国立のぞみの園運営懇談会【議事】
１．第５期中期計画（案）について・・・・・・・・Ｐ

１

２．令和５年度予算（案）について・・・・・・・・Ｐ３２
３．入所利用者の状況

・・・・・・・・Ｐ３３

４. 業務の取組状況と今後の予定

・・・・・・・・Ｐ３８（１）新型コロナウイルス感染症への対応（令和４年度下半期）（２）令和４年度実務研修等について（３）ターミナルケアについて（４）第９次寮再編計画について（５）日中支援型グループホームについて
５．事故等の報告について・・・・・・・・Ｐ４９

令和５年３月１．第５期中期計画（案）について
第５期中期目標

第５期中期計画（案）

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園第５期中期目標

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園第５期中期計画（案）

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条第１項の規定に基独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第１項の規定に基づづき、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみき、令和５年３月１日付けをもって厚生労働大臣から指示のあった独立行政の園」という。
）が達成すべき 業務運営に関する目標を次のとおり定める。

法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）の第５期中期目標を達成するため、同法第30条の規定に基づき、次のとおり、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園第５期中期計画を定める。

令和５年３月１日
厚生労働大臣 加 藤 勝

令和５年３月●日
信

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事長 深 代 敬 久

第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割
１

法人の使命
のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的としており（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成 14 年法律第 167 号）第３条）
、地域で受入れが困難となっている、著しい行動障害を有する者、障害者支援施設において高齢化や障害の重度化に伴い医療的ケアが日常的に必要となり施設を退所した障害者等が、可能な限りその身近な場所において必要な日常生活または社会生活を営むための支援を受けられるよう、知的 障
害、発達障害に関する行政的課題や施設関係者等のニーズを踏まえ、のぞみ
1

の園において自立のための先導的かつ総合的な支援の提供を行うほか、知的・発達障害者の支援に関する調査・研究及びその成果を踏まえた養成・研修を実施することにより、全国の知的・発達障害関係施設等に情報発信し、障害者支援の質の底上げを図っていくことが重要である。
２

現状と課題
我が国の障害児・者を取り巻く現状をみると、障害者の地域移行や一般就労への移行が進む中、障害者が望む地域生活の実現、障害者の高齢化に対応した支援の在り方、障害児に対する専門的で多様な支援の確立など、国として取り組むべき喫緊の課題が山積している。
のぞみの園の独立行政法人に移行する以前から入所している者（以下「移行前の施設入所利用者」という。
）については、加齢に伴い身体や認知等の機能低下・重症化が極めて顕著である入所者が多くを占めており、地域移行に関して課題が多いが、引き続き取り組む。一方、移行前の施設入所利用者が高齢化に伴い年々減少している中、これまでのぞみの園において、調査・研究等により全国の現状や課題の把握に取り組み、そこで得られたノウハウ
を、人材養成・研修や援助・助言等により普及させることを通して、地域における支援の質の底上げを図ってきた。
今後、さらに全国の障害者支援施設において、高齢化・障害の重度化が進み、行動障害等が激しくなったり、医療的ケアが日常的に必要となったりすることにより、生活を継続することが困難となる者の増加が見込まれるが、こうした課題に対応するノウハウが乏しく、その対策が喫緊の課題となっている。
３

法人を取り巻く環境の変化
令和４年に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。
）が改正されたところであり、障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害2者等が希望する生活を実現するため、障害者等の地域生活の支援体制の強化、多様な就労ニーズに対する支援等の推進精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、難病患者等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化、障害福祉サービス等のデータベースなどへの対応を進めるため、より一層のきめ細かな支援が求められている。
４

第５期中期目標期間における取組の方向性
こうした状況の中、第５期中期目標期間においては、国が独立行政法人に実施させるべき業務に特化し、独立行政法人に求められている業務運営の効
率性、自立性及び質の向上を図りつつ、より一層、自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的・発達障害者の支援に関する調査・研究及びその成果を踏まえた養成・研修を効果的かつ効率的に実施するものとする。
なお、のぞみの園を取り巻く状況の変化を踏まえ、中長期的な運営方針等を検討する場を第５期中期目標期間中に設け、その検討結果に基づき所要の措置を講じること。 このため、第５期中期目標期間においては、中長期的な運営方針等との整合性を図りながら業務を運営すること。
（別添）「政策体系図」及び「一定の事業等のまとまり」
第２ 中期目標の期間
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 29 条第２項第１号の中期目標の期間 は、令和５年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの５年間とする。
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
通則法第 29 条第２項第２号の国民に対して提供するサービスその他の業

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

務の質の向上 に関する事項は、次のとおりとする。
１

自立支援のための取組

１
3

自立支援のための取組

障害者の自立支援の観点から、施設入所から地域で日常生活又は社会生（１）重度知的障害者のモデル的な支援を行うことにより、移行前の施設入活を営むことができるように支援することが重要である。このため、以下所利用者の地域への移行を引き続き推進していく。支援に当たっては、引の事項を実施すること。

き続き、地域生活体験の実施や保護者懇談会等の開催などを行うことによ（１）重度知的障害者のモデル的な支援を行うことにより、移行前の施設入り、円滑な地域移行に努める。

所利用者の地域への移行を引き続き推進していくこと。支援に当たってなお、これまで保護者・親族のいる出身地等への地域移行を原則として

は、引き続き、地域生活体験の実施や保護者懇談会等の開催などを行うこ取り組みを進めてきたが、移行前の施設入所利用者本人の重度・高齢化にとにより、円滑な地域移行に努 めること。

より、①本人状態の悪化、②保護者の死亡等による身元引受人の不在、③

なお、移行前の施設入所利用者の重度・高齢化が顕著となる中で、受入受入れ可能な事業所等の不足等、出身地等への地域移行が年々厳しくなっ

れ環境が整わず出身地への地域移行が困難な状況となっている場合であっていることから、のぞみの園が設置・運営する重度・高齢に対応するグルても、施設入所を継続するのではなく、地域で日常生活又は社会生活を営

ープホームでの地域生活を移行先の選択肢として積極的に提示する。

むことができるよう努めること。
また、施設入所利用者の地域生活移行は、全国の障害者支援施設に共通する課題であり、取組の推進を図るためにも、これまでのぞみの園で実践してきた地域移行までのプロセスの効果的な情報発信に取り組むこと。
〈重要度：高、難易度：高〉〈具体的な取組〉

・ 障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援➀ 地域移行のプロセス

することは、 障害者総合支援法の基本理念にも明記されている。のぞみア

本人の意向確認、保護者等からの同意の園は、国で唯一、独立行政法人として運営する重度の知的障害者総合施

a 意思決定支援設であり、先導的に取り組む役割を担っているため、引き続き、施設入所

・自ら意思を伝えようとする意欲が育つよう、本人の意思が尊重され利用者の地域移行を推進するとともに、これまでの実践成果を効果的に情報発信することは重要度が高い目標である。

た地域生活体験を積み重ねられるよう努める
・のぞみの園のグループホームへの見学等の機会を通じて、本人の意

・ 移行前の施設入所利用者（令和４年４月１日現在）の平均年齢は、向の把握を行う

69.3 歳、平均入所期間は、44 年７ヵ月、障害支援区分（１～６）の平均

b 保護者等からの同意は、6.0 であり、重度の知的障害かつ高齢・長期の入所者が多くを占めて・保護者懇談会等の機会を活用して、グループホームでの暮らし方や

おり、地域移行に関しては、保護者の理解が不可欠である。また、加齢に4

出身自治体の受入れ先の状況等を説明

伴い、身体や認知等の機能低下・重症化が顕著である入所者が増加してお・保護者に向けた通信にて、地域移行者の状況を掲載

り、これらの者には、医療的ケアが日常的に必要となるなど、特別な支援

・地域移行者の現在の暮らしぶりを映像・写真等で見える化して紹介が必要な者も多く、受入れ可能な移行先事業所が限定されることから、難易 度が高い目標である。

するなどにより、保護者等からの同意が得られるよう努める
イ

地域生活体験の実施
のぞみの園のグループホームでの宿泊体験等を通じて、本人の意向の最終確認や移行に関しての配慮事項の把握を行うとともに、地域での生活スキルを身につけ社会的スキルの向上を図る。

ウ

移行先自治体等との調整
移行前の施設入所利用者の出身市区町村、事業所等に対して、本人の状態等の情報共有を行うほか、必要に応じて事業所等の訪問や職員と面談を行うなどの移行に向けた調整を実施する。

エ

地域移行者のフォローアップの実施
移行先事業所と連携して地域生活の定着を図るためのフォローアッ
プを実施する。

➁ 日中サービス支援型グループホームの設置・運営移行前の施設入所利用者の地域移行先として既設の介護包括型グループホームを活用する。また、日中サービス支援型グループホームを設置・運営し、加齢に伴い機能低下・重症化が顕著であり、特別の支援が必要な者に対する地域生活モデルの構築に取り組む。
➂ 情報発信の実施
全国の障害者支援施設における施設入所利用者の地域生活移行の取り組みの参考となるよう、のぞみの園における地域移行に至る取組状況について、ホームページやニュースレター等により地方自治体や全国の障害者支援施設等への情報発信を行う。
（２）高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践すること。支
5（２）高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践する。支援に援に当たって は、身体機能の低下が著しい者、医療的ケアが日常的に必当たっては、認知症を発症した者、身体機能の低下が著しい者及び医療的要になった者及び認知症を発症した者も多いことから、医療との連携を重ケアが日常的に必要な者も多いことから、医療との連携を重視しながら、視しながら、機能低下に対する予防的なケアに取り組むとともに、生活環機能低下に対する予防的なケアに取り組むとともに、生活環境の配慮に努

