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 ___ a s ed en . Y  a o al ■  - 1標s, .現場
1仕様書の適用についてこの契約において適用する仕様書は、特に定めのない限り「鳥取県土木工事共通仕様書」 (平成24年1月24日付第201100158002号県土整備部長通知）とする。 2法令等の遵守について建設業法、労働安全衛生法等の各種関連法令及び鳥取県建設工事における下請契約等適正(1)化指針(平成27年3月19日付第201400194303号県土整備部長通知。以下「適正化指針」という。)を遵守し、法令及び適正化指針に抵触する行為は行わないこと。建設業からの暴力団排除の徹底について(2)鳥取県暴力団排除条例（平成23年鳥取県条例第３号）に基づき、暴力団、暴力団員又は1)これらの利益につながる活動やこれらと密接な関係を有するなどの行為を行わないこと。工事の施工に際し、暴力団等の構成員又はこれに準ずる者から不当な要求や妨害を受け2)た場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。この場合において、工程等を変更せざるを得なくなったときは、速やかに監督員に協議3)すること。工事現場に配置する技術者等（技術者等とは、現場代理人、追加技術者、主任技術者、監(3)理技術者及び技能士をいう。）は、建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。 w (1) :この契約に係る工事の的確な施工を確保するため、下請契約を締結しようとする場合は適正化指針及び「建設工事における適正な価格による下請契約に関する要網」（平成26年10月3第201400102617号県土整備部長通知)の趣旨に則り、優良な専門工事業者の選定、適正な価格による下請契約の締結、代金支払等の適正な履行、適正な施工体制の確立及び下請における雇用管理等の指導等に努めること。 「鳥取県調査基準価格及び最低制限価格等設定要領」（平成19年8月15日付200700071998 (2)号県土整備部長通知）第5条に規定する低入基準価格を下回る金額でその工事を落札した受注者（共同企業体として落札した場合にあっては、その全ての構成員とする。）は、工事の一部を第三者に請け負わせたときは、その下請契約一件ごとに別に定めるところにより建設工事執行状況報告書を作成し、当該工事の完成検査結果の通知日から20日以内に発注者へ提出しなければならない。 (3)工事に伴う交通誘導等の業務を第三者に委託する場合には、県内業者（県内に本店を有する者をいう。以下同じ。）と契約すること。ただし、技術的に対応できる県内業者がない業務を委託する場合、又は県内業者で対応できても工程的に間に合わない等、特段の理由がある場合は、監督員に事前協議して県外業者と契約することができる。 (4)この契約に係る工事の適正な施工体制を確保するため、受注者は、「鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領」　（平成16年3月11日付管第2311号鳥取県県土整備部長通知）に基づく調査その他県の行う調査に協力すること。また、受注者は下請業者を使用する場合に当たっては、当該下請業者に対し当該調査に協力するよう指導すること。建設業退職金共済制度への加入等(5)建設業者は、建設業退職金共済制度（以下「建退共」という。）に加入すると共に、そ1)の建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。ただし、下請を含む全ての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度又は林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができないと認められる場合は、この限りでない。 2）建設業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対してこの制度の趣旨を説明し、原則として証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入及び証紙の貼付を促進すること。なお、現物を交付することができない場合は、掛金相当額を下請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。 3）受注者は、工事現場に「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示するこジョ。レ現『場説明事一般的事項2 k労働安全衛生の確保について労働災害のリスク低減のため、「建設工事における労働災害防止のためのリスクアセスメシト等について」（平成23年9月30日付第20110009979号県土整備部長通知）に基づくリスクアセスメント等に積極的に取り組むこと。 5
建設資機材の使用について
