交付運用報告書

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Ｊ－Ｓｔｏｃｋ
アクティブ・オープン
追加型投信／国内／株式
日経新聞掲載名：Ｊストク

2021年10月21日から2022年10月20日まで
第19 期 決算日：2022年10月20日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは主としてわが国の新興企業の株式へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

基 準 価 額（期末）24,515円

純資産総額（期末）

1,190百万円

騰

率（当期）

－1.8％

分配金合計（当期）0円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせ

お取引のある販売会社へお問い合わせください。

■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp

コールセンター 0120-88-2976
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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１ 運用経過基準価額等の推移について（2021年10月21日から2022年10月20日まで）

基準価額等の推移
28,00026,000

基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

24,00022,000

参考指数（東証スタンダード市場指数（配当込み））: 左軸

20,0002,000

参考指数（J-Stock Index）:左軸

18,000

純資産総額（百万円）:右軸

16,000
期首 '21/1112'22/1234567891,000

期末0※分配金再投資基準価額およびJ-Stock Indexは、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
※東証スタンダード市場指数（配当込み）は、2022年４月４日から指数の提供が開始されたため、指数提供日の数値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首期末

騰 落 率

分配金再投資基準価額について

24,969円
24,515円（既払分配金0円（税引前））－1.8％（分配金再投資ベース）

分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）※当ファンドの参考指数であるJ-Stock Indexが2022年４月１日で算出終了となったため、2022年４月４日より東証
スタンダード市場指数（配当込み）を新たな参考指数としました。
※指数の著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

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基準価額の主な変動要因（2021年10月21日から2022年10月20日まで）
2022年４月までは東証ＪＡＳＤＡＱ（ジャスダック）市場の上位銘柄であるＪ－Ｓｔｏｃｋ銘
柄、その後はわが国の新興市場（東証プライム市場以外の市場）で取引される銘柄を中心に、割安銘柄に限定して投資を行いました。
上昇要因●液晶原版メーカーのエスケーエレクトロニクスが、顧客の新製品開発の積極化によって業績を回復したこと●坪田ラボを始めとする株式新規公開銘柄への積極投資が奏功したこと下落要因●オンデマンド印刷システムのイメージ・マジックが、電子部品不足などの影響により下落したこと●高橋カーテンウォール工業が受注低迷により大幅減益となったこと

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１万口当たりの費用明細（2021年10月21日から2022年10月20日まで）
項

金額

比率

項目の概要

387円

1.650％（投 信 会 社） （186）（0.792）（販 売 会 社） （181）（0.770）（受 託 会 社） （21）（0.088）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は23,455円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実
行等の対価（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料（株290.125式） （29）（0.125）（先物・オプション）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公社（d）そ の 他 費 用

20.010（保 管 費 用）

（－）

（－）

（監 査 費 用）（2）（0.010）（そ他）（0）（0.000）

計

419

1.786

合の

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

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Ｊ－Ｓｔｏｃｋ アクティブ・オープン

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.01％
運用管理費用（受託会社）

0.09％

運用管理費用（投信会社）

0.79％

総経費率

1.66％

運用管理費用（販売会社）

0.77％※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.66％です。

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Ｊ－Ｓｔｏｃｋ アクティブ・オープン

最近５年間の基準価額等の推移について（2017年10月20日から2022年10月20日まで）

最近５年間の推移

当期

35,00030,000
分配金再投資基準価額（円）:左軸

25,00020,000

基準価額（円）:左軸

15,00010,000

純資産総額（百万円）:右軸

5,000'17.10.20'18

10,0005,000'19'20'21'22.10.200※分配金再投資基準価額は、2017年10月20日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
2017.10.20 2018.10.22 2019.10.21 2020.10.20 2021.10.20 2022.10.20
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）

21,81722,434

21,13921,39824,96924,515

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

200

050

1,0000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

3.7

－5.8

1.521.4－1.8

参考指数（J-Stock Index）騰落率（％）

－

－7.6

1.7

17.1

11.9

－

参考指数（東証スタンダード市場指数（配当込み））騰落率

（％）

－－－－

－

－※１

（百万円）

4,997

2,501

1,955

1,474

1,328

1,190

純資産総額
※１

東証スタンダード市場指数（配当込み）は、2022年４月４日から指数の提供が開始されたため、2022年10月20日の騰落率は表示していません。

参考指数について※当ファンドの参考指数であるJ-Stock Indexが2022年４月１日で算出終了となったため、2022年４月４日より東証スタンダード市場指数（配当込み）を新たな参考指数としました。
※参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しています。

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Ｊ－Ｓｔｏｃｋ アクティブ・オープン投資環境について（2021年10月21日から2022年10月20日まで）