境の配慮に努めること。また、疾病に罹患した者への治療や、認知症を発める。また、疾病に罹患した者への治療や、認知症を発症した者へのケ症した者へのケア、医療的ケアが日常的に必要な者への適切な支援の提供

ア、医療的ケアが日常的に必要な者への適切な支援の提供など、重度・高など、重度・高齢化の進展を踏まえ、生命維持・健康管理のための支援の齢化の進展を踏まえ、生命維持・健康管理のための支援の在り方を改めて在り方を改めて検討し、医療と福祉が密接に連携した環境整備を図るこ

検討し、医療と福祉が密接に連携した環境を整備する。

と。

さらに、重度・高齢化が顕著となっているのぞみの園において、住み慣

さらに、重度・高齢化が顕著となっているのぞみの園において、住み慣れた場所・ 環境で最期を迎える「ターミナルケア」を実践するとともれた場所・環境で最期を迎える「ターミナルケア」を実践するとともに、そのノウハウについて全国の障害者支援施設への情報発信に取り組む。

に、そのノウハウについて全国の障害者支援施設への情報発信に取り組むこと。
〈重要度：高〉〈具体的な取組〉

・ 知的障害者の高齢化の問題は、今後、全国の障害者支援施設において➀ 医療と福祉の連携による重度・高齢化が進む施設入所利用者への支援も大きな課題になるものと考えられることから、移行前の施設入所利用者の強化の平均年齢が約 70 歳、 認知症を発症している施設入所利用者が約２割、身体機能の低下が著しい者、医療的ケアが日常的に必要になった者及医療的ケアが日常的に必要な者の割合が約３割となっているのぞみの園

び認知症を発症した者など、重度・高齢化が顕著となっている現状を踏で、全国に先行して実践し、情報発信することは重要度が高い目標であまえ、効果的な支援の在り方や人員体制等を検証し、全国の障害者支援る。

施設等への支援モデルを提供する。
ア

生活寮への定期的な看護師訪問による健康管理

イ

医療的配慮グループ生活寮への看護師配置又はたん吸引等従事者の配置による医療的ケアが日常的に必要な者への対応

ウ

理学療法士等による生活寮への訪問リハビリの提 供エ

認知症罹患者に対する、効率的なアセスメントを活用した支援の提供➁ 効果的な日中活動の提供
6

重度・高齢が進む施設入所利用者に対して、身体等の機能低下を予防するためにリハビリ等の内容を取り入れた日中活動を提供する。また、
意欲や気力の低下を予防するために文化的な活動を取り入れた日中活動を提供する。
ア

公認心理師による心理検査等で精神機能等の低下の状態把握と、予防のための支援プログラムの作成

イ

理学療法士による健康増進の指導や、生活寮への定期的な訪問リハ
ビリの提供

ウ

作業療法士による生活寮への定期的な訪問による作業指導➂ ニーズに対応した生活環境の整備
重度・高齢化が進む施設入所利用者の状態に応じて、心身機能に配慮した生活環境の改善を図る。
また、ターミナルケアの観点から、個々のニーズを考慮した生活環境の在り方を検討する。
➃ 専門性の向上等
ア

高齢知的障害者への効果的な支援を提供するため、職員研修会の機会を設け、のぞみの園職員の高齢知的障害者支援に関する専門性の向
上を図る。

イ

ターミナルケアの担当職員に対し、公認心理師による心理的ケアを実施する。

（３）主に知的障害・発達障害を起因とする著しい行動障害や社会的不適（３）主に知的障害・発達障害を起因とする著しい行動障害や社会的不適

応・問題行動等があり、地域生活を営むことが困難な者（以下「著しい行応・問題行動等があり、地域生活を営むことが困難な者（以下「著しい行動障害を有する者等」という。
）のほか、日常的に医療的ケアも必要にな動障害を有する者等」という。）のほか、日常的に医療的ケアも必要になったために障害者支援施設等から退所せざるを得ない知的障害者等（以下ったために障害者支援施設等から退所せざるを得ない知的障害者等（以下「医療的ケアが必要になった者」という。）を引き続き有期限で受け入「医療的ケアが必要になった者」という。）を引き続き有期限で受入れ、
7

れ、モデル的支援として拡充を図ること。支援に当たっては、本人の特性

モデル的支援として拡充を図る。支援に当たっては、本人の特性を考慮しを考慮した適切な支援プログラムを作成するなど、きめ細かな対応に努めた適切な支援プログラムを作成するなど、きめ細かな対応に努める。

ること。 また、現に地域の施設・事業所等で受入れているが、本人の特また、のぞみの園において適切なアセスメントに基づいた環境調整、医性等に合わない支援が継続することにより行動障害等が激しくなることが療と福祉の効果的な連携など、短期・集中的な支援を行い、併せて地域の全国で課題となっている。のぞみの園において適切なアセスメントに基づ施設・事業所等へ必要な支援を示す。

いた環境調整、医療と福祉の効果的な連携など、短期・集中的な支援を行い、併せて地域の施設・事業所等へ必要な支援を示すこと。
〈重要度：高、難易度：高〉〈具体的な取組〉

・ 著しい行動障害を有する者等は、重度の知的障害にＡＳＤ（自閉スペ➀ モデル的支援の提供

クトラム症）を合併している場合が多く、地域での受入れに当たり課題を著しい行動障害を有する者等に対し、個々の障害特性の把握に努める

抱えていることが多い場合があることから、地域での支援が進むようにモとともに、日々の支援の過程で得られた新たな情報を積み重ね、地域でデル的支援の構築が必要である。モデル的支援を構築し普及することによの自立した生活を目指して本人の障害特性にあった適切な支援プログラって、障害の程度によらず、障害者が地域で日常生活又は社会生活を営む

ムを作成し、それに基づいた支援を提供する。

ことができるように支援することは、重要度が高い目標である。

また、行動障害等の状態にあわせた段階的な支援を提供するなど、短・ これまでのぞみの園が行ってきた取組状況によると、著しい行動障害

期・集中的な支援を構築する。

を有する者等の支援については、地域で受け入れる施設等がないケース

さらに、医療的ケアが必要になった者を有期限で受け入れ、モデル的や、受け入れてはいるものの支援方針が定まらず支援者が疲弊しているケ支援を提供するとともに、一時的なセーフティーネットとしての機能をースが多く、支援が困難となっている。また、社会的不適応・問題行動が発揮する。

あり矯正施設等を経由して入所する者は、知的障害のみならず、発達障➁ 関係機関との連携

害、精神障害を併せ持つなど、複雑で多岐にわたる課題を抱えているた

入退所に際しては、関係機関（自治体、関係施設・事業所、相談支援

め、きめ細かな支援が必要なケースが多く、その支援に当たっては、福祉等）で構成する個別支援会議を開催するなど、関係機関との連携を図サービスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定着支援

る。

センター等の関係機関等との連携が必要となる。さらに、その対応につい

特に、社会的不適応・問題行動があり、矯正施設等を経由して入所すては医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考る者については、上記の関係機関のほか、法務関係機関との連携や、地慮した個別対応をはじめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での域生活定着支援センター等との連携・協力を図る。

8

生活を実現させることは多くの困難が想定される。 このため、難易度が➂ 医療と福祉の効果的な連携

高い目標である。

ア

看護師、公認心理師等の医療職と連携して、的確なアセスメントに基づいて個別支援計画を作成する。
特に、退所の時期を見据えた計画的な支援を提供するため、入退所の調整を担う医療ソーシャルワーカーを活用する。

イ

精神科医、公認心理師等と密接に連携し、服薬調整や、発達障害の行動特性や行動障害等が生じる背景を把握し、効果的な支援に取り組む。

➃ 効果的な人材育成
有期限での受入を適切に行うため、外部からの定期的なコンサルテー
ションを受けるとともに、現任研修や人事交流を促進するなど、効果的な人材育成に取り組む。
（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合 的な支援を行うために関係機関との連携を図ること等によ

導的かつ総合的な支援を行うために、関係機関との連携を図ること等により、全国の知的障害関係施設等で活用ができるサービスモデル等を構築

り、全国の知的障害関係施設等で活用ができるサービスモデル等を構築（ＩＣＴ活用を含む。
）し、その普及に取り組むこと。

（ＩＣＴ活用を含む。）し、その普及に取り組む。

（５）評価における指標（５）評価における指標

自立支援のための取組に関する評価について、以下の指標を設定する。

自立支援のための取組に関する評価について、以下の指標を設定する。

➀ 移行前の施設入所利用者の地域移行の取組を引き続き推進し、地域ⅰ

移行者数を毎 年度２人以上とする。
（平成 30 年度～令和３年度実績平

移行前の施設入所利用者の地域移行の取組を引き続き推進し、地域移行者数を毎年度２人以上とする。

均値２人、令和３年度実績値１人）➁ 地域生活体験として、グループホームでの宿泊体験や、社会的スキ

ⅱ

地域生活体験として、グループホームでの宿泊体験や、社会的スキ

ル向上の機会 を得るための日中体験の実施日数を毎年度延べ 300 日以

ル向上の機会を得るための日中体験の実施日数を毎年度延べ 300 日以上とする。
（平成 30 年度～令 和３年度実績平均値 343 日）

上とする。
9

➂ 保護者懇談会等での説明回数を各寮毎年度１回以上とする。
（令和ⅲ

保護者懇談会等での説明回数を各寮毎年度１回以上とする。

３年度実績値 １回）

ⅳ

著しい行動障害を有する者等について、第５期中期目標期間の施設➃ 著しい行動障害を有する者等について、第５期中期目標期間の施設入所利用者の受入れを毎年度 25 人以上とする。

