平成1８年３月期

決算短信（連結）
平成18年5月19日

会 社 名 ケンコーマヨネーズ株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号 ２９１５
本社所在都道府県
兵庫県(URL http://www.kenkomayo.co.jp)
代 表 者 役職
名 代表取締役
氏
名 炭井 孝志
問い合わせ先 責任者役職名 取締役 管理部門 部門長氏
名 北川 栄一
TEL （０３）５３１７－１１１１
決算取締役会開催日
平成18年5月19日
米国会計基準採用の有無
無１．１８年３月期の連結業績（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）（１）連結経営成績
営業利益
売 上 高
１８年３月期
１７年３月期

百万円

％

百万円

50，079 （49，812 （

0.5）
1.1）

2，560
1，614

当期純利益
百万円

（
（

経常利益
％

百万円

58.6）
21.6）

2, 533
1, 418

％

（
（

78.7）
36.1）

１株当たり

潜在株式調整後 株

当期純利益

１株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

％

円

銭

円

主 資 本総

銭

％

資

本売

上

％

高

％

22.9
１８年３月期
1,322 （ 840.0 ） 115 11
5.1
9.5
10 74
2.8
１７年３月期
140 （
）
5.0
2.8
(注) 1.持分法投資損益
18年3月期百万円
17年3月期百万円
2.期中平均株式数(連結)
18年3月期 11，229，987株
17年3月期 11，233，559株
３.会計処理の方法の変更
無４.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総資産

株主資本比率

株主資本

百万円

百万円

6,526
5,002
18年3月期

１８年３月期
25,63627,543
１７年３月期(注) 期末発行済株式数(連結)１株当たり株主資本

％

円

25.5
18.2
11,227,720株
17年3月期

銭578 60443 58
11,231,920株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
末残高キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 期
百万円

１８年３月期
１７年３月期百万円

2, 7323, 385

△ 393
△ 615

百万円

百万円

2,114
3,425

△ 3,653△ 2,731（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数11 社

持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社はいずれも該当ありません。

（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

３社 （除外）社

持分法（新規、除外）は該当ありません。

２．１９年３月期の連結業績予想(平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
売上高

経 常 利 益百万円

百万円

当 期 純 利 益
百万円

1，450
820
26,200
中 間 期
2，580
1，380
52,000通期(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期）122円 91銭※記載金額は、百万円未満を切捨表示しております。
※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
-1-

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>１. 企業集団等の概況
当社の企業集団は当社及び連結子会社11社で構成され、調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング
類、タマゴ加工品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
以上、述べた事項の概要図は次のとおりであります。

原料供給
製品供給

《 日本国内 》

販売
一

般

代 理 店

消

費

得

者

意

先

（連結子会社）㈱関東ダイエットクック（連結子会社）㈱関西ダイエットクック

サラダカフェ㈱㈱ダイエットクック白老
ライラック・フーズ㈱㈱九州ダイエットクック㈱ダイエットクックサプライ（連結子会社）（連結子会社）㈱チアースピリッツ㈱関東ダイエットエッグ

ケ

ン

コ

ー

マ

ヨ

ネ

ー

ズ

㈱

《 海外拠点 》
得意（連結子会社）先（連結子会社）

健可食品（香港）有限公司

健可食品（東莞）有限公司-2-

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>

２. 経営方針【１】 経営の基本方針
当社グループは、「心身(こころ・からだ・いのち)と環境」を経営理念とし、「サラダNo.1企業を目指す」、「品質、サービスで日本一になる」ことを経営方針として掲げました。また、従業員の宣誓として「お客様と社員の幸せ作りの為に考え工夫する」、「資源と環境を大切にする」、「成長を目指し果敢に行動する」という３つの誓いを立てました。『食育』という考え方に基づき、食を通じて世の中に貢献し、全ての関係者と良好且つ満足頂けるよう商品、サービスを提供し続けることで長期的な繁栄と成長を実現して参ります。
（１）地域社会や環境への貢献
食品メーカーとしてまた食文化創造企業として、「心を豊かにする食品作り」、「身体にやさしい食品作り」を進めると共に、廃棄物の削減とリサイクルに努め、限りある資源を有効活用し、環境保全に積極的に取り組み地域社会及び国際社会に貢献して参ります。
（２）お客様ニーズへの対応
当社は北海道から九州まで全国に広がる当社グループの製造・販売拠点を生かし、多様化、高度化するニーズにお応えし、安全で健康によい商品、新鮮で美味しい商品の供給に努め、多彩なメニュー提案を行い、自らの力で商品開発から生産・販売まで行って参ります。
（３）サラダへのこだわり
私共にとって｢サラダ｣とは野菜をＫｅｙとして肉、魚、乳加工品等の食材をマヨ
ネーズ・ドレッシング・タレソース等の調味料で仕上げた料理と考えております。
これからは、よりサラダが「食卓の主役」であり、「食卓の主食」になっていくと考えております。
今後は「サラダ」のリーディングカンパニーとして、経営資源を適正に配分し、あらゆる面から企業価値向上、並びにＣＳＲ活動の実践・強化を図ることにより、お客様・株主の皆様に信頼され、当社を取巻く関係者皆様の期待に応える様事業の拡大を推進して参ります。
【２】 利益配分に関する基本方針
当社グループは、企業価値の増大とともに、株主の皆様に安定した利益還元を継続維持し、配当性向を向上させることが経営の重要政策と考えております。
なお、内部留保金につきましては、安定した利益配分の財源として、また財務体
質の強化及び長期的な視点にたった生産設備投資・インフラの整備等に活用し、事業の拡大と経営基盤強化に努めて参ります。

