ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 7，No.2（2007）

健康危機管理支援情報のインターネット配信
星佳芳，武村 真治，橘 とも子，泉峰子，磯野吉見 逸郎，曽根 智史，緒方 裕光，林謙治

威Internet-based Information Services Supporting
Health Crisis Management
Keika Hoshi, Shinji Takemura, Tomoko Tachibana, Mineko Izumi, Takeshi Isono
Itsuro Yoshimi, Tomohiro Sone, Hiromitsu Ogata, Kenji Hayashi
はじめに勘案し限定的に公開するべき情報等）を除き、一

国立保健医療科学院が運営する「健康危機管理般の方へも公開された。以下、その一般公開コン支援ライブラリーシステム（通称：H−CRISIS；テンツについて概説したい。

http://h-crisis.niph.go.jp）」や「ガイド情報ライブラリー（http://h-guide.niph.go.jp）」の中では、健健康危機管理支援ライブラリーシステムの康危機管理業務に携わる保健医療従事者などを支一般公開コンテンツ（図 3）援する情報提供が行われている。その情報を受け健康危機に対応する場面で、業務上、必要とさ取る側の保健所等では、12 の分野の健康危機管理れる情報の例として、根拠となる法令がある。ま

業務を行っている（図 1）1 〜3）。

た、過去に同様の健康危機事例への対応を経験しこれまでに、保健所や自治体が対応に携わった

た他の保健所や自治体からの事例の報告は、万が健康危機事例は多彩である（図 2）。過去の対応の一、同様の事例に、当該保健所等が直面した場合記録も、そのような健康危機に関する備えについの備えを考える上で、参考となる情報である。そての情報も「H − CRISIS」に掲載されている。上の備えのためのマニュアル等は、自治体ごとに、記の「H − CRISIS」は、平成 14 年に「健康危機おかれている環境に応じたものが整備されつつあ管理支援情報システム」としてインターネットにり、「対応マニュアル」の欄で公開されている。

よる情報提供を開始し、平成 19 年度には、「健康このサービスの中では、根拠法令等は「厚生労危機管理支援ライブラリーシステム」と改称され働省からの通知・事務連絡」というコンテンツのた。以前は、全ての情報が限られたユーザーのみ中で提供されている。例えば、日本における感染（地域で健康危機管理に携わる保健所・自治体職症の報告が、感染症法に基づいて医療機関からあ員等）に公開されていたが、平成 19 年のリニュー

げられており、食中毒の届出については、食品衛アルを境にして、一部のコンテンツ（著作権等を生法を根拠法としている。それらの改正情報なども、行政の業務支援情報としては必須となる。
行政内では、その担当部署に保健医療専門職が【著者連絡先】〒351-0197 埼玉県和光市南 2-3-6
国立保健医療科学院 研究情報センター 情報デザイン室／図書館サービス室／口腔保健部
星 佳芳
TEL：048-458-6206 FAX ： 048-469-0326

