様式第１号令和３年  ６月２８日石川県知事　谷本　正憲設学校法人センチュリー・カレッジ理事長 一郎大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書
※以下のいずれかの口にレ点（☑）を付けて下さい。 □　確認申請大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第１項に基づき確認申請書を提出します。 ☑　更新確認申請書の提出大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第３項に基づき更新確認申請書を提出します。 ※以下の事項を必ず確認の上、すべての口にレ点（☑）を付けて下さい。 ☑　この申請書（添付書類を含む。）の記載内容は、事実に相違ありません。 ☑　確認を受けた大学等は、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、基準を満たす学生等を減免対象者として認定し、その授業料及び入学金を減免する義務があることを承知していまヤ☑　大学等が確認を取り消されたり、確認を辞退した場合も、減免対象者が卒業するまでの間、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。 ८　この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取り消されたり、交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業科等を減免する義務があることを承知しています。 ☑　申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第７条第２項第３号及び第４号に該当します。

○添付書類
※以下の事項を必ず確認し、必要な書類の口にレ点（昭）を付けた上で、これらの書類を添付してください。 (設置者の法人類型ごとに添付する資料が異なることに注意してください。) 「(1)実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係☑　実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の基準数相当分》 ☑実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書(シラバス) 《省令で定める単位数等の基準数相当分》 「(2)–①学外者である理事の複数配置」関係☑  《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事（役員）名簿「(2)–②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置」関係《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映すること口ができる組織に関する規程とその構成員の名簿「(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係☑客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料☑　実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》【再掲】その他८　《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料८　確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧
（IIの補足資料）「運用資産」又は「外部負債」として計上した勘定科目一覧
様式第２号の１－②【(1)実務経験のある教員等による授業科目の配置】 ※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１ ー①を用いること。
2. 「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法本校ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載している。 URL : http://www.century.ac.jp/school_new/evaluation.html 3．要件を満たすことが困難である学科学科名(困難である理由)様式第２号の２－①【(2)-①学外者である理事の複数配置】 ※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いるلد
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上記の他、現役理学療法士、弁護士等７名が理事に就任し、卒業生に対する就職活動に関する情報提供、法令順守に関する助言等を行っている。様式第２号の３ 【(3)厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
(授業計画書の作成・公表に係る取組の概要) 10月開催の教育課程編成委員会において、授業の方法及び内容、到達目標などの精査を行い、委員会の助言等に基づき、次年度授業計画（シラバス）を１月中に作成し、 2月に校内会議において内容等の確認を行った後、3月中に製本し、4月初旬の授業開始真に学生及び担当教員等に配布・公表している。
(授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要)本校では以下の規則を作成し、規則に則り学習成果等の評価を実施し、単位授与及び履修認定を実施している。口出席の評価：授業開始時に出欠の調査を行い、これを出欠等に記入する。いかなる場合においても講義科目の出席が実際に行なわれた授業時数の3分の2に満たない場合、定期試験の受験資格を失う。また、演習・実習においては同様に出席が5分の4に満たない(学生規則第5条)場合、成績評価の資格を失う。 □試験      :各学期ごとに期末の定期試験を行う。但し、通年科目については一括して後期末に試験を行う場合があ定期試験は100点をもって満点とする。口 成績評価:成績評価は、担当数員が採点した試験と平常成績等を総合して判断する。平常成績は、随時行う小論文、学習状況、出席状況等で判断する。実習の成績は、学習目標達成度等により、総合的に評価され（学生規則　第9条）る。口その他、小論文、学習状況等も評価の基準となる。 3．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。る。 (客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要)本校では以下の方法により、各学生の成績評価における客観的な指標（ＧＰＡ）を算出し、各学生の順位や成績の分布状況の把握を実施している。 □　学業成績学業成績の評定は次のとおりとする。 80点以上70点以上80点未満60点以上70点未満60点未満不履修A (優) B (良) C (可) F  (不可) N成績評価は、A、B、Cを合格とし、Fを不合格とする。(学生規則　第10条) □客観的な指標(GPA)の算出：成績評定をGPに換算し、その総和を全科目数で割り、GPAを算出する。算出されたGPAに基づき、成績分布状況を把握している。 ・成績評定からGP値への換算は以下のとおりとする。 A (優) (良) B C (可) F (不可) N    (不履修)
0 • GPA算出の計算方法G P A＝全科目のG P値の総和／全科目数（不可・不履修科目も含む）客観的な指標の算出方法の公表方法http://www.century.ac.jp/school_new/evaluation.html 4．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。 (卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要)本校では以下の規則を作成し、規則に則り卒業の認定を実施している。 □進級：各学年次の全課程を修了したと認められる者を進級させる。各学年次の授業科目のうち、１科目不合格科目あるいは不履修科目があるときは、次年次に進級できず留年とすることを原則とする。また、各学年次中に不合格科目が発生した場合、原則として当該期間における講義および実習を受講できない。再試験の科目数が当該学年全科目数の3分の1以上である場合には留年とすることがある。留年は1学年次につき1年とし、それ以上の者については除籍処分とする。
様式第２号の４－②【(4)財務・経営情報の公表（専門学校)】 ※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４

