D OW Aホールディングス株式会社上場会社名コ一ド番号5714者表（役職名） 代表取締役社長(氏名)代（役職名） 執行役員経営企画部長(氏名)問合せ先責任者2021年11月12日四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無:有  （アナリスト・機関投資家向け） 2021年11月12日上場取引所東・名・札・福URL  https://www.dowa.co.jp/明明関口細野　浩之(TEL) 03–6847–1106配当支払開始予定日(百万円未満切捨て) 1 . 2022年3月期第２四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
3 .  2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
※当期の連結楽績予想の詳細につきましては、本日公表の「第２四半期連結楽績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
( 1 )当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規     一社(社名) 、除外ー社（社名） ( 2 )四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②） ①以外の会計方針の変更：無③　会計上の見積りの変更：無4）修正再表示：無（4 ）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ②　期末自己株式数③　期中平均株式数（四半期累計）
※　四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※本資料に起載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は株々な要因により大きく異なる可能性があります。案績予想の

予想半規などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
国形常常局長官説明資料の入手方日関モの人手方日関モ四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページに掲載いたします。 ○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、世界的な半導体不足の影響等により自動車生産台数は減少しましたが、当社への影響は軽微であり、自動車関連製品及びサービスの販売は堅調に推移しました。情報通信関連製品の販売は第5世代移動通信システム(5G)向けが増加し、また、新エネルギー関連製品の販売は堅調に推移しました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前年同期と比較して平均為替レートは円安ドル高となり、銀や白金族金属等の貴金属及び亜鉛、銅等のベースメタルの平均価格はともに上昇しました。このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」の基本方針である「成長市場における事案拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の完上高は前年同期比67.6％増の423,263百万円、営業利益は同200.9 %増の37,969百万円、経常利益は、持分法投資利益を計上したこと等により、同408.7%増の47,456百万円となりました。また、法人税等が同133. 2%増の12, 376百万円となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利盆は同1, 916. 9％増の32, 597百万円となりました。当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、温宝効果ガスの排出削減に向けた取り組みや、温室効果ガスの排出削減に寄与する製品・サービスの拡充による新たな事業機会の創出に努めてきました。当社はこれまでの取り組みを一層加速させるとともに、多様な素材や技術を通じて脱炭素社会の実現に貢献し続けるため、DOWAグループの気候変動対応方針及び長期目標を以下の通りと定めました。 •気候変動対応方針#4す。 DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。詳細につきましては、2021年８月６日公表の「DOWAグループの気候変動対応方針および長期目標の制定について」をご参照ください。なお、当社グループの「中期計画2020」につきましては、2020年度が最終年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う状況の変化を鑑み、「中期計画2020」の最終年度を2021年度に変更しました。詳細は、 2020年８月７日公表の「中期計画2020の期間延長に関するお知らせ」をご参照ください。事業セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第２四半期連結累計期間」は2020年４月１日から2020年９月30日まで、「当第２四半期連結累計期間」は2021年４月１日から2021年９月30日までです。
環境・リサイクル部門

廃棄物処理事業では焼却の処理量及び処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は前年同期並みとなりました。加えて、前連結会計年度の下期より操業を開始した不燃性廃棄物の中間処理・再資源化事業が楽績に寄与しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が減少しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は減少し、家竜リサイクルの処理量は増加しました。東南アジア事業ではタイやシンガポールにおいて廃棄物処理の受注が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比16.8%増の66,097百万円、営業利益は同79.2%増の6,627百万円、経常利益は同90. 1％増の6, 536百万円となりました。
製錬部門

貴金属銅事業では銅の生産量が減少し、金や銀、すずの生産量は増加しました。PGM（白金族）事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量が増加しましたが、亜鉛の棚卸資産の篠価切下額による損失幅は拡大しました。これらに加え、製錬部門は、白金族金属や亜鉛、銅等のベースメタルの平均価格が前年同期比で上昇した影響を受けました。また、営楽外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社であるMINERA PLATA REAL社並びにMINERA TIZAPA社等において特分法投資利益を計上しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比86.9%増の231,860百万円、営業利益は同200.0%増の23,156百万円、経常利益は同214.8%増の27,131百万円となりました。

