償については、保険会社と相談しながら進めさせていただきます」と、お伝えください。
◆事故受付について
当社では、火災・賠償事故発生の際の事故受付を24時間365日体制で行っております。事故受付専用： 0120－889－212 （受付時間　平日9 ：00 ～ 17：00） F A X  : 011－271－8817上記時間以外および土日祝日は： 0120－575－377
＜みんなの部屋保険　Ｇ４ ＞（賃貸住宅総合保険2021）
事故のご連絡をいただいてから、保険金のお支払いまでの基本的な流れは以下のとおりです。あくまでも基本的なパターンであり、被害の状況によって異なることがございます。ご不明な点等がございましたら、当社へご連絡ください。保険金支払いのフロー事故受付専用  0120－308－838   (受付時間24時間・365日対応) ◆適正な保険金支払のために保険金支払は個人情報保護法に則り、「損害調査業務マニュアル」、「火災・賠償責任保険損害調査マニュアル」に基づき公正に支払いをし、その業務の適正性について内部監査部で監査を行っています。 ◆再審査請求制度についてお客様からの保険金請求に対して、当社のお支払に関する判断につきご了承いただけない場合には、お客様からのご請求により「再審査請求制度」をご利用いただくことができます。お客様から再審査のご請求をいただいた事案については、外部の弁護士を入れた「再審査委員会」において、当社損害調査部の判断内容について再審査します。再審査請求の対象事案「再審査請求制度」の対象となる事案は、ご契約内容（約款）に基づき、保険金支払の対象外とされたものです。再審査請求の方法再審査を請求するには、お客様から当社へ「再審査請求書」を提出いただきます。詳しくはお客様相談室に、お問い合わせください。お客様相談室　011－271－8816営業時間：平日9 :00～17:00（土日・祝祭日・年末年始を除く）
お客様の必要に応じて、指定少額短期保険業務紛争解決機関である「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことも可能です。「少額短期ほけん相談室」は公正かつ中立な立場からお客様と少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援を行っております。 ○詳細デ-ビ令和2年度における業務の概況
主要な業務の状況
1．直近の3事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・・・・・・・・ 29 2．直近の2事業年度における主要な29 3.保険契約に関する指標4．経理に関する指標等・・・・・・・・・・・・・・・ 33 5．資産運用に対する指標等・・・・・・・・・・・・・ 33 6.責任準備金の残高の内訳・・・・・・・・・・・・・ 34 7.ソルベンシー・マージン比率・・・・・・・・・・・ 35 8.時価情報等
経理の状況
1．貸借対照表・会計監査について・・・・・・・・・ 37 2.損益計算書3.株主資本等変動計算書4.キャッシュ・フロー計算書

事業環境及び成果等
当決算期におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移していましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響の不確実性の高まりや、消費増税に伴う消費減退への懸念等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、先行きの不透明さが増し、国内経済及び北海道経済への影響は計り知れません。このような状況のなか、当社は、引き続き営業基盤の強化に努めるとともに、コストの削減、事故発生防止策の実施等の事業活動を展開してまいりました。その結果、当決算期の業績は以下のとおりとなりました。 ①　当期の保険料収入は、共同保険商品の引受開始もあり、前年度24％増の879,457千円となりました。また、当期経常利益は、前年度3.7％増の54,382千円となりました。なお、当期は、株主変更時に前経営陣への退職慰労金（99,610千円）の支払いという一時的な事象により、33,410千円の当期純損失を計上しました。 ②　純資産は、前期末503,899千円から6.6％減少し、470,489千円となりました。 ③　ソルベンシー・マージン比率は前期5,106.5％から当期5,810.9％になりました。
対処すべき課題
1．内部管理態勢及びコンプライアンス態勢の強化当社は、社内各部門・役職員の相互牽制と監督機能が働く組織と、役職員の職務分掌、権限および責任を明確にした内部管理態勢のもと、適切な業務遂行に努めておりますが、今後も引き続き内部統制（ガバナンス）を強化していくとともに、法令・社内ルール等のコンプライアンスを重視した健全な企業運営を目指してまいります。
2．少額短期保険業者の経過措置終了を見据えた対応策
少額短期保険業者が引受けできる保険金額の経過措置の適用は2023年3月末で終了することが保険業法で定められており、経過措置適用契約者の段階的縮小に向けた取組みが必要となります。既存の経過措置適用契約の更新契約をSBI日本少額短期保険株式会社との共同保険商品「みんなの部屋保険Ｇ 4 」（賃貸住宅総合保険2021）に移行することにより、2023年3月末までに経過措置適用契約はなくなる見込みです。

