地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正

改

正

後

改

（目次）
略

第１章～第３章

地方消費税

第１～第７
第８

第４章

略

略

地方消費税

第１～第７

略

地方消費税の使途第５章～第１８章

第２章
第１節
第１
３

前

（目次）

第１章～第３章
第４章

正

新旧対照表

略

第５章～第１８章

道府県民税

第２章

通則

第１節

納税義務者

第１

法人の道府県民税の課税については、次の諸点に留意すること。

３

略

道府県民税
通則
納税義務者

法人の道府県民税の課税については、次の諸点に留意すること。

(１)

略

(１)

略

(２)

公益法人等（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第６号の公益法人(２)

公益法人等（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第６号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンショ等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンショ

ン建替組合及びマンション敷地売却組合、地方自治法第２６０条の２第７項に規ン建替組合定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に定する認可地縁団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成６年法律第１０６号）第７条の２第１項に規定する法人である関する法律（平成６年法律第１０６号）第７条の２第１項に規定する法人である

政党等並びに特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規政党等並びに特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下この章において同じ。）のうち、法第２定する特定非営利活動法人をいう。以下この章において同じ。）のうち、法第２５条第１項第２号に掲げる者以外のもの及び法第２４条第６項の規定により法人

５条第１項第２号に掲げる者以外のもの及び法第２４条第６項の規定により法人とみなされたものに対する法人税割は、これらの法人の収益事業又は法人課税信とみなされたものに対する法人税割は、これらの法人の収益事業又は法人課税信- 1/23 -、地方自治法第２６０条の２第７項に規託（法第２４条第１項第４号の２に規定する法人課税信託をいう。以下この章に託（法第２４条第１項第４号の２に規定する法人課税信託をいう。以下この章において同じ。）の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課する

おいて同じ。）の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課するものであるが、退職年金等積立金に対する法人税に係る法人税割については、収ものであるが、退職年金等積立金に対する法人税に係る法人税割については、収益事業を行う事務所又は事業所所在の道府県に限らず課されるものであること。

益事業を行う事務所又は事業所所在の道府県に限らず課されるものであること。

（法２４①・⑤）（法２４①・⑤）

なお、均等割については、収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所

なお、均等割については、収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所

又は事業所に限らず、これらの法人の事務所、事業所又は寮等（寮、宿泊所、ク

又は事業所に限らず、これらの法人の事務所、事業所又は寮等（寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設をいう。以下この章において同じ。）所在の道府

ラブその他これらに類する施設をいう。以下この章において同じ。）所在の道府県において課されるものであること。

県において課されるものであること。

(３)及び(４)９

略(３)及び(４)略第２節

個人の道府県民税

第２節

個人の道府県民税

第４

課税標準及び税率

第４課税標準及び税率

所得割の納税義務者の平成１７年度以後の各年度分の道府県民税に係る譲渡所得

９所得割の納税義務者の平成１７年度以後の各年度分の道府県民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた居住用財産の譲渡損失の金額については、一定の要件の下での金額の計算上生じた居住用財産の譲渡損失の金額については、一定の要件の下で、法附則第３４条第１項後段及び第３項第２号の規定は適用しないこととされてい、法附則第３４条第１項後段及び第３項第２号の規定は適用しないこととされているため、当該損失の金額と他の所得との通算及び当該損失の金額の翌年度以降へのるため、当該損失の金額と他の所得との通算及び当該損失の金額の翌年度以降への繰越しを行うことができるものであること。（法附則４②）

繰越しを行うことができるものであること。（法附則４②）

なお、この場合においては、次の諸点に留意すること。

なお、この場合においては、次の諸点に留意すること。

(１)

居住用財産の譲渡損失の金額とは、当該個人が平成１１年１月１日から平成(１)

居住用財産の譲渡損失の金額とは、当該個人が平成１６年１月１日から平成

２７年１２月３１日までの間に所有期間５年超の一定の居住用資産（以下この項

２５年１２月３１日までの間に所有期間５年超の一定の居住用資産（以下この項において「譲渡資産」という。）の譲渡（親族等に対するものを除く。）をしたにおいて「譲渡資産」という。）の譲渡（親族等に対するものを除く。）をした

場合において、一定の期間内に買換資産（買換え等により取得した一定の居住用場合において、一定の期間内に買換資産（買換え等により取得した一定の居住用財産をいう。）の取得をして、翌年１２月３１日までの間に当該個人の居住の用財産をいう。）の取得をして、翌年１２月３１日までの間に当該個人の居住の用に供したときにおける当該譲渡資産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じたに供したときにおける当該譲渡資産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該譲渡をした日の属する年の末日の属する年の翌年度分の損失の金額のうち、当該譲渡をした日の属する年の末日の属する年の翌年度分の道府県民税に係る長期譲渡所得の金額及び短期譲渡所得の金額の計算上控除して道府県民税に係る長期譲渡所得の金額及び短期譲渡所得の金額の計算上控除して- 2/23 -もなお控除することができない額をいうものであること。（法附則４①Ⅰ）(２)及び(３)９の２もなお控除することができない額をいうものであること。（法附則４①Ⅰ）

略(２)及び(３)

所得割の納税義務者の平成１７年度以後の各年度分の道府県民税に係る譲渡

９の２

略

所得割の納税義務者の平成１７年度以後の各年度分の道府県民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた特定居住用財産の譲渡損失の金額については、一定の要所得の金額の計算上生じた特定居住用財産の譲渡損失の金額については、一定の要件の下で、法附則第３４条第１項後段及び第３項第２号の規定は適用しないことと件の下で、法附則第３４条第１項後段及び第３項第２号の規定は適用しないこととされているため、当該損失の金額と他の所得との通算及び当該損失の金額の翌年度されているため、当該損失の金額と他の所得との通算及び当該損失の金額の翌年度以降への繰越しを行うことができるものであること。（法附則４の２②）以降への繰越しを行うことができるものであること。（法附則４の２②）

なお、この場合においては、次の諸点に留意すること。
(１)

特定居住用財産の譲渡損失の金額とは、当該個人が平成１６年１月１日から(１)

特定居住用財産の譲渡損失の金額とは、当該個人が平成１６年１月１日から

平成２７年１２月３１日までの間に所有期間５年超の一定の居住用資産（以下こ平成２５年１２月３１日までの間に所有期間５年超の一定の居住用資産（以下この項において「譲渡資産」という。）の譲渡（親族等に対するものを除く。）をの項において「譲渡資産」という。）の譲渡（親族等に対するものを除く。）をした場合（一定の日において当該譲渡資産に係る住宅借入金等の残高を有する場

した場合（一定の日において当該譲渡資産に係る住宅借入金等の残高を有する場

合に限る。）における当該譲渡資産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた合に限る。）における当該譲渡資産の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該譲渡をした日の属する年の末日の属する年の翌年度分の損失の金額のうち、当該譲渡をした日の属する年の末日の属する年の翌年度分の道府県民税に係る長期譲渡所得の金額及び短期譲渡所得の金額の計算上控除して道府県民税に係る長期譲渡所得の金額及び短期譲渡所得の金額の計算上控除してもなお控除することができない額をいうものであるが、特定居住用財産の譲渡損もなお控除することができない額をいうものであるが、特定居住用財産の譲渡損

