令和4年度公立大学法人都留文科大学年度計画公立大学法人都留文科大学令和4年度公立大学法人都留文科大学年度計画目次I　大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置…… 1 II研究に関する目標を達成するためにとるべき措置… III  地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置----------------------- 8 IV業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置……… 11 V　財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置…………………………… 14 VI自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置…… 14 VIIその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置---------------------- 15 VII 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画……………………………………………… 18 IX短期借入金の限度額… X　重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画XI剰余金の使途… XII施設及び設備に関する計画XIII  積立金の使途… XIVその他法人の業務運営に関し必要な事項(注) 【 】内に番号が付してあるのは中期計画に定められた項目である。 I大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置1教育に関する目標を達成するための措置(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策【1】学生が学習課程を理解し、学習計画に役立てるため、各学年の履修ガイダンスによる説明会の充実と、専任教員によるオフィスアワーの充実を図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。また、授業内容の見直しを図り、アクティプ・ラーニングの科目を段階的に増加させる。 （）全学年対面での履修ガイダンスを基本として、コロナ禍の状況を鑑みながら適切な履修指導を行う。将来構想委員会（教務専門部会）から提案されたシラバスに記載する専任教員のオフィスアワーの時間を、最低週4時間(2コマ)とすることを将来構想委員会(親委員会)において検討する。全学科共通科目及び学科専門科目において授業内容を見直し、アクティブ・ラーニングの科目の段階的増加について、事例報告会等を開催する。 【2】学術情報リテラシー教育※1及びデジタルシチズンシップ教育を推進する。【教値目標】 ②大学附属図書館ガイダンスの参加総人数1,500名以上を目指す。 【3】教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻科、大学院のあり方と教育目的・目標、カリキュラムを見直し、改善する。 ③学部・大学院とも、将来構想委員会・大学院運営会議での方針を踏まえ、3ポリシーを含めて新カリキュラムを策定する。専攻科のあり方(存続するか否か)は、学校教育学科において再度議論を行う。 【4】学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に努める。 ④ 新入生入学動機等調査・在学生満足度等調査を実施し、調査結果を分析し大学の知名度アップ戦略等に活用する。また就職先企業・教育委員会等を対象とした調査について検討する。 【5】入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。 ⑤各学科の入学者選抜方法、出願資格について見直しを行い、適切な改善を図る。 ⑥令和７年度大学入学共通テストでの教科・科目の取り扱いが変わることに伴い、入学試験の受験科目の見直しを行う。 【6】入学志願者数5,000名以上を確保する。【数値目標】 ⑦  高校訪問、出前講座、大学説明会を400件以上実施し、大学の知名度アップを図り、入学志願者数4,700名以上を目指す。また、志願者の利便性を考慮し、地方会場の新規設定を検討する。 【7】カリキュラム・ポリシー※2、ディプロマ・ポリシー※3に則ったカリキュラムの体系化を図り、単位の実質化・質の保証をするため、卒業必要単位数の見直しや科目数を削減したカリキュラムを再構築(改定)し、令和6 (2024)年度に開講する。また、カリキュラムの再構築(改定)に合わせ、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス※4、コースツリー、科目ナンバリング等を整備する。 ⑧  令和3年度に将来構想委員会・大学院運営会議から示された方針に基き、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院科目における新カリキュラムを策定する。合わせて、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス、コースツリー、科目ナンバリング等を整備する。 【8】学生の授業外学習での主体的な学習時間を確保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をするために、年間履修単位数を削減する。 ⑨　令和3年度に将来構想委員会から示された年間履修上限単位数に基づいた、新カリキュラムを策定する。 【9】 ｢学び続ける力｣を培うため、持続的発展教育(ESD※5)の充実を図る。 【教値目標】 @大学附属図書館ガイダンス・研究編、データベース編について、卒業論文制作に結び付けるため、講習会を開催する。また、キャリア支援に結び付けるため、就職活動に的を絞った新閉記事データベースガイダンス、東洋経済新報社雑誌記事データベース等のガイダンスを開催する。合わせて参加人数100名以上を目指す。 【10】シラバス※4の内容を点検する機関とPDCAサイクルを検証する機関を設置し、実効性を持たせる。 @) ・シラバスの内容を点検し、質保証の責任を担う部署について•内部質保証に関する方針の策定と手続きの整備（規程化） •内部質保証システムを挙る組織の責任と権限の明確化•自己点検･評価などの検証結果を改善にフィードバックさせる仕組みの整備について、将来構想委員会において検討する。 【11】学生が自己の学習状況を客親的に把握し、自主的な学習を進めるためにGPA※6を活用する。また、GPAを履修指導の参考材料として活用し、履修選択、成績不振者への注意喚起としても活用する。 @学期ごとにGPAを可視化し、教務委員会を通して教員へ提供し、事務職員と連携して履修指導、成績不振者の早期発見・指導に繋げる。 【12】初年次教育の充実を図る。【数値目標】 ß  1年生向けの図書館ツアー・図書館ガイダンスを開催し、図書館利用を促していく。参加人数600名以上を目指す。 【13】大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術及び社会人として必要な情報処理能力を習得させる。【数値目標】 @  情報基礎演習等の共通専門科目を受講しない学生や受講したが修得が不十分な学生を対象にWord&Excel講座、PowerPoint講座、情報活用講座などを開催し、延べ参加学生数100名以上を目指す。 【14】質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、評価システムを導入する。 @ 「都留文科大学における成績評価基準等に関する規則」に基づき、カリキュラム改正に合わせて成績評価ガイドラインを策定する。 【15】語学教育センターにより、「開く、話す、読む、書く」の4技能を育成するカリキュラムを開発すな。 ⑩ 語学教育センターにおいて、新カリキュラムを策定する。 @) TOEICなど語学力の向上を計る外部テストの実施を推進する。 【16】留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。 @  提携校と調整し、コロナ禍に於いてはオンライン留学プログラム内容を充実させる。また、より多くの学生が参加できるよう多種多様な語学研修プログラムの提供を検討する。タイムリーかつ効果的な留学PRにつなげるため、留学案内パンフレットの刷新、及び国際交流に関するホームページやSNSの定期的な更新を引き続き行う。今後は、センターが提供する科目の刷新に向けた検討を行う。 【17】学生ニーズ・社会ニーズの把握を行うため、卒業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授業内容にフィードバックできる制度を作る。 Ø  卒業生・修了生を対象に実施した授業アンケート結果を踏まえて、FD委員会において学生ニーズ・社会ニーズについて検証を行い、その結果を将来構想委員会に情報提供し、授業内容にフィードバックできる制度の具体的な内容(素案)の作成につなげる。 【18】教職課程の各科目(特に、「教職実践演習」)の充実と関係づけて、教職ポートフォリオの整備改善を推進する。 ④　学生と教員が使用しやすいように「教職ポートフォリオ」を整備し、学生と教員双方が教職課程の各科目の履修状況を把握するとともに学生への教職指導に役立てる。 【19】大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインプック等Webによるサービスを充実する。【数値目標】 ②全学的に利用可能で適切なオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインプックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数20件以上を目指す。 【20】教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育フィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還の視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュラムの改善を行う。 ②教育フィールド研究について連携している学科・大学院の教員と協力し、教育フィールド研究における振り返り方法の改善に努める。また、地域交流研究センターと連携して、理論と実践の往還をめざした教職カリキュラムの開発に努める。 2教育の実施体制等に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)教職員の配置に関する具体的方策【21】本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。 ①　令和4年度教員採用計画に基づき、教員の公募等実施する。 【22】教職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置に努める。教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。 ②　令和4年度教員採用計画に基づき、戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置ができるように採用を行う。 【23】非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。 ③　教員配置計画に沿った特任教員の採用、任用更新を行い、有効活用を図る。 (2)教育環境の整備に関する具体的方策【24】中長期的な整備計画(知のフォレストキャンパス構想)を推進する。 ④ 「知のフォレストキャンパス構想」実現に向け、個別施設計画に基づいた新棟建築工事を継続して実施する。 【25】ラーニング・コモンズ※7として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】 ⑤　今後計画される施設の大規模改修を行う際に、ラーニング・コモンズの整備を含めて検討する。 ⑥　大学附属図書館学習室・研究スペースの年間利用件数1,500件以上を目指す。 【26】大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインプック等Webによるサービスを充実する。【数値目標】【再掲】 ⑦　全学的に利用可能で適切なオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数20件以上を目指す。
