月次レポート作成基準日2022年12月30日
追加型投信/内外/株式県名事情類の神性郡※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により通減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。
運用兵続続
2014年12月29日～ 2022年12月30日基準価額純資産総額16,253 e (前月末比) △1,004円(△5.82%) (前月末比) △0.8億円（△6.43%)
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示談あるいは保証するものではありません。※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。 the

ポートフォリオの状況

※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。 ※その他とは現金等を指します。 ◎［未来コンセプト」とは、当ファンドが行っている業種分類です。以下のように10種類に分類を行っております。
［資源・エネルギー］［新索材］［精密テクノロジー］［ウェルネス］［生活ソリューション］［社会インフラ］［未来移動体］［快適空間］［地球開発」 「ライフサイクル」 ◎運用レビュー 1２月のファンドの月間リターンは▲5.82％の下落となりました。 ◎運用責任者メッセージ1２月の内外株式市場は、年末にかけて世界的に下落幅が拡大しました。欧米の中央銀行の物価抑制に対する強めの姿勢が継続されたことや、日本銀行による金融政策の変更がサプライズとなり世界的な株価の下落に拍車をかけました。結果として、2022年は米国株式市場のNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要3指数はリーマンショック以来の年間下落率となりました。国内株式市場も、世界的な株価下落に連動したことに加え、日本銀行の金融政策で急激な円高になったことなどから年末にかけ大きく下落しました。当マザーファンドは、月間で▲6.74％の下落、投資先30銘柄中3銘柄が値上がり、27銘柄が値下がりとなりました。同期間のTOPIX（東証株価指数：配当込）は▲4.57％の下落、日経平均株価も▲6.70％の下落となりました。当マザーファンドの株式の組入比率は、97.2％と前月比+3.5％の上昇となりました。日本銀行が金融政策の調整を行ったことで株式市場の下落幅が大きくなって以降、買い増し姿勢を強めたことで株式組入比率は大きく上昇しました。個別銘柄の月間騰落率では資生堂+11.59%、セプン＆アイHD+ 1.45%、ベネッセHD+0.75%が上位3銘柄となりパフォーマンスをけん引しました。下位3銘柄は、エムスリー▲14.91%、東京エレクトロン▲13.77%、デンソー▲13.02%となりました。当月、上場来高値を更新した銘柄は味の素、ユニ・チャーム、丸紅の３銘柄（銘柄コード順）、年初来高値を更新した銘柄もエーザイを加え4銘柄ありました。今年の株式市場は、年前半は欧米の利上げが相応に続き、世界的な景気減速も相まって企業業績を押し下げることで株価はボトム圏でのボックス相場を想定、年後半は欧米で利下げを織り込む金融相場から年末にかけての株高を予想しています。また、東証が進める市場区分の見直し後の対策として、低PBR、低ROE企業への改善策開示は、市場改革への大きな動きになることを期待しています。当面は、株価調整局面での買い増し姿勢を強化して参ります。引き続き、ご期待ください。なお、当ファンドは12月19日に第8期目の決算を迎えることが出来ました。受益者の皆様には心から感謝申し上げます。今期の運用成績は▲0.44％とマイナスになりました。また、分配金は0円とさせていただきました。第9期もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。最高運用責任者伊井哲朗投資委員会メンバー〇伊井哲朗、上野武昭、末山仁、原嶋亮介、古川輝之/〇は最高運用責任者組入比率と組入銘柄については、マザーファンドについての記載となります。
新規組入授資先
なし

■（8113)ユニ・チャーム
