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医療・福祉による経済・雇用の効果を公表
地域活性化につながる取り組みを報告▶日本医師会総合政策研究機構

介護職員の賃上げにかかる費用について来年度予算で工面する方針を正式表明▶厚生労働省

統計調査資料

医療施設動態調査 （平成 28 年２月末概数）
マイナンバー制度を効率的に活用
医療等分野ＩＤによる情報連携
ジャンル：リスクマネジメント サブジャンル：医療事故防止対策

看護部門における事故防止のポイント
薬剤部門における事故防止のポイント

1

医療情報
ヘッドライン 1

医療・福祉による経済・雇用の効果を公表
地域活性化につながる取り組みを報告

日本医師会総合政策研究機構

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）❶と❷を見ると、❶総務省の計算では、医は 5 月 2 日、「地方創生にむけて医療・福祉療・福祉分野の経済波及効果（ある産業で生による経済・雇用面での効果」（前田由美子

まれた需要が、各産業の生産にどのくらい波氏・佐藤敏信氏）を日医総研ワーキング及するか）は、ライフライン産業の電力よりペーパーで公表した。前田氏（日医研究部長）

高く、建築や公共事業に近い高水準であるとは、過去に「医療・介護の経済波及効果と雇説明した。

用創出効果 －2005 年産業連関表による分

さらに、医療・福祉分野の雇用誘発効果（あ析－」を発表している。その概要は、「医療は、る産業の需要が生まれたとき、他の産業も含他産業にもたらす生産波及の大きさ（逆行列めてどのぐらい雇用が誘発されるか）につい係数）が他のサービス産業に比べて高い。介ても、就業者数の伸びが製造業や卸売・小売

護は、生産１単位当たりの雇用者数（雇用係業で停滞する中、医療・福祉分野は大幅に伸数）が最も大きい」というものである。

びており、効果は突出している。
「労働力調査」でも医療・福祉分野の就業■「産業連関表」にもとづく効果を報告

者数は 2014 年で 757 万人、就業者総数の今回の報告は、「医療・福祉を含む社会保障11.9％を占めていると示した。日医総研では、費はコストとしての側面だけでなく、経済成「医療・福祉分野の就業者数は全体の 1 割を長や雇用拡大に寄与する側面もある」との視占めるが、給与が伸び悩み全産業平均給与を点に立ち、これまでに集計してきたデータから、押し下げているため、診療報酬・介護報酬が❶総務省「産業連関表」に基づく経済および抑制され、給与が伸びない循環に陥っている」

雇用誘発効果と分析している。

❷地域における医療・福祉就業者と医療提供■市町村別の医療・福祉提供体制について体制（診療所の例）❷では、市町村別の医療・福祉提供体制にの２点をまとめている。

ついて、福祉分野の就業者数が 2 割程度を占

産業連関表とは、ノーベル経済学賞を受賞める市町村も存在し、医療・福祉は地方の雇したレオンチェフが考案したもので、経済波用の受け皿として大きな役割を果たしている及効果の計算などに利用されている。

一方、かかりつけ医がいる診療所が増加して経済波及効果とは、「ある産業の生産額や価いる地域と、減少していく地域の二極化が進格（単価）に変化が生じたとき、産業間の取んでいると報告された。

引を通じて他の産業の生産額や価格（単価）

日医総研は「医療・福祉は、今後、需要がに次々と影響を及ぼす効果」をいい、大きく確実に見込める成長分野であり、医療・福祉生産誘発効果と価格波及効果に分けることがの活力を高めることで地域活性化につながるできる。のではないか」と述べている。
1

医療情報ヘッドライン 2

介護職員の賃上げにかかる費用について来年度予算で工面する方針を正式表明

厚生労働省

塩崎恭久厚生労働相は、4 月 28 日の記者けて財源をめぐる調整を進めていく。自民党

会見で、安倍晋三首相が来年度から実施するは 4 月 26 日にまとめた提言で、税収の上振と明言した介護職員の賃上げにかかる費用にれ分など「アベノミクス」の成果を活用すべついて、来年度の予算で工面する方針を正式きと主張する。に表明した。

