第 2 回情報システム調達モデル研究会議事概要
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日時・場所
日時：平成 16 年 9 月 2 日（木）14：00-17：30
場所：岡山市2

ピュアリティまきび 2 階

白鳥

参加者（敬称略、順不同）＜委員長＞
東京工業大学・ﾌﾛﾝﾃｨｱ創造共同研究ｾﾝﾀｰ教授

大山永昭

＜委員＞
石川県
岐阜県
滋賀県

企画開発部情報政策課 担当課長
竹内 与志浩
知事公室参事 情報化推進担当
知地 孚昌
県民文化生活部 管理監（IT 化県庁推進担当）
松田 成就
大阪府
企画調整部企画室 参事
喜多見 富太郎
岡山県
企画振興部 ＩＴ戦略推進監
新免 國夫
徳島県
県民環境部情報政策課 課長
高橋 徹
高知県
理事（情報化戦略推進担当）
石川 雄章
福岡県
企画振興部高度情報政策課 情報企画監 溝江 言彦
八戸市
企画部政策推進室 主幹
池田 和彦（企画部政策推進室 室長大坪 秀一代理）
横須賀市 企画調整部 情報政策担当部長
廣川 聡美
神戸市
企画調整局情報企画部 主幹
芝 勝徳
北九州市 総務市民局情報政策室 主査
松元 宏太郎（総務市民局情報政策室 主幹太田 昇代理）
浦添市
企画部ＩＴ推進室
嘉味田 朝（企画部ＩＴ推進室 課長
上原 豊彦代理）＜オブザーバ＞（独）日本貿易保険 総務部審議役 システム室長
畑 幸宏
経済産業省 商務情報政策局情報政策課課長補佐
三島 由佳
経済産業省 商務情報政策局情報政策課課長補佐
関清一
経済産業省 商務情報政策局情報政策課地域情報化一係長 山田 正和
経済産業省 CIO 補佐官
野村 邦彦（社）高知県情報産業協会 事務局長
前田 尚次（株）プロシード 代表取締役
西野 弘（株）プロシード ITAM ｸﾞﾙｰﾌﾟﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ
荻原 聡（社）日本能率協会 自治体経営革新ｾﾝﾀｰﾃｸﾆｶﾙﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
牧野 光昭
他８名
＜事務局＞
高知県
企画振興部情報企画課 課長補佐
福留 孝彦（財）ニューメディア開発協会 常務理事
国分 明男（財）ニューメディア開発協会 e-ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ次長 松原 伸幸（財）ニューメディア開発協会 総務グループ
高橋 宏江＜事務局支援＞
KPMG ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｼｭｱﾗﾝｽ（株） ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｾｸﾀｰ事業部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ 渡辺 徹
KPMG ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｼｭｱﾗﾝｽ（株） ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｾｸﾀｰ事業部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 名波 俊兵
KPMG ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｼｭｱﾗﾝｽ（株） ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｾｸﾀｰ事業部ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 四田 耕三

3配布資料＜全体会議事務局提示＞
1． 第 2 回全体会議座席表
2． 第 2 回全体会議アジェンダ
3． 貿易保険情報システムの概要とその調達方法
4． （参考）ソフトウェア（入札 1）の総合評価表
5． 第 2 回全体会議討議用資料
6． （参考）本年度抽出された課題及び取組み内容
7． 地方自治体におけるベンチマーキングの仕組み構築に向けた情報システムに係るコスト関連情報の共有＜調達プロセス部会事務局提示＞
8． 調達プロセス部会 進捗状況
＜人材育成部会事務局提示＞
9． 人材育成部会 進捗状況
＜全体会議事務局提示＞
10． 情報システム調達モデル研究会の委員等名簿＜岡山県提示＞
11． 岡山情報ハイウェイ（パンフレット）