(3)教育の質の改善に関する目標の具体的方策
【27】教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。【教値目標】 ⑧　FD講演会の教員の受講を促すとともに、当日受講できない教員向けにWeb上での動画公開を実施し、1回あたりの受講率（アンケート提出率）77％を目指す。 ⑨　FD委員会において自己評価票・目標申告票の集計結果の検証を行い、フィードバック等を含めた評価サイクルにつなげる素案を作成する。 【28】開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【教値目標】 @　授業評価アンケート(専任+特任 A・B)実施率94％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、授業等の質の改善を促進する。 ①　授業評価アンケート(非常勤)実施率80%以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、授業の質の改善を促進する。
3学生への支援に関する目標を達成するための措置
(1)学生の学習支援に関する具体的方策【29】新入生および2年生全員にメンタルテストと発達障害関連因り感調査を実施し、問題を抱える学生の個別面談を100%実施する。 ①　新入生及び2年生を対象にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生に個別面談を行い、要支援学生について継続的に支援していく。個別面談の実施率84%以上を目指す。また、調査への未回答者にアプローチし実態の把握に努める。 【30】様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際、適切な対応が出来るよう実効性のある取り組みを推進する。 ②　保健センターはハラスメント相談窓口として、人権委員会はハラスメント申立窓口としてそれぞれの役割を明確にするとともに相互の連携を図り、ハラスメント相談への対応及びハラスメントを未然に防ぐための取組み体制を強化する。 【31】三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。 【数値目標】 ③　学生自治会の人員不足および、学生の学生自治への関心の低下により、学生大会が定足数(1/5)に満たず成立しないことが相次いでいるので、学生自治会に積極的に協力を打診し、学生への周知を図ることで、その後に行う三者協議会を延べ2回以上開催することを目指す。 【32】ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利用できる支援体制を整える。 ④　授業時間外での学習時間を促進するために、ラーニング・コモンズや空き教室の積極利用を促す。
(2)学生の就職に関する具体的方策
【33】就職率(就職者数(進学者を含む。) ÷卒業者数×100)を令和８年度末まで97％以上を維持する。【数値目標】 ⑤　就職率(就職者数(進学者を含む。) ÷就職希望者数×100)  97%以上を維持するため、進路状況を早い段階で把握し、未決定者への支援を行う。 【34】教員就職者数(臨時的任用を含む。)を令和8年度末までに190名以上を目指す。 ⑥　各教育委員会の採用情報等(採用試験結果を含む。)を入手し、今後の指導等に活用する。また、東京アカデミー、時事通信社、教育新聞社等の教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。教員就職者数(臨時的任用を含む。) 182名以上を目指す。 【35】教職10年程度までの初期キャリア段階の卒業生を中心に、教職支援交流会(巡回指導)の充実並びに教職実践研究会の実施及び個別相談会を行う。 ①　コロナ禍によって大規模の交流事業ができない中で、小規模での新しいつながりの確保に結び付く事業を実施する。 ⑧　コロナ禍における卒業生支援を充実させるために、ICT (会議システム)を用いた卒業生指導の在り方を深化させるとともに、自助グループを育成し、生涯学び続ける教員の資質向上に努める。 ⑨　教職実践研究会を実施し、学部・大学院教育と結び付けた実践力の向上を目指す。コロナ禍のために実施できない場合には、現役学生・院生と卒業生のICT等を通じた交流を進め、実践的力量の向上に努める。 【36】本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。 @　全国の同窓会支部の支援を受けて、教員志望の現役学生との懇話会や模擬面接体験会、対策会を実施する。また、OB・OGによる講演会や交流会等を実施する。 ①　後援会と連携を図り教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、資格取得に係る対策講座、各分野の合格者による体験報告会等を実施する。 【37】インターンシップの支援を行い、令和８年度末までに参加学生数延べ60名以上を目指す。 【数値目標】 ß   インターンシップ希望者にオリエンテーションを行い、インターンシップの意義、注意点を周知し、参加学生数延べ 52名以上を目指す。 【38】民間企業への就職支援の充実を図る。 @学生が相談するきっかけとなるようにキャリアカフェを実施する。 @　企業説明会や業界セミナーを開催し、企業とのマッチングを推進する。 【39】都留市内の企業への就職に向け関係機関との連携を図る。 ß 都留市経営者連絡協議会と連携し、市内就職説明会を実施する。関係機関との連携を強め、市内企業とのマッチングを推進する。 (16) 【40】 ｢高等教育の修学支援新制度｣を利用し、授業料等減免制度の利用促進を図る。 Ø 経済的な理由での退学者の減少を図るため、「高等教育等の修学支援新制度」の利用を学内サイト•学内掲示板•SNSにて周知する。また、授業料滞納者の中で制度の利用が可能な学生には、直接利用を勧奨する。 【41】 ｢高等教育等の修学支援新制度｣を利用できない学生を支援するため、大学独自の授業科免除制度を維持・見直しを図る。 ß   新型コロナウイルス影響下で学業の継続に支障をきたしているが、修学支援制度の利用対象外である学生に対して、大学独自の授業料免除制度を周知することで、経済的な理由による退学者を減少させる。 【42】独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。 ①　後援会理事会と協議し、後援会特別奨学金の充実を図る。 【43】学生の自主的活動「チャレンジプロジェクト」の支援を行う。 【教値目標】 ®　学生チャレンジプロジェクトの提案を引き出すため、学生との対話の機会を持ち、3件以上の実施を目指す。 (コロナの影響で自主的な活動が制限された2年間であったが、このような状況下ででき得る自主的な取り組みの提案を少しでも引き出せるよう学生自治会や学生団体との対話の時間を設け、実現に繋げる）
