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子どもの福祉と心理 Vol. 1【研究論文④】

提供精子で生まれた人の「出自を知る権利」

仙波由加里

＊

日本においても，養子の分野においては，子どもの「出自を知る権利」の重要性に対する認識が浸透しつつあるが，提供精子や提供卵子で生まれた人たちの「出自を知る権利」に対する理解はなかなか進まない。日本では日本産婦人科学会のガイドラインで，精子ドナーは匿名であることを条件に実施されてきた。そのためこの技術で生まれた人はドナーの情報を得られず，異父母きょうだいとの親密な関係や近親婚のリスクがあり，自身の半分の遺伝情報等を得ることができない。そこで，本稿では特に養子と対比させながら，提供配偶子で生まれた人の「出自を知る権利」の問題を論じていく。
キーワード：出自を知る権利，提供精子，養子，生まれた人

1．はじめにるものとし，また，できるかぎりその父母を知

子どもの「出自を知る権利」が重要である

りかつその父母によって養育される権利を有ということには多くの人が同意するだろう。世する」（ユニセフ，1989）とある。日本も 1994 年

界に目を向けても，1989 年，第 44 回国連総会にこの条約を批准したが，今なお，日本社会にで「児童の権利に関する条約」（通称：子どものは自分の出自を知ることができない人たちが存権利条約）が採択され，1990 年にこれが発効さ在する。

れた。その条約の第 7 条には「児童は，出生の野辺は「養子縁組や里親においては，かつて後直ちに登録される。児童は，出生の時から氏は子どもに出自を隠し，生みの親との交流を断名を有する権利及び国籍を取得する権利を有す

絶させることが子どもにとって良いと考えられていたが，現在では反対に，子どもに生みの親の存在を明らかにするほうが子どもにとって良＊一般社団法人 ドナーリンク・ジャパン

いという考え方が優勢になってきている」と述

提供精子で生まれた人の「出自を知る権利」

61

べている（野辺，2018，p.31）。しかし，養子の子ドナーは匿名であることを原則としてこの技

場合，子どもが養子縁組で家族になったことを術は実施されてきた。そのため，日本の AID養親から伝えられ，実親の情報を求めて戸籍をで生まれた人の多くは精子ドナーの情報をまっ

たどり，生みの親にたどりつけたとしても，生

たく得ることができない状態に置かれている。

物学的な父親が分からないケースは少なくない

諸外国では，特にこの 20 年ほど，生まれたと推察する。

人たちの提供者情報を得る権利や，自身の遺伝

熊本慈恵病院が 2007 年 5 月から取り組んで的・生物学的背景を知ることの重要性が認識さきた「こうのとりのゆりかご」（通称：赤ちゃんれ，精子や卵子のドナーの匿名性を廃止し，提ポスト） でも，生まれた子どもが親の情報を供精子や提供卵子で生まれた人の出自を知る権まったく得られないケースが少なくない。同病

利を法律で保障するところが増えてきている院がこうのとりのゆりかごを開始して 15 年が（Indekeu，Prinsen，& Mass，2022， 仙 波，2022）。

経過した 2022 年 5 月末までに，同病院に 161

しかし日本では，2005 年に設立された AID で人の子どもが保護され，これらの子どもに関す

生まれた人の自助グループ「ドナー・オフスプ

る調査結果によれば，このうち 2 割ほどはまっ

リング・グループ（DOG）」のメンバーを中心

たく実親の情報を得られないという（NHK,に，生殖医療で生まれた人の出自を知る権利を

2022）
。

求める活動が展開されてきたが，それから 15

そして近年では，男性不妊や女性不妊が原因

年以上経過した今日も，精子ドナーの匿名性はで，提供精子や提供卵子で生まれる子どもの継続されており，生まれた人たちの出自を知る「出自を知る権利」も注目されるようになって権利は軽んじられている状態にある。

