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3 注意事項:
4　解答用紙（マークシート）の取扱いについて:
放射性同位元素等の規制に関する法律に関する課目試験が始まる前に、このページの記載事項をよく読んでください。裏面以降の試験問題は、指示があるまで見てはいけません。試験時間：10:00～11:15（1時間15分）問題数：五肢択一式  30問(60点満点) (13ページ) 2 ①　机の上に出してよいものは、受験票、鉛筆又はシャープペンシル（ＨＢ又はＢ）、鉛筆削り、消しゴム、時計（計算機能・通信機能・辞書機能等の付いた時計は不可）に限ります。 ②　計算機（電卓）、定規及び下敷きの使用は認めません。 ③　不正行為等を防止するため、携帯電話等の通信機器は、必ず、電源を切ってカバン等の中にしまってください。 ③　問題用紙の印刷不鮮明、ページの落丁・乱丁又は解答用紙の汚れなどに気付いた場合は、手を挙げて試験監督員に知らせてください。なお、試験問題の内容に関する質問にはお答えできません。 ⑤　試験終了の合図があったら、ただちに筆記用具を置いてください。なお、試験監督員が解答用紙を集め終わるまで、席を離れてはいけません。 ⑥　問題用紙は持ち帰って結構です。 ⑦　不正行為を行った者は、受験資格を失ったものとみなし、試験室からの退出を命じます。また、試験終了後に不正行為を行ったことが発覚した場合、試験実施時にさかのぼり受験資格を失ったものとみなします。 ①　解答用紙を折り曲げたり汚したりしないでください。また、所定の欄以外の余白には、何も記入しないでください。 ②　筆記用具は、鉛筆又はシャープペンシル（ＨＢ又はＢ）を使用してください。また、記入を訂正する場合は、消しゴムできれいに消してください。 ③　解答用紙の所定の欄に氏名・受験地・受験番号を忘れずに記入してください。特に、受験番号は受験票と照合して間違えないよう記入してください。 ④　解答は、１つの問いに対して、１つだけ選択（マーク）してください。２つ以上選択している場合は、採点されません。
作放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「放射性同位元素等規制法」という。）及び関係法令について解答せよ。ただし、問題文の『 』内の文章は、放射性同位元素等規制法又は関係法令の条文を示し、項数は算用数字、号数は(   )つきの算用数字で表す。条文は間に応じて、漢字をひらがな、上下を左右などにおきかえ、また、一部を省略して示す。次の各問について、5つの選択肢のうち、適切な答えを１つだけ選び、注意事項に従って解答用紙に記入せよ。間１　放射性同位元素に関する次の文章の　Ａ　～　Ｃ　に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。 『第1条　放射性同位元素等の規制に関する法律第2条第2項の放射性同位元素は、放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物( 「 A 「されているこれらのもの」 B 「 」で、放射線を放出する同位元素の数量及び濃度がその、Ｃ　]ごとに原子力規制委員会が定める数量(以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるものとする。』
問２　使用の許可に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。なお、セシウム137の下限数量は10キロベクレルであり、かつ、その濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。また、密封されたセシウム137が製造されたのは、令和4年４月１日とする。 A　1個当たりの数量が、11.1メガベクレルの密封されたセシウム137を装備した照射装置1台のみを使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 B　1個当たりの数量が、11.1メガベクレルの密封されたセシウム137を装備した表示付認証機器1台のみを認証条件に従って使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 C　1個当たりの数量が、3.7メガベクレルの密封されたセシウム137を装備した校正用線源のみ3個を使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 D  1個当たりの数量が、3.7メガベクレルの密封されたセシウム137を3個で1組として装備し、通常その1組をもって照射する機構を有するレベル計1台のみを使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。 1　ＡＢＣのみ　　２　ＡＢのみ　　３　ＡＤのみ　　４　ＣＤのみ　　５　ＢＣＤのみ問３　放射線測定器の校正検査を使用の目的として、100メガベクレルの密封されたコバルト60を装備した照射装置1台のみを使用している者が、事業所内において使用の場所を追加し、同じ使用の目的で100メガベクレルの密封されたコバルト60を装備した照射装置1台を新たに使用することとなった。ただし、当該照射装置の種類、型式及び性能は、同一のものとする。この場合、あらかじめ、原子力規制委員会に対してとるべき手続きに関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものはどれか。なお、コバルト60の下限数量は、100キロベクレルであり、かつ、その濃度は、原子力規制委員会の定める濃度を超えるものとする。 1　許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出をしなければならない。 2　許可使用に係る軽微な変更の届出をしなければならない。 3許可使用に係る変更の許可の申請をしなければならない。 4　届出使用に係る使用の場所の一時的変更の報告をしなければならない。 5届出使用に係る変更の届出をしなければならない。間４　次のうち、表示付認証機器届出使用者が、変更の日から30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない変更事項として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。 A　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名B 使用の目的及び方法C　使用の場所D 表示付認証機器の使用をする施設の位置、構造及び設備1  AとB 2  AとC 3  BとC 4　BとD 5 CとD間５　次のうち、放射性同位元素を業として賃貸しようとする者（表示付特定認証機器のみを業として賃貸する者を除く。）が、原子力規制委員会への届書の正本に添えなければならない書類として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。 A　放射線降害を防止するために講ずる措置を記載した書面B法人にあっては、登記事項証明書C　賃貸の業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することを明らかにする書面D 予定事業開始時期、予定事業期間及び放射性同位元素の種類ごとの最大賃貸予定数量（予定事業期間中の任意の時点において現に賃貸していることが予定される数量のうち最大のもの）を記載した書面1　ACDのみ　　2　ABのみ　　3　BCのみ　 5 ABCDすべて4  Dのみ間６　使用施設等の基準に関する次の記述のうち、標識を付ける箇所として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。 A　放射性同位元素の使用をする室の出入口又はその付近B 表示付認証機器の使用をする室の出入口又はその付近C　管理区域の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の出入口又はその付近D 事業所の境界で外部に通ずる出入口又はその付近1　ACDのみ　　2　ABのみ　　3　ACのみ　 5  B C Dのみ4　ＢＤのみ間７　許可使用者の変更の手続きと許可証に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。 A　氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、許可使用に係る氏名等の変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。 B　法人の代表者の氏名を変更したときは、許可使用に係る氏名等の変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。 C　許可使用に係る変更の許可の申請により、使用の目的の変更をしようとするときは、その変更の許可の申請の際に、許可証を原子力規制委員会に提出しなければならない。 D 許可使用に係る使用の場所の一時的変更の届出により、密封された放射性同位元素を、橋梁又は橋脚の非破壊検査のため一時的に事業所外で使用するため、使用の場所を変更しようとするときは、その変更の届出の際に、許可証を原子力規制委員会に提出し、訂正を受けなければならない。 1 AとB 2  AとC 3    BとC 4　BとD 5 CとD間８　次の放射性同位元素の使用の目的のうち、その旨を原子力規制委員会に届け出ることにより、許可使用者が一時的に使用の場所を変更して使用できる場合として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。 A　ガスクロマトグラフによる空気中の有害物質等の質量の調査B   蛍光エックス線分析装置による物質の組成の調査C ガンマ線密度計による物質の密度の調査D 中性子水分計による土壌中の水分の質量の調査1　A B Cのみ　　2　A B Dのみ　　3　A C Dのみ　　4　B C Dのみ　　5　A B C Dすべて問９　１個当たりの数量が7.4ギガベクレルの密封されたセシウム137を装備したレベル計1台のみを使用している許可使用者が、許可使用に関する軽微な変更に係る変更届で変更できる場合として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。 A　使用中のレベル計と同種、同型の装置であって、1個当たりの数量が3.7ギガベクレルの密封されたセシウム137を装備したレベル計1台に更新する場合B 使用施設の管理区域を拡大する場合（ただし、工事を伴わないものとする。） C　レベル計に装備されたセシウム137の使用時間数を増加する場合D　表示付認証機器であるレベル計3台を新たに追加して使用する場合2 AとC 1  AとB 3　BとC 4　BとD 5　ＣとＤ間10   次のうち、許可使用者が変更の許可を受けようとするときに、申請書の正本に添えなければならない書類として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。 