熊本市九品寺３丁目15番７号2西日本システム建設株式会社教代表取締役社長赤 星拝啓　ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成19年６月27日（水曜日）までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。敬平成19年６月28日（木曜日）午前10時熊本市千葉城町4番25号ウェルシティ熊本（熊本厚生年金会館）  3階会議室1.日誌2.場所3．目的事項報告事項1．第54期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2 . 第54期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算書類の報告の件決議事項第１号議案第２号護案第３号議案第４4号護案剰余金の処分の件定数一部変更の件役員賞与支給の件取締役および監査役の報酬額改定の件◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 ◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.sysken.co.jp）に掲載させていただきます。第54回定時株主総会招集ご通知紀記し以
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HH平成18年４月１日から平成19年３月31日まで
1．会社の現況に関する事項
(1)事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、消費に弱さがみられるものの、企業収盆が堅調であり、設備投資の増加に支えられ、引き続き穏やかな回復基調で推移しております。当社関連の情報通信分野では、ユビキタスネットワーク社会の形成に向け、光アクセスサービスを主体とした光ＩＰ電話への移行や携帯電話サービスの多様化・高度化、また通信と放送の融合化進展により市場は急激に変化しております。また、当社の主たる取引先である西日本竜信竜話株式会社（N T西西本）では、プロードバンド・ユピキタス環境の実現に向け、ネットワークの光化・ ＩＰ化及び光アクセス網の充実に取り組まれ、フレッツ光のお客様純増数を昨年度より20万増の140万で計画され進められております。このような状況の中、当社は総力をあげて「ＳＹＳＫＥＮチャレンジ50」の経営戦略のもと、積極的な営業活動を展開するとともに経営の効率化を推進してまいりました。以上の結果、当事業年度の受注高は269億6千１百万円（前事業年度比103.5%）、完成工事高は260億6千7百万円（前事薬年度比99.3%）となりました。また、経常利益は12億９千４百万円（前事業年度比100.6%）、当期純利益は６億８千６百万円（前事業年度比95.2%）となりました。なお、部門別の受注高、完成工事高及び繰越高の状況は次のとおりであります。

(2)設備投資の状況
当期中において実施しました設備投資の総額は２億８千９百万円であります。その主なものは、新基幹システムの構築１億８千７百万円によるものであります。なお、設備資金は自己資金にて賄っております。
(3)資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。
(5)対処すべき課題
当社は、現在の事業環境及び最新の情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社のコア事業となる情報通信分野においては、 ＩＰ化に伴う「固定と携帯」の融合、更には「通信と放送」の融合等構造的変化が進み、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の構想と相俟って、通信事業者間の競争は益々燃烈なものになると考えられます。このような環境のなか、情報通信インフラ整備工事を主たる事業とする当社はいかにして「品質」「稼動」「技術」「価格」面で多様化するお客様の信頼に応えていくかが重要な課題であると認識しております。当社は事業の戦略として従来からの電話系サービスは勿論のこと、プロードバンド市場における光サービスの拡大化に伴う工事体制の拡充、ＩＰ系ネットワークサービス等トータルソリューション体制の強化に取り組んでまいり#す。具体的には①　高度化、多様化するお客様のニーズに対するサービスと品質の向上②　急増する光需要に対応する稼動体制の充実③　お客様信頼確保のための情報セキュリティの充実④）安全施策の充実と定着⑤　団塊の世代大量退職に備え、技術の継承体制の確立⑥）新規事業の開発と拡大を当社の課題とし、最大限の努力を傾けることで、当社の優位性と競争力を強めていく所存であります。
(6)主要な事業内容
当社は建設案法による特定建設案者［（特－14）第959号］及び一般建設案者［（般－14）第959号］として国土交通大臣許可を受け、竜気通信、竜気、土木、管工事並びにこれらに関連する事業を行っております。

(8)使用人の状況

(注)使用人数は当社から子会社等への出向者（16名）を含んでおります。
(9)重要な親会社及び子会社の状況
①　親会社との関係該当事項はありません。

(10)主要な借入先の状況

2．会社の株式に関する事項
(1)発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3)当事業年度末の株主数13, 100, 000株（うち自己株式717, 896株） 1, 188名(4)発行済株式の総数の10分の1以上の数の株式を保有する株主該当事項はありません。
3．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 48, 400, 000株
4 . 会社役員に関する事項

