新潟市北区島見町2434番地10株式会社セイヒョー代表取締役社長     飯塚  周一
拝啓平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。さて、当社第109回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類（31～33頁）をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年５月21日（木曜日）午後５時00分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬
紀
1.山歴2020年５月22日（金曜日）午前10時2.坂所新潟市中央区万代３－１－１新潟日報メディアシップ２Ｆ日報ホール3.目的事項報告事項第109期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）事業報告及び計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案監査役３名選任の件以　上新型コロナウイルスによる感染症への対応として、株主総会に出席される株主様におかれましては、ご自身の体調をご確認のうえ感染防止にご配慮いただきご来場お願い申しあげます。また、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がありますので、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

1.会社の現況
(1)当期の事業の状況
①事業の経過及び成果当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生した自然災害や、米中賀易摩擦問題、新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状態が続いております。国内食品薬界におきましては、消費者の多様な価値親の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ天候要因による需要の変動への対応、原材料価格の高騰や人手不足などが深刻化する厳しい経営環境となっております。このような状況のもとで、当社は中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd stage」の第２年度である当事業年度においても、掲げた具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持統的成長の実現に向けた取り組みに注力いたしました。売上高は、主力のアイスクリーム部門において新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等を行ってまいりましたが、最繁忙期である夏季期間での梅雨明けの遅れや天候不順及びＯＥＭ製品の受注減少により低調に推移した結果、売上高は、3, 733百万円（前期比7.7%減）となりました。
②部門別売上高の概況
[アイスクリーム部門]当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2, 164百万円（前期比9.8%減）となりました。主な要因は、自社プランドの氷菓製品の販売強化のため拡販等を行ってまいりましたが、ＯＥＭ製品の受注が低調に推移したことによるものであります。 [仕入販売部門]当事業年度の仕入販売部門の売上高は、1,052百万円（前期比4.3％減）となりました。主な減少要因は、夏季期間におけるアイスクリームの仕入販売は横ばいに推移したものの、冷凍食品の仕入販売において食品量販店等の取引先が、仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものであります。 [和寒子部門]当事業年度の和菓子部門の売上高は、293百万円（前期比0.9%減）となりました。主な減少要因は、取引先での需要が減少したことによるものであります。
[物流保管部門]
当事業年度の物流保管部門の売上高は、222百万円（前期比10.7％減）となりました。主な減少要因は、天候不順による製品在庫の増加に伴い、保管スペースを確保できなかったことにより、保管料収入が減少したことによるものであります。
損盆面につきましては、売上高の減少に伴う利益の減少、施設及び設備の修繕費の増加、天候不順による製品在庫の増加に伴う支払保管料の大幅増加などにより、営業損失は72百万円（前期は営業利益46百万円）、経常損失は59百万円（前期は経常利益75百万円）、当期純損失は67百万円（前期は当期純利益64百万円）となりました。 ③　設備投資の状況当期中において実施いたしました当社の設備投資の総額は274,473千円で、内訳は次のとおりであります。当期中に完成した主要設備
当期中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、減失豊栄工場冷凍機設備除却（取得価格）  76,327千円
④　資金調達の状況
当期は、増資、社債発行による資金調達はありません。
2．2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第106期の朝省に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 3. 「『税務果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事案年度の閉省から適用しており、第106期、第107期、第108期に係る財産及び損益の状況の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3)対処すべき課題
当社は、第108期事業年度から第110期事業年度を対象とした、中期経営計画「Challenge For Next Century 2nd Stage」を策定しております。初年度である第108期事業年度は計画を上回ることができましたが、第２年度である第109期事業年度は、自社プランドの氷菓製品の販売は好調に推移したものの、ＯＥＭ製品の受注が減少したことにより、売上高は計画未達となりました。また、天侯不順による製品在庫の増加に伴う支払保管料の大幅な増加等により、利益についても計画を下回る結果となりました。中期経営計画の３年度目の第110期事業年度においては、以下の当社の目指す姿、及び重点施策を継続実行し、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組んでまいり#す。 【セイヒョーが目指す将来像(あるべき姿)】 •社員が個人と会社の成長を実感でき、働き甲斐のある職場環境づくりに努める。 •地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。 • 100年企業のDNAで、厳しい経営環境の変化に対し絶えず変革を続ける。 ・継続的に利益を出し、企業価値向上に努める。 ・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。
【重点的施策】
①工場の生産性の向上・精度の高い生産計画の策定及び進捗管理(計画製造数の確保) ・製品トラプル及びロスの接点・機械メンテナンスの徹底• ５Ｓ、改善活動の推進・製造技術の向上と人材育成
②品質管理体制の強化
・品質保証部による徹底した製品チェッククレーム、製品トラプル防止のための仕様書の整備定期的な工場監査の実施• ISO22000システムの有効活用
③製品開発力の強化
・製品開発室と営業部の連携及び情報収集の強化・製品開発体制の整備(製品開発室人員の増加) ・新製品の年間スケジュール化④自社製品の販売強化・セイヒョー(水や)としての強みを生かした販売の展開・生産部と営業部の連携及び情報収集の強化
⑤人材の育成
・社内研修制度の確立・ＯＪＴの徹底(育成プラン表による進捗管理) ⑥労働環境の整備・「働き方改革」の推進・働き甲斐のある職場づくりの推進

