まえがき
グローバル・フォーラムは、世界における日本の主要なパートナー（欧州、米国、中国、台湾、韓国等）との間で関心を共有する諸問題につき相互理解を深めるとともに、国際社会の直面する現下の重要な諸問題について当該諸問題に関する国際社会の合意の形成に寄与することを目的として、政策志向の国際的交流ないし対話を実施することをその活動の目的としている。この目的に資するため、当フォーラムは毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。
当フォーラムはこれらの国際的交流ないし対話の本年度における実施の嚆矢として、５月１８−１９日に日欧対話「ＥＵの選択と日本」を開催した。本報告は、この日欧対話「ＥＵの選択と日本」の内容につき、その成果を速記録のかたちで報告するものである。
日欧対話「ＥＵの選択と日本」は、グローバル・フォーラムと英王立国際問題研究所の共催により、ジュリー・スミス王立国際問題研究所欧州研究部長（英国）、ティモシー・ガーデン元王立国際問題研究所長（英国）、オブ・ユールヨーゲンセン駐日欧州委員会代表部大使（ＥＵ）、阪中
友久前平和・安全保障研究所理事長等日欧双方を代表する１１名のパネリストの他、グローバル・フォーラム・メンバー等３９名の参加者を迎え、ＥＵがより強力な共通外交・安全保障政策の導入によって冷戦後の国際社会で果たすべき役割や、ＷＴＯ新ラウンドに向けてのＥＵとしての対応のあり方等につき、活発な意見交換を行なった。なお、今回の日欧対話は、国際交流基金の助成を受けた。この機会を借りて改めて感謝の意を表したい。

２０００年６月２４日
グローバル・フォーラム
世話人事務局長

本会議 I で基調報告する
ガーデン元英国王立国際問題研究所長（左より２人目）

伊藤憲一

昼食会でスピーチする
ユールヨーゲンセン駐日欧州委員会代表部大使（中央）

本会議 II で活発に議論を交わす出席者たち

GFJ-RIIA Japan-Europe Dialogue
グローバル・フォーラム日欧対話“EU’s Options and Their Implications for Japan”「ＥＵの選択と日本」
18 May, 2000 / ANA Hotel Tokyo／東京全日空ホテル
and19 May, 2000 / International House of Japan／国際文化会館
Tokyo, Japan／東京

Supported by／助成
The Japan Foundation／国際交流基金

Co-sponsored by／共催
The Global Forum of Japan (GFJ) ／グローバル・フォーラム
The Royal Institute of International Affairs (RIIA) ／英国王立国際問題研究所

Opening Dinner／開幕夕食会
Thursday, 18 May, 2000／2000年5月18日（木）(Invitation Only)／（特別招待者のみ）

18:00-18:30

Reception／レセプション

18:30-20:00

Dinner hosted by Amb. Yoshio Okawara, Chairman, The Global Forum of Japan／
大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人主催夕食会

1

Dialogue Session I, II, and Lecture Luncheon／対話本会議Ⅰ、Ⅱ、および講演昼食会
Friday, 19 May, 2000／2000年5月19日（金）09:30-12:00
Chairman議長

Session I: “EU’s Common Defense and Foreign Policy”
本会議Ⅰ：「ＥＵの共通防衛・外交政策」
Prof. Kenichi Ito, Governor and Executive Director, The GFJ, Japan伊藤 憲一 グローバル・フォーラム世話人事務局長（日本）Presentation A (20 min.) Sir Timothy Garden, former Director, The RIIA, U.K.
基 調 報 告 （20分間） ティモシー・ガーデン 元王立国際問題研究所長（英国）Response A (10 min.) Prof. Tomohisa Sakanaka, former Director, The Research Institute for Peace and Security, Japan
コメントＡ （10分間） 阪中 友久 前平和・安全保障研究所理事長（日本）
Response B (10 min.) Dr. Markus Tidten, Senior Researcher, Stiftung Wissenschaft und Politik, Germany
コメントＢ （10分間） マークス・ティッテン 国際政治・安全保障研究所主任研究員（ドイツ）
Response C (10 min.) Amb. Tatsuo Yamaguchi, former Ambassador to Spain, Japan
コメントＣ （10分間） 山口 達男 元駐スペイン大使（日本）Free Discussion (80 min.) All Participants
自 由 討 議 （80分間） 出席者全員