【44】課外活動支援を充実する。
@）コロナウイルス感染症の再流行に備えて、保健センターと協力し課外活動時の感染症対策を徹底し、体育会・文化会・桂川祭実行委員会に対して指導していくことにより、コロナ禍の中でも課外活動の活性化を図る。
【45】学生の健全な食生活を支援する。
② 100円朝食等を含め学生からの学生食堂に対する需要が高まっていることも踏まえ、実績に合わせて拡充し、健全な食生活の支援に取り組む。
II研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
1研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【46】機関リポジトリ※8による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。 【数値目標】 ①　本学学術機関リポジトリに年間40件の登録（公表）を目指す。 【47】出版助成制度の活用を促進する中で、研究成果の水準の向上を図る。 【教値目標】 ②　出版助成制度の活用を含め、専任教員の年間の著書数22件を目指す。 【48】学術研究費等補助金(若手教員研究促進交付金・重点領域研究費交付金・大学院共同研究費交付金・特別教育研究費交付金)対象研究を公開する。【教値目標】 ③　学術研究費等交付金対象研究公開率100%を目指す。（公開するものは、前年度末までに研究が完了したもので、特別な理由により公開しないものは除く。）
2研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
(1)研究者等の配置に関する具体的方策【49】地域交流研究センターの各部門に専任教員、特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域貢献事業を推進する。 ①　新たな教育研究プロジェクト事業を学内募集するとともに、現在建設中の新棟で実施する地域交流事業の計画を策定する。
(2)研究の質の維持・向上に関する具体的方策
【50】基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。【数値目標】 ②各専任、特任(A・B)教員に対し学術研究費交付金の活用を促し、その研究の質の向上を促すために、計画段階でのチェック機能を充実させた上で、交付率100%を目指す。 ※積算＝交付者数/申請者数【51】研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。【数値目標】 ③科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に応募した科学研究費の採択率30％を目指す。 ※積算＝探択者/応募者数④ 翌年度に採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等の強化を行い、応募数30件を目指す。
(3)研究環境の整備に関する具体的方策
【52】学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進するとともに、今日的な地域課題の解決に資する研究を推進する。【数値目標】 ⑤科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に応募した科学研究費の採択率30%を目指す。【再掲】 ※積算＝探択者/応募者数⑥ 翌年度に採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等の強化を行い、応募数30件を目指す。【再掲】 III地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置1社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置(1) 「教育首都つる」の推進に関する具体的方策【53】生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施す① 「市民公開講座」「子ども公開講座」等の市民を対象とした講座を継続的に開催する。 ②　知的障がいや発達障がいのある子どもとの交流を図るクロスボーダー・プロジェクト(クロボ)活動を継続的に実施するとともに、その研究成果を公表する。 【54】地域の現職教員への指導等を実施する。 ③教職支援センターと協力し現職教員向けの教育講座を開催する。 【55】免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実施する。また、都留市の市費負担教員への研修及び地域の教員を対象とする研修会を実施する。 ④　都留市の市費負担教員への指導及び山梨県教育委員会から依頼される講習等を実施する。 【56】教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。【数値目標】 ⑤　地域と大学をつなぐ「フィールド・ノート」、直近の活動状況を報告するニュースレター、年間の地域貢献活動や研究活動をまとめた「地域交流研究年報」を計5冊以上発行する。また、本学ホームページに掲載している「フィールド・ノート」の電子版について、市広報等を通じて市民に幅広く周知する。 ⑥　長期保存すべき大学の発行物等について順次デジタル化を実施するとともに、活動内容をホームページに掲載する。 