令和４年度は、第三期中期計画期間をスタートさせる年度として、新たな目標の達成に向け、同計画に掲げた取り組みを着実に推進していく必要がある。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況であり、引き続き、感染症医療と一般医療を両立させるため、医療提供体制を堅持していく必要がある。そのため、診療機能の充実を図り、患者の受入れの増加に努めるなど経営基盤の強化を図るとともに、医療人材の育成や働き方改革への対応、施設の長寿命化にコンプライアンスの徹底を図りながら取り組み、医療の価値の向上を図ることとする
第１県民に対して提供するサービスその他の業務の賞の向上に関する目標を
達成するためとるべき措置
1　医療の提供
（１）診療機能の充実ア高度医療の提供（ア）がん・低侵襲性治療の推進のため、手術支援ロボットの適応領域の拡大等、鏡視下手術の活用に取り組む。 ・化学療法、放射線治療を効果的に組み合わせた集学的治療の推進やがんサポート室での精神的なケアの支援によりがん治療の充実を図る。 •引き続き放射線治療を強化するため、新棟の建設を進める。 ・緩和ケアについては、認定医の配置に努め、緩和ケアチームの活動を通して、院内外との連携を強化する中で、専門的な緩和ケアの提供を図る。 ・がん市民公開講座を開催するなど、県民に向けたがん情報提供等に取り組む。 •地域がん診療連携拠点病院の再指定をめざし、指定要件を満たすことができるよう取り組む。

(イ)脳卒中・急性心筋梗塞等
①脳卒中等
・北勢医療圏の基幹救急対応病院として、急性期脳梗塞等の患者に対する24時間365日受入体制を維持し、 t一P A （血栓溶解薬）の急性期静脈内投与や血栓回収療法等の脳血管内治療を速やかに実施する。 ・定期的に開催している「脳卒中ユニットカンファレンス」の活用などによりチーム医療を推進し、患者にとって最適な治療方法を選択・治療を行う。 •脳血管救急疾患に対し迅速な診断、治療を行うほか、頭部外傷、脳腫瘍や頸椎・腰椎変形疾患等脳神経の疾患への治療も幅広く対応する。
②急性心筋梗塞等
・急性心筋梗塞患者に対する診療については、虚血性心疾患の患者に対するカテーテル治療をはじめ、多職種で構成するチーム医療を推進し、積極的に患者を受け入れる。 ・冠動脈バイパス術については、オフポンプ手術等の低侵襲手術を積極的に実施する。 ・このほか、弁形成術、弁置換術、人工血管置換術等の高度な手術を要する心疾患について、専門的な医療を提供し、手術件数の増加に努める。

(ウ)各診療科の高度化および医療水準の向上
・周産期母子医療センター、救命救急センター、内視鏡センター、北勢呼吸器センターおよびロボット手術センターのセンター機能を生かした横断的な診療体制による高度かつ専門的な医療を提供するとともに、県の政策医療を推進する。 • 3. 0 － Tおよび1. 5 － T MR I 、320列X線C T 、アンギオ装置等の検査機器やツリウムレーザー等の医療機器を効果的に活用し、医療の高度化を図るとともに、他の機関との連携により地域の医療水準の向上を図る。 •手術支援ロボットによる低侵勢性手術を一層推進し、鏡視下手術等における対象領域の拡大等を図り、最新機器による高度な医療を提供する。

イ　救急医療
•救命救急センターを併設する三次救急医療機関として、24時間365日体制で高度救急医療を提供する。 •二次輪番救急病院として地域の関係機関と連携協力し、「断らない救急」を実践することにより、高い応需率を維持し続ける。

ウ　小児・周産期医療
•地域周産期母子医療センターとして、地域の分娩医療機関等との連携を図り、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）、ＧＣＵ（継続保育室）、 MF I C U（母体・胎児集中治療室）を活用し、合併症妊婦、重症妊産婦などハイリスクの妊婦や低出生体重児、超低出生体重児、疾患のある新生児への対応など高度な周産期医療を提供する。 •小児医療においては、内分泌、心疾患、神経疾患など専門性の高い疾患に対する医療を提供するとともに、医師の育成にも注力する。

