地在本P大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号社海本मे大阪市中央区道修町三丁目６番１号結]D
拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第39回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年6月27日（火曜日）当社営業時間終了の時（午後5時20分）までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。敬
記
1.日話平成29年6月28日（水曜日）午前10時2.場所大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪北館タワーB10階
3.目 的 事 項
報告事項1.第39期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第39期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）計算書類の内容報告の件— 1 —第１号議案　取締役６名選任の件第２号議案　監査役１名選任の件第３号護案　補欠監査役1名選任の件と以◎　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。 ◎　本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェプサイト(http : //www.osaka-seitetu.co.jp)に掲載しておりますので、本株主総会招集通知添付書類には記載しておりません。なお、本株主総会招集通知添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。 ◎　株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http : //www.osaka-seitetu.co.jp)に掲載させていただきます。
第39期事業報告(平成28年４月１日から) ,平成29年３月31日まで入
1.企業集団の現況に関する事項
(1)事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられ、また雇用・所得環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。鉄鋼楽界につきましては、建設向けをはじめとした国内鋼材需要は改善傾向にあり、また、海外鋼材市況についても、中国鉄鋼楽の過剰生産は続いているものの鋼材輸出が減少傾向に転じたこともあり、持ち直しの動きがみられました。当社グループの属する普通鋼電炉薬界におきましては、国内鋼材需要や海外鋼材市況は改善傾向にあるものの、高炉原料の急伸に伴うスクラップ価格の上昇・高止まりに加え、副原料価格等の上昇により製造コストが増加いたしました。当社は需要家の皆様のご理解を頂きながら販売価格の改善に努めたものの、マージンが縮小し、厳しい経営環境となりました。このような状況において、当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力に向けて、大阪恩加島工場の製鋼工程（鉄源）を堺工場へ集約するとともに、堺工場および西日本熊本工場において電圧変動を抑制するフリッカ補償装置を更新するなどの省エネルギー設備導入も進めました。また、前年度に実行した堺工場の取鍋予熱用高効率バーナー導入と変電所集約化、西日本熊本工場の電気炉排ガス分析装置の設置も省エネルギー効果に着実に寄与いたしました。これら取り組みと並行し、現場・現物に根ざした操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んだ結果、当年度末には平成23年度比省エネルギー・省電力20 ％の目標を達成することができました。加えて、連結子会社とした東京鋼鐵株式会社との業務運営一体化を進めるとともに、双方の立地や生産設備の優位性を活用すべく、当社溝形鋼の東京鋼鐵株式会社経由での関東への販売をはじめ、輸出案件等での生産分担、共同購買や製造部門の技術交流によるコスト・操繁諸元の改善などの具体的な連携を推進いたしました。さらに、今後の成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL（以下、KOS社）の新工場につきましては、昨年11月より試圧延に着手し、本年１月25日には営業生産を開始いたしました。現在は、製造品種を拡大しながらインドネシア市場における高品質な鋼材の安定供給体制構築を進めております。一方、昨年４月に発生した平成28年熊本地震では、当社西日本熊本工場が被災いたしましたが、多数の方のご協力・ご支援を頂くなかで、７月上旬には製鋼から圧延までの一貫操業体制を再開し、現在、安定生産を継続しております。以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材完上数量は、94万９千トン（前期実績84万１千トン)、売上高は621億３千５百万円（前期実績546億７千７百万円）、経常利盆は59億３千１百万円（前期実績82億８千４百万円）となりました。また、平成28年熊本地農による災害損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億６千9百万円（前期実績103億５千万円）となりました。
コーテツ起業は、前速結会計年度より連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を前速結会計年度末としたため、前準結会計年度の事業部門別売上高には含めておりません。
(2)設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は138億円であります。その主なものとしては、KOS社の建設や設備取得費用に加え、省エネルギー・省電力を目的として堺工場および西日本熊本工場においてフリッカ補償装置を更新するとともに、西日本熊本工場において平成28年熊本地震により損傷を受けた電気炉用変圧器の更新などを実施いたしました。なお、これらの設備投資に必要な資金は借入金および自己資金で賄っております。
(3)対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善や、補正予算の円滑かつ箸実な実施等により、緩やかに回復していくものと思われます。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響、国際情勢の不安定化など、海外経済の下振れによる我が国の景気下押しリスクが存在しています。当社グループを取り巻く経営療境につきましても、建設向けを中心に鉄鋼需要の回復は統くものと思われますが、コスト面につきましては、スクラップ価格が高止まりする中で、原油価格等のエネルギー価格の値上がりにより竜力コストが増加し、さらに副原料価格も上昇傾向にあるなど、今後も厳しい状況が続くと懸念されます。こうした経営環境の下、当社グループは、安全第一・現場第一を基本に、安全衛生・環境・防災に関するリスク管理に一層努めるとともに、業務の適法性・効率性の確保等、コンプライアンスをより強化してまいります。また、さらなる省エネルギー・省電力の追求、品質向上および商品力強化を一段と推進し、現場・現物に根ざしたGoZERO活動の深化や着実なコスト改善の実行により、「商品力アジア№1」を引き続き目指してまいります。これらの取り組みに加え、一般形鋼マーケットにおける「トップサプライヤー」として、東京鋼鐵株式会社とともに、日本の東西における需要の確実な捕捉や製造コスト・輸送費の削減など、さらにシナジー効果を発揮してまいります。また、海外においてはKOS社の事業を着実に推進してまいります。以上の取り組みにより、引き続き企業としての収益性と成長性を高め、株主の皆様、需要家の皆様のご期待にお応えしていく所存でございます。株主の皆様には、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

