平成 19 年 3 月期

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社 エス・サイエンス
コ ー ド 番 号 ５７２１
（ＵＲＬ http://www.s-science.jp ）代
表者
役職名 代表取締役社長 氏名 品田 守敏
問合せ先責任者
役職名 常務取締役
氏名 太田 洋三決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 24 日
単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株)

平成 18 年 11 月 24 日
上場取引所
東・大
本社所在都道府県
東京都

ＴＥＬ (03) 3216 − 6431
配当支払開始日―

1. 18年 9月中間期の業績(平成 18 年 4月 1日〜平成 18 年 9月 30日)
(1)経営成績（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年 9月中間期
3,743
54.2
△264
―
1
△98.8
17年 9月中間期
2,428
75.2
239
―
86
―
18年 3月期
6,261
707
522
１株当たり中間（当期）純利益百万円％
円
銭
18年 9月中間期
108 △21.1
010
17年 9月中間期
137
―
0
19
18年 3月期
748
091(注)①期中平均株式数 18年 9月中間期 1,020,550,977株 17年 9月中間期 712,768,745株 18年 3月期 824,975,148株②会計処理の方法の変更
無③売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率であります。
中間(当期)純利益(2) 財政状態（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円
銭
18年 9月中間期
15,06012,10480.3
1185
17年 9月中間期
15,792
13,59386.1
15
29
18年 3月期
15,244
12,36781.1
1211(注)①期末発行済株式数 18年9月中間期 1,020,698,682株 17年9月中間期 889,067,660株 18年3月期 1,020,698,682株②期末自己株式数 18年9月中間期
341,664株 17年9月中間期
120,424株 18年3月期
130,630株
2. 19 年 3月期の業績予想(平成 18 年 4月 1日〜平成 19 年 3 月 31日)
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
通 期
12,300830（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 0 円 88 銭
3. 配当状況・現金配当
18年 3月期
19年 3月期（実績）
19年 3月期（予想）

中間期末
―
―
―

1株当たり配当金（円）
期末
0.3
―
未定

百万円
900

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
―
―
―
―

年間
0.3
未定

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の5ページをご参照下さい。
−41−

5.個別中間財務諸表等(1)中間貸借対照表
前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表

当中間会計期間末（平成17年9月30日現在） （平成18年9月30日現在） （平成18年3月31日現在）
区分（資産の部）
Ⅰ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
Ⅱ
1
①
②
③
④
2
①
②
③
3
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
不動産業土地建物
たな卸資産
預け金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

金額（千円）

1,596,375
625,894
265,798――
238,999394,204
134,088―
241,171△ 120
3,496,413

37,94010,968404,853
11,284
465,047
14,678―
1,256
15,934
236,213
11,422,602
14,900―――75,04265,932―
11,814,690
12,295,671
15,792,085

構成比％

金額（千円）

22.1

131,417
1,109,137
282,992
61,303
160,681
2,164,160
430,864
55,782
2,065,500
274,031△ 3,550
6,732,320

2.9

563,165
11,299404,853
54,972
1,034,290

0.1

20,20026,993
43,913
91,107

74.9
77.9
100.0

187,004
6,626,376
14,900―10,053
198,560
278,894
136,249△ 249,560
7,202,478
8,327,876
15,060,197

-42-

構成比
％

金額（千円）

構成比
％

44.7

1,496,213
784,602
243,889
73,226
61,072
1,402,342
341,576
55,8912,050,000
224,161△ 12,146
6,720,829

44.1

6.9

578,285
10,766404,853
56,632
1,050,539

6.9

0.6

20,33730,031
46,397
96,767

0.6

47.8
55.3
100.0

316,274
6,601,868
14,9004,500
12,408198,000
331,784
146,075△ 249,540
7,376,271
8,523,577
15,244,407

48.4
55.9
100.0

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年9月30日現在） （平成18年9月30日現在） （平成18年3月31日現在）
金額（千円）
構成比
金額（千円）
構成比
金額（千円）
構成比％％％
前中間会計期間末

