佐伯市電子納品試行運用ガイドライン【工事編】令和５年６月
参考資料「土木工事施工管理の手引き」より抜粋1．本ガイドラインの取扱い
1-1.目的
工事書類簡素化の一環である電子納品に取組むため、佐伯市電子納品試行運用ガイドライン【工事編】（以下、ガイドライン）を制定し、公共事業における生産性向上やコスト縮減等を実現する。なお、ガイドラインは、必要に応じて適宜見直しを行うこととする。
1-2.適用範囲
ガイドラインは、佐伯市の発注する公共事業に係る工事（営繕工事を除く）のうち、発注者の指定する工事に適用する。適用を受ける工事であっても、契約後にやむを得ない理由があると認められた場合は、受発注者協議により適用外とすることができる。また、対象外工事であっても、受注者の申し出があれば適用することができるものとし、工事写真帳のみをガイドラインに基づいて部分的に電子納品することも可能とする。
1-3.電子納品の定義
「電子納品」を以下のとおり定義する。電子納品とは、工事の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、ガイドラインに基づき作成されたものをいう。電子納品の目的は、最終成果を電子データで納品することで、業務の効率化、省資源・省スペース化を図るとともに、将来的な利活用を行うことである。このため、最終成果として提出する工事書類は、工事施工中から電子化するよう留意すること。
1-4.電子化に対する注意事項
・竜子データの紛失に注意し、定期的にバックアップをとるなど、データ管理を厳重に行うこと。 •ウイルス対策を必ず実施すること。
1-5.ガイドラインの位置付け
本ガイドラインは、受注者の日々管理するファイル名などに最低限のルールを定め、日々管理された電子データをそのまま電子納品するための取決めを定めたものである。なお、佐伯市版のガイドラインは、国土交通省方式で実施する電子納品チェックシステム等によるファイル名やレイヤ名のチェックは行わず、受発注者それぞれで目視によるファイル名や報告書資料等の内容のチェックを行うこととする。 （図1-1） 1
2.ガイドライン
2-1.電子納品の対象範囲
電子納品の対象とする工事書類は、写真、施工管理資料のほか、情報共有システムで処理した工事帳票とする。電子納品されるそれぞれのデータは所定のフォルダに格納し納品すること(図2-1参照) 。 ※電子媒体①と電子媒体②のデータが、1枚の電子媒体に格納できるファイル容量であれば、受発注者協議の上、 1枚にまとめてもよいこととする。 (写真ビューア等が正常に開くことができるか確認すること) 3
2-1-1.工事概要の作成
工事の概要について、表2−1に示す工事概要ファイルに記入し、ファイル名を「工事概要」とし、エクセルデータで納品する。工事概要ファイルについては、佐伯市のホームページからダウンロードすることとし、様式については変更等しないこと。

2–1–2.
CADデータで納品する場合のファイル形式は、SXF（SFC）形式とする。発注者と同じメーカーのCADソフトを受注者が用意する必要はないが、OCF検定で合格したSXF対応CADソフトを使用することが望ましい。なお、SXF（SFC）形式のバージョンとレベルは、Ver2.0レベル2以上を原則とする。レイヤ、線種、線色、線幅、文字等についての基準は、特に規定しないが、印刷時に文字化けや不鮮明な線等がないように注意して作成すること。
2-1-3.写真データの取扱い
写真は、「写真管理基準」に定める撮影頻度に基づき、デジタルカメラ等で撮影した工事写真をJPEGファイル等で格納すること。 ①有効画素数とファイル名について・デジタルカメラの有効画素数は、黒板の文字及び撮影対象が確認できることを指標（100万画素程度。参考: SXGA（1280×1024）で約130万画素）として設定すること。（高画素の写真が必要な場合は、発注者に協議すること） ・基本のファイル名称は下記のとおりとする。ただし、写真管理ソフトを用いて整理・集約する場合等は特にファイル名を変更する必要はない。注5）フォルダ内に写真が1ファイルのみの場合は省略できるものとする。また99を超える場合は、半角数字3文字（001～999）を使用できるものとする。 ②写真の日付について写真データの日付管理については、必須条件ではないが、常時デジタルカメラの日付設定を行い、データに記録しておくことが望ましい。 (竜池交換時に日付がクリアになる場合があるので注意すること)。
