日時：令和３年６月２１日（月）14:00~15:00開催方法：Zoom（事前申込制） ●資料名・「自治体アンテナショップ支援事業と実態調査について」 ●問い合わせ先一般財団法人　地域活性化センター　情報・広報グループ　担当：丸山「第２３回自治体アンテナショップ情報交換会について」とお問い合わせください。 【メール】　 antena@jcrd.jp 【電　話】　03-5202-6137 202l年度自治体アンテナショップ情報交換会（第Ⅰ回オンライン） 「自治体アンテナショップ支援事業と実態調査について」日時：2021年6月21日（月）一般財団法人　地域活性化センター  広報・プロモーション課魚田メディアマーケティング　マネージャー　千年編
-自治体アンテナショップ実態調査を毎年実施（2008年度～）、報告書発行HP「自治体アンテナショップ支援事業」コーナー、月刊「地域づくり」等で情報公開、またメディア等にも情報提供（https://www.jcrd.jp/support/antennashop/）自治体アンテナショップ情報交換会を年４回開催（2008年度～） ※昨年度まで２回2 3アンテナショップの視察受入、講演会講師派遣4新規出店、リニューアル、運営改善を希望する自治体アンテナショップからの相談に対応、アドバイザー・委員等の派遣5全国の自治体アンテナショップをGoogleマイマップで紹介（センターHPでリンク）自治体アンテナショップ実態調査報告書2018年度自治体アンテナショップ情報交換会
「銀座熊本館」「銀座わしたショップ」、I995年「かごしま遊楽館」 ·  1994年アンテナショップブームの先駆け·銀座・有楽町周辺にショップが集積　（東京交通会館に集中） ·第I次アンテナショップブーム  定着化宮崎県・東国原知事の登場で地方ブーム·日テレ系「カミングアウトバラエティ！！秘密のケンミンSHOW」、雑誌特集などで·スタイリッシュな店、レストラン併設店増加一般化・銀座「丁目界隈にショップが集積（6県） ・店舗が大型化（広島県、栃木県、三重県） ·地域ブランドを意識した店舗運営進化2013年·第２次アンテナショップブーム  2015年 8店新規出店·外国人来訪者の整備（パンフレット、フリーWi-Fi整備、免税店許可） · 2013年東京オリンピック・パラリンピック決定  国際化に向けて2014年2016年·ブランド化を意識した高級志向のショップが増加·銀座・有楽町から日本橋や新橋に広がる·宿泊施設、バーカウンターを併設するアンテナショップの誕生高級化、多様化·新型コロナウイルスの感染拡大で３回の緊急事態宣言を受けて、経営に打撃。オンラインを活用したプロモーションや新しい生活様式を導入、近隣コミュニティとの連携などにも取り組む・民間の運営する通販サイトにアンテナショップ、物産展などの特設コーナーが開設されるアフターコロナに向けて2008年E 2020年2020年度度度自治体アンテナショップ実態調査（東京）都道県が設立3 8店舗結果2 4店舗市町村が設立6  2店舗合計※※　コンビニや商業施設に入居しているＩ９店舗は、分析対象にしていない【自治体アンテナショップ実態調査対象】 ①調査は、都道府県通じて行い、各アンテナショップ担当課から回答を得た。 ②自治体が主体となって設立した施設。（運営は民間セクターでも可） ③常設施設であること。短期間（Ｉ年以内）で終了する営業は含まない。 ④観光案内所・事務所機能のみの施設は含まない。 ⑤東京都内にあるアンテナショップ。 ⑥2020年4月旧日現在の状況。 （地域活性化センター調査）データ出所： 「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月l日現在
集合型店舗とはコンビニ、商業施設等にコーナーとして出店した数地方創生政策がスタートして以降、市町村のショップが増加傾向データ出所：「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月l日現在（地域活性化センター調査）
データ出所：「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在(地域活性化センター調査)車位：店
内訳：都道府県 38店市町村24店
データ出所：「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在（地域活性化センター調査）
移転の理由は施設の老朽化、コンセプトのマンネリ化などが理由。21年度には、大分県（有楽町）、奈良県（新橋）に出店・予定。コロナ禍で、好立地、好物件を安い価格で賃貸できる
20年度：自治体が単独で運営している店舗は少ない5店舗（全体の8%）データ出所：「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在 （地域活性化センター調査）
20年度：特産品販売がトップ６０店（96.8%）、イベント開催５６店（90.3%）、観光案内４８店（77.4%）、飲食施設４２店（67.7%）の順に多かった。データ出所：「2020自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在  （地域活性化センター調査）
「観光案内・誘客」の目的が、前年度44店舗から39店舗に減少、新型コロナウイルスの影響で「観光」に積極的な反応を控えていると推測される
