学校法人群馬育英学園 第２次中期計画＝更なる発展のために＝【令和５年度修正版】

令和４(2022)年４月～令和９(2027)年３月（５か年計画）

令和６(2024)年３月

目次
１．第２次中期計画策定にあたって（理事長メッセージ）
２．育英大学（1）教育の質向上と改革（2）研究の質向上と改革（3）学生募集活動（4）学生支援活動（5）高大連携・地域社会等との連携（6）教育環境整備（7）業務運営および財務内容の改善（8）ガバナンスの強化
３．育英短期大学（1）教育の質向上と改革（2）研究の質向上と改革（3）学生募集活動（4）学生支援活動（5）高大連携・地域社会等との連携（6）教育環境整備（7）業務運営および財務内容の改善（8）ガバナンスの強化
４．前橋育英高等学校（1）教育の質向上（2）生徒募集活動（3）生徒支援活動（4）高大連携・地域社会等との連携（5）教育環境整備（6）業務運営および財務内容の改善
５．法人本部（1）経営管理体制（2）ガバナンス体制の確立（3）法人と各設置校との連携（4）教育環境整備（5）危機管理体制の確立（6）財政基盤の安定化（7）基本金計画-1-１．第２次中期計画策定にあたって（理事長メッセージ）
本学園は、昭和 33 年に創立し、以降前橋育英高等学校は 58 年、育英短期大学は 44 年を経過しております。さらに平成 30 年（2018 年）には育英大学を創立し、地域の皆様とともに学園の教育理念を基本に歩んでまいりました。
平成 30 年度に開学した育英大学の完成年度を見据え、第一段階として平成 31 年度から 3年間の第１次中期計画を策定し、履行してきました。
平成 30 年度から大きく減少傾向に転じた 18 歳人口も今後ますます拍車のかかる少子化時
代のなかで大学は開学からの完成年度に至り、将来的な学園の発展と社会的意義を再認識し継続的な発展のため、生き残り策の立案を行い、このたび令和 4 年度から 5 年間の第 2 次中期計画を策定いたしました。
今後の学園の基本方針と将来構想を再確認し、高等教育を提供する社会的使命を認識して地域で評価を受ける学校法人として将来計画を具体化するとともに、財政基盤の確立と安定化をめざしていくことを基本に経営方針を明確にしていきます。
本学園の学生・生徒及び教職員は育英大学、育英短期大学及び前橋育英高等学校と連携をとりつつ、教育と研究に真摯に取り組み、地域住民や諸機関などの協力と理解を得て、地域の文化の質を高め、地域社会と国際社会への貢献を図ることを基本理念としています。
本学園の建学の精神である「正直」、「純潔」、「無私」、「愛」の道義標準に基づく道徳理念を培い、豊かな情操と高い倫理観を持ち自主的、総合的な判断を備えた幅広い視野を持つ人材、課題探究力と実践力を有する人材の育成を目指し、学生・生徒中心の教育を本学園の目標として社会的使命を果たしてまいります。また、昨今注目されているＳＤＧｓに関する事項について、各目標を見据えた取り組みも進めて参ります。
大学では地域社会の要請に対応するべく、より専門的な教員養成を目的として幅広い教養基盤に支えられた主体的な判断力と行動力を有し、理論と実践に基づいて応用的に教育活動を展開できる人材の養成を目指し、スポーツに関する振興も図っていきます。
短期大学では学生中心の教育を目指すこととし、保育学科においては、実践的な教育により高度な専門性と豊かな人間性を備え優れた幼児教育・保育者の育成を目指し、また、現代
コミュニケーション学科では、人間理解と国際的視野に立って高い教養と専門的な知識・技術を習得させ、社会の各分野で活躍できる人材の育成を目指します。
高等学校では普通科（Ⅰ類特進選抜コース、Ⅱ類特進コース、Ⅲ類総合進学コース、Ⅳ類スポーツ科学コース、Ⅴ類保育コース）のコースごとに四年制大学への進学実績向上・スポーツの振興・幼児教育を目指す生徒の育成を行い、能力・適性・進路に応じた目的別教育を推進します。
育英大学、育英短期大学、前橋育英高等学校の連携を深めて、本学園の強みを活かした教育活動が展開できるよう、より一層の改革に取り組み進化を続けていきます。
今回の計画について、全ての教職員の参画を期待し、今後の厳しい少子化の中、複雑化・高度化が進む社会の要請に応え、有為な人材育成を目指すとともに地域社会から益々評価される学園を作り上げていきます。

