2 0 1 4年7月1 5日株式会社日本政策金融公庫総   合   研   究   所全国中小企業動向調査結果(2014年4月期実績、7－9月期以降見通し)小企業の景況（原則従業者20人未満）小企業の景況は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、持ち直しの動きに足踏みがみられる(前回)先行き懸念はあるものの、持ち直している〇業況判断DIは、6期ぶりにマイナス幅が拡大し、▲28.5となった。 ← 5ページ来期もマイナス幅が拡大する見通し。

 O売上DIは、6期ぶりにマイナス幅が拡大し、▲21.3となった。来期も← 10ページマイナス幅が拡大する見通し。 O採算DIは、ほぼ横ばいで推移し、▲16.7となった。来期はマイナス← 11ページ幅が拡大する見通し。 ■主要DI(カッコ内は前回調査からの変動幅)
中小企業の景況（原則従業員20人以上）中小企業の景況は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、緩やかに回復している(前回)先行き懸念はあるものの、回復している〇業況判断DIは、前期から17.5ポイントの大幅な低下となったものの、 3.4と引き続きプラス水準となった。来期以降は上昇する見通し。 ← 17ページO売上DIは、5期ぶりに低下し、9.7となった。来期以降は上昇する見通し。 ← 20ページO純益率DIは、5期ぶりに低下し、▲6.3となった。来期以降は上昇す← 21ページる見通し。
くお問い合わせ先ン日本政策金融公庫総合研究所小企業研究第二グループ  Tel : 03–3270–1691(担当:葛貫、清野)中小企業研究第一グループTel:03-3270-1703(担当:渡辺、神谷) 〒100-0004東京都千代田区大手町1-9-4大手町フィナンシャルシティノースタワー
目次
調査結果の概要・・・・・・・・・・・・ 1

調査結果の概要
１　業況判断DIの推移①全業種計
(暦年) ②製造業
③非製造業
(注) 1　小企業のDIは、調査対象企業の業況が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた値。 2 中小企業のDIは、調査対象企業の業況が前年同期比で「好転」と回答した企業割合から「悪化」と回答した企業割合を差し引いた値(季節調整済)。 3　 △は景気の山、▼は景気の谷、シャドー部分は景気後退期を示す（以下同じ）。 ２　売上DIの推移

