保発０３２９第５号平成2  ８年３月２９日各都道府県知事量全国健康保険協会理事長設設地方厚生（支）局長岐酸健康保険組合理事長壁厚生労働省保険局長(公印省略) 「70歳代前半の被保険者等に保る一部負担金等の軽減特例措置実施要網」の一部改正等について医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。）の規定による被保険者又は被扶養者（現役並み所得者を除く。以下「被保険者等」という。）であって70歳から74歳までであるものに係る一部負担金等については、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年2月21日付保発第0221003号厚生労働省保険局長通知別紙。以下「特例措置実施要網」という。）により取り扱ってきたところであるが、今般、一部負担金等の一部に相当する額の支払事務について見直しを行うことに伴い、下記のとおりの取扱いとしたので、実施に遺憾なきを期されたい。また、今般の改正について、貴管内の市町村、国民健康保険組合、被保険者等及び関係団体への周知等につき配慮願いたい。
記記
第１　見直しの趣旨
審査支払機関による保険医療機関等への一部負担金等の一部に相当する額の支払いは、平成27年度においては、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金(以下「交付金」という。）により審査支払機関に造成された基金の取り崩し及び国から交付された交付金により行うこととしてきたが、平成27年度末を以て、基金による事業を廃止することとしているため。第２　改正の内容特例措置実施要綱を次のとおり改正する。第二の5 (3)中「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金(以下「交付金」という。）により造成された基金の取り崩し及び国から交付された交付金により」を「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金により」に改める。第３　適用期日平成28年４月１日70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱
第一　趣旨
医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）の規定による被保険者又は被扶養者（現役並み所得者を除く。以下「被保険者等」という）であって、70歳から74歳である者に係る一部負担金等の割合については、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号）により、平成20年４月から２割とされているところ、高齢者医療制度の施行を円滑に行う観点から、軽減特例措置として、一部負担金等の一部に相当する額を国が被保険者等に代わって保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者（医療保険各法の規定によるものをいう。以下「保険医療機関等」という。）に支払うこと等により、負担の軽減を図ってきたところであるが、世代間の公平の観点から見直しを行うこととし、平成26年４月１日以降70歳に達する者は２割としつつ、平成26年3月31日以前に70歳に達した者について、高齢者の生活に大きな影響が生じることのないよう軽減特例措置を実施する。
第二　実施方法
1 対象者70歳から74歳の被保険者等（昭和19年４月１日までに生まれた者に限る。以下「特例措置対象被保険者等」という。）であって、平成20年４月１日から平成31年３月31日までの間に保険医療機関等から療養を受けた者を対象とする。ただし、当該療養に係る一部負担金等について、他の公費負担の対象となる場合は、当該公費負担が軽減特例措置に優先するものとし、軽減特例措置の対象としない（特例措置対象被保険者等が、「特定疾患治療研究事業実施要綱」（昭和48年衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知別紙）による治療研究に係る医療の給付、「肝炎治療特別促進事業実施要綱」（平成20年健発第0331001号厚生労働省健康局長通知別添５）によるインターフェロン治療に係る医療の給付又は難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）による特定医療費の支給を受けてもなお残る負担が2 (2)イに掲げる額を超える場合については、この限りでない。）。
2　対象者の確認及び保険医療機関等での取扱い
(1)特例措置対象被保険者等は、通常どおり、被保険者証（被保険者資格証明書）及び高齢受給者証を保険医療機関等に提示するものとする。 (2)特例措置対象被保険者等が、軽減特例措置にかかわらず、自らが受けた療養に係る一部負担金等の一部を自ら支払う旨の特段の申し出をしない限り、保険医療機関等は、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該一部負担金等のうち、当該イ又はロに掲げる額を超える額を当該者から徴収しないものとする。イ　ロ以外の場合　医療費（特例措置対象被保険者等が受けた療養に保る保険給付について、医療保険各法の規定により算定した費用の額をいう。以下同じ。)の1割E特例措置対象被保険者等が受けた療養に要した医療費の１割が当該者に係る高額療養費算定基準額を超える場合　当該高額療養費算定基準額(3) (2)により保険医療機関等が一部負担金等の一部を徴収しなかった場合、国が支払う一部負担金等の一部に相当する額につき、特例措置対象被保険者等に代わって、保険医療機関等は審査支払機関に対して請求・受領するものとする。 (4) （3)の一部負担金等の一部に相当する額は、次のイ又は〓に掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに掲げる額とする。医療費の２割が当該者に係る高額療養費算定基準額を超えない場合医療費の1割に相当する額医療費の２割が当該者に係る高額療養費算定基準額を超える場合（医療費の1割が当該高額療養費算定基準額を超える場合を除く。） 当該高額療養費算定基準額から医療費の１割を控除した額