-2-２．育英大学
育英大学は平成 30 年 4 月に開学し、令和 3 年度末で完成年度を迎えます。開学初年度の学生募集は、大学の設置認可が 8 月末であったこともあり、入学定員を大きく割り込んでスタートせざるを得ませんでしたが、2 年目には、入試広報課を中心に募集活動を見直し、学生募集活動の広域化も図り、定員の充足に大きく近づき、3 年目以降には定員を大幅に上回る入学者数の確保となりました。完成年度後は、この 4 年間のなかで見えてきた課題から学生の大学生活をより充実したものにできるように教育的な側面や学生支援活動、就職支援対策も改善し、学生や社会の要請に応えられる大学の在り方を追求します。
（１）教育の質向上と改革「各学年に担任を配置し、少人数制教育やオフィスアワー制度を取り入れ、個々に応じて相談や対応ができる体制を整備すること」、「入学年次から教員力を高める継続的な実習を行うことで、教員としての意識や実践力を高める取り組みを推進すること」、「教員や公務員対策試験講座を実施するとともに専門の教員を配置し、進路に合わせたキャリア支援を実施すること」の 3 つの特色を生かしつつ、各自治体や学校と連携を図りながら、更なる質の向上に向けた検討を行います。
学生満足度・授業評価については、満足度の低い点を改善し、翌年の施策に反映させるよう体制を整えます。
（数値目標：学生満足度の総合評価の前年度比増）
また、認証評価機関である公益財団法人日本高等教育評価機構への加盟及び評価基準に対応するための内部質保証の充実を図り、大学の自律的な改善・発展を進めます。大学院の設置や学科、コースの改組についても検討します。
（２）研究の質向上と改革
幼児・学校教育関係では、それぞれの教科や領域に関することを大枠の課題とし、学校現場と密接に連携した実践的な研究、国際教育との比較研究を研究のテーマとして成果につなげていきます。
保健体育分野においては他大学と連携して、スポーツ医科学に関する研究や運動生理学に関係する研究、運動学、体育教育学など幅広い分野で研究が行われ、研究結果は国内外の学会で発表や論文に投稿・掲載されており、今後も成果の向上を図るための更なる積極的な研究活動を推進します。
外部研究資金についても積極的に申請を行い、より一層の獲得を目指します。
（数値目標：科研費の前年度比増）（３）学生募集活動
今後の募集活動にあたって、パンフレットとホームページの定期的な刷新、学生主体のオープンキャンパスの実施、動画作成や東北地方など広範囲にわたる高校訪問の複数回の実施、SNS の活用などを通じて大学の魅力を広くアピールし、志願者数を安定的に確保していきま-3-す。
オープンキャンパスについては、参加者目線に立って学生が主体となった内容を実施し、参加者に親近感を持ってもらい、満足度の高い内容を提供しています。より一層学生スタッ
フの質を高め、大学の魅力を伝えるメッセンジャーとなるよう努めます。
また、令和６年度からのスポーツ教育専攻定員増を機に、男子サッカー部を強化指定部として新設し、全国有力高校サッカー部、有力クラブチーム等への広報・募集活動を展開して定員充足に努めます。
数値目標として、令和 3 年度に対してオープンキャンパス参加者数を令和 4 年度には 6％、5 年後の令和 8 年度には 30％の増加、また受験者数を令和 3 年度入試（令和 2 年度実施）に対して令和 4 年度は 2％、令和 8 年度には 10％増加を設定します。
（４）学生支援活動
学生の多様化に伴い、特に心の悩みや病をもった学生及び障害者に対する支援が必要であり、学生支援委員会、障害学生修学支援専門委員会、保健室やカウンセラーなどが連携して取り組みを強化します。
（数値目標：退学率の前年度比減）
また、既存のレスリング部、駅伝部、女子バレー部に加え、男子サッカー部を新たに強化指定部とし、全国から競技実績のある学生を受け入れ、その他文化部を含めた大学の課外活動の充実も図ります。強化指定部の学生においては運動部寮を整備して生活面における支援も行います。
キャリア支援は、キャリアセンターを中心に学生への支援体制の構築を図り、社会情勢や就職環境の実態に即したキャリア教育に努め、各関係機関と密接な関係を築くとともに就職実績を上げるための支援に取り組みます。（数値目標：進路決定率 100％）（５）高大連携・地域社会等との連携高大の所属にとらわれることなく専門的な知識、実技の技術をもった教員の交流を積極的に行っていきます。また、前橋育英高等学校の生徒が育英大学に入学するメリットを増やすため、入学前にいつくかの講義を履修し、単位を修得することができる科目等履修生の受け入れを積極的に検討します。
大学の施設を地域の子どもたちのスポーツ活動や英語教室などの文化活動に開放し、地域の健全な子どもたちの育成及び地域住民への知識や新しい情報の共有を目的に公開講座等を実施し、地域社会の発展への支援を行い育英大学の名を地域に浸透させ「知の拠点」としての育英大学を PR していきます。
（６）教育環境整備
コンピュータ教室の開放時間延長や増加、WiFi 回線容量の増量、ICT 教育に伴うタブレッ
トの導入など、快適な学習環境を確保するための環境整備計画を、財政状況や社会情勢を考慮しながら策定し、着実な遂行に努めます。

