【調査概要】 1）調査対象企業
弘前商工会議所会員、議員、部会役員、小規模企業振興委員旅館・ホテル組合役員、石油卸売業の各企業平成25年10月～12月期平成26年1月 6日調査票発送(FAX)平成26年1月31日調査票回収締め切り(FAX)弘前かいぎしょTODAY2月号に折り込み全会員に発送（右の円グラフをご参照ください。） ※DI値とは(増加・好転など「良い」の回答割合）から(減少・悪化など「悪い」の回答割合）を減算して計算される景況判断指数です。プラスの値は景気の上向きの傾向を、マイナスの値は下向きの傾向を示し、強気・弱気などの景気感を数値化したものです。
【地域企業の景況DI】
●2010年7月-9月期～2014年1月-3月期までの業界景況(先行予想含む)の推移◇弘前地域の景況は、全産業合計のＤＩ (前年同期比ベース)が前回調査(7～9月期： ▲8.1)よりマイナス幅が1. 7ポイント拡大して▲9.8となりました。 ◇先行き(1〜3月期)の予想については、前回調査(10～12月期： ▲6.9)よりマイナス幅が11ポイント拡大して▲17.9となりました。 ◇DI(前年同期比ベース)が前回調査(7～9月期: 55.8)より21.8ポイント縮小して34.0となりました。 Ex法60 40 ◇DI(前年同期比ベース)が前回調査(7～9月期: ▲26.9)よりマイナス幅が9.5ポイント拡大して▲36.4となりました。 ◇先行き(1〜3月期)の予想については、前回調査(10～12月期▲36.4)よりマイナス幅が6.5ポイント拡大して▲42.9となりました。 ◇DI(前年同期比ベース)が前回調査(7～9月期: ▲50.0)よりマイナス幅が42.9ボイント改善して▲7.1となりました。 ◇先行き(1〜3月期)の予想については、前回調査(10～12月期: ▲26.9)よりマイナス幅が14.9ポイント改善して▲12.0となりました。 ◇DI(前年同期比ベース)が前回調査(7～9月期: ▲41.7)よりマイナス幅が10.7ポイント改善して▲30.0となりました。 ◇先行き(1〜3月期)の予想については、前回調査(10～12月期: ▲45.5)よりマイナス幅が18.8ポイント改善して▲26.7となりました。 ◇DI(前年同期比ベース)が前回調査(7～9月期: ▲11.8)よりマイナス幅が17.7ポイント拡大して▲29.5となりました。 ◇先行き(1〜3月期)の予想については、前回調査(10～12月期: ▲10.9)よりマイナス幅が17.7ポイント拡大して▲28.6となりました。 ◇先行き(1〜3月期)の予想については、前回調査(10～12月期:51.2)より43.4ポイント縮小して7.8となりました。
は況助向期1
1) ｢先上｣について•10月～12月の「売上」は、昨年同期と比較して全薬科■好転■不変■悪化

5) 「在庫」について
•10月～12月の「在庫」は、昨年同期と比較して全寒性■不足■適当■過剰
•1月-3月の「在庫予想」は、昨年同期と比較して
2)「採算」について・10月〜12月の「採算」は、昨年同期と比較して全楽種■好転 ■不愛 ■悪化
•1月−3月の「採算予想」は、昨年同期と比較して60.1%
■好転■不変■悪化
66.7%
一書仕入単価現状  ──仕入単価先行き予想8) ｢東界東況｣について•10月～12月の「薬界景況」は、昨年同期と比較して
■好転■不変■悪化

4) ｢仕入単価｣について
•10月～12月の「仕入単価」は、昨年同期と比較して全変わ■下降■不変■上昇
59.7% DI値＝  ▲ 57.6 •1月−3月の「仕入単価予想」は、昨年同期と比較して40.0%