【57】地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】 ⑦　大学附属図書館の館内利用や所蔵図書資料の貸出し・複写サービスなど、学外者利用人数530名以上を目指す。 ⑧　施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。 【58】行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。 ⑨　大学教職員の専門的分野等の知識、技能を地域に役立ててもらうため情報を提供し、都留市が設置・主催する審議会や講演会などに積極的に活用してもらう。 【59】市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組も@　都留市及び市内に所在する健康科学大学、山梨県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソーシアムつるにおける事業を推進する。な。 【60】市内小学校との連携協力により、教育フィールド研究における振り返り活動のプログラムを改善することで、現場教員に必要な力量を高める。 ①　教育フィールド研究において、実習生が実際に遭遇する様々な具体的課題について、ケースカンファレンスの手法を用いながらグループで分析を重ね子ども理解につなげる指導法の開発に努める。 【61】都留市教育委員会が実施する都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区）に協力し、大学として地域貢献につなげる。 Ø 都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業に関し、都留市教育委員会と協議し、同校の教育課程の編成・実施の改善等に本学教員の専門的知見を役立てる。 【62】市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【教値目標】 ß 教育委員会と連携し、都留市放課後子ども教室事業への学生派遣に協力する。ボランティア登録20名以上を目指す。 @　市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生の派遣要請に協力する。 (2)産学官連携の推進に関する具体的方策【63】包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェクトを実施する。 ß 県との包括的連携協定に基づき、両者の所有する知的資源、人的資源及び物的資源の活用や共同事業を実施する。 【64】自治体、NPO、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。 ß 大学コンソーシアムつるを中心とした生涯学習事業への参画並びに教員派遣を推進する。 (3) 「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する具体的方策【65】市の重要施策として位置付けられた「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設を整備すろ。 Ø  「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設について、基本設計に着手する。 2国際化に関する目標を達成するための措置(1)教育における国際化に関する具体的方策【66】オンライン留学プログラムを策定し、実施する。 ①　提携校と調整し、オンライン留学プログラムを実施する。より多くの学生が参加できるよう内容を充実させる。 【67】交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。 【教値目標】 ②　交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。特に、派遣留学の拡大に向けて交渉を進める。新たな協定校1校以上を目指す。 【68】留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。【再掲】 ③　提携校と調整し、コロナ禍に於いてはオンライン留学プログラム内容を充実させる。また、より多くの学生が参加できるよう多種多様な語学研修プログラムの提供を検討する。タイムリーかつ効果的な留学PRにつなげるため、留学案内パンフレットの刷新、及び国際交流に関するホームページやSNSの定期的な更新を引き続き行う。今後は、センターが提供する科目の刷新に向けた検討を行う。【再掲】 【69】地域と連携し、留学生のための都留ならではのプログラムを実施する。 ④　留学生の受け入れ再開に向けて、留学生課外活動の内容を検討する。受け入れ後は、富士山バスツアー、学内での日本文化体験などを実施する。また、留学生向け科目TISPの一層の充実に向けた検討を行う。 【70】交換・指定校受入留学生数16名以上を目標とする。【教値目標】 ⑤　交換・指定校受入留学生数12名以上を目標とする。 【71】外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを 32名以上確保する。【数値目標】 ⑥　外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを募集し、24名以上を確保する。 (2)研究における国際化に関する具体的方策【72】国際交流センター内の体制づくり、業務体制改善を行う。 ①　引き続き、新学務事務システムを活用しながら、業務の透明化および担当者間の連携を図り、業務分担の見直しを行い効率化を図る。 ⑧　インターナショナルコーディネーターを含む留学担当者の会議を随時開催し、連携を図ることで、学生のニーズに合った留学プログラムの拡充を進める。 【73】国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に、教育分野における国際協力を積極的に推進する。 ⑨　国際共同研究についてはその重要性が認められることから、より利用が行われるような方策を検討し、教員に活用を促す。 【74】協定大学との連携を促進させる。 @　メールやオンライン会議システムを活用し、協定校とのさらなる関係構築や、より精査されたプログラム作りにつなげる。 IV業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置1業務運営の改善に関する目標を達成するための措置(1)組織運営の改善に関する具体的方策【75】教職員の多面的な業務内容に関する評価システム(業績評価・改善システム)を構築する。 ①　FD委員会において自己評価票・目標申告票の集計結果の検証を行い、フィードバック等を含めた評価サイクルにつなげる素案を作成する。【再掲】 【76】他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。 ②　設置団体(市)へ大学固有の派遣ができるよう、派遣計画を作成し、半年ごとの短期間の派遣など人事交流を進めていく。 ③　設置団体(市)への派遣も含め、他大学や公的機関等への職員の派遣について協議する。