A　変更の予定時期を記載した書面B 放射線障害予防規程の変更の内容を記載した書面C　工事を伴うときは、その予定工事期間及びその工事期間中放射線障害の防止に関し講ずる措置を記載した書面D 法人にあっては、登記事項証明書1 AとB 2 AとC 3 AとD   4 BとC 5 BとD問11　次のうち、特定設計認証を受けることができる放射性同位元素装備機器として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。なお、これらの機器はその表面から10センチメートル離れた位置における１センチメートル線量当量率が１マイクロシーベルト毎時以下であるものとする。 A　煙感知器B エアロゾル中和器C　レーダー受信部切替放電管D　ベータ線吸収式粉じん計1 AとC 2 AとD
間12 表示付認証機器又は表示付物定認証機器の販売等に関する次の文章の A する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。 『第12条の6　表示付認証機器又は表示付特定認証機器を販売し、又は賃貸しようとする者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該表示付認証機器又は表示付特定認証機器に、 Ａ　番号（当該設計認証又は特定設計認証の番号をいう。）、当該設計認証又は特定設計認証に係る「Ｂ」、保管及び「Ｃ」に関する条件（以下「認証条件」という。)、これを「Ｄ」しようとする場合にあっては第19条第5項に規定する者にその「Ｄ」を委託しなければならない旨その他原子力規制委員会規則で定める事項を記載した文書を添付しなければならない。』
問13  届出使用者が、放射性同位元素等規制法上の使用施設等の基準適合義務における技術上の基準に適合するように、その位置、構造及び設備を維持しなければならない施設は次のうちどれか。使用施設l 2貯蔵施設3廃棄施設機器設置施設4廃棄物貯蔵施設5間14  使用の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。 A　使用施設又は管理区域の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。 B　密封された放射性同位元素の使用は、作業室において行うこと。 C　密封された放射性同位元素を移動させて使用をする場合には、使用後直ちに、漏えいがないことを目視により点検し、使用の場所の変更について原子力規制委員会に届け出ること。 D　管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を誅じ、放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること。 1　ＡＢＣのみ　　２　ＡＢのみ　　３　ＡＤのみ　　４　ＣＤのみ　　５　ＢＣＤのみ問15  保管の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。 A　貯蔵施設においては、作業衣、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに貯蔵施設から退出しないこと。 B　貯蔵箱は、周囲の温度の範囲において、破損等の生じるおそれがないこと。 C　密封された放射性同位元素を耐火性の構造の容器に入れて保管する場合にあっては使用施設において行うこと。 D   貯蔵施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。 1　ACDのみ　　2　ABのみ　　3　BCのみ　　4　Dのみ　　 5　ＡＢＣＤすべて間16    A型輸送物に係る技術上の基準に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。 A　弁が誤って操作されないような措置が講じられていること。 B　表面における1センチメートル線最当最率の最大値が5マイクロシーベルト毎時を超えないこと。 C　みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。 D 放射性同位元素の使用等に必要な書類その他の物品（放射性輸送物の安全性を損なうおそれのないものに限る。）以外のものが収納され、又は包装されていないこと。 1　A C Dのみ　　 2　A Bのみ　　 3　B Cのみ　　 4　Dのみ　　　 5　A B C Dすべて問17外部被ばくによる実効線量及び等価線量の算定に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。ただし、中性子線による被ばくについては、この限りではない。 A 実効線量は、1センチメートル線量当量とすること。 B皮膚の等価線量は、70マイクロメートル線量当量とすること。 C　眼の水晶体の等価線量は、1センチメートル線量当量、3ミリメートル線量当量又は70マイクロメートル線量当量のうち、適切なものとすること。 D妊娠中である女子の腹部表面の等価線量は、70マイクロメートル線量当量とすること。 