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1．関査方法
この景気動向調査は平塚市の企業を対象として、令和６年４～５月に実施したものである。また、比較データは、過去10年間（平成26年から令和５年）の調査結果をもとにした。調査方法は郵便・FAX、インターネットによる無記名の調査票（アンケート）回収方式である。今回の調査票発送数、回収数、回収率は以下の通りである。

2. DIの意味
景況を表すDIとはディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、良くなったとする企業数から、悪くなったとする企業数を差し引いた数の全体に対する比率である。
3.回答企業の概要
工業関連(製造業・建設業)の回答企業について、従業員数および創業年数に関する情報を以下に示す。回答企業249社のうち、創業20年以上と実績のある企業が208社と工業関連企業全体の83. 5％を占めている。また、従業員数をみると従業員20人以下の小規模企業が177社と工業関連企業全体の71. 1％を占めている。 ＜工業関連企業＞
※６社が創業年数または従業員数について無回答商業関連（小売業・卸売業・飲食業・サービス業・観光業）の回答企業について、従業員数および創業年数に関する情報を以下に示す。回答企業373社のうち、創業20年以上の実績のある企業が261社と商業関連企業全体の70. 0%を占めている。また、従業員数をみると従業員５人以下の小規模企業が219社と商業関連企業全体の58.7%を占めている。
※８社が創業年数または従業員数について無回答
II 脚本結果の無理について
1.売上高の状況
(１)全国および神奈川県との比較
平塚市の全楽種の売上DIは前回調査より2.4ポイント上昇して△3.3%となった。神奈川県(△20.4％)と比べると17.1ポイント高く、全国(△10.7％)と比べると7.4ポイント高い。また、平塚市の今後予測の売上DIは△8. 1％となっている。
※平塚市は令和６年４月中旬から５月上旬に調査を実施、全国のデータは中小企業庁発表（令和６年３月実施）、神奈川県のデータは神奈川産業振興センター発表（令和６年２月実施）の全楽種の平均である
(2)東江別
工業関連企業においては、製造業が8. 7ポイントの上昇、建設業が19. 8ポイントの上昇となった。商業関連企業においては、サービス業以外のすべての業種で低下となった。今後の予測では、工業関連企業において、製造業、建設業ともに今回調査よりも低下する見通しである。商業関連企業では、飲食業とサービス業は、若干上昇する見通しとなっているが、卸売業と小売業で、今回調査よりも低く、厳しい見通しである。

2.採算の状況
( 1 )全国および神奈川県との比較
平塚市の全業種の採算DIは前回調査より3. 0ポイント上昇して△19. 8％となった。神奈川県（△30.2％）や全国（△25.2％）と比べると10ポイント以上高くなっている。

(2)楽種別
工業関連企業においては、製造業が13.4ポイントの上昇、建設業が21.4ポイントの上昇と、両業種とも上昇を示した。商業関連企業は、△5. 8ポイントとわずかに低下している。

1．製造業の経営状況
( 1 )製造業の回答企業
製造業の回答企業は114社である。このなかで、従業員20人以下の小規模企業が69社と半数以上を占める。また、創業50年以上の企業が52社、創業20年から49年の企業が46社と、創業年数が長く、実績のある企業が多くなっている。
※２社が創業年数または従業員数について無回答各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の△8. 7％から今回調査は0. 0％と8. 7ポイントの上昇となった。「受注・製品単価」のDIは、前回の39.5％から今回は34.5％と5.0ポイントの低下となっている。原材料や人件費の上昇が原価を押し上げている一方、一部は価格に転嫁できていると推察できる。また、「雇用者数」のDIは、前回の△6. 1％から今回は8. 6％と14. 7ポイントの増加となった。一方、 「設備投資」のDIは、前回の5.3%から今回は17.2%と11.9ポイントの上昇となっている。
(２)製造業の経営状況の指標
２．今後の製造業の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）
全体では、「売上高の確保」が70.7%と最も高く、「人材確保・育成（技術伝承）」が56.0%、「原価低眞」が22.4%と続いている。経年比較では、「原価低減」は、今回(R6)（22.4%）が前回(R5)（34.2%）から11.8ポイント減少している。

3．製造業における賞上げ実施予定
( 1 )今年度、賞上げを実施予定か
全体では、「実施する」が54. 3%、「実施しない」が23. 3%、「検討中」が22. 4%となっている。属性別では「実施する」は、企業規模別で小規模企業以外が71. 1％、売上増減別で売上増加企業が71. 4％とそれぞれ高くなっている。 22. 4%