失の金額の計算に当たっては、当該譲渡に係る契約を締結した日の前日における失の金額の計算に当たっては、当該譲渡に係る契約を締結した日の前日における当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額の合計額から当該譲渡資産の譲渡の対価

当該譲渡資産に係る住宅借入金等の金額の合計額から当該譲渡資産の譲渡の対価の額を控除した残額を限度とされているものであること。（法附則４の２①Ⅰ）の額を控除した残額を限度とされているものであること。（法附則４の２①Ⅰ）(２)及び(３)第１１３６

なお、この場合においては、次の諸点に留意すること。

略(２)及び(３)
土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例等

ただし、平成１０年１月１日から平成２９年３月３１日

第１１までの間にした土地

３６

略
土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例等

ただし、平成１０年１月１日から平成２５年１２月３１日までの間にした土地の譲渡等については、法附則第３３条の３第１項の特例措置は適用されないことにの譲渡等については、法附則第３３条の３第１項の特例措置は適用されないことに留意すること。（法附則３３の３④）

留意すること。（法附則３３の３④）

第１３
４０の２

株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例

第１３

一般株式等に係る所得割の課税に当たっては、次の諸点に留意すること。

４０の２- 3/23 -株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例

一般株式等に係る所得割の課税に当たっては、次の諸点に留意すること。

(１)

一般株式等に係る譲渡所得等に係る所得割の額は、法附則第３５条の２第１

一般株式等に係る譲渡所得等に係る所得割の額は、法附則第３５条の２第１項の規定により政令で定めるところにより計算した金額に係る一般株式等に係る項の規定により政令で定めるところにより計算した金額に係る一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額の１００分の２に相当する金額とされているが、同項の政課税譲渡所得等の金額の１００分の２に相当する金額とされているが、同項の政令で定めるところにより計算した金額とは、所得税法その他の所得税に関する法

令で定めるところにより計算した金額とは、所得税法その他の所得税に関する法

令の規定（租税特別措置法施行令第２５条の１２第７項及び第２６条の２８の３

令の規定（租税特別措置法施行令第２５条の１２第７項及び第２６条の２８の３

第６項の規定を除く。４０の３（１）において同じ。）の例により計算した一般

第６項の規定を除く。

株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額

株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額であること。

であること。

(２)及び(３)
４４

(１)

略

(２)及び(３)

２以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人が、法第５３条第１項

４４）の例により計算した一般

略

２以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人が、法第５３条第１項

前段又は第２項の規定により中間申告をする場合の前事業年度分又は前連結事業年

前段又は第２項の規定により中間申告をする場合の前事業年度分又は前連結事業年度分として事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同度分として事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。）又は連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに各道府県ごと

じ。）又は連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の計算の基礎となに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の計算の基礎となる前事業年度又は前連結事業年度に係る法人税割額には、前事業年度に係るものにる前事業年度又は前連結事業年度に係る法人税割額には、前事業年度に係るものにあっては租税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条のあっては租税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第１２項、第４２条の９第４項、第４２条の１０第５項、第４２条の１１第５項

６第５項、第４２条の１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第８、第４２条の１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額に係る部分は含まれないもので項又は第６３条第１項の規定により加算された金額に係る部分は含まれないものであり、前連結事業年度に係るものにあっては個別帰属特別控除取戻税額等に係る部あり、前連結事業年度に係るものにあっては個別帰属特別控除取戻税額等に係る部分は含まれないものであることに留意すること。（法５３①前段・②、令８の６①分は含まれないものであることに留意すること。（法５３①前段・②、令８の６①・⑥・８の８、令附則５の２①）したがって、前事業年度分又は前連結事業年度分

・⑥・８の８、令附則５の２①）したがって、前事業年度分又は前連結事業年度分

として各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割として各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額の算定に当たっては、前事業年度分又は前連結事業年度分として各道府額の合計額の算定に当たっては、前事業年度分又は前連結事業年度分として各道府

県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額か県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額から、当該法人税割額の合計額に前事業年度に係るものにあっては当該法人税割額のら、当該法人税割額の合計額に前事業年度に係るものにあっては当該法人税割額の- 4/23 -、第４２条の９第４項

課税標準である法人税額に対する租税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条

課税標準である法人税額に対する租税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第１２項、第４２条の９第４項、第４２条の１０第５項の５第５項、第４２条の６第５項、第４２条の９第４項、第４２条の１１第５項、第４２条の１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条、第４２条の１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額の割合の３第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額の割合を乗じて得た額を、前連結事業年度に係るものにあっては当該法人税割額の課税標を乗じて得た額を、前連結事業年度に係るものにあっては当該法人税割額の課税標準である個別帰属法人税額に対する個別帰属特別控除取戻税額等の割合を乗じて得準である個別帰属法人税額に対する個別帰属特別控除取戻税額等の割合を乗じて得た額を控除する取扱いとすること。

た額を控除する取扱いとすること。

４４の２

法第５３条第２項に規定する連結法人に係る予定申告書について、次に掲

４４の２

法第５３条第２項に規定する連結法人に係る予定申告書について、次に掲げる場合には、その提出を要しないものであること。（法５３②）

げる場合には、その提出を要しないものであること。（法５３②）

(１)

(１)

連結法人の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額で当該連結事業年度

連結法人の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額で当該連結事業年度

開始の日から６月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結開始の日から６月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２第１項第２号に掲げる金額に係

確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２第１項第２号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第６８条の９第るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第６８条の９第１１項、第６８条の１０第５項、第６８条の１１第１２項、第６８条の１３第４

１１項、第６８条の１０第５項、第６８条の１１第５項

項、第６８条の１４第５項、第６８条の１５第５項、第６８条の１５の４第５項項、第６８条の６７第１項、第６８条の６８第１項若しくは第８項又は第６８条の、第６８条の６７第１項、第６８条の６８第１項若しくは第８項又は第６８条の６９第１項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金６９第１項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）の６倍の金額を当該前連額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）の６倍の金額を当該前連

結事業年度の月数で除して得た金額が１０万円以下である場合又は当該金額がな

結事業年度の月数で除して得た金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令８の９①）い場合（令８の９①）(２)

連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書(２)、第６８条の１３第４、第６８条の１５第５項、第６８条の１５の４第５項

連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第７４条第１項第２号に掲げる金額で当該連結事業年度開に記載すべき法人税法第７４条第１項第２号に掲げる金額で当該連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税始の日から６月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第１２項

特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第５項、第４２条の９第４項、第４２条の１０第５項、第４２条の１１第５項、第４２、第４２条の９第４項

条の１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第８項又は条の１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第８項又は- 5/23 -、第４２条の１１第５項、第４２第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）の６倍の金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業額を控除した額）の６倍の金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業

年度の月数で除して得た金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合

年度の月数で除して得た金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令８の１０①）（令８の１０①）

４７

内国法人又は外国法人が外国において外国の法人税等を課された場合には、当４７

内国法人又は外国法人が外国において外国の法人税等を課された場合には、当該外国において課された外国の法人税等の額のうち、法人税法第６９条第１項の控

該外国において課された外国の法人税等の額のうち、法人税法第６９条第１項の控除限度額又は同法第８１条の１５第１項の連結控除限度個別帰属額及び法人税法施除限度額又は同法第８１条の１５第１項の連結控除限度個別帰属額