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 支払手形
2 買掛金
3 関係会社短期借入金
4 短期借入金
5 1年以内返済予定長期借入金
6 未払金
7 未払費用
8 未払法人税等
9 前受金
10 賞与引当金
11 預り金12 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1 長期借入金
2 退職給付引当金
3 役員退職慰労引当金
4 長期預り金
5 繰延税金負債
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1 資本準備金
2 その他資本剰余金
資本金及び資本準備金減少差益
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1 中間（当期）未処理損失
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金（1）資本準備金（2）その他資本剰余金
資本剰余金合計
3 利益剰余金（1）利益準備金（2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債及び純資産合計

68,5171,364――
15,0001,582
232,041
23,595
100,6345,343―
205,435
653,513

当中間会計期間末

4.1―
38,371
1,050,000
380,000
30,00036,515
148,90336,69238,815
5,641
123,555
102,540
1,991,034

876,000
59,57749,762542,000
17,3101,544,649
2,198,162

9.8
13.9

846,000
60,791
57,602―
29
964,423
2,955,458

16,781,957

106.3

―

10,000,000――

3,286,240

13.2

62,022
24,087500,000―
15,000679,006
275,232
69,47238,321
4,794
85,002
104,588
1,857,528

12.2

6.4
19.6

876,000
57,90852,682―
33,0481,019,639
2,877,167

6.7
18.9
65.6

―
3,286,240

20.8

―
―

1,600,610
1,600,610

10.5

6,358,079△ 6,358,079△ 97,894△ 18,301
13,593,922
15,792,085△ 40.3
△ 0.6
△ 0.1
86.1
100.0

―
―
―
―
―
―

748,518
748,518
36,985△ 18,873
12,367,239
15,244,407

4.9
0.2
△ 0.1
81.1
100.0

―

10,000,000

―
―
―

―
1,600,451
1,600,451―

31,000――――519,958
550,958△ 35,213
12,116,195

3.7
△ 0.2
80.5

―
―
―
―

―
―
―
―

△ 11,456△ 11,456
12,104,739
15,060,197

△ 0.1
80.4
100.0

―
―
―
―

-43-

66.4

―

10.6

―
―
―
―

(2)中間損益計算書

区分

前事業年度の要約損益計算書

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日)(自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日)(自至金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

百分比％

百分比

平成17年4月 1日
平成18年3月31日)