ユニ・チャームの2022年12月期第3四半期決算は、第3四半期までの累計で、売上高は前年同期比14.5%増、コア営業利益は同5.9％減という結果でした。原材料価格高騰の影響は決して小さくはありませんし、原材料価格の変動が業績に影響するまでには時間差があることから、新年度（2023年12月期）の前半にかけてはまだまだ当面は厳しい事業環境が続くことが見込まれます。こうした環境下、多くの日用品メーカーは主に同一商品の単純な値上げやセール等による販売促進費用の抑制によってその影響を打ち返そうとしているのに対して、同社は毎年、各国で多くの商品のリニューアルを行っているという特徴を活かし、高付加価値の新商品を各国市場に市場投入することによる「価値転嫁」を推進しています。消費者の満足度を高めながら販売価格を上げることで原材料価格の影響を最小限に抑えているという印象で、地力の強さを改めて実感しています。シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋亮介
■ (6586)マキタ
マキタは、2022年10月28日に2023年3月期第2四半期決算を発表しました。上期実績は上海ロックダウンの発生によるサプライチェーンの混乱や為替の円安による悪影響、欧米諸国の需要減速等、マクロ環境に大きく左右される結果となり増収減益となりました。また、年間予想は売上高7,400億円（前年同期比+0. 1％）、営業利益400億円(同▲56.4％)とし、前年同期比大幅減益の見込みとなっております。同社の事業環境は逆風の中にありやや不運な面も否めませんが、世界の競合プレイヤーにおいては、在庫圧縮、製品ラインナップの削減、間接費削減等の様々な構造改革を打ち出している中で、同社の経営のスピード感が見劣りするように感じております。足元では、余剰在庫の圧縮に取り組む等徐々に対策を講じつつあり、また為替の円安が落ち着きを取り戻しつつある為、事業環境の最悪期は脱しつつあると捉えております。今後の中長期の成長ポテンシャルとしては、世界の脱炭素の潮流の中で同社の充電製品における高付加価値ラインナップの拡充、園芸用製品の市場の開拓、欧州以外の地域への積極的な展開に期待したいと思います。アナリスト古川輝之
■（6856）堀場製作所
12月は堀場製作所の株価が8.17％下落しました。2023年に向けて半導体市場の減速が懸念されたことや、自動車生産台数の回復基調が依然として緩やかであることなどが嫌気されたようです。堀場製作所は、11月11日に2022年12月期第3四半期決算を発表しました。半導体メーカーの設備投資が拡大し、顧客である半導体製造装置メーカー向けの販売が大きく増加したことや大幅な円安の影響などにより、第3四半期累計の実績は前年同期比で大幅な増収増益となり、売上高、営業利益は過去最高を更新する好調な業績となりました。また、足元の好調な業績を背景に通期の業績予想を上方修正し、年間でも過去最高の業績を更新する見通しです。自動車セグメントなど一部のセグメントでは、部材不足や部材調達価格の高
騰などにより利益面での厳しい状況が続きますが、売上面では受注の好調や円安効果などにより、自動車、環境、医用、半導体、科学の全てのセグメントで前年同期比での増収が確保できる見通しです。シニア・アナリスト末山仁
■（2371）カカクコム
1997年の創業以来、日々の暮らしが豊かになるようなインターネットサービスを展開しています。事業領域は、ショッピングやグルメ、旅行、映画、不動産、求人などへと拡大しています。現在、グループサービスは２０以上を数えます。同社が目指すのは、人々が必要とする世の中のインフラをつくることです。口コミにこだわるわけではなく、消費者をメインに据えて、情報の非対称性をカバーする役割を果たしたいという強い思いがあります。業績は回復基調が強まっています。求人ボックス（求人情報の一括検索サイト）の収益拡大が続く中、食べログ（レストラン検索・予約サイト）事業は今期第1四半期（4-6月）から回復軌道に乗り、価格.com（購買支援サイト）事業は来期から回復してくると思われます。主力事業の回復をけん引役に、24年3月期の連結営業利益はコロナ禍前の20年3月期水準（272億円）を超えていくものと期待されます。シニア・アナリスト上野武昭