入所利用者の 受入れを毎年度 25 人以上とする。
（平成 30 年度～令和
３年度実績平均値 15 人）

ⅴ⑤ 著しい行動障害を有する者等について受け入れ、個別の評価に基づ

著しい行動障害を有する者等について受入れ、個別の評価に基づいた支援方法を構築し３年以内に地域移行した割合を90％以上とする。

いた支援方法 を構築し３年以内に地域移行した割合を 90％以上とする。
（平成 30 年度～令和３年 度実績平均値 88%）ⅵ

⑥ 医療的ケアが必要になった者について、第５期中期目標期間の施設

医療的ケアが必要になった者について、第５期中期目標期間の施設入所利用者の 受入れを 20 人まで拡充する。
⑦

入所利用者の受入れを20人まで拡充する。
ⅶ

医療的ケアが必要になった者について受け入れ、退所後の地域で医療的ケアが必要になった者について受入れ、退所後の地域での自立した生活に資する支援プログラムを作成、移行モデルを構築し、３の自立した生活 に資する支援プログラムを作成、移行モデルを構築

年以内に地域移行した割合を80％以上とする。

し、３年以内に地域移行した割 合を 80％以上とする。
〈指標の設定及び水準の考え方〉〈参考指標〉

・ 移行前の施設入所利用者の地域移行の推進に関する指標については、※（１）関連地域移行者数だけでなく、地域移行につながるプロセスに関する指標も重要である。このため、施設入所利用者の意思の酌み取りや課題の把握のために実施する地域生活体験の日数や、地域移行への理解を促すため実施する、保護者懇談会等での説明回数を指標として採用する。
・ 地域移行者数について、移行前の施設入所利用者の重度・高齢化等が進み、地域移行について課題が多いが引き続き取り組むこととし、第４期
中期目標期間の実績平均値以上を指標とする。
・ 地域生活体験の実施日数については、移行前の施設入所利用者数の減
少及び重度・高齢化により、対象者数が減少しているが、引き続き地域での生活を促進するため、近年の傾向を踏まえた数値を指標とする。
10

地域移行者のフォローアップの達成率を 100%とする。

・ 著しい行動障害を有する者等への支援に係るニーズを踏まえ、第４期
中期目標期間 の実績平均値以上の受入れ数を指標とする。
・ 著しい行動障害を有する者等のモデル的支援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標とする。
・ 医療的ケアが必要になった者への支援に係るニーズを踏まえた受入れ数を指標する。
・ 医療的ケアが必要になった者のモデル的支援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標とする。
２ 調査・研究２

調査・研究（１） 調査・研究のテーマの設定（１）調査・研究のテーマの設定

知的・発達障害に関する国の政策課題等について、障害福祉施策推進の知的・発達障害に関する国の政策課題等について、障害福祉施策推進のための基礎的なデータの収集・分析のほか、のぞみの園のフィールドを活ための基礎的なデータの収集・分析、のぞみの園のフィールドを活用した

用した支援の実践成果の情報収集と分析及び知的・発達障害関係施設従事支援の実践成果の情報収集と分析及び知的・発達障害者支援施設従事者等者等の資質向上のためのガイドラインの作成や効果的な実務研修プログラの資質向上のためのガイドラインの作成や効果的な実務研修プログラムのムの開発等、のぞみの園でなければ実施できないものに特化して、具体的開発等、のぞみの園でなければ実施できないものに特化して、具体的なテなテーマ等を設定して調査・研究を行うこと。

ーマ等を設定して調査・研究を行う。

なお、テーマ等の設定に当たっては、国内外の障害福祉施策の制度や研なお、テーマ等の設定に当たっては、国内外の障害福祉施策の制度や研究の動向、 社会的ニーズを踏まえ、障害福祉施策の推進に資するもので究の動向、全国の知的・発達障害関係者にホームページ上やセミナー等のあって、かつ、その成果が全国の知的・発達障害関係施設等で活用（ＩＣ

機会に調査研究に関するアンケートを実施するなどにより社会的ニーズをＴ活用を含む。
）されるなど支援の実践につながるものとすること。

踏まえ設定する。
調査研究の成果は、全国の知的・発達障害者支援施設等における人材育
成や地域展開の強化などに活用（ＩＣＴ活用を含む。）されるなど支援の実践につながるものとする。

（２）調査・研究の実施体制の充実（２）調査・研究の実施体制の充実
11調査・研究を適切な分析手法等で行うため、国内外の研究機関、研究者
及び事業所と広く連携・協力を行うこと。

調査・研究を適切な分析手法等で行うため、国内外の研究機関、研究者
及び事業所と広く連携・協力を行う。

また、調査・研究チームの外から客観的に、情報収集や分析方法について評価や審査を受けることによって、調査・研究の公正性を確保するこ

また、調査・研究チームの外から客観的に、情報収集や分析方法について評価や審査を受けることによって、調査・研究の公正性を確保する。

と。

さらに、民間の助成研究等を積極的に活用するなど、多様な調査・研究

さらに、民間の助成研究等を積極的に活用するなど、多様な調査・研究の機会を得ることにより、調査研究の実施体制の充実を図る。

の機会を得ることにより、調査研究の実施体制の充実を図ること。
〈具体的な取組〉
ア 方針・内容の協議
各年度において行う調査・研究の基本的な方針や具体的な内容について、外部の有識者等から構成する「国立のぞみの園研究会議」において協議を行い、結果についても助言を受ける。
イ 業務の計画的・効率的な実施
調査・研究業務について、計画的かつ効率的に進めるため、「国立のぞみの園研究会議」の下に「国立のぞみの園調査研究調整会議」を設置し、具体的な実施体制の検討や関係各部所との連携・調整、進捗状況の把握並びに調査・研究の成果の活用方法等について協議を行う。
実施にあたっては、公的な研究資金以外の民間の研究助成団体等への応募を検討し、調査研究の機会確保に努める。
ウ 調査・研究の健全性・公平性の確保
調査・研究の実施に当たり、研究活動の国際化やオープン化に伴う新たなリスクを認識した上で、研究活動の透明性や説明責任を果たすとともに、手続きや発表方法等に関する倫理面からの妥当性について、外部の有識者からの評価や助言を受けるため「国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会・利益相反委員会」を開催して、調査・研究の健全性・公平性を確保する。
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（３） 調査・研究の成果の積極的な普及・活用（３） 調査・研究の成果の積極的な普及・活用

のぞみの園のホームページにニュースレターや研究紀要などを公開する

のぞみ園のホームページにニュースレターや研究紀要などを公開するほほか、積極的に各種学会での発表や講演、研修などの機会やＳＮＳなどをか、積極的に各種学会での発表や講演、研修などの機会に蓄積した研究成活用して、蓄積した研究成果をわかりやすく情報発信することにより、全果をわかりやすく情報発信することにより、全国の自治体関係者や研究者

国の自治体関係者や研究者、支援者等における普及・活用を図ること。

、支援者等における普及・活用を図る。

また、調査・研究の成果が、国内外の研究者に活用されやすいものとす

また、調査・研究の成果が、国内外の研究者に活用されやすいものとするため、研究データの適切な保管やデジタルデータの提供体制を構築する

るため、研究データの適切な保管やデジタルデータの提供体制を構築すこと。なお、成果の利活用状況を自己点検するための体制を整備するこる。なお、成果の利活用状況を自己点検するための体制を整備する。

と。
〈重要度：高〉〈具体的な取り組み〉

・ のぞみの園のフィールドを活用した調査・研究の成果を全国の知的・

ア ニュースレター及び研究紀要の発行

発達障害関係施設等に普及することは、障害者支援の質の底上げに資するため、重要度が高い目標である。

調査・研究の成果について、概要を分かりやすくまとめたものをニュースレターに掲載、また、研究紀要として定期的に刊行・配布する。
イ 有償刊行物の発行
全国の知的・発達障害者支援施設等の従事者を対象とした研修会等で利用できるよう、支援方法などをわかりやすくまとめた有償刊行物を発行する。
ウ 学会や障害福祉関係団体主催研修会への成果の報告
調査・研究の成果を学会誌や関係団体等の機関誌へ掲載するとともに、関係学会の研究大会、のぞみの園が主催する研修会、関係団体が主催する講演会や研修会等において発表することで、普及に努める。
エ 研究成果のわかりやすい情報発信
調査・研究の成果をわかりやすくまとめたものをホームページへの掲
載やＳＮＳなどを活用して、広く全国の自治体関係者や研究者、支援者

13

へ情報発信を行う。
オ 研究データの管理・利活用「第６期科学技術・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ基本計画」(令和３年３月26日閣議決定)に基づき、適切な機関リポジトリの運用（所有データの公表と提供依頼への対応）を図るとともに、外部の研究者等が活用できる環境（ＣＳＶ
やＸＭＬなどの機械可読性）の確保や研究成果がどのように活用（ダウンロード、被引用）されているか把握を行う。
（４）評価における指標（４） 評価における指標