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（７）業務運営および財務内容の改善
学生サービスの質を落とすことなく、オープンキャンパスや入試業務等の休日出勤に対する振替休日・代休の完全取得や有給休暇の積極的取得など、教職員が心身を充実させながら業務を遂行できるよう、勤務体制を検討します。
学園の将来構想を考慮して自己資金を増加させる施策を計画し、着実に実行します。設備投資や物品購入は教育に効果的なものを計画的に遂行し、管理体制のチェックを強化するとともに、教職員全体の意識改革を図ります。
今後の厳しい社会情勢をふまえ、教育の充実と運営の強化のために組織体制を含めた見直しを積極的に実行し、全教職員が現状を理解して組織及び個人の目標実現に努めるとともに、外部評価を取り入れながらその進捗状況を管理し、常に改善を図ります。
（８）ガバナンスの強化
社会に対する公的な教育機関として、法人経営の透明性が求められている昨今、FD 研修・SD 研修等で職員の知識・技術の向上を図るとともに、順法意識の醸成とガバナンスの強化に取り組みます。
建学の精神に基づいて私立大学としての使命を果たしていくために、また教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会等の「私立大学版ガバナンス・コード」を参考にしながら法人本部と連携して「育英大学ガバナンス・コード」の策定を行い、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。学生をはじめとした様々なステークホルダーに対して教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指すため、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行うことでガバナンス強化を図り、今後とも経営の安定性・継続性の確保を行います。

◇数値目標（再掲）①学生満足度の総合評価の前年度比増
参考値：令和 2 年度 52％、令和元年度 59％、平成 30 年度 56％②科研費の前年度比増
参考値：令和 2 年度 198 万円、令和元年度 248 万円、平成 30 年度 119 万円③オープンキャンパス参加者数の令和 3 年度対比：令和 4 年度 6％増、令和 8 年度 30％増
参考値：令和 3 年度 216 名、令和 2 年度 196 名、令和元年度 414 名④受験者数の令和 3 年度対比：令和 4 年度 2％増、令和 8 年度 10％増
参考値：令和 2 年度 145 名、令和元年度 157 名、平成 30 年度 106 名⑤退学率の前年度比減
参考値：令和 2 年度 1.0％（4 名）、令和元年度 1.1％（3 名）、平成 30 年度 0.6％（1 名）⑥進路決定率 100％
参考値：開学後 4 年目であり実績なし-5-

