2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

証券コード：4633

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型 コロナウイルスの 感染拡大防止 のため、可能な限り郵送またはインターネット等
により議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
なお、当社株主総会における新型コロナウ
イルスの感染拡大防止への対応については、
本招集ご通知の５頁をご参照ください。

第144期 定時株主総会

招集ご通知■ 開催日時2022年3月29日（火曜日）
午前10時 （開場 午前９時）■ 開催場所

大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
サカタインクス株式会社 大阪本社

■ 目次

●第144期定時株主総会招集ご通知●株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
●添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

表紙

1
6

19
48
51
54

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

証券コード：4633

株 主

各 位

2022年３月11日

大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
代 表 取 締 役
社長執行役員 上 野 吉 昭

第144期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第144期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2022年３月28日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
時
2022年３月29日（火曜日） 午前10時（開場 午前９時）
２. 場
所
大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
サカタインクス株式会社 大阪本社
３. 会議の目的事項
報告事項
１. 第144期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
２. 第144期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第 １ 号 議 案 剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 定款一部変更の件
第 ３ 号 議 案 取締役８名選任の件
第 ４ 号 議 案 監査役２名選任の件
第 ５ 号 議 案 補欠監査役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.inx.co.jp/ir/about）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類に記載
しております連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査役が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.inx.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

1

招集ご通知

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2022年３月29日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

2022年３月28日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年３月28日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○

（切取線）

×月××日

第１・２・５号議案

2.

御中

××××年

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

3.

◦ 賛成の場合

賛 に〇印◦ 反対の場合

否 に〇印

4.

第３・４号議案

賛 に〇印◦ 全員反対の場合

否 に〇印

◦

一部の候補者に反対の場合

賛 に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

監査報告書

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦ 全員賛成の場合○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

計算書類

○○○○

議決権の数

連結計算書類

インターネット等で議決権を行使される場合

事業報告

書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

・書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

2

議決権の行使についてのご案内2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2022年３月28日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法®
「スマート行使 」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使書
議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
株主番号

○○○○

○○○○○○○○

議決権の数

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを

2.

××××年

×月××日

○○○○

1.

XX 個

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

御中

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード（切取線）※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○（切取線）

読み取ってください。

1.

XX 個

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2 以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

「スマート行使®」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

※議決権行使書はイメージです。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権の行使についてのご案内2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

https://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」
を入力「議決権行使コード」をご入力ください。

事業報告

2 議決権行使書用紙に記載された

株主総会参考書類

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

「ログイン」をクリック「初期パスワード」
を入力「パスワード」をご入力ください。

賛否をご入力ください。

「登録」をクリック※操作画面はイメージです。

パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネット等のご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合せ

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、本株主総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行って監査報告書

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031 （フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

計算書類

4 以降は画面の案内に従って議案に対する実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

連結計算書類

3 議決権行使書用紙に記載されたいただくことも可能です。

4

議決権の行使についてのご案内2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り郵送またはインターネット等により議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。また、高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方におかれましては、特に慎重なご判断をお願いいたします。
＜ご来場される株主様へ＞●体調不良と思われる株主様のご入場をお断りする場合がございます。体調のすぐれない方、
特に発熱されている方は、ご出席をお控えください。
●マスクの着用やアルコール消毒液の噴霧等、感染拡大防止のための措置にご協力願いいたします。
●会場入口で検温にご協力いただくことがございますのであらかじめご了承ください。
●本株主総会の運営スタッフは、検温・体調確認し、マスク着用で対応させていただきます。
●本株主総会の運営については、例年に比し座席数を減らし、また、ご滞在時間の短縮のため、ご説明を一部省略させていただく場合がございます。

5

コロナに関するご案内

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

議案および参考事項

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類

第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針の下、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます（配当総額876,551,295円）。
なお、これにより2021年９月３日にお支払いいたしました中間配当金１株につき金15円と合わせまして、年間配当金は１株につき金30円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月30日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
内部留保につきましては、今後の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,500,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,500,000,000円

招集ご通知

株主総会参考書類

監査報告書

6

剰余金処分議案

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きにより、株主総会資料の電子提供制度が新設され、同制度を定める改正会社法の規定が2022年
9月1日に施行されることから、同制度の導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を新たに定めるものであります。
(2) 変更案第16条第2項は、株主総会資料に関し改正会社法に基づく書面交付請求をした
株主に交付する書面につき、その記載事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供に関する規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款

変更案

第

１

章

総

則

（現行どおり）

第

２

章

株

式

（現行どおり）

第

３

章

株 主

第12条～第15条 （省略）

7

定款一部変更議案

総 会

第 ３

章

株

主

第12条～第15条 （現行どおり）

総 会

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

変更案（参考書類等のインターネット開示）

（削

除）

（新

設）

（電子提供措置等）

第17条

（省

略）

第17条

（現行どおり）

章

取締役および取締役会（現行どおり）

第５章

監査役および監査役会（現行どおり）

第

６

章

計

（現行どおり）

第

７

章

買収防衛策

算

（現行どおり）

監査報告書

４

計算書類

第

連結計算書類② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

事業報告第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

株主総会参考書類

第16条 当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類および事業報告に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

招集ご通知

現行定款

8

定款一部変更議案

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

現行定款
（新

設）

変更案
（附則）
第1条

現行定款第16条（参考書類等のインターネ
ット開示）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1
条ただし書きに定める施行日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。

② 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条は、なお効力を有する。
③ 本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

9

定款一部変更議案

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

氏
もり

た

こう た ろう

上 野

3

中 村

なか

むら

4

なか

中

むら

村

5

ふく

なが

福 永

俊 彦

6

勝

かつ

やす

7

和 泉

志津恵

8

つじ

ゆ

うえ

い

の

き

よし

あき

吉 昭
まさ

き

正 樹
ひとし

均

とし

ひこ

み

木 保
ず

み

もと

辻 本

し

美
ず

き

え

こ

由起子

当事業年度における
取 締 役 会 へ の
出 席 状 況

100％

再任

男性

取締役会長

再任

男性

代表取締役社長執行役員
・研究開発管掌

再任

男性

取締役専務執行役員
100％
・環境･品質部・生産技術本部担当 (17回中17回)

再任

男性

取締役専務執行役員
・情報メディア事業担当
100％
営業管理部担当(17回中17回)
阪田産業㈱・サカタラボステー
ション㈱管掌再任

男性

取締役常務執行役員
100％・グループ経営企画本部・情報シ(17回中17回)
ステム部・経理部担当

再任

社外

独立

男性

社外取締役

再任

社外

独立

女性

社外取締役

新任

社外

独立

女性

(17回中17回)

100％(17回中17回)

100％(17回中17回)

88.2％(17回中15回)

－

計算書類

2

耕太郎

当社における地位、担当等

連結計算書類

森 田

性別

事業報告

1

名

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の効率化を図るため１名減員し、多様性も考慮した上で、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。

－

監査報告書

10

取締役選任議案

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
生

もり

年

た

月

名
日

こう た ろう森 田 耕太郎１

1955年10月17日生（男性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979年 4 月
2004年 4 月
2007年 6 月
2009年 6 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2018年 3 月
2021年 3 月

当社入社
研究開発本部第一研究部長
取締役、シカゴ駐在
取締役 国際部担当
常務取締役 国際部担当
代表取締役 社長
社長執行役員
取締役会長（現任）所有する当社
株 式 の 数

65,750株（重要な兼職の状況）
THE INX GROUP LIMITED 取締役社長
INX International Ink Co.取締役会長【取締役候補者とした理由】
これまで代表取締役社長や代表取締役社長執行役員を務め、経営者として強いリーダーシップを発揮し当社
グループをけん引し、また、現在は取締役会長として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてまいりました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

