平成２９年度後期高齢者医療事業報告書平成３１年１月沖縄県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療制度の被保険者の皆様を始め、沖縄県、市町村、医療機関、その他関係機関及び関係者の皆様には、当広域連合の運営につきまして御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。さて、平成30年（2018年） 3月現在で沖縄県の総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）が21. 1％となり、最も低かった沖縄県でも21％を越えたことで全都道府県において超高齢社会となったと新聞報道でありました。一方、75歳以上の沖縄県の人口は2040年に向けて更に上昇すると推計されている。と同じく、新聞報道でありました。今後、後期高齢の被保険者が増えるに伴い、保険料の徴収率の向上や医療費の抑制等がますます重要となると考えております。当広域連合におきましては、県内の被保険者の皆様が引き続き安心して医療が受けられるように関係機関と連携を取ってまいります。また、健康長寿県復活を目指し、長寿健診をはじめとした保健事業等の展開も重点を置きながら、被保険者の皆様から等しく保険料を徴収しつつ、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。本書は、本県による平成29年度の後期高齢者医療事業の状況を取りまとめたものであります。事業の参考や統計資料としてご活用いただければ幸いに存じます。平成31年1月沖縄県後期高齢者医療広域連合広域連合長  島袋俊夫
後期高齢者医療制度の概要・状況
頭
被保険者数の状況
保険料に関すること
医療費等の状況（現物分）

平成29年度被保険者数（平成30年3月31日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・  13平成29年度限度額適用・標準負担額減額認定証交付者数・・・・・・・・・・・・ 14平成29年度保険料の収納状況（調定額・収納額・収納率）・・・・・・・・・・・・・平成29年度　市町村別保険料軽減額（基盤安定負担金）・・・・・・・・・・・・・・・・・後期高齢者医療制度・保険料の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年度の医療費・平成29年度医療費の状況（全被保険者（入院・入院外・歯科）} ・・・・・・・・・・平成29年度医療費の状況（全被保険者（調剤・食事、生活療養・訪問看護）} ・・・・・平成29年度医療費の状況（現役並み所得者（医科入院・医科外来・歯科）} ・・・・・平成29年度医療費の状況（現役並み所得者（調剤・食事、生活療養・訪問看護）} ・・・平成29年度医療費の状況（現役並み所得者以外（医科入院・医科外来・歯科）} ・・・・平成29年度医療費の状況（現役並み所得者以外（調剤・食事、生活療養・訪問看護）} ・平成29年度診療諸率（全被保険者）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年度診療諸率（現役並み所得者）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年度診療諸率（現役並み所得者以外）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年度高額療養費の状況（現物分【全被保険者】）・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年度高額療養費の状況（現物分【現役並み所得者】）・・・・・・・・・・・・・平成29年度高額療養費の状況（現物分【現役並み所得者以外】）・・・・・・・・・・ 26 28 30 32 34 I 1 8 II III 16 18 19 IV 21 22 24 36 38 40 41 42
V
医療給付の状況（現金分）
真平成29年度予算歳出療養費種別費用額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (一般診療、補装具、柔道整復、あんま・マッサージ、はり・きゅう、合計) 44 46 48 50 52
VI   長寿健診に関すること
平成28～29年度　長寿健診受診率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53 VII沖縄県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画沖縄県後期高齢者医療広域連合　第３次広域計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 VIII沖縄県後期高齢者医療広域連合の概要     平成30年11月16日現在
61 62 64医療給付の状況（療養費等）【全被保険者】・平成29年度平成29年度　医療給付の状況（療養費等）【現役並み被保険者】・・・・・・・・・・・平成29年度　医療給付の状況（療養費等）【現役並み被保険者以外】・・・・・・・・平成29年度　葬祭費の状況・ I後期高齢者医療制度の概要・状況
I  後期高齢者医療制度の概要・状況
1被保険者
(1)広域連合の区域内に住所を有している75歳以上の方。 (2)広域連合の区域内に住所を有している65歳以上74歳未満の方で、厚生労働省による定められた一定の障害を持っている方で、広域連合により認定を受けた方。