12:15-13:45

Lecture Luncheon／講演昼食会：“EU and Japan: Looking Back and Looking Forward”：「日本とＥＵ：回顧と将来への期待」
Keynote Speech (13:00-13:45)
Amb. Ove Juul Jørgensen, Head of EU Delegation to Japan, EU
ス ピ ー チ（13:00-13:45）
オブ・ユールヨーゲンセン 駐日欧州委員会代表部大使（ＥＵ）

14:00-16:30
Chairman議長

Session II: “EU’s Trade Policy in the Context of WTO”
本会議Ⅱ：「ＥＵの貿易政策とＷＴＯ」
Dr. Julie Smith, Head of Europe Programme, The RIIA, U.K.
ジュリー・スミス 王立国際問題研究所欧州研究部長（英国）Presentation B (20 min.) Mr. John Forsyth, Lecturer, University of Cambridge, U.K.
基 調 報 告 （20分間） ジョン・フォーサイス ケンブリッジ大学講師（英国）Response D (10 min.) Mr. Masaya Miyoshi, Senior Counselor, Keidanren, Japan
コメントＤ （10分間） 三好 正也 経済団体連合会参与（日本）Response E (10 min.) Dr. Jan Rood, Director, Clingendael Institute of International Relations, Netherlands
コメントＥ （10分間） ジャン・ロード クリンゲンダール国際関係研究所研究部長（オランダ）
Response F(10 min.) Mr. Norio Gomi, Associate Director, Matsushita Electric Industrial Co., Ltd., Japan
コメントＦ （10分間） 五味 紀男 松下電器産業国際関係担当副理事（日本）Free Discussion (80 min.) All Participants
自 由 討 議 （80分間） 出席者全員[Note 1] Coffee Breaks during 10:25/10:40 and 14:55/15:10[Note 2] English-Japanese simultaneous interpretation2

出席者名簿【外国側パネリスト】
ティモシー・ガーデン

元王立国際問題研究所長（英国）ジュリー・スミス

王立国際問題研究所欧州研究部長（英国）マークス・ティッテン

国際政治・安全保障研究所主任研究員（ドイツ）

ジョン・フォーサイス

ケンブリッジ大学講師（英国）オブ・ユールヨーゲンセン

駐日欧州委員会代表部大使（ＥＵ）

ジャン・ロード

クリンゲンダール国際関係研究所研究部長（オランダ）【日本側パネリスト】
五味紀男

松下電器産業国際関係担当副理事

阪中友久

前平和・安全保障研究所理事長

三好正也

経済団体連合会参与

山口達男

元駐スペイン大使

伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長【グローバル・フォーラム】
〈世話人〉
大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

