第１章

特許における取組

第１章

特許における取組

１．審査の迅速性を堅持するための取組(1)登録調査機関による先行技術文献調査の実施
審査官が行う先行技術文献調査の一部を登録調査機関へ外注することで、先行技術文献調査の質の向上と審査の迅速化の両立を図る施策。
▪ 2022年度 は、先行技術文献調査の総件数14.3万件のうち、7.3万件で英語特許文献検索、1.5万件で中韓語特許文献検索、3千件で独語特許文献検索を実施。
▪ 登 録調査機関の数は、2023年4月1日時点で9機関。うち4機関は、登録調査機関について
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/ses
aku/toroku/touroku_cho
usa.html

特定登録調査機関制度の利用をお考えの皆様へ
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/ses
aku/toroku/tokutei_toro
ku_202102.html

出願人からの依頼を受け、出願済かつ未審査請求の特許出願について先行技術調査を行う特定登録調査機関としても登録。

(2)早期審査・スーパー早期審査
一定の要件の下で、出願人からの申請を受けて通常の審査に比べて早く行う審査。

特許出願の早期審査・早期審理について
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/
soki/v3souki.html▪ 2022年の実績は、1-5-1図及び1-5-2図を参照。
▪ 2022年の早期審査の申請から一次審査通知までの期間は平均2.3か月。

スーパー早期審査について
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/
soki/super_souki.html▪ 2022年のスーパー早期審査の申請から一次審査通知までの期間は平均0.6か月（DO出願については、平均1.4か月）。

(3)特許審査着手見通し時期の提供
特許庁ウェブサイトを通じて、出願人・代理人ごとの審査未着手出願（公開前の出願を除く）の着手見通し時期リストを提供。

特許審査着手見通し時期照会について
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/status/search_top.html

２．質の高い権利を設定するための取組(1)品質管理に関する取組「特許審査に関する品質ポリシー」及び「特許審査の品質管理に関するマニュアル」の下、世界最高品質の特許審査の実現に向けた取組を実施。
▪ 品 質保証として、審査官同士の協議（2022年度は約2.4万件）、管理職による決裁（通知書等のチェック）を実施。
▪ 品質検証として、品質監査及びユーザー評価調査（1-5-3図参照）を実施。

218

特許行政年次報告書2023年版

特許審査の品質管理
https://www.jpo.go.jp/introduction/hinshitu/shi
nsa/tokkyo/index.html

第３部 施策一 覧▪ 品質管理に対する外部評価として、審査品質管理小委員会を開催し、同委員会において、2022年度の品質管理の実施体制・実施状況について評価。

(2)情報提供制度
特許出願に係る発明が新規性・進歩性・記載要件などの要件を満たさないhttps://www.jpo.go.jp/
system/patent/shinsa/johotekyo/index.html

3）。
▪ 2022年の実績は、1-5-4図を参照。

(3)審査基準等に関する取組
AIやIoTをはじめとする最先端技術の急速な発展や特許制度の国際的な調和への要請等に応じて、審査基準等の見直しを実施。
▪ 2022年4月に導入されたマルチマルチクレーム制限について、特許「マルチマルチクレーム制限に関する審査基準」の改訂について
https://www.jpo.go.jp/
system/laws/rule/guideli
ne/patent/tukujitu_kijun/
kaitei2/multichecker_shi
nsa.html

庁ウェブサイト等を通じて、制限後の出願状況や補正時等における留意点を周知。

(4)先行技術文献調査のための基盤整備
先行技術文献調査は、審査の質の維持・向上のための重要な柱の一つであり、そのための基盤を恒常的に整備することが重要。

特許分類に関する情報
https://www.jpo.go.jp/
system/patent/gaiyo/bu
nrui/index.html▪ FI、Fタームの優れた分類項目を国際特許分類（IPC）化することなどを目的に、各国の特許分類の担当者が集う国際会合にて議論。
▪ AIを活用して、外国特許文献にFI、Fタームを機械的に付与。共通の特許分類を用いて、日本及び外国の特許文献を一括検索可能。
▪ 2022年度は、約450メイングループのFI分類表を改正し、約20テーマのFタームメンテナンスを実施。