３．育英短期大学
開学以来 40 年以上の歴史の中で、「公正・純真・奉仕・友愛」の道徳理念を培い、つねに国際的視野に立って、世界の平和と社会の福祉に貢献できる人材を育成してきました。しかし、現代は少子化の進行や SDGs の目標の 1 つであるジェンダー平等実現への動きなど、社会は大きく変化しています。このような中で、保育学科はこれまで築いてきた「保育の育英」といった地域からの評価に甘んずることなく、地域社会における保育・幼児教育の中核的役割を担う優れた実践的な保育者を育成することにより、現代コミュニケーション学科は人間理解に必要なコミュニケーション能力を備え、現代社会のさまざまな課題に対応できる人材を育成するとともに、今後の社会ニーズを踏まえた改革の検討を進めることにより、地域社会からの信頼をさらに高めることに努めます。
（１）教育の質向上と改革
地域の身近な高等教育機関として、短期間で、大学としての教養教育やそれを基礎とした専門教育を提供するといった短期大学の特徴を活かし、社会に求められ即戦力となる人材養成のための適切な教育のあり方を検討し、社会的要請に応えるべく教育の質の向上に努めます。
保育学科は、現代の保育現場の問題やニーズをふまえ、学生の興味や関心、特長を生かすように進めます。現代コミュニケーション学科は、グローバル化をはじめとした社会変化を敏感にとらえ、学生や社会のニーズにあわせてユニット式カリキュラムを中心に教育内容を発展的に充実させます。
また、講義形式の授業を改善し、学生が課題を見つけ、その解決策について自ら学び、結論を導き出し、発信するアクティブラーニングや、社会における実践的能力や技術の習得を目的とした学外活動を積極的に推進するとともに、FD・SD 研修や GPA 制度を有効的に活用し、常に教育の改善と質の向上を図ります。
学生満足度・授業評価については、満足度の低い点を改善し、翌年の施策に反映させるよう体制を整えます。
（数値目標：学生満足度の総合評価の前年度比増）
認証評価機関である一般社団法人短期大学基準協会の評価が令和 3 年度に実施され、指摘事項については取り組みを強化するとともに、より一層の改善・発展に努めます。
近年、18 歳人口の減少や高校生のニーズの変化により、4 年制大学への入学者が増加し、短期大学への入学者が減少している中で、社会の変化を捉えた多様な修学ニーズに応えて地域に必要な人材を育成するために、現代コミュニケーション学科については高校生の進路状
況をふまえて定員を 100 名から 70 名に削減し、高校生の進路選択状況をふまえた定員減、入学者の希望状況をふまえたコース改編を実施しましたが、今後も現代社会のニーズを多角的に分析し、改組転換を含め４大化も視野に入れた検討を行い、その信頼をさらに高める取り組みをします。
保育学科についても今後は入学者の減少が想定されることから、定員を 240 名から 170 名に削減し、収支の均衡を図るための方策は基より、地域・業界との連携をより一層深め、社-6-

会から必要とされる幼児教育・保育者の養成に努めます。
（２）研究の質向上と改革
教育の質を高めるとともに、教員一人ひとりの資質とモチベーションの向上を図るため、研究活動の充実に努めます。現在発刊している育英短期大学研究紀要、育英短期大学幼児教育研究所紀要、育英大学・育英短期大学教育論集の充実に加え、学内教育改革推進奨励費の活用、科研費等の外部資金の獲得、学会などでの論文発表、著作の作成、行政機関や公的機関での活動を積極的に推進し、研究活動の活性化を図り教育の質の向上につなげます。
外部研究資金についても積極的に申請を行い、より一層の獲得を目指します。
（数値目標：科研費の前年度比増）（３）学生募集活動
今後ますます進む少子化の中で、地域社会から求められ、評価される教育機関としての在り方を検討し、安定して入学者が確保できるように学生募集戦略を図ります。社会環境の変化に対応する人材の育成を目的とした高大接続改革をふまえた英語の資格・検定試験の活用、多面的・総合的評価入試の拡大などによって受験生のニーズに応えるとともに、育英大学をはじめとした 4 年生大学への編入学、社会人の学び直しを視野に入れた科目等履修生制度の充実などによってこれまでとは異なる層の入学者を受け入れるために、入試や広報戦略の改革に努めます。
オープンキャンパスは学生による参加者視点の意見を取り入れ、学生スタッフを主体としたきめ細かな対応を行うことで多様な参加者の要望に応え、より魅力的な内容に改革します。
数値目標として、保育学科では令和 6 年度からの入学定員数 170 名、現代コミュニケーシ
ョン学科では 70 名の定員充足を目標とします。
また、オンラインによるオープンキャンパスも積極的に実施し、特に遠方に在住する参加者に対する本学の認知度を高め、魅力を高めてもらえるように工夫します。
広報は、動画作成と YouTube を活用し、視覚的な魅力発信を強化します。SNS も積極的に活用しながら適切な募集戦略を展開し、学生から選抜した「育短 PR スタッフ」を、オープンキ
ャンパス、SNS による情報発信などに積極的に関与させ学生の視点を取り入れた学生募集や広報の活動を推進します。
（４）学生支援活動
多様な学生に対して個々に応じた支援を強化し、これまで以上にきめ細やかな支援を全ての教職員が自覚して取り組み、学生や保護者、高校、企業等から信頼されるように努めます。
学生相談は、心理的な問題を抱えた学生が増加する傾向にあり、適切な援助ができるように学生相談室のさらなる充実に加え、ゼミ担任や保健室看護師との連携の強化を図ります。
特に、障害学生に対する支援が必要であるため、障害学生修学支援専門委員会を中心に他の委員会及び事務組織が連携し、修学をはじめとした各種支援を行います。
（数値目標：退学率の前年度比減）-7-