行令第１４２条の３の地方法人税の控除限度額又は同令第１５５条の３０の地方法
人税の控除限度個別帰属額の合計額を超える額があるときは、令第９条の７第６項を超える額があるときは、令第９条の７第４項の規定により計算した道府県民税の控除限度額以内の額について法人税割額から税の規定により計算した道府県民税の控除限度額以内の額について法人税割額から税額控除が認められているものであるが、その運用に当たっては、次の諸点に留意す

額控除が認められているものであるが、その運用に当たっては、次の諸点に留意すること。（法５３㉔）ること。（法５３㉔）

(１)

略

(１)

略

(２)

道府県民税の法人税割から控除することができる外国の法人税等の額は、当(２)

道府県民税の法人税割から控除することができる外国の法人税等の額は、当該外国の法人税等の額のうち、法人税法第６９条第１項の控除限度額又は同法第該外国の法人税等の額のうち、法人税法第６９条第１項の控除限度額又は同法第８１条の１５第１項の連結控除限度個別帰属額及び法人税法施行令第１４２条の８１条の１５第１項の連結控除限度個別帰属額

３の地方法人税の控除限度額又は同令第１５５条の３０の地方法人税の控除限度
個別帰属額の合計額を超える額のうち道府県民税の控除限度額以内の額に限られを超える額のうち道府県民税の控除限度額以内の額に限られるものであること。したがって、法人税において、当該外国の法人税等の額の税るものであること。したがって、法人税において、当該外国の法人税等の額の税額控除が行われた結果全額法人税額及び地方法人税額から控除することができる

額控除が行われた結果全額法人税額

場合には、道府県民税の法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額はないも場合には、道府県民税の法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額はないものであるから留意すること。

のであるから留意すること。

から控除することができる

なお、各事業年度又は各連結事業年度において道府県民税の控除余裕額を生じ

なお、各事業年度又は各連結事業年度において道府県民税の控除余裕額を生じた場合は、当該事業年度若しくは連結事業年度の開始の日前３年以内に開始した

た場合は、当該事業年度若しくは連結事業年度の開始の日前３年以内に開始した

各事業年度若しくは各連結事業年度（以下(２)において「前３年以内の各事業年

各事業年度若しくは各連結事業年度（以下(２)において「前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度」という。）における控除限度額を超える外国税額のうち度又は各連結事業年度」という。）における控除限度額を超える外国税額のうち- 6/23 -令第９条の７第２項に規定する額を当該事業年度又は連結事業年度において課さ令第９条の７第２項に規定する額を当該事業年度又は連結事業年度において課された外国の法人税等の額とみなし、当該事業年度又は連結事業年度へ繰り越してれた外国の法人税等の額とみなし、当該事業年度又は連結事業年度へ繰り越して外国の法人税等の額を控除することとされているものであること。（令９の７②

外国の法人税等の額を控除することとされているものであること。（令９の７②））
また、各事業年度又は各連結事業年度において課された外国の法人税等の額がまた、各事業年度又は各連結事業年度において課された外国の法人税等の額が当該事業年度又は連結事業年度の国税、道府県民税及び市町村民税の控除限度額

当該事業年度又は連結事業年度の国税、道府県民税及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合は、前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度におけるを超える場合は、前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度における道府県民税の控除余裕額のうち令第９条の７第７項に規定する額を当該事業年度

道府県民税の控除余裕額のうち令第９条の７第５項に規定する額を当該事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税の控除限度額に加算して外国の法人税等の額分又は連結事業年度分の道府県民税の控除限度額に加算して外国の法人税等の額を控除することとされているものであること。（令９の７⑦）を控除することとされているものであること。（令９の７⑤）

なお、次に掲げる事業年度又は連結事業年度における控除限度額を超える外国

なお、次に掲げる事業年度又は連結事業年度における控除限度額を超える外国

税額及び道府県民税の控除余裕額は、前３年以内の各事業年度又は各連結事業年

税額及び道府県民税の控除余裕額は、前３年以内の各事業年度又は各連結事業年度における控除限度額を超える外国税額及び道府県民税の控除余裕額に含まれな度における控除限度額を超える外国税額及び道府県民税の控除余裕額に含まれな

いものであること。

いものであること。

ア及びイ

ア及びイ

(３)

略

内国法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下(３)及び(５)におい(３)

略内国法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下(３)及び(５)において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（(て「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人又は現物出資法人（(

５)において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受け５)において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業た場合には、当該内国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度においては、次に掲げる適格合併等の年度以後の各事業年度又は各連結事業年度においては、次に掲げる適格合併等の区分に応じ次に定める金額は、当該内国法人の当該事業年度又は連結事業年度開区分に応じ次に定める金額は、当該内国法人の当該事業年度又は連結事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度（(５)において「前始の日前３年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度（(５)において「前３年内事業年度等」という。）の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額と３年内事業年度等」という。）の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額とみなす。（令９の７⑧～⑰）みなす。（令９の７⑥～⑮）

ア及びイ

ア及びイ

(４)

略

外国の法人税等の額のうち、道府県民税の法人税割の額を超えるため控除す(４)- 7/23 -略

外国の法人税等の額のうち、道府県民税の法人税割の額を超えるため控除することができなかった額（以下(４)及び(５)において「控除未済外国法人税等額ることができなかった額（以下(４)及び(５)において「控除未済外国法人税等額」という。）があるときは、法人税と異なり、当該控除未済外国法人税等額はこ」という。）があるときは、法人税と異なり、当該控除未済外国法人税等額はこれを還付することなく、その額を３年間に限って繰越控除するものであること。

れを還付することなく、その額を３年間に限って繰越控除するものであること。

（令９の７㉒）（令９の７⑳）(５)

令第９条の７第１９項に規定する所得等申告法人（以下(５)において「所得(５)令第９条の７第１７項に規定する所得等申告法人（以下(５)において「所得等申告法人」という。）が、適格合併等により被合併法人等から事業の全部又は等申告法人」という。）が、適格合併等により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該所得等申告法人の当該合併等の日の属する事

一部の移転を受けた場合には、当該所得等申告法人の当該合併等の日の属する事

業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度においては、次に業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度においては、次に掲げる適格合併等の区分に応じ次に定める金額は、当該所得等申告法人の前３年掲げる適格合併等の区分に応じ次に定める金額は、当該所得等申告法人の前３年

内事業年度等の控除未済外国法人税等額とみなす。（令９の７⑳～㉗）

内事業年度等の控除未済外国法人税等額とみなす。（令９の７⑱～㉕）

ア及びイ

ア及びイ

５０

略

法人税割の課税標準である法人税額（法人税法第８１条の１９第１項（同法第５０略

法人税割の課税標準である法人税額（法人税法第８１条の１９第１項（同法第８１条の２０第１項の規定が適用される場合を含む。）及び第８１条の２２第１項

８１条の２０第１項の規定が適用される場合を含む。）及び第８１条の２２第１項の規定による申告書に係る法人税額を除く。）とは、次に掲げる事項の適用前のもの規定による申告書に係る法人税額を除く。）とは、次に掲げる事項の適用前のものをいうものであり、したがって法人が現実に納付すべき法人税額と異なる場合ののをいうものであり、したがって法人が現実に納付すべき法人税額と異なる場合のあることに留意すること。（法２３①Ⅳ）あることに留意すること。（法２３①Ⅳ）

(１)

(１)