12月25日（日）、クリスマスの日に第14回コモンズ社会起業家フォーラムにご登壇くださった白井智子さん率いる株式会社CHEERSが開催する「HELLO!ヘンテコタウン2022クリスマスフェス」に、コモンズ投信がメインスポンサーとして登場いたしました。このイベントは、こどもたちがサンタさんになって、会場のブースを回ってワークショップを体験し、応援したい団体を見つけて寄付をしようというもの。 [知る→心が動く→行動する」を学びのコンセプトに、こどもたちが社会課題や寄付の仕組みを学んで、主体的に寄付先を選んで笑顔が循環することがテーマになっています。さて、コモンズ投信は「自分のものさしで寄付先を選んでみよう！」というブースを用意して、こどもたちと一緒にいろいろなブースに行って寄付先選びのお手伝いをしました。自分の基準で、「こども」にやさしい・「地球」にやさしい・「社会」にやさしいの３つのテーマから寄付先を選びます。こどもたちは、しっかりと自分のものさしを定めた上で寄付先を見ることによって、自分の心が動いた団体を選ぶことができました。また、馬越が「～寄付から考えるものさしづくりの大切さ～」と題して、トークセッションを行い、コモンズ投信の寄付の考え方や、こどもトラストセミナー等の取り組みをご紹介しました。親御さんが参加者では多かったですが、お子様についての金融教育という面でも興味深かったとの声をいただきました。実際にこどもたちとブースを回りながら各団体がどんな活動をやっているのかを聞いたり、実際に体験させてもらったりをしながら楽しむことができました。そして、自分にとっては何をしている団体に寄付したいかを考えながら、各団体の説明を聞き、ワークショップを体験することが、こどもたちにとっての学びの場にもなっていました。 12月は寄付月間です。こどもたちがとても楽しそうに寄付について体験しながら学ぶ、よいクリスマスでした。コモンズ投信では、今後もこのような取り組みを続けてまいります。マーケティング部齋藤亮
【年始にあたって】新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。年頭にあたり昨年の金融市場を振り返りたいと思います。昨年、金融市場は10年単位で見ても大きな変動がありました。 ・米国では40年ぶりの物価高・一年前には誰も想像していなかった米国の大幅な利上げ。0％⇒4％超へ・その米国の利上げに伴うドル高。ドル円も1ドル＝152円近くまで32年ぶりの円安・そして世界株式インデックスでみると20％近い世界的な株式の下落。特に米国株など世界の主要株価指数はリーマンショック期以来の14年ぶりの下落率金融市場だけをみるとまさに危機的な状況に近かったわけですが、メディアなどの報道をみていても〇〇〇ショック！というような見出しはなく、コロナ禍での世界的な景気対策がなんとか経済を支えています。こうした中、コモンズ投信の各ファンドは長期的な視点を大切に企業への投資を続けています。昨年末からの下落局面では買い増し姿勢を強めています。危機時での投資は、短期的にはともかく中長期的には報われることを歴史は証明しています。さて、パナソニック（松下電器）創業者で経営の神様とも言われた松下幸之助氏は、昭和40年代にあるべき株主の使命についても語っています。 「株主は、株に投資することによって国家の産業に参画し、その発展に寄与、奉仕するといういわば尊い使命を持っているのである。その使命を全うすることによって正当な配当を受け取るわけである。株主は、こういう株主本来の使命というものを正しく自覚、認識して、原則としては、いわば永久投資するという考え方から株をもつことが大事である」との考えを主張し、「株式会社が健全にして安定した経営をおこなっていくことが、国家国民の繁栄、発展のためには非常に重要であるが、その前提として、株主もまた健全にして安定した姿でなければならない」としています。戦後復興が始まるタイミングでの主張であり、現代とは時代背景は違いますが、企業と株主との健全な発展は、今の時代にも通じると思います。世界的にも資本主義の在り方が問われている時代ですが、それを解くヒントは長期視点だと考えています。昨年一年間だけ見ると、厳しい株式市場でしたが、危機からの脱出には次世代を俯瞰した長期視点が欠かせません。コモンズ投信も30年目線で世代を超えた持続可能な社会の実現のために2023年も頑張ります。引き続き、ご期待ください！代表取締役社長兼最高運用責任者伊井哲朗

授資リスク
基準価額の変動要因当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者））の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。基準価額の変動要因となる主なリスク
外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。
その他の習意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
投資者が直接的に負担する費用