きている。日本においては，1949 年に提供精1

本稿では，出自を知りたくても知ることので子を使った人工授精（AID） で国内初の子ども

きない人たちの中でも，提供精子で生まれた人が誕生し，以降，この技術で生まれた人が，国たちの「出自を知る権利」に焦点を当て，特に内に１万 5000 人もいるといわれている (Hibi-

養子と対比させながらこの問題を論じていく。

no & Allan，2020) 。しかし，近年では，海外の精子バンクを利用したり，SNS 等を介して自身で精子ドナーをリクルートして自己授精で2．AID における精子ドナーの匿名性
2-1．AIP の歴史

子どもを持つ（入澤・柘植，2021） など，日本

AID の歴史は長く，米国フィラデルフィア

産科婦人科学会の AID 実施件数の報告には反で 1884 年に AID が実施されたと報告されてい映されない AID の件数が増えているため，実る。1884 年当時，フィラデルフィア大学の医際にはこの数よりもはるかに多い数の子どもが学 部 教 授 だ っ た ウ ィ リ ア ム・ パ ン コ ー ス ト

AID で 生 ま れ て い る と 推 察 さ れ る。 そ し て，（William Pancoast） が，男性不妊のカップルに1949 年に日本初の AID 児が誕生して以来，精同意を得ないまま，その妻に，医学生の精子を用いて AID を実施したのだった。妻が妊娠し1 提供精子を使った人工授精のことを，日本ではよく
AID（Artificial Insemination with Donor Sperm） と 呼ばれるが，欧米各国では DI（Donor Insemination）というのが一般的である。AID も DI も同じ生殖医療技術を指すが，本稿では AID という用語を使用する。

たあと，パンコーストは夫には彼の妻が第三者の精子で妊娠したことを打ち明けたが，妻には生涯，その妊娠の経緯は知らされなかった。しか し パ ン コ ー ス ト が 亡 く な っ た あ と， こ の62

子どもの福祉と心理 Vol. 1

AID が実施された当時，パンコーストの下でが設置され，2 年の検討を得て，2003 年 4 月に

学 ん で い た 医 学 生 だ っ た ハ ー ド（Hard） が，公表された報告書には，生まれた子が希望すれ1909 年になってこの事実を公表し，これが知ば，15 歳以降に精子・卵子の個人情報を全面られることになった (Allan，2018，p.11)。

開示するという内容が盛り込まれたが，その後前述したように，日本では 1949 年 9 月に国も生殖補助医療に関連する事柄の法制化は進ま

内初の AID 児が誕生している。この施術にあなかった。それが 2020 年秋になって突然，当たった慶応義塾大学病院の産婦人科医であった

事者を含めない形で法案づくりが進められ，同

安藤画一は，AID は不妊症を治す医療行為で年 11 月には法案「生殖補助医療により出生しあり，夫婦にとっては 50% は生物学的に自分た子の親子関係に関する民法の特例」が提出さたちの子であるから，養子よりははるかに合理れ，翌月の 12 月 4 日に「生殖補助医療の提供的だと述べ，さらに子種の供給者（精子ドナー）

等及びこれにより出生した子の親子関係に関すと施術夫婦（レシピエント） はお互いに知らせる民法の特例に関する法律」（令和 2 年法律第ぬようにして，生まれてきた子どもにも AID

76 号）が成立，12 月 11 日に公布された。しかで生まれたことを秘密にするべきであると主張しその法律にも，生まれた人の出自を知る権利2した 。安藤の考え方はその後の日本の AID にについては盛り込まれず，おおむね 2 年を目処も大きく影響し，1997 年に日本産科婦人科学に検討するとされた項目の一つとして，法律の会が発表した「非配偶者間人工授精と精子提供

