はじめに

1.危機管理の必要性
本学は、世界に開かれた大学として、海外教育研究拠点の活用や交流協定校等との連携により、学生・教職員による国際交流を推進するとともに、グローバルキャンパスの実現を図り、技術科学の国際拠点を形成することを目標の一つとして定めており、今後も、学生及び教職員の海外渡航及び海外から受け入れる外国人留学生・外国人研究者等の増加が見込まれている。さらなる大学の国際化に対応し、大学として行うべき危機管理の観点から、危機の発生を未然に防ぐため、また危機発生時に対応すべき内容をあらかじめ把握するため、本危機管理マニュアルを策定する。
2.危機管理マニュアル（国際交流編）の位置づけと目的
本マニュアルは、大学全体の危機管理の枠組みである「国立大学法人豊橋技術科学大学における危機管理に関する規程」に基づき、策定するものである。対象は、本学に所属するすべての学生・教職員とし、危機発生時には、渡航や受け入れに関係するすべての者を対象とする。本マニュアルは、本学が国際交流を推進するに当たり、本学事業として実施するプログラム(外国出張、海外留学・実務訓練（海外）・海外インターンシップ、その他）により派遣する学生・教職員、本学が受入れた外国人留学生・研究者、並びに、各種事業を行う本学関係者や学外参加者に対して、危機への備え方や、危機に遭遇した際への対応方法（渡航中の学生・教職員が加害者となった場合は被害者を含む）について、整理したものである。なお、学生・教職員が私的に行う海外での活動（休学中の海外留学、ワーキングホリデー、海外旅行等）に際しても、状況に応じて、本マニュアルに準じて対応することが望まれる。また、本マニュアルの内容については、適宜点検を行い必要に応じて更新する。
3.フェーズごとの危機管理
学生・教職員等の派造前 （危機管理マニュアル1 )学生・教職員等の派遣後・危機発生時　（危機管理マニュアル２）渡航する学生・教職員等が行うべき危機管理　（危機管理マニュアル３）外国人留学生・外国人研究者等受け入れ前、受入れ時 （危機管理マニュアル４）外国人留学生・外国人研究者等在学中  （危機管理マニュアル５）
危機管理マニュアル1

〔大学が、学生・教職員等に行うこと〕
1. 派遣前オリエンテーション等の実施
大学は、学生・教職員（渡航者）に対し、渡航者が「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、渡航先の治安状況等に関する十分な知識を身に付け、危機を未然に回避できるよう、また危機に遭遇した際の対応方法を把握させるため、派遣前オリエンテーション等を通じ、以下の1-1 ～1–7の点について、指導・助言し、啓発を行わなければならない。また、危機管理の専門家を招き、渡航前の危機管理意識の高度化を図るための危機管理セミナーや説明会等を開くことが望ましい。
1–1　派遣先（国）に関する情報把握
大学は、渡航者に対し、「外務省海外安全ホームページ」や在外公館、厚生労働省の「感染情報」や「FORTH (For Traveler’s Health)海外で健康に過ごすために」等のオンライン情報により、派遣先（国）の動向（テロ、自然災害、流行病等）や危険度・危機情報等、最新の情報を収集する方法や活用法について説明し、危機事象の回避や、万が一危機に遭遇した際の行動について把握させなければならない。また、派遣先（国）の風俗習慣、式祭典の特徴や性倫理等の文化的差異や対日感情、日本人に対するイメージ及び待遇の傾向についても留意させること。
1–2　連絡体側の確認
大学は、渡航者に対し、危機に遭遇した際の、本学及び関係機関への連絡体制「海外留学時等の危機管理体制（別表1）」を確認し、必要事項を記入させること。とくに学生には、保護者にも当該連絡体制を知らせるよう指導すること。特に身体が危険にさらされるような事態に巻き込まれた場合には、現地の在外公館に援護を求めることが重要であることを説明し、渡航先の在外公館の連絡先を確認させること。
1-3　海外波航居・承諾書の提出