％

百分比
％

Ⅰ

売上高

2,428,140

100.0

3,743,830

100.0

6,261,336

100.0

Ⅱ

売上原価

1,828,263

75.3

3,446,238

92.1

4,797,681

76.6

売上総利益

599,876

24.7

297,592

7.9

1,463,655

23.4

販売費及び一般管理費

360,50214.8

562,11015.0

755,99012.1

営業利益（△損失）

239,374

9.8△ 264,517△ 7.1

707,664

11.3

Ⅲ
Ⅳ

営業外収益

1 受取利息231

10,3102 受取配当金

881

249,877923

3 その他の収益

9,853

25,19926,768

営業外収益計

10,965Ⅴ

0.5

285,387

5,511

7.6

33,2030.5

営業外費用

1 支払利息

1,114

5,544

1,802

2 遊休土地関連費用――

10,0493 新株発行費――

102,4134 低価法精算費用――

58,847

5 その他の費用

162,479

13,67945,558

営業外費用計163,593

6.7

19,224

0.5

218,672

3.5

経常利益

86,746

3.6

1,645

0.0

522,195

8.3

Ⅵ

特別利益
1 固定資産売却益

50,861

3,500

52,361

2 貸倒引当金戻入益

780

9,666

―

3 投資有価証券売却益

685

51,623690

4 投資有価証券評価益―

13,387―5 損害補償金――

227,290

6 土地買戻し時発生差額金―54,318

―

7 その他

―

38,058

780

特別利益計
Ⅶ

52,3272.1

170,555

4.6

281,123

4.5

特別損失
1 合併関連費用―

6,784

45,207

2 事業所撤退関連費用―

18,411

4,779

3 支払立退料―

21,682

―

4 その他

―

特別損失計
税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
中間(当期)純利益

3,917

―

―

―

50,796

1.4

49,9860.8

139,073

5.7

121,401

3.2

753,332

12.0

1,815

0.0

12,794

0.3

4,814

0.1

137,258

5.7

108,6102.9

748,51811.9

前期繰越利益（△繰越損失）△ 6,495,337―

中間(当期)未処分利益又は（△未処理損失）△ 6,358,079

748,518-44-

（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金

項目
資本金

平成18年3月31日残高（千円）

10,000,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

△ 18,873

12,330,254

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

―

1,600,610―

748,518

31,000△ 337,170△ 306,170

108,610

108,610

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益
自己株式の取得△ 159

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）

10,000,000―△ 16,340△ 16,499△ 159

31,000△ 228,560△ 16,340△ 214,059

1,600,451

31,000519,958△ 35,213

12,116,195

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年3月31日残高（千円）

評価・換算差額等合計

36,98536,985

12,367,239

中間会計期間中の変動額△ 306,170

剰余金の配当（注）108,610

中間純利益△ 16,499

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）△ 48,441△ 48,441△ 48,441△ 48,441△ 48,441△ 262,500△ 11,456△ 11,456

12,104,739（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

−45−

（継続企業の前提に関する注記）
前中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

当中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

-46-

前事業年度
（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（3）中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 （自 平成 17 年 4 月 1 日
項目（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日） 至 平成 18 年 3 月 31 日）
至 平成 17 年 9 月 30 日）
1.資産の評価基準及 （1）有価証券（1）有価証券（1）有価証券び評価方法①子会社株式及び関連会社 ①子会社株式及び関連会社①子会社株式及び関連会社
株式
株式
株式
移動平均法による原価法
同
左
同
左
―
②売買目的有価証券②売買目的有価証券
同左時価法（売却原価は移動平均法により算定）②その他有価証券③その他有価証券③その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等
決算日の市場価格等に基中間決算日の市場価格等に基づく時価法
づく時価法（評価差額は全に基づく時価法（評価差額は全部資本直入 （評価差額は全部純資産直 部 資 本 直 入 法 に よ り 処 理
法により処理し、売却原価は 入法により処理し、売却原価 し、売却原価は移動平均法
移動平均法により算定）により算定）
は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左同左（2）たな卸資産（2）たな卸資産（2）たな卸資産①製品、原材料及び仕掛品①製品、原材料及び仕掛品①製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）（ニッケル事業）（ニッケル事業）先入先出法に基づく低価
同
左
同
左
法
（その他の事業）（その他の事業）（その他の事業）先入先出法に基づく原価
同
左
同
左
法
②貯蔵品
②貯蔵品
②貯蔵品
先入先出法に基づく原価
同
左
同
左
法
③不動産業土地建物及び未 ③不動産業土地建物及び未 ③不動産業土地建物及び未成工事支出金成工事支出金成工事支出金個別法に基づく原価法
同左同左(1)有形固定資産(1)有形固定資産
2.固定資産の減価償 （1)有形固定資産
同
左
同
左
却の方法
定率法（ただし、平成 10
年 4 月 1 日以降に取得した建物（附帯設備は除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年（2）無形固定資産（2）無形固定資産―
同左定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ-47-

3.引当金の計上基準

アについては、社内における見込利用期間（5 年）に基づ
いております。
(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
同左同
左売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備同左
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分をのうち当中間会計期間対応
計上しております。
分を計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付
当社は、従業員の退職給付 当社は、従業員の退職給付にに備えるため、当事業度末に 備えるため、当事業度末にお に備えるため、当事業年度末
おける退職給付債務の見込 ける退職給付債務の見込額 における退職給付債務の見額に基づき、当中間会計期間 に基づき、当中間会計期間末 込額に基づき、計上しており末において発生していると において発生していると認 ます。
認められる額を計上してお められる額を計上しております。
ります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づき当中間会計
期間末における要支給額を計上しております。
(1)消費税等の会計処理
4.その他中間財務諸 (1)消費税等の会計処理
同左消費税及び地方消費税の表（財務諸表）作成のための重要な 会計処理は税抜方式を採用
しております。
事項
左(2)不動産業土地建物のうち (2) 同
一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当
該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用してお
ります。

-48-

(1)消費税等の会計処理
同
左

(2)

