上場場会社名コード番号4506 (URL http://www.ds-pharma.co.jp)代表取締役社長せ表者問合せ先責任者広報部長決算取締役会開催日平成18年5月11日親会社等の名称米国会計基準採用の有無無大日本住友製薬株式会社上場取引所東大名本社所在都道府県大阪府宮武健次郎橋本治TEL (06) 6203 – 1407住友化学株式会社（コード番号: 4005） 親会社等における当社の議決権所有比率50.5% 1. 18年 3月期の連結集績(平成17年4月1日～平成18年3月31日)平成17年10月1日に大日本製薬株式会社と住友製薬株式会社は合併し、大日本住友製薬株式会社となりました。 18年3月期の下記数値については、合併期日以前の旧住友製薬株式会社の数値は含まれておりません。
③会計処理の方法の変更有（会計処理の方法の変更の内容については19頁に記載しております。） ④売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率を示しております。 ⑤18年3月期の株主資本当期純利益率は、株主資本の額を211,519百万円として算出しております。 ⑥18年3月期の総資本経常利益率は、総資本の額を295,835百万円として算出しております。
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項連結子会社数1社　持分法適用非連結子会社数0社　持分法適用関連会社数0社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況連結(新規) 0社(除外) 3社   持分法(新規) 0社(除外)  0社
(上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在におけ'る仮定を前提としています。実際の業績は、今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件等にいつきましては添付資料を参照してください。
当社グループは、平成１８年３月３１日現在、当社、親会社、子会社１６社（連結子会社１社、非連結子会社１５社）及び関連会社７社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
1．医薬品事業
(国　内）　当社が医療用、一般用医薬品の製造、仕入と医療用医薬品の販売を行っております。また、関連会社京都薬品工業株式会社が医療用、一般用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。なお、一般医薬品の販売を行っておりました非連結子会社マルピー薬品株式会社は、当社グループのヘルスケア事業の興和株式会社への譲渡契約の締結に伴い、昨年６月１日に同社へ営業譲渡を行い、本年３月２９日に清算結了いたしました。 (海　外)台湾では、非連結子会社台湾大日本製薬股份有限公司が現地委託製造及び当社より輸入した医療用医薬品の販売を行っております。中国では、非連結子会社住药(上海)国際貿易有限公司が当社より輸入した医療用医薬品の販売を行っております。また、非連結子会社住友制药（蘇州）有限公司が医療用医薬品の製造、販売を行う予定であります。米国では、非連結子会社ダイニッポンファーマシューティカルU. S. A. コーポレーション及び非連結子会社スミトモファーマシューティカルズアメリカリミテッド (本年４月１日付で合併し、ダイニッポンスミトモファーマアメリカインクを設立）が当社製品の米国における開発業務を行っております。欧州では、非連結子会社スミトモファーマシューティカルズヨーロッパリミテッド(本年４月3日付でダイニッポンスミトモファーマヨーロッパリミテッドに商号変更）が当社製品の欧州における開発業務を行っております。
2.その他の事業
(動物関連)動物用医薬品については、当社が製造、仕入及び販売を行っております。飼料・飼料添加物については、当社が仕入、販売を行っております。非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社が動物の臨床病理検査業務を行っております。 (食品添加物、工業薬品関連)食品添加物、工業薬品については、当社が製造、仕入を行い、当社と連結子会社五協産業株式会社が販売を行っております。五協産業株式会社は工業薬品、食品添加物、その他化学製品の仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。関連会社サンノ一食品株式会社及びローズテクノ株式会社はエキス等を製造し、一部を当社へ供給しております。海外では、タイ国においては、関連会社ベタグロダイニッポンテクノーエックスカンパニーリミテッドがエキス等を製造し、当社へ供給しております。中国においては、関連会社昆山大甫食品科技有限公司が食品用調味料などの製造、販売を行っております。 (その他)診断薬、研究用資材については、当社が製造、仕入及び販売を行っており、非連結子会社住友製薬バイオメディカル株式会社が診断薬の仕入、販売を行っております。また、非連結子会社７社及び関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送、臨床検査及び医薬品等の試験検査など各種サービス業務を行っております。 *1ﾀﾞｲﾆｯﾎﾟﾝﾌｧーベｼｭ-ティｶﾙ U. S. A.コーボレーションとスﾐﾄﾓﾌｧーベｼｭ-ティｶﾙｽﾟｱﾒﾘｶﾘｼﾃｯﾄﾞは本年４月１日に合併し、ﾀﾞｲﾆｯﾎﾟﾝｽﾐﾄﾓﾌｧーマﾌ判立行かとなりました。 *2:スﾐ|モファーやシュティ訪ねスﾟﾖｰﾛｯﾊﾟﾘｼﾃｯﾄﾟ !!本年４月３日にﾀﾟﾆｯﾎﾟﾝｽﾐ|モファーマﾖｰﾛｯﾊﾟﾘｼﾃｯﾄﾟに商号変更しております。 *3:住友製薬バイオメディカル株は、本年６月１日にDＳ7ヶでバﾟれﾃﾟｨ加州株に商号変更する予定であります。 *4:(株¤ヌ•エス•ライﾌｺーﾎﾟレーションは、ニチエイ産業株の子会社であります。約5:マルピー薬品牌は、当社グループのヘルスケア事業の興和株式会社への譲渡契約の締結に伴い、昨年６月１日に同社へ営業調渡を行い、本年３月２９日に清算結了いたしました。
