平成29年告示学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」を目指し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善や「カリキュラム・マネジメント」の確立を図っていくことなどが示されました。 【学習指導要領第１章総則第１の４】各学校においては、児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容を教科等横断的な視点で組織的に組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともに、その改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努めるものとする。また、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月）では、ICTを最大限活用し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育成する「個別最適な学び」と、子供たちの多様な個性を最大限に生かす「協働的な学び」の推進に向け、カリキュラム・マネジメントの取組により一層の推進が重要とされています。学習のツールとしてのICT活用は、データの収集・蓄積・分析・活用と、個々の特性等にあった多様な方法で、児童生徒自らが学習を進めたり、時間的・空間的制約を超えて音声・画像・データ等を蓄積・送受信することで、学校内・外の多様な人たちと協働で学習を進めたりと、学びの深まりと広がりが期待されます。学習指導要領では学校教育を通じて児童生徒が「何ができるようになるか」という各教科等において育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、 「思考力、判断力、表現力等」、 「学びに向かうカ、人間性等」の３つの柱に整理しています。未来の社会を見据え、児童生徒の資質・能力を育成するという視点から、改めて学習指導要領の趣旨を踏まえ、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の観点から児童生徒の学習活動の充実に向け、ICTの新たな可能性を指導に生かしたカリキュラム・マネジメントの取組みによって、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取組みたいものです。
ステップ1 /7
【グランドデザインを読み直す】グランドデザインを改めて読み直して、自校のミッションは何かを確認し、「学校教育目標」実現のため、 「子供たち」と、「保護者や地域の人々」と☆到達目標が「何について」子供たち教職員「どのように」保護者「協働で」地域の人々「学びを展開することが」
学びの主体としての子供を育成することになるかを考えてみましょう。 ※学校教育目標は、教育基本法・学習指導要領・長野県教育振興基本計画・長野市教育振興基本計画に基づいて、児童生徒や学校、地域の実態に合わせて立案する「ねらい」となります。長野市教育振興基本計画のポイントを確認しておきましょう

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【教育課程とは】——学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を子供の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画知・徳・体にわたる「生きるカ」を子供たちに育むために、 「何のために学ぶのか」という各教科等を学ぶ意義を共有しながら、授業の創意エ夫や教科書等の教材の改善を引き出していくために、全ての教科等の目標及び内容が「知識及び技能」 「思考力，判断力，表現力等」「学びに向かう力，人間性等」の三つの柱で再整理することが大切です。
l .学校教育目標と教育課程の編成について【第１章総則第２のＩ】教育課程の編成に当たっては，学校教育全体や各教科等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ，各学校の教育目標を明確にするとともに，教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めるものとする。その際，第５章総合的な学習の時間の第２のＩに基づき定められる目標との関学校教育目標を学習指導要領で連を図るものとする。学校教育目標は、教育基本法などの法律に定められている教育の目的や目標、長野市教育振興基本計画等を踏まえ、地域や学校の実態に即して、子供たちの資質・能力の育成に向けて設定するのか。 「だれ」が、「いつ」、「どうやって」決めるのかな？ – [本校の学校教育目標] 一そだれが、いつ、決めたのかな？つ学校教育目標で使われている言葉のベスト・ファイブ小学校＝①「心の教育豊かな心」、②「健康体力」、③「思いやり」、 ④「自ら学ぶカ自己学習カ」、⑤「生きるカ」中学校＝①「心の教育豊かな心」、②「健康体力」、③「自ら学ぶカ自己学習カ」、④「自立　自主　主体性」、⑤「思いやり」 ※「第３回学習指導基本調査」ベネッセ(2002)より