同

左

会計処理の変更
前事業年度
当中間会計期間
前中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
至 平成 18 年 9 月 30 日）
至 平成 17 年 9 月 30 日）―（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び審議会 平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会の適用指針」（企業会計基準委員会
平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基
平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基
準適用指針第 6 号）を当事業年度か準適用指針第 6 号）を当中間会計期
ら適用しております。
間から適用しております。
なお、これによる損益に与える影響
なお、これによる損益に与える影響はありません。
はありません。
――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成
17 年 12 月 9 日企業会計基準第 5 号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成 17 年 12
月 9 日企業会計基準適用指針第 8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年 8 月 11 日 企業会計基準第 1 号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正平成 18 年 8 月 11 日
企業会計基準適用指針第 2 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は 12,104 百万円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

-49-

―

（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15 年 10 月 31 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成 17 年 12 月 27 日企業会
計基準第 7 号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成 17 年 12 月 27 日 企業会計基準適用指針第 10 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―

前中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日）―

当中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 9 月 30 日）
当中間会計期間末において資金運用方針を変更したことにより、その他有価証券を売買目的有価証券に変更しております。この保有目的の変更により、投資有価証券が23,060 千円減少し、有価証券が同額増加しております。

前事業年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
―

追加情報

-50-

注記事項
（中間貸借対照表関係）項

目

1.有形固定資産減価償却
累計額
2.担保資産（1）①担保に供している
資産
土地②上記に対応する
債務
1 年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

前中間会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日)

当中間会計期間末(平成 18 年 9 月 30 日)

467,061 千円

773,050 千円

743,261 千円

394,579 千円

394,579 千円

394,579 千円

15,000 千円

30,000 千円

15,000 千円

876,000 千円（財）民間都市開発推進機
構 に買 戻し 条 件 付で 売却した不動産業土地建物（土地）142,348 千円及び同機構からの長 期 預り金542,000 千円については、
上 記 金 額に は含 まれておりません。

846,000 千円―

876,000 千円
たな 卸 資 産の う ち 不動
産業土地建物 142,348 千円
については、当社が（財）
民 間 都 市 開 発 推 進 機 構に販 売し た も の で あ り ま すが、買戻し条件が付されていることから、当該売却代
金 542,000 千円は、平成 18
年 4 月に買戻しが実行される予定であり、買戻し代金
580,900 千円が未払金に計上されております。
74,160 千円(2)①担保に供している
資産
投資有価証券②上記に対応する
債務

64,718 千円―

当中間会計期間 におい―ては、対応する仕入債務は発生しておりませんが、有価 証 券 の担 保 提 供は 継続
しております。
3.土地
旧 伊 達 工 場 の遊 休 土 地―
については、一部を北海道
電力（株）の電線路及びパイ プ ラ イ ン の設 置 用 地として使用契約を締結し、又隣 接す るコ ン ク リ ー ト会
社 に資 材 置 き場 と し て土
地 一 時 賃 貸 借を 契約 しておりますが、有効活用を含
め 今後 の措 置を 引続 き慎重に検討しております。
4.手 形 割 引 高 及び裏 書 譲―
手形割引高 176,910 千円
渡高
5.金融機関休業日に お け
る期末日満期手形の処理

前事業年度末(平成 18 年 3 月 31 日)―

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、
手 形 交 換 日 を も っ て決 済
処理しております。

‑51‑

当事業年度においては、
対 応す る仕 入 債 務は 発生
しておりませんが、有価証券 の担 保 提 供は 継続 して
おります。
―

―

―

なお、当中間会計期間末日が 金融機関 の休日で あったため、次の中間会計期
間末日満期手形が、中間会
計期間末残高 に含ま れ て
おります。
受取手形
177,146 千円（中間損益計算書関係）項

目

1. 営業外収益「その他の収益」のうち 主要なもの
2. 営業外費用「その他の費用」のうち主要なもの3.

減価償却実施額

4.