■各地中小企業の声■
～日本商工会議所LOBO調査(2013年12月分)集計結果より～ •円安により輸入材の価格が上昇。住宅着工の増加により木材需要は強く、価格高騰に拍車をかけている。（製材業） ・輸入品の仕入価格上昇分をすべて販売価格に転嫁することは困難。（東京 珈琲卸売業） ・食材の仕入価格の高騰に加え、電力料金の上昇によるコスト増など、飲食店に円安のメリットは感じられない。（飲食業） •価格競争は依然厳しいが、輸出増加などの好影響が出ている。 (産業用設備製造業) •円安により小麦の仕入価格が上昇・高止まりしていることに加え、燃料や電力料金のコスト負担の増加により利益が減少。 (穀物卸売業) ・円安により資材価格が高騰しており、探算悪化は避けられない。 (一般工事業)外国人観光客が前年比で2～3割増加。香港、台湾、タイなどからの宿泊客が目立つ。 (旅館業) •円安でも海外シフトした生産は国内に戻らない。国内外で競争が激化する中、中小企業は目先の仕事量確保に追われている。（プラント設備製造業） 3) 「資金繰り」について•10月～12月の「資金繰り」は、昨年同期と比較して
•1月−3月の「資金繰り予想」は、昨年同期と比較して■好転■不変■悪化76.6% 73.6%不変80.0% 89.7% 75.0%
7) ｢自社景況｣について
•10月～12月の「自社景況」は、昨年同期と比較して■好転■不変■悪化
•1月−3月の「自社景況予想」は、昨年同期と比較して
・1月−3月の「薬界景況予想」は、昨年同期と比較して
ー次産業に従事する方々の景気が良くならないと我々の業界が良くなるわけがない。物価だけ上がっても売上、賃金には跳ね返ってこないようである。（卸売業） •消費税増税前の駆け込み需要により業況は一時的に好転しているものの反動がこわい。 (建設業) ・環境の変化に左右されない経営基盤を確立していかなければならない。 (建設業) ・燃料価格の異常なまでの高騰により経費が圧迫され続けている。 (サービス業) ・政・官とも地域について、もっと真剣に考えてほしい。大都市で景気が良くなっても地方はまだ景気は改善されていない。新卒者が地元に残れるような優遇策は無いものか。（建設業）
■地域企業の声■
・アベノミクス効果、震災復興需要、消費税増税前の駆け込み需要により景況は好転の兆しを見せているものの、４月の増税後には景気は冷え込む。（サービス業） ・4月からの消費税UPに伴う落ち込みの度合と期間が心配。（小売業）
6)「従業員」について
•10月～12月の「従業員」は、昨年同期と比較して■不足■適当■過剰
・1月−3月の「従業員予想」は、昨年同期と比較して•1月−3月の「売上予想」は、昨年同期と比較して57.8% ■下降■不変■上昇S1.6% ■2013年、2014年の景気動向及び雇用について■ 2013年の景況〜国内について〜(対2012比) ■好転■不変■悪化■好転■不変■悪化2013年の景況〜地域について〜(対2012比)地域について■好転■不変■悪化2013年の景況〜自社について〜(対2012比) ■好転■不変■悪化2014年の景況について悪化すると思われる時期2%__好転すると思われる時期2014年の景況は2013年よりも■1～3月■4～6月■ 7～9月■1～3月■4～6月■ 7～9月■ 10～12月■ 10～12月■する■未定■しない■上げる■不麼■下げる
•2014年度に｢賃金を引き上げる｣予定の企業(全産業)は39. 9%と約4割。現時点では｢未定｣とする企業が43. 2%と最も多い• ｢賃金を引き上げる｣予定の企業を業種別にみると、建設業(46.9%)が最も多く、卸売業(44.3%)、製造業(44.2%)、サービス業(36. 7%)、小売業(30. 7%)と続く•賃金引き上げの内容(全産業)は、「定期昇給」が８１．９％、「ベースアップ」が１９．８％、「手当の新設・増額」が７．１％ |「ベア」または「定昇」により2013年度に賃金を引き上げた企業⇒37.9% ! (注)手当の増設・増額は含まない【中小企業の声】 ・現在の業績改善が継続するのか不透明であり、安易にベースアップはできない。（信州中野一般工事業） •業績改善は一時金、従業員の能力評価は定期昇給、専門的な能力の向上は手当や資格に反映させている。国内外で価格競争が激しい状況において、資金の一律上昇となるベースアップは困難（本庄　自動車部品製造業） •今まで賃金水準を低く抑えていたことから、来期はベースアップを行う予定（徳島設備工事業） •人材の定着、モチベーションアップのためにもベースアップを実施したいが、安定的な受注や加工費の価格転嫁などに不安が多く、現段階では未定(今治織物製造業) •消費税の引き上げに伴い、僅かであるがベースアップを行う予定（八幡浜飲食業） •今後の業績改善が見込まれることに加え、従業員の定着やモチベーション向上を図るため定期昇給、ベースアップを実施予定(佐世保金属加工業)く参考: 2013年冬の一時金の動向について(全産業) >
前年度より減額したー時金は支給していない前年度より増額した
47.8%
調査データにつきましては、当所ホームページ（http://www.hcci.or.jp） >調査研究>調査刊行物からダウンロードいただけます。本件担当：弘前商工会義所　情報調査課　TEL 0172-33-4111　FAX 0172-35-1877