1　ＡＢＣのみ　　2　ＡＢＤのみ　　３　ＡＣＤのみ　　４　ＢＣＤのみ　　５　ＡＢＣＤすべて問18  放射線業務従事者の受けた外部被ばくによる実効線量を算定する場合に含まれる被ばくとして、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。 A    1メガ竜子ボルト未満のエネルギーを有する竜子線による被ばくB  1メガ竜子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線による被ばく自然放射線による被ばくC D   診療を受けるための被ぼく3 BとC 2  AとC 1 AとB 4　BとD 5  CとD問19   放射線業務従事者の健康診断に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。 A　放射線業務従事者が初めて管理区域に立ち入る前に行う健康診断のうち、眼の検査又は検診は、医師が必要と認める場合に限り行うこととした。 B   健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とした。 C　健康診断の結果は、年度ごとに、まとめて記録した。 D　健康診断の結果を３年間保存したので、その写しを原子力規制委員会が指定する機関に引き渡した。 1　ＡＢＣのみ　　２　ＡＢのみ　　３　ＡＤのみ　　４　ＣＤのみ　　５　ＢＣＤのみ間20　放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置に関する次の文章の　A Ｃ　に該当する語句について、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。 『第23条　許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第24条の規定により講じなければならない措置は、次の各号に定めるところによる。 (1)放射線業務従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、放射線障害又は放射線障害を受けたおそれの程度に応じ、「A」への立入時間の短縮、立入りの禁止、 B 業務への配置転換等の措置を講じ、必要な C  を行うこと。』 1
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問21　次のうち、届出資貸業者が、備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。 A　放射性同位元素の受入れ又は払出しの年月日及びその相手方の氏名又は名称B保管を委託した放射性同位元素の種類及び数量C貯蔵施設における放射性同位元素の保管の期間、方法及び場所D 放射性同位元素の保管の委託の年月日、期間及び委託先の氏名又は名称1　A C Dのみ　　2　A Bのみ　　3　A Cのみ　　4　B Dのみ5　ＢＣＤのみ間22 合併等に関する次の文章の A   C上定められているものの組合せは、下記の選択肢のうちどれか。
『第26条の2
4届出使用者である法人の合併の場合（届出使用者である法人と「「A」」でない法人とが合併する場合において、届出使用者である法人が「Ｂコ。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての放射性同位元素及び放射性汚染物並びに「Ｃ」を一体として承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性汚染物並びに　Ｃ　】を一体として承継した法人は、届出使用者の地位を承継することができる。』 1 2 3 4
間23  密封された放射性同位元素のみを使用する法人である許可使用者が、その許可に係る放射性同位元素のすべての使用を廃止し、廃止の届出をした後、廃止の日に保存していた記録のうち、原子力規制委員会が指定する機関に引き渡さなければならない記録として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。ただし、この届出に係る法人が、引き続き許可届出使用者又は許可廃棄業者として当該記録を保存しないものとする。 A　放射線業務従事者の受けた放射線の量の測定結果の記録B 放射線業務従事者の健康診断の結果の記録C　放射線業務従事者に実施した教育訓練の記録D 放射線業務従事者が使用した放射性同位元素の記録1　ABCのみ　　2　ABのみ　　3　ADのみ　 4　CDのみ　　5　B C Dのみ問24  所持の制限に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。 A　届出使用者は、その届け出た種類の放射性同位元素をその届け出た使用施設の遮蔽能力の範囲内で所持することができる。 B　表示付認証機器届出使用者は、表示付認証機器について認証条件に従った使用又は保管をする場合に所持することができる。 C　届出販売業者の従業者は、その職務上放射性同位元素を所持することができる。 D　届出貨貸業者から放射性同位元素の運搬を委託された者は、その委託を受けた放射性同位元素を所持することができる。 1　ＡＢＣのみ　　２　ＡＢのみ　 3 ADのみ  4 CDのみ  5 BCDのみ間25  事故等の報告に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。 