-3-

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>【３】 投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大が資本政策上の重要な課題と認識しております。そのため、投資単位の引下げに係る施策につきましては、株
価動向、業績等を慎重に検討の上、株主利益を十分に勘案し積極的に取り組んで参る所存であります。
なお、現時点におきましては具体的な投資単位の引下げの施策は未定であります。
【４】 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の事業規模の拡大と安定的かつ継続的な利益構造確立の為、連結経常利益率５％、総資本利益率（ＲＯＡ）１０％を目標としております。
今後の財務戦略として内部留保の増加等による株主資本比率の改善、総資産の更なる圧縮による効率化に努めて参ります。
【５】 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
食品メーカーとして、コーポレートブランドの向上を積極的に推進すべく、「安全・安心・安定・美味しい」食材の安定供給に努め、マヨネーズ・ドレッシングの製造はもとより、サラダ事業及びこれに関連した事業の拡充・促進によりグループ
全体の一層の付加価値創出に努めて参ります。
また、平成16年度から平成18年度における経営体質強化の為の中期経営計画、『ケンコー・リバイバル・プラン５２０（ＫＲＰ５２０）』を掲げ、事業再編への課
題でありました「基盤事業の立直し、新規事業展開、財務体質の強化」に取り組み、
一年前倒しで完了することが出来ました。
今後、更なる企業価値の向上と健全かつ永続的な発展のために中期経営計画『ＤＡＳＨ ＳＡＬＡＤ』を策定しました。概要は以下のとおりです。
････中期経営計画『ＤＡＳＨ ＳＡＬＡＤ』骨子･････① サラダに関するあらゆる商品・サービス・情報を通じて「身体（からだ）
を大切にする食品」を提供し世の中に貢献する。
② 企業価値向上及び企業の社会的責任を全うし、お客様・お取引先・株主の皆さま・従業員の幸せ作りを行う。
③ サラダ事業を基盤とし、本体・子会社・直売店の三位一体経営の強化を図る。
④ 「商材別ポートフォリオ」及び「製品市場別マトリクス」を作成し、重点商品群・分野別戦略を明確にする。
⑤ 多品種少量・変種変量生産とコストダウンの各々を満たす生産ライン及び生産技術を確立する。
⑥ 財務体質の安定強化・バランスのとれた経営体質の実現を図る。
････中期経営計画『ＤＡＳＨ ＳＡＬＡＤ』経営目標････① 連結売上高
600億円② 連結経常利益
30億円③ ＲＯＡ（総資本利益率）
10％

-4-

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>

具体的な重点施策としましては、サラダの直売事業の拡大展開を行うことにより、当社グループの「情報・収集・発信」及び「開発・生産・販売」と連携された事業展開を目指して参ります。また、医食同源の地である中国に海外拠点の第一歩を築いたことにより、中国圏でのサラダ食文化の普及促進に努めて参ります。
これらにより、グループ内情報を有効活用し、経営基盤・営業基盤の更なる強化を図りながら健康志向社会に対応した“サラダNo.1企業”を目指して参ります。
【６】 親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。
【７】 内部管理体制の整備・運用状況
平成18年5月に開示する予定のコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備の状況」に記載される事項と内容が重複しますので記載を省略しております。
【８】 その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社役員との間において資金及び取引等の関係は一切ございません。
【９】 事業等のリスク
当社グループの事業に関してのリスク要因及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績について
当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種間との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、冷夏、暖冬等の天候不順、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の大きな減少につながり業績に影響を与える可能性があります。
（２）原材料等購入価格の変動について
当社グループの主要な原材料はサラダオイル（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価格は外国為替相場及び市場価格に大きく影響されます。当社グループの売上原価に占める原材料比率は高く、購入価格の変動により業績に影響を与える可能性があります。この価格変動リスクに対する対策としまして海外調達も含めた産地分
散及び通年価格契約の実施等リスクヘッジを行い、市場価格の変動等が業績に与える影響を最小限に抑える努力を致しております。