また、官邸が主導する「経済財政諮問会議」

財源を安定的・継続的に確保する観点から、においても、民間の有識者から同様の意見が補正予算ではなく当初予算のメニューの中に出ている一方で、歳出の膨張によって財政の盛り込むが、年末にかけての議論のプロセス

健全化が遅れてしまうことを懸念する声も根では、必要なおよそ 1,000 億円をどう捻出す強い。予定されている消費増税を断行するかるかが大きな焦点のひとつになりそうだ。会

どうかの判断も、その後の展開に影響を与え

見では、「競合他産業との賃金差を解消する観るものとみられる。

点でさらなる処遇改善を実施する。具体的な方策や財源は、来年度予算の編成過程で検討●塩崎厚労相の記者会見内容【抜粋】

していきたい」と説明し、加えて「賃上げだ一億総活躍国民会議においては、私からけで万全ということではなく、キャリアアッも職員の資質向上、キャリアパス形成の仕プの支援や業務負担の軽減、生産性の向上と組みの構築を促していくと表明しました

いった対策を総合的に打っていかないといけが、まずは競合する他産業との賃金差を解ない」と決意を示した。

消するという観点を踏まえて、更なる処遇改善を実施することが第一だと思います。

■年末に向けて財源をめぐる調整を推進

賃金の引上げに加えまして、職員の資質

安倍首相は、4 月 26 日に開催された政府

向上、キャリアアップの支援、業務負担のの「1 億総活躍国民会議」で、介護現場の深軽減、生産性向上を図ることなどを合わせ刻な人手不足の解消を目標とする「介護離職て、総合的に人材確保の対策として打ってゼロ」につなげるため、「競合他産業との賃金いかなければならないと思います。

差がなくなるように介護職員の処遇を改善す（中略）処遇改善などにかかる具体的なる」と打ち出している。

金額や予算規模、財源などについては、来月額で約 1 万円程度の賃上げを行い、月収年度予算の編成過程で検討してまいりたい平均を対人サービス業と同じレベルに引き上と思っています。これだけで人材確保が万げるほか、キャリアや職務に応じて違いが出全ということでは決してなく、総合的に対るようにして、将来の展望を描きやすい仕組策を、これからもずっと続けていきたいとみとする構想も示した。

思っております。

政府は今後、最終的に結論を出す年末に向2経営 TOPICS

「統計調査資料」
抜 粋

医療施設動態調査（平成 28 年２月末概数）

厚生労働省
2016 年 4 月 28 日公表

病院の施設数は前月に比べ一般診療所の施設数は歯科診療所の施設数は２施設の減少、病床数は８施設の増加、病床数は３施設の減少、病床数は1,141 床の減少。
291 床の減少。
増減無し。