固定資産売却益

前中間会計期間( 自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 9 月 30 日)

土地賃貸料

6,784 千円

新株発行費
たな卸資産
低価評価損

91,724 千円(自至

当中間会計期間
平成 18 年 4 月 1 日
平成 18 年 9 月 30 日)

土地賃貸料

前事業年度
( 自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日)

5,968 千円

土地賃貸料

7,140 千円

新株発行コンサル料
30,000 千円
54,556 千円
遊休土地関連費用
10,049 千円
有形固定資産 3,670 千円
有形固定資産 30,389 千円
有形固定資産無形固定資産 5,659 千円
279,871 千円
前々 期に資産評価損 を
過 年 度に資産評価損 を機械及 び装置の売却によ計上 した磁石事業に関 す 計上 した磁石事業に関 す るものであります。
る機械装置の 売却に よ る る機械装置の 売却に よ る
ものであります。
ものであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 9 月 30 日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

130,630

212,659減少

当中間会計期間末
1,625（リース取引関係）
半期報告書についてＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

‑52‑

341,664（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式（2）関連会社株式
計

時価
（千円）

差額
（千円）

7,079,951
4,322,650

17,968,418
14,969,500

10,888,466
10,646,849

11,402,601

32,937,918

21,535,317

当中間会計期間末（平成 18 年 9 月 30 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式（2）関連会社株式
計

時価
（千円）

差額
（千円）

―
6,288,438―
9,548,100―
3,259,661

6,288,438

9,548,100

3,259,661

前事業年度末（平成 18 年 3 月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）（1）子会社株式（2）関連会社株式
計

時価
（千円）

差額
（千円）

―
6,326,631―
12,794,454―
6,467,822

6,326,631

12,794,454

6,467,822‑53‑(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
Ⅰ

平成17年11月22日開催の当社取締役会において、第三者割当による株式会社エス・サイエンス第５回新株予約権の発行について決議
いたしております。
新株予約権発行の内容は以下のとおりであります。
１ 第三者割当による新株予約権発行の要領
１ 新株予約権の名称
株式会社エス・サイエンス
第５回新株予約権
２ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 90,000,000株
３ 発行する新株予約権の総数
90,000 個 ( １ 個 当 た り 1,000株)
４ 新株予約権の発行価額
総額90,000,000円(１個につき1,000円)
５ 募集の方法
第三者割当の方法による
６ 新株予約権の割当先及び割当数
サンフォ ーレ 投資事業 組合
90,000個
７ 新株予約権の申込取扱場所及び行使請求受付場所
株式会社エス・サイエンス
本社 総務部
８ 新株予約権の行使請求の払込
取扱場所
中央三井信託銀行株式会社
本社
９ 申込期間平成17年12月12日(月)10 払込期日平成17年12月12日(月)11 新株予約権の行使期間
平成17年12月12日から
平成18年６月12日まで
12 新株予約権の行使の際の払込金額(以下、「行使価額」という)
１個につき 51,000円(当社普通株式１株につき51円)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。

-54-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
13

14

15

16

17

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価額の総額
金4,680,000,000円
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組み入れない額
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額「新株予約権の行使価額に新株予約権の発行価格(１株当たり１円)を加算した額」のうち、資本に組入れない額は、当該株式の発行価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該株式の発行価額に0.5を乗じた金額とする。
行使価額の算出方法
当初の行使価額は平成17年５月22日から平成17年11月21日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均とし、１円未満の端数は切り上げとする。
行使価額の調整
本新株予約権証券の発行後、２回目以降の新株予約権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(１円未満の端数は切り上げ)とする。
新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使は、一括行使のほか個数単位で部分行使ができるものとする。
本新株予約権の行使により株式を取得する割当先は株式を取得した日より６ヶ月間売却
しない旨の確約書を提出する
ものとします。

-55-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

18

新株予約権の消却事由及び消却の条件① 当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換
又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
② 当社は、本欄第１項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券１個に対し当初の新株予約権証券
１個の発行価額相当額を対価として支払うものとする。
19 譲渡制限
本新株予約権の譲渡について
は、当社取締役会の承認を要するものとする。
20 新株予約権証券の発行
本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
21 新株予約権の発行価格及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由新規事業等を展開するための必要資金の機動的調達、及び当社財務体質の改善を図るた
め、新株予約権を発行することにした もの である。 そして、上記事業資金の調達方法
として他により有利な調達方
法がないこと、また、当社の株価の値動きからして、ブラック・ショールズ・モデルを行使期間に直接適用することは適切でないと判断し、本新
株予約権 １個 の発行価 格を1,000円とした。
また、平成17年５月22日から
平成17年11月21日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均51円(１円未満の端数は切上げ)を基準とし、それを新株予約権の１株当たりの行使の際の当初の払込 金額 として設 定し
た。

