2022年２月14日東・名・札・福D O W Aホールディングス株式会社上場会社名コ一ド番号5714 （役職名） 代表取締役社長(氏名)代表者（役職名）  執行役員経営企画部長（氏名）問合せ先責任者四半期報告書提出予定日2022年２月14日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:有　（アナリスト・機関投資家向け）上場取引所URL  https://www.dowa.co.jp/明関口浩之细野配当支払開始予定日(TEL) 03–6847–1106
(百万円未満切捨て) 1． 2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）
2021年３月期期末配当金の内訳普通配当95円00銭30円00銭2022年３月期(予想)期末配当金の内訳普通配当特別配当100円00銭※当期の配当予想の詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 3． 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日)
※当期の連結業績予想の詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※　注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規     一社(社名) 、除外ー社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有( 3 )会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②　①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無④　修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式） ①　期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。楽績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)「連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 (四半期決算補足説明資料の入手方法について)四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
( 1 )経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、世界的な半導体不足の影響等による自動車生産台数の減少は継続しましたが、当社グループへの影響は軽微であり、自動車関連製品及びサービスの販売は堅調に推移しました。情報通信関連製品の販売は第５世代移動通信システム（5G）向けが増加し、また、新エネルギー関連製品の販売は当第３四半期連結会計期間において一時的な調整局面となりました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前年同期と比較して平均為替レートは円安ドル高となり、銀や白金族金属等の貴金属及び亜鉛、銅等のベースメタルの平均価格はともに上昇しました。このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比51.6％増の611,932百万円、営業利益は同120.2 %増の52, 271百万円、経常利益は、持分法投資利益を計上したこと等により、同197. 2%増の64, 494百万円となりました。また、法人税等が同92. 1％増の17, 794百万円となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同420.5％増の44,103百万円となりました。当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みや、温室効果ガスの排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めています。当社は2021年８月に定めた長期目標である2050年度までのカーポンニュートラル達成に向け、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。また、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、グループの特競的な成長につなげるために、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同することとしました。 《DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標》
DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの特統的な成長につなげていき
DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。 《2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標》当社グループは、日本国内で排出するスコープ１及び２の温室効果ガス排出量を、2030年度に2013年度比で以下の通り、削減することを目指します。
詳細につきましては、本日公表の「2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標の設定について」及び「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への教同について」をご参照ください。なお、当社グループの「中期計画2020」につきましては、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。詳細は、 2020年８月７日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第３四半期連結累計期間」は2020年４月１日から2020年12月31日まで、「当第３四半期連結累計期間」は2021年４月１日から2021年12月31日までです。

環境・リサイクル部門
廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。加えて、前連結会計年度の下期より操案を開始した不燃性廃棄物の中間処理・再資源化事案が棄績に寄与しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では当社製鎌所向けのリサイクル原料の集荷量は前年同期並みとなり、家電リサイクルの処理量は増加しました。東南アジア事業ではインドネシアやタイ、シンガポールにおいて廃棄物処理の受注が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比15.9％増の99,229百万円、営業利益は同75.3％増の10,396百万円、経常利益は同85. 2％増の10, 832百万円となりました。
製錬部門

貴金属銅事業では銅の生産量が減少し、金や銀、すずの生産量は増加しました。PGM（白金族）事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量が増加しましたが、亜鉛の棚卸資産の篠価切下額による損失幅は拡大しました。これらに加え、製錬部門は、白金族金属や亜鉛、銅等のベースメタルの平均価格が前年同期比で上昇した影響を受けました。また、営楽外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社であるMINERA PLATA REAL社並びにMINERA TIZAPA社等において持分法投資利益を計上しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比70.4%増の329,489百万円、営業利益は同132.5%増の29,987百万円、経常利益は同125.5%増の35,955百万円となりました。
電子材料部門

寄与しました。電子材料事業では太陽光バネル向け銀粉の販売が当第３四半期連結会計期間において一時的な調整局面となりました。また、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け導電性アトマイズ粉の販売は増加しました。機能材料事業では磁性粉の販売は減少したものの、フェライト粉やキャリア粉の販売が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比31. 6％増の136, 355百万円、営業利益は同148. 7％増の4, 269百万円、経常利益は同99. 2%増の5, 210百万円となりました。
伸銅品事業では前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ自動車向けの需要が前第２四半期連結会計期間以降に回復したことにより、販売が増加しました。また、第５世代移動通信システム（5G）向けの販売は増加しました。めっき事業では伸銅品事業と同様、自動車向けの販売が増加しました。回路基板事業では産業機械向けの販売は増加したものの、鉄道向けの販売が減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比55.2％増の82,481百万円、営業利益は同98.9％増の5,380百万円、経常利益は同97. 2%増の5, 645百万円となりました。
数処理部門

熱処理事業では世界的な半導体不足の影響等により自動車生産台数は減少しましたが、当事業への影響は軽微であり、受託加工数量は堅調に推移しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた国内外の設備メンテナンスの需要が回復しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比25. 2％増の19, 502百万円、営業損益は同1, 747百万円増の1, 648百万円、経常損益は同2, 095百万円増の1, 856百万円となりました。

その他部門
その他部門では、克上高は前年同期比11.0％増の9,954百万円、営業利益は同8.9％増の335百万円、経常利益は同9.7%増の371百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して27, 914百万円増加し626, 385百万円となりました。流動資産で32, 728百万円の増加、固定資産で4, 814百万円の減少となります。流動資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12, 054百万円、現金及び預金の増加11, 333百万円、及び棚卸資産の増加8, 285百万円等によるものです。固定資産の減少は、長期貸付金の減少24, 576百万円、投資有価証券の増加13, 957百万円、及び有形固定資産の増加4, 778百万円等によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して15, 257百万円減少しました。これは、短期借入金の減少24, 040百万円、及び流動負債のその他の増加10, 398百万円等によるものです。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が44,103百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が37, 698百万円増加しました。また、為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が2,798百万円増加した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して43,172百万円増加しました。この結果、自己資本比率は48.9%となりました。 ( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年３月期通期（2021年４月１日～2022年３月31日）の楽績予想につきましては、2021年11月12日公表の予想に反映していなかった持分法適用関連会社である藤田観光閑が、2021年12月期決算を公表したことから、当社の2022年３月期通期の楽績予想を修正しました。なお、当社の主要セグメントの業績につきましては、現在のところ、2021年11月12日公表の業績予想で想定した範囲内で推移しています。また、当期の年間配当につきましては、当期の楽績、今後の事業展開、財務体質の強化等を総合的に勘案し、普通配当を前期より５円の増配となる１株当たり100円へ修正します。加えて、楽績が過去最高となる見通しであることから、１株当たり30円の特別配当を実施することとします。これにより、2022年３月期の１株当たりの年間配当は、合計130円（普通配当100円＋特別配当30円）を予定します。詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関して、従来は、決算期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客へ移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収盆認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は568百万円減少し、売上原価は426百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ141百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。 （「時価の算定に関する会計基準」等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券（時価のあるもの）の評価基準について、決算期末日前１か月（決算期末日を含む）の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 I前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
開発支援業務、営業事務業務、マーケティング業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,674百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損2盆△5, 330百万円（受取配当金、特分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額△254百万円等が含まれています。 3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 II当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいまla 2　セグメント利益の調整額4, 622百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益4, 859百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント問未実現利益の調整額△163百万円等が含まれています。 3セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。