(5)主要な事業所(2020年2月29日現在)

(6)使用人の状況(2020年2月29日現在)

(注) 1.使用人数は就楽員数であります。 2．パート社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 3．人材派遣会社からの派遣社員（19名）は含まれておりません。

2.株式の状況（2020年2月29日現在）
(1)発行可能株式総数1, 500, 000株(2)発行済株式の総数409, 013株（自己株式23, 068株を除く） (3)単元株式数100株(4)株主数1,333名(5)大株主(上位10名)
また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を控除して算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
3.会社役員の状況

2．監査役山田学氏、伊藤伸介氏、若槻良宏氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。 3．取締役前田博氏、監査役若槻良宏氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。 4．監査役山田学氏は、25年開他社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 5．監査役伊藤伸介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 6.監査役若槻良宏氏は、2020年３月27日付で株式会社スノーピーク社外取締役(監査等委員)に就任しております。 7．2019年5月24日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって、松原就氏は取締役を任期演了により退任いたしました。
(2)取締役及び監査役の報酬等の総額

2．取締役の支給人員には、2019年５月24日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。 3．取締役の年間報酬限度額は、2017年5月26日開催の第106回定時株主総会において48,000千円以内（うち社外取締役年間報酬限度額3,600千円以内）と決議いただいております。 4．監査役の年間報酬限度額は、2017年５月26日開催の第106回定時株主総会において12,000千円以内と決議いただいております。 5．当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。
(3)社外役員に関する事項
イ.他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
①　取締役村山栄一氏は、大協リース株式会社の代表取締役社長であります。大協リース株式会社は当社の議決権を15.6％保有する大株主であり、当社と大協リース株式会社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社と大協リース株式会社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。 ②　取締役前田博氏は、株式会社セレクトの取締役副社長及び株式会社中山食革の専務取締役営業部長であります。当社とこれらの法人との間には、特別な利寄関係はありません。 ③　監査役伊藤伸介氏は、伊藤伸介公認会計士事務所の所長であります。当社と伊藤伸介公認会計士事務所との間には、特別な利害関係はありません。 ④　監査役若槻良宏氏は、弁護士法人青山法律事務所の代表弁護士であります。当社と弁護士法人青山法律事務所は顯問弁護士契約を締結しておりますが、当社が直近事業年度に支払った報酬額は僅少であり、特別な利害関係はありません。
ロ.当期における主な活動状況

4.会計監査人に関する事項
(1)名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)報酬等の額
当期に係る会計監査人の報酬等の額当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
(注) １．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の顔について同意の判断をいたしました。 2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3)非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、当社の都合による場合のほか、会計監査人が会社法又は公認会計士法等に達反又は抵触した場合、会計監査人の監査品質の維持に問題があると判断した場合、会計監査人の監査業務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が維持できなくなっていると判断した場合には、監査役会において審議し、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提案致します。
5．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
【業務の適正を確保するための体制】当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。 (1)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業倫理憲章」及び「企業倫理規程」並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。 ②コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの進捗状況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査役に報告するものとする。 ③取締役及び使用人の職務執行状況は、監査役会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に基づき監査を受ける。
⑤コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。 ⑥社会の秩序や安全の脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。 (2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制検証、各規程等の見直しを行うこととする。 (3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定
②「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報告を行うこととする。 ③「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーション訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。 ④不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。
②監査役の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査役の指揮命令下で職務遂行し、取締役及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査役の意見を尊重する。
(6)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
説明を求める。
いことを確保するための体制な取扱いも受けることがない旨を定めている。
②監査役は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。 (10)財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。 【業務の適正を確保するための体制の運用状況】当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。 (1)　コンプライアンス体制当社は、コンプライアンス研修会を毎月１回開催し、コンプライアンス意識の向上を図っており、実施内容を常務会に報告しております。また、コンプライアンス体制に反する行為の早期発見を図るため、内部通報制度規程を制定し、法令違反等についての相談窓口を設けております。
(2)　リスク管理体制
リスク管理委員会を適宜開催し、想定されるリスクを抽出し、対応策の策定を行い、対応策についての検証を行っております。また、取締役会において、新規事業、既存事業の継続・撤退等について適宜協議しております。 (3)　取締役の職務執行について当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則月１回開催し、各取締役の他、独立性を保持した監査役も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。また、効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役及び監査役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行っております。 (4)　監査役の職務の執行について監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、経営会議等の重要会議に出席しております。また、監査役は、代表取締役及び取締役と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、適切かつ効率的な監査を行っております。
6．会社の支配に関する基本方針
(1)基本方針の内容近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えています。したがって、現時点において当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。 (2)当社の重要課題への取組み状況当社取締役会は、当社の財産を有効に活用し、その中で生産性、収益性、効率性の向上に努め、当社の成長性を追求することを第一義と捉え、実現に向けて全社を挙げて取り組んでおります。貸　借　対　照　表(2020年２月29日現在)
損　益　計　算　書(2019年３月１日から) ( 2020年２月29日まで)
株主資本等変動計算書(2019年３月１日から) (2020年２月29日まで)