I 00㎡未満が最も多く、62店舗中17店舗で全体の27％、次いで100㎡以上200㎡未満は、14店舗で全体の23%。200㎡未満の店舗は半数を占める。I, 000以上の店舗は、表参道・新湯館ネスパス（新潟県）データ出所：「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在 （地域活性化センター調査）
入館者200万人以上は「北海道どさんこプラザ」（北海道／有楽町駅前路面店）、100万人以上150万人未満は「とちまるショップ」（栃木県／東京ソラマチタウン）、「表参道・新潟館ネスパス」（新潟県／表参道ヒルズ裏）であったデータ出所：「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在 （地域活性化センター調査）
ボリュームゾーンは、Ｉ億円以上２億円でＩ５店舗。 Ｉ億円以上は３７店舗で全体の約６０％。北海道どさんこプラザは３年連続で10億円以上の売上であった。ひろしまブランドショップTAUは7億以上10億円未満、宮城ふるさとプラザ、表参道ネスパス新7館、香川。愛媛せとうち旬彩館、かごしま遊楽館、銀座わしたショップの５店舗は５億円以上７億円未満の売上であったデータ出所：「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在 （地域活性化センター調査）
回答のあった53店舗のうち、飲食・物販とも備えているのは37店舗。飲食部門のトップは、あきた美彩館、表参道ネスパス新潟館、かごしま遊楽館。物販部門のランキングは北海道どさんこプラザに続き銀座わしたショップとなっている。北海道どさんこプラザはソフトクリームだけでＩ億円以上を売上ているデータ出所：「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在 （地域活性化センター調査）
「いわて銀河プラザ」、「銀座わしたショップ」、「広島ブランドショップTAU」は3,000 ～5,000品目を取り扱っている。500品目以上を取り扱う店舗は36店舗、全体の約６割ある。少量多品目を取り扱い、ショールーム的役割を果たしているデータ出所：「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在 （地域活性化センター調査）
店舗外販売が49店で全体の79%。都内で開催されるイベントや企業の厚生施設(社員食堂等)で販売を行っている。キッチンカーの活用などもデータ出所：「2020年度　自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在　（地域活性化センター調査）
コロナの影響で接触機会の少ない支払い方法が一気に定着した。新規出店ではセルフレジを設置データ出所：「2020年度　自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在　（地域活性化センター調査）
単位：店舗重複回答有り
デジタル化が進んで知るが、紙媒体も依然として人気があると考えられる。ターゲットを絞り効果的にプロモーションを行っている。（例：滋賀県⇒小学生向け　フリーペーパー「エコチル」でエコイベント周知、徳島県⇒社食アプリなど）データ出所:「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月l日現在（地域活性化センター調査）
重複回答有り)
5年間でデジタル化が加速。ホームページは57店舗、全体の約90%が設置。ふるさと納税と連動やコミュニケーションアプリ「LINE」を導入し、クーポンの配信やイベントの告知等に活用している。特にコロナ発生以降は、ZOOM、Youtubeライブを活用し、消費者とリアルタイムで交流イベントを開催する例が増えている。（例：銀座NAGANO　ワイン蔵見学とテイスティングなど）データ出所：「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在　（地域活性化センター調査)23
地方のリアルな体験、魅力を海外に向けて情報発信地域活性化センター視察研修約50ケ国受入データ出所：「2020年度自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在(地域活性化センター調査)
重複回答有り
小さな小幅な動きであるが、コロナ発生後、地方移住、関係人口、ワーケーションなどが注目され、東京からの転出も増加していることから、今後のアンテナショップの取り組みが注目されるデータ出所：「2020年度　自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在　（地域活性化センター調査）
62店舗のうち49店舗が売上減となった。II店舗が50%以上の売上減となったデータ出所：「2020年度　自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在　（地域活性化センター調査）
感染症の流行している状況下で力を入れたこと単位：店舗重複回答有り （N = 62)
社会的貢献への取り組み帰省できない県出身大学生を食事招待、食品の提供、店舗近隣の子供たちにお弁当を無料支給、貨客混載の実証実験から運用などデータ出所：「2020年度　自治体アンテナショップ実態調査」2020年4月1日現在　（地域活性化センター調査）ご清聴ありがとうございました