エ　感染症医療
・第二種感染症指定医療機関として、新興・再興感染症の発生に備え、感染症対応の手術室などの施設・設備の充実を図る。 ・新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き三重県、四日市市、医師会等と連携を図り、これまでの経験に基づく知識や感染対策の方法等を他の医療機関と共有することにより、感染の拡大防止に取り組む。 ・最新の情報に基づき感染防止マニュアルを適宜更新し、ＰＰＥ（個人防護具）等の資器材の供給状況に合わせて、使用基準などを見直し、職員に周知していく。 • 「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（ＢＣＰ）」について、新型コロナウイルス感染症への対応を振り返り、適宜改訂を行っていく。 ・院内の感染情報の把握、早期発見および介入を行うため、多職種によるＩＣＴ（感染対策チーム）、ＡＳＴ（抗菌薬適正使用支援チーム）の充実を図る。 •三重県感染対策支援ネットワークの運営に協力し、県内の医療機関、高齢者施設等における感染対策の取組への支援を行う。 ・エイズ治療拠点病院として、総合的、専門的なＨＩＶ感染症医療を提供するとともに、県内の他の拠点病院と連携を図り、ＨＩＶ患者の受診動向の情報共有に努める。
( 2 )医療安全対策の徹底
•職員に対し、積極的なインシデントおよびアクシデント報告を促し、収集した報告を分析したうえで、院内会議や医療安全ＨＰ、院内掲示板等を通じて共有することにより、医療安全対策に積極的に取り組む院内の組織風土を醸成する。 •全職員が受講しやすい「医療安全研修」を実施し、受講率の向上を図るとともに、職員の安全対策に対する意識の向上を図る。 ・「医療安全管理指針」をはじめ、医療安全マニュアルを適宜見直し、医療安全体制の充実を図る。
(３)信頼される医療の提供
ア　診療科目の充実
•患者および地域の医療ニーズに応じた診療科や専門外来等の設置・運用を行う。
イ　クリニカルパスの推進
•クリニカルパスを着実に運用し、治療計画を明確にすることにより、患者の不安解消や入院期間の適正化を図る。また、アウトカム志向型クリニカルパスを導入し、適切な医療サービスの提供を推進する。
ウ インフォームドコンセントの徹底
•患者または家族が、診療に関する意思決定に必要な情報を理解したうえで、納得した治療や検査を選択できるよう、多職種で支援する。 •セカンドオピニオンについて、当院の患者に対し適切な情報提供や支援を行うとともに、外部から依頼があった場合は速やかに対応すな。

( 4 )患者・県民サービスの向上
ア　患者満足度の向上
・患者満足度調査により得られた課題や、「みなさまの声」に投稿された患者・家族等からの意見、直接対面して得た意見への対応策を業務運営に生かし、患者・家族等の満足度や利便性の向上を図る。
イ　待ち時間の短縮
・翌診療日の診療予約患者数を把握し、診療科窓口・会計カウンター等における効率的な人員配置を行うとともに、業務効率化に向けた改善に努め、待ち時間の短縮に繋げる。 ・会計窓口では、案内係を配置し、カード決済や診療費自動支払機の利用を促進し、会計待ち時間の短縮を図る。 ・オンライン資格確認を導入し、健康保険証・限度額適用認定証等の確認に要する時間を短縮する。
ウ　患者のプライバシーの確保
・カルテ開示や情報公開請求等に対しては、患者のプライバシーに配廊し、適切に実施する。 ・当院で定める「個人情報保護に関する基本方針（プライバシー・ポリシー）」に則り、全職員に対して研修を実施することによって、職員の個人情報保護に対する意識の向上を図る。
エ　相談体制の充実
•患者およびその家族が地域で安心して過ごせるよう、入院前から退院後まで各種相談に対応する。入退院相談、医療・介護および福祉相談等について、多職種で連携し、相談体制の充実を図る。 •がん等の相談支援に際して、療養と仕事の両立を希望する患者に必要な情報提供を行えるよう、両立支援コーディネーター等相談員の専門性を高める研修を受講するなど就労支援体制の充実に取り組む。
オ
接遇意識の向上
•職員の接遇意識の向上を図るため、外部講師によるビデオ研修を実施するなど、効果的・効率的な接遇研修を実施する。 ・引き続き優良接遇表彰制度を実施し、患者に対する接遇に加え、職員間での優良接遇投票を設け、職員の接遇意識の向上を促す。
カ　防犯に関する安全確保
•院内巡視および不審者への対応、職員駐車場の不審車両の確認強化などにより、患者および家族、職員の安全確保に努める。