(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問
全体では、「先行きに不安があるため」が63. 0%と最も高く、「原材料価格が高騰しているため」と「価格転嫁できていないため」が、それぞれ37.0%と続いている。

4．製造業における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
( 1 )原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が52. 2%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が45. 2%、「わからない」が2.6%となっている。 【企業規模別】横ばい(n=45) ■影響がある║多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない

(２)原材料（電気代）の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか（いくつでも）
※（１）で「影響がある」と回答した方に質問
全体では、「販売価格に転嫁した」が41. 7％と最も高く、「販売価格に転嫁できない」が31. 7％、「これから販売価格に転嫁する予定」が18.3%と続いている。企業規模別では「販売価格に転嫁できない」は、小規模企業（41.2%）が小規模企業以外（20.0%）を21.2ポイント上回っている。

5．今、製造業が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「事業補助金」が36. 4%と最も高く、「雇用継続」が31. 8%、「設備投資・販路開拓支援」が28.0%と続いている。企業規模別では「経営計画に係る専門家の活用」は、小規模企業（16. 1%）が小規模企業以外 (2. 3%)を13.8ポイント上回っている。
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インボイス制度、電子帳簿保存法等）」の略

1．建設業の経営状況
(１)建設業の回答企業
建設業の回答企業は122社である。このなかで、従業員20人以下の小規模企業が106社と86. 9%を占める。また、創業50年以上の企業が44社、創業20年から49年の企業が52社と、創業年数が長く、実褲のある企業が多くなっている。
※ 1社が創業年数または従業員数について無回答各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の△9.9％から今回調査は9.8％と19.7ポイントの上昇となった。「受注・製品単価」のDIは、前回の36.7％から今回は28.5％と8.2ポイントの低下となっている。「採算」のDIが21. 4ポイントの上昇と、改善しつつある。製造業と同様に、原材料や人件費の上昇が原価を押し上げている一方、一部は価格に転嫁できているためと推察できる。また、「雇用者数」のDIは、前回の4.2％から今回は1.5％に低下。「設備投資」のDIは、前回の△4.3％から今回は△1.5%に上昇している。
(２)建設業の経営状況の指標
2．今後の建設集の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）
全体では、「売上高の確保」が79.5%と最も高く、「人材確保・育成（技術伝承）」が59.8%、「原価低眞」が35.6%と続いている。企業規模別では「売上高の確保」は、小規模企業（84.6％）が小規模企業以外（63.0％）を21.6ポイント上回っている。経年比較では「原価低減」は、今回(R6)（35.6%）が前回(R5)（21.3%）を14.3ポイント上回っていね。

３．建設業における賞上げ実施予定
( 1 )今年度、賞上げを実施予定か
全体では、「実施する」が40.5%、「実施しない」が25.2%、「検討中」が34.4%となっている。企業規模別では「実施する」は、小規模企業以外（66.7％）が小規模企業（34.0％）を32.7ポイント上回っている。

(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問
全体では、「先行きに不安があるため」が57. 6%と最も高く、「原材料価格が高騰しているため」が51. 5%、 「価格転嫁できていないため」が30.3%と続いている。

4．建設業における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
(１)原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が46. 6%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が46. 6%、「わからない」が6.9%となっている。 ■影響がある■多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない

(２)原材料（電気代）の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか（いくつでも）
※（１）で「影響がある」と回答した方に質問
全体では、「販売価格に転嫁した」が31. 1％、「これから販売価格に転嫁する予定」が36. 1％、「販売価格に転嫁できない」が32. 8%、「わからない」が6. 6%となっている。売上増減別では、売上増加企業は、「販売価格に転嫁した」（36.8%）や「これから販売価格に転嫁する予定」（47.4%）の回答割合が相対的に高くなっている。

5．今、建設彙が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「雇用継続」が31. 7％と最も高く、「事業補助金」が30. 0％、「融資等の資金支援」が29. 2％と続いている。企業規模別では「融資等の資金支援」は、小規模企業（34. 0%）が小規模企業以外（12. 0%）を22. 0ポイント上回っている。経年比較では「融資等の資金支援」は、今回(R6)（29.2%）が前回(R5)（22.0%）を7.2ポイント上回っている。
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インポイス制度、電子帳簿保存法等）」の略

1.小売業の経営状況
( 1 )小売業の回答企業
小売業の回答企業は115社である。このなかで、従業員5人以下の小規模企業が72社と62. 6％を占める。また、創業50年以上の企業が64社、創業20年から49年の企業が32社であり、飲食業やサービス業などの他の商業関連業種に比べて創業年数の長い企業が多くなっている。