-5-ケンコーマヨネーズ㈱<連結>（３）財政状態について
当社グループは営業活動に必要な資金調達を金融機関からの借入によっており、金利変動リスクを回避するために長期借入比率を高め、また金利スワップ取引を行う等金利変動の影響の軽減を図っております。金融情勢及び景気動向によっては、財政状態に影響を与える可能性がありますが、今後も一層の有利子負債圧縮を実行
し、金利変動リスク回避に最大限尽力致します。
（４）労務について
当社グループは、パートタイマー、アルバイト、派遣スタッフ等が生産業務に多数従事しており、労務者の就業条件等に変更が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。
（５）品質管理及び法的規制について
当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法等による定めがあり、コンプライアンス遵守の経営が求められております。
品質管理におきましては、消費者の食品に対する安全性への関心がより一層高まり、品質問題の取り組みや改善が強く求められております。その中で、当社グループは「ISO9001」（品質マネジメントシステム）、「HACCP」（危害分析・重点管理点）の取得、トレーサビリティの導入等順次行っております。
品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一品質問題が発生した場合には、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。
今後、上記の想定リスクを回避するために確固たる内部統制システムを構築の上、万全を期す所存であります。

-6-ケンコーマヨネーズ㈱<連結>３． 経営成績及び財政状態【１】 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や好業績を背景に設備投資の増加等景気が回復基調でありますが、原油価格の高騰等、不透明感が依然として続いている状況であります。
食品業界におきましても原油高を原因とする燃料費及び包装材料価格の高騰、同業との競争も熾烈化しており厳しい経営環境下で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、原価低減や固定費の削減・圧縮等を強化させるとともに、お客様のニーズにあった商品の開発力を一層強化し、主要取引先様を中心にスピーディー且つタイムリーに多彩なメニュー提案を行い販売活動に繋げて参りました結果、好業績を達成することが出来ました。
一方、グループ総力を挙げて「ケンコー・リバイバル・プラン５２０（ＫＲＰ５２０）」を推進したことにより、一年前倒しで財務体質の強化及び安定した収益基盤の構築を確立することが出来ました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は500億7千9百万円（前年同期比2億6千6百万円、0.5％増）となりました。利益面につきましては連結経常利益は25億3千3百万円（前年同期比11億1千5百万円、78.7％増）、連結当期純利益は13億2千2百万円(前年同期比11億8千1百万円、840.0％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
【２】 財政状態（１）資産、負債及び資本の状況（資産）
流動資産は、126億6千7百万円となり前連結会計年度末に比べ、16億3千3百万円、11.4％減少しました。これは、主に有利子負債の圧縮による現預金が13億1千万円
減少したことによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては連結
キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）
固定資産は、129億6千8百万円となり前連結会計年度末に比べ、2億7千4百万円、2.1％減少しました。この結果、総資産は256億3千6百万円となり前連結会計年度に比べ、19億7百万円、6.9％減少しました。
（負債）
流動負債は、150億4千9百万円となり前連結会計年度末に比べ、26億3千3百万円、14.9％減少しました。これは、主に有利子負債圧縮の為の短期借入金が33億7千4百万円減少したことによります。
固定負債は、40億1千2百万円となり前連結会計年度末に比べ、8億4千5百万円、17.4％減少しました。この結果、負債合計は190億6千2百万円となり前連結会計年度に比べ34億7千9百万円、18.3％減少しました。
（資本）
資本合計は、65億2千6百万円となり前連結会計年度末に比べ、15億2千4百万円、30.5％増加しました。これは、主に当期純利益の増加によります。また、株主資本比率は前期に比べ7.3ポイント改善され25.5％となりました。
-7-

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>（２）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27億3千2百万円（前年同期比6億5千3百万円減）となりました。これは主に、仕入債務の減少と法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3億9千3百万円（前年同期比2億2千2百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、36億5千3百万円（前年同期比9億2千1百万円減）となりました。これは主に借入金の返済を推し進めたことによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年3月期
平成16年3月期
平成17年3月期
中間
期末
中間
期末 中間
期末
自己資本比率（％）
20.7%
17.1%
18.6%
18.2%
19.9%
25.5%
時価ベースの自己資本比率（％）
16.4%
18.1%
17.5%
21.1%
28.3%
41.2%
債務償還年数（年）
6.8
8.2
2.7
4.1
4.9
3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
10.6
8.5
23.3
16.7
11.8
18.1
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年換算するため２倍にしております。