附則の第 3 条 3 項に「他人の精子又は卵子を用に関する見解」でも精子ドナーは匿名であるこいた生殖補助医療の提供を受けた者，当該生殖とを原則とした。

補助医療に用いられた精子又は卵子の提供者及び当該生殖補助医療により生まれた子に関する

2-2.日本でのドナーの匿名性廃止論に対する姿勢

情報の保存及び管理，開示等に関する制度の在り方」に記されるにとどまった。しかし，2 年

1990 年代に入って，海外での代理出産等を以上経過した 2023 年 4 月現在も，提供精子や斡旋するエージェンシーや，商業的精子バンク

卵子で生まれた人の出自を知る権利についてのが日本にもできたことや，卵子提供による体外検討は進んでいない。

受精で子どもが生まれるなどの出来事がきっか

国外の研究では，提供精子や卵子で生まれた

けとなり，生殖補助医療に関する法律の必要性

子どもに，なるべく早い時期に提供で生まれたが 認 識 さ れ る よ う に な っ た。 そ こ で 1998 年，

ことを話したほうが，その後の親子関係に好影

旧厚生省は「生殖補助医療技術に関する専門委

響を与えるという報告がいくつもある。（Blake，員会」を設置した。この委員会は 2000 年に報Gasey，Readings，Jadva, & Golombok，2010，Mac-

告書をまとめ公表したが，そこには「生まれてDougall，Becker，Scheib，& Nachtigall.，2007，

くる子の福祉を優先する」とある。この報告書

Freeman， 2015， Jadva， Freeman， Kramer， &をたたき台に法律案をまとめることを目的に，

Golombok，2009，ダニエルズ，2010）養子の分野

2001 年には厚生科学審議会生殖補助医療部会

では，日本でも，「親子関係を良好に保つため

2 週刊家庭朝日（1949）．人工授精兒生まる！ ― 安
藤博士の施術に各界から是非論 ― 1949 年 9 月 10 日，30（1）には，真実告知が重要と認識されるようになってきている」（森，2005，p.64） が，日本での提供精子や提供精子で形成された親子関係に関す

提供精子で生まれた人の「出自を知る権利」

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る研究報告はない。これは，日本には提供精子

うに移民で成立している国では，自分のルーツ

や提供卵子で形成された親子であることを公にをたどったり家系図づくりのために，DNA 検

している家族が非常に少ないためである。その査会社を利用する人が少なくない（仙波，2016）。

ため，日本ではこうした家族への関心も低く，

実際に DNA 検査の登場によって，欧米ではドそうした家族がかかえる不安や問題への理解もナーが匿名であっても，ドナーや同じドナーか進まない。

ら生まれた半同胞を探し当てるケースが数多く

また精子提供や卵子提供に対して，養子とは報告されており（Crawshaw，2017，van den Ak-

異なり，抵抗感を持つ人も少なくない。たとえker，Crawshaw，Blyth，& Frith，2015，Indekeu，ば，2003 年に国会に提出されるはずだった法

Prinsen, & Mass, 2022， Newton，Drysdale,

案が見送られたことに対して，2005 年にある

Zappavigna, & Newman, 2022，ディンクル，2022），

ジャーナリストが野田聖子衆議院議員に行ったドナーの匿名性は保証できないという報告もみ

インタビューの内容が，柘植の著書の中に記さられる（Harper，Kennett，& Reisel，2016）。

れている。それによれば，野田はその法案の中

日本には商業的 DNA 検査がまだそれほど普に「出自を知る権利」を認める内容が含まれて及していないが，提供精子等で生まれたことをいることに対して，「出自を知る権利」が認め大人になってから知った人たちの中には，自分られると提供者が減ることが予想されるというのアイデンティティを喪失し，親子の関係にま問題をあげ，さらに出自を知る権利が本当に重で負の影響が及んだと話す人がいる（非配偶者

要 な の か と 疑 問 す ら 呈 し て い た（ 柘 植，2022，

間人工授精で生まれた人の自助グループ他，2014）。

pp.49-50）。こうした考え方は日本の政治家たち

日本においても，AID で子を持った親の会（すの間に，今なお根強く残っていると想像され，まいる親の会） では，子を持った親やこれからそれがドナーの匿名性の廃止の議論が進まない