法人税額からの利子及び配当等に係る所得税額の控除（法人税法６８・１４

法人税額からの利子及び配当等に係る所得税額の控除（法人税法６８・１４

４、措置法３の３⑤・６③・８の３⑤・９の２④・９の６⑥・４１の９④・４１

４、措置法３の３⑤の１２④・４１の１２の２⑦・４２②）の１２④(２)～(５)
(６)

略

・４２②）

(２)～(５)

略(６)～(10)

略

国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は税額控除限度超過額の繰越控除（措置法４２の１０②・③）(７)

国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は税額控除限度超過額の繰越控除がある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法４２の１０⑤）(８)～(12)略- 8/23 -・８の３⑤・９の２④

・４１

(13)

生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等に係るものを除く。）（措置法４２の１２の５、法附則８⑪）５０の３

調整前個別帰属法人税額とは、連結法人の法人税法第８１条の１８第１項

５０の３

調整前個別帰属法人税額とは、連結法人の法人税法第８１条の１８第１項の規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額がある場合にあっての規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額がある場合にあっては、当該法人税の負担額として帰せられる金額（租税特別措置法第６８条の９（同は、当該法人税の負担額として帰せられる金額（租税特別措置法第６８条の９（同条第６項又は第７項の規定により控除された金額を除く。）、第６８条の１４及び条第６項又は第７項の規定により控除された金額を除く。）

第６８条の１５の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当

第６８条の１５の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあっては、当該法人税の負担額として帰せられる金額から当する金額がある場合にあっては、当該法人税の負担額として帰せられる金額から当該相当する金額を差し引いた額）に次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額該相当する金額を差し引いた額）に次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額を加算した額をいい、連結法人の法人税法第８１条の１８に相当する金額の合計額を加算した額をいい、連結法人の法人税法第８１条の１８第１項の規定により計算される法人税の減少額として帰せられる金額がある場合に第１項の規定により計算される法人税の減少額として帰せられる金額がある場合にあっては、次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額

あっては、次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額から当該法人税の減少額として帰せられる金額（租税特別措置法第６８条の９（同から当該法人税の減少額として帰せられる金額（租税特別措置法第６８条の９（同条第６項又は第７項の規定により控除された金額を除く。）、第６８条の１４及び条第６項又は第７項の規定により控除された金額を除く。）

第６８条の１５の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当

第６８条の１５の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあっては、当該法人税の減少額として帰せられる金額に当該する金額がある場合にあっては、当該法人税の減少額として帰せられる金額に当該相当する金額を加算した額）を差し引いた額をいうものであること。（法２３①Ⅳ相当する金額を加算した額）を差し引いた額をいうものであること。（法２３①ⅣのⅢ、法附則８④）のⅢ、法附則８④）(１)～(４)(１)～(４)

略(５)～(８)

略

(５)

略

及び

及び

国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は税額控除限度超過額の繰越控除（措置法６８の１４②・③）(６)～(９)(10)略

生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等に係るものを除く。）（措置法６８の１５の６、法附則８⑫）５０の４

個別帰属特別控除取戻税額等とは、次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額をいうものであること。（法２３①ⅣのⅣ、法附

５０の４

個別帰属特別控除取戻税額等とは、次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額をいうものであること。（法２３①ⅣのⅣ、法附- 9/23 -則８④、令６の２３）

則８④、令６の２３）

(１)

(１)

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除額がある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の１０⑤）(２)

中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除額がある場合のがある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の９⑪(２)

連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の１１⑫）(３)～(６)
５４エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除額）

中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除額がある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の１１⑤）

略(３)～(６)

５３、５３の２及び５３の３の場合の控除限度額は、当該法人税額について租５４

略５３、５３の２及び５３の３の場合の控除限度額は、当該法人税額について租税特別措置法第４２の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第１２項、

税特別措置法第４２の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第５項第４２条の９第４項、第４２条の１０第５項、第４２条の１１第５項、第４２条の第４２条の９第４項

１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第８項又は第６３

１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当該法人税額から当該加算

条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当該法人税額から当該加算された金額を控除した額とするものであり、当該個別帰属法人税額について個別帰された金額を控除した額とするものであり、当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属法人税額から当該個別帰属特属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属法人税額から当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額とするものであること。（法５３⑤

別控除取戻税額等を控除した額とするものであることに留意すること。（法５３⑤・⑨・⑫・⑮、法附則８②、令８の１３・８の１７・８の２０・８の２３、令附則・⑨・⑫・⑮、法附則８②、令８の１３・８の１７・８の２０・８の２３、令附則

５の２③）

５の２③）

第３章

事業税

第２節
第４
４の７の５

第３章

法人事業税

第４

法第７２条の２３第１項ただし書及び第２項の規定による医療法人又は４の７の５、第４２条の事業税

第２節

課税標準の算定、

法人事業税
課税標準の算定法第７２条の２３第１項ただし書及び第２項の規定による医療法人又は医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会（特定農業協同組合連合会を除く。

医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会（特定農業協同組合連合会を除く。

）の所得の算定については、次の諸点に留意すること。（法７２の２３①・②））の所得の算定については、次の諸点に留意すること。（法７２の２３①・②）

(１)

(１)

略

ア～ケ
コ

略

略

ア～ケ

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の場合にあっては、同法第２０条

コの規定に基づく療育の給付

略

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の場合にあっては、同法第２０条の規定に基づく療育の給付及び同法第２０条第２項の規定に基づく医療の給付- 10/23 -

サ

略

サ

(２)～(15)(16)

略難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第略(２)～(15)略号）の規定によって特定医療費を支給することとされる指定特定医療とは、同法第５条の規定に基づき特定医療費を支給することとされる支給認定に係る指定難病の患者が指定医療機関から受けた指定特定医療をいい、児童福祉法の規定によって小児慢性特定疾病医療費を支給することとされる指定小児慢性特定疾病医療支援とは、同法第１９条の２の規定に基づき小児慢性特定疾病医療費を支給することとされる医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が指定小児慢性特定疾病医療機関から受けた指定小児慢性特定疾病医療支援をいう。この場合において、当該指定特定医療又は指定小児慢性特定疾病医療支援に要する費用の額とは、特定医療費又は小児慢性特定疾病医療費として都道府県等が支給し、又は支払うべきものに限らず、当該指定特定医療又は指定小児慢性特定疾病医療支援に要する費用の額として難病の患者に対する医療等に関する法律又は児童福祉法の規定により定める金額のうち、指定難病の患者等又は当該小児慢性特定疾病児童等の保護者が負担する額を加えた金額が課税標準上の特例の適用を受けるものであること。
６の１０

連結法人については、外形対象法人及び収入金額課税法人を除き、次に掲

６の１０

連結法人については、外形対象法人及び収入金額課税法人を除き、次に掲げる場合には、中間申告書の提出を要しないものであること。（法７２の２６⑦・げる場合には、中間申告書の提出を要しないものであること。（法７２の２６⑦・

⑧）

⑧）

(１)

連結法人の当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税(１)

連結法人の当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税

個別帰属支払額で当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定

個別帰属支払額で当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定した当該連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２第した当該連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２第１項第２号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租１項第２号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第６８条の９第１１項、第６８条の１０第５項、第６８条の１１第税特別措置法第６８条の９第１１項、第６８条の１０第５項、第６８条の１１第１２項、第６８条の１３第４項、第６８条の１４第５項、第６８条の１５第５項