調査・研究に関する評価について、以下の指標を設定すること。
➀ 外部研究者等と協働した研究を毎年度 60％以上実施する。（平成ⅰ 外部関係者等と協働した研究を毎年度60％以上実施する。

30 年度～令和３年度実績平均値 56.3％）➁ 海外の研究機関、団体等と協働した国際的な動向に関する調査・研究を毎年度 1 テーマ以上実施する。
（平成 30 年度～令和３年度実績平

ⅱ 海外の研究機関、団体等と協働した国際的な動向に関する調査・研究を毎年度１テーマ実施する。

均値 0.25 件）➂ 民間研究助成への応募を毎年度 1 件以上行う。（平成 30 年度～令和３年度実績平均値 0.25 件）

ⅲ 民間の研究助成等への応募を毎年度１件以上とする。

④ 学会発表や講演・執筆等を毎年度 42 回以上とする。
（平成 30 年度

ⅳ 学会、自治体や団体講演会等への発表、執筆・投稿を毎年度42回以上～令和３年度の実績平均値 41.5 回）とする。

⑤ のぞみの園が発信した調査・研究成果等の被活用状況の把握を年４回実施する。

ⅴ のぞみの園が発信した調査・研究成果等の被活用状況の把握を年４回

なお、被活用状況のうち、ダウンロード件数を毎年度 5,300 件以上、実施する。

被引用件数を毎年度８件以上とする。（Ｊ-ＳＴＡＧＥで確認した直近１
年のダウンロード数の実績値 5,266 件、被引用数の実績値８件）

ⅵ 調査研究成果データの被ダウンロード数を毎年度5,300件以上、論文の被引用件数を毎年度８件以上とする。

⑥ ホームページに掲載した調査・研究成果等のアクセス件数を毎年度
31,000 件以上 とする。
（平成 30 年度～令和３年度の実績平均値

ⅶ ホームページアクセスの目標値を毎年度31,000件以上とする。
14

30,428 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 調査・研究の内容の充実を測る指標として、外部研究者等との協働
研究数の割合、 海外研究機関等との協働研究のテーマ数、民間研究助成への応募件数を採用する。なお、第４期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 30 年度～令和３年度の実績平均値以上を指標とする。
・ 調査・研究の成果の普及・活用を測る指標として、学会発表や講演・執筆等の回数、 ホームページへのアクセス件数、ダウンロード件
数及び引用件数を指標として採用す る。
・ 学会発表や講演・執筆等の回数、ホームページへのアクセス件数については、第４ 期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 30 年度～令和３年度の 実績平均値以上を指標とする。
・ ダウンロード件数及び引用件数については、直近の実績値以上を指
標とする。
３

養成・研修

３

養成・研修

障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及び障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及びセミナーを開催するとともに、知的・発達障害者支援業務に従事する専門セミナーを開催するとともに、知的・発達障害者支援業務に従事する専門家を育成するための取組を行うこと。特に、著しい行動障害については既家を育成するための取組を行う。特に、著しい行動障害については既存の存の指導者養成研修の他に、中核的な支援者の養成研修、指導的な人材の指導者養成研修の他に、中核的な支援者の養成研修、指導的な人材の養成

養成研修等を行い、より専門性の高い人材の養成に取り組むこと。また、研修等を行い、より専門性の高い人材の養成に取り組む。また、家庭と教

家庭と教育と福祉の連携について、「家庭と教育と福祉の連携「トライア

育と福祉の連携について、「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」

ングル」プロジェクト報告」（平成 30 年３月）の理念に基づき、特別支

プロジェクト報告」（平成30年３月）の理念に基づき、特別支援教育に関

援教育に関わる教職員に対して、著しい行動障害に関する知見を広めるた

わる教職員に対して、著しい行動障害に関する知見を広めるため関係機関

15

め関係機関との連携を図ること。

との連携を図る。

なお、養成・研修の成果等について、全国の知的・発達障害関係施設等

なお、養成・研修の成果等について、全国の知的・発達障害者支援施設

で活用されるよう、支援の実践につなげることができるような内容とし、等で活用されるよう、支援の実践につなげることができるような内容と成果等を発表する機会を設けること。

し、成果等を発表する機会を設ける。
〈具体的な取組〉➀ 研修会及びセミナーの開催等
国の政策課題や知的・発達障害者に対する支援技術に関すること等をテーマに設定して、研修会及びセミナーについて、オンラインなどにより開催する。
また、「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告」の理念に基づき、特別支援教育に関わる教職員に対して、著しい行動障害に関する知見を広めるため関係機関との連携を図る。
➁ 実務研修の実施・実習生の受入
のぞみの園のフィールドを活用した、次の取組を行う。
ア

知的・発達障害者支援施設等の職員に対して専門性の向上を図るた
め、高齢知的・行動障害・矯正施設・発達障害の分野で、実践で役立
つプログラムを取り入れたコース別の実務研修を実施する。

イ

大学・短大・専門学校等の実習生を積極的に受入れ、それぞれのニーズに対応した計画的かつ効果的な実習を提供する。
○ 評価における指標〈評価における指標〉

養成・研修に関する評価について、以下の指標を設定する。
➀

研修会・セミナーの開催数を毎年度 11 回とする。
（平成 30 年度～

ⅰ 研修会及びセミナーの開催数を毎年度11回とする。

令和３年度実績平均値 11 回）➁

研修会及びセミナー参加者全員を対象にアンケートを行い、満足度の16

ⅱ 研修会及びセミナー参加者全員を対象にアンケートを行い、満足度の評価基準 「満足」と「やや満足」を足した数値を毎年度 80％以上とす評価基準「満足」と「やや満足」を足した数値を毎年度80％以上とする。
（平成 30 年度～令 和３年度実績平均値：最上位 68.5％、上位２段階

る。

89.4％）③

実務研修者及び実習生の受入れを毎年度 150 人以上とする。
（平成ⅲ 実務研修者及び実習生の受入れを毎年度 150 人以上とする。

30 年度～令和 ３年度実績平均値 111 人）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 従事者の資質向上を測るための指標として、研修会・セミナー等の開催数を採用するが、このほか、養成・研修の成果が支援の実践に活用される指標として、研修会・セミナー等の参加者の満足度を採用する。さらに、満足度のアンケートを実施する際に、研修会・セミナーで得られた成果について活用予定等の把握に努める。
・ 研修会・セミナーの開催数については、国の政策課題や重点目標に従って開催することから、平成 30 年度～令和３年度実績平均値に基づいて成果が期待できる指標とする。
・ 研修会・セミナーの活用度を測る指標として、参加者の満足度を設定する。これに 9 ついては、第４期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 30 年度～ 令和３年度の実績平均値を参考に指標とする。なお、研修会等に満足した参加者は所属機関において研修等の成果を活用すると想定し、評価基準は５段階評価の上位２段 階の「満足」「やや満足」を足した評価を付けた者の割合とする。
・ 実務研修者及び実習生の受入れについては、地域移行等により施設入所利用者数が減少することに伴い、実習が可能な寮が減少することを踏まえ指標を設定する。
４

援助・助言

４
17

援助・助言

重度知的障害者の地域移行、知的・発達障害者の支援方法及び障害者総重度知的障害者の地域移行、知的・発達障害者の支援方法及び障害者総合支援法に基づくサービスの支援技術について、のぞみの園における専門

合支援法に基づくサービスの支援技術について、のぞみの園における専門的・先駆的な取組みや調査・研究の成果等に基づき、全国の知的・発達障的・先駆的な取組や調査・研究の成果等に基づき、全国の知的・発達障害

害関係施設等の求めに応じて援助・助言を行うとともに、全国の知的・発者支援施設等の求めに応じて援助・助言を行うとともに、全国の知的・発達障害関係施設等における自立支援活動に寄与することが可能となるよ達障害者支援施設等における自立支援活動に寄与することが可能となるよう、支援の実践につなげることができるような内容とすること。

う、支援の実践につなげることができるような内容とする。

また、求めに応じてのぞみの園から研修講師や支援についてのアドバイ

また、求めに応じてのぞみの園から研修講師や支援についてのアドバイ

ザーの派遣を行うほか、著しい行動障害等を有する者の支援体制の強化を

ザーの派遣を行うほか、著しい行動障害等を有する者の支援体制の強化を図るため、先進事業所との連携を進め、支援等についての全国的ネットワ図るため、先進事業所との連携を進め、支援等についての全国的ネットワーク構築（ＩＣＴ活用を含む）に向けた必要な取り組みを行うなど、障害ーク構築（ICT活用を含む）に向けた必要な取り組みを行うなど、障害者者支援の質の向上に寄与すること。

支援の質の向上に寄与する。

〈重要度：高〉〈具体的な取組〉

・ 全国の知的・発達障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズがア 専門性の高い援助・助言の実施

多様化する中、 個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、全国の知的・発達障害者支援施設等における自立支援活動に寄与する