AID に臨もうとしている人たちに対して，子一因になっていると思われる。AID や卵子提どもに真実を伝えることの重要性を伝え，子ど供で子を持った親たちも匿名性が維持されたまもにはできるだけ早い時期に出生の事実を話しまであるために，子どもに出生に関する真実をたほうがいいと，告知を促すための勉強会など

伝えないケースが多いのではないだろうか。

も開催している。しかしドナーが匿名であるた

近年では，諸外国ではレズビアンカップルやめ，子どもに出生の事実を話して，子どもから

シングル女性が，提供精子を利用して子どもをドナーについて聞かれた場合に，何も答えられ持つ例も増えてきており，こうした親のもとにないと気に病み，真実告知をためらう親も存在

生まれてきた子は，多くの場合，幼いころからする。

自分が提供精子で生まれたことを知っている。
かれらの存在や出自を求める活動が，ドナーの匿名性を廃止させる一つの要因になっていることもあるが，日本では同性婚はおろか，夫婦別姓ですら認められていない。

3．養子と精子提供の扱い
3-1. 諸外国における養子と精子提供の関係性
欧 米 で は 1985 年 に ス ウ ェ ー デ ン で 精 子 ド
ナーの匿名性を廃止する法律が施行されるようまた，欧米では，近年，商業的 DNA 検査がになったのを皮切りに，1990 年代から精子や卵急速に普及し，それがドナーの匿名性の廃止に子のドナーの匿名性を廃止し，生まれた人の出も影響を与えている。たとえば，アメリカのよ

自を知る権利を法律で保障する国が出てきた。

64

子どもの福祉と心理 Vol. 1

2023 年 4 月現在，こうした法律を持つ国や地域

3-2.精子・卵子のドナーの匿名性の廃止とドが少なくとも 22 カ所ある。そして，そうしたナーの情報管理をめぐる訴訟 ― オリ

法律を持つようになったきっかけに，養子に関ヴィア・プラテン vs. カナダのブリティッ

する法律との整合性をあげるところも存在する。

シュ・コロンビア政府の事例

たとえばイギリスやオーストラリアのヴィクト

2008 年，カナダのブリティッシュ・コロン

リア州，ニュージーランド，オランダ，アイル

ビア州で，AID で生まれたオリヴィア・プラ

ランド，ドイツなどでは，養子は出自を知るこテン（Olivia Pratten）が州政府を相手に訴訟をとができるのに，生殖医療で生まれた人は出自起こした。それは，同州では養子の場合，生みを知ることができないのは平等ではないというの親の情報は保管することを法律で義務付け，考え方から，提供精子や卵子で生まれた人の出養子は一定の年齢達すると出自を知ることがで自を知る権利を保障する法律が成立してきた。

きるのに対し，AID の場合，精子ドナーの情

しかし，養子と生殖医療は異なるという考え

報の保管を規定する法律もなく，AID 出生者

方をする人もいる。たとえば，筆者はある医師のドナーを知る権利も認めていないことを不服に，提供精子で生まれた人の出自を知る権利のとし，この差別の解消を求めての訴訟だった。

話をしたところ，養子は望まない妊娠で生まれ

ブリティッシュ・コロンビア州では，養子法てきた子であるが，生殖医療で生まれた子は望（Adoption Act）で養子の生物学的親の情報を得

まれて生まれてきた子であり，まったく状況がる権利に関して次のように規定している。1. 生

違うと言われたことがある。しかし，望まれて物学的な親と社会的な親の記録を保管し，養子

生まれてきた子は，出自を知る必要はないのだ

は安全・健康・福祉，その他，子どもに利益がろうか。

見込まれる理由で生物学的親の情報が必要な場

生殖医療は養子とは異なり，倫理的な問題も合には，その情報にアクセスすることができる。

多い。たとえば，精子や卵子に金銭的な授受が2. 生物学的親を特定できる記録を保管してお伴う場合の問題があることや，特に卵子提供にく。3. 養子は 19 歳になり，社会的な親が生物