・(1) (2) (3)工事に使用する資材については、「県土整備部リサイクル製品使用基準」（平成22年１月20日付第200900157785号県土整備部長通知）に基づくリサイクル製品がある場合は、原則にれを使用すること。リサイクル製品以外の工事に要する資材の使用順位は、次のとおりとする。県内産の資材がある場合は、県内産の資材を使用すること。 1)県外産の資材を使用する場合は、県内に本社又は営業所、支店等を有する販売業者（以2)下「県内販売業者」という。）から購入した資材を使用すること。ただし、当該資材について県内販売業者がない場合は、この限りでない。建設機械の使用について施工現場及びその周辺の環境改善を図るため、低騒音型・低振動型の建設機械を使用する1)るよう努めること。工事現場で使用し、又は使用させる車両（資機材等の搬出入車両を含む。）又は建設機2)械等の燃料として、地方税法（昭和25年法律第226号）に遠反する軽油等（以下「不正軽油」という。）を使用しないこと。また、県が使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うとともに、不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの是正措置を講じること。 (4)ダンプトラック等による運搬について土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年法1)律第131号）の目的に鑑み、同法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体への加入車の使用を促進するよう努めること。積載重量制限を超えで工事用資機材等を積み込まず、また積み込ませないようにするな2)ど違法運行を行わせないようにすること。違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
6リサイクルの促進について
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）及び「鳥取県県土幣備部公共工事建設副産物活用実施要領」（平成22年9月13日付第201000087971号県土整備部長通知）に基づき建設副産物のリサイクル等に努める.مم7
消費税及び地方消費税の適正転嫁等について
下請契約及び資材購入等において、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転線を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成25年法律第41号）で禁止された転線拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。 8
契約方式について
本工事は総価契約方式を採用しており、設計図書に示された条件などに変更がある場合は契約を変更することができる。契約変更を行う場合には、変更設計額に直前の契約の請負比率を乗じ、変更請負代金額を算出する。
現場　説氏事
(現場環境改築)
(平成30年3月19日付現場打ち鉄航コンタリート構造物におけるスランプ値の設定についてZ - Z - Z - Z - Z em第201700306751号県土整備部長通知)に基づき、（※）のコンクリート打設を想定している。 ※該当する細別（レベル4）を記載する。 (@大型土のう大型土のうについて、現在、再利用可能と考え施工箇所付近への移設としているが、再利用できない場合は、撤去することとするので、協議をおこなうこと。の合他※明示する項目をT - 1529 Classがいのある性能となるなにめに
長じめに動く職人が就ɔがるとめに
【現状と課題】
近年、建設投資の大幅な減少に伴う競争激化のしわ寄せが、労働者の賞金低下をもたらし、若年入職者が大きく減少今、適切な対策を講じなければ、将来の建設産業の存続が危惧される状況適切な質金水準の確保や社会保険等への加入徹底により、就労環境を改善し、若年者の入職が進むような職場とする必要があります。適切な賞金水準の確保、社会保険等への加入撤底の観点から、本県では公共工事設計労務単価を平成25年4月に約11.5%、平成26年2月には約6.6%、平成27年2月には約4.1%、平成28年2月には約3.6%、平成29年3月には約3. 2%、平成30年3月には約3. 1%引き上げ、また平成31年3月には約1. 4%引き上lず、平成24年度に比べ約38. 3%の上昇となりました。
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適切な価格での下請契約を締結しましょう技能労働者への適切な水準の賃金支払を元請から下請に要請しましょう雇用する技能労働者の賃金水準を引き上げましょう
見除者への加入欲底