2 非常時における医療救護等
（１）大規模災害発生時の対応
・南海トラフ地震など大規模災害発生に備え、県内外へＤＭＡＴを派遣するための隊員の養成・確保に努めるとともに、災害発生時には被災地等にＤＭＡＴを派遣する。 ・基幹災害拠点病院として、近隣病院や地域の医師会等の関係機関と連携した災害医療訓練等を実施するとともに、他の災害拠点病院等
と連携・協力して災害医療に取り組む体制整備を図る。

( 2 )公衆衛生上の重大な危機が発生した場合の対応
•新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生時には、指定地方公共機関として、患者の受入れ体制を整備する。 •県および四日市市ならびに地域医師会、医療機関等と連携しながら、ワクチンの住民接種に協力する。 •引き続き、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等の対策に係る情報収集に努めるほか、「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画（ＢＣＰ）」の継続的な見直しを行う。
シ
医療に関する地域への貢献
( 1 )地域の医療機関等との連携強化
•地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携、機能分化を一層推進するため、四日市医師会との病診連携運営委員会および地域医療支援病院運営委員会を定期的に開催する。 •地域の医療機関等との連携を密にし、紹介患者の受入れと急性期治療終了後の逆紹介を行うとともに、高度医療機器の共同利用やセミオープンベッドの運用に取り組む。 •地域の医療水準の向上や当院の機能を知ってもらうため、医療機関や福祉施設の職員等を対象に講演会などを開催する。 •地域連携クリニカルパスの活用に取り組み、医療機能の分化と病診・病病連携の強化を図る。 •自宅退院する患者に対し、必要に応じて退院前後の訪問指導を実施し、早期に生活環境を整えられるように支援する。 •地域の医療・介護・福祉サービス事業者がスムーズかつシームレスに必要なサービスを提供できるよう、四日市市内の関係者で協力して『医療・介護連携マニュアル』を作成し、患者・家族の支援を強化する。

( 2 )医療機関への医師派遣
•臨床研修医の確保と育成に努め、医師の充足を図ることにより、地域の医療提供体制の確保に貢献する。 •へき地医療拠点病院として代診医派遣要請に対応し、へき地の医療水準の維持に貢献する。
4 医療従事者の確保・定着および資質の向上
( 1 )医療人材の確保・定着
ア　医師の確保・育成•研修医のニーズや医療環境の変化をふまえたプログラムの充実に努めるとともに、質の高い指導・研修体制を維持し、臨床研修医等の積極的な受入れを図る。 •専門医制度の運用状況を見据えつつ、三重大学医学部附属病院の連携施設としての体制を整備し、後期臨床研修施設としての魅力向上に努める。 •三重大学の連携大学院として、病態制御医学講座病態解析内科学分野を担当し、大学院生の受入れおよび医学博士号の取得をめざした研究の体制の整備を図る。

イ
看護師の確保・育成
•インターネットを利用した交流会や就職説明会の開催を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、院内開催についても検討する。 •実習受け入れについても、新型コロナウイルス感染症の状況をふまえ、実習形態を工夫することにより、可能な限り受入れを継続するとともに、看護部による実習ラウンド等の実施時には、参加した学生の生の声を聴く機会を作っていく。 •職員が働き続けることができるよう、育児休暇等長期休暇中の職員には定期的なニューズレターの配信を継続するとともに、他の職員においても、面談等を通じて聴き取ったそれぞれの状況に合わせて制度を案内し、制度利用についてサポートする。 ・新型コロナウイルス感染症対応職員に対して、メンタル面での支援を行う。

ウ　医療技術職員の専門性の向上
・医療技術職員の学会等が実施する研修等への参加を支援し、当院の機能に応じた専門的知識・技術の修得を促すことにより、高度医療を担う職員の育成・定着を図る。また、県内教育・医療機関との連携により、専門性の向上を図る。
( 2 )資格の取得への支援
・専門医および認定医、認定看護師等、各職種における病院機能の向上に必要な資格取得を支援するため、研修等への参加を促すとともに、資格取得支援制度を活用するなど資格を取得しやすい職場環境を創出する。 ・看護師の特定行為研修に職員を派遣する。