1．経営の基本方針
大日本住友製薬株式会社は、昨年１０月１日に大日本製薬株式会社と住友製薬株式会社の合併により発足しました。当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念を制定し、この理念の実現に向けて次に掲げる経営理念に基づいた事業活動を展開してまいります。 ◾　顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献するたゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える■ ◾　社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく◾　企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献するその結果、いちばん頼れる医療パートナーとして、日本国内での存在感を高めるとともに、グローバルな事業展開が可能となる先進的な研究開発型の製薬企業でありたいと願っております。
2．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
わが国の製薬業界を取り巻く経営環境は、定期的薬価改定など薬剤費抑制策の浸透、新薬創出のための研究開発投資負担の増大、欧米大手製薬企業による攻勢、業界再編の進行などにより、厳しさを増しつつあります。このような国内事業環境のもと、当社グループがこれからも社会に貢献しつつ、安定的な成長を遂げていくためには、革革的な新薬創出に向けて研究開発投資を積極的に行うとともに、この巨額化・長期化する投資に耐えうる国内事業基盤を確保することが最重要課題となります。さらに、製薬企業として成長していくためにはグローバル展開が不可欠ですが、海外事業基盤の確立には周到な戦略と相当規模の投資が必要となります。このような課題に対応するための経営戦略として、平成１７年１０月１日をもって合併し、新たに大日本住友製薬株式会社として発足しました。当社は、平成１８年度を新会社としての本格的なスタート年度と位置づけており、営業シナジ一のより一層の発現を目指すとともに、開発パイプラインの効率化、人員の適正化、拠点の統廃合などによるコストシナジーを追求しながら、一方で人事制度、生産・物流システムなどの統合を進めてまいります。このように、一連の経営統合を年度内に完了させることで、平成１９年度には統合シナジーの最大化を実現できるものと確信しております。営業・研究開発の基本戦略は以下のとおりです。 ■  営楽戦課名「麗客満足度の向上」を営業戦略上の基本と考え、主力４製品（高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」、未梢循環改善剤「プロレナール」、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」）に経営資源を最注力し、統合による営業シナジーの本格的な発揮を図ります。また、ＣＮＳ（中枢神経系）領域の営業体制を増強し、確固たるプレゼンスの構築を目指します。 ◾ 研究開発戦略世界に通用する製品を継続的に創出するべく、研究においては、創薬基盤技術を充実し、新たな創薬ターゲットとシーズの発掘を図り、また、戦略性と効率性を考慮し、創薬研究のスピードアップを目指します。開発においては、優先プロジェクトに開発資源を集中し、迅速、効率的かつ良質の開発活動を徹底することにより、開発期間の短縮と成功確度の向上を目指します。
3．目標とする経営指標
当社グループは、速やかに統合シナジーの最大化を図ることにより、平成１９年度には売上高２、８００億円、研究開発費４５０億円、営業利益５００億円の実現を目指したいと考えております。
4.利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値のさらなる向上を目指しながら株主のみなさまへ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置づけております。これからも強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果を株主のみなさまに適切に配分すべく鋭意努力し、中期的には連結配当性向を３０％にまで高めることを目指してまいります。平成１８年３月期の期末配当につきましては、普通配当５円に加え合併記念配当２円を実施することで７円とする予定になっております。これにより、すでに実施しました中間配当５円と合わせて年間配当金は１２円となる予定であります。なお、会社法施行後における配当の支払い回数等については、特段の変更を予定しておりません。
5．投資単位引き下げに関する考え方及び方針
株式市場に個人投資家の参入を促し、株式の流動性を高めるためには、投資単位の引き下げが有効な施策であり、当社にとっても重要な課題であると認識しております。今後の業績・財政状況と株価の推移、また市場での個人株主の動向、さらには投資単位引き下げに関わる費用並びに効果などを総合的に勘案しながら、引き続き慎重に検討を進めてまいります。