キャリア支援は、キャリアセンターを中心に学生一人ひとりへの支援体制の構築、維持を図るとともに、社会情勢や就職環境の実態に即したキャリア教育に努めます。また、就職対策講座やガイダンスの充実、各種検定・資格取得の支援、アライアンス企業の開拓、卒業生の就職先企業との信頼関係の構築など、教職員が一体となり、その意識向上に努めます。
（数値目標：進路決定率 100％）（５）高大連携・地域社会等との連携
短大教員による高校での模擬授業・出張授業に加え、特任教諭・講師として短大教員が高校の授業を担当するなどの人事交流を行います。
また、入学前に科目等履修生として短大の単位を修得して入学後に単位認定を行う取り組
みを拡大、さらなる連携・接続の強化を図ります。これらは、定期的に開催される高大連携・接続協議会で積極的に検討し、その結果を教職員に示して学園全体の意識向上に努めます。
また、大学の施設を地域の子どもたちのスポーツ活動や英語教室などの文化活動に開放し、地域の健全な子どもたちの育成及び地域住民への知識や新しい情報の共有を目的に公開講座等を実施し、地域社会の発展への支援を行い育英短期大学の名を地域に浸透させ「知の拠点」としての育英短期大学を PR していきます。
（６）教育環境整備
コンピュータ教室の開放時間延長や増加、WiFi 回線容量の増量、ICT 教育に伴うタブレットの導入など、快適な学習環境を確保するための環境整備計画を、財政状況や社会情勢を考慮しながら策定し、着実な遂行に努めます。
（７）業務運営および財務内容の改善
働き方改革に伴い、効率的で合理的に業務を遂行するため、教職員のスキルアップや意識改革、業務のシステム化を図ります。特にオープンキャンパスや入試など短大の存続にかかわる休日勤務は、組織と個人が無駄のない業務遂行を計画して実行し、振替休日などによって学生への教育や支援の質が低下しないように努めます。また、有給休暇の積極的取得など、教職員が心身を充実させながら業務を遂行できるよう、勤務体制を検討します。
育英大学の設置において再構成された委員会組織と既存のままの事務局組織との不一致によって生じている業務上の問題を解決するために組織の見直しを行うことで円滑な業務運営を実行するとともに、現代の大学で必要不可欠な広報や IR などにも早急に対応します。
学園の将来構想を考慮して自己資金を増加させる施策を計画し、着実に実行します。設備投資や物品購入は教育に効果的なものを計画的に遂行し、管理体制のチェックを強化するとともに、教職員全体の意識改革を図ります。
また、人件費抑制のために専任教員担当授業の検討、高校訪問や実習巡回の効率化、非常勤講師及びクラブ外部コーチの見直しなど、実効性のある改革を計画し遂行します。
今後の厳しい社会情勢をふまえ、教育の充実と運営の強化のために組織体制を含めた見直しを積極的に実行し、全教職員が現状を理解して組織及び個人の目標実現に努めるとともに、-8-