2．教育活動に係る情報
①学科等の情報

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）
(概要)理学療法士養成に必要な知識及び技術を講義、演習、実習を通じて習得できるように各学年ごとに年間授業計画を作成し授業を実施している。
成績評価の基準・方法
(概要)学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘定して行う。講義科目の出席時数が実際に行われた授業時数の３分の２に達しない者、演習・実習科目の出席時数が実際に行われた授業時数の５分の４に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
卒業・進級の認定基準
(概要)進級は、各年次の全課程を修了した者を進級させ、卒業については、すべての課程を修了した者に行う卒業試験をもって判断する。
学修支援等
(概要)個別相談・指導等の対応クラス担任は定期的に面談を実施し、学習、生活習慣の指導強化を行っている。連続欠席者に対して早期に保護者面談を行い、理解を得て家庭にも協力を依頼している。心理的な理由による場合は、臨床心理士を紹介しカウンセリングを勧めている。 入学前教育として医学系基礎などの学習難度が急激に上昇する科目を中心に、通信添削課題を提供し基礎学力の向上に努めている。
就職ガイダンス、保護者説明会等の実施主な学修成果（資格・検定等））理学療法士国家資格の取得(備考) （任意記載事項)
(中退防止・中退者支援のための取組)個別面談、保護者面談を実施し、指導の記録を残す。必要に応じて臨床心理士を紹介しカウンセリングを勧める。
①学科等の情報

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）
(概要)作業療法士養成に必要な知識及び技術を講義、演習、実習を通じて習得できるように各学年ごとに年間授業計画を作成し授業を実施している。成績評価の基準・方法(概要)学年末において、各学期末に行う試験、実習の成果、履修状況等を総合的に勘定して行う。講義科目の出席時数が実際に行われた授業時数の３分の２に達しない者、演習・実習科目の出席時数が実際に行われた授業時数の５分の４に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
卒業・進級の認定基準
(概要)進級は、各年次の全課程を修了した者を進級させ、卒業については、すべての課程を修了した者に行う卒業試験をもって判断する。学修支援等(概要)個別相談・指導等の対応クラス担任は定期的に面談を実施し、学習、生活習慣の指導強化を行っている。連続欠席者に対して早期に保護者面談を行い、理解を得て家庭にも協力を依頼している。心理的な理由による場合は、臨床心理士を紹介しカウンセリングを勧めている。 入学前教育として医学系基礎などの学習難度が急激に上昇する科目を中心に、通信添削課題を提供し基礎学力の向上に努めている。卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
(就職指導内容)就職ガイダンス、保護者説明会等の実施(主な学修成果（資格・検定等）)作業療法士国家試価格の取得(備考)  （任意記載事項)
進路変更（就職、転学）、病気

②学校単位の情報

b）学校評価
自己評価結果の公表方法(ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法) URL : http://www.century.ac.jp/school_new/evaluation.html学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）学校関係者評価は卒業生、保護者、本校職員ならびに理学・作業療法士に関連する企業等委員で構成する学校関係者委員会によって、自己評価結果をもとに行う。学校関係者評価は自己評価の客観性・透明性を高めるとともに、本校の課題の共有を図り、教育活動の質の向上と学校運営の改善に生かすことを基本方針とする。 □主な評価項目1.教育理念・目標2.学校運営3.教育活動4.学修成果5.学生支援6.教育環境7.学生受入募集8.財務9.法令等の遵守10.科会貢献□評価結果の活用方法評価結果は自己評価委員会より教員による各種委員会（教務委員会、教務広報委員会等）及び事務局に報告され、各部署は概ね２月末までに策定された次年度に向けた目標及び取り組みを事務局が事業計画書としてまとめ理事会等において承認を受けたうえで、実施している。
http://www.century.ac.jp/school_new/evaluation.html第三者による学校評価（任意記載事項） c）当該学校に係る情報(ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法) URL : http://www.century.ac.jp/