（２）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係①　親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係住友化学株式会社は当社議決権の５０． ６％を所有する親会社であります。当社は親会社の企業グループの中で医薬品事業分野に属し医療用医薬品事業を担う中核的な企業であります。当社は親会社から大阪市此花区、大分県大分市、愛媛県新居浜市において研究所、工場の土地を賃借し、これらの研究所、工場で使用する電力やスチーム等の用役を購入しております。また、主に大分工場で原薬を製造する際に使用する原料を購入しておりますが、これらの取引は一般的な市場価格を参考に双方協議の上、合理的に決定されております。従来親会社へ委託していた当社医薬品事業に関連する研究活動のほとんどは昨年１０月までに当社へ移管し、本年３月末には残りの委託研究も終了いたしました。また、当社は親会社から技術供与を受け医療用医薬品の製造販売を行っております。出向者については、研究部門、大分工場の原薬製造部門を中心に、２４１名を親会社から受け入れております。 ②）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等住友化学株式会社は当社議決権の５０． ６％を所有しておりますが、事業活動を行う上での承認事項など親会社からの制約はありません。アニマルサイエンス事業等で親会社の企業グループと類似した事業を営んでおりますが、その事業内容に共通性がほとんどないため、経営の独自性を保っております。当社は親会社から出向者を受け入れておりますが、当社の経営判断に影響する職務に就任しておりません。また、出向受け入れについては当社の判断により行われており当社の経営・事業活動への影響はないものと考えております。土地賃借および原料等購入につきましても、一般的な市場価格を参考に双方協議の上合理的に価格が決定されており、市場等の変動があった場合には価格を変更できる事項を含んだ契約を締結しております。また、当該契約については、当事者からの申し出がない限り１年毎に自動更新されますが、現在、当該契約が更新されない事象を認識しておりません。 ③）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策親会社からの兼任取締役は存在せず、経営の独自性を保っております。親会社へ委託していた当社医薬品事業に関連する研究活動を昨年１０月までに当社へ完全に移管したことによる出向者の受け入れが増加しておりますが、今後は出向者の転籍などにより出向関係は箱小していくものと考えております。
④親会社等からの一定の独立性の確保の状況
親会社と当社間で当社の経営の自主性を尊重する旨の確認がなされております。また、出向者の状況は独自の経営判断を妨げるほどのものではありません。よって、親会社からの一定の独立性が確保されていると認識しております。
(３)親会社等との取引に関する事項
当該事項は、「関連当事者との取引」（24頁）に記載しております。
1.経営成績
(1)当期の概況
①　全般の概況当期におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資等は好調に推移し、また個人消費も雇用・所得環境の改善を通じて持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方、国内医薬品業界は、医療費抑制策が続くなか、国内外の製薬企業との競争が一層激化するなど、引き続き厳しい環境下に推移いたしました。また製薬企業間の再編も活発化しており、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況のもと、当社は、住友製薬株式会社と昨年１０月１日をもって合併し、新たに大日本住友製薬株式会社として営業を開始しました。合併後の当社グループは、目指す企業像である「存在感のある先進的な製薬企業」の実現に向けて、統合によるシナジ一効果をいち早く発揮するための諸施策を推進してまいりました。この結果、当期の楽績は、合併により事業の規模が下半期から拡大したこともあり売上高は、２， ４５７億8 ３百万円（前期比４１． ３％増）と大幅な増収となりました。利益面では、合併及び主力医薬品の伸長による増収等により、営業利益は２８８億８５百万円（同１７７．８％増）、経常利益は２７２億３５百万円（同１４３． 4％増) となりました。なお、投資有価証券売却益や旧東京支社の土地売却等による固定資産売却益等の特別利益の計上がありましたが、特別損失としてシステム統合や拠点統廃合等の合併関連費用を計上したため、当期純利益は１５３億７７百万円（同１２２．１％増）となりました。
(参考) 単純合算による比較
上半期及び前期の業績に、旧住友製薬株式会社（単体）の対応する期間の業績を単純合算して比較した場合は以下のとおりとなります。
旧住友製薬株式会社におけるアレルギ一性疾患治療剤「ジルテック」の事業提携解消や、当社グループ及び旧住友製薬株式会社における一般用医薬品事業の譲渡等の事業整理に伴う売上高減少を、主力医薬品を中心とした販売増加等で補った結果、売上高は微増となりました。利益面につきましては、主力医薬品の増収や工業所有権収入の一時的な増加による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は前期比１６．３％増、経常利益は同１１．８％増、当期純利益は同１１．６％増となりました。
②　セグメント別の状況
【医薬品事業】