外部評価を取り入れながらその進捗状況を管理し、常に改善を図ります。
（８）ガバナンスの強化
社会に対する公的な教育機関として、法人経営の透明性が求められている昨今、FD 研修・SD 研修等で職員の知識・技術の向上を図るとともに、順法意識の醸成とガバナンスの強化に取り組みます。
建学の精神に基づいて私立短期大学としての使命を果たしていくために、また教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会等の「私立大学版ガバナンス・コード」を参考にしながら法人本部と連携して「育英短期大学ガバナンス・コード」の策定を行い、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。学
生をはじめとした様々なステークホルダーに対して教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指すため、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行うことでガバナンス強化を図り、今後とも経営の安定性・継続性の確保を行います。

◇数値目標（再掲）①学生満足度の総合評価の前年度比増
参考値：令和 2 年度 58％、令和元年度 76％、平成 30 年度 71％②科研費の前年度比増
参考値：令和 2 年度 234 万円、令和元年度 268 万円、平成 30 年度 247 万円③保育学科では令和 6 年度からの入学定員数 170 名、現代コミュニケーション学科では 70名の定員充足を目標とします。
④退学率の前年度比減
参考値：令和 2 年度 3.5％（20 名）、令和元年度 2.9％（17 名）、
平成 30 年度 2.9％（19 名）⑤進路決定率 100％
参考値：令和 2 年度 100％、令和元年度 100％、平成 30 年度 100％-9-４．前橋育英高等学校
開学以来 55 年の歴史の中で、これまで 2 万 5 千名に近い卒業生を輩出し、地域の中核的人材の育成を図ってきました。少子化の進行と共に県内公立高校では、定員削減・高校の統廃合が進んでいる中で、スポーツ・進学の両面で私立高校としてこれまでは一定の評価を頂いてまいりました。公立高校の補完ではない私立高校として魅力ある生徒指導の在り方について既存概念にとらわれず、検討を重ねていきます。
（１）教育の質向上①授業力の向上
授業第一主義を掲げ、生徒が主体的に取り組む授業、わかる授業、もっと学びたくなる授業を展開します。また教科研修会への積極的参加を推進し、アクティブラーニングの導入や ICT機器を活用した授業展開を図っていきます。
②大学入試制度改革への対応・準備
新入試制度対策委員会を設置し、新教育課程に伴う「令和７年度の大学入試」に関する情報収集、分析・検討を行います。
③指導力向上の促進
進路指導部を情報の発信源とし、情報の共有やノウハウの継承を推進します。また外部で実施される研究会にも積極的に参加し、最新の情報を生かした指導につなげていきます。
④進学実績における数値目標
国公立大学および GMARCH 以上の難関私立大学の現役合格者数を『100』に目標設定し、インタラクティブな活動を通して目標達成を目指します。
⑤コース・科の連携
普通科各コースの特長を生かした教育を推進していくとともに、大学入学共通テスト・高校生のための学びの基礎診断に十二分に対応できる学力養成を目指します。
⑥国際化の推進
国連の掲げる 17 の提言 SDGs を意識した探究活動を活発化させ、グローバルな視点で物事を考える力を育成するとともに、海外留学制度を学内で立ち上げます。
⑦自己点検・評価
職員に対して実施している学校評価および生徒に実施している授業アンケートに対する評価及び意見を開示し、組織と個々人の啓発向上への一助とします。
今後、保護者など学校関係者等による評価の実施を行い、その結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めます。
（２）生徒募集活動①広報活動
学校案内・チラシ・ポスター・生徒募集要項を活用し、学校目標である『スチューデント・フ- 10 -ァースト』を視覚化し、前橋育英のコンセプトを効果的に PR していきます。
②学校説明会の充実「夏の学校説明会」「秋の入試説明会」は生徒主体で実施し、参加者のニーズに応じた情報提供を行い、「個別入試相談会」では中学生・保護者のより具体的な要望に対応した相談を実施します。説明会参加者のうち 80％の受験率を目標値として募集活動を行います。
③入試に関すること
高大接続改革、学習指導要領改訂に対応しつつ、今後の中学３年生人口の減少に伴い、適切な入学定員の設定や本校の目指す教育を実現するに値する生徒の確保などを意識した入学試験を実施します。
（３）生徒支援活動①学校生活に関する支援
コミュニケーション能力の育成・人間力向上を目的とし、課外活動・部活動への参加を奨励します。部活動加入率は 80％を目指します。
②進路に関する支援
卒業生や本校保護者会の協力を得て、高校卒業後の社会をイメージする機会を設け、社会で働くことの意義や社会貢献の必要性を啓蒙します。
（４）高大連携・地域社会等との連携①高大連携の推進
育英大学・育英短期大学との交流を通じて、専門的で高いレベルの学びを経験する機会を設けます。また進学内定者に対しては入学前の特別講義を通して一部単位修得を認めます。
②地域社会等との連携
地域懇談会開催や地域行事への参加に加えて、年数回の学校周辺清掃を通して地域とのつながりや信頼関係を高めます。
本校の広報誌（育英通信・保護者会通信・前橋育英高校報）は地域自治会（朝日が丘・上新田町・大利根町・光が丘町）を通じて回覧板にて周知を続けます。
また、施設の貸し出し、クラブ活動・学校行事への招待を行います。
（５）教育環境整備①施設設備
図書館の有効活用及び改善（高校の図書館と、座席数、蔵書数、学術情報へのアクセス整備、視聴覚設備等は適切であるか。
）を図り、図書館利用の環境を整えます。知の発信施設として検討を進めます。
各教室にプロジェクター･スクリーンや電子黒板などの ICT 教育関連機器の設置をすすめ、ICT 教育の推進を図ります。また、教育関連設備の充実を図ります。
令和６年度から学務システム「ブレンド」を導入し、学務管理、勤怠管理等を一元化し、業務の合理化を図ります。