１ 種類別にみた施設数及び病床数
各月末現在
施設数

病床数

増減数

平成 28 年 2 月 平成 28 年 1 月
総数

178 303178 300

病院

8 469

8 471

精神科病院

1 063

1 063

一般病院

7 406

7 408

3 843507

増減数

平成28 年2 月 平成28 年1 月

△

3 総数

1 669 342

1 670 774 △ 1 432

2 病院

1 563 619

1 564 760 △ 1 141-

精神病床

2

3 841

505

△335 693

335 585

108

感染症病床

1 827

1 833

2

結核病床

5 485

5 485-

2

療養病床

328 957

328 90156

一般病床

891 657

892 956 △ 1 299

8 一般診療所

105 649

105 940 △291

10 29210 362

70

74

74

△

6

療養病床を有する病院（再掲）
地域医療支援病院（再掲）

一般診療所
有床

101 107101 099

7 811

7 834

△ 23

1 016

1 022

△

療養病床を療養病床有する一般診療所

6

△

（再掲）
（再掲）

無床

93 29693 265

歯科診療所

68 72768 73031△

3 歯科診療所

3-

２ 開設者別にみた施設数及び病床数
平成 28 年２月末現在
病施設数

院

一般診療所
病床数

歯科診療所

施設数

病床数

施設数

8 469

1 563 619

101 107105 649

68 727

14

5 051

27--

143

54 683---

国立大学法人47

32 698144

192

独立行政法人労働者健康福祉機構

34

13 0651--

国立高度専門医療研究センター

9

4 327

2-

-

独立行政法人地域医療機能推進機構

57

16 171

1-

-

その他

23

3 392

366

2 210

3

都道府県

199

54 554

258

188

7

市町村

648

136 727

3 008

2 321

270

地方独立行政法人

94

35 342

17-

-

日赤

92

36 377

214

19

-

済生会

79

21 928

53

-

1

7

1 785

-

-

-

105

32 823

72

64

1

国民健康保険団体連合会

-

-

-

-

-

健康保険組合及びその連合会

9

1 970

319

-

2

44

13 932

162

9

51

320

16-

-

公益法人

236

58 689

563

295

119

医療法人

5 742

860 859

40 64276 76513 108

私立学校法人110

55 4331806517

社会福祉法人202

34 577

9 219

314

30

医療生協

83

13 799

314

267

50

会社

47

10 869

1 910

1011

その他の法人

187

38 843

696

295

95

個人

257

25 40542 92322 80855 006

総数
国

厚生労働省
独立行政法人国立病院機構

北海道社会事業協会
厚生連

共済組合及びその連合会
国民健康保険組合

4参考■病院病床数■病院及び一般診療所の療養病床数総計「医療施設動態調査（平成 28 年２月末概数）」の全文は、当事務所のホームページの「医業経営 TOPICS」よりご確認ください。

5

医業経営情報レポート
ジャンル： 医業経営

マイナンバー制度を効率的に活用

医療等分野ＩＤによる情報連携
ポ イ ン ト
1 医療分野における番号制度活用に向けた検討
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 医療等個人情報の情報連携のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 マイナンバーによるオンライン資格確認の導入
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 今後の施策動向と医療機関に予測される影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1 医療分野における番号制度活用に向けた検討
医療等分野ＩＤで課題解消
政府は 2015 年５月に、医療等（医療・健康・介護）分野の情報に個人番号を付与する、いわゆる「医療等ＩＤ」に関する方針を決定しました。「医療連携や研究に利用可能な番号」として 2018 年度から段階的に運用を始め、2020 年の本格運用を目指しています。
また運用に当たっては、マイナンバー（社会保障・税番号制度）のインフラが活用される見込みです。「医療等ＩＤ」導入の背景には、次のような課題が挙げられます。
■医療機関が抱える課題と将来イメージ●医療機関における受付事務手続きが非効率
現状：保険証を目視で確認、医療保険資格を有しているかがその場ではわからない
将来：個人番号カードによって、オンラインで医療保険資格についても確認可能になり、事務作業が効率化する●病院・診療所・薬局・介護施設間の患者情報が未連携
現状：複数の医療機関の受診情報、服薬情報が共有されていないため、無駄な検査や重複投薬が行われ、医療費増加の要因となっている
将来：個人番号カードによって、患者情報が共有可能になり、無駄な検査、重複投薬が削減となり、医療費が適正化される●自治体において健診未受診者に対する受診促進が不可能
現状：特定健診等の受診情報が共有化されていないため、他の市町村で実施した場合、把握できない
将来：個人番号カードによって、受診情報が把握できるようになり、未受診者への受診促進を図る
ことができる

医療機関の窓口で患者が個人番号カードを提示することにより、患者の医療保険資格を医療機関がオンラインで確認できる仕組みを構築します。これは、医療保険者や自治体間のマイナンバーによる情報連携が 2017 年 7 月に始まることを受けたもので、医療機関の事務効率改善につながると期待されています。
また、医療連携に利用可能な番号（医療等ＩＤ）については、2018 年度から段階的な運用を開始するとし、病院や診療所、薬局間の患者情報の共有などに利用できます。これにより、医療機関において、患者データの共有や追跡を効率的に行えるようになります。