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ③ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社は2010年４月９日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い2010年5月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
(4) 表示方法の変更
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更） 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。 (5)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2．貸借対照表に関する注記
(1)有形固定資産の減価償却累計額
(2)偶発情務
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益等18, 963千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9, 645千円及び遅延損害金の支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
3．株主資本等変動計算書に関する注記
(1)発行済株式の総数に関する事項

(2)自己株式の数に関する事項

（注）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。年元未満株式の買取請求による増加183快
(3)剰余金の配当に関する事項

②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度となる

4．金融商品に関する注記
(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティプ等の投機的な取引は行わない方針であります。 ②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。 ③金融商品に係るリスク管理体制・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 ・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。 ・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスクの管理)当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画の作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。 ④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年2月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきまして
（注1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項資(1)現金及び預金、(2)売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (3)投資有価証券これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。真(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金これらは短期間で決済されるため、時価は帳締価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注3)リース債務の決算日後の返済予定額(単位：千円)

5．貨貨等不動産に関する注記
当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。当事業年度における当該貨貸等不動産に関する賃貸損益は11,043千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)当事業年度末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
6．税効果会計に関する注記

7．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等

2.上記取引は全て第三者のための取引であります。取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。 3. 4.大協リース㈱は、当社取締役村山栄一が実質的に支配している会社であります。 8． 1株当たり情報に関する注記（1） 1株当たり純資産額(2)　1株当たり当期純損失2,474円  11銭164円  34銭独立監査人の監査報告書
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社セイヒョーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第109期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が安施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽装示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査延長を入手するための手続が安施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は腕膝による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、針算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企寒会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に保る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利客間係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
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当留査役会は、2019年３月１日から2020年２月29日までの第109期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、客職の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 ( 2 )各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。 ①　取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事梁所において梁務及び財産の状況を調査いたしました。 ②　事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその情楽及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針については、取締(3)役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。 (4)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」 (会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」 (平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(管償対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。 2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明神書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認(2)められません。内部装制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部(3)統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ④　事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。 ( 2 )計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2020年4月20日

議案及び参考事項
第１号議案     剰余金の処分の件当社は、利益配分につきましては、将来の事案拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期の薬績並びに今後の事案展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。 1．期末配当に関する事項( 1 )配当財産の種類金銭といたします。 ( 2 )配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。なお、この割当てにおいては自己株式23,068株を除外しており、この場合の配当総額は12, 270, 390円となります。 ( 3 )剰余金の配当が効力を生じる日2020年５月25日といたしたいと存じます。監査役３名は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、あらためて監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
(注) １．侯補者と当社との特別の利害関係について(1)当社は、若槻良宏氏が代表弁護士を務める弁護士法人青山法律事務所と顧問弁護士契約を締結しております。当社が直近事業年度に同事務所に支払った報酬額は低少であり、特別な利害関係はありませんので、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しており#す。 (2)その他の各監査役候補者との間には、特別の利害関係はありません。 2．伊藤伸介氏、若槻良宏氏、宮島亜佐夫氏は社外監査役候補者であります。 ３．若槻良宏氏が原楽通り選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。 4．監査役の山田学氏は、2020年５月22日開催予定の第109回定時株主総会において任期満了となり、退任の予定です。
以上
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会場新潟市中央区万代3－1－1新潟日報メディアシップ2 F 日報ホール■新潟駅から
■新潟空港から
交通アクセスタクシー ・・約５分徒歩・・・・・約10分バス（新潟駅まで）・・約25分タクシー ・・・・・・・・約15分