(4)財産及び損益の状況の推移
2．前述結会計年度の総資産及び純資産には、平成28年3月24日に公開買付けにより進結子会社化した東次網嫌株式会社及び同社の子会社である株式会社コーテツ起業を含めておりますが、みなし取得日を前連結会計年度末としたため、前連結会計年度の売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・１株当たり当期純利益には含めておりません。
(5)重要な親会社及び子会社の状況
①親会社に関する事項当社の親会社は、新日鐵住金株式会社で、同社は当社の株式を25, 629千株（出資比率60.62%）保有しております。
②親会社との間の取引に関する事項
当社は、親会社から電力等の購入を行っておりますが、購入価格等の取引きの決定に関しては、一般的取引条件と同様に取引を行っております。また親会社に対して資金の貸付を行っておりますが、貸付条件の決定に当たっては、市場金利を勘案のうえ、一般の取引条件と同様に決定しており、社外取締役を含めた取締役会の承認に基づき貸付を行っております。さらに、資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。以上により、取締役会は、親会社との取引が当社の利益を害することはないと判断しております。
(注)当社は、東京鋼鐵株式会社の発行済株式の90.00％を保有しており、同社が株式会社コーテツ起業の発行済株式の全てを保有しております。
(6)主要な事業内容
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、その主な事業は鉄鋼楽、鉄鋼楽に係る卸売業及び運輸案であります。当該各事業における主な内容は次のとおりです。

(7)主要な工場、本社並びに支店及び営業所
①当社本　社大阪市中央区道修町三丁目６番１号（登記上の本店所在地　大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号）エ　場大阪恩加島工場（大阪市）堺工場（堺市）西日本熊本工場（熊本県宇土市）技東北支店（仙台市）東京支店（東京都中央区）名古屋支店（名古屋市）九州営業所（福岡市）岩楽所(注) 1.平成29年1月1日をもって九州営業所を開設いたしました。 2．平成29年4月1日をもって大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設し、大阪恩加島工場を大阪事業所恩加島工場、堺工場を大阪事業所堺工場に改称いたしました。
②子会社
東京鋼鐵株式会社本社（東京都千代田区）同社小山工場（栃木県小山市）日本スチール株式会社（大阪府岸和田市）株式会社コーテツ起業（栃木県小山市）大阪新運輸株式会社（堺市）西鋼物流株式会社（熊本県宇土市）大阪物産株式会社（大阪市） PT. KRAKATAU OSAKA STEEL (インドネシア共和国バンテン州)
(8)従業員の状況
①企業集団の従業員数

(注)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートクイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。
②当社の従業員数

(注)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。
(10)その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。
2.会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数113, 812, 700株
(2)発行済株式の総数
42, 279, 982株（うち自己株式3, 358, 347株）
(3)株主数
3, 233名
2．上記大株主には、自己株式（3, 358千株）は含まれておりません。 ３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 4.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は信託業務に係る株式であります。
(5)その他株式に関する重要な事項
記載すべき事項はありません。
3.会社の新株予約権等に関する事項
記載すべき事項はありません。
4.
会社役員に関する事項

2．南見秀一氏及び奈良廊和氏は、社外監査役であります。 3．社外取締役牛尾畝夫氏、社外監査役高見秀一氏及び社外監査役奈良廣和氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。 4．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。 (1)寺野誠司氏は、平成28年6月27日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任いたしました。 (2)平成28年6月27日開催の第38回定時株主総会において、藤田和夫氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。 (3)平成28年6月27日開催の第38回定時株主総会において、津加宏氏が監査役に新たに選任され、就任いたしました。 (4)当事業年度中に取締役の担当又は主な職業（重要な兼職の状況）を以下のとおり変更いたしました。
なお、吉田学史氏は平成29年4月30日をもって、取締役を辞任いたしました。
(2)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条第２項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。また、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第37条第２項の規定に基づき、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(3)取締役及び監査役の報酬等の額
1名8百万円)取締役7名 182百万円(うち社外取締役踏査役3名     34百万円(うち社外監査役2名15百万円) （注）役員報酬を支給していない監査役は含まれておりません。
(4)社外役員に関する事項
①重要な兼職先と当社との関係記載すべき事項はありません。

