�平成24年度中間期決算◆　平成24年度m期業績予想◆　資料無料平成24年11月29日（木）　～ }取締役頭取　寺門一義ベストパートナーバンクの常陽銀行
1.平成24年度中間期決算2.平成24年度通期業績予想【資料編】常陽地域復興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「紳」・当行各種ﾃﾞｰﾀ・茨城県経済状況
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◇貸出金利回りの低下により資金利益は減少したものの、役務取引等利益の増加や信用コストの改善等により、業務純益、経常利益、中間純利益ともに前年同期および業績予想を上回る。中間期決算の概要
トップラインの内訳【役務取引等利益】前年同期比十9億円投信・保険+4億円法人役務+2億円税負担率　30%程度税効果の取込みクレシットカート等　　＋1億円◇貸出金未残は、法人・個人・公共ともに前年同期比増加し、5兆円台へ（＋2,035億円、＋4.2%）。 ◇預金末残は公共の減少から、前期比△198億円。ただし平残の増加基調は継続。 ■大•中堅企業人格別貸出金残高(円貨・平残)日公共前年同期比人格別貸出金残高(円貨・末残)地域別貸出金残高（円貨・末残） +2, 035億円(年率+4.2%)前期末比+368億円日公共日個人■中小企業前年同期比人格別預金残高(円貨・末残) + 1, 695億円(公共文化十3.5%)前期比+706億円■個人■大・中堅企業■中小企業-4-
◇預貸金利翰は、前年同期比△11bp、前期比△7bp。 ◇貸出金利息は前年同期比△19億円の367億円。要因別では平残増加＋14億円、利回り低下△33億円。預貸金利率△1.0 Δ2.0 21/下賞出金利回り3.0% r
(前期比△7bp)貸出金利回り預資金利翰0.31% 0. 0496 0. 95% (前期比△9bp) (前期比△1bp) (前期比+1bp)コスト控除後利輸預金利回り経費率0. 17% (前期比+2bp)信用コスト24/上23/下
資金利益（貸出金利息）

24/上
◇震災の影響により落ち込んだ23年度上期から反転。前年同期比＋550億円(年率＋2.2％)。 ◇中小企業向け貸出金も、前年同期比＋181億円（年率＋1.3%）。地域別法人貸出金残高（円貨・平残） ◇県内の住宅着工状況が回復するなか、大手ハウスメーカー、地元施工業者向けの業者営業等に注力。住宅ローン、アパートローン獲得額は、前期からの増加基調を加速。住宅関連ローン残高住宅ローン　利回り-7- ◇全員営業体制の構築等により営業力を強化。保険商品、投資信託の販売額が大幅増加。 ◇販売額: 1,548億円(前年同期比＋327億円)。手数料: 29億円(同＋4億円)。預り資産残高国外貨預金日公共償日投資信託日保険商品
24年度上期販売実績

◇投資信託は、法人向け公社債投信を中心に販売額が増加。 ◇円貨・外貨債券を中心に投資残高が増加(前期末比＋1,099億円)。 ◇株式含み益が減少するものの、全体では539億円の評価益。有価証券残高(筹価)債券デュレーション
国別投融資額

◇企業倒産の減少や取引先への経営改善支援への取り組みなどにより、信用コストは前年同期比減少。 ◇信用コスト:上期実績42億円(前年同期比△19億円) ／通期予想100億円(同＋1億円)信用コスト※ ・与信費用比率

信用コストの内訳
【科目別】 (百万円)
(要因別) (百万円)
茨城県内 企業倒産の状況【倒産企業の負債金額】 -10- ◇開示債権額は、保守的な格付により前期比＋31億円の1,629億円。 ◇一方、要管理債権を含む要注意先債権額(自己査定債務者区分)は、前期比△496億円。
自己査定債務者区分債権額の推移

