第５回検定試験に関する美態調査報告書調査期間：2013年12月～2014年2月
1.調査目的
本調査は、全国検定振興機構が、「検定試験実施団体の質的向上を図るための基礎資料とすること」を目的として実施しました。
2.調査対象
2009年に実施した「各種検定団体実態調査」の検定情報のデータベースについて、最新の情報を確認するとともに「受験場所」「受験方法」等の新規情報も追加して「国内検定データベース」の情報を更新、拡充しました。運営主体が個人のものあるいは民間企業・団体が広告宣伝を目的として運営していると考えられるものを除く検定で、かつインターネット上にホームページを有し、自身が運営する検定試験に関する情報を公開している団体の検定を対象としています。 ＜検定試験の対象範囲＞ ・合否があるもの・審査基準があるもの・学習成果(取得資格)が社会で活用できると客観的に判断できるもの・生涯学習の一環として自己啓発に役立つものと客観的に判断できるもの
3.調査方法
前回(2009年実施)の1,817件リストのアップデート更新・前回把握データ1,817件全件について、ホームページの確認を基本として、現在の情報にアップデート(変更・追加・削除)しました。 4.  調査項目①検定実施団体名②法人形態(公益・株式等) ③創立年④団体住所(含む郵便番号) ⑤検定分野(語学、コンピュータ、司法・法務、等) 6検定名⑦過去4年間の年間受験者数(2010年～2013年) ⑧合否結果(合否制かスコア制か) ⑨検定問題に関する事項1 (審査基準有無) ①検定問題に関する事項2 (過去問題、サンプル問題有無) ①資格取得のメリット(掲載上位２つ) @ U R L (3電話番号@その他(メリット備考) ①受験場所（受験会場／受験個所など）※今回追加項目ß受験方法(会場テスト／webなど) ※今回追加項目①検定回数(年間) ※今回追加項目@検定料（1級5,000円、 2級3,000円等）※今回追加項目■調査時期2013年12月～2014年2月■調査委託機関 株式会社日本能率協会総合研究所• 2013年の検定数1,726件のうち、公的検定は563件(32.6%)、民間検定数は1,163件(67.4%)と民間検定が約7割弱を占めています。 • 2009年の検定数1,817件から、2013年の検定数は1,726件と前回より91件減少となりました。 • 2013年の公的・民間別の検定数では、公的検定はほとんど変化はありませんが、民間検定が2009年と比べて▲87件と大幅に減少しています。 • ４年間で廃止になった検定数は180件と新規の89件を大幅に上回り、とくに民間検定は167件が廃止となりました。 ー検索エンジンの仕様による朝約一主要検索エンジンでは検索結果が上位1000件までしか表示されない制約があります。困像を中心にしたホームベージや、新しく立ち上げたホームページなど、結果的に検索順位が低くなり、上位1000件に入らない検定試験が多数あると考えられます。 ・民間検定1,163件の運営主体を公益法人、民間団体の視点で見てみると、公益法人が約７割強、民間団体が約３割弱となっており、この傾向は2009年から2013年にかけても大きな変動はありませんでした。
注)2009年との比較のため、社団法人(公益社団法人、一般社団法人)、財団法人(公益財団法人、一般財団法人)と表記
・検定分野を「実務的色彩が強い検定（実務系）」と「趣味・教義的色影が強い検定（趣味系）に大別すると、2013年は「実務系」が61.9％、「趣味系」が38.1％となり、2009年との比較では「趣味系」の検定が大幅に減少しています。
• 2013年の民間検定の分野別詳細検定数は「趣味・教養・スポーツ」分野が262件(22.5%)と全体の約2割強で2009年と同様にトップを占めました。次は「コンピュータ」分野の126件（10.8％）で前回同様。 ・前回の2009年と比べて伸びている分野の検定は「財務・会計・金融」分野が前回比107.9％の68件、同「医療」が106.5％の66件、同「オフィス技能」が103.9％の79件と実務系の一部が増加しています。 ・「財務・会計・金融分野」「コンピュータ」「オフィス技能」等では、技術革新や業界を取り巻く環境の変化に合わせて、資格検定の新規・廃止のリニューアルが行われています。 ・前回135件あった「ご当地」検定は、プームの沈静化とともに2013年は新規４件、廃止62件と大幅に減少しています。
1.試験結果の判定タイプ
• 2013年の試験結果の判定の仕方をホームページ上で公表している検定数は1,048件で全体の90%を占めます。 •内訳を見ると、結果を「合否」で示す検定数が1,022件(87.9%)で、「スコア」で示す検定は26件と少数派です。 ・試験結果の判定タイプを情報握供していない検定は2013年で115件(9.9%)と約１割を占めています。 ・審査(評価)基準をホームページで公開していない状況は、今回の調査でも前回同様半数以上の検定で見られ