大学は、学生に対し、留学・研修などの渡航期間、渡航場所、滞在場所、連絡先、渡航先大学指導教員等について明記した「海外渡航届（株式1）」を、必ず国際課に提出させること。渡航後の計画変更や渡航中の休暇を利用した一時的な旅行等についても、大学（国際課）に連絡するよう指導すること。本学の事業として実施する海外派遣プログラム（海外留学・実務訓練（海外）・海外インターンシップ等）に参加する学生には、保護者にもプログラム内容を説明・理解させた上で、派遣の承諾書（様式2）を必ず派遣担当者に提出させること。
1–4　近況報告春・終了報告春等の提出
長期間の海外派遣プログラムにおいては、大学は、渡航者の派遣期間中の安否確認、状況の把握のため、派遣期間中及び終了後に、報告書等の提出を求めることが望ましい。
1–5　保険等への加入
大学は、渡航学生に、海外旅行保険・留学保険等への加入を義務付けること。なお、本学が指定する海外派遣プログラム参加学生には、原則、全学生が加入する「学生教育研究災害傷害保険(以下、「学研災」）に付帯する「海外留学保険（以下、「付帯海学」）」に加入させるとともに危機管理サポート会社のサービスに加入させ、以下の事項に留意させること。必ず事前に補償内容（補償対象の事由及び免責事項）を確認すること。とくに既往症については、通常、海外旅行保険・留学保険等では補償されない点に留意すること。また、保険内容について、保護者の確認も得ること。クレジット・カードに自動付帯する保険では補填されないケースが多く、十分ではないこと。 •　「付帯海学」に加入する指定プログラム以外の渡航に際しても、教員の指導下にある正課の一環として派遣される場合は、「学研災」が適用される。ただし、「学研災」がカバーするのは正課中の事故等に限られ、移動中や休暇中の疾病や怪我についてはカバーされないため、渡航時に別途保険に加入する必要がある。
1-6  健康管理
大学は、渡航者に、自身の健康状態を確認させ、とくに渡航期間が１か月を超え、既往症のある学生には、必ず医療機関による診断を受けさせ、渡航に問題がないか確認させなければならない。また、派遣先（国）で流行している感染症や、罹患しやすい疾病・風土病の有無を確認し、ある場合は、予防接種を受ける等の指導を行わなければならない。また、渡航者が、留学や研修、出張に耐えうる健康状態であることを確認し、無理をして留学した場合に生じる問題について十分な説明を行い、留学に伴う心理的なストレスが生じた場合は、対応の窓口に相談するよう指導しなければならない。
1–7  「たびレジ」への登録・在留届
大学は、渡航者に対し、目的に関わらず、3ヶ月未満滞在の場合は「たびレジ※」に登録し、3ヶ月以上滞在の場合は、現地の在外公館に「在留届」を提出するよう指導すること。 ※たびレジ：渡航先の最新の安全情報が日本語で届く外務省の無料メール配信サービス
2. 派遣前に大学が想定すべき危機管理費用
大学は、危機発生に備え、必要となる費用を支弁するための保険に加入しなければならない。なお、本学は、すでに「国立大学法人総合損害保険」の「総合賠償責任保険特約」「国際交流活動対応費用補償特約」に加入しているが、備えているのは、あくまで大学が負担する賠償責任や大学の対応費用であり、個人に対する支払いはない。危機発生時の渡航者本人にかかる費用への備えとしては、渡航者本人による海外旅行保険・留学保険等への加入が不可欠である。
3. その他留意点
3-1 留学・研修の申請書における留意点
大学は、本学の事業として実施する海外派遣プログラムの参加者に対しては、プライバシーに配慮しながらも、申請書等に「健康状態欄」を設け、既往症、持病、アレルギー、精神的な病気を含めて記入させることが望ましい。また、必要に応じ、診断書や医師からの証明書を別途提出させることが望ましい。
3–2　学生が私的に行う海外活動における留意点
大学は、学生が私的に海外活動を行う場合であっても、渡航期間や渡航場所、滞在場所、連絡先等を明記した「海外渡航届（株式1）」を提出させ、学生の動向を常に把握できる体制を取ることが望ましい。
3-3 協定締結の際の留意点
本学が外国の大学等と学術交流・学生交流協定などを締結する際は、交流に伴う危機発生時、すみやかに相手先と協力が得られる方策をあらかじめ講じておくことが望ましい。