※東日本大震災◇従来より「Tier I資本を重視」。 ◇中計目標である「普通株等Tier I比率12％程度(26年3月期)」を目指した運営を継続。
資本政策の基本スタンス

発行済株式数※・自己株式取得・消却の実施状況
24年度
1自己株式買取発行済株式(左目盛り) ※ ※　自己株式を除く◇ Tier Iを基本とした資本を、リスクカテゴリ一毎に配賦。 ◇ストレス下においても、相応の資本を有することを確認。
使用リスク資本の推移
ストレステスト(24年6月末基準) 2 4年 6月27年３月(単位：億田）金利リスクの状況◆アウトライヤー比率※ ※　コア預金内部モデルにより算出◇本年5月に公表した利益配分方針に基づき、株主還元を実施。 ◇自己株式取得: 10百万株•38億円取得終了(8～11月)。年間配当: 8.5円予想。
利益配分方針
自己株式買取額と配当金を合わせて、単体当期純利益の40%以上、うち配当については、単体当期純利益の30%以上※を、目安として還元することを当面の利益配分方針とする。従来は、配当については単体当期純利益の20%以上※株主還元の実績(株主還元総額＜自己株式買取＋配当＞)株主還元の実績(株主還元率、配当性向) 1.平成24年度中間期決算2.平成24年度通期業績予想【資料編】常陽地域復興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「絆」・当行各種ﾃﾞｰﾀ・茨城県経済状況
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◇中間期および今後の見通しを踏まえ、通期業績予想を上方修正。 ◇引き続き資金利益（貸出金増加・利回り改善）、役務取引等利益（預り資産販売増加）の増強に注力。
平成24年度通期業績予想

成長分野への取組み
常陽ビジネスアワード2012 ：成長分野等における革新的・創造的な事業プレを募集し、優れた事業プランを表彰すると共に事業化に向け全面物ポート。常陽地域協創ファンド・成長分野等における革新的かつ実現可能性の高い新事業ﾌﾟﾗﾝに対する普通株等による資金供給【ﾌｧﾝﾄﾞ総額10億円】
医療・介護分野
た専担ﾁｰﾑ（本部3名）による融資実行額なコンサル機能を含めたサービス提供
・医薬品卸売業者等への川上工作化
新エネルギー
の太陽光発電事業向け制度融資「LALAｻﾝｼｬｲﾝ」取扱開始al
・計画案件（300億円）の具現化ものづくり・アグリビジネス・専門家等を交えたひざ詰め（少人数）ミ-ﾃｨﾝｸﾞや展示商談会、食の商談会の開催等による販路拡大の支援
グループ会社との連携強化
◇リース、証券業務などグループー体での提案力強化◇グループ会社との人材交流(ﾄﾚｰﾆｰ制度)
海外進出支援
【24年度上期の実績等】 ・シカ朴−ﾙ駐在員事務所の開設外為収益・ﾀｲ王国現法へのｽﾀﾝﾄﾞﾊﾞｲｸﾚｼﾞｯﾄ発行•アジ7送金ｻｰﾋﾞｽの取扱開始・バンクﾈｶﾞﾗｲﾝﾄﾞﾈｼｱとの業務提携・中国華南地区実務tミﾅｰの開催
預り資産営業への取組み強化
◇全員営業体制の構築
◆法人担当者による法人オーナー、職域勧誘への取組み強化◆預り資産担当者との連携強化【預り資産販売による手数料獲得行員数】
24年度上期預り資産販売行員の「裾野拡大」と「底上げ」手数料獲得行員236名 増加(+21.3%)
327億円増加(+26. 7%)
1, 105名
1, 341年
4億円増加(+16.0%)
1,887名
59.0% 71.1%預り資産販売額1, 221億円
1,548ffff +250mm預り賞産手数料
+4億円29条目+8aa
個人ローンへの取組み強化◇ 非対面取引（Ｗｅｂ申込み） ◆ 23年秋　顧客動線を意識したＨＰリニューアル
◇職域専用サイト
提携企業の従業員様向けに◆ 24年8月個社別サイトのサービス開設Web申込みによる住宅ﾛｰﾝ、教育・ﾏｲｶｰﾛｰﾝの約定増加24／上実績５２億円（前年同期比＋４０億円＜＋３０９％＞） !!!マカー・教育ローン■住宅ローン個人口-ﾝ※獲得額24／下計画　９５０億円（上期比＋１３０億円＜＋１５％＞）うち無担保ﾛｰﾝ１５０億円（　同　＋８０億円＜＋１１０％＞） ■新型カートローン■■教育ローン■マイカーローン■住宅ローンターケット先【コンテンツ】住宅ローンマイカーローン教育ローン（クレジットカード※　住宅ﾛｰﾝ、ﾏｲｶｰﾛｰﾝ、教育ﾛｰﾝ、新型ｶｰﾄﾞﾛｰﾝ(社両)
出口戦略への取り組み
♦ ＳＳ (ｿﾘｭｰｼｮﾝ・ｻﾎﾟｰﾄ)チームの設置◆ 24年3月　本部内に専担ﾁｰﾑを設置◆「債務整理等まで踏み込んだ、債務者、関係者にとって真に望ましいｿﾘｭｰｼｮﾝを適切に実施する」対応を強化【対応状況】