-56-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

22２

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
割当先の概要割当予定 サンフォーレ投資事業
先の名称 組合
株式会社エデュケーショ
ンコンサルタント
東京都新宿区西新宿
業務執行
７丁目９番７号
委員会
代表取締役 木 村守
事業の内容
経営コンサルタント業
サンフォーレ投資事業組合及び株式会社エデュケーションコンサルタント
は、当社第１回〜第４回
新株予約権証券の割当先・業務執行者でありま当社との す。
平成17年９月30日現在、関係
株式会社エデュケーショ
ンコンサルタントは、当社株式250万株(0.28％)
を保有しております。サンフォーレ投資事業組合
は０株であります。
本新株予 本新株予約権の行使によ
約権証券 り株式を発行する割当先の行使後 に対しては株式を取得しの新株式 た日より６ヶ月間売却し保有に関 ない旨の確約書を提出しする事項 て戴きます。
について
の取決め
内容
３

資金使途
新規事業資金「排気ガス低減装置等」(595百万円)、長期預り金の返済(600百万円)、関係会社等に対する出資(450百万円)、運転資金及びM&A資金(500百万円)、不動産事業(2,500百万円)に充当す
る予定であります。

-57-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

Ⅱ

平成17年11月30日開催の当社取締役会において、平成18年３月１
日を期して、連結子会社の株式会
社フェリックスと合併することを決議し、「合併に関する基本合意書」を締結いたしました。
合併に関する内容は以下のとおりであります。
１ 合併の目的
両社の合併により、経営の合理化を図ることにより、下記のとおり黒字化に向け邁進することを目的とする。
1) コスト削減①株式会社フェリックスの役
員・監査役及び中間管理職等の減少により経費の削減が可能となる。
②株式会社フェリックスは、これまでも実質的な株式会社エス・サイエンスの子会社とは言え、上場会社として２社の独立した経営により各々に掛かってきた経費を、合併による一本化でコスト削減効果を得ることができる。
2) 経営の相乗効果①合併による一本化で、株式会
社エス・ サイ エンス及 びエ
ス・サイエンスグループの資金を活用して有効なM&A、業
務提携等積極的な展開が可能となる。
②平成18年１月に株式会社フェリックス本社ビル(大阪市天王寺区生玉前町１―19・地上９階)の完成を機会に、現状不必要な社有物件は処分し、株式会社エス・サイエンスの
不動産ネットワークを通じ各重点地区の教室増強を図る。
③平成18年１月にフェリックス
ビル完成後、株式会社エス・サイエンスの大阪営業所をフェリックスビルに統合して一体化を図ることによるコスト削減効果が可能となる。

-58-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

3) 業務・管理に係る合併効果①業務指示、命令等の一本化による簡素化とスピードアップが可能となる。
②両社各々の問題点を、即時社
内議論を尽くし実行することによる経 営効 果が可能 となる。
③合併により社内管理を一本化
し二重チェックによる徹底管理を図ることが可能となる。
２ 合併の要旨(1) 合併の日程
合併に関する基本合意書承認
取締役会
平成17年11月30日
合併に関する基本合意書調印
平成17年11月30日
臨時株主総会開催のための基準日
平成17年12月16日(株式会社エス・サイエン
ス 、 株式 会社フ ェ リッ クス)
合併契約書承認取締役会
平成17年12月20日
合併契約書調印
平成17年12月20日
合併契約書承認臨時株主総会
平成18年１月28日(株式会社フェリックス)(予定)
平成18年１月30日(株式会社エス・サイエンス)(予定)
合併期日
平成18年３月１日(予定)合併登記
平成18年３月１日(予定)

