※　主に町指定の介護サービス事業所等、住民の方が利用している事業所等を掲載しています。このほかにも県指定の事業所も多くあります。
介護予防支援・介護予防ケアマネジメント
「事業対象者」「要支援」認定の方が、自立した生活を送るために「ケアプラン（介護予防サービス計画)」の作成や、サービス利用の手続きを支援します。ケアプランは、地域包括支援センター職員に相談して、一緒に作成します。 ※計画作成に自己負担はありません。

居宅介護支援
「要介護」認定の方が、自立した生活を送るために「ケアプラン（介護サービス計画）」の作成や、サービス利用の手続きを支援します。ケアプランは、介護支援専門員（ケアマ
ホームヘルパーが自宅に訪問し、食事・排泄等の身体の介護や調理・洗濯等の生活の支

(介護予防)訪問入浴介護

（介護予防）訪問看護
医師の指示に基づいて、看護師等が自宅を訪問し、療養上の世話や必要な診療の補助を

(介護予防)訪問リハビリ
医師の指示に基づいて、理学療法士や作業療法士が自宅を訪問し、必要なリハビリを行います。

(介護予防)居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問して、医学的な管理や指導を行います。

(介護予防)通所リハビリテーション（デイケア）
介護老人保険施設や病院、診療所等において、生活行為向上のためのリハビリテーショ

(介護予防)短期入所療養介護(ショートステイ)
介護老人保健施設、介護療養型医療施設等に短期間入所し、医学的管理のもとに、日常

(介護予防)福祉用具貨与
車いすやベッドなど日常生活の自立を助ける用具を貸与（レンタル）します。
■貸与品目
(1)車いす②車いす付属品(クッション、電動補助装置など) ③特殊寝台④特殊寝台付属品（マットレスなど） ⑤床ずれ防止用具（エアマットなど） ⑥体位変換器⑦認知症老人俳徊感知機器(離床センサー含む) 8)移動用リフト⑨自動排泄処理装置(10スロープ①手すり（取付工事不要のもの） 12歩行器・歩行車@歩行補助つえ要支援1・2と要介護1の方は、①〜⑨ (⑨は、要介護2・ 3の方も）の品目は原則として利用が認められません。 ※ただし、状態に応じては利用可能な場合もあります。担当：保健福祉課介護保険係
在宅での生活に必要で、入浴やトイレで使う用具については、購入費を支給します。 ※　指定を受けている事業者から購入してください。 ■支給品目①腰掛便座ホﾟｰﾀﾌﾟﾙﾄｲﾄ等③入浴補助用具5簡易浴槽⑦固定用スロープ⑨歩行補助つえ（松葉づえを除く）
■支給限度縮
利用できる上限額は1人1年間10万円（毎年4月1日から1年間） ■支払い方法受領委任払い　購入費用の1～3割（自己負担分）を事業者に支払い、町が7～9割分を事業者に支払います。償遷払い いったん全額自費で事業者に支払いし、町へ申請後、7～9割分が戻り

住宅改修費の支給
在宅での生活の質の向上を図るために必要な、住宅の一部改修について支給します。 ■支給品目①手すりの取付け②段差の解消③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への便器の取替え⑥その他①～⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修②移動用リフトのつり具④排泄予測支援機器⑥自動排泄処理装置の交換可能部品⑧歩行器（歩行車を除く） ■支給限度額原則として1つの住宅につき　1人20万円まで※　引越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合は、再度20万円までの支給が受けられます。
■支払い方法
受領委任払い　改修費用の1～3割（自己負担分）を事業者に支払い、町が7～9割分を事業者に支払います。償遠払い いったん全額自費で事業者に支払いし、町へ申請後、7～9割分が戻りみす。
～住宅改修の手続きの流れ～

担当：保健福祉課介護保険係
介護保険市町村特別給付事業
第１号被保険者の方から納付いただく介護保険料を財源としているため、申請時点で介護保険料の納付状況を確認させていただきます。
おむつ支給事業
■対象者：町内に住所があり、居住している在宅の方で、要支援・要介護認定を受けており、寝たきりや認知症で尿意がなく、1人でトイレに行けない等、常時失禁と認められる方。 ※　施設入所者、3か月以上入院されている方、短期入所を月の半数以上利用されている方は対象外。記載以外にも要件がありますので、介護保険係にお問い合わせください。 ■区分：①町民税非課税世帯：月8, 000円※支給決定の月より交付されます。 ②町民税課税世帯　：月4, 000円担当：保健福祉課介護保険係
高齢者外出支援事業
町内に居住する要支援・要介護認定を受けている方で、寝たきり状態や重度の歩行障がい等により外出が困難な方に対し、介護タクシーで自宅から医療機関への通院を助成します。 ■サービス内容：医療機関と自宅間の送迎※月2枚（年間最大24枚）分の高齢者外出支援事業利用補助券交付■利用料金：町民税非課税世帯：サービス事業所が定める料金の1／10町民税課税世帯　：サービス事業所が定める料金の2／10
文ません。 ※　記載以外にも要件等がありますので、介護保険係までお問い合わせください。担当：保健福祉課介護保険係
施設人所サービス
※　施設入所サービスを受ける場合は、利用者や御家族が、直接施設に申し込みます。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
在宅での生活が困難な方が、入所して日常生活の介護や機能訓練等を受けることができる施設です。新規入所は要介護3以上の方が対象となりますが、要介護1・2の方でも、やむを得ない事情等により在宅生活が困難な状況にあれば、新規入所が認められる場合もあります。