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対象者に係る療養費の支給の取扱い
(1) 特例措置対象被保険者等が平成20年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に受けた療養について医療保険各法の規定による療養費又は国民健康保険法の規定による特別療養費の支給申請があった場合において、軽減特例措置にかかわらず、当該療養に係る一部負担金等の一部を自ら負担する旨の特段の申し出がなされていない限り、保険者は、療養費又は特別療養費（以下「療養費等」という。）の支給に合わせて2 (4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額を支給することができる。 (2) （1)により保険者が2 (4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の支給を決定した場合、国が支払う当該一部負担金等の一部に相当する額につき、(1)の支給申請を行った者に代わって、保険者は審査支払機関に対して請求・受領するものとする。
4　審査支払機関に対する請求方法
(1)診療報酬請求書、調剤報酬請求書又は訪問看護療養費請求書（以下「診療報酬請求書等」という。）及び診療報酬明細書、調剤報酬明細書又は訪問看護療養費明細書（以下「診療報酬明細書等」という。）への記載療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に係る診療報酬請求書等及び診療報酬明細書等への記載については、原則従来どおりとし、診療報酬明細書等に特例措置対象被保険者等である旨の表示を行うことは不要とする。なお、特例措置対象被保険者等の判別は生年月日で行うこととする。ただし、特例措置対象被保険者等が、軽減特例措置にかかわらず、自らが受けた療養に係る2 (4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額を自ら支払った場合は、当該者に係る診療報酬明細書等の特記事項欄に「二割」と記載するものとする。
(2)審査支払機関への請求
保険医療機関等にあっては医療保険各法による診療報酬請求の例により診療報酬請求書等を、保険者にあっては療養費等（当該療養費等の支給について保険者がやむを得ないものと認めるときに限る。）の支給に合わせて支給する2 (4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額について、別紙様式１及び２を主たる事務所の所在地の属する都道府県の審査支払機関に提出することにより、国が支払う2 (4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の請求を行うものとする。
審査支払事務
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(1)　審査支払機関は、社会保険診療報酬支払基金及び各都道府県国民健康保険団体連合会とする。 (2)　審査支払機関は、保険医療機関等又は保険者の請求内容に応じ、診療報酬請求書等を審査のうえ、国が支払う２ (4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の支払を行うものとする。 (3)　審査支払機関は、国が支払う2 (4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額について、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金により支払を行うものとする。
6 契約への委任
以上のほか、審査支払機関が行う国が支払う2 (4)に規定する一部負担金等の一部に相当する額の支払についての必要な事項は、厚生労働省と審査支払機関との契約で定める。
社会保険診療報酬支払基金理事長　殿各都道府県国民健康保険団体連合会理事長殿保険者（代表者名）
療養費等の支給に係る国が支払う一部負担金等の一部に相当する額の請求について（請求書） 「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」 3 (2)に規定する、療養費等の支給に係る国が支払う当該一部負担金等の一部に相当する額(平成年月請求分）として、次の金額を交付されたく、請求します。全日なお、支払については、次の金融機関口座に振り込み願います。
療養費等の支給に係る国が支払う一部負担金等の一部に相当する額受給者別一覧表(連名簿(別紙様式2)
、1
「医療機関コード」欄
受診された医療機関のコード（7桁）を記載願います。なお、把握できない場合又は施術に係る請求の場合は、記載は不要（空欄）です。
22
「医療機関（施術者等）名」欄
医療機関名又は施術所名若しくは施術者名を記載願います。
3
「被保険者証記号」·「被保険者証番号」欄
療養（施術）を受けた者の被保険者証の記号及び番号を記載願います。
「生年月日」欄
4-
「性別」欄
55
「公費負担額」欄
6
「療養費等の支給（決定）額」欄
7 ·
「診療年月」欄
88
「合計額」欄
os
療養を受けた者の生年月日を記載願います。元号については、アルファベットでS （＝昭和）と記載願います。昭和１２年１２月１２日　→　S 1 2 1 2 1 2気に男又は女と記載願います。 「７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要網」 3 (2)に規定する、療養費等の支給に係る国が支払う当該一部負担金等の一部に相当する額を記載願います。なお、記載する公費負担額は、端教調整後の額を記載願います。保険者において定める療養費又は特別療養費の支給（決定）額（公費負担領を含まない）を記載願います。(8割給付額)療養（施術）を受けた年月を記載願います。公費負担額欄及び療養費等の支給（決定）額欄の合計額をそれぞれ記載願いまます。なお、公費負担額欄の合計額を「請求書」の金額欄に記載のうえ、審査支払機関へご請求願います。