うえ

の

よし

あき

上 野 吉 昭２

1961年12月22日生（男性）

1985年 4 月
2007年 6 月
2008年10月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 7 月
2018年 3 月
2018年 7 月
2019年 3 月
2021年 3 月
2022年 1 月

当社入社
研究開発本部第二研究部長
研究開発本部第三研究部長
取締役、研究開発本部長委嘱
資材部担当
資材部・マーケティング部担当
執行役員 資材部・マーケティング部担当
資材部担当
常務執行役員
代表取締役（現任）社長執行役員（現任）
研究開発管掌（現任）26,168株【取締役候補者とした理由】
研究開発部門の要職を歴任し、現在は代表取締役社長執行役員を務め、経営者として強いリーダーシップを発揮し当社グループをけん引し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてまいりました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

11

取締役選任議案

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

氏
生

むら

月

まさ

中 村 正
３

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

き樹

1956年10月24日生
（男性）

当社入社
新聞事業部応用技術部長
印刷製版機材事業部応用技術部長
生産技術本部副本部長・オフセット事業部応用技術部長兼務
新聞事業部応用技術部長兼務
生産技術本部長・大阪工場長兼務
理事
取締役、生産技術本部長委嘱
環境・品質部長委嘱
取締役 環境・品質部担当
常務取締役 環境・品質部担当
取締役（現任） 常務執行役員 環境・品質部担当
専務執行役員（現任）
環境･品質部・生産技術本部担当（現任）38,097株【取締役候補者とした理由】
生産技術部門および応用技術部門の要職を歴任し、現在は取締役専務執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてまいりました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

むら

４

ひとし

均

1957年11月１日生（男性）

36,403株

取締役選任議案

監査報告書【取締役候補者とした理由】
新聞事業部門およびオフセット事業部門の要職を歴任し、現在は取締役専務執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてまいりました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

計算書類

中 村

当社入社
四国支店長
新聞事業部大阪営業部長
新聞事業部東京営業部長
新聞事業部副事業部長
オフセット事業部副事業部長兼務
理事
取締役 オフセット事業部担当、新聞事業部長委嘱
取締役 新聞事業部担当、オフセット事業部長委嘱
常務取締役 新聞事業部担当
新聞事業部・オフセット事業部担当
印刷ソリューション部・新聞事業部・オフセット事業部担当
取締役（現任） 常務執行役員
新聞事業部・オフセット事業部・印刷ソリューション部・営業管理部担当
情報メディア事業担当（現任）、印刷ソリューション部・営業管理部担当
専務執行役員（現任）
営業管理部担当（現任）
阪田産業㈱・サカタラボステーション㈱管掌（現任）

連結計算書類なか

1981年 4 月
2003年 7 月
2006年 6 月
2008年 7 月
2009年 6 月
2010年 1 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2014年 6 月
2016年 3 月
2016年 9 月
2017年 6 月
2018年 3 月
2019年 3 月
2020年 1 月
2020年 3 月
2021年 1 月
2022年 1 月

事業報告

1980年 4 月
2003年 4 月
2004年 9 月
2006年 6 月
2008年10月
2011年 4 月
2011年 6 月
2012年 6 月
2012年10月
2015年 4 月
2016年 3 月
2018年 3 月
2020年 3 月
2021年 3 月

所有する当社
株 式 の 数

株主総会参考書類

なか

年

招集ご通知

候補者
番 号

12

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

候補者
番 号

氏
生

ふく

年

なが

月

とし

福 永 俊
５

名
日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ひこ

彦

1961年３月26日生（男性）

1983年 4 月
2008年 3 月
2014年 6 月
2015年 7 月
2016年 3 月
2017年 3 月
2018年 3 月
2018年10月
2019年 3 月
2020年 3 月
2021年 3 月

当社入社
国際部長
理事
経理部長
取締役（現任）情報システム部・国際部担当、経理部長委嘱
情報システム部・経理部・国際部担当
執行役員 情報システム部・経理部・国際部担当
グループ経営企画本部・情報システム部・経理部担当
上席執行役員 グループ経営企画本部・情報システ
ム部・経理部・広報・ＩＲ室担当
グループ経営企画本部・情報システム部・経理部担当（現任）
常務執行役員（現任）

所有する当社
株 式 の 数

24,167株【取締役候補者とした理由】
経理・財務部門および海外事業部門の要職を歴任し、現在は取締役常務執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてまいりました。その豊富な経験や幅広い知識と見識から、引き続き当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督を行うのに適任であると判断したものであります。

かつ

き

やす

勝 木 保

み

美

1947年11月29日生（男性）

６

1973年10月
1977年 9 月
1995年 8 月
2001年 5 月
2006年 5 月
2010年 6 月
2010年 7 月
2011年 6 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2016年 3 月

監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
同監査法人専務理事大阪事務所長
あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）本部理事
同監査法人 定年退職
勝木公認会計士事務所 公認会計士（現任）
西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役（現任）
当社 社外監査役
住友精化株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）

0株（重要な兼職の状況）
勝木公認会計士事務所 公認会計士
西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役
住友精化株式会社 社外取締役【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、公認会計士として財務および会計に精通し、高い見識と幅広い経験を有しておられ、これまでの当社社外監査役および社外取締役としての経験をもとに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって６年であります。

13

取締役選任議案

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

氏
生

年

し

名
日

ず

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

え

和 泉 志津恵
1964年３月18日生（女性）

７

2017年 4 月
2017年 4 月
2017年 8 月
2018年 4 月
2018年 4 月
2018年 4 月
2018年 8 月
2019年 4 月
2019年 8 月
2019年 9 月
2020年 3 月

滋賀大学データサイエンス学部 教授（現任）
滋賀大学教育研究評議会 評議員
滋賀県ICT推進懇話会 副座長
京都大学大学院医学研究科 客員研究員（現任）
統計数理研究所 客員教授
京都大学防災研究所 非常勤講師
滋賀県大津市役所 データ分析アドバイザー（現任）
滋賀大学大学院データサイエンス研究科 教授（現任）
総務省統計研究研修所 教育関係者向けセミナー講師
内閣府地方創生推進室「地方創生政策アイデアコンテスト2019」地方審査委員
当社 社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

0株

※

つじ

もと

ゆ

き こ

８

1964年２月10日生
（女性）

0株

【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
現在は株式会社shapesの代表取締役として、また、過去にはプロクター・アンド・ギャンブル・ジャ
パン株式会社およびピー・アンド・ジー株式会社の取締役として、企業経営における豊かな経験と高い見識を有しておられます。またプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社在職中にはブランドマーケティングや広報・渉外部門の統括等を担当されるなど、幅広い経験を積まれました。
これらの豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対し有益なご意見やご指摘をいただけるとともに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。

監査報告書（重要な兼職の状況）
株式会社shapes 代表取締役
株式会社ダスキン 社外取締役

計算書類

辻 本 由起子

1986年 4 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現プロクタ―・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社）入社
2006年 3 月 プロクタ―・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 取締役
2008年 4 月 ピー・アンド・ジー株式会社 取締役
2012年 6 月 プロクタ―・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 取締役退任
2012年 7 月 プロクタ―・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社
広報渉外本部コミュニケーションズディレクター
2014年 4 月 ピー・アンド・ジー株式会社 取締役退任
2014年 6 月 プロクタ―・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 退社
2014年11月 株式会社shapes 代表取締役（現任）2018年 4 月 神戸市人事委員会委員（現任）
2020年 6 月 株式会社ダスキン 社外取締役（現任）

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、滋賀大学データサイエンス学部教授、同大学大学院データサイエンス研究科教授などを歴任され、データサ
イエンスなどの分野で顕著な実績を上げてこられ、また行政機関の有識者としての経験、見識を有しておられます。これらの豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社経営に対し有益なご意見やご指摘をいただけるとともに、独立・公正な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断したものであります。
なお、同氏は現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本総会終結の時をもって２年であります。

事業報告（重要な兼職の状況）
滋賀大学データサイエンス学部 教授
同大学大学院データサイエンス研究科 教授

株主総会参考書類

い ず み

月

招集ご通知

候補者
番 号

14

取締役選任議案

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

（注）１.
２.
３.
４.