石井一二

参議院議員・日本予防外交センター副会長

片岡晃

キッコーマン社長室課長職

太田博

日本国際フォーラム専務理事〈経済人メンバー〉
足立正彦

富士通政策推進本部企画推進部主事補

池上秀樹

日本原子力発電秘書役

丹羽満浩

旭硝子経営企画室主席部員

矢口俊和

ビル代行専務取締役〈有識者メンバー〉
明石康

日本予防外交センター会長

市川伊三夫

ニコン顧問

廣野

良吉

成蹊大学名誉教授

臼井義徳

国際経済研究所理事

大屋敷英樹

読売新聞社国際部記者【日本国際フォーラム】
今井隆吉

杏林大学教授太田赳

大和銀行顧問門田

省三前国民外交協会理事長

加部隆史

エラン日本支社支社長

木部茂

ナショナルピーアール代表取締役

小林学

京浜特殊印刷社長

斎藤昌二

三菱化学顧問坂入和郎

国際戦略研究センター太平洋フォーラムフェロー

坂本正弘

中央大学教授澤井昭之

元駐ノルウェー大使

清水義和

日本国際連合協会常務理事

白川

浩司

文藝春秋取締役出版担当

高尾昭

日本競馬施設東京営業所長

高瀬保

東海大学教授永野茂門

日本戦略研究フォーラム理事長

グレン・フクシマ

アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）社長

水谷

薫

日本ＯＥＣＤ協会代表幹事

宮内靖彦

国學院大学助教授

村田

良平

外務省顧問

吉田

春樹

吉田経済産業ラボ

【ゲスト】
忍田

幸男

高橋

甫

田辺

正実

国際交流基金日米親善交流部事業第一課長
駐日欧州委員会代表部調査役
駐日欧州委員会代表部経済担当官

プルヒ・ミヒャエル

駐日欧州委員会代表部参事官

ベルトルディ・モレノ

駐日欧州委員会代表部一等書記官

久保田

国際交流基金企画部企画課

徹

【事務局】
斉藤

弘憲

グローバル・フォーラム事務局長補佐大原淳子

グローバル・フォーラム事務局主任

ノーブル・キャメロン

グローバル・フォーラム事務局員

佐藤純子

グローバル・フォーラム事務局員

宮坂珠実

グローバル・フォーラム事務局員

房前理恵

グローバル・フォーラム事務局員（アイウエオ順）

司会者・パネリストの横顔【欧州側司会者・パネリスト】
ティモシー・ガーデン

元王立国際問題研究所長（英国）オックスフォード大学セント・キャサリンズ・カレッジ卒業、英国空軍に入隊。在勤中にケンブリッ
ジ大学マグダレン・カレッジ大学院で国際関係学を専攻。国防省副参謀総長、王立国防大学学長等を歴任し退役。1994 年から 98 年まで王立国際問題研究所長｡

ジュリー・スミス

王立国際問題研究所欧州研究部長（英国）オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジより政治学博士号を取得。1995-97 年ハンブ
ルグ大学（ドイツ）客員講師。オックスフォード大学講師、セントラルヨーロピアン大学（ブダペスト）
客員教授を経て、1999 年より現職。ケンブリッジ大学教授を兼務。

マークス・ティッテン

国際政治・安全保障研究所主任研究員（ドイツ）ボン、上智、南山各大学で日本・韓国研究の後、1981 年ボン大学より日本・韓国の言語および社会論について博士号を取得。ボン大学講師等を経て、1985-92 年コンラッド・アデナウアー財団東京事務所長。1992 年より現職。

ジョン・フォーサイス

ケンブリッジ大学講師（英国）ケンブリッジ大学セント・ジョンズ・カレッジで歴史学を専攻後、同大学大学院で経済学を専攻。1968
年モルガン・グレンフェル社に入社、チーフ・エコノミスト等を歴任。1992 年より現職（国際経済学担
当）。

オブ・ユールヨーゲンセン

駐日欧州委員会代表部大使（ＥＵ）

1967 年デンマーク王立獣医学農業大学卒業。デンマーク農業省事務次官補、欧州委員会対外関係総局
局長、駐オーストラリア・ニュージーランド欧州委員会代表部大使、欧州委員会第一総局局長等を経て、1998 年より現職。

ジャン・ロード

クリンゲンダール国際関係研究所研究部長（オランダ）

ユトレヒト州立大学で法学・国際政治経済学を専攻、博士号取得。1980-87 年同大学国際政治学部講師。1987 年クリンゲンダール国際関係研究所研究員、1997 年より現職。ユトレヒト大学教授を兼務。

【日本側司会者・パネリスト】
伊藤憲一

グローバル・フォーラム世話人事務局長

1960 年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使
館書記官、アジア局南東アジア一課長歴任後、1977 年退官。現在、日本国際フォーラム理事長、日本予
防外交センター運営委員長、青山学院大学教授（国際政治学）を兼務。1991 年からグローバル・フォー
ラム世話人事務局長。

大河原良雄

グローバル・フォーラム代表世話人

1942 年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。在豪、在米大使等を歴任し、1985 年より 2000 年３月まで外務省顧問。1993 年より世界平和研究所理事長。1993 年からグローバル・フォーラム代表世話人

を務める。

五味 紀男

松下電器産業国際関係担当副理事

1964 年一橋大学経済学部卒業、同年松下電器産業入社。シンガポール松下電子社長、半導体事業本部
海外事業部 IC 輸出部長、国際・法務部門東京担当部長、ワシントン・リエゾン・オフィス所長、国際関係部長等を経て、2000 年４月より現職。

阪中 友久

前平和・安全保障研究所理事長

1953 年早稲田大学政経学部卒業、同年朝日新聞社に入社。サイゴン支局長、在英国戦略研究所研究員、編集委員（安全保障担当）等を経て、1985 年退社。1985-98 年青山学院大学教授。1985 年平和・安全保障研究所研究委員、常務理事を経て、1998 年より理事長、2000 年３月退任。