現に、関係機関、病院等からの問い合わせが増加している。こうした事態

ため、のぞみの園が蓄積したノウハウに基づき、適切かつ専門性の高いに対処するため、豊富な知見を有するのぞみの園による援助・助言を行う

援助・助言を行う。

ことは重要である。また、こうした取組は、障害者 支援の質の向上、人イ 研修会等への講師派遣

材の養成にもつながることから、その果たす役割は重要である。

自治体、知的・発達障害に関わる支援者等が主催する研修会等へ積極
的に講師を派遣する。
ウ 知的・発達障害者支援施設等への職員派遣
のぞみの園における専門的・先駆的取り組みに基づき、事業所の求めに応じて研修講師や支援についてのアドバイザーとなる職員を派遣する。
エ 援助・助言事例の情報発信
援助・助言で対応した知的・発達障害者の支援方法及び障害者総合支18

援法に基づくサービスの効果的活用などについて、ホームページやニュ
ースレター等を通じて情報発信する。
○ 評価における指標〈評価における指標〉

援助・助言に関する評価について、以下の指標を設定する。
① 全国の知的・発達障害関係施設等に対し行う援助・助言の件数を毎年ⅰ 全国の知的・発達障害者支援施設等に対し行う援助・助言の件数を毎度 450 件以上 とする。
（平成 30 年度～令和３年度の実績平均値 449

年度450件以上とする。

件）② のぞみの園から全国の知的・発達障害関係施設等に派遣する講師の派

ⅱ のぞみの園から全国の知的・発達障害者支援施設等に派遣する講師等

遣件数を毎年 度 140 件以上とする。
（平成 30 年度～令和３年度の実績の派遣件数を毎年度140件以上とする。

平均値 136 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 全国の知的・発達障害関係施設等の活動に寄与した程度を図る指標として、援助・助言の件数、講師派遣の件数を採用する。
・ 援助・助言の件数、講師派遣の件数については、第４期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 30 年度～令和３年度の実績
平均値以上を指標とする。
５

その他の業務５

１から４までに附帯する以下の各種業務を行うこと。

その他の業務
１から４までに附帯する以下の各種業務を行う。

（１）診療所の運営を行うこと。なお、運営に当たっては、重度・高齢化（１）診療所の運営を行う。なお、運営に当たっては、重度・高齢化が進むが進む施設入所 利用者に対し、予防医療やリハビリ等、一人ひとりの状

施設入所利用者に対し、予防医療やリハビリ等、一人ひとりの状態に合っ態に合った適正な医療を提供すること。また、行動障害を有する者等へた適正な医療を提供する。また、行動障害を有する者等への心理・精神面の心理・精神面からの医療的アプローチによる二次障害等の軽減を図る

からの医療的アプローチによる二次障害等の軽減を図るなど、診療所の機など、診療所の機能を有効に活用すること。

能を有効に活用する。
19

また、診療所の機能を活用して、地域の知的障害者や発達障害児・者に医療の提供を行うとともに、家族支援を行うこと。

また、診療所の機能を活用して、地域の知的障害者や発達障害児・者に医療の提供を行うとともに、家族支援を行うこと。

なお、更なる診療所の効率的な運営を進め、経営改善に努めること。

なお、更なる診療所の効率的な運営を進め、経営改善に努める。
〈具体的な取組〉① 医療的ケアが日常的に必要な移行前の施設入所利用者の地域移行を可能にするため、支援部門と看護師及びコメディカルが協業し、移行先での生活を見据えた医療的支援を行う。
② 施設入所利用者の高齢化、身体・認知等の機能低下に対応するため、リハビリ（理学療法、作業療法、言語聴覚療法）を行いＡＤＬの維持・向上に努める。
③ 有期限で受け入れを行う著しい行動障害を有する者等に対し、精神科医、公認心理師等が医療的アプローチによる二次障害等の軽減を図るな
ど支援部門と連携し、的確な個別支援方法の構築に寄与する。
④ 施設利用者に提供する健康診断等の予防的医療を地域の知的障害及び発達障害等のある方に提供するとともにライフステージにおいて必要な医療提供に繋げる。
⑤ 診療所の経営改善に向け、外部有識者を交えた検討会を開催する。
⑥ 「ターミナルケア」「医療的ケア」について、支援部門と連携し、医療支援のあり方を検討し、実践に繋げる。
⑦ 臨床実践で得られた「医療と福祉の連携モデル」について、研究部と協業し全国の障害者施設等へ情報発信を行う。

（２）発達障害児・者の支援を行うこと。なお、支援に当たっては、本人の（２）発達障害児・者の支援を行う。なお、支援に当たっては、本人の障害障害特性にあった効果的な支援を提供すること。また、行動障害に対する特性にあった効果的な支援を提供する。また、行動障害に対するリスクがリスクが軽減されるよう、就学前から継続的かつ予防的に対応し、安定し軽減されるよう、就学前から継続的かつ予防的に対応し、安定した生活が20

た生活が送れるよう支援することに留意すること。

送れるよう支援することに留意する。
〈具体的な取組〉
ア 切れ目のない支援の実施
精神科医療と福祉的支援の連携を図り、発達障害児・者に対し適切な
アセスメントを実施し、一人ひとりの個性と能力に応じた個別支援計画を作成するとともに、関係機関との連携を図ること等により、切れ目のない支援を実施する。
また、家族に対する支援にも取り組む。
イ 保育所等への訪問による助言
保育所等訪問支援を実施し、発達障害児が集団生活に適応できるよう専門的な助言やその他必要な支援を行う。

（３）地域の障害者に対する短期入所、就労支援、日中一時支援など地域生活の支援を行うこと。

（３）地域の障害者に対する短期入所、就労支援、日中一時支援など地域生活の支援を行う。
〈具体的な取組〉
地域の障害者に対し、短期入所、就労支援、日中一時支援などの地域生活を支援するサービスを実施する。
就労支援などの通所事業利用者に対して標準化されたアセスメントを実施し支援を行う。
（４）評価における指標ⅰ

地域の知的障害者等への健康診断を毎年度 150 人以上とする。

ⅱ

地域の発達障害児・者等への診療件数を毎年度 5,400 人以上とす
る。

21

ⅲ

児童発達支援の利用率を毎年度 80％以上とする。

ⅳ

放課後等デイサービスの利用率を毎年度 80％以上とする。

ⅴ

就労継続支援Ｂ型の利用率を毎年度 80％以上とする。

ⅵ

短期入所の延べ受入日数を毎年度 1,500 日以上とする。

〈参考指標〉※（１）関連・入院病床利用数を１日平均 11 床以上とする。
・家族支援（保護者相談会）の開催を毎年度 20 回以上とする。
※（２）関連・保育所等訪問支援の実施回数を毎年度 800 回以上とする。
・家族支援（ペアレントトレーニング）の開催を毎年度 20 回以上とする。
・発達障害への理解や対応を深める勉強会を毎年度 20 回以上とする。
※（３）関連・日中一時支援の延べ受入日数を毎年度 240 日以上とする。
第４ 業務運営の効率化に関する事項

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

通則法第 29 条第２項第３号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１

効率的な業務運営体制の確立

１

業務の質の確保を図りつつ、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自律 性及び質の向上を図るため、次の目標を達成すること。

効率的な業務運営体制の確立
業務の質の確保を図りつつ、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図るため、次の措置を講ずる。

（１）効率的な業務運営体制の確立及び人事管理に関する体制の見直し提供（１）効率的な業務運営体制の確立及び人事管理に関する体制の見直し

するサービスの質を確保しつつ、国の政策やのぞみの園の目的を円滑に実提供するサービスの質を確保しつつ、国の政策やのぞみの園の目的を円行するための効率的かつ柔軟な組織とするため、組織編成等の業務運営体

滑に実行するための効率的かつ柔軟な組織とするため、組織編成等の業務

22

制について、継続的に見直すこと。

また、将来の方向性やビジョンを運営体制について、継続的に見直しを行う。また、将来の方向性やビジョ再検討した上で適正な人員の配 置や資質の高い人材をより広く求めるとンを再検討した上で適正な人員の配置や資質の高い人材をより広く求めるともに、研修や人事交流等を通じた人材育成 を図り、専門性の高い組織とともに、研修や人事交流等を通じた人材育成を図り、専門性の高い組織運営に努めること。さらに、役職員の給与水準については、国家公務員の運営に努める。さらに、役職員の給与水準については、国家公務員の給与給与水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方

水準も十分考慮し、手当を含めた役員の報酬、職員の給与等の在り方につについて厳しく検証した上で、その検証結果及び取組状況を公表するこいて厳しく検証した上で、その検証結果及び取組状況を公表する。

と。
（２） 業務運営の効率化に伴う経費節減（２）業務運営の効率化に伴う経費節減

一般管理費（公租公課を除く。
）について、中期目標期間の最終年度

一般管理費（公租公課を除く。
）について、中期目標期間の最終年度（令和９年度）の額を、第４期最終年度（令和４年度）と比べて 15％以

（令和９年度）の額を、第４期最終年度（令和４年度）と比べて 15％以上節減すること。

上節減する。

業務経費について、中期目標期間の最終年度（令和９年度）の額を、第４期最終年度（令和４年度）と比べて５％以上節減すること。

業務経費について、中期目標期間の最終年度（令和９年度）の額を、第４期最終年度（令和４年度）と比べて５％以上節減する。

なお、総人件費については、政府の方針を踏まえ、適切に対応すること。
〈具体的な取組〉
ア 経費の節減
中期目標に基づく運営費交付金の節減目標を達成するため、常勤職員数の縮減、給与水準の適正化、のぞみの園が策定した「調達等合理化計画」等に基づく調達等の合理化に取り組む。
イ 運営費交付金以外の収入の確保
診療所等、既存事業の効率的な運営により、事業収入の増加を図る。
また、利用者負担を求めることができるサービスについて、社会一般
情勢を踏まえ適切な額の負担を求める。