配置されているが、初めて、その分野を担当する職員もおり、業務に必要な知識は多岐に渡る。また、法律の改正等に伴う知識のアップデートは怠れない。

― 83 ―「食中毒の届出」の事例が、同じ食品が原因で健康危機管理支援情報のインターネット配信

1

原因不明健康危機

2

感染症

感染症発生時の初動対応等、必要措置

3

医薬品医療機器等安全副作用被害、毒物劇物被害等

4

災害有事・重大健康危機

生物テロ、SARS、新型インフルエンザ等／地震、台風、津波、火山噴火等

5

結核

多剤耐性結核菌対応等

6

食品安全

食中毒、医薬品（未承認薬も含む）成分を含むいわゆる健康食品等

7

医療安全

医療機関での有害事象の早期察知、判断等

8

精神保健医療措置入院に関する対応、心のケア等

9

飲料水安全

有機ヒ素化合物による汚染等

10

介護等安全

施設内感染、高齢者虐待等

11

児童虐待

身体的虐待、精神的虐待、ネグレクト等

12

生活環境安全原子力災害（臨界事故）、環境汚染等

平成 7年

図1

健康危機管理対象分野

1月

阪神・淡路大震災

3月

地下鉄サリン事件

平成 8年

7月

堺市O157食中毒

平成10年

7月和歌山市毒物混入カレー事件

平成11年

9月

東海村臨界事故

3月

有珠山噴火

6月

雪印乳業製品食中毒

6月

三宅島噴火

6月

外国人SARS患者近畿地方観光

2月

高病原性鳥インフルエンザ

平成12年

平成15年

平成16年

9月

東北・北陸を中心とした急性脳症

10月

新潟県中越大震災

平成17年

4月

JR福知山線脱線事故

平成19年

7月

新潟県中越沖地震（平成19年度国立保健医療科学院健康危機管理保健所長等研修・厚生労働省資料を改変）

図2

主な健康危機事例（1）事例集（2）対応マニュアル
1．情報棚（3）健康危機管理情報Ｑ＆Ａ（4）健康危機情報に関するマスコミ発表資料（5）厚生労働省からの情報（6）厚生労働省からの通知・事務連絡

2．道具箱
図3

（1）健康危機管理チェックリスト（2）健康危機管理評価シート

健康危機管理支援ライブラリーシステムの一般公開コンテンツ― 84 ―

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 7，No.2（2007）

あることが突き止められ、同じ地方で集積したり、ン・指針・行動計画・マニュアル等の情報や、情違う地方でも散発したり、集団に拡がり、食品が報発信を行う組織等へのリンク情報が豊富に提供回収される場合もある。それぞれの過去の健康危されている。
国内で健康危機管理に携わる行政職種の方々に機事例は、「事例集」の中で提供されている。
食の安全や感染症、中毒の発生事例などは、マ「ガイド」となる情報を届けることを主目的としスメデイアを通じて公開される場合がある。それているが、上記の「H − CRISIS」が、国内での地以上の拡がりを抑止する、または、注意を喚起す域の健康危機管理に重点を置いているのに対しる効果がある。このような報道発表例は、「健康て、「ガイド情報ライブラリー」では、WHO など危機情報に関するマスコミ発表資料」という欄での国際組織や他国の保健省等の公開しているガイ公開されている。

ドライン等も、提供対象として広く紹介している。

健康危機に対応した後に、自治体などがまとめただし、「H − CRISIS」が所有するような、コンた報告書は、既存の学術論文文献データベースのテンツの電子媒体自体を、「ガイド情報ライブラ中から、抽出・収集するのは困難である。また、リー」では、持たない。

自治体の報告書は既存のインターネット検索エン

本稿では、「ガイド情報ライブラリー」を開始

ジンでの検索でも、抽出され難い。そこで、健康するにあたり、広報委員会のワーキンググループ

危機管理を支援する情報として、時には、その情で検討された内容の一部を、以下に紹介する 4 〜 6）。

報コンテンツの全文を電子データで入手し、pdf等の汎用ソフトで閲覧しやすいファイル形式で公【目的】「ガイド情報ライブラリー」での情報配信開している。既に、そのようなファイルが公開さサービスを開始するに際して、保健所等の衛生行れている関係省庁・自治体等の Web ページがあ政業務を所掌する者および保健医療福祉情報を享る場合は、そこへのリンクをはっている。

受する側にも資する情報を収集/選択することを健康危機管理について協調して働かなくていけ目的とした。また、その収集情報のテーマは、ないのは、厚生労働省と、その関連組織だけでは「健康危機管理の意思決定、対応等のガイドとなない。情報の発信主体へのリンクをはり、そのサる情報」とした。

イトへの誘導をはかることで、ポータルサイトと【方法】情報の検索・収集は、平成 18 年 3 月に開しての役割も持つ。

始し、その対象は、a）厚生労働科学研究成果

また、健康危機に関する検討会・審議会の検討データベース（平成11年度以降）、b）医学中央雑内容が厚生労働省から公開されると、「厚生労働誌刊行会「医中誌 Web」の「診療ガイドライン」省からの情報」欄に含めて配信している。