（２）小売業の経営状況の指標
各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の△7.8％から今回調査は△18.3％と10.5ポイントの低下となった。「経費」のDIは前回の40.7％から今回は39.5%と1.2ポイント低下しているが、依然として原材料の上昇の影響を強く受けていることが推測できる。また、「雇用者数」のDIは、前回の△6. 2％から今回は0. 0％と6. 2ポイント上昇している。
２．今後の小売業の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）
全体では、「商品・サービスの価格設定」が38.9%と最も高く、「顧客の新規開拓」が36.3%、「取引商品・サービスの充実」が31.0%と続いている。企業規模別では「取引商品・サービスの充実」は、小規模企業（38.6%）が小規模企業以外（18.6%）を20.0ポイント上回っている。

３．小売業における賞上げ実施予定
( 1 )今年度、賞上げを実施予定か
全体では、「実施する」が26. 1%、「実施しない」が48. 7%、「検討中」が25. 2%となっている。属性別では「実施する」は、企業規模別で小規模企業以外が51. 2％、売上増減別で売上増加企業が46. 4％とそれぞれ高くなっている。

(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問
全体では、「原材料価格が高騰しているため」が53. 7％と最も高く、「先行きに不安があるため」が50. 0％、 「価格転嫁できていないため」が48. 1%と続いている。

4．小売彙における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
(１)原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が53. 5%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が40. 4%、「わからない」が6.1%となっている。
■影響がある■多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない
(２)原材料（電気代）の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか（いくつでも）
※（１）で「影響がある」と回答した方に質問
全体では、「販売価格に転嫁できない」が55. 0％と最も高く、「販売価格に転嫁した」が26. 7％、「これから販売価格に転嫁する予定」が16.7%と続いている。企業規模別では「これから販売価格に転嫁する予定」は、小規模企業(22. 2％)が小規模企業以外(8. 3％)を13. 9ポイント上回っている。

5．今、小売業が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「事業補助金」が40. 0%と最も高く、「設備投資・販路開拓支援」が29. 0%、「融資等の資金支援」と「消費喚起策（プレミアム商品券)」が、それぞれ24.0%と続いている。企業規模別では「融資等の資金支援」は、小規模企業（30. 0%）が小規模企業以外（15. 0%）を15. 0ポイント上回っている。経年比較では「設備投資・販路開拓支援」は、今回(R6)（29.0%）が前回(R5)（22.1%）を6.9ポイント上回っている。
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インボイス制度、電子帳簿保存法等）」の略

1.卸売業の経営状況
(１)卸売業の回答企業
卸売業の回答企業は37社である。このなかで、従業員５人以下の小規模企業は15社（40.5％）である。また、創業50年以上の企業が25社、創業20年から49年の企業が6社と、創業年数の長い企業が多くなっている。

（２）卸売業の経営状況の指標
各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の13.2％から今回調査は8.1％と5.1ポイントの低下となった。「客単価」のDIは大幅に上昇している一方で、「客数」のDIは低下しているため、売上高の上昇につながらなかったことがわかる。「経費」のDIは前回の28.9％から今回は62.2％と33.3ポイント上昇しており、原材料や人件費の上昇が影響しているものと推察できる。また、「雇用者数」のDIは、前回の5. 3％から今回は13. 5％と8. 2ポイント上昇している。
2．今後の卸売業の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）
全体では、「人材確保・育成」が55.6％と最も高く、「商品・サービスの価格設定」が41.7％、「諸経費削減」が38.9%と続いている。企業規模別では「顧客の新規開拓」は、小規模企業（57. 1％）が小規模企業以外（18. 2％）を38. 9ポイント上回っている。経年比較では「諸経費削減」は、今回(R6) （38.9%）が前回(R5) （18.9%）を20.0ポイント上回っている。

3．卸売業における賞上げ実施予定
( 1 )今年度、賞上げを実施予定か
全体では、「実施する」が51. 4%、「実施しない」が27. 0%、「検討中」が21. 6%となっている。属性別では「実施する」は、企業規模別で小規模企業以外が68. 2％、売上増減別で売上増加企業が75. 0％とそれぞれ高くなっている。
(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問
全体では、「先行きに不安があるため」が70. 0%と最も高く、「原材料価格が高騰しているため」が50. 0%、 「価格転嫁できていないため」が40.0%と続いている。