③写真の編集について
写真ファイルの編集については、原則認めないが、回転、パノラマ、つなぎ写真、補足説明のための文字等の追加等は行ってもよい。
④データの整理方法について
データの整理は、 i ）写真管理ソフト等を使う場合、 ii ）写真管理ソフトを使わない場合の2つの方法があるので、どちらかを選択すること。いずれにしても、必要な写真を速やかに見ることができる（取り出せる）ように、必ず整理して管理しておくこと。 i ）写真管理ソフトを使う場合写真管理ソフトのデータをビューアとともに、そのまま格納すること。 ii）写真管理ソフトを使わない場合従来の紙媒体である工事写真帳に近いイメージの写真帳データをPDFやドキュワークス形式で作成すること。 (オリジナルデータから直接PDFやドキュワークスファイルを作成すること。)
2-1-4.施工管理フォルダの作成
施工管理フォルダには、施工管理資料の目次ファイル、工程管理・出来高管理・出来形管理•品質管理等のサプフォルダを作成し、それぞれのサプフォルダに実施工程表ファイル・出来形管理図ファイル・品質管理総括表等を格納する。なお、これらのファイル形式は、PDF・ドキュワークス・エクセル・ワードを基本とする。また、図面においては、PDF・ドキュワークス・エクセル・ワード形式に加えてCADデータをSXF（SFC）形式で格納すること。 ①施工管理資料の目次ファイル目次ファイルは、表2−5を参考にエクセルで作成し、ファイル名を「施工管理資料目次」とする。必要に応じてサプフォルダ以下にサプフォルダを作成する場合は、目次にも記載すること。
でのみ提出」と記載すること。 ②施工管理資料のファイル•ファイル容量は10MB以内を目途とし最大でも20MBとすること。超えた場合は、区切りのよい内容で分割し、下記のとおりのファイル名とすること。
2-2.電子成果品の作成
①電子納品の媒体はCD-R、DVD-R（一度しか書き込みができないもの）を利用する。それ以外の媒体での納品を希望する場合は別途協議を行うこととする。 ②受発注者相互に内容を確認した上、電子媒体のラベルに直接署名（サイン）を行うものとする。(サインは監督員と受注者側の主担当者とする） ③受注者は、電子納品の内容の原本性を証明するために別に定める様式(図2-5)に署名・押印の上、電子媒体とともに提出するものとする。電子媒体には、表面に必要事項を印刷またはフェルトペンで直接書き込み、表面に損傷を与えないように注意する。 ※ラベル印刷したものの貼り付けは、シールによっては温湿度の変化で伸縮し、電子媒体が損傷することがあるため行わないこと。 ※電子媒体のラベル面が損傷した場合、読み取り不能になることがあるため、署名は十分注意して行うこと。 ※CD R、DVD R以外での納品を行う場合のラベルの貼付方法については、別途受発注者間で協議を行うこと。電子納品媒体と電子媒体納品書の例を以下に示す。 7 ※ウイルス定義には最新のバターンファイルの日付を記載すること。 ※電子媒体①が複数枚になる場合は、ラペルの余白部分に、中身が推測できるよう補足を追記すること。 （例：1/2施工管理、2/2その他編）
2-3.提出する部数について
竜子成果品の納品部数は、竜子媒体①と②をそれぞれ１部とする。また、竜子媒体はプラスチックケース等（種類は間わない）に入れたもので提出する事。なお、電子納品対象外の資料は、市販のチュープファイル等に表紙・背表紙を付けて提出すること。
2-4.受発注者間協議事項