2一部負担金
保険医療機関等で療養の給付をうける被保険者は、その給付を受ける際に、当該療養の給付の費用を算定した額のうちの1割(又は3割)を一部負担金として当該医療機関に支払わなければなりません。支払いに係る自己負担割合は、所得区分によって異なります。所得区分は、その年度（4月～7月は前年度）の※1住民税課税所得（各種控除後の所得）等によって判
含む）で、同一世帯に合計所得が38万円以下である19歳未満の方がいる場合は、その人数に一定額(16歳未満は33万円、16歳以上19歳未満は12万円を乗じた額)を被保険者の所得から控除します。 ※2 1割負担の適用を受けるには、基準収入額適用申請を提出しなければならないことが法令で定められています。
後期高齢者医療制度の概要と状況

保険料
3
(1)保険料の算定方法後期高齢者医療制度においては、被保険者一人ひとりに対して保険料を賦課・徴収することになります。（徴収業務は市町村で実施） (D ②保険料率は、広域連合の条例で規定し、２年ごとに見直します。保険料は、被保険者が均等に負担する「被保険者均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額となります。 (3保険料の賦課限度額は、年額５７万円です。
所得割額基礎控除後（３３万円）×後の総所得金額等
※保険料の最高賦課限度額5 7万円総所得金額等とは
・農業所得•営業所得•不動産所得•その他の所得I
(2)
保険料の軽減措置
(1)
所得の低い方に対する均等割額の軽減所得の低い世帯の方については、被保険者の属する世帯(世帯主＋被保険者)
※ ６５歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から１５万円が控除されます。
(2)
所得の低い方に対する所得割額の軽減
所得割額を負担する方のうち、所得の低い方については、次の基準により、保険料の所得割額が軽減されます。

(3)
被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減
当該制度に加入する前日に被用者保険（健康保険組合や共済組合等）の医療保険（市町村国保や国保組合は対象となりません）の被扶養者であった方は、保険料が軽減されます。

(3)
保険料の減免
震災、火災、風水害等の災害により住宅等の財産に損害を受けた場合や、干ばつ等の災害により農作物等の不作に見舞われた場合、及び失業、事業の休廃止等により収入が著しく減少した場合、一定の基準を満たせば、保険料の減免を受けられる場合があります。 (4)
保険料の納入方法
保険料の納め方は、次の２つの方法があります。 (1)特別徵収年額１８万円以上の年金受給者は、年金から天引きされます。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の２分の１を超える場合は、「普通徴収」となります。
②
普通徴収
特別徴収以外の方については、納入通知書や口座振替等の方法により、お住まいの市町村に収めていただくことになります。
③
納付方法の変更（平成２１年度から）
保険料が年金から差し引き(特別徴収)されている方または今後特別徴収される予定の方で、口座振替(普通徴収)を希望される場合は、住所地の市町村窓口に申請することにより、保険料を口座振替で納付することができます。 (5)
収納率
平成２９年度の後期高齢者保険料現年度分及び滞納繰越分の収納率は、以下のとおりです。

(1)健康診査事業
沖縄県では「長寿健診」と名付け、生活習慣病の発見、健康保持・増進、介護予防を目的として健康診査を実施しています。被保険者の利便性を確保するために、被保険者の居住市町村における健康診査実施体制を活用し、各市町村と協力のうえ実施しています。受診の際の自己負担額は無料となっています。なお、平成29年度の受診率は、全体で32.9%となっており、平成28年度（32.1%）に比べ0.8ポイントの増となっています。

（2）歯科健診事業
口腔の健康を維持することにより、QOL(quality of life)の向上を図り健康寿命の延伸を目的として、平成28年度から沖縄県歯科医師会に委託し、歯科健診事業を開始しました。平成29年度は那覇市、浦添市で実施し、317人受診しました。

（3）重複・頻回訪問指導事業
レセプト情報より抽出した重複・頻回受診者を対象に訪問指導を行います。適切な受診や疾病の重症化予防のための日常生活習慣改善への支援、療養方法等の指導を行うことにより、健康保持増進、疾病の早期回復をはかり、医療費の適正化を目指しております。

(4)健康指導対象者訪問指導事業
長寿健診の結果から健康指導が必要な被保険者に対して訪問指導を行うことにより、健康の保持・増進を図り、対象者の健康寿命を延伸することを目的としています。平成28年度から新規事業として開始しています。

(5)第三者行為求償事務
被保険者が第三者の行為によって医療給付を受けた場合、広域連合で一時給付費を建て替え、後から第三者へ請求することになります。請求事務は高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国保連合会へ委託しております。