子供たちにわかりやすく、親しみのもてる表現でかつ、教育の目指す本質や普遍的な教育理念が盛り込まれていることが、学校教育目標の必要条件といえます。その意味で、教育実践の場において、「もっとも大切なもの」 「重要なもの」であるはずの学校教育目標ですが、日常的に教職員一人一人がこの学校教育目標を意識しているかと問われると、少し曖昧な存在となっているのも実際でしょう。それは、校訓と学校教育目標とが、曖昧なまま存在している、もしくは学校教育目標が校訓化していることが一因かもしれません。校訓は、人間形成に当たってとりわけ大切にした教育理念や教えを成文化し、学校生活の指針としたものといえ、長期にわたって維持されることが多いといえます。しかし、学校教育目標は、時々の状況に即して、子供たちの資質・能力を「どのようにして」育成するかというある意味短期的な目標設定が前提で、PDCAサイクルによる評価により、進化していくものといえます。 「校訓を活かした学校づくりの在り方について（報告書）」文部科学省（平成21年）では、「学校教育目標と校訓との関係性を明確にし、体系的に目標を整理することで、学校教育活動の核として、校訓を『教育目標の後ろ盾』としている場合もあり、学校づくりの在り方として、一つの重要な方向性を示すものと期待される」と指摘しています。つまり、目の前の子供たちの姿を踏まえながら、学校教育目標は不断の見直しを図ることが必要だということです。そのため、各校では子供の発達段階や地域の実態に即して、学校教育目標を教職員全員で練り、その具現化のための教育課程を編成し、教職員一人一人がカリキュラム・マネジメント能力を発揮し、教育実践を展開する中で、教育課程を評価し改善していくことが求められています。 【カリキュラムマネジメントとは】各学校が教育目標をよりよく達成するために、組織としてカリキュラムを造り、動かし、変えていく、継続的かつ発展的な、課題解決の営み※田村知子編著「実践カリキュラムマネジメント」ぎょうせい(2011)
[小学校学習指導要領第１章総則第５－ア]一各学校においては，校長の方針の下に，校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ，相互に連携しながら，各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うよう努めるものとする。評価・改善学校教育目標教育課程の編成教職員全員で知恵を出し合って創り出す学校教育目標の実現には、実用的な重点目標の設定が必要です。 ＳＷＯＴ等の実態把握で学校内外の強みと課題をピックアップできたら、「重点　目標」を設定してみましょう。設定した重点目標が「絵に描いた餅」になってしまっては、意味がありません。 「SMART」とは、Specific (目標が明確、具体的)、Measurable (測定可能な)、Ac hievable (達成可能な)、Realistic (現実的な)、Time-bound (期限のある)の頭文字をとって、SMARTの法則と呼ばれている具体的でわかりやすく、達成可能な目標設定のための考え方です。 「ＳＭＡＲＴ」という視点で、実用的な目標を設定してみましょう。 ①Specific (目標が明確、具体的)どのような目的で目標が設定されたのか、内容は具体的になっているか。 ②Measurable (測定可能な)誰が見ても達成度が判断できるようになっているか。 ③Achievable (達成可能な)達成が可能な内容になっているか。難しい目標では、やる気が失せてしまいます。 ④Realistic (現実的な)現実的な目標か、無理をした目標ではないか。 ⑤Time-bound (期限のある)いつまでに達成する目標なのか。 ※ SMARTという考え方は、教育という営みすべてを測定可能で、予測可能なものとして標準化てしまう危険性も潜んでいるので、多様性・予測不能の視点も意識しましょう。 2.子供たちの資質・能力と教育課程の編成について【ポイント】一各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成を目指す教育課程を創造する。 【小学校学習指導要領第１章総則第２の２】 |(I)各学校においては，児童の発達の段階を考慮し，言語能力，情報活用能力（情報モラルを含む。)，問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう，各教科等の特質を生かし，教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする。 (2)各学校においては，児童や学校，地域の実態及び児童の発!