北海道医師連盟
北海道医師連盟は、本年6月21日（土）に開催した郡市代表者会において、平成22年７月施行予定の第22回参議院議員通常選挙の比例代表推薦候補者として、現参議院議員として国政の場においてご活躍いただいております西島英利氏の推薦を決定いたしました。西島氏は、平成10年4月より坪井栄孝元日本医師会長のもとで常任理事を6年間にわたり務められました。その優れた才能を買われて、平成16年7月11日施行の第20回参議院議員通常選挙において、日本医師連盟の統一推薦候補者の指名を受け立起され、全国一丸となった支援体制のもとで見事初当選を果たされました。同氏は、平成15年８月31日（日）、日本医師連盟執行委員会で統一推薦候補者の指名決定を受けた際の挨拶で、「医師会の政策を理解してもらうには同じ土俵に立たなければならないと痛感した。『変えるべきものは変える、変えるべきでないものは守る」をモットーとして、自分の頭で考え、行動力のある議員となりたい」との抱負と決意表明を力強く述べられております。ご高承のとおり、前回、平成19年7月29日施行の第21回参議院議員通常選挙では、日本医師連盟推薦が参議院議員であり厚生労働副大臣を務められました武見敬三氏を推薦しましたが惜しくも落選いたしました。これまで、武見氏は、私ども医療関係者の代弁者として西島氏と車の両輪となって、国民皆保険制度を堅守し医療政策上の諸課題の解決のために真摯かつ精力的にご尽力いただいておりました。全国医師連盟の結束が叶わず、加えて自民党政治に対する不信の影響を受けて、その大切な車輪の一方でありました武見氏を失った今日では、西島氏に賭ける全国連盟員の期待はきわめて大きいものがあります。これらのことを勘案して、北海道医師連盟では、本年４月の日本医師会役員選挙において唐澤鮮人会長が再選を果たされたことから、日本医師連盟執行部ではこれまでの活動を基本的に踏襲し、かつ、火期参議院議員通常選挙の日本医師連盟統一推薦候補には貢献度の高い西烏英利氏を引き続き推薦・支援することはほほぼ確定であると考えました。北海道医師連盟では、早期に西島氏の推薦を決定して、道内でも同氏のお顔と名前を医療関係者のみならず地域住民にも知っていただくため、早々に活発な後授会活動を進めるべく、本年４月12日（土）の拡大常任執行委員会での議を経て、 6月21日（土）の郡市代表者会で正式に推薦を決定いたしました。今後、北海道医師連盟では、西島氏にはできるだけ多くご来道いただき、各地で国政報告会等を開催することとして、現在、各プロックの代表役員もしくは郡市医師連盟との調整を行っております。連盟員各位には、何とぞご理解をいただき、西烏英利氏の政治活動を支えていくために、これら行事の開催の折には、ぜひ積極的に関係者をお誘いのうえご参加いただきたく、絶大なるご支援とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。 ※西島英利参議院議員のホームページのURL http : //www.nishijimahidetoshi.net/ ※北海道医師連盟のホームページのURL http : //www.doiren.jp/ Reflet ans the real
作成者：北海道医師連盟作成日：平成20年6月9日参　照：西島英利ホームページ(http : //www.nishijimahidetoshi.net/)日本医師連盟ニュース
◆医療制度改革における業績（16～18年度）◆
*「請願による無秩序な混合診療の導入阻止」(平成16年12月)武見敬三前参議院議員との連携により、各方面への働きかけにより、衆・参両院で採決。 *  「2005年骨太方針策定に当たっての『総枠管理制度導入』を阻止」(平成17年6月)武見敬三前参議院議員との連携により、経済の伸び率と医療費を連動させようとする総枠管理制の導入が、政府・官邸において画策されたが、皆保険制度の崩壊につながるとの危機感から、自民党・関係省庁等への働きかけにより、導入を阻止。
*  [2006年骨太方針策定に当たっての『保険免責制の導入』を阻止」(平成18年6月)
武見敬三前参議院議員との連携により、健康保険の一定額（1,000円等）を個人負担とする案が推進されようとしたが、ただちに反対の姿勢を示し、積極的な行動を展開した結果、同案を撤回。 * 「『医療制度改革関連法案可決』に際し、21項目の附帯決議を採択」(平成18年6月)武見敬三前参議院議員との連携により、医療制度改革関連法案の施行に当たってはその内容に多くの問題があったために、参議院段階での法案審議時に21項目の附帯決議を採択。 * 「産科医療における無過失分娩の補償制度の枠組み決定」(平成19年１月）分娩時の医療事故が産科医不足の一因と考えられていること、患者への経済的支援が必要なことなどから、過失の有無の判断とは別に、産科医療の無過失補償制度の創設にあたり多大の貢献。
◆自民党における活動状況（19〜20年）◆
自民党社会保障制度調査会介護委員会（平成19年3月28日）厚生労働省老健局より、都道府県における「療養病床アンケート調査」結果及び療養病床の転換支接に関する当面の追加措置（案）について説明を受け算疑。15万床の根拠としての中医協の慢性期入院医療実態調査のデータをあげ、医療区分１に関して入院医療を必要としないという政策判断がなされ、診療報酬についてもコストに見合わない点数が設定されていることを指摘。
社会保障制度調査会医療委員会（平成19年4月18日）