5高齢人口等の状況
将来推計人口でみると平成27年における本県の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は19.7%、75歳以上人口の割合は10.1%となっており、いずれも全国と比較して低い割合となっているものの、本県も高齢化が進んでいる状況です。今後、本県の総人口は平成42年(2030年)頃をピークに徐々に減少していくものの、65歳以上人口の増加は続きます。平成57年(2045年)には、65歳以上人口が44.8万人、高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は31.4%となると想定されています。

6
医療費の状況
( 1 )一人当たり医療費の推移
備考※当該年度の1人当たりの医療費は、当該年度の医療費を当該年度の平均被保険者数で除したものです  ※こ訪問看護費等の総額をさします。 （2） 1人当たりの医療費の全国比較平成28年度における後期高齢者医療の1人当たりの医療費をみると本県は1, 015, 441円で全国平均の934,547円より高く、13番目となっています。 1人当たりの医療費は、過去2年問いずれも全国平均を上回っている状況にあります。
一人当たりの医療費の県内市町村比較
平成29年度一人当たりの医療費の県内市町村比較
E
(4)高額療養費
1か月※1の療養費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、申請して認められると、その超えた分が高額療養費として支給されます。 (一度手続きを行うと、該当するたびに自動的に支給されます。）
※1　同一世帯で12か月以内に外来＋入院(世帯単位)の限度額を超えた高額療養費の支給月数が3か月以上ある場合の4か月目からの限度額です。 ※2　現役並所得者及び一般は同一世帯で12か月以内に高額療養費の支給月数が3か月以上ある場合には、4か月目から限度額が44,400円に軽減されます。 ※3 毎年8月〜翌年7月までの間が対象となります。低所得者I・IIの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提出※することにより上記の負担額となります。
○75歳の誕生月の自己負担限度額の特例
75歳の到達により後期高齢者医療の被保険者となった方は、75歳の誕生月(毎月１日生まれの方を除く)に限って、それ以前に加入していた医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの自己負担限度額が次のように1／2ずつとなります。
※1　同一世帯で12か月以内に外来＋入院(世帯単位)の限度額を超えた高額療養費の支給月数が3か月以上ある場合の4か月目からの限度額です。低所得者I・IIの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提出※することにより上記の負担額となります。
(5)療養費
次のような場合には、医療機関等でかかった医療費の全額を自己負担しますが、必要な書類を揃えて申請することにより自己負担額を除いた額の払い戻しを受けることができます。 ①急病など、やむを得ない事情で、被保険者証を持たずに医療を受けたときの費用②輸血をしたときの生血代③医師が必要と認めた治療用装具(コルセット、義足など)の費用④医師が必要と認めたはり•きゆう､あん摩マッサージなどの施術費⑤骨折・ねんざなどで施術を受けた柔道整復師の費用(保険を取り扱っている柔道整復師の施術を受けた場合は、一部負担金で施術が受けられます） ⑥海外旅行中に医療機関に支払った費用(治療目的の渡航は対象外)被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った方に葬祭費(2万円)が支給されます。
(7)高額介護合算療養費
同一世帯内で後期高齢者医療と介護保険を利用した場合、双方を合算した自己負担額が、下表にある自己負担限度額を超えた場合は、申請により、医療保険と介護保険からそれぞれの自己負担額に応じて支給されます。

(8)保険給付費の状況(現金分)