監査役であります。
(2)役員報酬等の額

(注) 1.上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 2．報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額29百万円（取締役26百万円、監査役２百万円）を含めております。 3．報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額19百万円（取締役18百万円、監査役1百万円）を含めております。 4．上記のほか、平成18年６月29日開催の第53回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。退任取締役　１名　 11百万円退任監査役　３名　　18百万円
(3)社外役員に関する事項
①　社外監査役の主な活動状況

②　社外監査役の報酬等の総額

5．会計監査人に関する事項
(1)当社の会計監査人の名称

(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
(3)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6．業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概
要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 (1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　当社は、「最大の論意を以て、最良の技術を提供することを欲す」を企楽理念として事業運営を図り社会に貢献することとしている。また、会社の永遠の発展を追及するため、以下の経営方針を指針としている。 1．志気の高揚1.品質の向上1．事故の操液1．原価の低減1．法令の遵守②　当社の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理親・価値親に基づき誠実に行動することが求められる。当社はこのような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの厳守により公平且つ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ることとしている。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書その他の重要な情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。 ①　株主総会議事録と関連資料②　取締役会議事録と関連資料③　その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
(3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社は、各事業所において適切に品質・労働安全衛生・環境が実施されているか審議するために「マネジメントシステム委員会」を設けている。また、労働安全衛生マネジメントの認証を受け、労働安全にも取り組んでいる。経理面においては、各部長、支社長による自律的な管理を基本としつつ、経営企画部が計教的な管理を行うこととしている。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、年４回定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督する。また、全取締役と主要部門の責任者で構成する経営会議を月1回開催し経営戦略並びに重要な業務執行等の審議決定を行う。業務運営については、将来の事業環境等を踏まえ中期経営計画並びに各年度予算を立案し全社的な目標を設定する。各担当部門においては、目標達成に向けて取組みを図る。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、「シスケンコンプライアンス委員会」を設置している。コンプライアンスの推進については、業務の専門化、高度化に伴い、発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、倫理親の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社目教育等を通じ指導する。また、当社は、相談・通報体制を設け、役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス達反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、「シスケンヘルプライン（相談窓口）」を通じて総務部長等に通報（匿名も可）しなければならないと定めている。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
(6)当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確
保するための体制
当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進責任者（本社：本部長及び指定した部長、支社：支社長、グループ会社：社長）を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とする。なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。
(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当
該使用人に関する事項
①　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する使用人を置くこととする。 ②）職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従いその職務を行うこととする。
(8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得る。
(9)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報
告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、合同経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他薬務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。なお、監査役は、当社の会計監査人である監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、内部監査部門及び会計監査人との連係を図るとともに、代表取締役との定期的な情報交換等を行っていくこととする。
貸　借　対　照　表(平成19年３月31日現在)
株主資本等変動計算書平成18年４月１日から平成19年３月31日まで、

個別注記表
1.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法②　その他有価証券
(5)完成工事高の計上基準数理計算上の差異は、各事案年度の発生時における従来員の平均残存動務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。工事完成基準(6)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7)リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 (8)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方法を採用しております。
2.会計処理方法の変更
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しておりまt'従来の資本の部の合計に相当する金額は、5, 999, 895千円であります。なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日法務省令第13号）により作成しております。
3．貸借対照表に関する注記
(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産

②　担保に係る債務

#す。受取手形36,808千円
4.損益計算書に関する注記

当社は、以下の資産について滅損損失を計上しております。
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準として拠点別にグルービングしており、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位として滅損損失の兆候を判定しております。その結果、一部の遊休資産に地価の下落が認められたことから、当事業年度において、減損損失39, 200千円を特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、不動産案者による見積売却価額を基準としております。
5．株主資本等変動計算書に関する注記
(1)自己株式の種類及び教

(注)普通株式の自己株式の増加数８千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
6．税効果会計に関する注記
練延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金（841,362千円）、賞与引当金(102, 212千円)の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額（377, 161千円）であります。なお、練延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は79,702千円であります。
7．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
8.関連当事者との取引に関する注記
(1)子会社及び関連会社等
取引条件ないし取引条件決定方針等(注)九州通信産業務からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。 9. 1株当たり情報に関する注記(1) 1株当たり純資産額(2)　1株当たり当期純利益484円56銭55円46銭
連結貸借対照表(平成19年３月31日現在)
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
— 21 —連結株主資本等変動計算書平成18年４月１日から平成19年３月31日まで、