-59-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 合併方式株式会社エス・サイエンスを存続会社とする吸収合併方式
で、株式会社大阪証券取引所に上場しております株式会社フェリックスは、解散となる予定です。
(3) 合併比率株式会社エス株式会社・サイエンス フェリックス
１
2.74①株式の割当比率
株式会社フェリックスの株式
１株に対 して 、株式会 社エス・サイエンスの株式2.74株を割当交付します。
但し、株式会社エス・サイエ
ンスが保有する株式会社フェリックス株式77,230,000株については割当を行いません。
②合併比率の算定根拠
株式会社エス・サイエンスおよび株式 会社 フェリッ クス
は、蝦名公認会計士・税理士事務所所長(公認会計士)蝦名
卓氏、公 認会 計士増子 文明
氏、松坂勇税理士事務所所長(税理士)松坂勇氏、さくら共同法律事務所弁護士河合弘之
氏計４名からなる第三者算定委員会に合併比率の算定を依頼し、そ の算 定根拠の 公平
性・信頼性について見解を添付し、その算定結果および見解に基づき両社協議のうえ、
上記のとおり決定いたしました。
③第三者算定委員会による算定
根拠株式会社フェリックス及び株
式会社エス・サイエンスの両社の平成17年10月30日から平成17年11月29日の１ヶ月の市
場価格方式により評価し、その評価額をもって合併比率を算定しております。
④１株あたりの評価額
株式会社エス・サ
80.55円イエンス
株式会社フェリッ
220.55円
クス

-60-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)⑤合併により発行する新株式数
57,011,180株(平成17年11月30日現在)
株券の交付日平成18年４月下旬から５月中旬(予定)
配当起算日
平成17年４月１日(4) 合併交付金
合併交付金は両社とも支払わないものとします。
３ 合併当事会社の概要(１)商号

株式会社エス・株式会社
サイエンス
フェリックス(合併会社)(被合併会社)(２)事業内容 ニッケル・
教育事業
環境・不動産事業(３)設立
昭和21年４月13日 平成17年10月１日
年月日
(４)本店
東京都千代田区
大阪市天王寺区
所在地
丸の内三丁目
上汐三丁目
１番１号
２番23号
(５)代表者
代表取締役社長
代表取締役社長
品田 守敏
福村 康廣(６)資本金
167億81百万円
23億450万円(７)発行済889,067,660株
98,037,000株
株式総数(８)株主資本 13,593百万円
2,954百万円(９)総資産15,792百万円
3,303百万円(10)決算期
３月31日
３月31日(11)従業員数 27名
257名(12)主要
三井物産㈱㈱エデュケーショ
取引先
インコ東京ニッケ ナルネットワーク
ル㈱㈱育伸社(13)大株主
福村 康廣㈱エス・サイエン
及び
19.12％ ス
78.77％
持株比率 日本証券金融㈱㈱東理ホールディ
8.56％ ングス
10.69％
日興コーディアル 大阪証券金融㈱
証券㈱
2.09％
1.13％
品田 守敏
1.82％
(14)主要東京三菱銀行
みずほ銀行
取引銀行 京橋支店
上六支店(15)当事会社 資本 合併会社は被合併会社の株式のの関係
関係 78.77％を保有しています。
人的 合併会社の代表取締役副社長福関係 村康廣は被合併会社の代表取締役社長を兼務しております。
取引 合併会社は被合併会社の本社ビ
関係 ルを受注し、工事を進めております。
注：合併会社は平成17年９月30日現在、被合併会社
は平成17年11月30日現在の情報に基づいており
ます。

-61-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(16)最近３決算期間の業績
株式会社エス・サイエンス(合併会社)
決算期

15年３月期16年３月期17年３月期

売上高

2,329百万円

2,430百万円

3,169百万円

営業利益△730百万円 △1,197百万円△560百万円

経常利益△1,621百万円 △3,039百万円 △2,024百万円

当期純利益 △2,465百万円 △9,341百万円 △3,229百万円
１株当たり
当期純利益
(円)
１株当たり
配当金(円)
１株当たり
株主資本
(円)

△29.89△56.38△10.19

0.00

0.00

0.00

56.82

11.06

12.53

株式会社フェリックス(被合併会社)
決算期

15年３月期16年３月期17年３月期

売上高3,833百万円

3,121百万円

3,208百万円

営業利益△633百万円 △1,513百万円△796百万円

経常利益△617百万円 △2,073百万円△940百万円

当期純利益 △2,977百万円 △3,186百万円 △1,218百万円
１株当たり
―
―
―
当期純利益
(円)
１株当たり
―
―
―
配当金(円)
１株当たり
―
―
―
株主資本
(円)
注：①株式会社フェリックスは平成17年10月１日に、旧株式会社ウィンと旧株式会社修学社が合併により設立されたため決算は一度も行われておりません。従って、株式会社フェリックス(被合併会社)の数字は、上記２社分を合計して算出しております。
②上記の理由により、１株当たり当期純利益、１株当たり配当金、１株当たり株主資本は算出で
きません。