( 3 )医療従事者の育成への貢献
・県内医療従事者を育成するため、医学生、看護学生等の実習の受入体制を整備するとともに、指導者の養成を図る。 •看護学生の実習の質向上のために、指導者研修会の受講を推進するとともに、院内のレベル別指導者育成研修を実施し、指導者のレベルアップを図る。 ・中学校、高校におけるキャリア研修への講師派遣、職場体験などを継続し次世代の看護職の育成につなげる。 ・要請に応じ、看護系大学、専門学校への講師派遣や、地域の医療福祉施設等へ認定看護師等の講師派遣を行う。
5
医療に関する調査および研究
•各部門において、臨床事例等に基づく調査研究に積極的に取り組むとともに、調査研究の成果については、各種学会等での発表や専門誌への論文掲載を推進する。 •臨床研究の法的規制が厳格化する状況を鑑み、院内の倫理審査体制の整備、充実を図り、適正に対応する。 •研究センターにおいて、奨学寄附金等の外部資金を適切に活用しながら、院内の臨床研究の適切な推進とサポートを行う。 •治験を適正に実施するとともに、新規受託に取り組む。
第２乗務運営の改善および効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
1　適切な運営体制の構築
•病院全体および各部門において、ＢＳＣを活用して戦略目標を設定し、目標達成に向けたプロセスを院長と各部門長等が共有することで、効果的かつ効率的な組織マネジメントを行う。 •各部門の代表で構成する各種委員会等により、病院の運営・経営上の課題に対して対策を検討、実施する。
2　効果的・効率的な業務運営の実現
•高度急性期および急性期医療を担う医療機関として、高度かつ専門的な医療を提供するため、７対１看護職員配置の体制を維持する。 ・ＩＣＴなどデジタル技術を活用することにより、さらに地域の医療機関等との連携強化を図り、紹介患者の受入れおよび逆紹介の増加に努める。 •適切かつ円滑な入退院調整などにより効率的な病床管理に取り組むとともに、入院患者数の動向や病床稼働率、平均在院日数等をふまえ、病床数の見直しを検討する。 •職員の配置や確保については、医療環境の変化に即時対応できるよ
う、柔軟かつ計画的に取り組む。
3　業務改善に継続して取り組む組織文化の醸成
・入院、外来患者数の動向や各種診療データの解析、収益および費用の分析等を行い、院内会議においてこれらの経営データを用いた経営戦略の検討を行う。 •当院の経営における現状や課題、改善方針等について、職員への経営状況に関する説明会の開催や院内会議、掲示板での経営データニュース等の情報提供により、職員の経営参画意識および経営改善に取り組む意識の向上を図る。 ・業務改善のため、病院全体でＴＱＭ活動を推進し、継続して取り組も
4
勤務環境の向上
•働き方改革の実現に向けて、時間外労働の短縮やタスクシフティングの推進、有給休暇の取得促進に取り組むとともに、「地域医療確保暫定特例水準」等の指定を受けるため、「医師労働時間短縮計画」を策定する。 ・労使協働で職員満足度調査を年1回実施し、職員の意見や要望など現状を把握するとともに、対策を実施することにより、勤務環境の改善を行う。

5人材の確保、育成を支える仕組みの整備
•各種院内研修を随時実施するとともに、ＯＪＴ（職場内研修）の取組を推進する。 ・医師人事評価制度、育成支援のための評価制度および各部門・診療科ＢＳＣの評価結果に基づく成果還元制度を適切に運用し、職員の意欲・能力向上、組織力の向上を図る。
6　事務部門の専門性の向上と効率化
・事務職員のプロパー化による専門性の向上を図るため、プロパー職員を計画的に採用する。 ・教育研修体制を整え、財務会計や診療報酬制度、施設基準適時調査等に関する研修を実施するとともに、研修への参加を促し、病院経営や医療事務に精通した職員の育成に努める。
7　収入の確保と費用の節減
( 1 )収入の確保
•引き続き紹介患者および救急患者を積極的に受け入れ、各病棟において入退院調整を適切に行うことで効率的な病床管理を行うとともに、在院日数の短縮を図りながら、高い水準の病床稼働率を維持することにより、収益を向上させる。 ・医療経営委員会を定期的に開催し査定対策を検討するほか、レセプトチェックツールを用いて診療報酬の査定率の減少を図る。 •診療報酬改定に的確に対応し、新たな施設基準の取得等に取り組み、収入確保を図る。 • D P C分析ツールを導入し、各部門と連携して診療報酬の増収対策に取り組む。 ・ＤＰＣコーディング委員会を開催し、コーディングの質の向上を図るほか、診療報酬請求の算定の基礎となる診療データの入力および管理の適正化に努める。 •患者負担に係る未収金について、発生理由を分析したうえで、早期に電話または文書による請求および督促を行うとともに、回収困難事例については支払督促等の法的対応策や弁護士委託等を活用し、回収に努める。