(5)AI関連発明の審査に関する取組
AI関連発明について、より効率的かつ高品質な審査を行う環境を整備するために 2021年 1月に発足された「AI審査支援チーム」は、各審査部門が担当する技術分野を超えて連携。 また、最新の AI関連技術に関する知見や審AI関連発明に関する審査環境の整備についてhttps://www.jpo.go.jp/
system/patent/gaiyo/ses
aku/ai/ai_shutsugan_sei
bi.html

査事例の蓄積・共有等を実施。
▪ 2022年度、同支援チームに所属するAI担当官は、審査官からの相談対応等に加えて、審査官向けの研修を実施。

(6)面接
審査官と出願人又はその代理人との間において円滑な意思疎通を図ると特許行政年次報告書2023年版

219

第１章

ことについて、情報提供を広く受け付ける制度（特許法施行規則第13条の2、情報提供制度について

第１章

特許における取組

ともに、審査を効率化することを目的として、審査請求された出願を対象に面接を実施。

面接についてhttps://www.jpo.go.jp/
system/patent/shinsa/
mensetu/index.html▪ 2022年は、全1,712件を実施（うち、オンライン面接1,227件、出張面接23件）。

(7)事業戦略対応まとめ審査
複数の知的財産（特許・意匠・商標）を対象として、各分野横断的に事業展開の時期に合わせて審査・権利化を行う施策。

事業戦略対応まとめ審査について
https://www.jpo.go.jp/
system/patent/shinsa/ge
neral/matome_sinsa.
html▪ 2022年は、11件実施（対象とされた特許出願は126件、意匠登録出願は13件、商標登録出願は3件）。

３．国際的な連携・協力に向けた取組(1)特許審査ハイウェイ（PPH）
第一庁（出願人が最先に特許出願をした庁）で特許可能と判断された出願について、第一庁とこの取組を実施している第二庁において、簡易な手続での早期審査を可能とする枠組み。 これにより、他庁の先行技術文献調査

特許審査ハイウェイ（PPH）について
https://www.jpo.go.jp/
system/patent/shinsa/soki/pph/index.html

結果・審査結果の利用を促進し、複数の国・地域での安定した強い特許権の効率的な取得を支援。
▪ 2023年4月時点で、54庁でPPHを実施。我が国特許庁は44庁とPPHを実施。
▪ PPH申請件数及びPPH実施庁毎に利用可能なPPH種別等は、1-5-6～1-5-7図を参照。

(2)特許審査ハイウェイ・プラス（PPHプラス）
我が国特許庁で特許付与された出願と同内容の対象国での特許出願について、我が国特許庁の審査結果を活用することで、早期の権利取得を可能とする枠組み。

特許審査ハイウェイ・プラス（PPHプラス）
ガイドラインについて
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/kyoryoku/
pph_plus_guideline.html▪ 2023年3月時点ではブルネイ知的財産庁との間でのみ実施。

(3)特許の付与円滑化に関する協力（CPG）
我が国特許庁で特許付与された出願と同内容の対象国での特許出願について、実質的に無審査で早期に特許が付与される枠組み。
▪ 2023年3月時点ではカンボジア工業科学イノベーション省、ラオス知的財産局との間で実施。

220

特許行政年次報告書2023年版

特許の付与円滑化に関する協力
（CPG）
について
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/kyoryoku/
cpg.html

日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ先行技術文献調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が最初の審査結果を送付する取組。

日米協働調査試行プログラムについて
https://www.jpo.go.jp/
system/patent/shinsa/ge
neral/nichibei.html

第３部 施策一 覧(4)日米協働調査試行プログラム▪ 2020年11月1日に2年間の第3期試行プログラムを開始。試行は2年

第１章間延長し2024年10月31日まで実施。2022年11月には、申請手続を簡略化する統一申請書を導入。2023年4月時点で35件の申請を受理。

(5)PCT協働調査試行プログラム
一つの PCT出願について、主担当の特許庁が副担当の特許庁と協働して、特許可能性に関する判断を行い、最終的に一つの国際調査報告を作成し、出願人に提供する取組。 2018年 7月 1日から 2020年 6月 30日までの 2年