５項- 11/23 -、第６８条の１３第４項、第６８条の１５第５項

、第６８条の１５の４第５項、第６８条の６７第１項、第６８条の６８第１項若、第６８条の１５の４第５項、第６８条の６７第１項、第６８条の６８第１項若

しくは第８項又は第６８条の６９第１項の規定により加算された金額のうち当該

しくは第８項又は第６８条の６９第１項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）を当該連結事業年度の月数で除して得た金額の６倍の金額が１０万円以下で額）を当該連結事業年度の月数で除して得た金額の６倍の金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令２４の６）ある場合又は当該金額がない場合（令２４の６）(２)

連結法人の当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第連結法人の当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第７４条第１項第２号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から６月を経過した日

７４条第１項第２号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第４２条の４第１の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第１２項、第４２条の９第４項、第４１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第５項、第４２条の９第４項

２条の１０第５項、第４２条の１１第５項、第４２条の１２の３第５項、第６２、第４２条の１１第５項、第４２条の１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により

条第１項、第６２条の３第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額）を当該前加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額）を当該前

事業年度の月数で除して得た金額の６倍の金額が１０万円以下である場合又は当事業年度の月数で除して得た金額の６倍の金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令２４の７）

該金額がない場合（令２４の７）

第４章
第５
９

(２)

地方消費税

第４章

徴収取扱費

第５

地方消費税に係る徴収取扱費の支払については、次の諸点に留意すること。
(１)

地方消費税
徴収取扱費

９

貨物割にあっては国から通知された令第３５条の１７第１項に規定する徴収取扱費基礎額（同項に規定する徴収取

地方消費税に係る徴収取扱費については、貨物割にあっては国から通知された令第３５条の１７第１項に規定する徴収取扱費基礎額

扱費算定期間内に法第７２条の１０３第３項の規定により道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該各徴収取扱費算定期間内に法第７２条の１０４の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合にあっては当該還付金等に相当する額を控除し、法第７２条の１０５第２項の規定により加算されるべき額がある場合にあっては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の１
７分の１０に相当する額）に１００分の０．５０を乗じて得た金額を、国からの通知があった日から３０日以内に支払うものであること。（法７２の１１３）- 12/23 -に１００分の０．５５を乗じて得た金額を、

(２)

譲渡割にあっては国から通知された令附則第６条の１１第１項に規定する徴譲渡割にあっては国から通知された令附則第６条の１１第１項に規定する徴収取扱費基礎額（同項に規定する徴収取扱費算定期間内に法附則第９条の６第３収取扱費基礎額項の規定により道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第９条の７の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合にあっては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第９条の８第２項の規定により加算されるべき額がある場合にあっては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の１７分の１０に相当する額）に１００分の０．４５を乗じて得た金額を、国からの通知があった日から３０日以内に支払うものであること。（(３)に１００分の０．３５を乗じて得た金額を、それぞれ国からの通知があった日から３０日以内に支払法附則９の１４）

うものであること。（法７２の１１３、法附則９の１４）

なお、９(１)及び(２)による徴収取扱費の算定については、平成２６年３月

から５月までの徴収取扱費算定期間から適用されることとなるほか、「１７分の１０」とあるのは「１２分の１０」となることに留意すること。また、平成２６
年３月から５月までの徴収取扱費算定期間においては、３月分については改正前の算定方法、４月から５月分については９(１)及び(２)の算定方法を適用し、それぞれの算定方法により算定した額の合算額を徴収取扱費とすることに留意すること。（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成２６年政令第１３２号）附
則３）
第６
１０

地方消費税の清算

第６地方消費税の清算については、次の諸点に留意すること。

(１)

地方消費税の清算

１０

道府県は、当該道府県に法第７２条の１０３第３項の規定により払い込まれ道府県は、当該道府県に法第７２条の１０３第３項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第９条の６第３項前段の規定により払い込まれた譲た貨物割の納付額及び法附則第９条の６第３項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額の合算額の１７分の１０に相当する額（

渡割の納付額の合算額

法第７２条のに相当する額（当該期間内に法第７２条の１１３第１項及び法附則第９条の１４第１項に規定する徴収取扱費を国に支払っ

１１３第１項及び法附則第９条の１４第１項に規定する徴収取扱費を国に支払った場合には、その支払った金額に相当する額を減額した額）を、各道府県ごとのた場合には、その支払った金額に相当する額を減額した額）を、各道府県ごとの消費に相当する額（法第７２条の１１４第４項に規定する額をいう。）に応じて消費に相当する額（法第７２条の１１４第３項に規定する額をいう。）に応じて按分しあん分し、当該あん分した額のうち他の道府県に係る額に相当する額を他の道府、当該按分した額のうち他の道府県に係る額に相当する額を他の道府- 13/23 -

県に対し、それぞれ支払うものであること。この場合において、他の道府県に支県に対し、それぞれ支払うものであること。この場合において、他の道府県に支払うべき金額と当該他の道府県から支払払うべき金額と当該他の道府県から支払いを受けるべき金額は、それぞれ相殺すを受けるべき金額は、それぞれ相殺するものであること。（法７２の１１４①・③・④、法附則９の１５）(２)るものであること。（法７２の１１４、法附則９の１５）

道府県は、当該道府県に法第７２条の１０３第３項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第９条の６第３項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額の合算額の１７分の７に相当する額を、各道府県ごとの消費に相当する額（法第７２条の１１４第４項に規定する額をいう。）に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額に相当する額を他の道府県に対し、それぞれ支払うものであること。この場合において、他の道府県に支払うべき金額と当該他の道府県から支払を受けるべき金額は、それぞれ相殺するものであること。（法７２の１１４②・③・④、法附則９の１５）(３)

平成２６年度において、１０(１)中「１７分の１０」とあるのは「１２分の１０」と、１０(２)中「１７分の７」とあるのは「１２分の２」となることに留意すること。（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成２４年法律第６９号。以下「地方税法等改正法」という。）附則７）

第７１１

地方消費税の市町村に対する交付

第７

地方消費税の市町村に対する交付については、次の諸点に留意すること。

(１)

地方消費税の市町村に対する交付

１１

道府県は、当該道府県に法第７２条の１０３第３項の規定により払い込まれ道府県は、当該道府県に法第７２条の１０３第３項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第９条の６第３項前段の規定により払い込まれた譲た貨物割の納付額及び法附則第９条の６第３項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額の合算額の１７分の１０に相当する額（

渡割の納付額の合算額

法第７２条のに相当する額（当該期間内に法第７２条の１１３第１項及び法附則第９条の１４第１項に規定する徴収取扱費を国に支払っ

１１３第１項及び法附則第９条の１４第１項に規定する徴収取扱費を国に支払った場合には、その支払った金額に相当する額を減額した額）に、１０(１)の清算た場合には、その支払った金額に相当する額を減額した額）に、により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、他の道府県ににより他の道府県から支払いを受けた金額に相当する額を加算し、他の道府県に金額に相当する額を減額して得た合計額の２分の１に相当する額を支払いをした金額に相当する額を減額して得た合計額の２分の１に相当する額を支払った- 14/23 -清算

、当該道府県内の市町村（特別区を含む。）に対し、その額の２分の１の額を人、当該道府県内の市町村（特別区を含む。）に対し、その額の２分の１の額を人口で、他の２分の１の額を従業者数で按分して口で、他の２分の１の額を従業者数であん分して交付するものであること。（法交付するものであること。（法７２の１１５①・③、法附則９の１５）(２)