介護老人保健施設（老人保健施設）
病状が安定している方が、入所して看護、医学的管理下における介護及びリハビリ等を

介護医療院
主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設です。 ※要介護1以上の方が利用できます。
IN口形で、地域サービス※原則、庄内町に住所のある方が利用できます。
(介護予防)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症の高齢者が、共同生活を送りながら、日常生活の介護や機能訓練を行います。

(介護予防)認知症対応型通所介護

(介護予防)小規模多機能型居宅介護
「通い」を中心として、要介護者の状態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

その他の前長
ケアハウス

上記以外にもサービスが受けられる事業所があります。
高瀬介護サービス費、高瀬氏應・高瀬介護合貸店長津制度
高額介護サービス費
介護保険サービス（総合事業に係る相当分を含む）を利用した際の利用者負担額が、著しく高額であった場合に、利用者負担額（月額）が世帯合計で基準額を超えた分が払い戻されます。 ※　利用者負担額には、福祉用具購入費・住宅改修費の負担や、施設での食費・居住費(滞在費)・日常生活費など、その他の利用料は含まれません。 ※　新規に高額介護（予防）・相当分　サービス費の該当となった方には、サービスを利用された月の約３か月後に町から申請書等をお送りします。 ■高額介護(予防)・相当分　サービス費の利用者負担段階と利用者負担上限額
担当：保健福祉課介護保険係
高額医療・高額介護合算療養費制度
医療保険と介護保険の両方の自己負担が高額になった場合、高額療養費（医療保険）、高額介護サービス費（介護保険）を適用したあとの年間（８月１日～翌年７月31日）の自己
対象者にお知らせが届きますので、申請窓口を確認し、手続きをしてください。担当：税務町民課国保保・保健福祉課介護保険係

■居住費及び食費のめやす（基準費用額）
施設サービス（ショートステイを含む）を利用する場合、利用者負担（1～3割負担）のほかに、居住費及び食費を負担する必要があります。居住費及び食費の平均的な額がそれぞれ「基準費用額」として国によって決められていますが、実際に負担する金額は、利用者と施設との契約により定められます。
■特定入所者介護（介護予防）サービス費の支給
所得に応じて負担限度額を設け、施設との契約により定められた利用者負担額から負担限度額を引いた額を「特定入所者介護（介護予防）サービス費」として介護保険から支給しますので、認定を受けるためには申請が必要です。
■制度の対象者
軽減を受けられるのは、次の３つのいずれにも該当する方です。 (1)本人及び同一世帯の方全てが市町村民税非課税者であること(2)本人の配偶者（別世帯も含む）が市町村民税非課税者であること(3)それぞれの利用者負担段階において、預貯金等の要件を満たすこと

■限度額認定の有効期間
限度額認定の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年７月31日までとなります。引き続き限度額の認定を希望される場合は、更新申請をしていただく必要があります。担当：保健福祉課介護保険係
社会福祉法人等が運営する施設で提供する介護サービスを利用する場合に、下記の所得等の要件に該当する方は、利用者負担額が軽減されます。認定を受けるためには申請が必要です。 ●は介護サービスのみ、○のサービスは介護予防サービスも可、 ■軽減対象サービス◎のサービスは総合事業サービスも可。
護受給者については、個室の居住費のみが対象となります。 ※　特別養護老人ホーム入所者等に係る食費・居住費（滞在費）の軽減は、特定入所者介護（予防）サービス費の支給を受けている場合に限ります。
■軽減の対象となる方
世帯全員が町民税非課税で次の1～5の全てに該当する方1.年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。 2.預貯金の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。 3.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。 4.負担能力のある親族等に扶養されていないこと。 (医療保険、税金面での扶養、仕送り等を受けていないことなど) 5.介護保険料を滞納していないこと。
■申請
年間の収入がわかる書類（所得証明書・年金支払通知書等）、預貯金等の通帳・証明書の写し等を添付してください。
■軽減の割合
①　25／100（自己負担75／100） ②　老齢福祉年金受給者は50／100（自己負担50／100） ③　生活保護受給者　100／100（自己負担0／100）担当：保健福祉課介護保険係