おいてはドナーへの身体的負担が大きいことも学的親の情報にアクセスすることを了解してい問題視される。また，レシピエントや生まれてる場合には，生物学的親の氏名を含む情報を得くる子へのリスクをなるべく軽減するために，ることができる。4. 生物学的な親とのコンタク

医療機関で精子や卵子提供を受ける場合には，トは，両者の間に合意があれば，行政機関がそドナーや精子・卵子のスクリーニングが行われれを支援する。5. 養子は結婚のパートナーや性る。しかし，これは命の選別であり優生学的に的なパートナーと遺伝的つながりがないかを確問題があるという考え方もある（柘植，2022）。

認できる。

このように人工的につくられた命は，養子とは一方，ブリティッシュ・コロンビアの医療者

異なるという見方が，養子と AID で生まれたと外科医のカレッジ（集団） の規定「Medical

人の出自を知る権利についての扱いにも違いをPractitioner Act，R.S.B.C. 1979，c 254」では，もたらしている。

医療記録は 6 年保管すると定められていた。プ
ラテンが裁判をはじめた 2008 年には，プラテンの母親の主治医はすでに退職して 6 年が経過していた。そのため，最後の医療記録の記入か

提供精子で生まれた人の「出自を知る権利」

65

らもすでに 6 年以上が経過してたために，患者神的な支援者だった。彼女は自分の思いを理解の記録を保管する義務は消滅し，ドナーに関す

し，惜しみない支援をしてくれた両親に深く感る情報も処分されていたのである。プラテンは，

謝しており，彼女にとってはこの二人が親であブリティシュ・コロンビア州政府がこうした記ると断言していた。この言葉からもドナーに親録の破棄を容認しているため，自分の心身の健であることを求めていないことは明らかだった。

康にもかかわる彼女の基本的な情報を喪失した

プラテンはまた，ドナー情報を求める理由につと訴えた。

いて，自分のルーツにもかかわる遺伝的な情報

プラテンは，養子に比べ AID で生まれた人はの半分が欠如していることで，長く自分のアイ軽視されており，これはカナダの権利と自由のデンティティも何か抜け落ちていると感じてき

憲 章（Canadian Charter of Rights and Freedoms）

たことに加え，異母兄弟との恋愛のリスクや，

第 15 条の差別禁止の内容に反すると訴えたので遺伝的父親を知らないことによる自分の健康，ある。しかし 2012 年 2 月，州の最高裁は，AID

および将来自分から生まれてくる子どもの健康で生まれた人に養子法に定める生物学的な親をについても懸念していた。

知る権利を認めていないことは，差別にはあた
らないという判決を下した。それは，元来，養4．まとめとして子と AID で生まれた人は異なり，養子法は養AID で生まれた人たちが「出自を知る権利」

子の人を対象にしてつくられた法律であるため，を求めていることに対し，「望まれて生まれて遺伝的なルーツが半分わかっている AID で生きて，大事に育てられているのに，親に対してまれた人たちには適応できないというのがその何の不満があって，ドナーを知りたがるのか」理由だった。また，もともとドナーを匿名とすといったようなことを言う人がいる。しかし，ることが条件で精子は提供されたので，その点養子は，養親に大事に育てられていても，生みからも，ドナー情報を与えることはできないとの親に関心を持ち，戸籍からその人物を探そう

いう判 断 が 下され たので ある (The Canadianとするときに，そのことを責める人はいないだ

Press, 2008, Attorney General, 2012, Canadianろう。AID で生まれた人は，出生の事実を知Lawyer, 2012) 。

らされても，プラテンのケースでも見られるよ2016 年 1 月，筆者はオンラインでプラテン

うに，親の愛情や自分への支援を感じるならば，にインタビューを行った。インタビューの内容

親子の絆が壊れることはない。そして AID では文字起こしし，プラテンにそれを見せ確認を生まれた人がドナーを知りたいと言っても，そ得た上で，資料として紹介することの了解を得