①全業種計
(暦年) ③非製造業
（注） 1　小企業のDIは、前年同期比で「増加」と回答した企業割合から「減少」と回答した企業割合を差し引いた催。 2 中小企業のDIは、前年同期比で「増加」と回答した企業割合から「減少」と回答した企業割合を差し引いた値（季節調整済）。ハ業企縄(2014年4月期実績、7－9月期見通し)小企業の景況は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、持ち直しの動きに足踏みがみられる
[概況]
•業況判断DIは、前回調査（2014年1-3月期）に比べてマイナス幅が4.2ポイント拡大し、▲28.5となった。マイナス幅の拡大は6期ぶりである。ただし、前回調査における4-6月期見通し（▲41.3）からは、マイナス幅が大幅に縮小した。来期は、マイナス幅が拡大する見通しとなっている。 ・業種別にみると、製造業は5期ぶりにマイナス幅が拡大し、▲20.7となった。非製造業もマイナス幅が拡大し、 ▲30.0となった。来期は、製造業、非製造業ともに、マイナス幅が拡大する見通しとなっている。 ・売上DIは、6期ぶりにマイナス幅が拡大した。来期も、マイナス幅が拡大する見通しとなっている。 ・採算DIは、ほぼ横ばいで推移した。来期は、マイナス幅が拡大する見通しとなっている。 [調査の実施要領]
1 ○　今期の業況判断DI（全楽種計）は、前回調査（2014年1-3月期）に比べてマイナス幅が4.2ポイント拡大し、▲28.5となった。マイナス幅の拡大は6期ぶりである。ただし、前回調査における4–6月期見通し（▲41.3）からは、マイナス幅が大幅に縮小した。来期は、マイナス幅が5.4ポイント拡大し、▲33.9となる見通しである。 ○　業種別にみると、製造業は5期ぶりにマイナス幅が拡大し、▲20.7となった。非製造業もマイナス幅が拡大し、▲30.0となった。非製造業を構成する大分類業種のうち、飲食店・宿泊業、サービス業および情報通信業ではDIが上昇し、ほかの業種ではDIが低下した。来期は、製造業、非製造業ともに、マイナス幅が拡大する見通しとなっている。 ○　地域別にみると、北海道と東京・南関東を除く全ての地域でマイナス幅が拡大した。来期は、全ての地域でマイナス幅が拡大する見通しとなっている。
図－１－１　　業況判断DIの推移（全業種計）
（注） 1　DIは、調査対象企業の業況が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた値。 2 ━━━━ 　は実績、 ━━━━━━　　は見通し。斜体は見通しの値を示している。 (暦年) (暦年) (暦年) (磨年) (暦年) (暦年) (暦年) (暦年) (参考2) 1年前（2013年4－6月期）の水準との比較（注）各楽種の値は、上段が1年前、下段が今期を示している。 (磨年) (参考1)個人向けサービス業と事業所向けサービス業の業況判断DIの推移(磨年) ②　東　北(暦年) (暦年) (暦年) (暦年) (暦年)北関東・信越③ (唇年) 4東京・南関東−80 L0 2」 L0 3」 L0 4」 L0 5」 L0 6」 L0 7」 L0 8」 L0 9」 L1 0」 L1 1」 L1 2」 L1 3」 L1 4」 DI ①　北　海　道(暦年) 9  DI (暦年)
(参考) 1年前(2013年4－6月期)の水準との比較
（注）各地域の値は、上段が1年前、下段が今期を示している。 ○　売上DI(全業種計)は、前回調査に比べてマイナス幅が8.8ポイント拡大し、▲21.3となった。マイナス幅の拡大は6期ぶりである。 ○　来期も、マイナス幅が0.9ポイント拡大する見通しとなっている。区一2
売上DIの推移（全業種計）
(暦年) （注） 1　DIは、前年同期比で「増加」と回答した企業割合から「減少」と回答した企業割合を差し引いた値。は実績、-------   は見通し。斜体は見通しの値を示している。 2 シ○　採算DI(全業種計)は、前回調査からほぼ横ばいで推移し、▲16.7となった。前年同期実績と比べると、12期連続で上回っている。 ○　来期は、マイナス幅が3.8ポイント拡大する見通しとなっている。区一3 (暦年) （注） 1　DIは、「黒字」と回答した企業割合から「赤字」と回答した企業割合を差し引いた値。 2   ○　今期の資金繰りDI（全業種計）は、マイナス幅が6.2ポイント縮小し、▲18.7となった。前年同期実績と比べると、5期連続で上回っている。来期は、マイナス幅が8.1ポイント拡大する見通しとなっている。 ○　民間金融機関からの借入状況（全棄種計）をみると、今期の借入DIは、マイナス幅が1.9ポイント縮小し、▲9.9となった。 (暦年) （注） 1　資金繰りDIは、前期比で「好転」と回答した企業割合から「悪化」と回答した企業割合を差し引いた値。 2 借入DIは、前期比で「容易になった」と回答した企業割合から「難しくなった」と回答した企業割合を差し引いた値。 3  ━━━━ ○　当面の経営上の問題点（全楽種計）をみると、「売上不振」が47.6％と依然として最も多く、次いで、「利益減少」「求人難」の順となっている。「求人難」は、6期連続で上昇している。図− 5経営上の問題点の推移（全業種計、上位4項目） (暦年) （注）　経営上の問題点（上位4項目）とは、当面の経営上の問題点について択一式で回答を求め、上位4位までを示したもの。 6
設備投資、価格動向
〇　今期の設備投資英施企業割合（全業種計）は、0.7ポイント低下し、11.4％となった。前年同期実績と比べると、3期連続で上回っている。〇　今期の販売価格DI（全楽種計）は、マイナス幅が0.7ポイント縮小し、▲1.2となった。来期は、マイナス幅が4.1ポイント拡大する見通しとなっている。 ○　今期の仕入価格DI（全業種計）は、3.0ポイント上昇し、46.2となった。来期は、4.8ポイント低下する見通しとなっている。図－６　設備投資実施企業、実施予定企業割合の推移（全業種計）図－７　販売価格DI、仕入価格DIの推移(全業種計) L0 8」 L0 9」 L1 0」 L1 1」 L1 2」 L1 3」 L1 4」 (暦年) (注) 1　DIは、前年同期比で「上昇」と回答した企業割合から「低下」と回答した企業割合を差し引いた値。 ２　消費税率引き上げの影響を除いた価格について尋ねている。 3 における来期見通しの値を示している。 4  2008年7－9月期から調査を実施。 (暦年)
業縄分(2014年4－6月期実績、7－9月期および10－12月期見通し)中小企業の景況は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、緩やかに回復している[概況] ・業況判断DIは、前期（2014年1－3月期）から17.5ポイント低下し、3.4となった。低下は5期ぶりである。来期(2014年7－9月期)は5.1ポイント上昇し8.5となり、来々期（2014年10－12月期）は9.9に上昇する見通しである。 •売上DIは、前期から20.5ポイント低下し、9.7となった。低下は5期ぶりである。来期は6.8ポイント上昇して16.5となり、来々期は17.6となる見通しである。 •純益率DIは、5期ぶりに低下し、▲6.3となった。来期以降は上昇する見通しとなっている。 ・販売価格DIは、6期連続で上昇し、11.6となった。来期は上昇し、来々期は横ばいの見通しとなっている。 •仕入価格DIは、6期連続で上昇し、60.7となった。来期以降は低下する見通しとなっている。 ・資金繰りDI、長期借入難易DI、短期借入難易DIはいずれも前期から低下した。 [調査の実施要領]
○　今期（2014年4－6月期）の薬況判断DIは、前期（2014年1－3月期）から17.5ポイント低下し、3.4となった。低下は5期ぶりである。 ○　来期（2014年7－9月期）は、5.1ポイント上昇して8.5に、来々期（2014年10－12月期）は9.9に上昇する見通しである。図ー 1 業況判断DIの推移（季節調整値）
（注） 1　楽況判断DIは、調査対象企業の楽況が前年同期比で「好転」と回答した企業割合から「悪化」と回答した企業割合を差し引いた催（季節調整催）。 2 図中の数字は全衆種計の値。斜体は見通しの値を示す。 ３　今期調査において季節調整値の改定を実施した（以下同じ）。 - 17 - (階年・四半期) ○　今期の業況判断DIを業種別にみると、製造業は、ほぼすべての業種で低下した。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、木材・木製品が大幅に低下したほか、飲食料品、繊維・繊維製品など国内消費に関連の深い薬種がマイナス水準となった。一方、金属・機械関連の業種は、駆け込み需要の受注残への対応や設備投資、海外経済の回復などを背景に引き続きプラス水準となっている。来期以降は、多くの業種でDIはプラス水準となる見通しとなっている。 ○　非製造業は、駆け込み需要の反動から大幅に低下した小売業をはじめ、ほぼすべての業種で低下した。来期以降は多くの業種でDIは上昇し、来々期にはすべての業種でプラス水準になる見通しとなっている。図ー 2 業種別業況判断DIの推移（季節調整値） ○　業況判断DIを地域別にみると、今期はすべての地域で低下したものの、7地域でプラス水準となった。 ○　来期以降は多くの地域で上昇し、8地域でプラス水準となる見通しである。図－３地域別業況判断DI（季節調整値） ○　今期の売上DIは、前期から20.5ポイント低下し9.7となった。低下は5期ぶりである。 ○　来期は6.8ポイント上昇し16.5となり、来々期は17.6に上昇する見通しとなっている。
図－４　売上DIの推移（季節調整値）