【３】 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、所得税における定率減税の廃止、社会保険料及び医療費の負担増等の不安から個人の消費動向を抑止させるマイナス効果の影響により、食品業界を取り巻く環境も予断を許さない厳しい状況展開が継続するものと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは中期経営計画『ＤＡＳＨ ＳＡＬＡＤ』
をスタートさせます。これは「ＫＲＰ５２０」における財務体質強化及び事業構造の再構築という経営基盤の整備・骨格作りが完了したことに鑑み、更なる事業拡大
並びに新規事業への取り組みという「攻めの経営」へと転換を図り、積極的に推進する所存であります。
以上により、通期の業績予想といたしましては、売上高520億円(対前期比19億2
千1百万円、3.8％増）、経常利益25億8千万円(対前期比4千7百万円、1.9％増）、
当期純利益13億8千万円（対前期比5千8百万円、4.4％増）を見込んでおります。

-8-ケンコーマヨネーズ㈱<連結>

４． 連結財務諸表等
連結貸借対照表
期
科（単位：千円）別目

当 連 結 会 計 年 度（平成18年3月31日現在）
金額
構成比

前 連 結 会 計 年 度（平成17年3月31日現在）
金
額
構成比

％

％

（資 産 の 部）
Ⅰ 流 動 資 産

12,667,803

49.4

14,300,874

51.9

増

減

△

1,633,070

現 金 及 び 預 金

2,114,645

3,425,439△

1,310,793

受取手形及び売掛金

8,045,848

8,417,352△

371,504

た産

1,995,994

2,055,428△

59,433

繰 延 税 金 資 産

319,590

280,040

39,550そ他

203,622

149,040

54,582

金△ 11,897△ 26,426

14,528

貸

な

卸

資

の
倒

引

当

Ⅱ 固 定 資 産

12,968,508

50.6

13,242,663

48.1

△

274,154（１）有形固定資産(9,628,039)

37.6(10,341,177)

37.6

△

(713,138)

建 物 及 び 構 築 物

4,214,105

4,465,335△

251,229

機械装置及び運搬具

1,800,214

2,153,536△

353,208

工具・器具及び備品

199,723

166,367

地

3,403,531

3,550,871

定10,463

5,067

土
建

設

仮

勘

（２）無形固定資産

33,243△

5,395(678,457)

2.6(30,012)0.1（３）投資その他の資産(2,662,011)

10.4(2,871,473)