連結注記表
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項〕 1．連結の範囲に関する事項5社連結子会社の数非連結子会社の教西日本電材(株)、明正電設(株) 、 (株)システムニシツウ、西部通信工業(株)、(株)ニースエンジニアリング1社非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いております。 2．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数３社九州通信産寮(株)、九州電機工業(株)、九州電話運輸(株)以上関連会社に対する投資についてはすべて持分法を適用しております。持分法を適用しない非連結子会社の数1社非連結子会社は上記と同様の理由により、持分法の適用範囲から除外しております。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はずべて３月31日であります。 4．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券時価のあるもの時価のないもの②　たな卸資産未成工事支出金商品材料貯蔵品連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)移動平均法による原価法
(連結子会社は最終仕入原価法)
算差額は損益として処理しております。
(5)亜要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 (6)連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。 (7)負ののれんの償却に関する事項1社20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。 (8)完成工事高の計上基準工事完成基準(9)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更〕
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、7,698,784千円であります。なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則（平成18年２月７日　法務省令第13号）により作成しております。
〔連結貸借対照表に関する注記〕
1．担保に供している資産及び担保に係る債務
2．有形固定資産の改価償却累計額2,516,082千円３．連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。受取手形72,508千円支払手形88, 102千円
〔連結損益計算書に関する注記〕
液損損失当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基準として拠点別にグルービングしており、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別物件をグルービングの最小単位として滅損損失の兆候を判定しております。その結果、一部の逆休資産に地価の下落が認められたことから、当連結会計期間において、波損損失39, 200千円を特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、不動産業者による見積売却価額を基準としております。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1．発行済株式の種類及び総数

2．自己株式の種類及び数

普通株式の自己株式の増加数８千株は、単元未満株式の買取りによるものであり(注)ます。
3．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となろもの平成19年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。 ①　配当金の総額123, 821千円②　１株当たり配当額10円③　基準日平成19年３月31日④　効力発生日平成19年６月29日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
〔 1株当たり情報に関する注記〕
1. 1株当たり純資産額621円91銭2． 1株当たり当期純利益64円59銭
独立監査人の監査報告書平成19年５月14日西日本システム建設株式会社
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西日本システム建設株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貨借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
独立監査人の監査報告書平成19年５月14日
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西日本システム建設株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当階査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本システム建設株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上監　査　報　告　書当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する政縮役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果
ー　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に達三　内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 (2)計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。 (3)連結計算書類の監査結果会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。平成19年５月16日西日本システム建設株式会社　監査役会
(注)常勤監査役　香山郁夫、監査役　福田　稠は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。と以　上

【議案および参考事項】
第１号議案　剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。 1．期末配当に関する事項第54期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案するとともに、内部留保にも意を用い、以下のとおりといたしたいと存じます。 (1)配当財産の種類金銭といたします。 (2)配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通配当1株につき6円、特別配当1株として4円を加え合計10円とさせていただきたいと存じます。なお、この場合の配当総額は123,821,040円となります。 (3)剰余金の配当が効力を生じる日平成19年６月29日といたしたいと存じます。 2．剰余金の処分に関する事項(1)減少する剰余金の項目とその総額繰越利益剰余金       500, 000, 000円(2)増加する剰余金の項目とその総額別途積立金500, 000, 000円
第２号議案　定数一部変更の件
1.変更の理由①　今後の事業展開に備えるため事業目的を追加するとともに、事業形態に沿った整理・変更するものであります。 ②　取締役会において、迅速で的確な意思決定を行うため、取締役の員数を18名以内から12名以内に変更するものであります。
2.変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

第３号議案　役員賞与支給の件
当期の功労に報いるため、当期の利益、従来の利益処分における役員賞与金、その他諸般の事情を勘案し、当期末時の取締役８名に対し総額26, 200, 000円、当期末時の監査役３名に対し総額2,800,000円の役員賞与を支給いたしたいと存じます。なお、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については取締役会に一任、監査役については監査役の協議によることにいたしたいと存じます。
第４号議案　取締役および監査役の報酬額改定の件
現在の取締役の報酬額および監査役の報酬額は、昭和61年６月27日開催の第33回定時株主総会において取締役は月額850万円以内、監査役は250万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、会社法施行により賞与等を利益処分としての支給から、今後は報酬額内で支給することを考慮し、取締役の報酬額を年額２億6,000万円以内、監査役の報酬額を年額5,000万円以内に改定いたしたいと存じます。現在の取締役は８名、監査役は３名であります。
以　上
メ.-- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---