23

（３）評価における指標
常勤職員数を第４期中期目標終了時（令和５年３月31日）と比較して、11％縮減する。
２

効率的かつ効果的な施設・設備の利用

２

既存の施設・設備を有効活用しつつ、効率的かつ効果的な業務運営を図る

効率的かつ効果的な施設・設備の利用
既存の施設・設備を有効活用しつつ、効率的かつ効果的な業務運営を図こと。

る。
〈具体的な取組〉
ア 施設入所利用者の状況を考慮した利用方法の検討
施設・設備等について、地域移行等による移行前の施設入所利用者数の減少や高齢化、身体・認知等の機能低下が進む施設入所利用者の状況等に合わせた見直しを図るなど、効率的かつ効果的な利用を図る。
イ 地域の社会資源・公共財としての活用
広場、グラウンド等を地域に開放するとともにボランティア活動を行っている企業や団体、大学・専門学校や生涯教育に関わる方等に広報活動を行い、のぞみの園のフィールドを活用してボランティアを実践する機会を提供し、積極的に共生社会の趣旨・理念の普及啓発に努める。
〈評価における指標〉
資産利用検討委員会の開催数を毎年度３回以上とする。

３

合理化の推進３

契約は、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組によ

合理化の推進契約は、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組によりり、引き続き随 意契約の適正化を推進すること。

、引き続き随意契約の適正化を推進する。

➀「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成➀ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27 年５月 25 日総務大臣決定）を踏まえて、引き続き、公正かつ透明な

27年５月25日総務大臣決定）を踏まえて、引き続き、公正かつ透明な調24

調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する。
➁

達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する。

毎年度、「調達等合理化計画」を策定し、その取組状況を公表するこ➁ 毎年度、「調達等合理化計画」を策定し、その取組状況を公表する。

外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえて、競争性➂ 外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努めるのない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努め

こと。

る。

と。
➂

〈評価における指標〉
・競争性のある契約の比率を 90％以上とする。
・契約の適正な実施について点検を受けるための契約監視委員会の開催数
を毎年度１回以上とする。
第５ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

通則法第 29 条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとお

財務内容の改善に向けて以下のように取り組む。

りとする。
１

２

自己収入の増加に努めることにより、中期目標期間中において、総事業

１

自己収入の増加に努めることにより、中期目標期間中において、総事業費（定年退職者に係る退職手当を除く。
）に占める自己収入の比率を 55％

費（定年退職者に係る退職手当を除く。）に占める自己収入の比率を、55以上にすること。

％以上にする。

経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施 「第４ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、適切な予算管理を通じて当該予算内で健全な運営を行うこと。

２

経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」
で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算内で健全な運営を行う。

第６ その他業務運営に関する重要事項

第４ その他業務運営に関する重要事項

通則法第 29 条第２項第５号のその他業務運営に関する重要事項は、次の25

その他業務運営に関して以下のように取り組む。

とおりとする。 １ 施設整備や改修等については、適切な支援サービスの確保に留意しつつ、施設利用の１

状況、社会経済情勢を踏まえ、その必要

施設整備や改修等については、適切な支援サービスの確保に留意しつつ、施設利用の状況、社会経済情勢を踏まえ、その必要性や経費の水準等に性や経費の水準等について十分に精査すること。
２

ついて十分に精査する。

内部統制強化への取組については、「独立行政法人の業務の適正を確保

２

内部統制強化への取組については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体 制等の整備」について（平成 26 年 11 月 28 日付け総務するための体制等の整備」について（平成26年11月28日付け総務省行政管

省行政管理局長通知）を踏まえて、必要な規程類や体制の整備を行い、内理局長通知）を踏まえて、必要な規程類や体制の整備を行い、内部統制が部統制が有効に機能しているか点検・検証を行うとともに、内部統制に係有効に機能しているか点検・検証を行うとともに、内部統制に係る事項にる事項について、役職員で認識の共有を図ること。

ついて、役職員で認識の共有を図る。
〈具体的な取組〉
ア 内部統制の体制
役職員の職務執行のあり方をはじめとする内部統制について、内部統制委員会などの各種会議や研修等における指示の伝達等を通じて役職員で認識を共有するなど、更なる充実・強化を図る。
イ 業務の進行管理
継続的な業務モニタリングを通じて内部統制の仕組みが有効に機能しているか点検・検証を行い、その結果を踏まえて当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うことにより、適切な業務遂行に努める。
ウ リスク回避・軽減への取組
のぞみの園の施設運営業務においてリスク要因への徹底した対応を図るため、施設利用者等に係る感染症予防対策や事故防止対策、防災対
策、防犯対策等について組織的な取組を進める。
エ 業務内容の情報開示等
のぞみの園の運営状況や財務状況、業務の遂行状況等について、国民にとって分かりやすいよう情報開示を行う。
オ 効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるための監査実施
26

随意契約の適正化等の効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるため、内部監査を行うとともに監事及び会計監査人からの厳格な監査を受ける。
カ 新型コロナウイルス感染症等への対策として、感染症対策委員会を適時開催し、国や自治体の示す感染拡大防止のための方針に沿った対応を行う。
〈評価における指標〉
ⅰ 内部統制委員会の開催数を毎年度３回以上とする。
ⅱ モニタリング評価会議の開催数を毎年度４回以上とする。
ⅲ

事故防止対策委員会の開催数を毎年度12回以上とする。

ⅳ 虐待防止対策委員会の開催数を毎年度12回以上とする。
ⅴ 感染症対策委員会の開催数を毎年度２回以上とする。
３

情報システムについては、デジタル庁が策定した「情報システムの整備

３

情報システムについては、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基 本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報シス

とり、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システム

テムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設置等の体の整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設置等の体制整

制整備を行うこと。

備を行う。

また、情報セキュリティ対策の強化については、「政府機関等のサイバ

また、情報セキュリティ対策の強化については、「政府機関等のサイバ

ーセキュリティ 対策のための統一基準群」（令和３年７月７日サイバーセ

ーセキュリティ対策のための統一基準群」（令和３年７月７日サイバーセ

キュリティ戦略本部）を踏まえ、 情報セキュリティポリシー等関係規程

キュリティ戦略本部）を踏まえ、情報セキュリティポリシー等関係規程類

類を適時適切に見直し、整備するとともに、これ に基づき、セキュリテ

を適時適切に見直し、整備するとともに、これに基づき、セキュリティ対ィ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対するする組織的対応能力の強化に取り組むこと。

組織的対応能力の強化に取り組む。

さらに、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルによる情報
27

さらに、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルによる情報

セキュリティ 対策の改善を図ること。

セキュリティ対策の改善を図る。
〈具体的な取組〉
情報セキュリティ対策の水準の向上を図るため毎年度職員研修会を開催するとともに関連の内部監査を実施する。
〈評価における指標〉
・情報セキュリティ対策の職員研修会の開催数を毎年度１回以上とする。
・内部監査の実施回数を毎年度１回以上とする。

４

提供するサービスに対する第三者から意見等を聴取する場の確保につい４提供するサービスに対する第三者から意見等を聴取する場の確保については、適切な サービスの提供と業務運営の向上を図るため、第三者からては、適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、第三者から意意見等を聴取する機会を確保 するとともに、第三者評価機関による福祉見等を聴取する機会を確保するとともに、第三者評価機関による福祉サー

サービスの評価を実施すること。

ビスの評価を実施する。

また、その評価結果等を公表し、事業運営への反映に努めること

また、その評価結果等を公表し、事業運営への反映に努める。
〈具体的な取組〉
ア 運営懇談会の開催
総合施設の運営や調査・研究、養成・研修等の業務全般に関する第三者の意見等を事業運営に反映させるため、有識者、行政担当者、地域の代表者、保護者等から構成される会議を開催する。
イ 第三者評価機関による評価
第三者評価機関による評価を３年に１度実施する。
〈評価における指標〉
運営懇談会の開催回数を毎年度２回以上とする。
28

〈参考指標〉・委員会に招聘する外部委員数
苦情解決・要望等受付実績報告会（毎年度２人）
虐待防止対策委員会（毎年度３人）
第５ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり
第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額
310 百万円
２

想定される理由（１）運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。
（３）その他不測の事態により生じた資金の不足。
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
29

なし
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第９ 剰余金の使途
１ 職員の資質の向上のための学会、研修会等への参加及び外部の関係機
関との人事交流２ 施設・設備及び備品の補修、整備並びに備品の購入
３ 施設利用者の個別支援計画の適切な運用や地域における支援体制づくりなどの地域移行の取組み
４ 退職手当（依願退職等）への充当
第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 人事に関する計画（１）方針
のぞみの園の将来の方向性やビジョンを再検討した上で適正な人員の配置や資質の高い人材をより広く求めるとともに、研修や人事交流等を通じた人材育成を図る。
（２）人員に係る指標
期末（9 年度末）の常勤職員数を期首（5 年度当初）の 91％とす
る。
（参考１）
職員の数

30

期首の常勤職員数

172 名

期末の常勤職員数の見込み

157 名

（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み 6,385 百万円
２ 施設・設備に関する計画
施設・整備の内容