法定福利費相当額(労働者負担分及び事業主負担分)を適切に含んだ下請契約を締結しましょう労働者に法定福利費相当額を適切に含んだ賃金を支払い、社会保険に加入させましょう元請による下請への指導（社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン） ▷周知啓発や加入状況の定期把握、加入指導（2次以下を含む。） >>未加入企業を下請企業に選定しない取扱いとすべき▷新規入場者の受け入れに際し、適切な保険に加入させるよう下請企業を指導。加入が確認できない作業員の現場入場を認めない取扱いとすべき)社会保険適用除外者(従業員が4人以下の個人事業主や一人親方)や適切な保険に加入いる作業員に対して、誤って社会保険等の加入を強制することのないように注意が必要請負契約における法定福利費の確保（標準見積書の活用） ▷発注者に対し法定福利費を含む金額による契約締結を求めましょう▷専門工事業者に法定福利費が内訳明示された見積書の提示を求めるとともに、提示された場合、これを尊重しましょう▷法定福利費が内訳明示された見積書を活用等して、元請に見積提出しましよう鳥取県県土整備部県土総務課
鳥取県の公共工事設計労務単価は、全職種平均で平成２５年に１１．５％、平成２６年２月に６． 6 %、平成２７年２月に４．１％、平成２８年２月に３．６％、平成２９年３月に３．２％、平成３０年３月に3. １％、平成３１年３月に１．４％引き上げられ、平成２４年度に比べ約３８．３％の上昇となりました。主要１０職種の引き上げ率は下表のとおりです。
【公共工事設計労務単価とは？】公共工事の予定価格の算出に用いる積算用の単価で、作業員やとび工など技能労働者５１職種について定めています。 ・各職種の通常の作業条件及び作業内容の労働（所定時間内）に対する単価で、時間外等の割増賃金や作業内容を超えた特殊な労働に対する賃金は含まれていません。 •労務単価の内訳は次のとおりです労務単価＝ 1.基本絵相当額+ 2.基準内手当+ 3.臨時の給与+基本給相当額　基本給（法定福利費本人負担分相当額を含む。）及び出来高給家族手当、通勤手当、住宅手当、技能手当など基準内手当賞与（ボーナス）など3.臨時の給与通勤定期や食事の支給など4.実物給与注：法定福利費事業主負担分は、現場管理費に計上されています（労務単価には、法定福利費専主負担分は含まれていません。）。新しい労務単価は、労務費調査により賃金の支払い実態を把握し、その結果を基に決定します。よって、労務単価が適切な水準に維持されるためには、末端の下請企業の技能労働者に至るまで持続可能性を確保できる水準の質金が適切に支払われることが重要となります。 【例】普通作業員（14, 800円／日、20日／月勤務）の場合月当たり14, 800(円/日)×20(日)＝296, 000円となり、これは上記枠内の１．～４．により算定した年収（3, 552千円）を12ヶ月で除したものに相当し、法定福利費（雇用保険、医療保険及び年金保険）の本人負担相当額(約１５％)が含まれています。鳥取県県土整備部県土総務課
ー適正な金額での下請契約のためにー ・公共工事設計に計上されている各工種の労務費及び諸経費（現場管理費）には、法定福利費が含まれています。下請契約にあたっては、法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）を適切に含んだ金額で締結してください。また、労働者に法定福利費相当額を含んだ賃金を支払い、社会保険等への加入を徹底しましなお、法定福利費相当額（労働者負担分及び事業主負担分）の算出に当たっては、下記を参考にしてください。代表的な専門工種の労務に係る法定福利費相当額の算定例（H31.3.1時点)
■標準単価（公共工事設計標準歩掛及び労務単価による）
各工種の標準的な積算条件による単価は以下のとおり（直接工事費原価ベース）で
鉄筋工の値は、鉄筋材料費を含まず、また市場単価のため、H 4歩掛の構成比率から算定。 ※ 1型枠工の値は、施工パッケージのため、構成比から法定福利費の対象となる労務費を算定。 ※ 2詳細な内訳は、下記ホームページを参照してください。 http://www.pref.tottori.lg.jp/tekiseishitauke/注）下請金額には、上記の標準単価の他に、運搬費、会社経費等の諸経費の計上が必要です。
I法定福利経費の算出

労務費× 154. 15 -1, 000 ◎労働者負担分の算定式労務費×161.05-1,000 ◎事業主負担分の算定式※H31.3.1時点の率◑元請から下請事業主に支払われる部分　⇒①(単価)＋③(事業主負担分法定福利費)下請事業主から下請労働者に支払われる部分⇒②（労務費） ※労務費に労働者負担分法定福利費を含む鳥取県県土整備部技術企画課(趣旨)第１条　この要領は、鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則（平成19年鳥取県規則第76号。以下「入札規則」という。）第30条に規定する調査基準価格、第31条に規定する最低制限価格及び鳥取県建設工事低入札価格調査制度実施要領（平成９年12月10日管第798号鳥取県土木部長通知）に規定する失格基準の算定方法について、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第２条　この要領において使用する用語の意義は、入札規則で使用する用語の例によるほか、以下の例による。 