４

合併後の状況
(1) 商号株式会社エス・サイエンス(2) 事業内容
ニッケル・環境・不動産・教育事業(3) 本店所在地
東京都千代田区丸の内三丁
目１番１号(4) 代表者
代表取締役社長
品田 守敏(5) 発行済み株式総数
946,078,840株(6) 資本金
167億81百万円(平成17年９月30日現在)(7) 総資産119億96百万円(平成17年９月30日現在)
両社の総資産合計から当社が保有している㈱フェリックス株式を消去しております。
(8) 決算期
３月31日

-62-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(9)業績に与える影響○合併後の個別業績見通し
平成18年３月期
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成19年３月期

4,775百万円( ― 百万円)

7,865百万円(

278百万円― 百万円)

506百万円(

354百万円― 百万円)

527百万円(

403百万円― 百万円)

519百万円

１株当たり
0円00銭
未定
年間配当金
(注)(
)内は合併による影響見込額。平成18年３月期の見通しにつきましては、合併日が平成18年３月15日のため算入しておりません。

○合併後の連結業績見通し
平成18年３月期

平成19年３月期

売上高7,779百万円

8,085百万円

営業利益△638百万円

564百万円

経常利益△111百万円

620百万円

当期純利益

12百万円

604百万円

１株当たり
年間配当金

0円00銭

未定

以上

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前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

Ⅲ

平成17年12月20日開催の当社臨時取締役会において、平成18年１月30日開催予定の臨時株主総会
で、下記の議案を付議することを決議いたしております。
１ 定款一部変更の件
変更の理由(1) 第２条(目的)株式会社フェリックスとの合併に伴い、事業目的の多様化と今後の事業展開に備えて、現行
定款第２条(目的)につき、事業目的の追加を行い、号数の変更をするものであります。
(2) 第４条(公告の方法)「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第87号)により、電子公告制度が新設されたことから、インターネットの普及状況および公告費用の削減効
果を考慮し、より効果的かつ経済的な情報開示方法であるこの方式を採用するため、現行定款
第４条(公告の方法)について所要の変更を行うものであります。
(3) 第５条(会社の発行する株式の総数)
株式会社フェリックスとの吸収合併に伴い発行を予定している当社株式数の増加分、不動産
事業資金およびM&A資金に充当するため、現行定款第５条に定める当社の発行する株式の総数を増加させるものであります。
(4) 第９条(基準日)
字句の修正を行い、定款第９条(基準日)を整備するものであります。
２ 資本の減少及び資本準備金の減
少について
１ 資本の減少及び資本準備金の減少の目的
当社は、平成16年３月期と平成17年３月期に黒字転換に向け企業再生を図るため多額の負の資産の処理を特別損失に計上した結果、欠損金が生じておりますが、その資本の欠損補填のために資本及び資本準備金の減少を行うものであります。

-64-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

２

資本の減少及び資本準備金の減少の要領(1) 資本の減少の要領①減少すべき資本の額
資 本 の 額 19,121,957,279
円 を 9,121,957,279 円 減 少
し 、 10,000,000,000 円 とし、減少額はその他の資本剰余金に計上するものであります。
②資本の減少の方法
発行済株式数の変更は行わず、資本の額のみを減少するものです。
(2) 資本準備金の減少の要領
減少すべき資本準備金の額
資 本 準 備 金 5,626,240,000
円を全額取崩し前期繰越損失
6,495,337,523 円 に 充 当 させ、前期繰越損失補填不足額
869,097,523円に対しその他の資本剰余金9,121,957,279
円の中から869,097,523円を取崩し前期繰越損失へ充当させることにより、繰越損失額は０円となります。

-65-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
Ⅳ

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

平成17年12月13日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数
が 90,000 千 株 、 資 本 金 が2,340,000 千 円 、 資 本 準 備 金 が2,340,000 千 円 増 加 し て お り ま
す。

-66-

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)