10.4

投 資 有 価 証 券

1,686,968

長

期

貸

付

長 期 前 払 費 用

172,108繰 延 税 金 資 産
差

入

保

証

(648,445)△

1,119,589

金147,339(209,462)
567,379

577

△

577

180,845△8,737

409,573△409,573

金352,749

353,281△532

保 険 積 立 資 産

377,905

760,141△

382,235

そ他

135,931

127,434

8,497

金△ 63,651△ 79,968

16,316

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

25,636,312

100.0

-9 -

27,543,537

100.0

△

1,907,224

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>

連結貸借対照表
期
別科

目（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度（平成18年3月31日現在）
金額
構成比

前 連 結 会 計 年 度（平成17年3月31日現在）
金
額
構成比

％

％

（負 債 の 部）
Ⅰ 流 動 負 債

15,049,917

58.7

17,683,281

64.2

増

減

△

2,633,363

支払手形及び買掛金

6,013,363

6,681,283△

667,919短金2,500,000

5,874,000△

3,374,000

１年以内償還予定の社債
１年以内返済予定の
長
期
借
入
金

860,000

540,000

320,000

1,817,900

1,237,800

580,100未

金2,051,486

1,687,961

363,525

未 払 法 人 税 等

518,563

383,005

135,558

賞

金456,219449,866

6,353

売 上 割 戻 引 当 金

59,112

63,585△4,473

設 備 支 払 手 形

59,662

99,657△39,995

そ713,609666,121

期

借

入

払
与

引

当

の

他

Ⅱ 固 定 負 債

4,012,090

社
長

15.6

債
借

入

△

845,917860,000△

860,000△

254,300

金

2,613,250

2,867,550

退 職 給 付 引 当 金

323,771

293,093

役員退職慰労引当金

109,686

427,582

長期繰延税金負債

169,829

デリバティブ負債

54,23086,483

そ741,323

323,299

負期4,858,008

の
債

他

合

47,48817.6

30,678△

169,829

22,541,289△

32,252
418,023

19,062,008

74.3

47,9500.2

金1,179,500

4.6

1,179,500

4.3

計317,895

81.8△

3,479,280（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

47,950（資 本 の 部）
Ⅰ 資

本

Ⅱ 資

本

剰

余

金

1,447,050

5.6

1,447,050

5.2

Ⅲ 利

益

剰

余

金

3,326,062

13.0

2,135,739

7.8

1,190,323

581,325

2.3

248,6540.9

332,671

4,199

0.0

式

△ 11,784△ 0.0△ 8,695△ 0.0

資 本 合 計負債、少数株主持分及び資本合計

6,526,352

25.5

5,002,248

18.2

25,636,312

100.0

27,543,537

100.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金

Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自

己

株

- 10 -

4,199
△

3,088
1,524,104△

1,907,224

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>

連結損益計算書
連結会計年度

科
Ⅰ 売
Ⅱ 売

目
上
上

売

上

高
価

原
総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営

業

利

益

Ⅳ 営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
雇 用 開 発 助 成 金
デ リ バ テ ィ ブ 利 益

役 員 保 険 配 当 益
そ
の
他
Ⅴ 営
業
外
費
用
支
払
利
息
休止資産減価償却費（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金
額
構成比
％
50,079,717
100.0
36,125,921
72.1

前 連 結 会 計 年 度
自 平成16年4月 1日
増減
至 平成17年3月31日
金
額
構成比
％
49,812,757
100.0
266,959
36,846,228
74.0 △
720,307

13,953,796

27.9

12,966,528

26.0

987,267

11,393,309

22.8

11,352,285

22.8

41,0232,560,486

5.1

1,614,243

3.2

946,243(130,763)

0.3(73,072)

0.1

57,691
229
3,479
295
1,441
17,32013,76921,743
111,677
51,14010,822
7,698
42,017663
16,5458,686
4,364
17,32013,76969,413(157,619)
150,791433
13,0658,980
2,923

47,669
0.3

の
経

Ⅵ 特

他

常

利

益

別

利

益

(269,297)0.5

201,932
10,822
7,698
48,844デ リ バ テ ィ ブ 損 失

そ

△

6,828
2,533,630

5.1

1,418,018

2.8(67,281)0.1(175,561)

0.4

役員退職慰労引当金戻入益

150,021
9,555

△
△
△
△
△

1,115,612△△△

108,279
150,021
9,048
31,584
15,4148,500
8,000
12,707332,060
297,580
622,9236,717

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
保 険 金 受 入 益
投資有価証券売却益
工 事 負 担 金 受 入 益
解 約 金 受 入 益
そ
の
他
Ⅶ 特
別
損
失
減
損
損
失
事 業 構 造 改 革 費 用
投資有価証券評価損

507
31,584
15,414
8,500
8,000
3,275
(446,662)
297,580
149,082

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,154,249

4.3

814,856

1.6

1,339,392

法人税、住民税及び事業税

518,199
315,7101.1

374,750
299,405

0.7

143,448
16,3042,302

0.0

1,322,642

2.6

法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 益
当

期

純

利

益

15,9840.9(778,723)

1.6

772,005
6,717

0.6- 11 -

△
△
△
△

0.6

2,302

140,700

0.3

1,181,941

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>

連結剰余金計算書（単位：千円）
連結会計年度科

当 連 結 会 計 年 度
自 平成17年4月 1日

前 連 結 会 計 年 度
自 平成16年4月 1日

至至

平成18年3月31日
金目額

平成17年3月31日
金

増

減

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ資本剰余金期首残高

1,447,050

1,447,050

Ⅱ

1,447,050

1,447,050

2,135,739

2,107,392

28,348140,700

1,181,941

132,319

112,352

19,967

3,326,062

2,135,739

1,190,323

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

Ⅰ利益剰余金期首残高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
当 期 純 利 益

1,322,642

1,322,642

140,700

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
配

Ⅳ

当

金

112,319

役 員 賞 与20,000

利益剰余金期末残高

112,352- 12 -

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

別

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
1税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2減
価
償
却
費
3減
損
損
失
4貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
5賞 与 引 当 金 の 増 減 額
6退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
7役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額
8受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
9支
払
利
息
10 固
定
資
産
売
却
損
11 固
定
資
産
除
却
損
12 投 資 有 価 証 券 評 価 損
13 投 資 有 価 証 券 売 却 益
14 デ リ バ テ ィ ブ 損 失15 役 員 賞 与 の 支 払 額
16 売 上 債 権 の 増 減 額
17 た な 卸 資 産 の 増 減 額
18 仕 入 債 務 の 増 減 額
19 前 払 費 用 の 増 減 額
20 未
払
金
の
増
減
額
21 未 払 消 費 税 の 増 減 額
22 未 払 費 用 の 増 減 額
23 そ の 他 資 産 増 減 額
24 そ の 他 負 債 増 減 額
小計
25 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
26 利
息
の
支
払
額
27 法 人 税 等 の 支 払 額
28 法 人 税 等 の 還 付 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1有形固定資産の取得による支出
2有形固定資産の売却による収入
3無形固定資産の取得による支出
4投資有価証券の取得による支出
5投資有価証券の償還による収入
6投資有価証券の売却による収入
7貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1短 期 借 入 金 の 増 減 額
2長 期 借 入 に よ る 収 入
3長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
4社 債 の 償 還 に よ る 支 出
5 少数株主からの払込みによる収入
6自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
7配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成17年4月 1日 自 平成16年4月 1日
至 平成18年3月31日 至 平成17年3月31日
金
額
金
額