昨年１０月の合併後、医薬情報担当者（MR）１，５００名体制のもと主力４製品（高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」、末梢循環改善剤「プロレナール」、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」）を戦略製品と位置づけ、経営資源の重点配分を行いました。また、持続性抗アレルギ一剤「エバステル」の口腔内崩壊錠「エバステル0D錠」を新発売いたしました。この結果、売上高は１，９２６億１百万円（前期比５７．１％増）、営業利益は２７７億４９百万円（同２４４．８％増）となりました。 【その他の事業】動物用医薬品、食品添加物、診断用薬を中心に販売に注力した結果、売上高は５３１億８１百万円（前期比3．７％増)となりましたが、一部製品の販売契約終了もあって、営業利益は１１億３６百万円(同５１．６％減）にとどまりました。なお、従来、当社グループの事業の種類別セグメントの状況につきましては、製品の種類等を考慮し、「医薬品」、「動物関連」及び「その他」の３区分にセグメンテーションしておりましたが、当期より「医薬品」と「その他」の２区分にセグメンテーションすることに変更しております。この変更に伴い、従来の「動物関連」事業は「その他」事業に含めて表示することとし、また、「医薬品」事業のうち、診断薬事業については「その他」に含めて表示しております。
③　研究開発の状況
当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおりますが、合併により創薬の基盤技術が拡充され、これまでに構築されてきたゲノミクス・プロテオミクス・バイオインフォマティクス等の創薬基盤技術をより一層駆使するとともに、国内外の研究所、ベンチャー企業及び研究機関とのアライアンスをさらに拡大し、世界に通用する医薬品の創製を目指しております。研究領域は、糖尿病領域、ＣＮ S （中枢神経系）領域などを重点領域として、研究資源を投入し、画期的な新薬開発に取り組んでおります。また、部門横断的な「プロジェクト制」を敷き、部門間連携強化によるプロジェクトの推進・迅速化を図るとともに、ポートフォリオの最適化を行っております。主な開発品のうち、高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」の口腔内崩壊錠「アムロジンOD錠」が本年３月に承認されました。深在性真菌症治療剤「アムビゾーム」及び統合失調症治療剤AD－５４２３、パーキンソン病の適応症追加であるＡＤ－８１０Ｎ、ファプリー病治療剤ＳＭＰ－５３６は製造販売承認申請中です。また、糖尿病合併症治療剤ＡＳ－３２０１、統合失調症治療剤ＳＭ－１３４９６、リウマチ治療剤ＳＭＰ－ 1 1 4、不安・うつ病治療剤ＡＣ－５２１６、認知症治療剤ＡＣ－３９３３、高コレステロール血症治療剤Ｓ MP－7 9 7などが国内外で臨床試験段階にあります。ＡＳ－３２０１、ＳＭ－１３４９６は各々、エーザイ株式会社、米国メルク社に海外の開発・販売権を付与しており、両社との緊密な連携を図り、世界での早期上市を目指してまいります。 (注)深在性真菌症治療剤「アムビゾーム」は、本年４月２０日付で厚生労働省から製造販売承認を取得しました。
(2)次期の見通し
１９年３月期は統合の総仕上げの年として、高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」、末梢循環改善剤「プロレナール」、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の主力４製品へ重点的に経営資源を投入し、営業シナジーのより一層の実現を目指すとともに、新製品開発におけるポートフォリオの最適化や人員の適正化、さらに購買調達の一元化、拠点の統廃合等を通じてコストシナジーを追求することにより、統合シナジーを最大限に発揮すべく努めてまいります。また合併による規模の拡大が年間を通じて寄与する一方で、期初に薬価改定が実施され、さらにアボットジャパン株式会社、あすか製薬株式会社等との販売提携解消や工業所有権収入（導出一時金）の減少の影響により、通期の業績及び経営指標につきましては、以下のとおり予想しております。なお、当該期に退職年金制度の統一に伴う一時的発生費用及び転進支援特別措置実施に伴う退職特別加算金につきまして、特別損失に計上することを予定しております。

2.財政状態
（1）当期の概況①　資産、負債及び資本の状況昨年１０月１日の合併により、旧住友製薬株式会社から資産１，８４３億９４百万円及び負債４８４億６百万円を引き継いだことで、前期末に比べ当期末の資産は１，９１５億３４百万円、負債は３８３億３４百万円、資本は１，５３１億１４百万円とそれぞれ大幅に増加しました。
(参考) 合併後の状況
当期末と合併期日（平成１７年１０月１日）の資産、負債及び資本を比較すると以下のとおりとなります。
・資産：受取手形及び完掛金の増加や投資有価証券の時価評価益の増加等により９６億８７百万円増加しました。 ・負債：支払手形及び買掛金は増加しましたが、借入金の返済等により２０億１１百万円減少しました。 •資本:利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により１１６億５１百万円増加しました。
②　キャッシュ・フローの状況