電子納品の実施にあたっては、受発注者間で協議を行うこと（図2-6参照）。協議結果などは、打ち合わせ簿、協議簿等を用いて保存を行うこと。 ①竜子納品非対象項目電子化が難しい書類は協議すること。利活用がなく電子で納品する必要性がないものについては無駄な電子化（スキャニング）はしない、させないこと。ただし、押印された書類で電子化の必要なものについては、スキャニングしたデータをオリジナルファイルとして納品すること。 ②電子納品対象項目をやむを得ず紙で納品する場合発注者と協議の上、紙納品とすることができることとし（スキャニング等の必要なし)、図面及び施工管理資料を紙納品する場合は、各目次ファイルの備考欄に「紙でのみ提出」と記載すること。 ③原本性の確保のための指示提出された電子媒体の原本性を証明する電子媒体納品書（図2-5）を、納品時に発注者に提出するした。
し④電子データのファイルフォーマット（ソフト名、バージョンなど）の決定ワードやエクセル等ファイルを作成するアプリケーションのパージョンを確認すること。また、PDF・ドキュワークスファイルは可能な限り、オリジナルデータから直接 PDF・ドキュワークスファイルを作成すること。
2-5.電子媒体の内容確認
電子媒体に格納（焼付け）する前に電子成果品チェックシート（図2–7）を用いて、受発注者双方で確認し、その結果を検査員が確認する。竜子成果品チェックシートは、受注者が社内確認・検査等で使用したものを用意して、発注者側が再度チェックすること（チェックシートの提出義務はない）。なお、チェックシートは佐伯市のホームページよりダウンロードできる。
電子成果品  チェックシート
電子成果品について、最低限受発注者間で確認すべきものです。成果品の内容・中身を確認することが第一優先であることを念頭において下さい。 ※このシートの提出義務はありません。（社印等も不要です。）

以下の1点は、電子媒体に格納後の提出時に確認のこと。
9事前確認した電子媒体に格納されており、ラベルがシール等ではないか。 ■ →図2-7  電子成果品チェックシート(監督員確認事項) ・ウイルスチェックの確認受注者側において実施されたウイルスチェックについて、ラベルの表記や受注者への開き取りにより正しく実施されているか確認する。 ・ファイル名、フォルダ構成等の確認ガイドラインに則して工事概要、フォルダが正しく作成されているか確認する。また、ファイル名でファイルの中身が概ね分かるかを確認する。 ・対象書類の確認事前協議チェックシートで確認した電子納品対象項目が漏れなく格納されているか確認する。 ・図面ファイルの確認CADデータのファイル名形式が正しいか確認する。 ・電子媒体の確認（検査後速やかに）ラベルの表示項目が正しく作成されているか確認する。
2-6.完成検査__
竜子納品対象項目については竜子検査を行い、その他の書類（契約図書関係、施工計画書、工事打合簿、工事月報等の紙提出を行う書類）は、従来どおりの検査とする。
2–7.積算上の考え方__
竜子納品の成果品にかかる積算上の考え方については、当面、以下のとおりとし、歩掛等の割増は行わないものとする。本ガイドラインにより、電子成果品作成内容を国・大分県に比べ簡茶化したうえで、電子成果品作成を「電子納品」として取り扱っているため、その費用については、共通仮設費率内の「技術管理費：マイクロフィルムの作成及び電子納品等に要する費用」に含まれている。
3.電子成果品の保管管理
発注者は、納品された電子媒体を契約図書とともに保管すること。 【参考資料】「土木工事施工管理の手引き」より抜粋
発注者様受注者（住　所） (商号又は名称) (代表者氏名)
下記のとおり、電子媒体を納品します。なお、納品するCD-R等については、電子成果品チェックシートで確認し、不備がない電子データを格納したものに相違ありません。
本チェックシートを使用して、受発注者双方で、電子納品対象項目等を確認してください。
最終的には、このチェックシートで確認したものが、電子成果品として納品されます。 (施工中に変更が合った場合は、本チェックシートも修正すること)
楽園阿デークを、受発注者間で含むす場合は、文字化け等ないか、その都度痛認すること
電子成果品について、最低限受発注者間で確認すべきものです。成果品の内容・中身を確認することが第一優先であることを念頭において下さい。 ※このシートの提出義務はありません。（社印等も不要です。）
以下の1点は、電子媒体に格納後の提出時に確認のこと9事前確認した電子媒体に格納されており、ラベルがシール等ではないか。