(唇年・四半期) （注） 1　売上DIは、前年同期比で「増加」企業割合－「減少」企業割合（季節調整値）。 2 図中の数字は全楽種計の値。斜体は見通しの値を示す。 ○　今期の純益率DIは、前期から7.4ポイント低下し▲6.3となった。低下は5期ぶりである。 ○　来期は▲2.4に上昇し、来々期は▲1.2に上昇する見通しである。図ー 5 純益率DIの推移（季節調整値）
(唇年•四半期) (注) 1　純益率DIは、前年同期比で「上昇」企業割合－「低下」企業割合（季節調整偵）。 2 図中の数字は全楽種計の値。斜体は見通しの値を示す。
価格、金融関連
4
○　今期の販売価格DIは、3.7ポイント上昇し11.6となった。仕入価格DIは、0.9ポイント上昇し60.7となった。上昇はいずれも6期連続である。来期は、販売価格DIは上昇し、仕入価格DIは低下する見通しとなっている。 ○　今期の資金繰りDI、長期借入離易DI、短期借入離易DIはいずれも前期から低下したものの、引き続きプラス水準となっている。図－６　価格関連DIの推移（原数値）
図ー 7   金融関連DIの推移

(暦年・四半期) (注) 1仕入価格DI、販売価格DIともに前年同期比で「上昇」企業割合一「低下」企業割合（原数値）。 ２消費税率引き上げの影響を除いた価格について尋ねている。 ３図中の数字は今期実績および見通し（斜体）の値を示す。 （注）1資金繰りDIは、前年同期比で「好転」企業割合－「悪化」企業割合（季節調整値）。 ２借入難易DIは、前年同期比で「容易」企業割合－「困難」企業割合（原数値）。 － 22 －  3図中の数字は今期の実績値を示す。 ○　今期の従業員DIは0.7ポイント上昇し、15.2となった。プラス水準となるのは12期連続である。来期も上昇する見通しである。 ○　今期の設備投資実施企業割合は、35.1％となった。図－８　従業員DIの推移（季節調整値）
(暦年・四半期) （注） 1従来員DIは、前年同期比で「増加」企案割合－「減少」企案割合（季節調整値）。 2図中の数字は全楽種計の値。斜体は見通しの値を示す。図－９ 設備投資実施企業割合の推移（季節調整値）
（注）図中の数字は今期の実績値を示す。
６　経営上の問題点
○　当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」が34.6%と最も多く、次いで、「原材料高」（18.8%）、 「求人難」（15.4%）となっている。 ○　前回調査と比べると、「売上・受注の停滞、減少」が0.6ポイント「原材料高」は2.8ポイント低下した一方、「求人難」は2.2ポイント上昇した。図－10経営上の問題点の推移