4.卸売業における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
( 1 )原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が54. 1%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が43. 2%、「わからない」が2.7%となっている。
■影響がある■多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない
全体では、「販売価格に転嫁できない」が50.0％と最も高く、「販売価格に転嫁した」と「これから販売価格に転嫁する予定」が、それぞれ25.0%と続いている。

5．今、卸売集が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「設備投資・販路開拓支援」が42. 9%と最も高く、「事業補助金」が40. 0%、「後継者への承継」が31.4%と続いている。企業規模別では「後継者への承継」は、小規模企業（53.3%）が小規模企業以外（15.0%）を38.3ポイント上回っている。ト上回っている。経年比較では「設備投資・販路開拓支援」は、今回(R6)（42.9%）が前回(R5)（33.3%）を9.6ポイン
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インボイス制度、電子帳簿保存法等）」の略

1.放食業の経営状況
(1)飲食業の回答企業
飲食業の回答企業は49社である。このなかで、従業員５人以下の小規模企業は37社と75.5%を占める。また、創業20年以上の企業が21社、創業20年未満の企業が28社であり、他の業種と比較して、創業年数が短い企業の割合が高くなっている。
※ 1社が創業年数または従業員数について無回答
(２)飲食業の経営状況の指標
各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の25.7%から今回調査は10.2%と15.5ポイントの低下となった。「客数」のDIが大幅に低下したため、売上高増加にプレーキがかかっていると推測できる。一方、「経費」のDIが、前回の79.4%から今回は61.2%と18.2ポイント低下しているものの、原材料や人件費の上昇の影響を強く受けているため、依然として高い水準になっていると推察できる。
２．今後の飲食業の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）
全体では、「商品・サービスの価格設定」が49. 0％と最も高く、「諸経費削減」が40. 8％、「顧客の新規開拓」と「人材確保・育成」が、それぞれ36.7%と続いている。企業規模別では「キャッシュレス対応」は、小規模企業（16.2％）が小規模企業以外（0.0％）を16.2ポイント上回っている。経年比較では「人材確保・育成」は、今回(R6) (36.7%)が前回(R5) (23.5%)を13.2ポイント上回っている。

3.飲食業における賞上げ実施予定
( 1 )今年度、賞上げを実施予定か
全体では、「実施する」が18. 4%、「実施しない」が44. 9%、「検討中」が36. 7%となっている。企業規模別では「実施する」は、小規模企業以外が33. 3％と高くなっている。
(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問
全体では、「原材料価格が高騰しているため」が68.2％と最も高く、「電気代が高騰しているため」が45.5%、「燃料代が高騰しているため」が40.9%と続いている。

4. 飲食業における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
( 1 )原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が79. 6%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が16. 3%、「わからない」が4. 1%となっている。
■影響がある■多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない(２)原材料（電気代）の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか（いくつでも） ※（１）で「影響がある」と回答した方に質問全体では、「販売価格に転嫁した」と「販売価格に転嫁できない」が、それぞれ38. 5%と最も高く、「これから販売価格に転嫁する予定」が17.9%と続いている。

5．今、飲食業が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「事業補助金」が50. 0%と最も高く、「設備投資・販路開拓支援」が32. 6%、「融資等の資金支援」が28.3%と続いている。企業規模別では「融資等の資金支援」は、小規模企業（35.3％）が小規模企業以外（8.3％）を27.0ポイント上回っている。経年比較では「設備投資・販路開拓支援」は、今回(R6) （32.6%）が前回(R5) （15.6%）を17.0ポイント上回っている。
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インポイス制度、電子帳簿保存法等）」の略

1．サービス乗・観光乗の経営状況
( 1 )サービス集・観光楽の回答企業
サービス業・観光業の回答企業は163社である。このなかで、従業員5人以下の小規模企業は93社と57. 1％を占める。また、創業20年未満の企業が57社（35. 0％）であり、飲食業に続き、創業年数が短い企業の割合が高くなっている。
※ 1社が創業年数または従業員数について無回答
(2)サービス業・観光業の経営状況の指標
各種DIをみると、「売上高」のDIは、前回調査の△11. 3％から今回調査は△9. 1％と2. 2ポイントの上昇となった。「経費」のDIは、前回の45.9%から今回は50.3%と4.4ポイント上昇している。継続的な「経費」の圧迫が、「探算」のDIの低下を招いていると考えられる。
２．今後のサービス集・観光集の経営課題について、影響度合いが大きいと思われるもの（３つまで）
全体では、「人材確保・育成」が49. 1％と最も高く、「顧客の新規開拓」が43. 6％、「商品・サービスの価格設定」が30.1%と続いている。企業規模別では「インボイス制度への対応制度への対応」は、小規模企業（14.9％）が小規模企業以外(2.9%) を12.0ポイント上回っている。