達の段階を考慮し，豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次し代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を，教科等横断的な視点で育成していくことができるよう，各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。各教科の資質・能力を学習指導要領でチェック学校教育目標が十分に意識されないと、教科書の内容をそのまま教える授業や、これまでも実施してきたからと例年通りの行事や総合的な学習の時間等の実施ということになる可能性があります。学校教育目標を具現化するために育成すべき資質・能力は何かを明確にして教育課程を編成することが大切です。 —［学習の基盤となる資質・能力と学習活動の関係について］ —〇言語活動を通じて育成される【言語能力（読解力や語彙力等を含む)】 ○言語活動やＩＣＴを活用した学習活動等を通じて育成される【情報活用能力】 ○問題解決的な学習を通じて育成される【問題発見・解決能力】 ○体験活動を通じて育成される【体験から学び実践する力】 ○「対話的な学び」を通じて育成される【多様な他者と協働する力】 ○ 見通し振り返る学習を通じて育成される【学習を見通し振り返る力】など※中教番答申(平成28年l 2月) 3 .地域社会との連携による教育課程の編成とは–小学校学習指導要領第1章第５－２－アー学校がその目的を達成するため，学校や地域の実態等に応じ，教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。また，高齢者や異年齢の子供など，地域における世代を越えた交流の機会を設けること。学校教育目標の実現に向けては、到達目標の共有をはじめ全教職員の協働性が必要ですが、「社会に開かれた教育課程」という理念を踏まえると、家庭や地域との協力関係も含めたチーム・ネットワークの構築も重要な要素となります。そこで、教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせて考えてみましょう。地域等の外部の資源の活用としては、地域素材を活用した教材開発を地域の方と協働で実施したり、地域と連携した体験的学習活動や学習支援活動などをしたりと多様な活用が考えられます。実践例：「味噌の復活は復興のシンボル」（総合的な学習の時間）市立長野中学校１年○地域の「キセキのみそ復活！プロジェクト」への参加N P O 「コラボ」の方々による生徒の学習へのアドバイス|イメージマップに書き込まれた学習内容| A生味噌作り見学・体験→キセキの味噌の魅力を調べる→大豆作りから味噌作りまでのことをまとめたパンフレットや動画を作成する→ ５期生(後輩)に紹介する(学習カードから) N生：今までのプロジェクトの内容は先生が教えてくださっていたけど、これからは自分たちなので、気をひきしめていきたい。 R生：ポランティアなどに参加するときに、行事としていくのではなく自分が何のために参加しているのか、何のためのボランティアなのかを考えたい。 M生：味噌の復活は復興のシンポルになるだろうし、大豆で何か作って被災した方や小川さんにふるまいたい。 【ポイント】一教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、地域の教育資源を活用した教育課程を編成し、地域の方々と協働で実施し、情報を共有し評価して改善を図っていくことです。 「これからの学校と地域コミュニティ・スクールと地域学校協働活動」（文部科学省：令和２年）における地域学校協働活動例も参考になります。〇学びによるまちづくり・地域課題解決型学習・郷土学習・地域資源を理解し、その魅力を伝えたり、地域活性化のための方策を考え、実行したりする学習活動・「ふるさと」について地域住民から学び、自ら地域について調べたり発表したりする学習活動・地域の産業や商店街の職場体験学習、郷土の伝統・文化芸能学習など○学校に対する多様な協力活動・登下校の見守り、花壇や通学路等の学校周辺環境の整備、子供たちへの本の読み聞かせ、授業の補助や部活動の支援、企業等による出前授業等の教育プログラムの提供など実践例：「地域の在り方」（社会：地理的分野）市立長野中学校２年○市役所の職員との住みよい町作りについて協働学習長野市企画課からの提案長野市が今後住み続けたくなるような地域を考えているところなので、中学生の考えも教えて欲しい。 【生徒のまとめ】調べてみると、今でも市で支援とか取り組んでいるらしいけど、住んでいて全く実感がなかった。市全体を巻き込んでいかないと人を集めるのは難しいと思った。今ここに住んでいる人間として、高齢者の意見を聞くことでこれからの課題を知り、解決していく機会になったと思う。