厚生労働省が都道府県会議で示した「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」の報告を受け質疑。都道府県別にみた人口10万人対医師数について、人口10万人対医師数は相対的な数字であり、人口の増減なども考慮せずに一極集中はないと結論付けることに疑問を呈した。勤務医の勤務が厳しくなっている原因のひとつに、平均在院日数を減らし続け重症患者が次々と入院して/ Russian Russian As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As As AS #レアピア#アメリカ#アメリカ#レアピア#レくるため常に緊張を強いられた状況下で勤務しなければならなくなったこともあると指摘し、さらに平均在院日数を減らしていくという政策の方向性には問題があると主張。
自由民主党政務調査会緊急医師不足対策特命委員会（平成19年5月29日）
「緊急医師確保対策について」の中間とりまとめを作成。 1．医師不足地域に対する国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築2．病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備等3．女性医師等の働きやすい職場環境の整備4．研修医の都市への集中の是正のための臨床研修病院の定員の見直し等5．医療リスクに対する支援体制の整備6．医師不足地域や診療科で勤務する医師の要請の推進これら対策に合わせて、臨床研修指定病院と大学病院の臨床研修医の給与の格差を指摘して、大学医学部の医師派遣機能の再生強化が地域への医師派遣機能の再生につながるとして、財政的支援という視点から、大学への補助金を派遣実績で評価するシステムの構築の検討を求めた。
自民党厚生労働部会（平成19年６月６日）
自民党政調全体会議で「基本方針2007（素案）」が提示。自民党厚生労働部会において、「医療費の削減の問題ではイギリスでの失敗を教訓にすべきJ[医療のIT化についてはセキュリティーの問題など法制化も含めた検討を行うべき」｢平均在院日数の短縮は勤務医の過重労働の原因にもなっており、これ以上進めるベきではない」の３点を指摘。
ドクターヘリ法案成立（平成19年6月19日）
与党ドクターヘリワーキングチームの委員として法楽策定に携わる。[救急医療用ヘリコプターを用いた救怠医療の確保に関する特別措置法案」が、衆議院本会議にて可決成立。
「国民医療を守り危機突破を図る緊急議員連盟」にかかる署名活動（平成19年11月28日）
来年度診療報酬改定に向け、国民医療を守り危機突破を図る緊急議員連盟を立ち上げ、自民党の全国会議員に理解を求める署名活動を実施。
自民党「医療紛争処理のあり方検討会」(副座長) (平成19年11月30日)
「診療行為に係る死因究明制度等について（案）」を提示し意見聴取。社会保障制度調査会医療委員会・厚生労働部会合同会議（平成19年12月4日）平成20年度の予算編成等に当たって、医療崩壊の危機に責任政党として全力で取り組むため、当面の医療問題に関する決議（案）では以下５項目を求める。 1．医療制度改革を着実に進めるための対策や子算面での配慮1．医師不足問題への対応を含めた医療提供体制の整備強化1．医療紛争処理体制の整備1．混合診療の在り方について慎重な検討を行うこと1．適切な診療報酬改定の実現この決議は若干の修文をした上で、政調会長や政府など関係方面へ申し入れ。(12月5日、国民医療を守る決起大会)。
厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議（平成19年12月21日）
(1)平成20年度予算、(2)診療行為に係る死因究明制度等について（案)、(3)与党原爆被爆者対策に関するPT /アンスレスト27 ×メランアルコンランスススメアルバルレススメアルバルススとりまとめ、(4)肝炎問題が議題となり審議。診療行為に係る死因発明制度等については、社会保障制度調査会の下に設置された医療紛争処理のあり方検討会で、副座長として火期通常国会提出に向けて法案化の取り組み。
与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム（平成19年12月29日）
患者全員救済のための議員立法「フィプリノゲン製剤及び血液凝固第K因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する法律案」の骨子をまとめる。
救急医療と撤送に関するプロジェクトチーム(副主査) (平成20年3月11日)
いわゆる「患者のたらい回し」が社会問題化する中、この問題への早急な対応策を検討するため、自民党社会保障制度調査会の下に石崎岳議員を主査とする「救急医療と撤送に関するプロジェクトチーム」が設置され、北川知克議員とともに副主査に就任。救急医療の分野担当の副主査として、救急医療の課題について説明を行い、後方病院の確保の必要性等を指摘。
自民党社会保障制度調査会・社会保険庁等の改革ワーキンググループ（平成20年3月14日）
社会保険病院及び厚生年金病院の今後の取り扱いについて審議。会議では、(１)社会保険病院及び厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資すること、( 2 )出資された病院については、地域医療の確保を図る見地から、個別の病院又は病院群として安定的な経営を図ることを基本に適切な譲渡先（受皿）を検討し、その確保を図ることとする、との方針を了承。RFOは、年金福社施設等を売却するための機構であり、ここに出資することにより、地域医療に十分配慮した適切な売却先の検討が進むことになる。