5.会計監査人に関する事項
(1)会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人
(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

(注) １．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っておりまtr 2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計を記載しております。 3．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項に基づく旗課金に係る特例の認定申請に関する手続業務についての対価を支払っております。 4．当社の子会社である東京鋼鐵株式会社は、会社法第328条第2項に基づき、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。 5．当社の子会社であるPT. KRAKATAU OSAKA STEEL (KOS社)は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。
6.会社の体制及び方針
(1)業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容及び当該体制の運用状況の
概要
当社が業務の適正を確保するための体制として平成27年4月30日開催の取締役会において決議した事項及び当期における当該体制の運用状況は、以下のとおりです。 1）内部統制システムの基本方針当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の薬務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、財務報告の信頼性と業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、企業統治を一層強化する観点から、かかる体制の継続的改善を図る。 ①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 ②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全衛生、環境・防災等の業務遂行上のリスクや財務報告の信頼性等に関するリスクについて、当該リスクの管理を担当する部門（以下、機能部門という。）は、規程等の整備及び社員への周知徹底を図り、それに基づくリスクマネジメント活動を行う。工場長、支店長、部長（以下、各部門長という。）は、自部門におけるリスクの把握•評価の上、関連する規程等の遵守・徹底を図る。その遵守状況等のモニタリングは、機能部門及び総務部門が実施し、リスクマネジメント活動の継続的な改善に努める。経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行政締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。 ④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画や設備投資・投融資等の重要な執行事項については、経常予算、設備予算等に関するそれぞれの全社委員会の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく職務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行する。また、組織規程・職務権限規程・業務分掌規程において各部門長の権限・責任を明確化するとともに、必要な業務手続き等を定める。 ⑨当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備することとし、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令・規程違反行為の未然防止に努めるとともに、法令・規程違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに総務部長に報告する。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施等、社員に対する教育体制を整備・充実する。総務部長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じる。また、法令・規程違反のおそれのある行為・事実を含む業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令・規程違反行為等を行った社員については、懲罰委員会において、社員就業規則に基づき懲戒処分を行う。 ⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び当社のグループ会社は、当社の経営理念・行動指針に基づき事業戦略を共有し、企業集団として一体となった経営を行う。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。総務部長は、各部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各グループ会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制総務部門及び財務部門は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制総務部門は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。ハ.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制総務部門は、各グループ会社の薬績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。ニ、グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制総務部門は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、その結果を取締役会に報告する。
の監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員、部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または総務部等当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会等において報告し、監査役と情報を共有する。グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または総務部等当社関係部門を通じて報告する。当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な扱いを行わない。総務部長は、監査役と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告する。監査役がその職務の補助を求めた場合、総務部門及び財務部門等がこれを行うこととする。補助する総務部門及び財務部門等は監査役の指示のもとで業務を行う。当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が繁急または臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。
2）運用状況の概要
①運用体制当社グループにおける内部統制システムの運用体制として、当社総務部に自律的内部統制活動の企画・推進を担当する組織である内部統制グループ（専任2名）を設置するとともに、グループ会社においては、内部統制責任者（兼任7名）及び内部統制担当者(専任2名、兼任6名)を配置しております。この体制の下、当社総務部門及び各部門並びにグループ会社が連携し、以下のとおり内部統制システムの運用を行っております。
②具体的な運用状況
イ.内部統制計画
法令改正や経営衆境変化等を踏まえ、毎年3月に当社グループ全体の内部統制に関する年度業務計画を策定しております。この計画には、基本方針、内部監査計画及び教育計画等が含まれています。
ロ．自律的内部統制活動
当社各部門・グループ会社が業務の特性と内在するリスクを踏まえ、自律的に内部統制活動を実施しています。具体的には、業務規程・マニュアル等の整備・教育、自主点検・第三者モニタリングの実行、及びその結果を踏まえた業務の改善等を行います。事故・災害及び法令達反のおそれのある事実等が発生した場合、当該部門・グループ会社は直ちに総務部長に報告するとともに、関係部門と連携し、再発防止策等の是正措置を講じております。また、これらの事例を内部統制グループが集約し、当社グループ内で共有化するとともに、各部門・グループ会社において類似リスクの点検を実施しております。
へ.内部監査等
内部監査については、内部統制チェックリストによる内部統制状況の確認のほか、当社各部門・グループ会社へのモニタリング等を内部統制グループ及び各機能部門が実施しております。また、内部統制を補完する施策として、当社・グループ会社の社員及びその家族等を対象とした内部通報・相談窓口を設置・運用するとともに、当社及び一部グループ会社において社員意識調査アンケートを実施しております。
二.評価・改善
内部統制システムの運用状況については、半期毎に取締役会に報告するとともに、四半期毎に各部門及びグループ会社を含めたリスクマネジメント連絡会を開催し、共有化しております。また、各年度の内部統制活動の実施状況や内部監査の結果等について、年度末時点における内部統制システムの有効性を評価した上で、取締役会に報告しております。この評価結果に基づき、内部統制システムの有効性向上に資する改善策を策定し、次年度の内部統制に関する業務計画に反映しております。
ホ.教育・啓発
新入社員から経営幹部までを対象とした内部統制に関する教育として、各種講演会、 eラーニング等を当社及びグループ会社において実施しており、これらの教育活動を通じて、内部統制の重要性や考え方に関する啓発に取り組んでおります。
へ.監査役・会計監査人との連携
総務部長は、監査役に必要の都度、内部統制の状況を報告するとともに、リスクマネジメント連絡会において報告及び意見交換を行っております。また、会計監査人との間では財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的及び必要の都度、報告及び意見交換を行っております。
(2)剰余金の配当等の決定に関する方針
配当につきましては、楽績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。当社の属する普通鋼電炉楽界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより楽績が大きく影響されます。当社は、こうした楽界にあって経営基盤の長期安定に向けた揺るぎない財務体質の情築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。この方針のもと、当事業年度の配当金は、期末配当金を1株当たり17円50銭とし、中間配当金12円50銭と合わせて年間30円とさせていただきました。なお、当社は剩余金の配当等の決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。 (注)　本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。 (平成29年３月31日現在)
(平成28年４月１日から)
(平成28年４月１日から) ＼平成29年３月31日までノ
平成29年５月12日大阪製鐵株式会社取締役会御中
公認会計士池田芳則@公認会計士　岸　田　中(B)当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大阪製鐵株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。路査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め☆。利客関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上(平成29年３月31日現在)
(平成28年４月１日から)
(平成28年４月１日から) (平成29年３月31日まで)
平成29年５月12日大阪製鐵株式会社取締役会御中有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員公認会計士　池田芳 則(月)薬務執行社員指定有限責任社員点公認会計士岸B (B)楽務執行社員当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大阪製鐵株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損盆計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、
監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
出出
査　報　告#n当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第39期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針及び計画等を定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）の整備・運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の来施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針及び計画等に従い、取締役、内部統制グループ、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決救害類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、説明を求めました。また、内部統制システムに関する取統役会決議の内容及び当該決議に基づく内部統制システムの整備・運用状況については、取締役等の説明を受け、これを精査し、意見を表明いたしました。さらに、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明神書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに会計監査人からその職務の執行状況、監査の方法及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。 2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部装制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部装制を含め、指摘すべき事項は認められません。四　事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を書さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を書さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。 (2)　連結計算書類並びに計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成29年５月16日