※印は新任の取締役候補者であります。
各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
勝木保美氏、和泉志津恵氏および辻本由起子氏は、社外取締役候補者であります。
当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現に当社の社外取締役である勝木保美氏および和泉
志津恵氏との間でそれぞれ責任限定契約を締結しておりますが、両氏の再任が承認された場合には、両氏との間でそれぞれ当該責任限定契約を継続する予定であります。さらに、社外取締役候補者辻本由起子氏の選任が承認された場合には、同氏との間でも、当該責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
５. 勝木保美氏および和泉志津恵氏は現に当社の社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づきそれぞれ独立役員として届け出ておりますが、両氏の再任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づき引き続き独立役員となる予定であります。さらに、辻本由起子氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員となる予定であります。なお、和泉志津恵氏は滋賀大学の教授であり、当社は同大学との間での連携・協力に関する協定書に関連し、同大学に対し寄附金等のお支払いをしておりますが、当期におけるその額は約100万円であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
６. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同じ内容にて更新する予定であります。
７. 辻本由起子氏の戸籍上の氏名は、岡本由起子（おかもとゆきこ）であります。

15

取締役選任議案

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

氏
生

て

手

月

じま

名
日

いずみ

島

泉

1956年７月１日生（男性）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1980年 4 月
2009年 5 月
2011年 6 月
2014年 2 月
2014年 3 月
2015年 6 月
2018年 3 月

当社入社
新聞事業部大阪営業部長
内部監査室長
国際部担当役員付
国際部付、上海駐在
兼 SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. 董事長
理事
監査役（現任）所有する当社
株 式 の 数

13,625株

事業報告

１

年

（重要な兼職の状況）
シークス株式会社 社外監査役

ふち

の

渕 野

ひろ

昌 弘

1961年４月12日生（男性）

1984年 4 月
2009年10月
2010年 5 月
2017年 7 月
2021年 3 月

当社入社
東京総務部長
広報･IR室長
営業管理部長執行役員（現任）、SCM推進部長（現任）

5,377株【監査役候補者とした理由】
広報・IR部門、営業管理部門およびサプライチェーン管理部門の要職を歴任し、現在は執行役員として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために適切な役割を果たしてまいりました。その豊富な経験や幅広い知識と見識を、当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したものであります。

監査報告書（注）１. ※印は新任の監査役候補者であります。
２. 両候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、両候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を同じ内容にて更新する予定であります。

計算書類

２

まさ

連結計算書類【監査役候補者とした理由】
過去に内部監査室長を務め、内部監査業務において豊富な経験と高い見識を有していることに加え、当社中
国子会社の董事長として経営全般に携わるなど、会社経営に関する豊富な知識と経験も有し、現在は当社監査役として適切に監査業務を務めていることから、引き続き監査役としての職務を適切に遂行できると判断したものであります。

※

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第４号議案 監査役２名選任の件
監査役 手島泉氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また、監査役 森貴弘氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役の候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

16

監査役選任議案

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知【ご参考】取締役および監査役のスキル・マトリックス
第3号議案および第4号議案が原案どおり可決された場合の取締役および監査役のスキル・マ
トリックスは以下のとおりとなります。
専門性・経験

17

監査役選任議案

役職

氏名

取締役 会長森田 耕太郎

●

●

●

代表取締役
社長執行役員

上野

吉昭

●

●

●

取締役
専務執行役員

中村

正樹

●

取締役
専務執行役員

中村

均

●

取締役
常務執行役員

福永

俊彦

●

●

社外取締役

勝木

保美

●

●

社外取締役

和泉 志津恵●社外取締役

辻本 由起子●

法務・リスク
企業経営
研究・製造・
営業・財務・会計 グローバル
経営戦略
開発
マーケティング コンプライアンス

監査役

手島

泉

監査役

渕野

昌弘

社外監査役

佐藤

義雄

社外監査役

杉本

宏之

人材育成

ESG

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

いわ

年

月

さき

まさ

岩 﨑 雅

名
日

略歴、地位および重要な兼職の状況
み己

1990年 4 月
1995年 4 月

弁護士登録（大阪弁護士会）（現任）
岩﨑雅己法律事務所開設
同事務所 弁護士（現任）1959年７月12日生（重要な兼職の状況）（男性）
岩﨑雅己法律事務所 弁護士

所有する当社
株 式 の 数

０株

計算書類

以 上

連結計算書類（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 岩﨑雅己氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３. 当社は、社外監査役として有能な人材を迎えられるよう、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、補欠の社外監査役候補者の岩﨑雅己氏の選任が承認されかつ同氏が社外監査役に就任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であり、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
４. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお補欠の社外監査役候補者の岩﨑雅己氏の選任が承認されかつ同氏が社外監査役に就任された場
合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

事業報告【補欠の社外監査役候補者とした理由】
過去に社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての専門的な知識と経験に鑑み、会社の監査業務に十分な見識を有しておられることから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

氏
生

招集ご通知

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

監査報告書

18

補欠監査役選任議案

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

添

付

書

類

事 業 報 告1 月 1 日から
（ 2021年
2021年12月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及び成果
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、社会・経済活動の段階的な再開やさらなる経済対策の効果などにより、全体としては持ち直しの動きが続いたものの、サプライチェーンの混乱の長期化や物価の上昇が懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、ＴＰＭ活動の継続と深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの主要原材料につきまして
は、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加え、感染症や昨年のアメリカの大寒波などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足が生じ、価格の高騰が続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組みました。一方、機能性材料事業
では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従
来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進み、米州及びアジアで販売価格の改定も進んだ
ことに加え、新規連結による増収が寄与したことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,814億８千７百万円（前期比12.4％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加やコスト削減による利益増加に加え、機能性材料の販売増加による大幅な利益改善が寄与したものの、サプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により印刷インキの原材料高が米州を中心に海外セグメントにおいて急激に進行したことなどから、営業利益は74億１千４百万円（前期比2.8％増加）となりました。経常利益は、持分法による投資損益が大幅に改善したことなどから、85億６百万円（前期比9.2％増加）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社の不適切な取引に伴う貸倒引当金繰入額及び当社基幹システムの再構築に伴う固定資産除却損を特別損失として計上したことなどから、49億３千３百万円（前期比6.5％減少）となりました。