3–4　6か月以上教職員を用務等で海外派遣する場合
大学は、「労働安全衛生法」により、用務等で６ヶ月以上、教職員を海外に派遣する場合は、大学として健康診断を受診させる必要がある。６ヶ月以上の研修計画が決定次第、すみやかに総務課職員係に連絡し、渡航者に健康診断を受診させなければならない。
3–5 各担当部署で行う派遣前オリエンテーションの実施について
各担当部署が行う個々の渡航プログラムについては、国際交流センター、国際課等の協力を得て、派遣前に適宜オリエンテーションを行うことが望まれる。
危機管理マニュアル2
学生・教職員等の派遣後・危機発生時における危機管理〔大学・担当教職員が行うこと〕
1.危機のケースと基本的な対応方針
1–1　危機のケース
渡航者が現地で遭遇することが想定される重大な危機には、主に以下のものが考えられる。 •重大な天災、テロ、暴動、事件・事故に巻き込まれ、渡航者が生死不明になる場合・傷病、事件・事故等により、渡航者が危篤な状態となるか又は死亡した場合・渡航者が事件・事故の加害者もしくは容疑者となった場合
1–2　危機発生時の基本的対応方針
危機発生のケース、レベルごとに危機管理は異なるが、いずれの場合も、大学は、危機が発生した場合は速やかに、渡航者（渡航者本人が加害者となった場合は被害者）の安否確認に努めなければならない。その後、渡航者の状況により、大学として以下２や３の対応を行うこととする。なお、危機発生時における安否確認方法や情報伝達の協力について、渡航先大学等と、事前の確認や依頼を行っておくことが望まれる。また、渡航の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断については、8ページ以降の判断基準(ガイドライン)を参考に、学長が行う。
2.危機のケース別対応方法
2–1　漢航者が、重大な天災、テロ、泰動、事件・事故に巻き込まれ、生死不明になった場合（生死は明らかになったが、事件・事故等の解決がついていない場合：例えばヘイジャック事件が発生し、藤着状態が続いている場合等を含む。） ⇒「国立大学法人豊橋技術科学大学における危機管理に関する規程」に基づき、原則として「国際交流等に伴う危機対策本部（以下「対策本部」という）」を設置して対応に当たる。
2–2　漢航者が、債務に罹患するか、事件・事故等に遭遇し、本人の生存あるいは死亡が確認さ
れた場合
⇒「国立大学法人豊橋技術科学大学における危機管理に関する規程」に基づき、対策本部を設置するか否か、学長が決定する。対策本部を設置する場合においては、対策本部において適宜対応に当たる。対策本部を設置しない場合においては、担当部署において適宜対応に当たる。
2–3　炭航者が、事件・事故の加害者もしくは容疑者となった場合
⇒「国立大学法人豊橋技術科学大学における危機管理に関する規程」に基づき、対策本部を設置するか否か、学長が決定する。対策本部を設置する場合においては、対策本部において事件や事故の解決に向けて関係機関等に協力するとともに、関係機関等の協力を得ながら、大学として被害者に対し誠意ある対応を心掛ける。対策本部を設置しない場合においては、担当部署において、事件や事故の解決に向けて関係機関等に協力するとともに、関係機関等の協力を得ながら、大学として被害者に対し誠意ある対応を心掛ける。
3.対策本部の設置・未設置ごとの対応方法
3−1 対策本部を設置する場合
原則として以下の方法により対策本部を設置し、対策本部において情報の収集・関係機関等との連絡、及び必要な危機対応を行う。
ア対策本部の設置
•　学長は、危機事象の対処のために必要と判断したときは、速やかに当該事態に係る対策本部を設置するものとする。ただし、学長が出張等により不在の場合は、学長があらかじめ指名する者が、「国立大学法人豊橋技術科学大学における危機管理に関する規程」及び本マニュアルに基づき、対処するものとする。対策本部の組織及び担当業務内容は、「豊橋技術科学大学における国際交流等に伴う危機対策本部組織図：別表2」のとおりとする。対策本部の設置場所は、原則として事務局とし、対策本部員は直ちに対策本部へ集合する。対策本部員は、対策本部の運営、情報の収集、関係機関との連絡に必要な設備・施設等を速やかに整備する(国際通話が可能な電話機器及び回線の確保、その他必要な備品の設置等)。