マイナンバー制度導入で動き出す医療等分野ＩＤの活用
2015 年 10 月に導入された個人番号制度（マイナンバー制度）と併せて、国は、医療等分野（健康・医療・介護分野）の安全かつ効率的な情報連携の基盤の整備には、最優先で取り組むとしています。これらは急速な高齢化と厳しい保険財政の中で、質の高い医療・介護サービスの提供や、国民自らの健康管理等のための情報の取得、公的保険制度の運営体制の効率化等の推進を目的とするものです。
7

2 医療等分野個人情報の情報連携のあり方
医療等分野の個人情報の特性（１）機微性が高い医療分野の個人情報
患者と医療・介護従事者が信頼関係に基づき共有する医療等分野の個人情報は、病歴や服薬の履歴、健診の結果など、本人にとって機微性が高く、第三者には知られたくない情報も含まれています。さらに病気の内容や罹患時期によっては、それが公になった場合、個人の社会生活に大きな影響を与える可能性があったり、本人がその受診歴を把握できる状態にすることを望んでいなかったりする情報もあるはずです。
また、患者の診療情報を研究分野等で活用する場合は、基本的には患者自身への必要な医療の提供に用いるものではありません。このことから、個人情報の取得・利用に当たっては、本人の同意を得るとともに、患者個人の特定や目的外で使用されることのないように必要な個人情報保護の措置を講じる必要があります。

（２）医療等分野個人情報保護と活用のバランス
医療・介護分野に関連する個人情報は、高度な機微性を持っていることで十分な保護措置を講じるとともに、その取得・利用には本人の同意を得ることが原則とすべきであるとされています。
一方、医療・介護の現場では必要な個人情報を活用することで、患者・利用者本人にとってより有効で効果的な治療・ケアの実施につながることも期待されています。

（３）医療現場で活用が期待される場面
医療現場においては、救急医療や薬や予防接種歴の管理、医学の向上や研究など、様々な場面での活用が期待されています。
①救急医療●服薬履歴など、できるだけ多くの患者の情報を収集し、適切な治療法を選択することが人命の確保と予後の安定に有効⇒日常的な診療やケアでも、より安全で適切な医療・介護を提供するため、患者の治療歴等を参酌して、診療やケアを行うことが期待できる②お薬手帳・予防接種歴の管理●お薬手帳：医療従事者が適切な医療サービスの提供に活用するだけでなく、本人自らが服薬等の医療情報の履歴を把握し、活用する役割●予防接種歴：大人になって本人が確認できれば、自らの健康管理に有益⇒災害時に自らの診療・服薬情報を医療従事者等と共有する手段を含めて、国民一人ひとりが自らの医療の履歴を把握するニーズが増大している8

③医学の向上と研究の高度化●より革新的な医薬品や治療法の確立がされ、医療が高度化していくためには、医学研究の発展が不可欠⇒患者等の個人から提供されたデータを適切に活用していくことが必要④健康・医療分野のポータルサービス●国民が自ら健康・医療の履歴や記録を確認できる仕組み（ＰＨＲ）を整備、健康増進に活用⇒予防接種等の履歴の確認やプッシュ型の案内が可能になる※ＰＨＲ：パーソナルヘルスレコード（Personal Health Records）の略称で、個人が生涯にわたり自分自身に関する医療・健康情報を収集・保存し活用できる仕組み⑤全国がん登録●がんの罹患、診療、転帰等の状況をできるだけ正確に把握・調査研究に活用⇒がんに関する情報を国民に還元し、治療の選択肢を拡大

このほか、個人が治療を受け、自分の健康状態を向上させることで得るメリットの積み重ねが、医学および医療の質の向上という社会全体への有益性やデータの蓄積につながり、また地域の実情に応じた効率的な医療提供体制の整備や効果的な保健事業の実施などの行政分野や、医療保険事業での活用が期待されています。
こうした点を鑑み、医療等分野個人情報については、格別な保護措置と併せて円滑な活用方法を実現する情報連携基盤の構築が求められています。