◇再生ファンド等の活用
◆いばらき絆ファンド(23年10月組成) ・日本政策投資銀行と共同組成・支援実績 7億円（24年9月末日時点） ◆常陽事業再生ファンド(24年9月組成) ・リサパートナーズと共同組成・金額規模 20億円
現場力の日嫌獣ら派潜#co辻隣外談補外防御や知己田田愛事営業人員+ 3 0 0名

拡大する「いばらき圏」での店舗展開
成熟・稠密地域の店舗効率化※ 1 ※1出張所の廃止、支店の出張所化、個人特化型店舗化等◇プレゼンス拡充地域への再配置人員の確保店舗効率化の実施店舗数
新規出店・ローンプラザの拡充◇ いぱらき圏でのプレゼンス拡充1.平成24年度中間期決算2.平成24年度通期業績予想【資料編】常陽地域復興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「紳」・当行各種ﾃﾞｰﾀ・茨城県経済状況
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当行は、東日本大震災からのお客さま・地域の復興と成長に貢献するため、 『常陽地域復興プロジェクト「絆」』を全力で推進し、さまざまな取り組みを展開しています。常陽震災復興支援融資「絆」常陽震災復興支援融資「絆」小計889億円(個人258億円) (法人631億円)小計2,157億円農災復興支援融資額*総額3,046億円※震災発生以降、24年9月末までの融資実行額累計常陽復興支援リース「絆」　～常陽リース～ ・震災復興向けの専用リース。総額24億円累計契約額※ ※取扱開始（23年11月）以降、24年9月末までの契約額累計がんばっぺ！　茨城・福島１００円試食店・24年2月水戸偕楽園公園で開催。来場者3万5千人。 ・地元産品の販路拡大支援への取り組みが認められ、農林水産省「ﾌｰﾄﾞ・ｱｸｼｮﾝ・ﾆｯﾎﾟﾝ・ｱﾜｰﾄﾞ 2012」を貴重な文化財復興への支援、ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ事業への寄付金贈呈