期間における株式市場は下落しました。特に、新興市場の下落率は大幅なものとなりました。
式 市 場 は 下 落 し ま し た。 特 に、 イ ン タ ー
ネット関連の新興市場銘柄の下落率は、日米とも大幅なものになりました。

株式市場
欧米における金融引き締めへの警戒感の高まりなどにより、日本を含め世界的に株ポートフォリオについて（2021年10月21日から2022年10月20日まで）
2022年４月までは東証ＪＡＳＤＡＱ市場、その後は東証スタンダード市場を中心に、割安銘柄に限定して投資を行いました。

個別銘柄
コンフィデンス、エフビー介護サービスなど、株価が急落した直近の株式新規公開銘柄に対して積極投資を行いました。一方、システム ディ、沖縄セルラー電話といった旧Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄を売却しました。

株式組入比率組入銘柄の流動性の低さを勘案し、株式組入比率は90％前後に抑えています。

ポートフォリオの特性

業種配分

割安株投資を徹底しているため、新興市場全体と比べてＰＥＲ（株価収益率）は低水準となっています。

株価が急落した直近の株式新規公開銘柄に対して積極投資を行った結果、情報・通信業の組入比率が上昇しました。一方、旧
Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄を多く売却した結果、電気機器の組入比率が低下しました。

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Ｊ－Ｓｔｏｃｋ アクティブ・オープン

ベンチマークとの差異について（2021年10月21日から2022年10月20日まで）
当 フ ァ ン ド は 運 用 の 指 標 と な る ベ ン チ マ ー ク は あ り ま せ ん が、2022年 ４ 月 １ 日 ま で はJ-Stock Index、2022年４月４日以降は東証スタンダード市場指数（配当込み）を参考指数として設けています。ただし、両指数とも当計算期間を満たす数値を公表していないため期中の騰落率を表示していません。
分配金について（2021年10月21日から2022年10月20日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）項

目

期間の１万口当たりの分配金（税引前）は、基準価額水準等を勘案し、左記の通りといたしました。
なお、留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第19期

当期分配金

0（対基準価額比率）（0.00％）

当期の収益－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

14,514※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

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２ 今後の運用方針
ここ数年間の値動きを見ると、日本の小型割安株は他の株式に比べ最も出遅れており、きわめて割安な水準に放置されています。企業業績も全体的に見れば堅調であり、今後投資家に見直される機会は豊富に存在すると考えています。当ファンドでは、今後も割安株投資を徹底します。

３ お知らせ約款変更について●2022年４月の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、関連する記載について、所要の変更を行いました。
（適用日：2022年４月４日）

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４ 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式信

託期間

2003年11月21日から2023年10月20日まで

運

用

方

針

主としてわが国の新興企業の株式へ投資することにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

主 要 投 資 対 象

わが国の新興市場（東証プライム市場以外の市場）で取引される株式

当 フ ァ ン ド の
運
用
方法■主としてわが国の新興市場（東証プライム市場以外の市場）で取引される株式へ投資を行います。
■運用にあたっては、ボトムアップ・アプローチによる企業調査（リサーチ）を重視したアクティブ運用を行います。

組限■株式への投資割合には制限を設けません。
■外貨建資産への投資は行いません。

針■年１回（原則として毎年10月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

分入配制

方

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
80.0
60.0

【2017年10月～2022年９月】
59.8

56.6

20.0

5.4

0.0

-40.0
平均値

平均値
最小値

42.1

40.0

-20.0

最大値

62.7

-25.1
当ファンド
7.2％

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

7.7％

15.7％

11.4

-3.7

-4.5

日本国債

先進国債

-19.4
新興国株
9.2％

0.1％

3.4％

15.7

-9.4

新興国債
2.2％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2022年10月20日）

組入上位銘柄
銘柄名

組入比率

業種

1

オリコン

2

ナフコ

小売業

3

ムロコーポレーション

輸送用機器

4

遠藤製作所

その他製品

5

ナトコ

化学

銘柄名
6

コンフィデンス

3.3％

73.3％

83.2％

9

高橋カーテンウォール工業

2.9％

10

神島化学工業

情報・通信業 3.6％

業種

組入比率

サービス業

2.9％

綜研化学化学

2.9％

東北特殊鋼

鉄鋼

2.8％

建設業

2.6％

ガラス・土石製品 2.5％

全銘柄数

77銘柄

※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
その他
10.5％

日本
100.0％

国内株式
89.5％

日本・円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等
第19期末
2022年10月20日

項目
純資産総額（円）

1,190,152,268

受益権総口数（口）

485,486,680

１万口当たり基準価額（円）24,515※当期における、追加設定元本額は47,481,619円、解約元本額は93,905,243円です。

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