社会保障制度調査会・医療紛争処理のあり方検討会（副座長) (平成20年4月4日)
4月3日に公表された厚生労働省の「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案一第三次試案一」について担当より説明を受ける。
慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟総会（事務局長) (平成20年4月16日)
自民、公明、民主有志による「慢性呼吸器疾患対策推進議員連盟」の総会を開催し、日本呼吸器学会及び結核子防会より、「肺年齢」の普及啓発について伺う。自民党社会保障制度調査会・救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム（副主査)(平成20年4月25日)日本救急医療財団の島崎修次理事長（杏林大学救急医学教室教授）よりヒアリングを行う。自民党厚生労働部会・社会保障制度調査会・雇用生活調査会合同会議（平成20年5月27日）平成21年度概算要求に向け、2,200億削減反対の決議。自民党医療関係議員による議員連盟「カトレア会」(事務局) (平成20年5月27日）日本医師連盟、日本歯科医師連盟など6団体役員の参加を得て意見交換。社会保障費の2.200億削減の間題について、同日開催の自民党厚生労働部会等合同会議での反対決議を報告し、決議の実現に向け一致団結して全力で取り組むことを確認。自民党社会保障制度調査会・救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム（副主査・救急医療担当)(平成20年5月30日） 「救急医療と搬送に関する課題と対策について」の提言を取りまとめる。は、アReferedanamars analysis to the for the for the for the for the for the for the for the for the for the for the for and for and for a
◆参議院における質問状況（19～20年）◆
参議院予算委員会（平成19年３月８日）規制改革と医療制度、これに伴う自己負担による格差や医師不足の問題等について質問。参議院厚生労働委員会（平成19年3月20日）療養病床の転換と医師確保等について質問。参議院決算委員会（平成19年4月23日）厚生労働省に対し、７対１看護の問題や療養病床削減の問題、医療のIT化などについて質問。参議院厚生労働委員会（平成19年５月８日）後期高齢者医療制度や医療のIT化などについて質問。参議院本会議（平成19年５月９日）与党（自由民主党及び公明党）を代表し「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」(いわゆるパートタイム労働法改正案）について代表質問。参議院決算委員会（省庁別審査・法務省外) (平成19年5月14日)医療観察法の問題点などについて質問。参議院決算委員会（締めくくり総括質疑) (平成19年5月28日)医師不足対策、延命治療の中止の問題、医療のIT化などについて質問。参議院厚生労働委員会（平成19年６月５日）年金機構法案や時効特例法などについて質問。参議院決算委員会（平成19年10月29日）会計検査報告に対する質疑について質問。参議院厚生労働委員会（平成19年10月30日・11月１日）民主党提出の「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」について質問。参議院厚生労働委員会（平成19年12月6日）診療報酬改定の問題や混合診療の問題、外国人医師の問題などを質問。参議院厚生労働委員会（平成19年12月25日）肝炎対策や年金記録問題、混合診療等について質問。参議院厚生労働委員会（平成20年1月10日） 「特定フィプリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案」の参考人に対する質問。 the status of the status only ears and the status of the stat参議院決算委員会（平成20年2月4日） 「食の安全」｢社会保障費の抑制｣｢年金制度の課題と将来｣について質問。参議院予算委員会（集中審議、社会保障・経済) (平成20年4月7日）後期高齢者医療制度（長寿医療制度）等について質問。参議院厚生労働委員会（平成20年4月17日）社会保障及び労働問題等に関する調査に対する質疑において、長寿医療制度及び社会保険庁の職員組合の問題等について質問。参議院決算委員会（省庁別審査：国土交通）(平成20年4月21日）災害に備えた国土づくりのための財源確保や新型インフルエンザ対策等について質問。参議院厚生労働委員会（一般質疑) (平成20年4月22日)自民党を代表して、新型インフルエンザ対策及び長寿医療制度について質問。参議院決算委員会（平成20年5月16日）財務省等に対する質問。来年度は社会保障費の2,200億円削減を行わないよう強調。参議院厚生労働委員会（平成20年６月３日）野党提出の後期高齢者医療制度廃止法案について質問。