三好 正也

経済団体連合会参与

1954 年早稲田大学大学院経済学研究科修了、同年経済団体連合会入局。国際部調査役、国際経済部長、常務理事、専務理事、事務総長等を経て、1997 年より現職。21 世紀政策研究所特別顧問兼事務局長、エフエムジャパン会長等を兼務。

山口 達男

元駐スペイン大使

1955 年東京大学教養学部卒業、同年外務省入省。中南米局長、在パラグアイ、在シンガポール、在スペイン大使等を歴任後、1995 年退官。現在、東京三菱銀行顧問、東芝顧問、ラテンアメリカ協会理事長、女性のためのアジア平和国民基金副理事長を兼務。

（アイウエオ順）

本会議Ⅰ：「ＥＵの共通防衛・外交政策」

伊藤憲一（司会）

皆様、おはようございます。それでは、ただいまからグローバル・フォーラムと王立国際問題研究所（チャタムハウス）共催の「日欧対話」を始めたいと思います。本日の対話のトピックは「ＥＵの選択と日本」です。
きょうは、金曜日の平日でございますが、朝からこの会議のためにご参加いただきましてどうもありがとうございます。このグローバル・フォーラムの「日欧対話」も毎年続けて、ことしで７年目になります。日本とヨーロッパの間の民間レベルでの数少ないインスティチューショナライズされた対話のパイプとして存在感を高めております。ちょっとここに昨年の対話の記録を持ってきたのですが、昨年は「中東欧におけるＮＡＴＯ、ＥＵ拡大の影響」ということで、また一昨年の記録も持ってまいりましたが、「欧州の将来とアジア、特に日本」ということで、
ことしは７年目、７回目になるわけでございますが、本年は「ＥＵの選択と日本」ということであります。午前中は外交・安全保障問題を中心に、午後は貿易・投資といった問題を中心に、ヨーロッパからいらっしゃられました
皆様がたと意見を交換し、また情報の交換も行いたいと思っている次第でございます。
本日の運営は例年と同様に進めたいと思っております。午前中は私、グローバル・フォーラム事務局長の伊藤が議長を務め、午後のセッションでは私の左にお座りのチャタムハウスの研究部長であるジュリー・スミスさんに議長をやっていただくという運びでございます。午前中のこのセッションでは、まず私の左におられますティモシ
ー・ガーデンさんから―ティモシー・ガーデンさんはチャタムハウスの前の所長をお務めになられた方でございます―基調報告を 20 分ほどしていただき、その後、３人のコメンテーターの方から 10 分ずつコメントをいただいた
後、全員参加の自由討議を 12 時正午まで 80 分ほど行いたいと思っているわけでございます。
さて、午前中のセッションⅠ「ＥＵの共通防衛・外交政策」というテーマでは、ティモシー・ガーデンさんからご報告いただくわけですが、昨年１年間の欧州の変化あるいは発展というものは目覚ましいものがあったように記憶いたしております。経済の分野でも共通通貨ユーロの発足という歴史的事件があったわけですが、午前中のセッションに関連して言えば、安全保障の分野だけでも、まず４月にＮＡＴＯ50 周年を祝うワシントン首脳会議で「新戦略概念（ニュー・ストラテジック・コンセプト）」というものが採択されて、これまでＮＡＴＯは北大西洋条約
第５条により加盟国の領域に対する攻撃に対応する防衛組織という性格であったわけですが、この「新戦略概念」
で領域外での作戦活動の可能性も打ち出したわけでございます。そして、そのようなＮＡＴＯに、昨年はポーラン
ド、チェコ、ハンガリーという、かつてのワルシャワ条約機構加盟国が３カ国も正式にメンバーとして加盟いたし
たわけでございます。そしてまた、78 日間に及んだ、ＮＡＴＯの歴史上初めての大規模なユーゴ空爆作戦というものが成功裏に実施されたわけでございます。いずれも歴史的な出来事でございますが、それだけではなく、その後イスタンブールで開催されました欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の会議においても、「欧州安全保障憲章」というものが採択されて、紛争予防という冷戦後の新しい課題に取り組む意思形成が強化されたわけでございます。
これらすべてを支えているのは、私は、欧州連合（ＥＵ）の共通外交・安全保障政策であり、欧州諸国の外交・安全保障の問題意識や考え方を共通のものにしていく動きが前進していることが非常に大きいと思います。
振り返ってアジアを見ますと、アジアは依然として冷戦後の新しい状態の中で新しいコンセンサスや新しい対応を見出すことができず、足踏みを続けている状態ではないかと思います。もちろん、アジアにおいては中国の存在があり、また、ＮＡＴＯあるいはＯＳＣＥに匹敵するような地域機構が存在しないという前提もあるわけでございますが、しかし冷戦後の新しい状況の中でより安定した地域秩序を構築していく必要にかんがみれば、アジアとしては欧州のこういういろいろな努力から学ぶべきことは多いように思うわけでございます。しかし、欧州もいろい
ろな苦労をしながら、試行錯誤の中で前途を模索しているわけで、そのあたりの失敗や試行錯誤についてもお話を伺うことが有益ではないかと思う次第でございます。
それでは、ただいまから 20 分ほどティモシー・ガーデンさんに基調報告をお願いして、本日の対話を開始いた
したいと思います。それでは、ティモシー・ガーデンさん、よろしくお願いいたします。