イ情報の収集、関係機関等との連絡
•　対策本部員は、「海外留学時等の危機管理体制（別表1）」及び「事件・事故等発生時の連絡体制：別表3」に基づき、危機の発生状況、当該学生・教職員の正確な被害状況等の情報収集に務める。対策本部員は、収集した情報について適宜、本部長へ報告する。
ウ対応の判断と決定及び実施
•　本部長は、当該学生・教職員の状況や現地情報により、現地対応のための本学教職員の派遣の必要性を検討し、決定する。現地対応のため教職員を派遣する場合、本部長は直ちに派遣者を決定するものとする。対策本部の手配・渉外担当は、現地対応のための教職員及び現地へ渡航する学生・教職員の家族のパスポート取得及び航空券・ホテル確保等、必要なサポートを行うものとする。現地対応のために派遣された教職員は、現地大学の担当者、在外公館、警察や病院等の関係機関等と相談の上、適切な対応方法を検討し、本部長及び対策本部と連携して対応を進める。対策本部の手配・渉外担当は、危機発生について速やかに関係する保険会社に連絡するとともに、必要な手続きを進める。 •　これらの他、本部長は、関係機関との連絡調整や広報等、必要な対応を検討、決定し、対策本部員へ対応を指示する。
3–2対策本部を設置しない場合
原則として以下の方法により、関係教職員が情報収集に務め、関係機関等との連絡及び必要な危機対応を行う。
ア情報の収集、関係機関等との連絡
・　関係教職員が、「海外留学時等の危機管理体制（別表1）」及び「事件・事故等発生時の連絡体制：別表3」に基づき、危機の発生状況、当該学生・教職員の正確な被害状況等の情報収集に務める。 • 関係教職員は、収集した情報について適宜、学長へ報告する。
イ対応の判断と決定及び実施
•　学長は、当該学生・教職員の被害状況や現地情報に基づき、現地対応のための本学教職員の派遣・対応の必要性を検討し、現地対応のための教職員を派遣する場合、学長が直ちに派遣者を決定する。 ・　派遣を担当する事務局及び関連事務局は、現地対応のため教職員及び渡航者の家族が現地へ渡航する場合は彼らのパスポート取得及び航空券・ホテル確保等、必要なサポートを行う。 •　現地対応のために派遣された教職員は、現地大学の担当者、在外公館、警察や病院等の関係機関等と相談の上、適切な対応方法を検討し、適宜、大学（関係部署）と連携して対応を進める。 •　担当事務局は、危機発生について速やかに関係する保険会社に連絡するとともに、必要な手続きを進める。関係教職員は、上記の対応について適宜、学長へ報告する。 •　これらの他、学長は、必要に応じて、関係機関との連絡調整や広報等、必要な対応を検討、決定し、関係教職員へ対応を指示する。関係教職員は、必要に応じて適宜、国際交流センター、国際課の協力を得ることとする。
4. 渡航の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断基準（ガイドライン）
渡航の実施、中止、延期、継続、途中帰国の判断については、学長が状況を総合的に斟酌して行うものとする。なお、以下に（１）派遣国・地域の事情、（２）派遣先大学等の諸事情、（３）個人的事情別に基本的な対応を示す。 4-1　派遣国・地域の事情〔外務省の海外「危険情報」（４カテゴリー）と対応〕派遣国・地域の事情を判断する基準としては、例えば、外務省が提供する海外「危険情報」や「感染症危険情報」がある。海外「危険情報」は、渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域に発出される情報で、その国の治安情勢やその他の危険要因を総合的に判断し、それぞれの国・地域に応じた安全対策の目安となる。対象地域ごとに、次の４カテゴリーによる安全対策の目安が示される。