△
△
△

2,154,249
722,697
297,580
30,845
6,353
30,678317,895
17,208150,791
20,34654,481△

15,414△20,000371,504
59,433667,919
21,31546,73096,34239,514364,205
17,782
3,291,261
17,208157,196
419,139

814,856
753,732△△△△

76,49422,71933,234
156,765
13,499201,932
15,940459,861
6,717
7,698

△
△

△
△

△
△
△

△
△

2,732,134△△△

389,886
45,551
19,20760,493△29,799369
393,866

△
△
△
△
△
△
△

- 13 -

3,374,000
1,854,000
1,528,200
540,000
50,252
3,088
112,223
3,653,260
4,199
1,310,793
3,425,439
2,114,645

△
△
△

△
△

130,516
146,337
836,565
44,21485,17877,23810,440325,612
10,772
3,494,466
13,499202,995
114,700
195,306
3,385,576
561,374
16,682
8,319
83,28920,000

△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△
△

351
615,950△△△

830,000
1,270,000
2,457,300
600,000

△
△
△

1,513
112,6092,731,423△

38,202
3,387,237
3,425,439

△

△

△

増

減

金

額

1,339,392
31,034
297,580
45,64929,073
2,556
161,129
3,709
51,1404,406
405,379
6,717
15,414
7,698
20,000240,987
86,904
1,504,485
22,899131,909
173,580
49,954
38,591
28,554203,205
3,709
45,799304,439
195,306
653,443
171,488
28,86910,88822,79620,00029,79917
222,0832,544,000
584,000
929,100
60,00050,252
1,574
385
921,837
4,199
1,348,997
38,202
1,310,793

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当 連 結 会 計 年 度
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数

１１社（株）九州ダイエットクック（株）ダイエットクック白老（株）関西ダイエットクック（株）ダイエットクックサプライ
サラダカフェ（株）
健可食品（東莞）有限公司（株）関東ダイエットクック（株）関東ダイエットエッグ
ライラック・フーズ（株）（株）チアースピリッツ
健可食品（香港）有限公司

なお、当連結会計年度において設立したサラダカフェ㈱、健可食品（香港）有限公司、
健可食品（東莞）有限公司について、新たに連結範囲に含めております。
また、㈱チアースピリッツは平成18年2月23日に清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項

子会社はすべて連結しており、該当する非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち健可食品（香港）有限公司及び健可食品（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものは、連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価の無いものは、移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法によっております。

③

たな卸資産
総平均法による原価法によっております。

（２）

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10～38年
機械装置及び運搬具
5～11年②無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法によっております。
③長期前払費用定額法によっております。

（３）

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権・・・・・・・・・・・・・・貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等・・・財務内容評価法によっております。

- 14 -

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③売上割戻引当金
当連結会計年度に負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（5年）に基づく定率法によって翌連結会計年度
より費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ヘッジ方針当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 15 -

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>

会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準

当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は297,580千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
連結貸借対照表

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」（当期末残高207千円）
は、総資産額に対する重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。

連結損益計算書

前連結会計年度まで営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「役員保険配当益」については、当連結会計年度において営業外収益の10/100を超えることとなった
ため、区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「役員保険配当益」は686千円であります。

- 16 -

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>【注記事項】（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成18年3月31日）

前連結会計年度（平成17年3月31日）

１．有形固定資産減価償却累計額

１．有形固定資産減価償却累計額
10,978,589 千円

２．担保資産（１）担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計2,148,065 千円
694,454 千円
2,852,145 千円
5,694,664 千円（２）上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計742,770 千円
569,125 千円
1,311,896 千円（３）上記の担保資産に対する債務一年以内償還予定の社債(うち工場財団分)
一年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計860,000 千円
860,000 千円
282,700 千円
867,250 千円
2,009,950 千円

３．

10,930,270 千円
２．担保資産（１）担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計

2,421,166 千円
800,479 千円
3,109,526 千円
66,240 千円
6,397,411 千円（２）上記のうち工場財団設定分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計767,629 千円
629,366 千円
1,396,996 千円（３）上記の担保資産に対する債務一年以内償還予定の社債(うち工場財団分)
一年以内返済予定の長期借入金
社債(うち工場財団分)
長期借入金
計540,000 千円
540,000 千円
118,800 千円
860,000 千円
860,000 千円
1,755,650 千円
3,274,450 千円