医療等分野個人情報連携システム構築の留意点
医療等分野の個人情報の特性を踏まえ、その情報連携のあり方については、中間まとめまでの議論では、本人同意のあり方と併せて、次のような意見が示されました。
今後の医療等分野個人情報連携システムの構築にあたっては、これら意見を盛り込み、保護と活用のバランスを実現させるとしています。

（１）個人情報連携システム構築に向けて重視すべきポイント
個人情報連携システムの構築に向けて、「中間まとめ」ではさまざまなケースに対応して、重視するポイントを整理しています。今後の主な検討事項は、以下のとおりです。
●患者の病歴等の医療情報を番号や電磁的な符号に紐づけて情報連携に用いる場合①本人の同意のもとで希望する患者が番号を持つ仕組みとする②共有する病歴の範囲について、患者の選択を認め、患者が共有してほしくない病歴は共有化させない9

3 マイナンバーによるオンライン資格確認の導入
医療情報にかかるマイナンバー制度インフラの活用（１）情報漏えいの可能性と対応策の検討
情報インフラ構築において懸念されるのは、マイナンバーで芋づる式に情報が漏えいすることです。情報漏えいを防止するために、番号制度のインフラでは、番号の利用機関同士の情報連携（情報照会と情報提供）を行う場合、マイナンバーを直接用いず、機関ごとにマイナンバーに対応して振り出された機関別符号を利用することとしました。
各利用機関は、住基ネットに接続し、利用する各マイナンバーに対応した利用機関ごとに異なる符号を取得することにより情報漏えいを防止します。ただし、保険医療機関・保険薬局（約 23.3万施設）がそれぞれ住基ネットに接続して機関別符号を取得し、情報提供ネットワークに接続するのは、各医療機関の負担や制度全体でも大きなコストがかかり、実務上の課題も指摘されています。

（２）マイナンバー制度の情報インフラの仕組み
マイナンバー制度は、行政機関等が効率的な情報管理と迅速な情報の授受にマイナンバーを用いることで、行政運営の効率化や国民の利便性の向上を図ることを目的としており、マイナンバーの利用範囲と利用機関を法律に明記するとともに、医療機関等が医療情報の連携にマイナンバーを用いる仕組みとはしていません。
一方で、マイナンバー制度では、住民票コードと対応した一意的な識別子（機関別符号：ＩＤ）を用いた情報連携の仕組みがあることや、高度なセキュリティを備えた高機能なＩＣチップの個人番号カードによる公的個人認証の仕組みを活用して、行政機関が保有する個人情報を含め、国民自らが様々な本人の個人情報に安全で効率的にアクセスできる情報インフラの構築を進めており、医療等分野でも、広く社会で利用されるマイナンバー制度の情報インフラを最大限に活用していくことが合理的だとしています。

（３）マイナンバー制度における医療保険の資格管理の仕組み
本研究会の検討により、個人番号カードにはマイナンバーが記載されているため、医療情報とマイナンバーが結びつく可能性があるので、マイナンバーが記載された個人番号カードに被保険者証の機能を付加することは問題があると指摘されています。そのため、被保険者証や診療券など他の媒体を用いる方法についても検討が求められます。
一方、医療機関等で何らかの媒体に記録した識別子を読み取る方法を用いる場合、広く社会で利用される情報インフラを安全かつ効率的に活用する観点から、個人番号カードのＩＣチップを用いる仕組みが合理的だとしています。 こうした背景から、マイナンバー制度においては、社会保障分野の金銭情報である医療保険の資格確認システムをオンラインで構築することを医療等分野での活用基盤とし、これを普及させて展開に結び付ける方向で法整備等を含む準備が進められています。
レポート全文は、当事務所のホームページの「医業経営情報レポート」よりご覧ください。