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②校内の安全管理と事故防止
危機管理委員会を中心として、校内外における事故の未然防止および有事に備えた対策の検討を進めます。
（６）業務運営および財務内容の改善①業務運営の改善、事務等の効率化
管理職・教職員間の情報交換を密にするとともに、共有サーバー上での文書管理一元化を徹底させ、業務の円滑化を推進します。
②経費の抑制学園の将来構想を考慮して自己資金を増加させる施策を計画し、着実に実行します。設備投資や物品購入は教育に効果的なものを計画的に遂行し、管理体制を強化するとともに、教職員全体の意識改革を図ります。
今後の厳しい社会情勢をふまえ、教育の充実と運営の強化のために組織体制を含めた見直しを積極的に実行し、全教職員が現状を理解して組織及び個人の目標実現に努めるとともに、外部評価を取り入れながらその進捗状況を管理し、常に改善を図ります。

◇数値目標（再掲）①部活動加入率 80％
参考値：令和 3 年度 78％、令和 2 年度 77％、令和元年度 78％②入試に関する事（学校説明会参加者の受験率 80％）
参考値：令和 2 年度コロナで中止、令和元年度 74％、平成 30 年度 78％③進路に関する事（国公立大学・難関私立大学合格者数 100 名）
参考値：令和 2 年度 86 名、令和元年度 79 名、平成 30 年度 61 名

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５．法人本部
法人本部としては、財政基盤の安定化を第一に考え、学生・生徒の定員充足に努め、安定した収入を確保し、限られた財源を有効的に学生及び生徒の学習・生活環境の充実を図るための方策を進めます。
計画の実行に際しては、財源を伴う事項も多数あることから、優先順位を精査しながら、財務中期計画を策定した上で、年次計画で実行していけるよう取り組みを進めます。
計画を確実に実行していくため、高止まりする人件費を含めた各経費の見直しを図り、単年度の予算に基づいた執行と管理を徹底します。
また、令和３年度に総合企画部が創設されたことから、今後の学園の展望と将来構想に関わる企画・立案や施設・設備整備の充実、ガバナンス強化として監事との連携、理事会・評議員会の機能充実等を図ります。
（１）経営管理体制
今回策定の計画をベースに、着実に遂行できるよう、法人全体が一丸となって学生生徒の定員確保に努め、財政基盤を強化します。
法人本部では学園全体の基本方針を横断的に管理し、予算管理を基本として財政の安定化を図ります。
計画の実行管理については各所属で組織する会議や委員会等を中心に進行させ、PDCA を実行する支援と統合的な管理を総合企画部と将来構想検討委員会が行い、理事長の指示のもと、理事会・評議員会で方向性を確認していきます。必要に応じて分科会や実行委員会等の組織を設置し、活用します。
また、財務についても今回の中期計画と併せ財務中期計画の策定を行い、理事会・評議員会に進捗状況を報告し外部意見を取り入れます。
（２）ガバナンス体制の確立
文部科学省が掲げている学校法人制度の改善方策にある事項に留意しながら、一層機能を充実させるとともに経営と教学が連携を図り、理事会・評議員会・監事の機能を高め、経営情報についての情報を共有するとともにガバナンス体制のための確立を進めます。
① 令和３年度に創設された総合企画部が監事との連携を図り、各年度には重点監査項目を盛り込んだ監査実施計画を策定し、内部監査も実施しながら、監事における教学面も含めた業務監査を支援するための体制を強化します。
② 情報公開・開示について透明性を確保し、財務情報を含めたあらゆる面で更なる情報をわかりやすく社会やステークホルダーに対して発信します。
（３）法人と各設置校との連携各設置校が連携して実施している事業の一層の推進と支援を行います。また、連携強化と共通の認識を深めるために、理事長を含めた本部管理職と学長・校長を含めた教員管理職に- 13 -

