平成24年8月10日上場取引所東
コード番号4998 URL  http://www.fumakilla.co.jp （役職名）代表取締役社長代表者問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長四半期報告書提出予定日平成24年8月13日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無四半期決算説明会開催の有無無.. (氏名)大下一明(氏名)小谷眞弘TEL 0829-55-2112 (百万円未満切捨て) 1.平成25年3月期第1四半期の連結業績(平成24年4月1日～平成24年6月30日)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無3.平成25年3月期の連結業績予想(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
※※注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動く連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） :無新規一社 （社名) 、除外一社（社名） (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更:無無③会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無無(注)「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第10条の5に該当するものであります。詳細につきましては、添付資料の3ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示｣をご覧ください。
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は完了しておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1.当資料における業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定の要素を含んでいます。実際の業績等は楽況の変化等
により、上記予想数値とは異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の3ページ1.当四半期決算に関する定性的な情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）におけるわが国の経済は、緩やかな景気の持ち直しの動きがあるものの、欧州債務危機や円高の長期化などにより依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中で、当社グループは、経営理念である「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。」の精神のもとに、コア事業の殺虫剤・家庭用品・園芸用品の成長カテゴリー市場を牽引する新価値創造商品を積極的に投入し、既存事業の強化を図るとともに、販売効率の向上・在庫削減・コストダウン等への取り組みによる収益力強化、及び海外事業の拡大強化等の課題に努めてまいりました。しかしながら、国内完上につきましては、主力の殺虫剤及び園芸用品が天候不順の影響により市場が縮小したことや、価格競争の激化による販売価格の下落等により売上が減少した結果、国内合計では前年同期比8.5%減の73億５百万円となりました。一方、海外売上につきましては、インドネシアの売上は現地通貨ペースでは前期並となりましたが、欧州地域及び中近東地域の売上が減少し、また為替の影響も受けたため、円価ペースでは前年同期比8.9%減の12億44百万円となりました。その結果、売上高は前年同期比8.6%減の85億49百万円となりました。売上原価は、前年同期より３億64百万円減少し53億46百万円となりました。売上原価率は62.5％で、前年同期より1.4ポイント増となりました。これらの結果、売上総利盆は32億３百万円（前年同期比12. 0％減）となり、返品調整引当金繰入後の差引売上総利益は29億74百万円（前年同期比15.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比16.7％減の18億43百万円となり、営業利益は11億31百万円（前年同期比14.0%減）、経常利益は11億１百万円（前年同期比15.7%減）、四半期純利益は６億29百万円（前年同期比10.8%減）の減益となりました。なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。
などの成長カテゴリー市場に、ワンプッシュ式の次世代蚊取り「おすだけベープクリスタ」、不快害虫用製品「虫よけバリアプラックアミ戸にビタッ！」、設置型虫よけ「虫よけバリアプラック」等の新製品を投入した結果、これらの新製品が完上に寄与いたしましたが、６月の天候不順の影響を受けて殺虫剤市場が大きく縮小したため、殺虫剤全体の売上が伸び悩みました。一方、海外におきましては、フマキラーインドネシア（株）が現地通貨で前期並みの売上となりましたが、為替の影響を受け、国内及び海外の殺虫剤合計の連結売上高は前年同期比13.1%減の71億55百万円（前年同期比10億78百万円減）となりました。家庭用品部門につきましては、アルコール関連商品が堅調に推移し、前期に販売した花粉関連商品の返品が大幅に減ったこともあり、家庭用品合計の売上高は65百万円のマイナス（前年同期は３億45百万円のマイナス）となりました。園芸用品部門につきましては、出荷ペースでは順調に推移しましたが、価格競争激化による販売価格の下落などにより園芸用品合計の売上高は前年同期比7.8%減の６億92百万円（前年同期比58百万円減）となりました。防疫剤部門は４億円（前年同期比14百万円増、3.7％増）、その他の部門は３億66百万円（前年同期比39百万円増、12.2%増）でそれぞれ増収となりました。
( 2 )連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べて14億25百万円減少し、213億81百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が１億38百万円増加したことや、繰延税金資産が１億78百万円増加した一方で、受取手形及び完掛金が12億28百万円、たな卸資産が1億22百万円、投資有価証券が1億98百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べて18億73百万円減少し136億53百万円となりました。主な要因は竜子記録債務が18億44百万円、未払法人税等が５億40百万円、未払金が４億32百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が1億25百万円、短期借入金が46億96百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて４億48百万円増加し77億27百万円となりました。なお自己資本比率は4.1ポイント増加し34.3%となりました。
( 3 )連結楽績予想に関する定性的情報
通期の楽績予想に関しましては平成24年５月11日の決算発表時点と変更はありません。なお、実際の楽績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。 2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。 （3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 3．継続企業の前提に関する重要事象等の概要該当事項はありません。
4.四半期連結財務諸表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)

(四半期連結包括利益計算書)

（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。 ( 4 )株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
(5)セグメント情報等
I 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日） 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、園芸用品、家庭用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、 「インドネシア」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。
人の事業活動を含んでいます。 3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 II   当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日  至平成24年６月30日） 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営貨源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、園芸用品、家庭用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、 「インドネシア」、「その他」の３つを報告セグメントとしております。
人の事業活動を含んでいます。 3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。 （6）重要な後発事象該当事項はありません。
5.補足情報

( 2 )海外完上高

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2．各区分に属する主な国又は地域(1)アジア:マレーシア、インドネシア、インド：メキシコ、イタリア(2)その他の地域3．海外売上高は、親会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2．各区分に属する主な国又は地域(1)アジア:マレーシア、インドネシア、インド(2)その他の地域      :メキシコ、イタリア3．海外売上高は、親会社及び本国に所在する連結子会社の輸出高並びに、本国以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。