常陽ビジネスアワード２０１２
・成長分野等における革新的・創造的な事業ﾌﾟﾗﾝを募集し、優れた事業ﾌﾟﾗﾝを表彰。 ・受賞ﾌﾟﾗﾝに対しては、事業化に向けて全面的にｻﾎﾟｰﾄ。 【募集期間】 12月1日～25年2月15日【賞金額】総額（最大）1, 000万円最優秀賞300万円100万円優秀賞
10万円
常陽地域協創ファンド
・成長分野等における革新的かつ実現可能性の高い新事業ﾌﾟﾗﾝに対する普通株式等による資金供給手段。
【ファンド総額】10億円　【投融資期間】実行後10年
・「常陽ﾋﾟｼﾞﾈｽｱﾜｰﾄﾞ2012」受賞ﾌﾟﾗﾝに対しても、その実現・成長に向けた資金支援に積極的に活用。
太陽光発電事業支援融資制度「LALAサンシャイン」
• 「再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの固定価格買取制度」をご利用される法人、個人事業主さまを対象とした融資制度。 ・太陽光発電事業のﾎﾟｲﾝﾄに関するｾﾐﾅｰを、茨城県と連携し開催。
産学官金連携「ひざづめミーティング」
・ものづくり事業者が抱える技術的な課題等について、専門家を交え、ひざづめ（少人数）で意見交換を行い、具体的な技術相談等に取り組む。ひざづめミーティンク
『絆』で応援、地元特産品ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ年間ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
・個人ローンや資産運用商品をご契約のお客さまに、地元特産品や観光施設の入場券等をプレゼント。

自己査定の債務者区分別残高

地域別構成比
中堅・中小企業融資先数
人格別企業規模別構成比
個人貸出金のニーズ別内訳
法人貸出金の地域別残高推移
摂金残高
円貨預金人格別残高
23年3月末
個人預り資産残高
◇有価証券ポートフォリオ有価証券の残高（取得原価ベース） (単位:億円、利回りは期中平残ベース)
債券関係収益債券利回り(円貸・外貨)有価証券※の残高および評価損益外国債券の残高および評価損益
|※簿価には信託受益権、満期保有目的の債券も含む。評価損益は、その他有価証券のみ。

自己査定上の債務者区分別残高等

残高欄の( )は24年3月期比、引当率・保全率の《》は24年3月期の引当率・保全率部分直接償却残高181億円         24年3月期比※自己査定の債務者区分には、当行が保証し引き受けている私募債を含まない。 (開示債権額のみ四捨五入、その他は単位未満切捨)
先　数ベース(先)

An
類ペース
業種別貸出金残高リスク管理債権額

貸倒引当率
18/9末   19/3末19/9末　20/3末　20/9末　21/3末　21/9末　22/3末　22/9末　23/3末　23/9末　24/3末　24/9末
収益性分析
＜貸出残高2.7兆円＞ ＜貸出残高1.5兆円＞ ＜貸出残高1.4兆円＞ ＜預り資産額1.1兆円＞
幾　貴
(注1) 従来員数は、有価証券報告書ベース（単体）。 △40 (注2)国内店舗は、外為集中店(1)、キャッシュピット支店(1)を含みます。 (注3)海外店舗は、駐在員事務所(1)を含みます。
経営指標（単体ベース）

(注2)当期純利益÷ {(前期末資本勘定末残+当期末純資産勘定末残) ÷ 2}参考指標

株主構成の推移

※ 24／9月に11百万株消却24／11月現在約48百万株保有

茨城県の基礎データ
自社業況総合判断DI(前年同期比) 24年7-9月期
◇企業の景況感(24年7～9月期)製造業：5期ぶりに悪化非製造業：5期ぶりに悪化8年 9   10   11   12   13   14   15   16   17   18   19   20   21   22   23   24資料:常陽地域研究センター「茨城県内主要企業経営動向調査結果」24年IV期は見通し
項目別実實県内総支出寄与度(季節調整)
◇茨城の実質経済成長率は、4期連続でブラス成長
資料茨城県統計課,内照府

大型小売店売上高(前年比)
新築住宅着工件数(前年比)消費者物価指数(前年比)
乗用車新車登録台数(前年比)
公共工事受注額(前年比)
く本件に関するお問合せ先＞　株式会社常陽銀行経営企画部

【ご注意】
本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の有価証券等の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部または一部は予告なしに修正または変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営を取巻く環境の変化などにより実際の数値と異なる可能性があります。