II 被保険者数の状況平成29年度被保険者数(平成30年3月31日現在)
平成29年度 限度額適用・標準負担額減額認定証交付者数
Ⅲ　保険料に関すること
IV　医療費等の状況（現物分）平成29年度の医療費
平成２９年度医療費の状況{全被保険者（入院・入院外・歯科）}
平成２９年度医療費の状況｛全被保険者（調剤・食事、生活療養・訪問看護）｝
平成２９年度 医療費の状況（現役並み所得者（医科入院・医科外来・歯科）}
平成２９年度医療費の状況（現役並み所得者（調剤・食事、生活療養・訪問看護）}
平成２９年度医療費の状況｛現役並み所得者以外（医科入院・医科外来・歯科）}
平成２９年度医療費の状況（現役並み所得者以外（調剤・食事、生活療養・訪問看護）}
(注) 1件当たり日数＝受診日数＝レセプト件数（注）１日当たり診療費＝年間診療費（費用額）÷年間日数(注) １人当たり診療費＝年間診療費（費用額）÷年間平均被保険者数(注) 1件当たり診療費＝年間診療費（費用額）÷年間受診件数(注)診療費には、院外処方による調剤、食事・生活療養、訪問看護、療養費、移送費の費用を含まない(注) １人当たり医療費算出に用いた被保険者数・費用額は3月～2月平均
平成２９年度 診療諸率（現役並み所得者） (注)受診率＝年間レセプト件数÷平均被保険者数×100 (注) 1件当たり日数＝受診日数＝レセプト件数１日当たり診療費＝年間診療費（費用額）÷年間日数(注) 1人当たり診療費＝年間診療費（費用額）÷年間平均被保険者数(注) 1件当たり診療費＝年間診療費（費用額）＝年間受診件数(注) (注)診療費には、院外処方による調剤、食事・生活療養、訪問看護、療養費、移送費の費用を含まない(注) １人当たり医療費算出に用いた被保険者数・費用額は3月～2月平均
(注) 1件当たり日数＝受診日数＝レセプト件数１日当たり診療費＝年間診療費（費用額）÷年間日数(注) 1人当たり診療費＝年間診療費（費用額）÷年間平均被保険者数(注) 1件当たり診療費＝年間診療費（費用額）＝年間受診件数(注) (注)診療費には、院外処方による調剤、食事・生活療養、訪問看護、療養費、移送費の費用を含まない(注) １人当たり医療費算出に用いた被保険者数・費用額は3月～2月平均
V 医療給付の状況(現金分)平成29年度予算歳出療養養殖別費用額
平成29年度医療給付の状況(療養費等) 【全被保険者】
平成29年度医療給付の状況(療養費等) 【現役並み被保険者】
平成29年度医療給付の状況(療養費等) 【現役並み被保険者以外】
葬祭費の状況（平成２９年度）
VI 長寿健診に関すること平成28～29年度長寿健診受診率
VII 沖縄県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画沖縄県後期高齢者医療広域連合３　次　広　域　計　画第平成30年４月１日沖縄県後期高齢者医療広域連合