PCT協働調査試行プログラム
https://www.jpo.go.jp/
system/patent/pct/sei
do/pct_kyoudouchou
sa_shikou.html

間、五庁の各庁は年間 50件を各庁の上限として申請を受付。 我が国特許庁
では、75件の申請を受理。
▪ 2020年7月から2023年6月まで、五庁は、各庁が協働したことによる効果について評価を行い、本格実施の可能性について検討。

(6)審査官協議・審査実務指導
我が国企業の新興国等へのグローバルな事業展開を支援するため、各国特許庁の審査官との協議、および国際研修指導教官による新興国審査官への研修（審査実務指導）を行う取組。

国際研修指導教官による研修提供https://www.jpo.go.jp/
news/kokusai/developi
ng/gpa_training/index.
html▪ 2022年度は、我が国特許庁の審査官計16名がオンラインでの審査官協議に参加。
▪ 2022年度は、我が国特許庁の延べ24名の国際研修指導教官が計260名のASEAN諸国の審査官に対して研修を提供。国際研修指導教官は、産業財産権人材育成協力事業（JPO/IPR研修等）においても研修を提供。

(7)PCT国際出願の国際調査の管轄
我が国特許庁は、国際調査機関として、海外で受理された PCT国際出願についても国際調査報告を作成できるよう、アジア新興国等を中心に管轄国を拡大。 ASEANにおいて PCTに加盟している 9か国、米国、インド及び日本国特許庁によるPCT国際調査・予備審査の管轄拡大
https://www.jpo.go.jp/
system/patent/pct/chosa-shinsa/pct_isa_
ipea.html

韓国の国民又は居住者による PCT 国際出願に対し、出願人が国際調査機関として我が国特許庁を選択した場合、国際調査報告を作成。
▪ 2022年6月からは新たにサウジアラビアの管轄を開始。

特許行政年次報告書2023年版

221

第１章

特許における取組

４．その他の取組(1)標準必須特許に関する取組
標準必須特許のライセンス交渉に関する透明性・予見可能性を高め、特許権者と実施者との間の交渉を円滑化し、紛争の未然防止・早期解決を目的と標準必須特許ポータルサイト
https://www.jpo.go.jp/
support/general/sep_portal/index.html

して、2018年 4月から「標準必須性に係る判断のための判定制度」の運用を開始するとともに、2018年 6月に「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」を公表。
▪ 2022年度は、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂案について意見募集を実施し、意見を踏まえた上で改訂版を公表。
▪ 標準必須特許に関する国際シンポジウムを2022年5月19日に開催。
▪ 2022年度の標準必須性に係る判断のための判定を求める請求件数は2件。

(2)特許出願技術動向調査
市場創出・拡大が見込まれる最先端技術テーマについて、日本の強み・課題等を特許情報等に基づいて調査。

特許出願技術動向調査
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidouhoukoku/tokkyo/index.
html▪ 2022年度は、「LiDAR」、「スマート物流」、「ヒト幹細胞関連技術」、「ミリ波帯のMIMO及びアンテナ技術（5Gへの応用を含む分析）」、「カーボンニュートラルに向けた水素・アンモニア技術（製造から利用まで）」を調査。
▪ 各国・地域における全体的な特許出願動向の調査として「特許マクロ調査」を実施。

(3)グリーン・トランスフォーメーション技術区分表
（Green Transformation Technologies Inventory；GXTI）
特許庁では、審査官の知見を活用することにより、2022年6月に、グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術に関する特許情報を簡単に分析できるよう、GX技術を俯瞰する技術区分表（GXTI）と各技術区分に対応する特許検索式を世界に先駆けて作成・公表。
各企業における GXに関する取組のグローバルな発信等に GXTIを用いた特許分析が活用されることを想定。
▪ 2023年5月にGXTIに基づく特許情報分析の結果を公表。

222

特許行政年次報告書2023年版

グリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）
https://www.jpo.go.jp/
resources/statistics/gxti.
html