情報（平成 11 年以降）
、c）国際組織などのホーム

これらの日々の更新については、厚生労働省がペ ー ジ 上 で 公 開 さ れ て い る も の （ WHO, GIN,行っている「新着情報／緊急情報配信サービスNGC etc）、d）国内の省庁のホームページなどに（登録申し込みは厚生労働省ホームページ内）かある情報、とした。

らの「新着情報」も活用し、健康危機に関わる情

また、検索語として健康危機管理をテーマとし報を、その都度、抽出し、より分かりやすい編集て、1）原因不明健康危機、2）感染症、3）医薬を心がけ、正しい情報が伝わるよう努めている品医療機器等安全、4）災害有事・重大健康危機、（平成 19 年 12 月現在）。

5）結核、6）食品安全、7）医療安全、8）精神保健医療、9）飲料水安全、10）介護等安全、11）「ガイド情報ライブラリー」における情報提供

児童虐待、12）生活環境安全に関する語を含め 87「ガイド情報ライブラリー」では、健康危機管の日本語と英語対訳を選択した。さらに、検索語

理業務を行う上での、備えのためのガイドライに、「ガイドライン、指針、マニュアル、手引き、― 85 ―

健康危機管理支援情報のインターネット配信

Guideline、Technology Assessment」等の語が加68 件＋国内の省庁のホームページで公開されていえられた。

る情報 35 件〕、オ）刊行物（全て国内）34 件で検索対象媒体は、医学学術雑誌・ Web 情報・あった。
【考察とまとめ】情報を検索・収集・選択・公開報告書などを含む刊行物などとした。
それらの中から、国立保健医療科学院のホームする作業の中で、保健所等で健康危機管理に関すページ上で紹介するコンテンツとして選択する作る衛生行政業務を所掌する者にとっては、ハンド業は、当院の広報委員会「科学院ホームページガサーチで収集された刊行物情報が有益であり、組イドライン公開ワーキンググループ」が中心とな織やデータベースなどへのリンクがはられたポーり行った。ワーキンググループは、医師、保健師タル機能も必要であることが認識され、ワーキン等の資格を持つ者、または、保健医療行政に従事ググループにより、情報が多数加えられた。補わする者で構成された。ひとつのコンテンツに関しれた刊行物情報のほとんどは、自治体、公衆衛生て、2 名の担当者が採用・不採用の判定を行った。

行政を行う組織等でまとめられたものであり、一1 名は、健康危機管理のそれぞれの分野（感染症般の研究者にも入手が困難なものも多く含まれ等）の専門家が担当し、もう 1 名は、他分野の専た。また、「ガイドライン、指針、マニュアル、門家が担当者となった。一人目の判定者が、採否手引き」などとして公開されているものに加えて、を決定した後に、二人目から反対する意見があっ法令や通知として公開されている広い範囲の情報た場合に、ワーキンググループでの討議により、が、ガイドとなることが再認識された。つまり、採否を判断した。

最初の検索対象とした既存の学術データベース等採用基準として、情報作成主体が、国内外の省庁・国際組織（WHO 等）・厚生労働科学研究班・では、行政職種が業務を遂行する上で必要とする情報としては、不充分であった。

国内外の健康危機管理を担当する国立研究機関・おわりに学術学会とそれに準じる組織とした。個人の研究行政機関等で、健康危機管理の業務を行ってい者の作成した情報は、不採用とした。
【結果】検索された情報は、計 1203 件あったが、る現場の担当者は、日々、業務を行っている上で、同じガイドライン等が違う媒体で重複公開されて必要なのにすぐに手に入らないものを意識していいるものもあり、更新された情報の重複等も削除るだろう。また、住民から寄せられる健康危機にし、情報の媒体別に医学学術雑誌が 143 件、刊行対する不安・苦情に応えるための情報提供をする物・報告書・ Web 情報が 187 件抽出された。健康上で、参考となる情報は、多岐に渡るであろう。

危機管理業務を遂行する上で、不足していると「健康危機管理支援ライブラリーシステム」やワーキンググループにて判断された情報は、ハン「ガイド情報ライブラリー」での提供コンテンツ

ドサーチにて補い、平成 19 年 3 月に試験公開を開に関する要望を、国立保健医療科学院が行う健康始する際には、計 565 件（ガイドライン等情報危機管理研修の機会などを通して、今後も収集し、455 件＋リンク情報 110 件）に達した。また、455情報の更新を心がけていきたい。