７２の１１５道府県は、当該道府県に法第７２条の１０３第３項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第９条の６第３項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額の合算額の１７分の７に相当する額に、１０(２)の清算により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、他の道府県に支払った金額に相当する額を減額して得た合計額の２分の１に相当する額を、当該道府県内の市町村（特別区を含む。）に対し、人口で按分して交付するものであること。（
法７２の１１５②、法附則９の１５）(３)

平成２６年度において、１１(１)中「１７分の１０」とあるのは「１２分の１０」と、１１(２)中「１７分の７」とあるのは「１２分の２」となることに留意すること。（地方税法等改正法附則７）第８１２

地方消費税の使途

地方消費税の使途については、次の諸点に留意すること。

(１)

道府県は、当該道府県に法第７２条の１０３第３項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第９条の６第３項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額の合算額の１７分の７に相当する額に、１０(２)の清算により他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、他の道府県に支払った金額に相当する額を減額して得た合計額から１１(２)により当該道府県内の市町村に交付した額を控除した額に相当する額を、消費税法第１条第２項に規定する経費
その他社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てるものであること。（法７２の１１６①）(２)

市町村（特別区を含む。）は、１１(２)により道府県から交付を受けた額に相当する額を、消費税法第１条第２項に規定する経費その他社会保障施策（社会- 15/23 -、法附則９の１５）

福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てるものであること。（法７２の１１６②）(３)

法第７２条の１１６に規定する引上げ分に係る地方消費税の上記社会保障施策に要する経費への充当については、予算書や決算書の説明資料等に明示することにより、住民に対して周知することが適当であること。 使途の明確化に当たっては、「引上げ分に係る地方消費税の使途の明確化について」（平成２６年１月２４日付総税都第２号）を参照すること。
(４)

平成２６年度において、１２(１)中「１７分の７」とあるのは、「１２分の２」となることに留意すること。（地方税法等改正法附則７）
第５章
第１
２

納税義務者及び課税客体

不動産取得税の課税客体は不動産の取得であるが、「不動産」の意義については

２

不動産取得税の課税客体は不動産の取得であるが、「不動産」の意義については、次の諸点に留意すること。（法７３）、次の諸点に留意すること。（法７３）

(１)

略

(１)

略

(２)

家屋の範囲については、固定資産税にいう家屋又は不動産登記法（平成１６(２)

家屋の範囲については、固定資産税にいう家屋又は不動産登記法

年法律第１２３号）上の建物（ただし、不動産登記法の一部を改正する等の法律上の建物（ただし、不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和３５年法律第１４号）附則第３条第３号の規定により各登記所について法（昭和３５年法律第１４号）附則第３条第３号の規定により各登記所について法務大臣が指定する登記用紙の表題部の改製及び新設を完了すべき期日までは家屋務大臣が指定する登記用紙の表題部の改製及び新設を完了すべき期日までは家屋台帳法にいう家屋）の意義と同一であり、屋根及び周壁を有し、土地に定着した台帳法にいう家屋）の意義と同一であり、屋根及び周壁を有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供しうる状態にあるものをいうものであ

建造物であって、その目的とする用途に供しうる状態にあるものをいうものであるが、次の事項に留意すること。（法７３Ⅲ）るが、次の事項に留意すること。（法７３Ⅲ）(３)～(７)３

不動産取得税

略(３)～(７)

不動産の「取得」の認定については、次の諸点に留意すること。（法７３の２）(１)及び(２)(３)

略３

不動産の「取得」の認定については、次の諸点に留意すること。（法７３の２）(１)及び(２)

不動産の取得の時期は、契約内容その他から総合的に判断して現実に所有権を取得したと認められるときによるものであり、所有権の取得に関する登記の有

略

(３)

略

不動産の取得の時期は、契約内容その他から総合的に判断して現実に所有権を取得したと認められるときによるものであり、所有権の取得に関する登記の有- 16/23 -無は問わないものであること。ただし、農地法（昭和２７年法律第２２９号）の無は問わないものであること。ただし、農地法適用を受ける農地又は採草放牧地を承継取得した場合は、同法第３条第１項又は適用を受ける農地又は採草放牧地を承継取得した場合は、同法第３条第１項又は第５条第１項の規定による許可があった日又は同項第６号の規定による届出の効第５条第１項の規定による許可があった日又は同項第６号の規定による届出の効力が生じた日前においては、その取得はないものであること。（法７３の２①）力が生じた日前においては、その取得はないものであること。（法７３の２①）

なお、農地法の適用を受ける農地等であるか否かについては、登記簿の地目に

なお、農地法の適用を受ける農地等であるか否かについては、登記簿の地目によるものではなく、現況主義によることとされているものであること。

よるものではなく、現況主義によることとされているものであること。

おって、その認定につき疑義がある場合には、農地関係部局と連絡をとられた

おって、その認定につき疑義がある場合には、農地関係部局と連絡をとられた

いこと。
９

の

いこと。

新築住宅又は法第７３条の１４第３項に規定する耐震基準適合既存住宅（２２に９

新築住宅又は既存住宅

おいて「耐震基準適合既存住宅」という。）に係る課税標準の特例措置は、これらに係る課税標準の特例措置は、これらの住宅の取得者が当該道府県の条例で定めるところにより申告をした場合に限り適の住宅の取得者が当該道府県の条例で定めるところにより申告をした場合に限り適用されるものであるが、これは課税上の事務処理の円滑化を図る等の趣旨によるも用されるものであるが、これは課税上の事務処理の円滑化を図る等の趣旨によるものであること。（法７３の１４④）のであること。（法７３の１４④）

１０

公営住宅及びこれに準ずる住宅とは、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号

１０

公営住宅及びこれに準ずる住宅とは、公営住宅法）にいう公営住宅及び地方団体が国の補助を受けないで建設し、その住民に賃貸すにいう公営住宅及び地方団体が国の補助を受けないで建設し、その住民に賃貸する住宅若しくはいわゆる引揚者住宅又は戦災者住宅をいうものであること。（法７る住宅若しくはいわゆる引揚者住宅又は戦災者住宅をいうものであること。（法７３の１４⑤）

３の１４⑤）

１２

土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）等の規定により土地若しくは家屋を

１２

土地収用法

等の規定により土地若しくは家屋を収用することができる公共事業の用に供するため不動産を収用され補償金を受けた収用することができる公共事業の用に供するため不動産を収用され補償金を受けた者、公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共事業の用に供する

者、公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償ため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構金を受けた者又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に、これらの者が公共事業を行う者に代わって取得する不動産で、その者によりそに、これらの者が公共事業を行う者に代わって取得する不動産で、その者によりその譲渡を受けてこれを当該公共事業の用に供する旨の証明がされたものを譲渡したの譲渡を受けてこれを当該公共事業の用に供する旨の証明がされたものを譲渡した者若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受者若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日から２年以けた者が、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日から２年以- 17/23 -

内に、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産に代わるものと道府内に、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産に代わるものと道府

県知事が認める不動産を取得した場合には、当該不動産の価格から被収用不動産等

県知事が認める不動産を取得した場合には、当該不動産の価格から被収用不動産等の価格を控除するものとされているが、「代わるもの」であるかどうかの認定に当の価格を控除するものとされているが、「代わるもの」であるかどうかの認定に当たっては、必ずしも土地には土地、家屋には家屋というように物理的な代替性のみ