(2) 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
【77】教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任を行う。学内外における教育、研究、社会（地域)貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価システムを構築する。 ④　昇任選考に関する規定の見直しを行い、学内外における教育、研究、社会（地域） 真献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映できるような不公平感のない人事評価のルールを作成する。
(3)内部監査機能の充実に関する具体的方策
【78】監査室による監査を計画的に実施する。(3～8年度)【教値目標】 ⑤　監査室と監事との連携を強化し、通年の監査に加え定期監査を年２回以上実施する。 【79】実効性のある監査体制を整備し、内部監査機能の充実を図る。 ⑥　内部監査機能を充実させるため、監査内容等の見直しを行う。 2多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置(1)教職員の人事に関する具体的方策【80】戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。 ①　各課長の面接や内申書を踏まえ、専門職員の能力が十分発揮できるような人事配置を行う。 【81】市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。 ②　大学固有職員の採用試験を実施する。令和４年度採用者を含め若手職員の研修を充実させ人材育成に努める。
(2)教職員の給与等に関する具体的方策
【82】教員の人事評価については、評価システムを構築し、給与等への反映などインセンティプに活用する。また、大学固有職員は、市職員の評価システムを参酌するなかで試行運用し、昇任昇給等に反映する。 ③　学長、副学長を含めながら、教員の評価システムの導入について、本学の評価システムを構築し、運用できるようする。 ④　職員評価システムについて、設置者である都留市の評価システムを参酌する中で、本学の人事評価規定に基づき、公平性、客観性、透明性、目的性及び納得性を確保し、意識改革、昇任につながるような評価方法を検討する。
(3)教職員の健康安全管理に関する具体的方策
【83】労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。 ⑤　令和３年度に引き続き、衛生委員会を年５～６回開催し、ストレスチェック等の実施、結果について検証し公表する。
【84】学生、教職員の定期健康診断を実施する。【教値目標】
⑥　学校保健安全法施行規則に基づき新入生に対し健康診断を実施するなかで、健診結果について説明し、健康管理に対する意識を高めるための指導を行う。併せて継続して診療等が必要な学生に食事・運動等の保健指導を実施し疾病予防に努める。また、一人暮らしの学生が多いため体調管理や食生活等について指導する。(1年生の定期健康診断受診率100%を目指す。） ⑦　新年度の授業開始前に健康診断を実施し、健康管理に対する意識を高める。健診結果の説明及び継続して診療等が必要な学生に食事・運動等の保健指導を実施し疾病予防に努める。（2～4年生の定期健康診断受診率 100％を目指す。） ⑧　教員の受診率向上のため学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状況把握を行い、定期健康診断受診率100％を目指す。 ⑨　職員の受診率向上のために学内での健診を実施し、他検査機関で実施した受診状況を把握し、受診困難者の状況把握を行い、定期健康診断受診率100%を目指す。 3事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置【85】企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。 ①　令和3年度に引き続き、経験実績のある大学固有の再任用職員を配置し、若年層職員の積極的な研修への参加を促す等職員育成を行う。
【86】施設の有効活用等を推進する。【数値目標】
②　施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。【再掲】 【87】大学職員の職能成長(SD:スタッフ・ディベロップメント※9)による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。 ③　公立大学協会で実施する研修などを情報提供し、研修に参加するように促す等、全職員が研修に参加できるよう体制を整える。 ④　事務職員を対象とした公立大学法人会計事務研修会(公認会計士講師及び会計担当者による研修会)を実施する。 V財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置1自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【88】科学研究費補助金への採択率の増加に努める。【数値目標】 ①　科学研究費の申請支援対策を強化し、該当年度に応募した科学研究費の採択率30％を目指す。