1
広域計画策定にあたり
( 1 ) 経緯
現在我が国は、例を見ない速さで超高齢社会を進んでいます。このような人口構造の急激な変化は、我が国の社会保障制度のありかたに関わる大きな問題であります。このような状況を踏まえ、国民生活の安心を保障し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するための「健康保険法の一部を改正する法律」 (平成18年法律第83号)が平成18年6月に公布され、老人保健法(昭和57年法律第80号)が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められました。この法律により、75歳以上の高齢者等に対して、加齢にともなって生じる心身の特性を踏まえ、適切な医療の給付を行うとともに、必要な保健事業を行うための後期高齢者医療制度が新たに設けられ、都道府県を単位として全市町村が加入する広域連合が平成20年4月から運営を担うことになりました。沖縄県においても、平成18年8月1日に「沖縄県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会」が発足し、関係市町村議会において規約の議決、知事の設置許可を経て、平成19年３月５日をもって沖縄県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が設立されました。後期高齢者医療制度の施行当初は、75歳で加入する公的医療保険を区分したことや制度内容の周知不足等により、多くの意見・批判等が寄せられました。このため、国は所得の低い高齢者等への保険料軽減制度を拡充し、また、広域連合等においても制度の周知・広報を図ってきたことから、現在は、安定的に運営されている状況にあります。平成25年8月6日の社会保障制度改革国民会議報告書において、「後期高齢者医療制度については、現在では十分定着していると考えられる。今後は、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当である。」と示されています。広域連合は、制度の運営主体として、高齢者等へ必要な医療を適切に給付する観点から、国の動向に注視し情勢の変化に的確に対応するとともに、市町村等関係機関との連携強化を図りながら、後期高齢者医療制度の施策を推進します。
( 2 )    広域計画の趣旨
沖縄県後期高齢者医療広域連合広域計画(以下「広域計画」という。)は、地方自治法第291条の7の規定に基づき、広域連合と広域連合を組織する沖縄県全市町村との役割分担、及び後期高齢者医療制度の事務を総合的かつ計画的に処理する事項等について定め、県内の構成市町村と連携しながら行う事業の運営指針となるものです。
( 3 )    広域計画の項目
広域計画は、広域連合規約第5条(広域連合が作成する広域計画の項目)の規定に基づき、次の項目について記載することになっています。 ①後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び市町村が行う事務に関すること。 ②広域計画の期間及び改定に関すること。
２　現状と課題
( 1 )    現状
沖縄県での後期高齢者医療制度の被保険者数は、制度開始当初の平成20年度末には約11万1千人でしたが、平成28年度末では約14万人となっており、2万9千人増加しています。医療費については、平成20年度には約1,038億円でしたが、平成28年度決算では約1, 414億円となっており当初と比較し376億円の増加となっています。現在、沖縄県においては、全国と比較すると緩やかですが、確実に高齢化は進んでいる状況にあります。
(2)  課題
平成37年（2025年）には、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となることから、被保険者数の増による医療費の増加が見込まれています。それを賄う財源の確保が重要な課題です。また、沖縄県の平均寿命順位が、全国の中で下落傾向にあることが問題となっていますが、近年において平均寿命とともに注目されているのが健康寿命です。平均寿命と健康寿命の差は男女ともに約10年間あり、その期間は医療や介護が必要であることから、後期高齢者の健康寿命の延伸も当広域連合の重要な課題です。
3　広城計画の基本方針
この計画は、後期高齢者医療制度の実施にあたって広域連合及び構成市町村が事務処理を行っていくための枠組みとなるものであり、広域連合及び市町村の役割を明確にするとともに、県内すべての市町村の住民に対して、広域連合の目標を明確に示すものであります。また、本計画の推進にあたっては、市町村及び県が策定する医療及び介護に関する計画・事業との整合性を図ることとしております。
（1）
健全な財政運営を行うため、適正な資格管理を行うとともに、的確な歳入の確保・歳出の執行に努めます。特に、当該制度の主要財源である保険料につきましては、医療費の動向を注視し、適正な保険料率の算定及び賦課を行います。さらに保険料負担の公平性を確保するため、収納対策実施計画に基づいた、きめ細やかな収納対策を講じる等、市町村及び県と協議・連携のうえ一層の収納率向上を図り、必要な財源の確保に努めます。
( 2 )  医療費の適正化
医療費の適正化を図るため、県の医療費適正化計画等を踏まえながら関係機関と連携し、下記事業に取り組みます。 (1)レセプト点検の充実②レセプト情報等の活用による医療費分析③第三者行為求償事務の推進④ジェネリック医薬品利用促進、医療費通知の実施⑤重複・頻回受診者訪問指導事業等の実施⑥療養費の適正化
( 3 ) 保健事業の推進
当広域連合が実施する保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、高齢者の健康保持・増進のため市町村及び関係団体との連携を強化し、保健事業や健康づくりに取り組みます。
( 4 )    事務処理の効率化
事務処理の効率化を図るため広域連合と市町村の連携・協力を密にして、被保険者へのサービス向上に努めます。また広域連合及び市町村職員に対する研修等の充実を図り、職員の能力向上に努めます。
( 5 )    個人情報の適正管理
平成28年1月から社会保障・税番号制度が開始されたことから、これまで以上に厳格な個人情報保護対策やセキュリティ対策を講じます。
4　後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び市町村が行う事務
広域連合と構成市町村は、適切かつ効率的な制度運営を目指し、連携・協力して取り組むものとし、その具体的な事務内容については、法令の定めに従い、別表により分担するものとします。

5 広域計画の期間及び改定に関すること
この広域計画は、原則として、平成30年度から平成34年度までの5年間とし、その後、 5年間を単位として見直しを行うものとしますが、必要と認めた場合は、随時改定を行うことができるものとします。 VII沖縄県後期高齢者医療広域連合の概要平成30年11月16日現在沖縄県後期高齢者医療広域連合1組織図（平成30年11月16日現在）広域連合議会議員（２５名）監査委員（２名）情報公開・個人情報保護審査会委員（５名）選挙管理委員（４名）運営懇話会委員（９名）事業課課長合む１２名(主な寒務)給付Ｇ１ ５名レセプトの点検給付の審査支払給付Ｇ２ ３名高額療養費保健事業長寿健診第二者行為医療費適正化事業
2名簿（平成30年11月16日現在） ①広域連合
③監査
名
平成31年１月発行発行沖縄県後期高齢者医療広域連合〒904-1192うるま市石川石崎１丁目１番うるま市石川庁舎３階電話番号0 9 8-9 6 3-8 0 1 1 F  A  X  0 9 8-9 6 4-7 7 8 5