この海外「危険情報」は法令上の強制力をもって渡航を禁止したり、退避を命令したりするものではないが、渡航の実施、中止、延期、継続、途中帰国について判断する際の基準の一つとなる。 ＜ 4カテゴリーと本学の対応（目安） > 「レベル1 ：十分性意してください。」その国・地域への渡航，滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。 ➡本学の対応:海外留学・外国出張等について、実施、継続するが注意を払う。 「レベル2 :不要不急の漢航は止めてください。」その国・地域への不要不急の漢航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。 ⇒本学の対応:海外留学・外国出張等について、延期もしくは中止を基本方針とする。 「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。（場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。） ⇒本学の対応：海外留学・外国出張等について、中止、途中帰国する。 「レベル４：退避してください。漢航は止めてください。（退避勧告）」その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。 ⇒本学の対応：海外留学・外国出張等について、中止、即刻帰国する（渡航者が、退避勧告を無視した場合の対応については、その都度関係機関と協議し、検討する。）
(参考)海外渡航時に安全情報が収集できる主なウェプページ
外務省ホームページ    (http://www.mofa.go.jp/mofaj/)外務省「海外安全ホームページ」 (http://www.pubanzen.mofa.go.jp/)厚生労働省ホームページ （http://www.mhlw.go.jp/）在外公館医務官情報「世界の医療事情」　（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/） • (http://www.forth.go.jp/)厚生労働省検疫所ホームページ （http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/sisetu/ken-eki.html)労働者健康安全機構(https://www.johas.go.jp/)国際協力機構（JICA）国立感染症研究所「感染症情報センター（IDSC）」(http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html)
4-2 派遣先大学等の諸事情
.渡航者が以下の事情に置かれた場合、原則として、渡航の中止、延期又は途中帰国させる。派遣先大学において、学業を実施もしくは継続することが不可能となった場合（学力不足、自然災害、大学の倒産など）派遣先大学から停学処分や退学処分等が下された場合派遣国・地域の自然環境の悪化等により、渡航者の生活維持が困難になった場合または困難になることが容易に想定される場合
4-3 個人的事情
ア病気・怪我による場合
•　渡航者が、病気や怪我により1か月以上の入院治療（緊急の場合を除く。）が必要となった場合は、原則として途中帰国させる。透析やリハビリなど、自宅療養が必要となった場合にも健康管理を優先し、帰国させることが望ましい。渡航者に渡航の継続が困難となりうる精神疾患が確認された場合、医師やカウンセラーの所見を参考にし、原則として途中帰国させる。なお、派遣国・地域によって医療体制や医療保険制度が異なることから、入院、手術、治療に要する医療費負担も考慮し、渡航者を一時帰国させて日本で治療するよう指導するものとする。
イ犯罪による場合
• 波航者が刑事事件・民事事件の加害者または被害者となった場合、または指定薬物等の依存症に罹患した場合は、派遣国の関係法令に基づき処遇されるため、対応については、大学が在外公館等と連絡・相談の上、適切に判断するものとする。
危機管理マニュアル３
渡航者が行うべき危機管理〔渡航する者が行うこと〕
1. 漢航前に行う事項