電子材料部門
半導体事業では新規製品である近赤外LEDの量産販売を開始しました。また、新たに受光素子（PD）を開発し、量産販売を開始しました。電子材料事業では太陽光バネル向け銀粉の販売が堅調に推移し、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け導電性アトマイズ粉の販売は増加しました。機能材料事業ではフェライト粉やキャリア粉の販売が増加しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比54. 2％増の96, 163百万円、営業利益は同214. 6％増の3, 084百万円、経常利益は同125. 1％増の3,683百万円となりました。
金属加工部門

伸銅品事業では前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大により落ち込んだ自動車向けの需要が前第２四半期連結会計期間以降に回復したことにより、販売が増加しました。また、第５世代移動通信システム（5G）向けの販売は増加しました。めっき事業では伸銅品事業と同様、自動車向けの販売が増加しました。回路基板事業では産業機械向けの販売は増加したものの、鉄道向けの販売が減少しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比72.8％増の53,715百万円、営業利盆は同525.6％増の3,725百万円、経常利益は同464. 6％増の3, 925百万円となりました。
数処理部門

熱処理事業では世界的な半導体不足の影響等により自動車生産台数は減少しましたが、当社への影響は軽微であり、堅調に推移しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた国内外の設備メンテナンスの需要が回復しました。これらの結果、当部門の売上高は前年同期比28. 2％増の12, 442百万円、営業損益は同1, 652百万円増の949百万円、経常損益は同1, 869百万円増の1, 118百万円となりました。
その他部門

その他部門では、売上高は前年同期比21. 9％増の6,954百万円、営業利益は同141. 6％増の307百万円、経常利益は同81.7%増の329百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21, 122百万円増加し619, 593百万円となりました。流動資産で26, 192百万円の増加、固定資産で5, 069百万円の減少となります。流動資産の増加は、現金及び預金の増加15, 333百万円、棚卸資産の増加5, 591百万円、及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加4, 121百万円等によるものです。固定資産の減少は、長期貸付金の減少24, 672百万円、繰延税金資産の減少1, 918百万円、投資有価証券の増加16, 945百万円、及び有形固定資産の増加4, 273百万円等によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して12, 336百万円減少しました。これは、短期借入金の減少15, 040百万円、借入地金の減少14, 236百万円、コマーシャル・ペーパーの増加10, 000百万円、及び社債の増加10, 000百万円等によるものです。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が32,597百万円となり、配当金の支払い等を行った結果、株主資本が26, 291百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の増加等により、その他の包括利益累計額が5, 829百万円増加した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し33, 459百万円増加しました。この結果、自己資本比率は48.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より15, 258百万円増加し32, 578百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は15, 764百万円の収入（前年同期比7, 589百万円収入減）となりました。税金等調整前四半期純利益48, 319百万円、借入地金の減少14, 236百万円、減価償却費10, 622百万円、仕入債務の減少8, 880百万円、及び持分法による投資利益8, 317百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は2, 991百万円の収入（前年同期比19, 858百万円収入増）となりました。主に貸付金の回収による収入18, 142百万円、有形固定資産の取得による支出15, 101百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は3, 581百万円の支出（前年同期比3, 145百万円支出増）となりました。主に配当金の支払い8, 131百万円と有利子負債の増加4, 722百万円によるものです。
( 3 )連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期（2021年4月1日～2022年3月31日）の楽績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の楽績及び足元の事業療境、相場療境を勘案し前回予想を見直しました。詳細につきましては、本日公表の「第２四半期連結楽績予想と実績価との差異及び通期連結楽績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顕客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関して、従来は、決算期末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客へ移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収盆認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,036百万円減少し、売上原価は769百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ267百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89–2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。 (「時価の算定に関する会計基準」等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券（時価のあるもの）の評価基準について、決算期末日前１か月（決算期末日を含む）の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】 I前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
開発支援楽務、営業事務業務、マーケティング案務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。 2　セグメント利益又は措失（△）の調整額△4,488百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外措盆△4, 227百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額△89百万円等が含まれています。 3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 II当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年９月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
隅発支援業務、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。セグメント利益の調整額4, 732百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益4, 963百万円2 (受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント問未実現利益の調整額△162百万円等が含まれています。 3セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
3.補足情報
（５）（連結）従業員教
(注)連結グループ外への出向社員及び臨時員を除いています。