「土木工事」とは、主たる部分の積算を(3)のアからオまでの基準に基づき積算を行う工事をいう。  『 (1) 「建築工事」とは、主たる部分の積算を(3)の力の基準に基づき積算を行う工事をいう。 (2) ( 3 )その他用語の定義は、原則として次の規程に定めるものをいう。ア土木工事標準積算基準書(鳥取県県土整備部)イ治山林道必携（積算・施工編）い土地改良工事積算基準エ　港湾請負工事積算基準オ　漁港漁場関係工事積算基準カ　鳥取県公共建築工事積算基準（鳥取県総務部） （4）直接工事費とは、工事目的物を造るために直接投入されたことが把握できる材料費、労務費、直接経費等の経費をいう。 ( 5 )共通仮設費とは、工事目的物の施工に当たって使用される直接工事費以外の運搬費、準備費、安全費、役務費、技術管理費等すべての経費をいう。 （６）現場管理費とは、直接工事費及び共通仮設費に係る経費以外の経費であって、現場の安全訓練等に要する費用、現場の事務用品費、現場の通信交通費等現場管理に要する経費をいう。 （７）一般管理費等とは、役員報酬、本支店の事務用品費、本支店の通信交通費等企業の事業の継続に必要な経費をいう。 (8)失格基準とは、当該基準に該当する入札者を失格とするための基準をいう。 (調査基準価格、最低制限価格及び失格基準の設定権者)第３条　調査基準価格、最低制限価格及び失格基準の設定権者（以下「価格等決定権者」という。）は、鳥取県事務処理権限規則（平成８年鳥取県規則第32号）の規定により当該建設工事の予定価格を決定する権限を有する者とする。 (調査基準価格、最低制限価格及び失格基準の設定範囲)第４条　調査基準価格及び失格基準は、次の各号に掲げる建設工事の入札に対し設けるものとする。次の表の左欄に掲げる発注工種に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる請負対象設計金額以上の建設工事(1)
前号の表の右欄に掲げる請負対象設計金額未満の建設工事のうち、地方自治法施行令(昭和22年政令第(2) 16号）第167条の10の2第3項の規定による総合評価一般競争入札（削限付一般競争入札を含む。以下同じ。）を適用する建設工事2　最低制限価格は、前項に掲げる調査基準価格の対象工事以外の建設工事に対し設けるものとする。 3　前２項の規定にかかわらず、発注機関は、建設工事の内容等からみて必要があると認められるときは、発注機関が設置する資格審査委員会の承認を経て、前２項の規定と異なる取扱いを行うことができる。ただし、総合評価一般競争入札を適用する建設工事に最低制限価格を適用してはならない。
(調査基準価格の算出方法)
第５条　土木工事に係る調査基準価格は、次の各号に定める算定方法により、予定価格の３分の２以上の範囲内で定めるものとする。
α =0. 99 — 1. 9/1, 000, 000×入札書比較価格（予定価格から消費税及び地方消費税を除いたものをいう。以下同じ。) β =0.55イ　請負対象設計金額が４千万円以上の場合α =1.01 —5.9/10,000,000×入札書比較価格β =0.45 ( 2 )労務費相当額を直接工事費と共通仮設費を加えたもので除した値を算出する。労務費相当額とは直接工事費及び共通仮設費（市場単価を除く）に含まれる労務費の合計額をいう。 （３） 請負対象設計金額が２億円未満の場合は、次の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額を算出する。
(4)　（1)又は(3)に基づき合算された額から次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を切り捨てる。
（５） 次の表の第１欄に掲げる区分に応じ、第２欄に定める額を調査基準価格とする。ただし、第２欄に定める額が第３欄に定める額を上回る場合は、第３欄に定める額を調査基準価格とし、第２欄に定める額が第４
2　建築工事に係る調査基準価格は、次の各号に定める算定方法により、予定価格の３分の２以上の範囲内で定めるものとする。 （１）次の表の第１欄及び第２欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第３欄から第６欄までに掲げる額の合
※２ ■現場管理費相当額＝現場管理費＋（直接工事費×０．１）ア　請負対象設計金額が２億円未満の場合α =0, 965—3×10-11×入札書比較価格イβ =1. 10−0. 8×10°×入札書比較価格請負対象設計金額が２億円以上の場合. α =0.965ー3×10~!!×入札書比較価格β =0.96 ( 2 )  （ 1 )に基づき合算された類から次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を切り捨てる。
（３）次の表の第１欄に掲げる区分に応じ、第２欄に定める額を調査基準価格とする。ただし、第２欄に定める額が第３欄に定める額を上回る場合は、第３欄に定める額を調査基準価格とし、第２欄に定める額が第４