10経営データベース 1
ジャンル： リスクマネジメント ＞ サブジャンル： 医療事故防止対策

看護部門における事故防止のポイント
医療事故防止のために、看護部門として留意すべき点を教えてください。

看護ミスの多くは単純・初歩的な過失や失念が原因によるものであり、また、そのほとんどが看護の基本行為が正確に出来ていない場合に事故に至っています。
看護部問における事故防止には、看護職員一人ひとりの質の向上を図るとともに、部門として組織的な取組みが不可欠です。
■看護部門における事故防止のための確認事項●他部門への患者引き継ぎ時の注意事項
・患者の氏名の確認を複数で行う・患者誤認の防止のため、意識のある患者には自分で氏名を言ってもらう
・患者搬送時は、一人の看護師が、一人の患者を最初から最後まで責任を持って対応
患者誤認の防止 ・受け入れ側と送る側の両方で声を出して、患者名等必要事項を確認●患者情報の引き継ぎ時の注意事項
・患者の氏名の確認を行った後、記録された情報を正しく引き継ぎ、受け入れ側は復唱し確認を行う
・情報内容によっては（例：血液型等）、患者に対する質問を通じて確認

誤薬防止●準備時の注意事項・指示された内容を診療録で確認（原則的に口頭指示は受けない）
・声に出して複数回確認（最低２回）
・声に出して複数人で確認（ダブルチェック）・患者一人につき、ひとつのトレイに準備・準備した医薬品・患者名がわかるようにしておく・最初から最後まで一人が責任を持って準備にあたる●与薬時の注意事項
・準備した職員が与薬まで責任を持って行う・患者の確認を行う
・複数回の確認を行う
・終了するまで、薬袋・空アンプル等は捨てない
・患者参加が可能な場合は、直接説明を行う

11

経営データベース 2
ジャンル： リスクマネジメント ＞ サブジャンル： 医療事故防止対策

薬剤部門における事故防止のポイント
医療事故防止のために薬剤部門が留意する点について教えてください。

医薬品等における「誤認」「誤薬」は、病医院の規模に関係なく発生しています。薬剤による医療事故を防止するためには、病医院全体として職員の啓発・教育のみならず、自院に見合った事故防止システムの導入を図ることが必要です。
とりわけ、薬剤部門については、薬剤師が日常の薬剤業務について惰性に陥ることなく、常に「危機意識」を持ち、他のスタッフとも協力して、医薬品の適正使用を図り、薬剤に係る事故防止に努めなければなりません。
■薬剤部門における事故防止のための確認事項
処方内容

・わからない文字等も含め、処方医等への疑義照会は正確に行い、その内容は必ず記録（医師は常に読みやすい字で処方せんを書くこと）
・処方内容のみではなく、年齢・性別等の患者情報にも注意

調剤業務

・調剤にあたっては、複数人で確認し、たとえ１人であっても再チェック（監査）・調剤中は、電話に出る・話をする等、注意散漫になる要因をできるだけ排除・外用剤などには、注意文書や目印を貼付して、用法を明確にしておく・消毒剤も用途に応じて、至適濃度（％）が異なるので、用途を確認して調製や払出しを行う（特に希釈する場合には、濃度に十分注意）

散剤（特に倍散）

・倍散の場合は、常用量の確認をしながら作業する
それでも疑義が生じる場合は、処方医に必ず疑義照会を行う
・配合変化などは記憶に頼らず、医薬品集やデータベース等を活用して確認

院内製剤の調製

・院内製剤の調製は、チェックシート等を利用して１工程ずつ薬剤師が確認

・類似医薬品名があることを認識
名称、外観、・名称、外観、包装等が類似している場合の医薬品については、収納場所包装等が類似した等を工夫し、調剤棚（台）に目印や注意喚起文書を貼付
医薬品・医薬品の取り違えのないよう、最善の注意を払う

規格・単位

・規格・単位が数種類ある医薬品があるので、処方内容が医薬品名と数量のみの場合は、規格・単位についても確認
・年齢・用量等についてもチェック＊用量では単位（ｇ、mg、ml）に要注意

12