れは育ての親への裏切りではない。家族以外に，ている。彼女はインタビュー当時，カナダを離自分と血縁を持つ人がいると言われて，その人

れ，イギリスに移住していた。インタビューをに関心を持つのは非常に自然なことではないだ

通して非常に印象的だったのは，彼女が裁判をろうか。たとえば，親である人も，産院での取経て，母親や育ての父親との絆を強めたというり違いで，育ててきた子とは血縁はなく，どこ話だった。両親は彼女が幼い頃に離婚していたかに自分と血を引く子がいるとしよう。その場が，別居していた育ての父親は彼女のすべての合，血縁がないというだけで，これまで育てて裁判に足を運び公聴し，彼女を励まし支えた。

きた子への愛情が急にさめるだろうか。また，

また母親も裁判中は誰よりも彼女の物理的・精取り違いによって別の家族の元にいる自分の血66

子どもの福祉と心理 Vol. 1を引く子を知りたいとは思わないだろうか。もも幼いうちに親子の間に血縁がないことを伝え，しくは，自分の血を引く子に関心を持つことは，それを日常的に話せるような親子関係を築くこ

今一緒に暮らす子どもへの裏切りなのだろうか。

とが，結局は親子にとってもストレスがなく，養子も AID で生まれた人も，自分の選択で，利益が大きい。私たちはもっと，日本の AID

その環境に生まれてくるわけではない。どのよ

で生まれた人たちの「出自を知る権利」が軽ん

うな環境に生まれても，出自を知りたいと思う

じられている今の状況を問題視し，ドナーの匿人には「出自を知る権利」が保障される社会で名性の廃止の問題や親の告知のための支援に取なければいけない。日本でも，養子の場合は戸り組んでいかなければならない。

籍に養子であることが記載され，生みの親の情報が残されているケースが多い。であるならば，精子や卵子のドナーの情報もきちんと残し，ドナー情報を求める人には，提供できるシステムを構築するべきだと考える。少なくとも，本稿で紹介したプラテンのケースのように，ドナーの情報が破棄されることは避けられるべきである。そのためには，今医療機関に残されているドナーに関する情報は，「保健医療機関および保険医療養担当規則」に定められている「患者の診療録にあっては，その完結の日から 5 年間とする」という医療記録の保管期間を超えても，破棄しないよう，なんらかの対策を講じ，それを徹底するべきである。
最後に，海外の状況をみれば，いずれ日本においても精子や卵子ドナーの匿名性が維持できなくなる時代が訪れることは想像に容易い。日
本でも，災害時の行方不明者の捜索等，様々な状況のもとで，近年では DNA 検査が利用されるようになってきている。親が提供精子での出生を隠していても，子どもが偶然，自分の家族の外に，血縁の濃い人がいることを知りえる可能性は否定できない。また子どもが非常事態の中で，親とは血縁がないことや，まったく知らないところに，自分に血を分けた人がいることを知れば，それは大きな混乱や親への不信感等
へとつながるだろう。養子の研究や，諸外国のAID で形成された親子関係に関する研究が示
すように，提供精子や提供卵子で生まれた子に▶文献
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68

子どもの福祉と心理 Vol. 1

The Right to Know of DI Conceived People
SEMBA, Yukari
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Journal of Child and Family Social Work and Psychology, 2024, Vol.1, 60-68

In Japan, awareness of the importance of a child's right to know his or her origin is spreading in the fieldof adoption, but recognition of the same rights for donor-conceived people is still insufficient. In Japan, theguidelines of the Japan Society of Obstetrics and Gynecology have required that sperm donors should beanonymous. As a result, donor-conceived people are at risk of unknowingly having intimate relationships withhalf-siblings or consanguineous marriages, and cannot obtain half of their own genetic information. This paper will discuss the issue of the right to know their origin for donor-conceived people, especially in contrast
to adopted people.
key words: Right to know, AID, adoption, adopted people, donor-conceived people