海外渡航が決まった学生・教職員は、インターネット等を使い、現地の正確な最新情報の把握に努めるとともに、オリエンテーション等を通じ、「自分の身は自分で守る」という意識を持ち、危機を未然に回避できるよう、特に以下の点について留意しなければならない。また、危機管理セミナーや説明会等に積極的に参加し、渡航中はもちろん、渡航前から高い危機管理意識を持つようにしなければならない。
1–1　海外留学・外国出張等に伴う危機管理に対する心構えと準備すべき事項
・　予期せぬ時、場所で危機が発生し、巻き込まれる可能性のあることを十分認識すること。危機発生時のシミュレーションを行うこと。健康状態の確認（健康支援センターなどとの相談や、医療機関での健康診断を受診する）。渡航先の感染症情報の把握（例：厚生労働省検疫所のホームページ）と、必要な予防接種を受けること。 • 渡航先の在外公館の連絡先を確認すること。 「たびレジ」の登録または「在留届」を確認しておくこと。渡航先の危険情報が把握できるよう、保護者にも「たびレジ」の登録を推奨すること。
1–2　大学での漢航前の手競や行うべき事項
•学生は、必ず「海外渡航届（様式１）」を国際課へ提出すること。 •危機管理に関する説明会やオリエンテーション等へ参加すること。
1–3　保険等への加入と確認すべき事項
・　海外留学・外国出張時の危機に備える保険（例：海外旅行傷害保険）及び危機管理サポート会社のサービスに加入すること。加入した保険の内容について、本学の担当部署に連絡すること。航空券を手配した旅行会社や、航空会社の危機発生時の補償等を確認すること。また、学生は、保護者にも補償内容を確認してもらうこと。
1−4　国際情勢、漢航先の安全性についての情報収集等
ＴＶやインターネット等の情報を確認し、常に国際情勢の変化や動向について把握すること。 ・　現地安全情報（例：外務省・在外公館のホームページ）を把握すること。現地の感染症情報の把握（例：厚生労働省検疫所のホームページ）と、必要な予防接種を受けること。渡航先の政治・社会・文化や、日本との関係や対日イメージなどを理解しておくこと。
(参考)海外渡航時に安全情報が収集できる主なウェプページ
外務省ホームページ外務省「海外安全ホームページ」 (http://www.pubanzen.mofa.go.jp/)厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/)在外公館医務官情報「世界の医療事情」 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/) . 「FORTH (For Traveller's Health)海外渡航者のための感染症情報」 (http://www.forth.go.jp/)厚生労働省検疫所ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/sisetu/ken-eki.html) .労働者健康安全機構国際協力機構（JICA）        (http://www.jica.go.jp/)国立感染症研究所「感染症情報センター（IDSC）」(http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html)
1–5　留学・研修先大学等の危機管理体制などについての情報収集
危機管理体制や危機管理に関するオリエンテーションなどの実施状況を把握すること。海外留学・研修先等で加入する危機管理に関する保険の種類や内容を把握すること。
2. 渡航後に行う事項
「在留届」提出と危険情報の把握
2-1
• 3か月以上外国に滞在する日本人は、旅券法により、災害やテロ等の繁急時の安否確認、退避の手配などの連絡・保護が在外公館から受けられるよう「在留届」の提出が義務づけられている。また、治安情勢が不安定な国や地域へ渡航する場合は、滞在期間が３ヵ月未満であっても、「在留届」を提出することが望ましい。在外公館のホームページ等で、常に最新の危険情報について把握しておくこと。