・営業活動によるキャッシュ・フロー法人税等の支払等も増加しましたが税金等調整前当期純利益が増加したことにより、９０億８４百万円となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー ３カ月超の定期預金等の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等により、△１０４億４６百万円となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の返済による支出や配当金及び合併交付金の支払等により、△７２億８６百万円となりました。上記に加え、現金及び現金同等物の合併に伴う増加や連結除外に伴う減少を加減算した結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は７１３億１８百万円となり、前期末に比べ３３１億３６百万円増加しました。
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額／総資産慎務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）／利息の支払額※営業キャッシュ・フロー (利息及び法人税等控除前)は、連結キャッシュ・フロー計算書の営案活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額額除前）を使用しております。
(2)次期の見通し
平成１９年３月期の資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況は、不確実な要素が多いため、キャッシュ・フローに重要な影響を与えると予想される事象について以下に概略見通しを記載しております。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞提携解消に伴う売上の減少により、売上債権・仕入債務が大幅に減少する見込みです。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞固定資産の取得として、システム統合関連投資が引き続き計画されております。また設備投資以外では重要な資産の購入または処分は予定しておりません。期中において新たな借り入れなど特別の資金調達は予定しておりません。
3.事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。
( 1 )新製品の研究開発について
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。開発パイプラインの充実と早期の上市を目指しておりますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(２)副作用問題について
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、厚生労働省の厳しい審査を受けて承認されていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。販売後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（３）医療制度改革について
急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。薬価改定を含む医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(４)知的財産権について
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しております。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識の上で使用しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(５)提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざまな形で他社と提携を行っております。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
1．連結の範囲に関する事項連結子会社1社非連結子会社15社当社の子会社16社のうち連結子会社は、五協産業株式会社（１社）であります。非連結子会社（15社）は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。なお、前期において連結子会社に含めておりましたニチエイ産業株式会社、マルピー薬品株式会社及び株式会社マルピー物流サービスにつきましては、住友製薬株式会社との合併に伴い、連結の範囲について見直しを行った結果、当該３社を連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断したため、平成17年10月１日をもって連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社15社持分法非適用の関連会社7社非連結子会社（15社）及び関連会社（７社）は、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)重要なリース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。 4．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によることとしております。 5．連結調整勘定の償却に関する事項連結調整勘定は発生日以後５年間で均等償却しましたので、利益剰余金に含まれております。 6．利益処分項目等の取扱いに関する事項連結剰余金計算書における利益処分については、期中に確定した利益処分に基づいて作成しております。 7．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、現金及び預金（預入期間が３カ月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