よる会合の場を定期的に設け情報共有の機会を充実させて経営面と教学面における共有を図り、計画実行のための取り組みを進めます。
（４）教育環境整備① 大学・短期大学ではキャンパス全体の学生数が増加したため、過ごしやすい大学生活のための食堂棟やスポーツ教育や部活動を充実させるための第二体育館の整備等に続き、教室の定員充足率及び使用率が高いことから授業時間を確保できるよう大教室や大講堂、他のスポーツ種目の受け入れができるスポーツ施設の設置を検討します。
また、指定強化部の学生寮についても整備の検討を行います。増加する男子学生への対応として更衣室やトイレ等の増設を検討します。
② 高校では、校舎の老朽化対策が最重要課題であり、教室・図書館・大ホール・食堂・特別教室を含めた施設、バリアフリー化等生徒の学習環境や生活環境の整備改善を図るため、計画の立案や関係者における協議と財務面でも基本金計画を含めた検討を行い、５年後を目途に整備について明確化します。
③ その他、各校で掲げているソフト面の環境整備についても連携を図り検討を行い、計画的に実行していきます。
（５）危機管理体制の確立
危機管理における対応については、マニュアルを含め体制および整備が不十分な点や学園監事から指摘されている事項であることから、自然災害や感染症対策等関連した事項に対する体制・整備の見直しを法人本部と各設置校が連携を図り、構築します。
各設置校の状況に応じて事前の危機管理・個別の危機管理・事後の危機管理の３つを盛込み整備します。
（６）財政基盤の安定化
学園の財政状況については厳しい状況に置かれている中、教職員に対する周知不足もあり、認識が乏しいことから、現況の理解を深めてもらうための方策を講じ、共通認識のもと計画を実行します。
少子化に伴い、入学者の確保が厳しさを増す中で定員確保に向けての募集戦略を一層強化し、安定した収入源の確保を図ります。
経費に関して、本学園の課題である人件費比率の高水準が顕著であるため、健全な数値にするための検証を行い、60％を下回るための諸施策を実施し、財政の安定化につなげます。
教育研究経費比率を確保しつつ、経費面の見直しを行い、支出の抑制、業務の合理化や改善に努め、設備・物品管理も徹底しながら経費削減を実現します。
大学が完成年度を終えたことから、学園全体での経常収支差額比率を高めていき、第１次中期計画で設定した 4％の目標を達成できるよう取り組みます。
将来的な投資支出が学園にとって過度な負担に陥らないよう、経常収支バランスの安定化を前提に、財務中期計画に基づいた単年度収支バランスを図りつつ、総合企画部と総務部財- 14 -

務課が中心となり、理事長の指示のもと年度ごとの厳格な予算管理を進めます。
（７）基本金計画
今回の中期計画を踏まえ、財務中期計画に基づき、高校の校舎老朽化に伴う施設設備の改善のため、早急に計画を協議し、評議員会への諮問、理事会の議決を含め第２号基本金への組入の実行に向けた取り組みを行います。

◇数値目標（再掲）①人件費比率 60％以下
参考値：令和 2 年度 65.3％、令和元年度 67.0％、平成 30 年度 68.2％②経常収支差額比率 4％
参考値：令和 2 年度Δ2.2％、令和元年度Δ2.6％、平成 30 年度Δ4.7％- 15 -