l .教科横断的な視点からのアプローチ教科横断的な配列といったとき、「音楽でＩ学期に海の歌をやるから、社会では水産業を扱って、理科では海水の塩分濃度を計って…」と各教科の学習の足並みを揃えるというのは、コンテンツをそろえているだけなので「教科横断的な視点」からはズレてしまいます。それぞれの教科学習の目的である資質・能力の育成という観点から、どのような関連性が見出せるかという視点で配列を考えることが大切です。つまり、児童・生徒の実態、教師の願いや保護者・地域の要請等から、学校全体で育成に取り組むべき資質・能力を設定し、すべての教科で具現化を検討し、実践するということになります。このことは、各教科等の目標を達成すると同時に、教科等横断的な視点に立って汎用的な資質・能力の育成を図る取組みといえます。 ①各教科の目的を確認してみましょう。学習指導要領は、教科を学ぶ意義(目的)と教育内容の全体像が俯瞰できるように、 「学びの地図」として、 ・「何ができるようになるのか」…育成を目指す資質・能力・「何を学ぶか」…教科等を学ぶ意義と、教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成・「どのように学ぶか」…各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実等の観点で整理されています。また、教科の学習で育成を目指す資質・能力は、 「知識・技能」…何を理解しているか、何ができるか「思考カ・判断カ・表現カ等」…理解していること・できることをどう使うか「学びに向かうカ・人間性等」…どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るかの三つの柱で整理されています。そして、教科の目的を確認する際のキーワードは、各教科等の目標にある「見方・考え方」として示されています。この見方・考え方は、各教科等の特質に応じた物事をとらえる視点や考え方であり、教科等の教育と社会をつなぐものといえます。例えば、社会科では「社会的な見方・考え方」として示されています。社会的な見方・考え方を働かせ，課題を追究したり解決したりする活動を通して，（広い視野に立ち）グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を次のとおり育成することを目指す。 ※（広い視野に立ち）は，中学校社会科の目標つまり、児童・生徒が各教科等の特質に応じた見方・考え方を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり情報を精査して考えを形成したり問題を見いだして解決策を考えたり思いや考えを基に創造したりする(小学校学習指導要領第1章第３を参照)学習が展開されるように、教育課程を編成することになります。 【ポイント】一身に付けた資質・能力の三つの柱によって支えられた「見方・考え方」が、習得・活用・探究という学びで働かせることで、新たな資質・能力が育まれるととらえると、「見方・考え方」を働かせることと資質・能力の育成は相互の関係にあるといえます。 「学びの地図」に基づいた各教科等の目標を確認しよう。
※学習指導要領を読んで、空欄を埋めてみましょう
②　現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力
小学校学習指導要領第１章総則第２の２の(2)では、「次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を、教科等横断的な視点で育成」するとしています。なお、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力について、中教審答申（平成28年12月）で、以下の内容が示されています。 「健康・安全・食に関するカ」 「主権者として求められるカ」 「新たな価値を生み出す豊かな創造性」 「多様な他者と協働しながら目標に向かって挑戦する力」 「地域や社会における産業の役割を理解し地域創生等に生かすカ」 「自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくるカ」物「豊かなスポーツライフを実現するカ」どの項目も、未来に生きる子供たちに必要な力といえ、教育課程編成に際して、地域の実態や特色、家庭・地域との連携や協働など考慮して、これら資質・能力を育成する教育活動を創造していくことが求められています。また、教育内容の系統や教科等での扱いについては、学習指導要領解説総則編の付録６で以下の内容について詳しく示されていますので、確認してみましょう。
③　育成を目指す資質・能力の関係について[育てたい力(資質・能力)を確認してみよう]教科横断的な視点に立って資質・能力を考えてみましょうといっても、ハードルが高いので、まずは、児童・生徒のよいところと課題を明確にして、どんなカ(資質・能力)を身に付けさせたいかを考えて、その具現化のために各教科等の学習で何ができるかを考えて、教職員全体で情報共有してみましょう。学校教育目標4言語活動の充実との関係について育てたいカのデータを基に、各教科等の目的を意識し、それぞれの教科の教育内容を相互の関係でとらえ、教科横断的な視点で、育てたい資質・能力を設定し、教育の内容を組織的に配列してみましょう。

⑤　学校段階等の接続と系統性について