19

事業の経過及び成果

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

招集ご通知

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。

（単位：百万円）

営業利益又は営業損失（△）

増減額

増減率

(※)実質

前期

当期

増減額

増減率

印刷インキ・
機材（日本）

48,07150,444

2,372

4.9％

4.9％

1,252

1,366

114

9.1％

印刷インキ
（アジア）

32,597

38,574

5,977

18.3％

13.5％

2,451

2,244

△206

△8.4％

印刷インキ
（米州）

49,51054,930

5,419

10.9％

8.2％

2,953

1,464 △1,488 △50.4％

印刷インキ
（欧州）

10,164

15,929

5,765

56.7％

48.3％

△432

△188

機能性材料

11,844

14,328

2,484

21.0％

18.0％

549

1,901

報告セグメント計 152,187 174,207

22,019

14.5％

11.7％

6,774

6,788

244

－

1,351 245.9％
14

0.2％

16,984

245

1.4％

1.4％

157

350

193 123.0％

調整額△7,664 △9,949 △2,285

－

－

281

275

△5

－

12.4％

9.8％

7,212

7,414

201

2.8％

合計

17,229161,507 181,487

19,980(※) 実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

計算書類

その他

連結計算書類

当期

事業報告

前期

株主総会参考書類

売上高

監査報告書

20

事業の経過及び成果

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知① 印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、前年上半期の巣ごもり特需による一時的な販売増がなくなったものの、昨年９月の緊急事態宣言解除後は社会・経済活動の活発化により一部で需要が喚起されました。
そのような状況のもと、グラビアインキは内食関連の需要にも支えられ前期を上回りました。フ
レキソインキは好調な通販関係や底堅い家飲み需要に支えられ前期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が低迷したことなどから、新聞
インキは前期を下回り、オフセットインキは前年度の上半期に販売が大きく落ち込んだこともあり前期並みとなりました。以上のことから、印刷インキ全体では前期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料は低調であったものの機械販売が増加したことから、前期を上回りました。これらの結果、売上高は504億４千４百万円（前期比4.9％増加）となりました。
利益面では、原材料高の影響を受けたものの、パッケージ関連が堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は13億６千６百万円（前期比9.1％増加）となりました。
② 印刷インキ（アジア）主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響を受けたものの、インドネシ
ア、タイなどで拡販が進み、全般的にも堅調に推移しました。印刷情報関連では、インドは感染症の影響による昨年の需要減から回復が進み、中国においても第３四半期に一時的な販売の伸び悩みはあったものの年間では拡販が進みました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから385億７千４百万円（前期比18.3％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果は寄与したものの、原材料高の影響が一層顕著となったことなどから営業利益は22億４千４百万円（前期比8.4％減少）となりました。
③ 印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、フレキソインキ及びグラビアインキが一部原材料の供給不足の影響を一時的に受けたものの堅調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが堅調に推移したことに加え、感染症の影響で前年度の上半期に販売が大きく落ち込んだこともあり、前期を上回りました。売上高は、パッケージ関連の販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから、549億３千万円（前期比10.9％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、感染症などの影響に伴う物流の停滞及び需給バランスの悪化により第３四半期以降、原材料高が急激に進行したことに加え、輸送コストの急激な増加及び人件費の増加などもあり、営業利益は14億６千４百万円（前期比50.4％減少）となりました。
21

事業の経過及び成果

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（追加情報）
連結子会社の不適切な取引に伴う特別損失の計上について
当社の連結子会社である阪田産業株式会社は、その他セグメントに該当する商社として取引条件の改善ができない機材関連の特定販売先に対して2021年８月をもって販売取引の停止をしたところ、2021年10月において回収期日を過ぎた未回収債権が発生しました。一
方、当該取引に関する仕入については、当該販売先と関係のある別会社から仕入れを行っていたため、当該取引の実在性に疑義が生じ、2021年12月28日に外部専門家を含む調査委
員会を設置し、専門的かつ客観的な視点から事実関係の把握、内部統制の状況、再発防止策等について、調査を継続しております。現時点では、阪田産業株式会社が過去において行っていた当該販売先及び当該販売先と関係のある別会社との一連の取引の一部については、その実在性を確認できないため、対象商品が存在しない取引であった可能性が極めて高いと判断される状況にあります。
この判断に基づき、未回収債権５億６千５百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
関係者の皆様に多大なるご迷惑及びご心配をお掛けする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。本件に関する調査が進み、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

株主総会参考書類⑤ 機能性材料
インクジェットインキは、感染症の影響により落ち込んでいた広告需要が海外を中心に回復
し、拡販が進んだことなどから、前期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネ
ルディスプレイの市況が堅調に推移する中、拡販が進んだことなどから前期を上回りました。トナーは、感染症の影響により落ち込んでいたオフィス用途の需要が上向いてきたことなどから、前期を上回りました。これらの結果、売上高は143億２千８百万円（前期比21.0％増加）となりました。
利益面では、原材料高の影響を受けたものの、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加し、欧米事業のコスト体質の改善も進んだことに加え、在庫評価減の一巡や諸経費の削減が寄与したことなどから、営業利益は19億１百万円（前期比245.9％増加）となりました。

招集ご通知④ 印刷インキ（欧州）パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、ドイツの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、159億２
千９百万円（前期比56.7％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加及び新規連結による増益に加え、組織再編や生産能力増強によるコスト削減が寄与したものの、原材料高の影響が顕著となったことなどから１億８千８百万円の営業損失（前期は４億３千２百万円の営業損失）となりました。

22

事業の経過及び成果

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知(２) 資金調達等についての状況① 資金調達の状況
資金調達については、主として借入金及び社債発行にて実施しており、当期末の借入債務の残高は170億円であります。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資については、総額67億８千１百万円の投資を行いました。
その主なものは、当社の大阪工場における研究設備（11億４千３百万円）であります。

(３) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
第141期
2018年12月期

第142期
2019年12月期

第143期
2020年12月期(当連結会計年度)
第144期
2021年12月期

高 （百万円）

162,056

167,237

161,507

181,487

益 （百万円）

6,910

7,319

7,789

8,506

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 （百万円）

4,692

4,114

5,275

4,933

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

80.36

70.46

90.32

84.43

売
経

区

分

上
常

利

総

資

産 （百万円）

145,495

148,292

145,272

166,899

純

資

産 （百万円）

77,397

81,43981,421

92,465

１ 株 当 た り 純 資 産（円）1,272.41

1,313.31

1,307.13

1,478.18（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第142期の期首から適用しており、第141期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。

23

資金調達等についての状況、直前三事業年度の財産及び損益の状況

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要
1. 企業理念
ビジネステーマ 『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』
存在意義『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』

監査報告書

2. ビジョン
“Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life”～あなたと、つくる、価値ある、あした～
新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術
で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業

計算書類

このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要であります。サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。

連結計算書類

当社は、1896年の創業から今年で126年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。
一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。

事業報告

中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2021年に長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。

株主総会参考書類②

招集ご通知(４) 対処すべき課題① 経営方針当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通ア
ジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。

24

対処すべき課題

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

3. 戦略の方向性＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブ
ルな社会の一翼を担う
・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献＊印刷インキ、機能性材料事業の拡大
・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）
・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料）＊新しい事業領域への挑戦
・4つの注力分野『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』
4. 変革プロジェクト＊グローバル連結経営のさらなる強化＊ステークホルダーとの関係強化＊人材育成の強化・組織風土の改革
５. ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み
重要課題（マテリアリティ）と目指す社会
持続可能な地球環境を＊>>> 地球環境を保護し、人々に安全と健康を持続するための活動
快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現＊ 安心・安全な製品の供給>>>を＊ 研究開発・技術力の強化
コーポレートガバナンス、
コンプライアンスの強化
人権の尊重、＊
ダイバーシティの推進＊

25

対処すべき課題>>>

豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を>>>ステークホルダーとの良好な信頼関係を>>>

人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

既存事業においては、グループ全体で環境への配慮を軸としたサステナブルな製品の積極展開を図り、また、各種展示会を通じて、パッケージの未来に向けた様々な提案活動も行っております。

※（ ）CCC-I :

計算書類

今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第一期・フェーズI」とし、長期ビジョンのキャッチフレーズ「Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life」の頭文字からCCC-Iと表記いたしました。

連結計算書類

さらに2030年のビジョン達成のための変革プロジェクトにおいては、事業活動を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の構築の取り組みの一環として「ＥＳＧ経営支援私募債」を発行いたしました。また、グローバルな事業成長を牽引する人材を育成するための新たな研修制
度を制定いたしました。

事業報告

また、戦略的な投資により新規市場への参入も目指す中で、サステナブルマテリアル展に出展し、大気中のＣＯ２回収に取り組むＣＲＲＡ（一般社団法人炭素回収技術研究機構）との共同研究を紹介いたしました。

株主総会参考書類

中計最終期である2023年12月期では、売上高1,950億円、営業利益115億円、経常利益
130億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてお
ります。

招集ご通知

『中期経営計画2023（CCC-I※）』の概要及び進捗
当社グループの長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』をバックキャスティングし、基盤構築に取り組む最初の３年間として『中期経営計画2023（CCC-I）』（以下、中計）を策定し、１年が経過いたしました。