３．休止固定資産
有形固定資産には以下の休止固定資産（帳簿価額）が含まれております。
建物及び構築物
107 千円
機械装置及び運搬具
51,657 千円
工具・器具及び備品
2,148 千円
計53,914 千円- 17 -

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>（連結損益計算書関係）
自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日

１．販売費及び一般管理費の主な内訳
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
物流費

前連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
2,152,446 千円
241,171 千円
109,540 千円
45,966 千円
4,889,532 千円

２．特別損失に計上されている事業構造改革費用の内訳
固定資産除却損
固定資産売却損
製品廃棄損
事務所移転費用
リース解約金等合計

１．販売費及び一般管理費の主な内訳
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
物流費

２．特別損失に計上されている事業構造改革費用の内訳

54,481 千円
20,346 千円
66,195 千円
5,271 千円
2,787 千円
149,082 千円

３．減損損失当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

固定資産除却損
固定資産売却損
製品廃棄損
事務所移転費用
工場移転統合費用
合計

３．

（単位：千円）

場所
北海道
宮崎県
山梨県
東京都他

合計

用途

種類

建物及び構
築物,土地
建物及び構
事業用資産
築物,土地

遊休資産

減損損失
183,072
82,965

遊休資産

土地

10,366

遊休資産

機械装置及
び運搬具

21,1762,160,102 千円
216,372 千円
115,916 千円
42,377 千円
4,988,078 千円

297,580

当社グループは資産を事業用資産、遊休資産及び共用資産にグルーピングしております。
このうち時価が著しく下落した遊休資産、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない事業用資産について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額297,580千円を減損損失として特別損失計上いたしました。その内訳
は建物及び構築物139,059千円、土地136,007千円、
機械装置及び運搬具22,512千円であります。
なお、当該資産グループごとの回収可能価額は正
味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する
場合の時価については、主として不動産鑑定評価額により算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.77％で割引いて算定しております。

- 18 -

459,861 千円
15,940 千円
50,925 千円
28,728 千円
216,551 千円
772,005 千円

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日

自至前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高

2,114,645千円は現金及び現金同等物の期末残高

3,425,439千円は連結貸借対照表の流動資産｢現金及び預金｣の期末連結貸借対照表の流動資産｢現金及び預金｣の期末残高と一致しております。

残高と一致しております。

（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しております。

- 19 -

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自当連結会計年度（自平成16年4月1日
平成17年4月1日

至至

平成17年3月31日）及び
平成18年3月31日）

当企業集団は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ
加工品等の製造販売のみ営んでおり、事業区分が単一セグメントのため、該当事項はありません。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）及び在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年4月1日

至

平成18年3月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前連結会計年度（自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）及び海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年4月1日

至

平成18年3月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 20 -

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>

４．関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又 事業の内容 議決権等のは出資金 又は職業 所有（被所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額 科(千円）
有）割合％ 兼任等 の関係
（千円）
役員及びそ
東京都
当社監査役 （被所有）山﨑和義
弁護士報酬 10,733の近親者
港 区（弁護士） 直接 0.0
属性

氏名

住所

当連結会計年度（自平成17年4月1日

至目 期末残高(千円）

平成18年3月31日）

役員及び個人主要株主等
関係内容
資本金又 事業の内容 議決権等のは出資金 又は職業 所有（被所 役員の 事業上 取引の内容 取引金額 科(千円）
有）割合％ 兼任等 の関係
（千円）
役員及びそ
東京都
当社監査役 （被所有）山崎和義
弁護士報酬 1,500の近親者
港 区（弁護士） 直接 0.0
属性

氏名

住所

目 期末残高(千円）（注）取引条件及び取引条件の決定方針
山崎和義氏との取引おける顧問弁護士報酬については、日本弁護士連合会の報酬基準に基づき交渉により決定しております。また、法的手続きに係る手数料については、報酬規定に基づいております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成16年4月1日

至

平成17年3月31日）

１株当たり純資産額

４４３円５８銭

１株当たり当期純利益

１０円７４銭当連結会計年度（自平成17年4月1日

至

平成18年3月31日）

１株当たり純資産額

５７８円６０銭

１株当たり当期純利益

１１５円１１銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>（税効果関係）
当 連 結 会 計 年 度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