議案及び参考事項
第１号議案　取締役６名選任の件取締役1名が平成29年４月30日をもって辞任により退任しております。また、本総会終結の時をもって、現在の取締役全員（６名）の任期が満了いたします。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。

第２号議案　監査役1名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役橋本和憲氏が辞任により退任いたします。つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本候補者は辞任された監査役の補欠として選任される者ではなく、その任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
取締役社長であります。 3．櫻井動氏は、現在当社の取締役であり、本総会終結の時をもって取締役を退任する予定です。 4．櫻井勤氏は、現在日本スチール株式会社の代表取締役社長でありますが、平成29年6月28日をもって退任する予定です。 5．当社は、第２号議案が原案どおり可決することを条件に、櫻井勤氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第37条第２項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
第３号護案　補欠監査役1名選任の件
法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
合には、同氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第37条第２項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額といたします。 3．岸本達司氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしています。
会　場下車駅大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪北館タワーB10階( 9階までエレベーターをご利用いただき、左方向へ進み、右手エスカレーターに乗り継いで、10階までお越し下さい。） JR「大阪駅」より徒歩約７分地下鉄御堂筋線「梅田駅」より徒歩約10分阪急電鉄「梅田駅」より徒歩約10分阪神電鉄「梅田駅」より徒歩約11分