小学校学習指導要領第１章総則第２の３の(3)のイでは「指導計画の作成等に当たっての配慮事項」として各教科等及び各学年相互間の関連を図り，系統的，発展的な指導ができる!ようにすること- March 2015 - March 2015 - March 2015 - March 2015 - March 2015 - March 2 !(I)小学校学習指導要領を踏まえ，小学校教育までの学習の成果が中学校|教育に円滑に接続され，義務教育段階の終わりまでに育成することを目指す資質・能力を，生徒が確実に身に付けることができるようエ夫すること。 !(2)高等学校学習指導要領を踏まえ，高等学校教育及びその後の教育との円滑な接続が図られるようエ夫すること。とされています。つまり、子供たちが「何を」「どのように」学ぶことで、「どのようなカ」を身につけていくのかという学びの系統と、それぞれの学校段階がその前後の段階との接続とを意識し、子供たちの資質・能力を育成する教育課程を編成することが重要となります。各教科等の教育内容や育成すべき資質・能力の系統については、各教科等の学習指導要領の解説に示されています。発達段階の「たて」の系統と領域間の「横」の系統を確認しましよう。 (例：社会の系統。「小学校学習指導要領解説社会編」より) 「総合的な学習の時間の展開」と「社会」を関連付けて展開した。グランドデザインでの示し方を工夫した。 2.教育活動におけるPDCAサイクルの確立からのアプローチ①　ＰＤＣＡサイクルとＯＯＤＡループの組み合わせで教育課程の改善をР D C AサイクルのPは計画（P l an）、 Dは実施（Do）、 Cは評価（Check）、 Aは改善（Action）を指していて、教育課程の改善や授業改善のひとつの方法といえます。このＰＤＣＡサイクルを確立させるためには、指導と評価の一体化が必要で、そのために児童・生徒にどのような資質・能力を身につけさせたいかを明確にした学校の全体構想に基づいた教育課程の編成が必要となります。その意味で、「カリキュラム・マネジメント」は、全ての教職員が参加することによって、学校の特色を作り上げていく「営み」といえ、一度計画して終わりというものではありません。常に「計画」→「授業実践」→「評価」→「指導内容・教育方法の改善」というＰＤＣＡサイクルで、不断の見直しを図ることが必要となります。そして、このＰＤＣＡサイクルは、学校全体の大きなサイクルだけではなく、グループや教科による取組はもちろん、一人ひとりの教職員の取組についてもＰＤ C Aサイクルを意識することが重要となります。このような不断の見直しを図り、ＰＤＣＡサイクルを実施していくためには、その実施状況を把握するための情報収集の在り方、収集した情報や各種データを、どのように活用するかも重要になります。特に、学習評価については、児童・生徒の学びの結果としての評価に留まらず、「カリキュラム・マネジメント」の中で、教育課程や学習・指導方法に対する評価と結び付け、授業改善や組織運営の改善に向けた、学校教育全体のサイクルの中でとらえていくことが大切です。先の読めない状況で成果を出すための意思決定方法O O D Aループは、アメリカ空軍のジョン・ボイド大佐によって提唱された即時判断が求められた際のの意思決定方法です。ジョン・ボイド氏は、空中戦でどんなに不利な状況からであっても、40秒あれば形勢を逆転できたということで、「40秒ボイド」と呼ばれましたが、その秘訣は、どんなに先の見えない状況の中でも迅速に意思決定を下し、迅速に行動に移すということでした。ボイド氏の意思決定の一連の流れを抽象化したものが、「観察（Observe)」「状況判断(Orient)」「意思決定(Decide)」「実行(Act)」の４ステップで、頭文字をとって「OODA」というわけです。教育実践も、常に子供たちと先生方との真剣勝負と考えると、この意思決定の在り方の重要性がおわかりいただけると思います。では、ＰＤＣＡサイクルとの関係はというと、長期で評価するＰＤＣＡ、短期で評価改善するＯＯＤＡ程度に考えてもらうとわかりやすいと思います。そもそもＰＤＣＡサイクルは、工場での生産速度や生産効率といった「決められた工程をいかに低いコストで進め、高い生産性を発揮するか」という課題に対する改善を図るフレームワークとして開発されてきています。ですから、PDCAサイクルは学校教育目標に基づいて編成された教育課程といった長期計画の改善に最適なフレームワークです。しかし、教育実践は単元という短期スパンで実行されると同時に、児童・生徒の反応により計画を逐次変更して行かざるを得ないという側面が、実施過程が曖昧なものに対しては、あまり効果的ではないと言われています。そこで、短期で評価が行われるものについては、ＯＯＤＡループの考え方で実施した方が現実的といえるでしょう。
｢カリキュラムマネジメント･モデル｣を活用することでカリキュラム･マネジメントの全体像を把握し、各要素とそのつながりを俯瞰的に分析してみましょう。教育の目標・内容・方法系列の要素ア…「育成を目指す資質・能力」が明確で、教職員、児童・生徒、保護者、地域の関係者等と共有されているか。イ…カリキュラムを見直しの手立てとして、PDCAが機能しているか2.1.2