監査報告書

26

対処すべき課題

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知③

ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み
当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』における戦略の方向性として、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」を掲げております。2030年のＳＤＧｓの目標達成に向け、取り組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）を定め、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
環境においては、「地球環境を保護し、人々に安全と健康を」を目指す社会とし、温室効果ガス削減に取り組んでおります。2021年には、2030年の当社の日本国内における温室効果
ガス（scope1, 2）削減目標を従来目標の2013年度比30％削減から50％削減に引き上げ、ボタニカルインキシリーズをはじめとした環境配慮型製品比率の向上や生産活動における環境負荷の低減を進めてまいりました。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同をいたしました。気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、温室効果ガス削減に向けた取り組みをよりー層充実させていくとともに、ＴＣＦＤが提言する開示フレームワーク（気候関連のリスク及び機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。
社会においては、「人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を」を目指す社会とし、国内女性管理職比率15％以上、育児休業取得率100％を2030年の目標に掲げ、様々な取り組みを進めております。ワークライフバランスの推進として、テレワークを導入するなど多様な勤務制度を設け、健康経営を推進し健康経営優良法人2021に認定されるなど働きやすい
労働環境の構築を進めてまいりました。また、女性の活躍促進に向け、2022年卒採用にて新卒女性採用比率30％以上を達成いたしました。さらには、人権の尊重として、国連グローバ
ル・コンパクト（ＵＮＧＣ）への署名とグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）への加入もいたしました。これまでサステナビリティ基本方針や倫理行動基準などで記載していた人権に関する内容を、人権方針として明確化いたしました。グローバルに展開する当社グループが、持続的なビジネスを発展させるには、社員そしてサプライチェーンにおける人権尊重は最も重要な要件の一つであります。調達基本方針の制定と合わせ、人権を尊重する責任を果たし、リーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現してまいります。

27

対処すべき課題

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

ガバナンスにおいては、「ステークホルダーとの良好な信頼関係を」を目指す社会とし、政策保有株式の縮減、リスクマネジメントの強化を2030年の目標に掲げ、様々な取り組みを進めております。コーポレートガバナンス体制の強化として、社外取締役・女性取締役の参画や海外現地法人役員との戦略会議を実施するなど役員構成や経営会議の多様化や、内部統制シス
テムの整備を進めてまいりました。また、日本経済団体連合会の「2030年30％へのチャレンジ」に賛同し、2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目指します。さらなるガバナンス強化として、取締役会の実効性の継続的評価と、それに基づくガバナンス体
制の見直し、リスクの再評価とマネジメントの強化、コンプライアンスの徹底といった取り組
みを進め、ステークホルダーに配慮したＥＳＧ経営を推進し、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を実現してまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

28

対処すべき課題

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知(５) 主要な事業セグメント
報告セグメント
印刷インキ・機材（日本）
印刷インキ（アジア）
印刷インキ（米州）
印刷インキ（欧州）機能性材料

主 要 な 製 品 及 び 商 品
フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、
印刷製版用材料、印刷製版関連機器
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、
オフセットインキ
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性コーティング剤(６) 主要拠点等① 主要な営業所及び工場等

当 社 本 社（本店） 大阪本社
当社
本
社 東京本社
国 内 生 産 拠 点 当社 東京工場（千葉）、大阪工場（兵庫）、滋賀工場、羽生工場（埼玉）当社 大阪本社、東京本社、名古屋支社（愛知）、中四国支社（岡山）、九州支社（福岡）、
北海道支店、東北支店（宮城）、東海支店（静岡）、北陸支店（石川）、
国 内 販 売 拠 点
グラビアパッケージ事業部四国営業部（香川）阪田産業株式会社（大阪）サカタラボステーション株式会社（東京）
国 内 研 究 拠 点 当社 第一研究部（千葉）、第二研究部・第三研究部（兵庫）
INX International Ink Co.（米国）INX do Brasil Ltda.（ブラジル）
INX International UK Limited（英国）SAKATA INX ESPANA,S.A.（スペイン）
INX Digital Czech,A.S.（チェコ）A.M.Ramp & Co.GmbH（ドイツ）
P.T.SAKATA INX INDONESIA（インドネシア）
海外生
産
SAKATA INX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）
・
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
販売
拠点
CDI SAKATA INX CORP.（フィリピン）ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.（タイ）SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED（インド）
SAKATA INX（BANGLADESH）PRIVATE LIMITED（バングラデシュ）
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.（中国）SAKATA INX（ZHONGSHAN）CORP.（中国）
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（中国）THE INX GROUP LIMITED（米国・持株会社）
海外その他の拠点
INX EUROPE LIMITED（英国・持株会社）

29② 使用人の状況
使用人数

主要な事業セグメント、主要拠点等

4,766名（前連結会計年度末比168名増）

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

会

社

名

阪田産業株式会社

THE INX GROUP LIMITED（米国）INX International Ink Co.（米国）INX International Ink Corp.（カナダ）
INX do Brasil Ltda.（ブラジル）

INX International UK Limited（英国）SAKATA INX ESPANA,S.A.（スペイン）
A.M.Ramp & Co.GmbH（ドイツ）（注）２

P.T.SAKATA INX INDONESIA（インドネシア）
SAKATA INX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
CDI SAKATA INX CORP.（フィリピン）SAKATA INX（BANGLADESH）PRIVATE LIMITED（バングラデシュ）
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.（タイ）SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.（中国）

MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（中国）

US$

60

US$

10

千CAN$

1,292

百万BRL

36

Stg￡

1

千Stg￡

1,308

百万Euro

8

千Euro

618

百万CZK

29

百万Rp

7,016

百万RM

11

百万VND

421,561

百万PHP

150

百万Rs

583

百万BDT

1,007

百万BAHT

100

百万元

128

百万元

5

百万元

100.00100.00％％100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
100.00 ％（100.00）
51.00
100.00

％

％

事 業

内 容

顔料・合成樹脂・工業薬品等の販売
ディスプレイサービス
子会社等への投資印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
子会社等への投資印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
産業用インクジェットインキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売

100.00 ％印刷用インキの製造・販売（0.87）
80.00
100.00％％

印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売

100.00 ％印刷用インキの製造・販売（100.00）
49.00
100.00％％

印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの製造・販売

100.00 ％印刷用インキの製造・販売（25.00）％63.26
印刷用インキの製造・販売
76
その他５社
―
―
――
（注）１．議決権比率欄の（内書）は、間接所有割合であります。
２．A.M.Ramp & Co.GmbHは重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

監査報告書

SAKATA INX（ZHONGSHAN）CORP.（中国）

80

％

な

計算書類

SAKATA INX（INDIA）PRIVATE LIMITED（インド）

百万円

100.00要

連結計算書類INX Digital Czech,A.S.（チェコ）

30

主

事業報告

INX EUROPE LIMITED（英国）

百万円

議決権比率
（注）１

株主総会参考書類

サカタラボステーション株式会社

資本金
又は出資金

招集ご通知

(７) 重要な子会社及び関連会社の状況① 重要な子会社の状況

30

重要な子会社及び関連会社の状況、主要な借入先及び借入金残高

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知②

重要な関連会社の状況
会

社

名

資本金
又は出資金

議決権比率

2,144

22.88

200

50.00

百万円

シークス株式会社

百万円

ロジコネット株式会社
TAIWAN SAKATA INX CORP.（台湾）
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.（中国）