2–2　留学・研修先等での危機管理体制把握と大学への連絡
渡航先機関の緊急時の対応体制や連絡システムを把握し、本学の担当部署へ報告すること。加入した保険の内容について、本学の担当部署に連絡すること。渡航中の休暇等を利用した旅行を計画した際は、必ず外務省の「海外安全ホームページ」の「危険情報」を確認し、「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」以上の危険情報が出されている国・地域には、決して近寄らないこと。また、留学・研修を認められた大学や地域から離れる際は、必ず本学担当者に届け出ること。
2–3 自己の危機管理
•　外出時には、自身の基礎情報と緊急連絡先（氏名及び血液型、留学・研修先等の電話番号や住所等）を記したメモを、必ず携行すること。繁急時における家族への連絡方法について、事前に確認しておくこと。緊急時における本学の担当部署への緊急連絡方法（別表1参照）についても、確認・準備しておくこと。留学・出張先等の関係者に緊急連絡できる体制を確保しておき、本学の担当部署に連絡するして。
し留学・出張先等の関係者に、本学担当部署の緊急連絡先を知らせておくこと。本学の海外留学時等の危機管理体制（別表1）を確認し、近隣で重大な事件・事故が発生した際には、本学関係者が迅速に安否確認等の連絡を行えるように務めること。海外渡航中は、自動車等の運転はしないこと（事故や現地の法令違反時の手続き等の難しさや、賠償責任の問題等が想定されるため）。 ・　リスクを下げる、という意識を常に持つこと。
3.危機に遭遇するリスクを下げる事項
危ない国・地域・時間帯を避ける。目立つ服装を避ける。走りやすい靴を選ぶ。 ・　十分な安全対策が取られているホテル、部屋を選ぶ。レストランを選ぶ、席を選ぶ。ガラスを多用している場所を避ける。非常ロや退避ルートを確認する。テロの標的になりやすい場所（宗教施設、軍・警察施設、外国関連施設等）に近づかない不特定多数の人が集まる場所（観光施設、ショッピングモール、ホテルのロビー、空港カウンター等）での滞在時間を、できるだけ短くする。 • 不穏な動き（不審者・不審物）を察知したら、直ちにその場を離れる。 •見知らぬ人を安易に信頼しない。 •多額の現金、高級腕時計、装飾品等を持ち歩かない。 • スマホを外で使わない。 • バスや列車内で居眠りをしない。
4.危機に遭遇した場合の対応
犯罪に巻き込まれた際は、「命があればいい」という意志を持ち、抵抗しないこと。留学・研修先等の緊急連絡先へ連絡、相談し、その指示に従って行動すること。海外留学時等の危機管理体制（別表1）に基づき、本学の担当部署へ連絡・相談すること。なお、自ら連絡できない場合は、渡航先の在外公館や大学等の関係者に、本学の担当部署への連絡を依頼すること。在外公館へ連絡するとともに、その指示に従って行動すること。自身の家族へ連絡すること。保険会社及び危機管理サポート会社にも連絡し、補償手続きについて確認すること。
危機管理マニュアル４
外国人留学生・外国人研究者等の受入れ時の危機管理〔大学が、外国人留学生等に行うこと〕
1.受入れオリエンテーション等の実施
本学国際交流センターは、外国人留学生受入れ時に「豊橋技術科学大学留学生ガイドプック」を配布するとともに、各学期初め（4月及び10月）に実施するオリエンテーションを通じて、特に以下の1–1及び1–2の事項を説明し、注意を喚起するものとする。
1-1 健康診断の受診、保険加入
学位プログラム学生は、毎年４月に実施する定期健康診断を必ず受診すること。 •外国人留学生・研究者も、保険（国民健康保険、海外旅行保険等）に加入すること。外国人留学生が民間アパート等に入居する場合は、財団法人日本国際教育支援協会の「留学生住宅総合補償」に加入すること。
1–2危機・トラプル等への備え及び対応方法
ア自然災害
• 地震等の自然災害発生時に能動的に行動すること（本学の「大規模地震に対する事業継続計画（地震対策BCP)」「大規模地震に対する防災マニュアル」及び「大震災行動マニュアル（日本語版・英語版）」を参照)。
イ犯罪対策