ず、他の計算方法により調査基準価格を定めることができる。 (最低制限価格の算出力法)第６条　請負対象設計金額が４千万円以上の土木工事に係る最低制限価格は、次の各号に定める算定方法により、予定価格の３分の２以上の範囲内で定めるものとする。
(１)　次の表の第１欄から第４欄までに掲げる額の合算額を算出する。 α =1. 01 —5. 9/10, 000, 000×入札書比較価格（2）労務費相当額を直接工事費と共通仮設費を加えたもので除した値を算出する。労務費相当額とは直接工事費及び共通仮設費（市場単価を除く）に含まれる労務費の合計額をいう。次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を算出する。 (3)
(4) （５）次の表の第１欄に定める額を最低制限価格とする。ただし、第１欄に定める額が第２欄に定める額を上回る場合は、第２欄に定める額を最低制限価格とし、第１欄に定める額が第３欄に定める額を下回る場合は、第３欄に定める額を最低制限価格とする。
2　諸負対象設計金額が４千万円未満の土木工事に係る最低制限価格は、別に定める算定方法により、予定価格の３分の２以上の範囲内で定めるものとする。建築工事に係る最低制限価格は、別に定める算定方法により、予定価格の３分の２以上の範囲内で定めるも3のとする。 4　前２項に規定する算定方法は公表しないものとする。前４項の規定により最低制限価格の算出が困難であると発注機関が認めた場合は、これらの規定にかかわら5ず、他の計算方法により最低制限価格を定めることができる。
(失格基準の算出方法)
第７条　土木工事に係る失格基準は、次の各号に定める算定方法により定めるものとする。
( 2 )  （ 1 )に基づき合算された額から次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を切り捨てる。
（３） 次の表の第１欄に掲げる区分に応じ、第２欄に定める額を失格基準とし、この額を下回った場合は失格とする。ただし、第２欄に定める額が第３欄に定める額を上回る場合は、第３欄に定める額を失格基準とす
2 3前項に規定する算定方法は公表しないものとする。前３項の規定により失格基準の算出が困難であると発注機関が認めた場合は、これらの規定にかかわらず、 चं他の計算方法により失格基準を定めることができる。 ５　前４項の規定にかかわらず、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号)第３条第１項の規定により総務大臣が定める特定役務のうち建設工事の調達契約に保る基準額以上の建設工事の失格基準は、各発注機関が適用対象工事ごとに別に定め、調達公告（建設工事の発注を調達公告により行う際に共通事項をあらかじめ定めたものを含む。以下同じ。）に記載するものとする。
(調査基準価格等の記載)
第８条　価格等決定権者は、調査基準価格及び失格基準又は最低制限価格を入札（開札）までに予定価格調書に記載し、封書にし、入札の執行の直前まで施錠可能な金庫等に保管するなど確実な方法で保管しなければならない。ただし、電子入札による場合にあっては、書面の作成に代えて、調査基準価格及び失格基準又は最低制限価格を電子入札ファイルに記録するものとする。
所 則
この要領は、平成19年８月１日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。時 則この要領は、平成20年２月18日以降に調達公告を行う建設工事から適用する。
附
この改正は、平成20年8月6日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。
附
この改正は、平成25年7月10日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。
防
この改正は、平成25年10月8日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事であって、平成26年４月１日以降に引渡しを受けるものから適用する。防この改正は、平成28年8月1日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。附 則この改正は、平成29年5月1日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。附この改正は、平成30年4月1日以降に調達公告(調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知)を行う建設工事から適用する。附この改正は、平成30年12月17日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。  .附則 :この改正は、令和元年６月１日以降に調達公告（調達公告を行わない場合にあっては、入札日の通知）を行う建設工事から適用する。 la (180)ネE s紹万来net sions [19施H官近411. W " si宮明標共by &?経治論
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