１．基調報告：ティモシー・ガーデン（元王立国際問題研究所長／英国）

ティモシー・ガーデン

伊藤先生、ご参会の皆様、ありがとうございます。ご招待をいただきましたことをあり

がとうございます。新幹線が余りにも信頼できるということで、私、350 キロを仙台からけさ参って、９時半には間に合うことになりました。
さて、皆様方のお手元にプログラムの中で私がまとめました文章がございます。これを読み上げることはいたしません。と申しますのも、同じようなことを繰り返すということはおもしろみに欠けてしまうからです。
現在、特にここ 18 カ月間は、ヨーロッパにおきます広義な意味における防衛が展開していくということではエキサイティングな時期であったと思います。ペーパーにも書いてありますが、現在ヨーロッパには脅威という実感
はほとんどありません。冷戦が終えんし、脅威が払拭されたと言えると思います。ヨーロッパにおける脅威につき
ヨーロッパ人とアメリカ人の間には見方の違いがあります。アメリカの同僚と話しますと、アメリカ人はむしろ脅威が増してきていると思っているようであります。例えば、ならず者国家ですとか、またはテロリストの問題につき懸念を高めているようであります。私は先ほどここ 18 カ月間に大きな変化があったと申しましたが、一番大きな変化は、英国がその立場を変えたということです。つまり、ヨーロッパの防衛に関する立場が変わったということです。英国は、これまでよりよい協調的なヨーロッパにおける防衛構想ということに対しまして、足をひっぱる
ような立場を取り続けたわけであります。それがＮＡＴＯを中心とする大西洋を挟んでの同盟に有害であったと思います。アメリカの立場は首尾一貫していず、ヨーロッパにより大きな責任分担も求める一方で、ヨーロッパの防衛力が強化されるとアメリカの影響力が低下するのではないかと懸念しています。
ヨーロッパで脅威感が下がるにつれ軍事予算が減少し、軍事力が低下している他方で、軍事的なコミットメントは減っていません。90 年代を振り返ってみますと、ポスト冷戦期ということですけれども、ヨーロッパの兵力はさまざまな旗印のもとでさまざまな状況に介入しました。例えば湾岸戦争の連合軍、ヨーロッパが組織してイタリ
アが指揮を取ったアルバニアでの作戦、ボスニアをはじめとする一連のバルカンにおける問題、そしてコソボでの作戦がありました。コソボの作戦に関しましては後ほどまたディスカッションで出るものと思います。また東ティモールでは豪州がリードを取りましたが、ヨーロッパも協力しました。そして、私がこのペーパーを書いた後の展開ですけれども、今やヨーロッパの軍隊、特に英国の軍隊がアフリカのシエラレオネで活動しております。もともとは英国、そしてヨーロッパの市民を非常に難しい状況から救済しようとするところから始まったものが、やがて国連の作戦を支持する方向に展開し始めているという状況であります。
つまり、以前期待された以上に展開をし始めているのですが、それに必要な莫大な予算、兵力がないという問題があるわけであります。既にコソボ以前から、実はブルッキングス研究所が一番最初に言ったことなんですけれど
も、ヨーロッパの防衛は何かが間違っているのではないかということであります。15 のＥＵの国防予算を総計いたしますと、その額は大体アメリカの予算 2,700 億ユーロの 65％に匹敵する 1,700 億ユーロです。また、200 万人の兵隊、350 万人の予備軍をかかえ、また、3,000 機以上の戦闘機があるわけです。しかし、ブルッキングスの研究によると、ヨーロッパの投入可能な軍事能力はアメリカの 10％にしか過ぎないということなんです。コソボ
空爆もその 60〜70％は米空軍によるものでした。