1．工業所有権収入の損益の計上区分
当社及び当社の連結子会社が保有する特許権をはじめとする工業所有権の実施権許諾等の対価として他社から受け入れた一時金及び使用料収入については、従来、「工業所有権収入」として営業外収益に計上しておりましたが、当期より「売上高」として計上する方法に変更しました。この変更は、当該収入額が金額的に重要性を増したこと及び今後継続的に発生することが見込まれるため、売上高として計上する方が損益の計上区分としてより適切な処理であると判断したことによるものです。この変更による当期の損益に与える影響は、従来の方法によった場合と比較して、売上高及び営業利益がそれぞれ4,684百万円増加し、営業外収益が同額減少しております。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2．固定資産の減損に係る会計基準
当期より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の議損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号　平成15年10月31日）を適用しております。これにより、販売費及び一般管理費が1百万円減少し、営業外費用の「その他」が90百万円増加しております。その結果、営業利益が１百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ89百万円減少しております。
追加情報
1．退職給付会計
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除について認可を受けました。また、過去分については、平成16年12月１日に返上の認可を受け、平成17年８月９日に国へ返還額（最低責任準備金）の納付を行いました。当社は「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47–２項に定める経過措置を適用し、当該将来分支給義務免除の日において代行部分に係る退職給付債務と年金資産を消滅したものとみなして会計処理しましたが、当該将来分支給義務免除の時点において測定された返還相当額（最低責任準備金）と返還日における実返還額との差額781百万円について、当期において特別利益に計上しております。
2．役員退職慰労金制度の廃止
当社における役員退職慰労金については、従来、内規に基づき算出した期末所要額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成17年６月29日限りで役員退職慰労金制度を廃止し、当該廃止日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各役員の退任時に支給することとしました。これに伴い、当期末における当社の在任の役員に対する退職慰労金相当額248百万円については、未払金（流動負債の「その他」に含む）として計上しております。注記 事項
(注)　1．事業区分は、製品の種類と当社グループの内部管理上の事業区分に基づいて「医薬品」及び「その他」にセグメンテーションしております。 2．各事業の主な製商品
3．従来、当社グループの事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性を考慮し、 「動物関連」 「医薬品」及び「その他」の３区分にセグメンテーションしておりましたが、平成17年10月１日の住友製薬株式会社との合併に伴い、「医薬品」と「その他」の２区分にセグメンテーションすることに変更しました。この変更は、合併により全体に占める「動物関連」事業の金額的な重要性が低下したこと及び内部管理上採用する事業区分に変更することにより、当社グループにおける事業内容をより的確に反映した情報を開示できると判断したことによるものであります。この変更に伴い、従来の「動物関連」事業は「その他」事業に含めて表示することとし、また、「医薬品」事業のうち、診断用薬事業については「その他」事業に含めて表示しております。また、従来、営業費用において「消去または全社」の項目に含めておりました当社本社の総務、財務関連費用等の配賦不能費用、減価償却費及び資本的支出について各セグメントに配賦する方法に変更し、当社における余資運用資金等の全社資産の範囲についても変更しております。この変更は、各セグメント別の費用負担関係、資産婦属を明確にし、各セグメントの営業損益、資産規模をより的確に反映させることを目的に行ったものであります。なお、前頁に記載した前期の数値につきましては変更後の区分及び配賦方法によった結果に組み替えて記軟しております。 4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は、余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。ה河現123, 227百万円現मॉ 64,961百万円
2.所在地別セグメント情報
在外連結子会社及び重要な在外支店がありませんので、記載しておりません。 3.海外売上高連結売上高の10％未満でありますので、記載しておりません。リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引1．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