たっては、必ずしも土地には土地、家屋には家屋というように物理的な代替性のみにとらわれることなく、被収用者の生業等の実態に即して判断すべきものであるこにとらわれることなく、被収用者の生業等の実態に即して判断すべきものであること。

と。

なお、「公共事業」とは、土地収用法第３条各号に掲げる事業又は他の法律の規

なお、「公共事業」とは、土地収用法第３条各号に掲げる事業又は他の法律の規定によって土地若しくは家屋を収用することができる事業をいい、必ずしも土地収定によって土地若しくは家屋を収用することができる事業をいい、必ずしも土地収用法又は他の法律の規定において収用することができる事業として認定を受けた事

用法又は他の法律の規定において収用することができる事業として認定を受けた事業であることを要しないものであること。また、「公共事業の用に供するため収用業であることを要しないものであること。また、「公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けされ、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者」及び「当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金をた者」及び「当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者」とは、収用され又は譲渡した土地の上に建築されていた家屋の所有者で受けた者」とは、収用され又は譲渡した土地の上に建築されていた家屋の所有者であって、当該家屋の立退きを余儀なくされたことによって当該家屋に係る移転の補あって、当該家屋の立退きを余儀なくされたことによって当該家屋に係る移転の補償金を受けた者であり、したがって、当該家屋の借家人等についてはこの特例規定

償金を受けた者であり、したがって、当該家屋の借家人等についてはこの特例規定は適用されないものであることに留意すること。（法７３の１４⑥、令３８）は適用されないものであることに留意すること。（法７３の１４⑥、令３８）１３

令第３９条の２第１項の「施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は１３

令第３９条の２第１項の「施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況等につき、都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）第７１条第１項の申利用状況等につき、都市再開発法出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があ出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があること」とは、具体的には例えば次に掲げるような事情がある場合をいうものであること」とは、具体的には例えば次に掲げるような事情がある場合をいうものであ

ること。

ること。

(１)

(１)

都市再開発法第７１条第１項の申出をした者（以下この項において「申出人」という。）の当該権利変換に係る建築物が、都市計画法（昭和４３年法律第１第７１条第１項の申都市再開発法第７１条第１項の申出をした者（以下この項において「申出人」という。）の当該権利変換に係る建築物が、都市計画法００号）の地域地区における建築基準法の用途の制限に触れることにより同法第の地域地区における建築基準法の用途の制限に触れることにより同法第３条第２項の適用を受けていたものであるため、新たに建築する場合には、同法３条第２項の適用を受けていたものであるため、新たに建築する場合には、同法及び同法に基づく条例の規定により、従前の建築物と同じ用途に供する建築物を及び同法に基づく条例の規定により、従前の建築物と同じ用途に供する建築物を- 18/23 -建築することができなくなること。
(２)～(４)

略

建築することができなくなること。
(２)～(４)１４

略令第３９条の２第２項の「既存住宅区、集合農地区又は施設住宅の規模、換地

設計又は環境等につき、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第７４条第３項の申出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があること」とは、具体的には例えば次に掲げるような事情がある場合をいうものであること。
(１)

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第７４条第３項の申出をした者（以下この項において「申出人」という。）の所有する
当該換地処分に係る土地の上に存する建築物が都市計画法の地域地区における建築基準法の用途の制限等に触れることにより同法第３条第２項の適用を受けていたものであるため、新たに建築する場合には、同法及び同法に基づく条例の規定により、従前の建築物と同じ用途に供する建築物等を建築することができなくな
ること。
(２)

申出人が当該換地処分に係る住宅街区整備事業の施行地区（以下この項において「施行地区」という。）内において施設住宅等の保安上危険であり、又は衛生上有害である事業を営んでいること。
(３)

申出人が施行地区内において居住する者の生活又は施行区域内における事業に対し著しい支障を与える事業（騒音、振動、悪臭等を生ずるもの）を営んでい
ること。
(４)

換地計画において既存住宅区又は集合農地区が設定されなかったこと、既存住宅区又は集合農地区の面積が不足していること等の理由により、申出人について既存住宅区又は集合農地区への換地が定められなかったこと。
なお、申出人に上記の事情があるかどうかの認定は、住宅街区整備事業の施行者が行うものとされているので、市街地再開発事業における場合と同様、申出人が法第７３条の１８の申告等をする際に、施行者のその旨を証する書類を添付さ- 19/23 -せるものであること。（法７３の１４⑧）
１４

法附則第１１条第１項に規定する「農用地区域内にある土地」とは、農用地区

１５

法附則第１１条第１項に規定する「農用地区域内にある土地」とは、農用地区域内にある農地、採草放牧地、混牧林地及び農道、かんがい排水施設等の農地保全

域内にある農地、採草放牧地、混牧林地及び農道、かんがい排水施設等の農地保全

利用施設の敷地のほかに、農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５

利用施設の敷地のほかに、農業振興地域の整備に関する法律８号）第８条第４項の農用地利用計画において今後これらの農用地等として開発さ

第８条第４項の農用地利用計画において今後これらの農用地等として開発されることが予定されている山林、原野等が含まれるものであること。（法附則１１

れることが予定されている山林、原野等が含まれるものであること。（法附則１１

①）

①）

１５

法附則第１１条第１２項の課税標準の特例規定が適用されるのは、農業協同組

１６

法附則第１１条第１２項の課税標準の特例規定が適用されるのは、農業協同組

合等特定の者が取得する保管、生産又は加工の用に供する家屋及び共同計算センタ

合等特定の者が取得する保管、生産又は加工の用に供する家屋及び共同計算センタ

ーに限られるものであるが、その取扱いに当たっては、次の諸点に留意すること。

ーに限られるものであるが、その取扱いに当たっては、次の諸点に留意すること。

（法附則１１⑫、令附則７⑭～⑯）（法附則１１⑫、令附則７⑭～⑯）

(１)

略

(１)

略

(２)

農業協同組合等が株式会社日本政策金融公庫法（平成１９年法律第５７号）(２)

農業協同組合等が株式会社日本政策金融公庫法

別表第１第９号の下欄に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和４７年法１６

別表第１第９号の下欄に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法

律第３１号）第１９条第１項第４号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令

第１９条第１項第４号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和４７年政令第１８６号）第２条第５号若しくは第７号に掲げるものの貸付

第２条第５号若しくは第７号に掲げるものの貸付けを受けて取得する保管又は加工の用に供する家屋をいうものであり、卸売場建けを受けて取得する保管又は加工の用に供する家屋をいうものであり、卸売場建物、仲買売場建物等の施設の用に供する家屋を含まないものであること。

物、仲買売場建物等の施設の用に供する家屋を含まないものであること。

家屋のうちに住宅部分とそれ以外の部分とがある場合における家屋の価格の算

１７

家屋のうちに住宅部分とそれ以外の部分とがある場合における家屋の価格の算定については、住宅部分とそれ以外の部分とに区分してそれぞれ算定するものとし定については、住宅部分とそれ以外の部分とに区分してそれぞれ算定するものとし、区分の困難な共用部分については、住宅部分とそれ以外の部分とのそれぞれの床、区分の困難な共用部分については、住宅部分とそれ以外の部分とのそれぞれの床