予算額（単位：

財源百万円）
国立重度知的障害

385

者総合施設のぞみの園に関する施
設・設備（注）金額については見込みである。
３ 積立金処分に関する事項なし

31

施設整備費補助金

２．令和５年度予算(案)について○○

令和５年度の予算(案)は、前年度と比較して３２８百万円の減額となっている。
減額の主な要因は、収入では、退職者数の減による運営費交付金の減や利用者数の減による事業収入の減、施設整備費補助金の減によるものである。支出では、利用者数の減に応じて業務経費等を見直したことによるものである。

項

令和４年度
当初予算①

目

事
業
収
入

1,231
1,167
64
1,386

▲84
0
▲84
▲60

診療収入

126

116

▲10

実習生等受入負担金等

50

41

▲9

165
3,102
190
59
2,688
165
3,102
0

0
2,774
171
52
2,551
0
2,774
0

▲165
▲328
▲19
▲7
▲137
▲165
▲328
0

介護給付費・訓練等給付費等

施設整備費補助金
収入

計

役員及び管理部門に係る人件費
支
出
の
部

令和５年度
予算(案)②

1,315
1,167
148
1,446

運営費交付金
うち退職手当を除く
うち退職手当収入の部（単位：百万円）
増 減
（②－①）

一般管理費
業務経費
施設整備費補助金
支
出
収
支

計
差

３２

３．入 所 利 用 者 の 状 況
令和５年２月２８日現在○ 令和４年度の入所利用者の状況は、入所が１３人、退所が２３人であり、
令和５年２月末現在の在籍者は１７８人となっている。
○ 退所者２３人のうち、施設等（１６）の内訳はグループホーム(６)、障害者施設(１０)であり、死亡(７)の原因は、心不全、前立腺癌、悪性リンパ腫、等となっている。
退前年度末在籍者

旧コロニーからの利用者
内
行動障害等
訳
矯正施設等退所者

今年度２月
末在籍者

入所
家庭

合計

所

188

13

158

1

24

10

6

2

施設等

その他
（契約解除）

死亡

16

計

7

23

178

7

7

152

11

11

23

5

5

3

３３

入所利用者の概況

令和５年２月２８日現在○ 入所者数 １７８人（男性104人、女性74人）○ 平均年齢 ： 64.0歳 （20歳～98歳）○ 平均入所期間 ： 38.5年○ 障害支援区分（区分２～６）の平均 ： 5.9○ 出身都道府県 ： 36都道府県（124市町村）入所者の内訳／年代
～20代

30代

40代

50代

60代

70代～

計

平均年齢

①旧ｺﾛﾆｰからの入所利用者

0人

0人

7人

11人

43人

91人

152人

70.0歳

障害者総合支援法に基づく
有期認定入所
利用者②行動障害等

16人

7人

0人

0人

0人

0人

23人

27.0歳

③矯正施設等
退所者

0人

1人

1人

1人

0人

0人

3人

41.3歳

合計

16人

8人

8人

12人

43人

91人

178人

64.0歳

（割合）

(9.0%)(4.5%)(4.5%)(6.7%)(24.2%) (51.1%)(100%)

３４

入所期間
１０年未満

１０以上
２０年未満

２０年以上
３０年未満

３０年以上

計

平均入所期間

①旧コロニー

2人(1.4%)0人(0.0%)

17人(11.2%)

133人(87.5%)

152人(100%)

45.5年②行動障害等23人(100%)－－－

23人(100%)

1.5年③矯正施設等3人(100%)－－－

3人(100%)8ヶ月

計

28人(15.7%)0人(0.0%)

17人(9.5%)

133人(74.7%)

178人(100%)

38.5年※ 旧コロニー１０年未満の２人については、再入所によるもの。

障害支援区分
入所者数①旧コロニー②行動障害等152

23③矯正施設等退所者

3

計

178

障

性別

区分２以下

害

支

援

区分３

区

分 （単位：人）

区分４

区分５

区分６

男

89

2

87

女

63

1

62

男

13

5

8

女

10

2

8

男

2

女

1

男

104

女

74

1

1

1

1

6.0

5.7

3.0

1

1

平均障害
支援区分

7

95

3

70

5.9

３５

令和５年２月２８日現在

著しい行動障害等を有する者の受入れ及び地域移行等の状況
第2期

第3期

第４期

（H20～H24）（H25～H29）

30年度

元年度

Ｒ2年度

Ｒ3年度

Ｒ4年度

受入れ者数

4

14

10

10

11

10

10

69

移行者等数

1

6

3

7

7

10

11

45

項目/中期・年度

合計

矯正施設を退所した知的障害者の受入れ及び地域移行等の状況
第2期

第3期

第４期

（H20～H24）（H25～H29）

H30年度

Ｒ元年度

Ｒ2年度

Ｒ3年度

Ｒ4年度

受入れ者数

16

19

7

5

5

3

2

57

移行者等数

13

17

5

5

3

6

5

54

項目/中期・年度

合

計

３６

（参考）
○ 障害者総合支援法に基づくサービス
居
住
支
援

援

178名

夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行っています。

助

24名

夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行っていま
す。

護

224名

日中において、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供しています。

練
）

3名

食事や家事等日常生活能力を向上するための支援を行うとともに、日常生活上の相談支援を行っています。

就 労 継 続 支 援 Ｂ 型

19名

就労の機会や生産活動等の機会を提供することによって、その知識や能力の向上を図る訓練を行っています。

短

期

入

所

56名

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行っています。

相

談

支

援

－

障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利援護のために必要な援助を行っています。

42名

日常介護している家族の一時的な負担軽減と利用者の日中活動の場を提供しています。 （高崎市・前橋市・富岡市・伊勢崎市・藤岡市・甘楽町・玉村町、南牧村から受託）

施

設

地
域
支
援

入

所

支
援

共

同

生

活

（

グ ル

ー プ

ホ ー

生

日
中
活
動

令和５年２月２８日現在

活

自
（

介

立
生

ム ）

訓

活

訓

練

地 域 生 活 支 援 事 業
（

日

中

一

時

支

援

）

○ 児童福祉法に基づくサービス
療 児

童

発

達

支

育
放課後等デイサービス

支
援 保育所等訪問支援

援

92名
(登録者)

36名
(登録者)

190名
(登録者)

令和５年２月２８日現在
未就学児（２～6歳）を対象に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行っています。
小学生～高校生を対象に、学校授業終了後において、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを行っています。
保育所、幼稚園、学校や施設などを訪問し集団生活に適応できるように専門的な支援を行っています。

３７

４．業務の取組状況と今後の予定（１） 新型コロナウイルス感染症への対応（令和４年度下半期）○ コロナウイルス感染症の防止のため、職員・利用者・保護者等に対して、随時、注意喚起を行っている。
・外部からのウイルスの持込みを防ぐことが重要
・家族や学校等で感染者が発生した場合には、接触が疑われる利用者・職員に対し速やかにPCR検査を実施し、感染者の早期発見に努めている。
・感染者判明時には施設内の消毒、ゾーン分けを実施している。
〇 令和4年度下半期の対応状況は、・コロナ対応の感染症対策委員会：６回、コロナ感染症ＢＣＰ対策本部：１１回
・感染者は職員６４人、入所利用者（施設入所、ＧＨ）は３４人であった。
日時

群馬県・施設の状況

感染症対策委員会等

主な対応

10/ 7

支援職員1名の陽性判明

10/15

群馬県全域で警戒度１
10/15～当面の間

10/15

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

10/16

事務職員1名の陽性判明

HP掲載

10/23

看護職員1名の陽性判明

HP掲載

11/1

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

11/12

群馬県全域で警戒度２
11/12～11/25

11/13
11/14

11/15

11/17
11/19
11/20
11/22
11/23
11/27

利用者1名の陽性判明
支援職員1名の陽性判明
利用者7名の陽性判明
支援職員3名の陽性判明
看護職員1名の陽性判明
利用者4名の陽性判明
支援職員1名の陽性判明
利用者6名の陽性判明
支援職員2名の陽性判明
支援職員1名の陽性判明
支援職員1名の陽性判明
支援職員1名の陽性判明
支援職員2名の陽性判明
支援職員1名の陽性判明