百万NT$

100

百万元

2

50.00
25.00

主
％
％
％
％

要 な

事 業 内 容電子部品等の輸出入販売
貨物運送取扱業
印刷用インキの製造・販売
印刷用インキの販売③

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(８) 主要な借入先及び借入金残高
借入先

借 入 金 残株式会社三井住友銀行

4,482

株式会社りそな銀行

3,375

株式会社三菱UFJ銀行

1,464

31

重要な子会社及び関連会社の状況、主要な借入先及び借入金残高

高百万円

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知株

主144,000,000株
62,601,161株（自己株式 4,164,408株を含む）
22,430名（前事業年度末比
6,290名増）
名

持 株 数

持 株 比 率
千株

％

14.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,955

10.19

ＪＰ

4,157

7.12

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,744

6.41

住友生命保険相互会社

3,510

6.01

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ００

2,300

3.94

株式会社りそな銀行

1,563

2.67

サカタインクス社員持株会

1,548

2.65

有限会社神戸物産

1,416

2.42

株式会社朝日新聞社

1,181

2.02

ＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２

大量保有者名ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

株式保有割合
千株

％

4,772

7.62

70

0.11

監査報告書

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・
リミテッド（Ｔ． Ｒｏｗｅ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｔｅｒｎａ
ｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．）

保有株式数

計算書類

（注）１. 当社は、自己株式4,164,408株を保有しておりますが、上記の上位10名の株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２. 2021年12月7日付（報告義務発生日は2021年11月30日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株
式会社及びその共同保有者1社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2021年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

連結計算書類

8,428

事業報告

東洋インキＳＣホールディングス株式会社

株主総会参考書類(１) 発行可能株式総数 普通株式
(２) 発行済株式の総数 普通株式
(３) 当事業年度末の株主数(４) 上位10名の株主

招集ご通知

２．株式に関する事項

32

株式に関する事項

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

３. 2021年11月19日付（報告義務発生日は2021年11月15日）で野村アセットマネジメント株式会社
から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2021年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「上位10名の株主」には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
大量保有者名

保有株式数

株式保有割合千株

野村アセットマネジメント株式会社

％

3,784

6.05

(５) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
持 株 数
取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数株

10,205

6

社外取締役

ー

ー

監査役

ー

ー

名

（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「３．会社役員に関する事項」の「（４）取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

33

株式に関する事項

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知(１) 取締役及び監査役の状況

位

担 当 及 び重 要 な 兼職 の 状 況田耕太郎

取 締 役 会 長

上

野

吉

昭

代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員

中

村

正

樹

取
締
役
専 務 執 行 役 員

環境･品質部・生産技術本部担当

中

村

均

取
締
役
専 務 執 行 役 員

情報メディア事業担当、営業管理部担当

福

永

俊

彦

取
締
役
常 務 執 行 役 員

グループ経営企画本部・情報システム部・経理部担当

潟

浦

雄

一

取
締
役
上 席 執 行 役 員

資材部担当、研究開発本部長

中

川

克

己

取

締

役

竹林・畑・中川・福島法律事務所 パートナー弁護士

勝

木

保

美

取

締

役

勝木公認会計士事務所 公認会計士
西日本旅客鉄道株式会社 社外監査役
住友精化株式会社 社外取締役

和

泉

志津恵

取

締

役

滋賀大学 データサイエンス学部 教授
同大学大学院 データサイエンス研究科 教授

手

島

泉

常 勤 監 査 役

貴弘

常 勤 監 査 役

THE INX GROUP LIMITED 取締役社長
INX International Ink Co. 取締役会長

連結計算書類森

シークス株式会社 社外監査役

藤

義

雄

監

査

役

住友生命保険相互会社 特別顧問
パナソニック株式会社 社外監査役
レンゴー株式会社 社外取締役

杉

本

宏

之

監

査

役

杉本公認会計士事務所 公認会計士
東洋紡株式会社 社外監査役（注）１. 取締役中川克己氏、勝木保美氏及び和泉志津恵氏は、社外取締役であります。
２. 監査役佐藤義雄氏及び杉本宏之氏は、社外監査役であります。
３. 取締役中川克己氏、勝木保美氏及び和泉志津恵氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４. 監査役佐藤義雄氏及び杉本宏之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ておりま
す。

監査報告書

佐

計算書類

森

地

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

３．会社役員に関する事項

34

会社役員に関する事項

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

５．当事業年度中の取締役の異動は次の通りであります。
（就任）
2021年３月26日開催の第143期定時株主総会において、潟浦雄一氏は取締役に新たに選任され、就
任いたしました。
６．当事業年度末日後に以下の取締役の担当の異動がありました。
氏

名

上

野

吉

中

村

潟

浦

雄

地

位

担当及び重要な兼職の状況

異動年月日

昭

代表取締役
社長 執行 役員

研究開発管掌2022年１月１日

均

取締役
専務 執行 役員

2022年１月１日

一取締役
上席 執行 役員

情報メディア事業担当、営業管理部担当､
阪田産業株式会社・サカタラボステーシ
ョン株式会社管掌
INX International Ink Co.
取締役 Senior Vice President

2022年１月１日

７．取締役勝木保美氏及び監査役杉本宏之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．INX International Ink Co.は当社と同一の部類に属する事業を行っております。

(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款第23条及び第29条並びに会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料は原則として会社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料（保険料全体の11.0％）については、取締役、監査役及び執行役員が負担しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損
害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。

35

会社役員に関する事項

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報酬等の総額（百万円）

取締役

報酬等の種類別総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

業績連動報酬

207

152

43

10

9

（うち社外取締役）

（18）

（18）

（－）

（－）

（3）

監査役

43

43

－

－

4

（うち社外監査役）

（7）

（7）

（－）

（－）

（2）

計

250

195

43

10

13

（うち社外役員）

（25）

（25）

（－）

（－）

（5）

②

③

④

監査報告書

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2007年６月28日開催の第129期定時株主総会において、報酬限度額について、取締役の報酬が年額380百万円以内、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円以内と決議（同定時株主総会
終結時の取締役の員数は11名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対して導入している「譲渡制限付株式報酬」については、上記の報酬限度額とは別枠として、年額30百万円以内とし、2020年３月26日開催の第142期定時株主総会において決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名うち社外取締役3名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）しております。

計算書類

非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式報酬とし、割当ての際の条件等は、「⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項」の通りであります。

連結計算書類

業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、算出指標として連結営業利益を採用することとし、前事業年度の連結営業利益に対し、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断しております。
なお、2020年12月期の連結営業利益の実績は、72億１千２百万円であります。

事業報告

固定報酬

譲渡制限付
株式報酬

株主総会参考書類

役員区分

招集ご通知

(４) 取締役及び監査役の報酬等① 当事業年度に係る取締役及び監査役ごとの報酬等の総額36

会社役員に関する事項

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知⑤

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会における審議を経て、2021年２月12日開催の取締役会の決議により決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下の通りであります。

(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループ全体として持続的成長を目指しつつ、株主との価値共有を進め、企業価値向上へのインセンティブとなることを目的とし、「固定報酬」と「業績連動報
酬」及び非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」で構成される報酬体系としております。な
お、社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。
(b)固定報酬・業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準等を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬は、算出指標として連結営業利益を採用することとし、前事業年度の連結営業利益に対し、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。
(c)譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の基準に基づき算定し、決定いたします。
(d)報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考に決定するものとしております。なお、構成割合については、概ね、固定報酬60％～
70％、業績連動報酬24％～32％、譲渡制限付株式報酬６％～８％を目安としております。

37

会社役員に関する事項

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告書(５) 社外役員に関する事項① 他の法人等との兼職状況及び当社との当該他の法人等との関係
社外取締役中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
社外取締役勝木保美氏は、勝木公認会計士事務所の公認会計士、西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社とそれぞれの法人等との間には特別の関係はありません。
社外取締役和泉志津恵氏は、滋賀大学の教授を兼務しております。なお、当社は同大学との間での連携・協力に関する協定書に関連し、同大学に対し寄附金等のお支払いをしておりますが、当期におけるその額は約100万円であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
社外監査役佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の特別顧問、パナソニック株式会社の社外監査役及びレンゴー株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、住友生命保険相互会社
は当社の株式を6.01％（持株比率）保有し、当社は同社から借入を行っており、またレンゴー
株式会社は当社の主要取引先でありますが、これらはいずれも同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、当社とパナソニック株式会社との間には特別の関係はありません。
社外監査役杉本宏之氏は、杉本公認会計士事務所の公認会計士及び東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社とそれぞれの法人等との間には特別の関係はありません。