A　許可使用者は、放射性同位元素の取扱いにおいて計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者で5ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者で0.5ミリシーベルトを超えたときのみ、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。 B　許可使用者は、貯蔵施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量が線量限度を超え、又は超えるおそれのあるときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。 C　届出使用者は、放射線業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。 D   届出販売業者から運搬を委託された者は、放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に原子力規制委員会に報告しなければならない。 1 AとB 2 AとC 3   BとC 4 BとD 5 CとD間26   次のうち、所持する放射性同位元素について盗取、所在不明その他の事故が生じたときに、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない者として、放射性同位元素等規制法上定められているものの組合せはどれか。 A　届出使用者B許可使用者から運搬を委託された者C　届出販売業者D　表示付認証機器使用者1　ＡＢＣのみ　　２　ＡＢＤのみ　３　ＡＣＤのみ　４　ＢＣＤのみ　５　ＡＢＣＤすべて問27　危険時の措置に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。 A　放射線障害を防止するために、放射線施設の内部及び付近にいる者に避難するよう警告した。 B　放射性同位元素による汚染が生じたので、速やかに、その広がりの防止及び除去を行った。 C　緊急作業に従事する者の線量をできる限り少なくするため、保護具を用意し、緊急作業に従事する者にこれを用いさせた。 D　放射線障害を受けたおそれのある者がいたので、速やかに救出し、避難させた。 1　A B Cのみ　　2　A B Dのみ　　3　A C Dのみ　　4　B C Dのみ　　5　A B C Dすべて間28   次のうち、第2種放射線取扱主任者免状を有する者を放射線取扱主任者として選任することができる者として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。 A　10テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用する許可使用者密封されていない放射性同位元素のみを業として販売する届出販売業者B密封されていない放射性同位元素のみを使用する許可使用者C 20テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを賃貸する届出賃貸業者D 2 AとC    3 BとC   4 BとD 1  AとB CとD 5間29   放射線取扱主任者に放射線取扱主任者定期講習を受けさせなければならない者として、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せは、次のうちどれか。 A　表示付認証機器のみを楽として賃貸している届出賃貸業者B　1個当たりの教量が3テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを使用している許可使用者C　表示付認証機器及び密封された放射性同位元素を楽として販売している届出販売業者D   表示付認証機器届出使用者1　A C Dのみ　　2　A Bのみ　　3　B Cのみ　　4　Dのみ　　　5　A B C Dすべて問30　密封された放射性同位元素のみを研究のために使用している届出使用者において、放射線取扱主任者が海外出張をすることになった。当該放射線取扱主任者がその職務を行うことはできないが、放射性同位元素の使用を継続することとした。この出張期間中における放射線取扱主任者の代理者の選任に関する次の記述のうち、放射性同位元素等規制法上正しいものの組合せはどれか。 A　出張の期間が40日であったので、放射線取扱主任者免状を有していない医師を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から20日後、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。 B　出張の期間が30日であったので、第1種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任し、選任した日から10日後、原子力規制委員会にその旨の届出を行った。 C　出張の期間が5日であったので、放射線取扱主任者の代理者の選任は行わなかった。 D　出張の期間が10日であったので、第2種放射線取扱主任者免状を有している者を、放射線取扱主任者の代理者として選任したが、原子力規制委員会にその旨の届出は行わなかった。 1　A C Dみ　 2　A Bのみ　 3　A Cのみ　 4　B Dのみ　 5　B C Dのみ. . . . sen . . . . .