2．未経過リース料期末残高相当額
（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

4.減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
市場価格を勘案して双方協議の上、一般的条件と同様に決定しております。
市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、一般的条件と同様に決定しております。債務保証は、サンノ一食品株式会社の金融機関からの借入金に対するものであり、いわゆる第三者のための取引であります。担保資産の受入れ、保証料の収受はありません。
市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、一般的条件と同様に決定しております。債務保証は当社の他の関係会社に対するものと同等であり、担保資産の受入れ、保証料の収受はありません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

I .当 期

3．当期中に売却したその他有価証券（自平成17年４月１日　至平成18年３月31日）
4．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年３月31日現在）満期保有目的の債券コマーシャル・ペーパー
非上場株式
(注)当期において、時価のないその他有価証券（非上場株式）について24百万円の減損処理を行っております。 5．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

II.前    期

3．前期中に売却したその他有価証券（自平成16年４月１日　至平成17年３月31日）
4．時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年３月31日現在）満期保有目的の債券コマーシャル・ペーパーその他有価証券公社債投資信託等非上場株式
５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

デリバティブ取引
当社グループは、当期（自平成17年４月１日　至平成18年３月31日）及び前期（自平成16年４月１日　至平成17年３月31日）のいずれにおいてもデリバティプ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
1．採用している退職給付削度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社においては、従来、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に将来分支給義務免除の認可を、平成16年12月１日に過去分支給義務免除の認可を厚生労働大臣から受け、平成17年８月９日に国へ返還額（最低責任準備金）の納付を行っております。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
(注) １．住友製薬株式会社との合併に伴い、当期末の各項目には、以下の通り同社より承継した
2．退職給付信託を設定しております。 3．連結子会社では退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 4．当期末時点における確定拠出年金制度への資産の未移管額は1,311百万円であり、未払金（流動負債の「その他」に含む）及び長期未払金（固定負債の「その他」に含む）として計上しております。
（注） 1．出向受入者に対する出向元への退職金負担額を含めております。 ２．退職金出向先負担額を控除しております。 ３．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。 4． 「チ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

1.生産実績
当期における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格により換算したものであります。 2．上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.仕入実績
当期における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1．金額は仕入価格によっております。 (注) 2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.受注状況
当社グループの生産は見込生産で、受注生産は行っておりません。
4.販売実績
当期における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 2．当期における販売実績には、会計方針の変更により当期から売上高として計上することになった工業所有権収入が含まれております。 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
※株式会社メディセオ・パルタックホールディングスは、平成17年10月１日付で株式会社バルタックと経営統合し、株式会社メディセオホールディングスより商号変更しております。 4.上記金額には消費税等は含まれておりません。