条件整備系列の要素
ウ…教職員全体で、授業に必要な人・物・予算・組織について、切実感を持って考えているかエ…ヒドゥン・カリキュラムとしての教職員の「組織文化」、児童・生徒が共有している「生徒文化」、学校に定着した「校風文化」等を意識し、把握しているかオ…授業研究の際に指導・助言するなど直接的に教育活動に働きかける教育的リーダーシップ⑦、人的・物的環境を整備することで間接的に教育活動を支援する管理・技術的リーダーシップ⑧、学校内の人間関係や校風をポジティブなものに変えることで教育活動を活性化する文化的リーダーシップ⑨が、どのように機能しているかカ…保護者、地域社会、企業といった外部関係者との連携はどうなっているかキ…行政支援を効果的・有効に活用しているか.--
②　学習評価について
授業改善の視点からＰＤＣＡサイクルを確認してみましょう。学習指導と学習評価のPDCAサイクル児童・生徒に到達させたい内容（結果）を明確にする（評価の設定） ※キーワードは「見方・考え方」「資質・能力」何が目的か／子どもが担う役割は何か／ !想定される状況は／生み出すべき作品は何かP  I  a n （計画）…教育目標の設定・教育課程の編成・指導計画の作成課題解決に向けて、具体的にどのような授業改善を行うか検討し、実施計画を立てる。（学習経験と指導の在り方、評価の方法を計画する） D o （実践）…主体的・対話的で深い学びの視点からの学習の充実を図る実施計画に基づいた授業を実践する。 Ｃｈｅｃｋ（評価）…観点別学習状況の評価、児童・生徒による授業評価等目標、指導計画や授業改善について評価すPDCAのチェックの基本る。やったこと次にやることA c t i o n （改善）…学習指導の改善、教材研究の充実へ評価の結果を分析して整理し、次の授業実践につなげる。

③　年間指導計画を基にしたカリキュラムの評価について
単元配列表を用いて一年間の学習活動を俯瞰で見渡し、「育てたいカ」との対応や「学習内容」のつながりを視覚的に把握することで、カリキュラム・マネジメントの三つの側面の一つである「教科等横断的な学習活動」への意識を、全教職員で共通確認することができます。また、「社会に開かれた教育課程」の実現という観点から、保護者や地域に学校の活動を発信することも効果的といえるでしょう。ポイントは、教職員全員で一年間の学習活動を俯瞰し、単元一つ一つの位置付けや、つながりを確認することです。得てして、単元配列表を作成することが目的になってしまうことがあります。教職員全員で、単元構想や授業づくりを考えるきっかけ作りにチャレンジしてみましよう。職員研修として、フレームだけ作っておき、付箋紙に単元名や育てたい資質・能力を書き、議論しながら表を作成していくというワークも有効といえます。何のための学校評価？ ------【小学校学習指導要領第１章総則第５の１のア】 ----各学校においては，校長の方針の下に，校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ，相互に連携しながら，各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うよう努めるものとする。また，各学校が行う学校評価については，教育課程の編成，実施，改善が教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ，カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとする。カリキュラム・マネジメントは、学校教育に関わる様々な取組を、教育課程を中心に据えて組織的かつ計画的に実施し、教育活動の質の向上につなげていくものです。教育活動の質の向上とは、校務分掌において全教職員が適切に役割を分担し、相互に連携し、児童・生徒の実態や地域の実情、指導内容を踏まえて効果的な年間指導計画等の在り方や、授業時間や週時程の在り方等について、校内研修等を通じて研究を重ね、学校の特色を創り上げていくことといえます。その意味で、この教育課程を中心として教育活動の質の向上を図るカリキュラム・マネジメントは学校評価との関連の中で考えることが重要となります。学校評価の実施方法は、「学校評価ガイドライン」（平成28年３月文部科学省）で、具体的な評価項目・指標等の設定について検討する際の視点となる例が12分野にわたり示されています。 ＰＤＣＡサイクルの視点から、全教職員が各学校で設定している評価項目・指標を意識し、カリキュラム・マネジメントと関連付けて学校評価を実施することが重要となります。 ※【例示されている！２分野】 ①教育課程・学習指導，②キャリア教育（進路指導），③生徒指導，④保健管理， ⑤安全管理，⑥特別支援教育，⑦組織運営，⑧研修（資質向上の取組）, ⑨教育目標・学校評価，⑩情報提供，⑩保護者，地域住民等との連携， (2環境整備ブロッツの数客観的に学校文化を知る「社会に開かれた学校」がカリキュラム・マネジメントでは、大きなテーマです。学校が社会に開かれるためには、社会から見た学校における教育活動はどうなのかを理解する必要があります。教職員による分析・評価の結果と校外の人に学校教育活動の評価とを統合して、質の高い教育活動を創造していくために、学校評価等で、ジョハリの窓の発想を活用してみましょう。自分が知っていることは、学校教職員の視点です。他人が知っていることは、学校外の人の視点になります。実施方法は、以下の２パターンがあります。 ①その人に対して感じていること、印象、性格などを自由に記述する方法②あらかじめ人の性格・能力の要素（複数の項目）を決めておき、該当するものを選択する方法作成されたデータを以下の法則で、それぞれの欄に当てはめていきます。