面積等により按分して算定するのが適当であること。この場合において、住宅部

面積等によりあん分して算定するのが適当であること。この場合において、住宅部

分とそれ以外の部分とに区分して価格を算定することが困難である家屋については

分とそれ以外の部分とに区分して価格を算定することが困難である家屋については、当該家屋の価格をそれぞれの床面積等により按分して、当該家屋の価格をそれぞれの床面積等によりあん分して算定することが適当であ

ること。
１７

略

算定することが適当であ

ること。
１８

- 20/23 -

略

１８

略

１９

略

１９

略

２０

略

２０

略

２１

略

２１

新築の特例適用住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額措置

２２

新築の特例適用住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額措置の運用については、次の諸点に留意すべきものであること。（法７３の２４、法附の運用については、次の諸点に留意すべきものであること。（法７３の２４、法附

則１０の２②、令附則６の１７④）

則１０の２②、令附則６の１７④）(１)～(３)(１)～(３)(４)略

土地を取得した日から２年以内（土地の取得が平成１６年４月１日から平成(４)略

土地を取得した日から２年以内（土地の取得が平成１６年４月１日から平成

２８年３月３１日までの間に行われたときに限り、３年（土地の取得の日から３

２７年３月３１日までの間に行われたときに限り、３年（土地の取得の日から３年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場

年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として政令で定める場合においては、４年）以内）に特例適用住宅が新築されたかどうか又は土地を取合においては、４年）以内）に特例適用住宅が新築されたかどうか又は土地を取得した日前１年の期間内に特例適用住宅が新築されていたかどうかの認定につい得した日前１年の期間内に特例適用住宅が新築されていたかどうかの認定については、その実態に応じて判断すること。

ては、その実態に応じて判断すること。

(５)～(７)２２

略(５)～(７)

新築の特例適用住宅又は耐震基準適合既存住宅の用に供する土地に係る不動産

２３

略

新築の特例適用住宅又は既存住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置は、当該土地の取得者が当該道府県の条例で定めるところにより取得税の減額措置は、当該土地の取得者が当該道府県の条例で定めるところにより申告をした場合に限り適用されるものであるが、この申告制度の趣旨については、申告をした場合に限り適用されるものであるが、この申告制度の趣旨については、９と同様であること。

９と同様であること。

２３

法第７３条の２７の２第１項の規定の適用に当たっては、次の諸点に留意すること。（法７３の２７の２、則７の７）(１)

この規定の適用を受けようとする個人が、法第７３条の２７の２第１項に規定する耐震基準不適合既存住宅（ア及び（２）において「耐震基準不適合既存住宅」という。）を取得した日から６月以内に、次に掲げる全てを完了させること。
ア

当該耐震基準不適合既存住宅に法第７３条の２７の２第１項に規定する耐震改修（（２）において「耐震改修」という。）を行うこと。

- 21/23 -イ

当該住宅が法第７３条の２７の２第１項に規定する耐震基準に適合することにつき規則第７条の７で定めるところにより証明を受けること。

ウ

当該住宅をその者の居住の用に供すること。

(２)

耐震基準不適合既存住宅について行う耐震改修は、この規定の適用を受けようとする個人が当該住宅を自己の居住の用に供する前に完了させること。
第９章

軽油引取税

第２節

徴収

第７
２８

第９章
第２節

事業の開廃等の届出等徴収

第７

事業の開廃等の届出

２８

略

事業の開廃等の届出等

事業の開廃等の届出
略(１)～(２)(３)

略(１)～(２)

略

ア及びイ
ウ

軽油引取税

(３)
略

略

略

ア及びイ

略

元売業者の氏名又は名称の異動や元売業者の主たる事務所又は事業所の所在地の異動については、総務省告示により公示する事項である。このため、異動の届出があった場合、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、当該届出が前記事項に係る届出に該当するかどうかを厳正に確認のうえ、当該届出に係る届出書を直ちに総務大臣に提出すること。
第１１章

１

鉱区税

第１１章

鉱区税

鉱区税の納税義務者は、鉱業権者であるが、鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）第２０条及び第４２条の規定により試掘権が存続するものとみなされる期間において試掘することができる者を含むこととされていることに留意すること。

２

略

１

略

３

試掘鉱区に係る鉱区税の徴収を確保するため鉱業法第１９条、第２９条第１項及２

試掘鉱区に係る鉱区税の徴収を確保するため鉱業法（昭和２５年法律第２８９号

び第４１条第３項の規定が設けられているが、その運営に当たっては、次の諸点に）第１９条

留意すること。

留意すること。

- 22/23 -の規定が設けられているが、その運営に当たっては、次の諸点に

(１)

試掘権者が試掘権の延長の許可又は試掘権から採掘権への転願の許可を申請(１)

試掘権者が試掘権の延長の許可又は試掘権から採掘権への転願の許可を申請したときは、経済産業大臣又は経済産業局長は、当該申請に係る試掘権についてしたときは、経済産業局長、現に鉱区税を滞納している場合（ただし、天災その他やむを得ない事由による、現に鉱区税を滞納している場合（ただし、天災その他やむを得ない事由によるものを除く。）においては、許可をしてはならないものとされていること。ここものを除く。）においては、許可をしてはならないものとされていること。ここに「天災その他やむを得ない事由」とは、天災その他これに類する事由をいうもに「天災その他やむを得ない事由」とは、天災その他これに類する事由をいうものであること。

のであること。

(２)

次に掲げる願書又は申請書には、試掘鉱区につき現に鉱区税を滞納していな(２)は、当該申請に係る試掘権について

鉱業法施行規則（昭和２６年通商産業省令第２号）第４条の２の規定によりいことを証明する書類又は現に鉱区税を滞納していることが天災その他やむを得、試掘権者がその試掘鉱区において採掘権の設定の出願をしようとするときは、ない事由によるものであることを証する書面（以下（２）及び（３）において「

この出願の願書に、当該試掘鉱区につき現に鉱区税を滞納していないことを証明

納税証明書等」という。）を添付して提出しなければならないこととされているする書面又は現に鉱区税を滞納していることが天災その他やむを得ない事由によことから、試掘権者が道府県知事に対し納税証明書等を請求した場合においてはるものであることを証する書面（以下「納税証明書」という。）を添付して提出

遅滞なく納税証明書等を発行すること。

しなければならないことになっているので、試掘権者が道府県知事に対し納税証

ア

明書を請求した場合においては遅滞なく納税証明書を発行すること。

鉱業法施行規則（昭和２６年通商産業省令第２号）に規定する様式第２による願書

イ

鉱業法施行規則に規定する様式第１３による申請書

ウ

鉱業法施行規則に規定する様式第１３の３による申請書(３)

現に鉱区税を滞納しているか否かの事実は、納税証明書等の請求があったと(３)

現に鉱区税を滞納しているか否かの事実は、納税証明書の請求があったときにおける現況により判断すること。ただし、納税証明書等の請求があったとき

きにおける現況により判断すること。ただし、納税証明書において試掘権者の試掘鉱区に係る鉱区税の納期が切迫している場合においては

において試掘権者の試掘鉱区に係る鉱区税の納期が切迫している場合においては、その旨を経済産業大臣又は経済産業局長に通知し、当該納期を経過した後速や、その旨を経済産業局長

かに滞納の有無を経済産業大臣又は経済産業局長に通知するものとすること。

かに滞納の有無を経済産業局長- 23/23 -の請求があったときに通知し、当該納期を経過した後速やに通知するものとすること。