3.過去の検定問題またはサンプル問題の公表状況
• 2013年の過去の試験問題またはサンプル問題をホームページに公表している検定数は347件公表(29.8%)と前回よりも少29.8% 347件なくなっています。 •検定の内容や離易度の目安となる過去の試験問題等について2013年2009年の公表状況は、2009年の調査同様7制近い検定が非公表となっています。
4.過去の受験者数の公表状況
苦数をホームページの検定の紹
5.受験者にとってのメリット公表状況
・受験者に対する受験メリットをホームページに明確に表記しているのは全体の30%強に過ぎず、2013年でも全体の約７割(802件／69.0％)はホームページを見ても受験メリットを明確に訴求されていません。 • 2013年の調査でメリットを表記している約３割の内容を詳細に見ると、「技術認定」100件(8.6%)、「スキルアップ」82件(7.1%)、「就職活動」67件(5.8%)と前回同様のメリット訴求が上位を占めています。 <メリットの定義> ●技術認定：「～の技術を証明する」と表記されているもの●スキルアップ：「～の技術が向上する」と表記されているもの●就職活動：「進学や就職に有利になる」「履歴書に書ける」と表記されているもの●業務上の利益：「業務上有利になる」「営業につながる」と表記されているもの●他の資格優遇：「入試での優遇」「他の資格での優遇」と表記されているもの●団体からの便遇措置：「合格者向け講習会・セミナーに参加できる」 「団体提供品・サービスの購入割引がある」などと表記されているもの今回(2013年)の各種検定団体の概要に関するデータベースの情報更新調査により以下の結果が得られました。 ＜検定の数と内容＞ ■2009年の検定数1,817件から、2013年の検定数は1,726件と前回より91件減少となりました。 ■2013年の公的・民間別の検定数では、公的検定はほとんど変化はありませんが、民間検定が2009年と比べて▲87件と大幅に減少しています。 ■４年間で廃止になった検定数は180件と新規89件を大幅に上回り、とくに民間検定は167件の廃止となりました。 ■検定分野を「実務的色彩が強い検定(実務系)」と「趣味・教養的色彩が強い検定(趣味系)」に大別すると、2013年は「英務系」が61.9％、「趣味系」が38.1％となり、2009年との比較では「趣味系」の検定が大幅に減少しています。 ■2013年の民間検定の分野別詳細検定数は「趣味・教養・スポーツ」分野が262件(22.5%)と全体の約２割強を占めトップは2009年と同様。次は「コンピュータ」分野で126件(10.8%)前回同様。前回135件あった「ご当地」検定が、プームの沈静化ともに2013年は77件と半減しています。 ■前回の2009年と比べて伸びている分野の検定は「財務・会計・金融」分野が前回比107.9%増の68件、同「区察」が106.5％の66件、同「オフィス技能」が103.9％の79件と実務系の一部が増加しています。 ■検定料金については各種さまざまですが、純粋な趣味系の検定では概ね最高位で1万円程度の検定が多くなっています。 ■実務系検定は趣味系以上に料金に幅があり、一般的なビジネス系(オフィス技能、コンピュータ)の検定では航価格なものも多いが、それ以外のより専門的なものは数万円から数十万円に設定される検定試験も存在します。 ■今回の2013年の調査で受験方法について調査したところ、Webでの受験が可能な民間検定試験は全体の6.3% (74件)ありました。やはりコンピュータ関連の検定が大半を占め、気軽に検定試験に参加しやすいようにご当地検定や趣味関連の検定でもWeb受験可能な検定が見受けられました。 ＜検定のホームページにおける情報公開状況＞就いて各民間検定のホームページにおける情報公開状況を確認したところ、以下の結果が得られました。 ■試験結果の判定の仕方をホームページ上で公表している2013年の検定数は1,048件で全体の90％を占めます。 ■試験結果の判定タイプを桁報提供していない検定は2013年で115件(9.9%)と約1割を占めています。 ■試験の審査(評価)基準をホームページで公開している2013年の検定数は544件(46.8%)と前回並みです。 ■過去の試験問題またはサンプル問題をホームページに公表している2013年の検定数は347件(29.8%)と前回より減少していました。 ■過去の受験者数をホームベージに公表している検定は2013年でも217件と民間検定全体の18.7%にとどまっています。 ■受験者に対する受験メリットをホームページに明確に表記しているのは全体の30%強に過ぎず、2013年でも全体の約７割(802件/69.0%)はホームページを見ても受験メリットを明確に訴求されていませんでした。全檢ウェブサイトhttp://www.zenken.or.jp/