3.人的・物的資源の効果的活用の観点からのアプローチ全員が参加することの意義(Dマネジメントというと「経営」とか「管理」が連想されるため、カリキュラム・マネジメントは「管理職の役割」と考えられてしまう傾向があります。各学校におけるグランドデザインの作成や教育課程の編成では、学校全体を俯瞰するカリキュラム・マネジメントの主体は管理職といえます。しかし、グランドデザインや教育課程を具現化する実施主体は誰かというと、授業づくりや学級づくりなどで日々の実践につなげる教職員一人一人です。つまり、教職員一人一人がカリキュラム・マネジメントを理解し、「自分事」として取り組むことが重要となります。学校の目指す教育目標の実現に向けて、教職員一人一人が日々の授業等についても教育課程全体の中での位置づけを意識しながら取り組むことで、教育効果の最大化を図ることができるのです。
全ての教職員で創り上げる各学校の特色について）
〇「カリキュラム・マネジメント」の実現に向けては、校長又は園長を中心としつつ、教科等の縦割りや学年を越えて、学校全体で取り組んでいくことができるよう、学校の組織や経営の見直しを図る必要がある。そのためには、管理職のみならず全ての教職員が「カリキュラム・マネジメント」の必要性を理解し、日々の授業等についても、教育課程全体の中での位置付けを意識しながら取り組む必要がある。また、学習指導要領等の趣旨や枠組みを生かしながら、各学校の地域の実情や子供たちの姿等と指導内容を見比べ、関連付けながら、効果的な年間指導計画等の在り方や、授業時間や週時程の在リ方等について、校内研修等を通じて研究を重ねていくことも重要である。 ○このように、「カリキュラム・マネジメント」は、全ての教職員が参加することによって、学校の特色を創り上げていく営みである。このことを学校内外の教職員や関係者の役割分担と連携の観点で捉えれば、管理職や教務主任のみならず、生徒指導主事や進路指導主事なども含めた全ての教職員が、教育課程を軸に自らや学校の役割に関する認識を共有し、それぞれの校務分掌の意義を子供たちの資領・能力の育成という観点から捉え直すことにもつながる。 ※中教審答申(平成28年l 2月) ②　教育内容、時間、情報、予算、人材など教育に必要な資源の再配分について小学校学習指導要領第１章第１の４では、「教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと」と示されています。これは、小学校学習指導要領解説総則編では、資源という言葉を使って、カリキュラム・マネジメントの３つ柱の一つとして、実践を可能とする資源(人・金・物・時間・情報)を確保することが重要だと示されています。教育の分野では、「資源」はなじみの薄い言葉といえるでしょう。 「資源」とは、一般的には、「人・物・金・時間」の４つといえ、民間企業は「利潤を上げる」ために、この限られた「資源」をやりくりしています。仮に無限の資源が与えられるのなら、目標を達成するためにそんなに苦労しませんが、与えられる資源が少ないとマネジメントの才能が必要となってくるわけです。そこで、学校にとっての「資源」とは、何かを改めて考えてみましょう。カリキュラム・マネジメントの充実に必要な資源は、まずは、「人」、「教師の指導カ」といえます。同時に、社会に開かれた学校という考え方に立つと、地域ボランティアなどの、教育支援に関わっていただける方々といえます。教師の指導力は、絶え間ない研修に形成されていきます。また、ボランティアの方々に効果的に機能していただくにも、協働という視点での教師とのお互いの研修が重要になります。その意味で、教職員に求められる内容は、研修の環境をいかに全員で作り出すかであり、研修への意欲化そのものです。研修から、学びの資源である地域素材を見いだすこともあるでしょう。次にマネジメントしやすいのは、「時間」です。たとえば教師の指導力を資源として確保するためには、業務の見直しで、どうしても教員がやらなくてならない内容、ボランティアなど外部の人に任せることのできる内容について精査し、教員の負担軽減を目指すことも大切なことです。また、外部資金等の獲得による教育環境の充実や、教育活動充実のためのICTの活用ヘボランティアなどの校外の人材の積極的な参加など、教育の在り方について大きく舵をどこまで切れるかが問われている時代になっています。