( 2 )費用の節減
•医薬品については、引き続き、院外処方の推進および効果的な後発医薬品の導入に努めるとともに、経費圧縮に関するアドバイザリー業務受託者からの情報（ベンチマーキング分析結果、業界情報）等を活用したデータに基づくディーラーおよびメーカーとのヒアリングによる価格交渉を行い、費用の節減を図る。 •診療材料については、ＳＰＤ（院内物流管理システム）のメリットを生かし、物品の適正管理(死蔵在庫の削減等)に努めるとともに、全国共同購入の活用や手術キット等の診療材料の同種同効品の検討により、費用の節減を図る。 ・器械備品の購入、設備機器の更新工事および修繕工事については、市場の情報収集や競争原理に基づく入札の執行等により有利な契約締結に結び付け、費用の節減を図る。 ・空調機器等熱源設備および照明設備については、高効率熱源設備の運用およびＬＥＤ照明の整備（以下、ＥＳＣＯ関連事業という。）などにより、環境負荷の低減および光熱水費の効果的な節減を図る。
8 積極的な情報発信
・地域住民や医療機関に向けた広報誌「医療センターニュース」、「かけはし通信」を定期的に発行し、外来医師担当表や休診情報、専門外来といった診療情報など患者や県民にとって身近で有益な情報の発信を行う。 •県民を対象にした一般健康講座や講演会を開催し、疾病や健康等に関する専門的な保健医療情報をわかりやすく発信・提供することにより、県民の医療に関する意識の向上を図る。 •ホームページでは、特徴である情報の即時性を生かし、タイムリーな情報発信を効果的に行う。

第３財務内容の改善に関する事項
•当院の人員•機能に応じた適正な医業収益の確保に努めるとともに、働き方改革をふまえた時間外手当等人件費の抑制や、ＳＰＤの適正な運用、診療材料の全国共同購入の活用等による材料費等の費用の削減、ＥＳＣＯ関連事業の活用による光熱水費の節減等に取り組むことで、収支改善を図り、経常収支比率100％以上、医業収支比率87％以上の達成および資金収支の均衡以上をめざす。 •県の政策医療の提供に必要な経費については、地方独立行政法人法に基づき、引き続き県に負担を求める。
【運営費負担金の算定ルール】 ・教急医療等の行政的経費および高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第1項の規定を基に算定された額とする。 ・建設改良費に係る償還金に充当される運営費負担金は、経常助成のための運営費負担金とする。 【人件費の見積り】 •令和４年度は総額6,858百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員にかかる報酬、基本絵、諸手当、法定福利費および退職手当の額に相当するものである。

第４短期借入金の限度額
1　限度額
20億円
2　想定される短期借入金の発生理由
•賞与の支給、運営費負担金の受入遅延等による一時的な資金不足への対応
第５　剰余金の使途
・決算において剰余金が生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成および能力開発の充実等に充てる。
第６その他業務運営に関する重要事項
保健医療行政への協力
1
・北勢医療圏における中核的病院として、三重県医療計画との整合を図りながら、地域の医療機関等との連携・協力体制を強化し、保健医療行政の取組に対し積極的に協力する。
医療機器・施設の整備・修繕
2
・医療機器の導入・更新および施設の整備については、費用対効果、地域の医療需要を考慮したうえで、高度医療を提供する急性期病院としての機能の充実を図る。 •既存施設設備の老朽化への対応については、施設保全計画に基づき、手術室空調設備、エレベーターなど計画的にリニューアルするとともに、医療機器や機械設備の定期保守やメンテナンスを適切に実施する。
3
コンプライアンス（法令・社会規範の遵守）の徹底
•過去に発生した不適切な事案を教訓とし、院内研修等の実施によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、関係学会の示すガイドラインや診療報酬制度等の正しい理解に努め、地域、行政、医療機関等から信頼され、公的使命を適切に果たす。 •適正な業務執行に努めるとともに、内部監査の実施により、チェック機能の強化を図る。
4　業務運営ならびに財務および会計に関する事項
（１）施設および設備に関する計画

( 2 )積立金の処分に関する計画
・前期中期目標期間繰越積立については、病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成および能力開発の充実等に充てる。