【再掲】 ※積算＝採択者/応募者数【89】科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【教値目標】 ②　翌年度に採択される科学研究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等の強化を行い、応募数30件を目指す。【再掲】 【90】持続可能な大学経営に向け、入学金・授業科等についての適正なあり方を検討するとともに、奨学寄附金制度の導入を進める。 ③　将来構想委員会において、入学金・授業料等の適正なあり方や本学の教育・研究の奨励等を目的に使用される奨学寄附金制度の導入に向けた調査・研究をする。 2予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置【91】日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努める。 【数値目標】 ①　一般管理費を経常費用の8％以内に抑制する。 ②　水道光熱費を一般管理費の10%以内に抑制する。 【92】授業等での教員及び学生の課題資料のペーパーレス化を推進する。【教値目標】 ③　学務事務システムでの資料配布や課題提出を推進し、紙の使用料の削減を推進する。オンデマンドプリントシステムの印刷枚数を令和元年度に対し20%削減を目指す。 3資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【93】施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図タ。 ①　施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。【再掲】 VI自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置1評価の充実に関する目標を達成するための措置【94】自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行う。 ①　自己点検・評価実行委員会を開催し、自己点検評価について学内関係組織との協議・調整を行う。 【95】認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。 ②　令和２年度に外部評価を受審し、認証済みであるが、評価機関から指摘を受けた内容について各委員会を通して学科へ周知し、2024年7月報告までに改善の準備を進めね。 2情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【96】教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等本学の特色を明確にし、多様なメディアを活用して広報する。 ①オープンキャンパス等について、動画配信、ライブ配信、Zoomなどを活用した双方向型の個別面談や模擬授業を併用し、多様なメディアを活用して広報を行う。 ②　Twitter、Instagram、LINE等のSNSツールを活用して利用者数を増やし、大学広報に繋げる。 VIIその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置1施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【97】中長期的な整備計画(知のフォレストキャンパス構想)を推進する。【再掲】 (1) 「知のフォレストキャンパス構想」実現に向け、個別施設計画に基づいた新棟建築工事を継続して実施する。【再掲】 【98】ラーニング・コモンズ※7として学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】 ②　今後計画される施設の大規模改修を行う際に、ラーニング・コモンズの整備を含めて検討する。【再掲】 【99】安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画(令和2年度策定)に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。 ③　施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画に基づいた改修を行う。(体育館、音楽棟外部改修、自然科学棟空調設備） 【100】学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環境を整備するとともに有効かつ機能的な情報システムを整備する。 ④　新棟に学生及び教職員が快適に利用できる情報ネットワーク環境を整備する。 2安全管理に関する目標を達成するための措置(1)労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策【101】安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画(令和2年度策定)に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。【再掲】 【再①　施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画に基づいた改修を行う。掲】 【102】あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの点検整備を継続的に行う。 ②　防災訓練後のアンケートを参考に、防災基本マニュアル等の点検を行う。 (2)情報セキュリティ対策に関する具体的方策【103】情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。 ③　情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員が守らなければならない事項について周知し、情報セキュリティの維持に努めていく。
(3)セーフコミュニティの推進に関する具体的方策