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議事概要（１） 委員長挨拶
大山委員長より第 2 回全体会議の開会にあたっての挨拶が行われた。
（２） 「貿易保険情報システムの概要とその調達方法」について（独）日本貿易保険より、資料 3、4 を基に貿易保険情報システムの概要とその調達方法について説明が行われた。
（３） 「本研究会における検討の進め方の再整理」
事務局より、資料 5 を基に本研究会全体の進め方の再整理について説明が行われた。
（４） 「全体会議からの第 1 回進捗報告」について
事務局より、資料 5 を基に全体会議からの第 1 回進捗について説明が行われた。
• IT ガバナンスの定義と本研究会における検討範囲における「情報システムの適切な開発」については、事例を取りまとめるという形で検討する。
• IT ガバナンスの組織体制は、成熟度モデルを作成するという方向で検討を進めたらどうか。というのもあるべき姿（ベストプラクティス）までにはいくつか段階があると考えるからである。そのモデルの中に自治体をマッピングすればいいのではないか。民間企業の例も入れてもいいかもしれない。
• 調達プロセス、IT ガバナンスの組織体制、人材の育成の 3 つの観点から検討を進めていくのは望ましいと感じている。というのも、A 県で本年度後半から来年度と取組もうと考えているのは、調達プロセス、IT ガバナンスの組織体制、人材の育成をどのように関連付けていくのかということであるからである。
• B 県における IT ガバナンスの組織体制の例を挙げると、情報政策課では全庁の 2割にしか関与できておらず、残りの 8 割は原課が各自で情報システムを構築している。こういった現状に対してどのような手を打っていくのかということが課題と認識している。
• C 県の場合、情報システムの調達担当の大部分は原課にあり、全庁的に横串を通した検討が難しいという課題がある。また、EA の導入に取組んでいるがその検討の障害にもなっている。あるべき姿としての IT ガバナンスは、原課の 1 つ上の階層で一元的に情報システムの調達を管理し検討してから各原課へ展開していく形になるかと考える。その際、必要となるのは経営層に対して情報システム構築の効用を提示していくことである。また、単に全庁的に検討する会議体を作っても形骸化してしまう可能性があるため、そういった事態に対応できる打ち手を考えておく必要がある。
（５） 「コストのベンチマークに関する取組み」について
神戸市より、資料 7 を基にベンチマークに関する取組みについて説明が行われた。
• コストに計上すべき/すべきでないということを検討する中で、施設・設備関連はあえて含めなかった。ライフサイクルをどこまで長くとるかに着眼したかった。
長い期間で評価することによって結果として後で良い取組みであったと評価される場合があるのではないかと考える。
• 行政サービスの手数料を算定する際には、通常、人件費も含めるものと理解しているため、本取組みにおいてもコストに人件費は含めた方がいいのではないか。
• まずは、D 市と E 市でコストを算出してみる。
人件費をどの範囲まで含むのか、都道府県と市町村の業務が異なることに対する留意については、次回全体会議までに具体的に検討する。
ただし、可能な限り単純なアプローチで検討を進めていくことをご了解いただきたい。
• 経済産業省では、パフォーマンス リファレンス モデル（PRM）の検討を進めており、本研究会での検討と連携を取りたいと考えている。PRM の検討では最終的に KPI を作成することを考えている。民間との評価指標による比較の議論は、効率性の観点からの官民の役割分担の話に繋がる。
• 都道府県と市町村では業務が異なる点は、どのように留意していくのか。また、（IT）政策を評価する仕組みが欲しい。
（６） 「調達プロセス部会からの第 1 回進捗報告」について
調達プロセス部会事務局（高知県）より、資料 8 を基に第 1 回調達プロセス部会での検討状況、今後の検討の進め方について説明が行われた。
（７） 「人材育成部会からの第 1 回進捗報告」について
人材育成部会事務局（横須賀市）より、資料 9 を基に第 1 回と第 2 回の人材育成部会での検討状況、今後の検討の進め方について説明が行われた。
• 普遍的なスキルを検討する際には、役職者（権限者・管理者）と担当者の違いによる、スキル要件の違いについては次回以降の人材育成部会で検討する。
• 全庁的な CDP（キャリア・デベロップメント・プラン）の位置付けの中で、情報システム関連はどうしてもマイナーな領域になってしまう。スキル把握は重要だが、それをどのように実際の人材育成に繋げていくのかが大きな課題である。また研修に加えて、処遇・目標管理とどのように連携していくのかという点も課題である。
• ご指摘の内容は理解できるが、本研究会で限られた時間の中で検討を進めていくのは困難ではないかと考える。情報システム構築における企画立案や業務分析が、特に重要なスキルであると考えているため、その範囲のスキルについて重点的に検討したいと考えている。コンサルティング会社のコンサルタント養成の研修やMBA プログラムの一部のような内容を研修に盛り込むことも考えている。
情報システム構築における企画立案や業務分析は、他の部門における企画業務に活かされるはずで、全庁的な CDP における位置付けはマイナーにならないようにすることができるのではないかと考えている。
（８） 「その他連絡事項」について事務局より、各部会の第 3 回全体会議開催について連絡した。
• 第 3 回全体会議は 11 月 17 日八戸市にて開催を予定している。
以上