前 連 結 会 計 年 度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の別内訳① 流動の部
繰延税金資産未払事業税等
52,826 千円
賞与引当金
185,934
売上割戻引当金
11,223
棚卸資産未実現利益消去
9,106
繰越欠損金
20,453
資材評価損
7,592
その他
80,054
繰延税金資産小計
367,191
評価性引当額△ 47,600
繰延税金資産合計
319,590（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の別内訳① 流動の部
繰延税金資産未払事業税等
42,067 千円
賞与引当金
183,546
売上割戻引当金
10,505
棚卸資産未実現利益消去
13,992
資材評価損
15,575
繰越欠損金
26,919
その他
25,716
繰延税金資産小計
318,322
評価性引当額△ 38,282
繰延税金資産合計
280,040②②固定の部
繰延税金資産減価償却費の損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,922 千円
44,671
127,319
27,564125,471
126,403207,128
41,287
173,778875,547△ 597,348
278,199

繰延税金負債
固定資産評価替
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△ 37,113△ 393,792△ 17,122△ 448,028△ 169,829（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳①法定実効税率(調
整)交際費等永久に損金算入されない項目
税務上の繰越欠損金の利用
住民税均等割税効果に影響の無い連結修正仕訳の影響
評価性引当額ＩＴ投資促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

固定の部
繰延税金資産減価償却費の損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
税務上の繰越欠損金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

40,742 千円
173,983
116,223
32,538244,458
198,337
44,542
79,056929,882△ 304,599
625,283繰延税金負債
固定資産評価替
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 37,113△ 156,647△ 21,948△ 215,710
409,573（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.69%①法定実効税率(調
整)交際費等永久に損金算入されない項目
税務上の繰越欠損金の利用
住民税均等割税効果に影響の無い連結修正仕訳の影響
評価性引当額欠損子会社の税効果未認識
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.81%△8.94%
1.20%△2.04%
8.83%△3.25%
0.41%
38.71%- 22 -

40.69%
3.14%△1.55%
3.01%△4.16%
10.32%
31.70%△0.42%
82.73%

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの

区分

当連結会計年度（平成１８年３月３１日現在）
連結決算日にお取得原価
ける連結貸借対
差額
照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式
573,025
1,548,603
975,577
小 計
573,025
1,548,603
975,577
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株 式
19,772
17,313△ 2,458
小 計
19,772
17,313△ 2,458
合 計
592,798
1,565,916
973,118（注）表中の｢取得原価｣は減損処理後の帳簿価格であります。

（単位：千円）前連結会計年度（平成１７年３月３１日現在）
連結決算日にお取得原価
ける連結貸借対差額
照表計上額
495,765495,765

920,147
920,147

424,382
424,382

41,06941,069536,835

32,982
32,982
953,130△ 8,087△ 8,087
416,296

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区

分

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額（自至当連結会計年度
平成１７年４月 １日
平成１８年３月３１日）
29,79915,414（自至（単位：千円）前連結会計年度
平成１６年４月 １日
平成１７年３月３１日）

３．時価評価されていない有価証券
その他有価証券
内
容
非上場株式
合

計

当連結会計年度（平成１８年３月３１日現在）
121,052
121,052（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しております。

- 23 -（単位：千円）前連結会計年度（平成１７年３月３１日現在）
166,458
166,458

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>（退職給付会計）（１）採用している退職給付制度の概要
適格退職年金制度の他、主任以上の役職者について役職者
年金制度を採用しております。
（２）退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金△1,292,507千円
1,002,367千円△290,140千円
2,095千円△288,044千円
35,726千円△323,771千円（３）退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

95,915千円
24,856千円△ 13,818千円
32,697千円
139,651千円（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率2.0%
期待運用収益率
1.5%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法によって翌連結会計年度より費用処理することとしております。）- 24 -

ケンコーマヨネーズ㈱<連結>

生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

品21,447,449

20,154,743

マヨネーズ・ドレッシング類

16,569,697

17,472,871

タ

品

10,359,219

9,713,316

他

1,685,966

2,632,540

計

50,062,331

49,973,470

期
区
調

日
自
至

分
理

加

マ

工

ゴ

そ

食

加

工

の

合

（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額は、内部取引の相殺消去後の数値であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当社及び当社の子会社は販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産しているため、受注生産を行っておりません。
（３）販売実績
販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日（単位：千円）前連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

品21,280,476

20,422,469

マヨネーズ・ドレッシング類

16,787,510

16,817,299

タ品

10,337,051

9,751,404

他

1,674,680

2,821,585

計50,079,717

49,812,757

期
区
調

日

分
理

加

マ

工

ゴ

そ

食

加

工

の

合

（注）1.上記の金額には消費税は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績による割合（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成17年4月 1日 自 平成16年4月 1日
至 平成18年3月31日 至 平成17年3月31日
販売高 割合（％） 販売高 割合（％）

相手先

伊

藤

忠

商

事

5,255,048㈱- 25 -

10.5