【104】市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的に参加し、安全・安心な大学としての環境整備を推進する。 ④　大学のセーフスクールの実現に向け、小・中・高校のセーフスクールを研究するとともに、教職員・学生向けにセーフコミュニティの理念、考え方を周知し、具体的な取組を開始する。 【105】学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。 ⑤　災害発生時等に学生がスムーズに行動できるよう、関係行政機関等と協議を行う。また大学独自の備蓄体制の充実を図る。
3コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置
(1)コンプライアンスの強化に関する具体的方策【106】コンプライアンスの強化法令及び学内諸規定に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備しコンプライアンスを徹底する。 ①　令和3年度に引き続き、コンプライアンス研修を実施し、法令遵守に対し、認識してい^^ ②　オンラインでの研修参加やオンデマンドでの研修を実施する等、多様な研修を検討し、参加しやすい環境を整え、研修参加率95%を目指す。 ③　研究に携わる学生に対し、教員から指導、注意喚起するなどコンプライアンス強化を徹底する体制を整える。 【107】教職員に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。 ④　研究不正に関する基本方針や行動規範について啓発活動を行うとともに、研究不正防止計画を推進するために、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施し、常勤教員における理解度チェックリスト正答率100％を目指す。 ⑤　研究費の不正使用の防止を図るため、研究費の執行及び会計ルールを含めたマニュアル「学術研究費等交付金のハンドブック」を全教員に配布し周知を行う。 【108】個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。 ⑥　個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。 (3)ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体的方策【109】ハラスメントの防止及び多様性に対する理解を深めるための教育を推進する。 ⑦　令和３年度に作成した職員向けのハラスメント防止に関する指針をもとに、教員向けにハラスメント防止に関する指針を作成する。 ⑧　人権侵害やLGBT等について認識を深め、人権侵害とはどのようなことか理解するための研修を実施する。
4 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
【110】環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【教値目標】 ①　一般管理費を経常費用の8％以内に抑制する。【再掲】 ②　水道光熱費を一般管理費の10％以内に抑制する。【再掲】 【111】事務機器・情報機器・OA機器の導入及び入替を行う場合は、現在導入している情報機器等を精査し、集約化や環境に配慮した機器を選定し導入及び入替を行う。 ③　新棟に導入する情報機器・OA機器は、機器の精査し、環境に配慮した機器を選定すタ。 【112】SDGs※10に向き合う教育カリキュラムの開設を検討する。 ④将来構想委員会(教務専門部会)において、教養教育運営委員会を中心にSDGsに向きあう新カリキュラムを策定する。 ※1  学術情報リテラシー教育:学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知議や能力を身につけるための教育※2 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※3ディプロマ・ポリシー :卒業認定・学位授与に関する方針※4シラバス:各授業科目の詳細な授業計画※5 特徴的発展教育(ESD) :持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)の略称※6  GPA制度:授業科目ごとの成績評価に対して、GP (グレードポイント)を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。 ※7ラーニング･コモンズ:図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場(総合的な自主学習のための環項) ※8 機関リポジトリ:機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫※9  SD(スタッフ・ディベロップメント) :職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み※10 SDGs:Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択された17の目標と169のターゲットからなる国際目標
WI予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

(人件費の見積り)
総額 2,217百万円を支給する。注)人件費の見積りについては、令和３年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。注)退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。
2収支計画

3資金計画

IX短期借入金の限度額
１短期借入金の限度額2億円2想定される理由運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。 X重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
XI剰余金の使途
決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学支援制度該当者入学金返還に充てる。
XII 施設及び設備に関する計画

XII  積立金の使途教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び就学支援制度該当者入学金返還に充てる。 XIV その他法人の業務運営に関し必要な事項なし