事業報告

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役 社長執行役
員 上野吉昭に一任しております。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割や責任に対する評価を行うのにもっとも適任であると判断しているからであります。

株主総会参考書類⑥

招集ご通知(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
固定報酬及び業績連動報酬の総額については、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定し、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、代表取締役に一任することとしております。
なお、譲渡制限付株式報酬の総額については、上記の報酬限度額とは別枠として、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定するものとしております。また、各取締役への具体的な支給時期及び配分についても、取締役会において決定するものとしております。

38

会社役員に関する事項

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知②
区

社外役員の主な活動状況
分氏

名

中 川 克 己社 外 取 締 役
勝 木 保 美和 泉 志 津 恵

佐 藤 義 雄社 外 監 査 役

杉 本 宏 之39

会社役員に関する事項

主 な 活

動 状 況

当事業年度（第144期）の取締役会には17回中17回出席し、弁護士としての専門的見地から議案の審議等において必要に応じ発言を行っているほか、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された同委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度（第144期）の取締役会には17回中17回出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案の審議等において必要に応じ発言を行っているほか、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された同委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場
で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
当事業年度（第144期）の取締役会には17回中15回出席し、大学教授としての専門的見地から、議案の審議等において必要に応じ発言を行っているほか、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度（第144期）の取締役会には17回中15回出席し、また、当事業年度（第144期）の監査役会には16回中15回出席いたしました。
企業経営経験者としての幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会
において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライア
ンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度（第144期）の取締役会には17回中16回出席し、また、当事業年度（第144期）の監査役会には16回中15回出席いたしました。
公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、監査役会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

招集ご通知

４．会計監査人に関する事項(１) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

区

分

支 払 額

①当事業年度に係る報酬等の額

48百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円

連結計算書類計算書類(３) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定を行う方針です。

事業報告（注）１. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載
しております。
３. 「１．企業集団の現況に関する事項 (７) 重要な子会社及び関連会社の状況」に記載の当社の重要な子会社のうち、海外連結子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（KPMG等）の監査を受けております。

株主総会参考書類(２) 報酬等の額

監査報告書

40

会計監査人に関する事項

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

５. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）について、取締役会において決議しており、その概要は以下の通りであります。
内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。
(１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレートガバナン
スの確立を目指すものとする。
② 当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。
また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役社長執行役員の諮問機関である経営審議
会を機動的に開催し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。
③ 代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリス
ク・コンプライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。
④ 監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。
⑤ 経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理する。
② 取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。
② 会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。
③ その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。
(４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合
理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。
41

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。
③ 「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。
④ 内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
(５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織であるリス
ク・コンプライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。
② 内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。
③ コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。
(６) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社管理規程」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。
② 「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリン
グ、役職員の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝
達体制を構築する。
③ 当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現に努める。
④ リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプライアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。
⑤ その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社
役職員が利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
(７) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制① 監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また必要に応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。
② 監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確保するよう努める。

招集ご通知

②

42

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知(８) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。
② 監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフの異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。
(９) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制① 監査役は社内の重要会議に出席すると共に、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。
② 次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しなければならない。
（ｉ）当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項③ 当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社
グループ各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。

(10) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制① 当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社において不利な取り扱いを受けることを禁止する。

(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行う。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行う
ものとする。

(13) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方① 当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。

43

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

前述の基本方針に基づく、当事業年度の内部統制システムの運用状況の概要は以下の通りであります。
(１) 職務の執行の適正性・効率性を確保するための取組みについて
当社は、取締役会を原則月１回、経営審議会を原則月２回開催し、適正性・効率性の観点か
ら、事業計画その他、経営上の重要事項についての十分な審議を行っております。当社の取締役９名のうち３名が社外取締役、また監査役４名のうち２名が社外監査役であり、前述の会議を含む、重要会議に出席し、随時必要な意見表明等を行っております。さらに、執行役員制度を導入
し、当社を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するべく、経営の意思決定及び監督機
能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図っております。その他、重要事項については、監査役（会）への報告を義務付ける規程を整備し、稟議
書の回付その他、監査に必要な情報が監査役（会）に伝達される仕組みを構築・運用しております。
(２) コンプライアンス・リスク管理体制について
当社は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会（10月1日付でCSR委員会から改称）を設置し、サステナビリティ委員会（10月1日付でCSR委員会から改称）の下位組織として、全社安全衛生委員会、リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、品質委員会、環境経営委員会を設置しております。これら委員会において、当社グループにおける、各種リスクの把握、対応策の審議等を行っております。なおグルー
プ全体の災害・事故の防止を目的として、事故・災害等情報の一元管理と見える化、海外現地法
人の安全・衛生活動の活性化促進、現場・現物による指導等の防災活動を推進するための全社的な組織体制を構築し、これを実践しております。また、内部通報制度として「インクス・ヘルプ
ライン」を設置し、当社の「倫理行動基準」に反する、不正・違法・反倫理的行為に関する情報
が、迅速・適切に伝達される仕組みを構築・運用しております。
(３) グループ管理体制について
当社は、グループ全体を対象とした「長期ビジョン『SAKATA INX VISION ２０３０』」およびそれに基づく「中期経営計画２０２３（CCC-Ⅰ）」を定め、その目標達成に向け、グルー
プ全体で諸施策を実行しております。また、グループ経営企画本部を設置した上でその中にESG
推進部、企画部および国際部を設置し、当社グループが直面しているグローバルな経営課題、グループ全体としての戦略課題等に対処しているのに加え、グループ内部統制の観点から、必要に応じて、役職員の派遣、各種監査の実施等を行っております。更に、諮問機関として「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置するなど、当社及び当社グループの企業価値最大化を図るべく、グローバルな視点や当社グループの全社最適の観点から、グループ経営のあり方について検討を行っております。

44

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知(４) 監査の実効性確保のための取組みについて
当社は、監査役スタッフを２名配置し、監査役監査の資料作成、各種情報収集等を行っております。また、監査役と内部監査部門（内部監査室）との間では、監査計画の事前協議、共同監
査、監査結果の共有等を実施し、また、会計監査人と監査役、内部監査部門との間でも、定期的に情報交換・意見交換を行うことにより相互に緊密な連係を図ることで、各監査の実効性確保に努めております。
(５) 反社会的勢力に対する対応について
当社は、各種契約書における反社会的勢力排除条項の規定、新規取引開始時のチェック等を通じ、反社会的勢力との関係排除に努めております。

45

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要および

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書(２) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握② 企業価値向上のための取組み③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』と、それに基づく『中期経営計画2023 (CCC-I)』を策定しております。
当社グループが進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』で明確に示しており、そのビジョン達成に向けて策定されたものが、『中期経営計画2023 (CCC-I)』になります。
当社は、上記を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

株主総会参考書類(１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

招集ご通知

６．株式会社の支配に関する基本方針

46

株式会社の支配に関する基本方針

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、
コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プラ
ンの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組ん
でまいります。
(４) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記 (２) ）について
上記 (２) 「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なう
ものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記 (３) ）について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じることは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

47

株式会社の支配に関する基本方針

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知（2021年12月31日現在）

流動資産

資

産

の

部

92,86012,684

受取手形及び売掛金

49,363

商品及び製品12,802

仕掛品

1,227

原材料及び貯蔵品

14,562

その他

2,785

貸倒引当金

△566

有形固定資産74,03945,32019,642

機械装置及び運搬具

10,293

土地

9,396

リース資産

343

建設仮勘定

3,055

その他

2,588
827

のれん

453

その他

374

投資その他の資産

27,890

投資有価証券

25,69846

退職給付に係る資産803

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

258
2,065
△981

166,899

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計の 部

74,434

86,104
7,472
5,675
76,967△4,010275
2,106△2△1,606
△222
6,085

監査報告書

長期貸付金

純 資 産

計算書類

無形固定資産負債合計

連結計算書類

建物及び構築物

55,25823,01013,234
5,133
5,334
193
4,156
791
612
2,790
19,176
1,000
5,557
561
4,065
4,981
73
2,936