2．直近の2車鉄車車における車車車車券の快況

(2)　元受正味保険料

*元受正味保険料とは、元受保険料から解約返戻金およびその他返戻金を控除したものをいいます。
*支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金およびその他再保険収入を控除したものをいいます。
*保険引受利益とは、保険引受収益から保険引受費用、営業費および一般管理費を控除し、その他の収支（その他経常収益－その他経常費用）を加味したものをいいます。
*正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から出再契約における回収再保険金を控除したものをいいます。
*元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

3．保険契約に関する指標
(1) 契約者配当金の額
該当ありません。
(2)　正味損害率、正味事業費率および正味合算率

*正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料*正味事業費率＝正味事業費（事業費＋保険業法113条繰延額（△）＋保険業法113条繰延資産償却費－再保険手数料）÷正味収入保険料＊正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率
*発生損害率＝当期発生保険金等÷当期既経過保険料*事業費率＝事業費（事業費＋保険業法113条繰延額（△）＋保険業法113条繰延資産償却費） ÷当期既経過保険料*合算率＝発生損害率+事業費率

(5)　支払保険料の格付けごとの割合

*各年度3月末時点の格付けに基づいています。

(3)　利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。

5．資産運用に対する指標等

(3)　保有有価証券の種類別の残高および合計に対する構成比該当ありません。 (4) 保有有価証券の利回り該当ありません。 (5)　有価証券の種類別の残存期間別残高該当ありません。
6．責任率備金の獲高の内訳

.少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予想を超える危険が発生した場合でも十分な支払能力を保持しておく必要があります。 .こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額（表の(2)）」に対する「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力（表の(1)) 」の割合を示す指標として、保険業法に基づき計算されたのがソルベンシー・マージン比率です。 •前ページ(1)の、ソルベンシー・マージン総額（少額短期保険業者が有している資本金・準備金等の支払余力）とは、少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。前ページ(2)の、リスクの合計額（通常の予測を超える危険）とは、一般保険リスク（保険引受上の危険）  ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生しうる危険通常の予測を超える巨大災害（伊勢湾台風相当）巨大災害リスク（巨大災害に係る危険）：により発生しうる危険資産運用リスク（資産運用上の危険） ：　保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生しうる危険：　業務の運営上、通常の予測を超えて発生しうる危経営管理リスク（経営管理上の危険）険で上記のリスク以外のもの•ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつで、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
8.時価情報等
(1)有価証券該当ありません。 (2)金銭の信託該当ありません。 .

会計結者について
令和2年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）の計算書類につきましては、会計監査役の監査を受けており、監査報告書を受領しております。
1．有形固定資産の減価償却は定率法（ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）、無形固定資産の減価償却は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 2．消費税等の会計処理方法は税込み方式を採用しております。 3．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、契約金額が300万円未満のため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 4．有形固定資産の減価償却額累計額は、6,489千円であります。 5．緑延税金資産の総額は　25,742千円で、その主な内訳は普通責任準備金として7,183千円及び税務上の繰越欠損金によるものであります。 6．支払備金の内訳は、次のとおりであります。
7．責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
8．貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンスリースにより使用しております。
9．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。代理店貸等にかかる信用リスクについては適切に管理しリスク軽減を図っております。
(2)　金融商品の時価等に関する事項

①　負債に計上されるものについては、（　）で示しております。 ②　これらの金融商品はいずれも短期で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから当該帳簿価格によっております。
10. 1株あたりの純資産額は、1,809,574円41銭です。
算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当期末の純資産額はいずれも470,489千円、 1株当り純資産額の算定に用いた当期末の普通株式の数は260株であります。 11.記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1．正味収入保険料の内訳は以下のとおりであります。

2．正味支払保険金の内訳は以下のとおりであります。
3．支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は、以下のとおりであります。

4．責任準備金繰入額の内訳は、以下のとおりであります。

5． 1株あたりの当期純利益は、△128,501円30銭です。 1株あたりの当期純利益の算出には、期中平均発行済株式数（1,000株）から期中平均自己株式数（740株）を控除した260株で算出しています。 6．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．自己株式の種類および株式数に関する事項

3．当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項該当ありません。 4．記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

【令和2年度　キャッシュ・フロー計算書注記事項】
1.資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金です。
2．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

3．記載金額は、記載単位未満の端数を切り捨てて表示しております。会社の沿革・株式・役員・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

株式に関する事項
株主名：SBI少短保険ホールディングス株式会社持株数：260株割　合：100% (発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
復員に関する事項

〒060－0042札幌市中央区大通西5丁目1番地2    岡本ビル3階お客様相談室：011－271－8816事故受付専用：0120－889－212 F a x : 011 − 271 − 8817夜間（平日9 ：00－17：00以外）および土日祝日の事故受付は：0120－575－377メールアドレス：safepost@safesafe.co.jpホームページ：https://www.safesafe.co.jp/営業時間：平日9：00～17：00（土日・祝祭日・年末年始を除く）常口セーフティ少額短期保険株式会社JOGUCHI SAFETY SSI