３．サービス集・観光集における賞上げ実施予定
(１)今年度、賞上げを実施予定か
全体では、「実施する」が33. 7％、「実施しない」が40. 5％、「検討中」が25. 8％となっている。属性別では「実施する」は、企業規模別で小規模企業以外が60. 9%、売上増減別で売上増加企業が39. 5%とそれぞれ高くなっている。

(２)賞上げを実施しない理由（いくつでも）
※（１）で「実施しない」と回答した方に質問
全体では、「先行きに不安があるため」が42. 2%と最も高く、「価格転嫁できていないため」が37. 5%、 「原材料価格が高騰しているため」が17.2%と続いている。

4．サービス集・観光集における原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
( 1 )原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響の有無
全体では、「影響がある」が42. 2%、「多少の影響はあるが、大きな影響はない」が48. 4%、「わからない」が9.3%となっている。企業規模別では「影響がある」は、小規模企業以外（47.8%）が小規模企業（37.4%）を10.4ポイント上回っている。 ■影響がある■多少の影響はあるが、大きな影響はない■わからない
(２)原材料（電気代）の価格高騰・不足によるコスト増加を販売価格に転嫁したか（いくつでも）
※（１）で「影響がある」と回答した方に質問
全体では、「販売価格に転嫁できない」が52. 9%と最も高く、「販売価格に転嫁した」が23. 5%、「これから販売価格に転嫁する予定」が19.1%と続いている。企業規模別では「販売価格に転嫁できない」は、小規模企業（64.7%）が小規模企業以外（39.4%）を25. 3ポイント上回っている。

5．今、サービス集・観光集が必要としている支援・施策（いくつでも）
全体では、「事業補助金」が48. 1％と最も高く、「設備投資・販路開拓支援」が37. 7％、「融資等の資金支援」が25.3%と続いている。企業規模別では「制度改正への対応（インボイス制度、電子帳簿保存法等）」は、小規模企業（18.6%）が小規模企業以外（9.0％）を9.6ポイント上回っている。
※「制度改正への対応」は「制度改正への対応（インポイス制度、電子帳簿保存法等）」の略

1．景気動向の概要
平塚市の全業種の景気動向を、前回調査との比較でみると、売上DIは2. 4ポイントの上昇、採算DIは3. 0ポイントの上昇であり、いずれも４年連続の上昇となった。業種別にみると、売上DI、探算DIともに、工業関連企業では上昇、商業関連企業では低下という傾向がみられる（一部除く）。
2.経営上の課題
工業関連企業の経営課題をみると、製造業、建設業ともに「売上高の確保」が最も高く、約７割が課題として挙げている。商業関連企業の経営課題をみると、小売業と飲食業は「商品・サービスの価格設定」、卸売業とサービス業・観光業は「人材確保・育成」がそれぞれ最も高く、対消費者取引（BtoC）と対企業取引（BtoB）の業種で重要課題が異なっていることがわかる。
3.賞上げの実施予定
貨上げの実施予定をみると「実施する」の割合は、製造業が54. 3％、建設業が40. 5％、小売業が26. 1％、卸売業が51. 4％、飲食業が18. 4％、サービス業・観光業が33. 7％となっている。製造業や卸売業では、半数超の企業が賃上げを実施する予定であることがわかる。貨上げを実施しない理由をみると、製造業、建設業、卸売業、サービス業・観光業は「先行きに不安があるため」、小売業、飲食業は「原材料価格が高騰しているため」がそれぞれ最も高くなっている。前述のとおり、小売業や飲食業では、貨上げの実施予定割合が低い。この理由として、原材料価格の高膳に対し、企業努力はしているものの、それだけではコスト増加分を吸収できていない様子がうかがえね。
4．原材料（電気代）の価格高騰・不足の経営への影響
原材料(電気代)の価格高騰•不足の経営への影響をみると「影響がある」の割合は、製造業が52. 2％、建設業が46. 6％、小売業が53. 5％、卸売業が54. 1％、飲食業が79. 6％、サービス業・観光業が42. 2％となっている。すべての業種で４割超が経営へ影響を受けており、予断を許さない状況であることがわかる。
5．必要としている支援・施策
必要としている支援・施策をみると、製造業、小売業、飲食業、サービス業・観光業は「事業補助金」、建設業は「雇用継続」、卸売業は「設備投資・販路開拓支援」がそれぞれ最も高くなっている。