事業報告

固定資産

部

株主総会参考書類

現金及び預金負債の流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他（単位：百万円）

招集ご通知

連結貸借対照表

92,465
166,89948

連結貸借対照表

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

連結損益計算書

1 月 1 日から
（ 2021年
2021年12月31日まで ）
科

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

目

受取利息及び配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益

固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別損失

固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

49

連結損益計算書

金額（単位：百万円）
181,487
143,803
37,68430,269
7,414

400
181
992
260
238
294
210

1,835

743

8,506

114
75
100

290

22
425
565

1,013

1,796
357

7,784

2,153

5,630
697
4,933

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

1 月 1 日から
（ 2021年
2021年12月31日まで ）

目

当期首残高

資本金

主

（単位：百万円）
資

資本剰余金

利益剰余金

5,672

73,918

7,472

本
自己株式

株主資本
合計

△4,02783,035

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,752△1,752

4,933

4,933

自己株式の取得

△0
2

17

△0
20

連結範囲の変動

△120

△120

持分法適用会社における連結範囲の変動

△11

△11

事業報告

自己株式の処分

株主総会参考書類

項

株

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

項

目

当期首残高

2

3,048

17

3,068

7,472

5,675

76,967△4,01086,104

その他の包括利益累計額
その他
繰延
退職給付に その他の 非支配
為替換算係る調整 包括利益 株主持分
有価証券 ヘッジ
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計
損益1,652△0 △7,281 △1,045 △6,674
5,060

純資産
合計
81,421△1,752

親会社株主に帰属する当期純利益

4,933

自己株式の取得△020

連結範囲の変動△120

持分法適用会社における連結範囲の変動△11

当期変動額合計
当期末残高

454

△2

5,675

822

6,950

1,024

7,974

454

△2

5,675

822

6,950

1,024

11,043△2 △1,606

△222

275

6,085

92,465

2,106

監査報告書

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

計算書類

当期変動額
剰余金の配当連結計算書類

当期末残高

－

50

連結株主資本等変動計算書

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

貸借対照表（2021年12月31日現在）
資

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

貸借対照表

の

部

34,032
2,810
4,064
5,578
15,320
3,162
747
1,543
29
91
761
△77

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

63,164
21,215
8,627
840
3,512
14
381
7,441
289
106

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

148
83
60
4

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

51

産

41,8009,096
26,040
4,785
861
1,289
△274
97,196（単位：百万円）
部
流動負債
29,453
支払手形
145
電子記録債務
13,787
買掛金
6,357
短期借入金
100
1年内返済予定の長期借入金
4,700
リース債務
107
未払金
42
未払費用
1,019
未払法人税等
595
前受金
48
預り金
940
賞与引当金
483
その他
1,127
固定負債
9,225
社債
1,000
長期借入金
3,650
リース債務
231
繰延税金負債230
退職給付引当金
3,777
資産除去債務
73
その他
261
負債合計
38,679純 資 産 の 部
株主資本56,624
資本金
7,472
資本剰余金
5,577
資本準備金
5,574
その他資本剰余金2
利益剰余金47,584
利益準備金840
その他利益剰余金
46,744
固定資産圧縮積立金
2,012
オープンイノベーション促進税制積立金70
別途積立金40,451
繰越利益剰余金
4,210
自己株式△4,010
評価・換算差額等
1,893
その他有価証券評価差額金
1,895
繰延ヘッジ損益△2
純資産合計
58,517
負債・純資産合計
97,196
負債の2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

1 月 1 日から
（ 2021年
2021年12月31日まで ）科

固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別損失

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

65,93852,094
13,844
12,135
1,708

1,711
1,131

2,842

35
102
109

247

4,304

114
75
100

290

22
425

447

939
△174

4,147
764

計算書類

固定資産売却損
固定資産除却損
税引前当期純利益（単位：百万円）

連結計算書類

支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益

額

事業報告

受取利息及び配当金
その他
営業外費用

金

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

目

招集ご通知

損益計算書

3,382

監査報告書

52

損益計算書

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
1 月 1 日から
（ 2021年
2021年12月31日まで ）
株

項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53

株主資本等変動計算書

主

資

剰 余 金
その他利益剰余金
その他 利益準備金 固定資産
オープン
別途
資本
圧縮
イノベーション
積立金
剰余金
積立金 促進税制積立金
－
840
1,949
70
39,251

資本剰余金
資本金

資本
準備金

7,472

5,574

（単位：百万円）

本
利 益

69
△7

1,200

2
－
7,472
株
利益
剰余金
その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金
3,843
△1,752
3,382△69
7△1,200

367
4,210

－
5,574

2
2

－
840

62
2,012

－
70

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価
・
換算
差額等
合計

△4,02754,974

1,556

－

1,556

56,530△017△1,752
3,382
－
－
－
△0
20

17
△4,0101,649
56,624

337
337
1,893

△1,752
3,382
－
－
－
△0
20
337
1,987
58,517

主資本

評価・換算差額等

339
339
1,895

△2
△2
△2

1,200
40,451

純資産合計

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月28日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

東浦隆晴
小池亮介

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サカタインクス株式会社の2021年１月
１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

サカタインクス株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

54

連結会計監査報告

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上55

連結会計監査報告

2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年２月28日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

東浦隆晴
小池亮介

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サカタインクス株式会社の2021
年１月１日から2021年12月31日までの第144期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

サカタインクス株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

56

個別会計監査報告

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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個別会計監査報告

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監

査

報

告

書

連結計算書類計算書類
監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第144期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査役会の監査報告書 謄本58

監査役会の監査報告2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載されている子会社の不適切な取引について、調査委員会において、事実関係の把握、内部統制システムの状況、再発防止策等について調査を継続しており、監査役会では、調査の進捗状況を随時確認しております。
今後、調査委員会の調査結果を受けて、監査役会としては、グループ全体で再発防止策に適切に取組んでいるか、取締役会として適切にモニタリングを実施しているか等、グループ全体の内部統制システムの更なる強化に向けた取り組みについて、引き続き注視してまいります。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月28日

サカタインクス株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

手島 泉㊞
森 貴弘㊞
佐藤義雄㊞
杉本宏之㊞
以

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監査役会の監査報告上2022/03/03 18:56:15 / 21818952̲サカタインクス株式会社̲招集通知

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メモ

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株主総会会場ご案内図
線
四つ橋
地下鉄

至西梅田駅

堂島川

至中之島駅

至淀屋橋駅

渡辺橋駅

京阪電鉄中之島線

土佐堀川

土佐堀１

中之島
フェスティバルタワー

3号出口
アパ
ホテル

土佐堀１東

サカタインクス

2号出口

駅
肥後橋

大阪
YMCA

ローソン

筋
四つ橋

筑前橋

筋
なにわ

中之島フェスティバル
タワー・ウエスト

ファミリー
マート

大同生命ビル

損保ジャパン
肥後橋ビル

株式会社

会場

N

至なんば駅

サカタインクス株式会社 大阪本社
大阪市西区江戸堀一丁目23番37号

最寄駅 地下鉄四つ橋線肥後橋駅より徒歩約５分(肥後橋駅２号出口から土佐堀通を西へ約300m)※駐車場がございませんので、ご了承ください。
◎ 総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

＜新型コロナウイルスに関するお知らせ＞
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り郵送またはインターネット等により議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。また、高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方におかれましては、特に慎重なご判断をお願いいたします。

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