HP掲載
10/13 感染症対策委員会

11/1 感染症対策委員会

11/13 感染症対策委員会

11/14～11/29
コロナ感染症BCP対策本部

警戒度引き下げのお知らせ、利用者面会の再開

警戒度引き上げのお知らせ、利用者面会の禁止

寮閉鎖、利用者と接触職員のPCR検査、HP掲載
陽性者の隔離支援、他部署からの応援職員

３８

日時
11/18
11/19

群馬県・施設の状況

感染症対策委員会等

主な対応

11/21
11/22

利用者1名の陽性判明
利用者2名の陽性判明
支援職員1名の陽性判明
支援職員1名の陽性判明
支援職員2名の陽性判明

GH閉鎖、利用者と接触職員のPCR検査、HP掲載
陽性者の隔離支援、他部署からの応援職員

11/19

支援職員2名の陽性判明

HP掲載

11/21

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

11/22

支援職員3名の陽性判明

HP掲載

11/28

事務職員1名の陽性判明

HP掲載

11/30

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

12/ 5

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

12/ 1

群馬県の警戒度の修正
5段階 → 4段階に修正

12/ 9

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

12/10

事務職員1名の陽性判明

HP掲載

12/11

事務職員1名の陽性判明

HP掲載

12/12

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

12/13

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

12/14

支援職員2名の陽性判明

HP掲載

12/16

支援職員2名の陽性判明
事務職員1名の陽性判明

HP掲載

12/22

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

12/25

事務職員1名の陽性判明

HP掲載

12/28

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

12/29

事務職員1名の陽性判明

HP掲載

12/31

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

12/9 感染症対策委員会

群馬県の警戒度の修正に伴うのぞみの園の感染マニュア
ルの変更

３９

日時

群馬県・施設の状況

感染症対策委員会等

主な対応

1/ 4

支援職員2名の陽性判明

HP掲載

1/10
1/11
1/13

利用者1名の陽性判明
利用者1名の陽性判明
支援職員2名の陽性判明
利用者3名の陽性判明

1/15

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

1/17

事務職員1名の陽性判明

HP掲載

1/18

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

1/19
1/20
1/23

利用者3名の陽性判明
利用者5名の陽性判明
支援職員1名の陽性判明
支援職員3名の陽性判明

1/23

事務職員1名の陽性判明

HP掲載

2/ 2

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

2/15

支援職員1名の陽性判明

HP掲載

2/16

事務職員2名の陽性判明

HP掲載

2/20

事務職員1名の陽性判明

HP掲載

1/11 感染症対策委員会

1/20 感染症対策委員会

GH閉鎖、ゾーニングの実施、利用者と接触職員のPCR検査、HP掲載、他部署からの応援職員

GH閉鎖、ゾーニングの実施、利用者と接触職員のPCR検査、HP掲載、他部署からの応援職員

４０（２） 令和４年度実務研修等について① 実務研修（派遣）法

人名

社会福祉法人はるにれの里

社会福祉法人京都ライフサポート協会
社会福祉法人侑愛会

社会福祉法人南山城学園
ＮＰＯ法人発達障害
サポートセンターピュア

研 修 期 間
8月 1日～ 8月 5日【5日間】

職 員 数
３名

10月 3日～10月 7日【5日間】

３名

8月29日～ 9月 2日【5日間】

２名

9月12日～ 9月16日【5日間】

２名

9月26日～ 9月30日【5日間】

２名

10月17日～10月21日【5日間】

１名

11月7日～11月12日【6日間】

１名

11月14日～11月19日【6日間】

２名

11月21日～11月26日【6日間】

２名

11月28日～11月30日【3日間】

２名

行
動
障
害
等
関
係

10月17日～10月21日【5日間】
12月 5日～12月 9日【5日間】
社会福祉法人北摂杉の子会

12月12日～12月16日【5日間】

５名

12月19日～12月23日【5日間】
1月 16日～1月20日【5日間】
国立武蔵野学院

11月16日～11月18日【3日間】

１名

国立きぬ川学院

2月14日～2月16日【3日間】

１名

矯正
施設等
関係

② 実務研修（受入）法

人名

社会福祉法人岐阜県福祉事業団

研 修 期 間
令和4年4月1日～令和5年3月31日

職 員 数
２名

行動障害等関係③ 人事交流法
社会福祉法人旭川荘

人名研 修 期 間
令和4年4月1日～令和5年3月31日

職 員 数
１名

４１

（３）ターミナルケアについて※ 通常、ターミナルケアとは、医師より「看取り期」という判断のもと、おおよそ半年以内程度に設定されま
すが、のぞみの園におけるターミナル期は次のページに示すように、「気づき期」（ご本人の高齢化に伴う変化等）から開始します。
これは、知的障害をお持ちの方の人生会議（ACP)には、意思確認に多くの時間を要することから、周囲が様々な手段を用い、段階的で多角的に意思確認を進め、ご本人を含め関わる保護者さまや支援員の総意をもって、意思確認の作業を行うためです。

○ 今年度の取組状況【前期】
ターミナルケアを先駆的に実践している事業所を訪問
保護者への同意書等、ターミナルケアに必要な書式を作成
利用者への人生会議(ACP)を実施など【後期】
ターミナルケアのマニュアルを園内用として作成
２名の方について、寮にて他の利用者、職員と過ごしながら最期を迎えた○ 今後の予定
今年度の活動を踏襲し、人生会議（ACP)を進めながら実践を積み上げていく。
並行して、その学びを活かしマニュアルに更に反映させ、園外にも活用されるマニュアルとなるよう見直しを進めていく。
４２

【参考１】

国立のぞみの園における「ターミナルケアのステージ」
2～3年前

暮
ら
し
の
様
子
／
身
体
の
変
化
／
支
援
の
ポ
イ
ン
ト

6ヶ月前

1年前

気づき期

前期

定期診察など経過観察で日常生活安定高齢化や疾病により徐々に生活に支障を
生じる

1ヶ月前
中期

看取り期

苦痛が
緩和されていれば、
日常生活は
かなり安定

状態悪化による
身体的精神的苦痛

臥床する時間が長くなり、症状緩和と安楽な体位への工夫を優先

病状変化が
月単位と
考えられる

病状変化が
週単位と
考えられる

病状変化が
日単位と
考えられる

看
取
り

日常生活の様子を観察(福祉や医療の視点で）急変時の対応を含めた今後の生活への希望･意向を検討

現在の生活がご本人の望む形なのかを評価し、意向に沿った生活に向け支援をおこなう

身体的･心理的側面
を評価、対応症状に合わせた支援

症状に合わせた支援（苦痛緩和､安心･安楽な
環境整備)（安楽及び苦痛緩和優先）

家族へ予期的悲嘆への
精神的配慮

死亡直前の
家族への症状説明（最後に会いたい人など）

４３

看
取
り
後

【参考２】

国立のぞみの園における「ターミナルケアの手続き」
説明
全利用者対象●保護者説明・後期高齢ケア指針
・家族への看取り説明書
・承諾書
・のぞみの園緊急時の対応
同意書

連携会議）
・情報共有
・支援方針
医療方針

手続き

気づき

前期

中期

看取り期

看取り後

流れ

意思決定支援)：ご本人(ご家族）
支援者
医療関係者

・意思決定支援➢ACP会議開催

・「●●さんの看取りケア」➢保護者へ説明と確認

生
活寮
ACP開催）＊適宜開催参加者）
本人・保護者（後見人）
支援者・医療関係者・相談、管理栄養士、作業療法士、支援調整係など

ACP開催）：ご本人(ご家族)
支援者
医療関係者
・フォーマット作成
・個別支援計画反映
・看取り体制説明（医療の関わり）

モニタリング・検討・方針

・ご家族面会
・ご本人希望外出
やりたいことなど

・医師より余命宣告/医療方針
・看護は通常観察と支援相談

看

・ご家族
思い出語り

取
・死亡直前の家族への症状説明
・苦痛緩和

診
療
所
・医師より病状説明
・看護は通常観察グリーフケア

り

・支援者
デス会議

～手続き
・葬儀
・納骨

看取り～終結）４４

（４）第９次寮再編計画について○ 今年度の取組状況
第８次寮再編（令和2年10月1日実施）以降、地域移行や死亡等に伴う利用者の減少や、本年5月の「日中サービス支援型グループホームのぞみ」への移行が予定されていることから、今般、第9次寮再編計画を策定
生活支援課１か寮（もくれん寮）を閉寮し、７か寮体制
単独寮：あかしあ寮
統合寮：①やまぶき寮・ひなげし寮②くろまつ寮・なでしこ寮③ひのき寮･こすもす寮※ 高齢者支援寮（なでしこ寮）は男女混成寮○ 今後の予定
3月20日（月）を目処に順次転寮を進め、GHのぞみへ移行する利用者は4月10日(月)まで閉寮するもくれん寮を活用した体験利用を実施。
閉寮するもくれん寮へは、4月11日(火)以降くろまつ寮が移転する。

４５

（参考）

４６

（５）日中サービス支援型グループホームについて○ 今年度の取組状況【前期】
保護者に対しパンフレット送付
各寮の保護者懇談会で概要説明
保護者への連絡、意向調査（寮長等）
【後期】
保護者訪問
GHのぞみ現地見学
GH移行対象者との調整
移行対象者の日中体験開始、サポートブック作成○ 今後の予定
3月20日 GHのぞみ移行対象者、もくれん寮へ引越し
4月10日 GHのぞみへ引越し、体験利用開始
5月中
共同生活援助利用契約、本入居予定

４７

（参考）
【玄関入口】【共用スペース】【個室】

４８

５．事故等の報告について
１．事故内容等

令和５年２月２８日現在

事故内容

骨折

打撲・創傷

誤与薬

所在不明

誤嚥

その他

計

４年度（２月末）
実績件数

２

２３

６

１

０

１１

４３

【事故の種類】
骨折( ２)：原因不明(２)
打撲・創傷(２３)：転倒(１５)、創傷(２)、車椅子より転落（１）、原因不明(５)誤 与 薬( ６)：誤薬・誤配(２)、誤与薬（４）所在不明 ( １)：無断外出（１）そ の 他(１１)：異食・誤飲(５)、脱臼(１)、破折歯(３)、捻挫(１)、誤採血（１）【取組内容】
・事故案件については、事故後速やかに保護者及び高崎市に報告している。
・事故防止対策委員会（毎月）において事故の検証及び再発防止策を検討。
・事故防止対策強化月間（11/1～11/30)により事故防止対策を徹底している。

令和5年２月２８日現在

２．虐待事案
報告日

内容
報告無し。

【取組内容】
４９