•日本の法令遵守を徹底すること。 ・　警察、救急（消防署）及び本学担当者連絡先を把握すること。 「出入国管理及び離民認定法」に基づく不法労働活動を行わないこと•　アルバイトを行うには、入国管理局への「資格外活動許可」申請の手続きが必要であることや、職種・時間制限があること等留意すべきこと。大学内におけるTA、RA以外の業務で報酬を受ける場合も、「資格外活動許可」が必要であること。
資格外活動（アルバイト）は、1週間に28時間以内長期休業期間（夏休み・冬休み・春休み）は１日８時間以内
ウ交通事故及び火災の防止、安全確保
•任意保険に加入することなしに、自動車やバイクに乗らないこと。 •万が一事故を起こした場合は、警察、救急（消防署）への連絡と、本学担当者へ連絡（連絡窓口：学生課）すること。学外のアパート等に入居する留学生・外国人研究者は、火災事故の発生に備えて、「留学生住宅総合補償」等の火災保険に加入すること。宿舎等への入居時、火災発生時に備えて消火器の設置場所、避難経路、非常口等を確認するこ。
こ.宿舎等に備え付けてある消火器の扱い方についても必ず確認すること。
エ　健康・衛生等
•　定期的に健康診断を受診すること。長期の病休となる場合は連絡、相談する窓口があること。 •本学の健康支援センターでの健康相談、通常の通院方法、夜間休日診療の情報の入手方法や重病や大けがの場合には、119番に電話し、救急車を呼ぶことを事前に説明しておくこと。 ·重篤な病気や難病指定を受けた場合等、留学・研究等の継続が困難となったときは、母国へ帰国させる可能性もあること。
オ異文化対応
•生活習慣、宗教等に関係する問題発生時の相談窓口（国際交流センター、担任・指導教員、健康支援センター）があること。
カその他
•人間関係やさまざまなハラスメント、学業・進路、学費、経済面での問題が発生した場合における対応体制があること。
2.平常時の安全管理
受入担当事務局は、平常時から以下の事項について留意し、外国人留学生等の安全管理を行う。留学生台帳等の情報（住所や電話番号、e-mail等）を更新すること。 ・　ピザ（在留期間）情報や、留学生が一時出国する際の届出情報を把握すること。 •定期健康診断の受診を徹底すること。 ・保険（国民健康保険等）への加入状況を把握すること。
危機管理マニュアル５
外国人留学生・外国人研究者等在学中の危機管理〔大学が、外国人留学生等に行うこと〕
1.危機のケース
本学で受入れた外国人留学生や外国人研究者等が本学に在籍する間に想定される危機発生のケースとしては、主に以下のものが想定される。 •大規模災害•交通事故・火災事故病気、ケガ（重篤、長期にわたる治療が必要な場合）行方不明、失踪犯罪（被害、加害） ・その他（人間関係、ハラスメント、修学、学費に関する問題）
2.基本的対応方針と対応方法
外国人留学生等に危機が発生した場合の対応及び情報収集・連絡方法は、原則として、本学で定める諸規則、「危機管理に関するガイドライン」の他、本マニュアルに定める方法によるものとする。外国人留学生等に危機が発生した場合、「国立大学法人豊橋技術科学大学における危機管理に関する規程」に基づき、対策本部を設置するか否か学長が決定する。対策本部を設置する場合は、対策本部において適宜、必要な対応にあたることとし、対応方法については、マニュアル２「対策本部を設置する場合」に準ずるものとする。対策本部を設置しない場合には、担当部局において適宜、必要な対応にあたることとし、対応方法については、マニュアル２「対策本部を設置しない場合」に準ずるものとするなお、情報収集・連絡体制については、関係機関等の協力も得て、原則として、別表1・3・4に基づくものとする。
3. 派遣元大学等への対応
危機対応が必要となった場合は、必要に応じて、当該外国人留学生等の派遣元大学、母国・地域の在外公館等とも連絡調整を行うこととする。
4.受入れの中止・延期・継続、途中帰国の判断
受入れの中止・延期・継続、途中帰国の判断に当たっては、学生・研究者本人の状況・希望、派遣元大学等の判断、派遣元国・地域の情勢や、国家間等の状況を踏まえて総合的に判断する他、本学で定める諸規則により判断することとする。