件の内訳については、情報提供媒体別に、ア）学術雑誌〔全て医学中央雑誌から抽出〕153 件、イ）

文 献

Ｗｅｂ上で公開されている情報 268 件〔国内の試1）地域保健対策検討会 中間報告 平成 17 年 5 月 23日
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/dl/s0523-4b.pdf（平成 19 年 12 月 14 日アクセス）2）仲井宏充，原岡智子．健康危機管理の概念についての考察．保健医療科学 56（4）： 378-386，2007．

験研究機関のホームページ上 95 件＋厚生労働科学
研究データベースから抽出された報告書 pdf のWeb 公開版 70 件＋ WHO 等の国際組織や国外の政府系組織のホームページ上で提供されている情報― 86 ―

ヘルスサイエンス・ヘルスケア3）星 佳芳．健康危機管理支援情報とエビデンス収集
力．ＥＢＭジャーナル9（3）102-107，2008．
4） Hoshi K, Mori R, Hayashi K, Doi T. Challenge indeveloping public health preparedness guidelines− aJapanese example. 4th Annual G-I-N Conference；
2007. 8 ； Tronto. 4th Annual G-I-N Conference Program. p.77.
5）星 佳芳，山口一郎，安藤雄一，野村義明，磯野威，泉 峰子，藤井 仁，細井 香，和田耕治，佐藤敏彦．厚生労働科学研究における保健医療福祉ガイド
ライン等の作成と情報の公開手法について．第 66 回
日本公衆衛生学会総会； 2007. 10；愛媛．第 66回日本公衆衛生学会総会抄録集．日本公衆衛生雑誌（2007.
10）54（10）特別付録： 243．

Volume 7，No.2（2007）

6）泉 峰子，星 佳芳，石川雅彦，大夛賀政昭，熊川寿郎，杉山英男，武村真治，橘 とも子，筒井孝子，
土井 徹，土井由利子，中板育美，西村秋生，東野定律，平野かよ子，藤井 仁，藤原真一郎，水嶋春朔，山口一郎，林 謙治．国立保健医療科学院「ガイド情報ライブラリー」におけるインターネット情報配信．
第 66回日本公衆衛生学会総会； 2007. 10；愛媛．第 66回日本公衆衛生学会総会抄録集．日本公衆衛生雑誌（2007. 10）54（10）特別付録： 243.

＊本稿を執筆するための資料収集は、平成 19 年度
厚生労働科学研究費補助金地域健康危機管理研究事業（土井班、中久木班、今井班）の一環で行われたものである。＊

Internet-based Information Services Supporting Health Crisis Management
Keika Hoshi, Shinji Takemura, Tomoko Tachibana, Mineko Izumi, Takeshi Isono
Itsuro Yoshimi, Tomohiro Sone, Hiromitsu Ogata, and Kenji Hayashi（National Institute of Public Health）

Key Words : Internet, Information Services, Emergency Preparedness, Civil Defense, DisasterWe have been commissioned to develop internet-based archiving systems of health crisis management andpreparedness guidelines in the National Institute of Public Health in Japan. To develop the new web services,scientific journals, text books, health policy acts, reports from ministry, and web contents were searched toidentify public health guidelines that address public health preparedness. Terminology on health-crisis (Preparation for a contingency, Biochemical terrorism, Disaster mental health , Child abuse, Communicable diseases,
Drug/ pharmaceutical products/food safety, water supply safety, Environmental pollution etc) were includedin the search strategy. Approximately 1200 guidelines and/or recommendations in policy acts/health legislations/reports including those from ministry were identified in the guideline working group in Public Relations Committee at National Institute of Public Health (NIPH). According to the criteria, 565 contents wereextracted as initial web information. The newly developed web-based archiving service in NIPH-Japan provides not only public health guidelines but also information linked from Web pages that offer health-crisis
management. In the future, information archives will also be developed to support health service officer incharge in our web sites.
Health Science and Health Care 7（2）：83−87，2007― 87 ―