もちろん、このような見方に対しましていろいろ異論を挟むことはできるわけでございます。しかし、コソボが起こりまして、それが真実だったということが示されてしまいました。コソボの作戦は、実質的にはヨーロッパの防衛の問題ということだったわけであります。地理的にも非常に限られた限定的なものであったということ、そして主要なヨーロッパ連合の国々に隣接をしていたということ、こういう国々はアルバニアの難民で、セルビアから押し出された人たちによって悩まされていたわけですけれども、軍事的な作戦を展開するに当たって、まずは空爆の大半がアメリカのものであったということがありました。これはいろいろな形で実証することができます。英国
は主要な貢献をコソボの空爆でしたんですけれども、その比率は爆弾の 4.3％だったわけであります。また、ほかの兵器になりますと 2.4％であったということで、全体から見ると小さな割合でしかなかったわけであります。つまり、アメリカが全体で 60％から 70％の貢献したということ、それも非常に精度の高い兵器等を投入していったということであります。ヨーロッパが持っているようなものとは比較にならないほど精密なものを投入していったわけであります。
また、兵力の構成ということなんですけれども、ヨーロッパの場合は冷戦の要件で、いわば政治的な形で、中央ヨーロッパで展開をしているワルシャワ条約機構の脅威に対して対応をする体制になっておりました。戦闘機をた
くさん持っておりましたし、また、常備軍ですとか予備軍というものを大きく持っていることによりまして、東からの脅威に対応するものだったわけであります。冷戦終結に伴う予算削減は既に弱い体制をさらに悪化させていっているということだと思います。コソボ問題の早い段階で人々が疑問に思ったのは、もし空爆が不十分であった場
合、コソボでは地上軍を投入できるのかということで、アメリカは地上作戦を展開することに非常にちゅうちょしておりました。片やヨーロッパの国々はその地上軍を非常に厳しい環境の中で、敵対的な環境の中で維持するという能力もそれほどなかったということだったんです。ヨーロッパはお金は随分使っているけれども、それに見合った能力がついていないのではないかというブルッキングス研究所の想定が実現をしてしまったということなんです。
しかしながら、非常に幸いな偶然が続きまして、この軍事的な行動とほぼ時を同じくして英国政府の方針に変化が生じたのであります。1998 年の 12 月、英国のブレア首相がフランスのシラク大統領と首脳会談を行い、英仏の首脳宣言として、よりヨーロッパの防衛というものを強化するべきであるということを表明いたしました。ヨーロッパの作戦展開ももっと効率的によくし、そして安全保障の今現在の状況に対応できるような能力をつけていかな
くてはならないということを表明いたしました。そのプロセスはコソボを通して、そしてコソボ後もまた続けられたわけであります。例えば、イタリアと英国との間のサミットでもそれが表明されましたし、また、欧州連合のさまざまな会議でもそれが表明されまして、それが昨年の 12 月のヘルシンキの欧州連合の首脳会議で集大成されたのであります。
そこでは、欧州連合として地上並びに空からの作戦が必要になった場合には、それに対応できるだけの体制をつけていくということであります。ＥＵ全体から見るとそれほど大きな数と思われないかもしれませんけれども、15の旅団、そして大体５万から６万の兵力というものを常に準備をしていくということであります。しかしながら十分な海と空とのサポート、そして指揮、指令というようなこと、つまり独立した投入可能な能力ということは、ヨーロッパは依然として欠如しているのであります。軍事的な行動でコソボというもので実戦になったわけですけれ
ども、ヨーロッパ連合の間のコーディネーションの問題もありました。また、偶然、ＮＡＴＯの 50 周年記念に当たったということで、ワシントンの首脳会議がこれらすべての出来事の真中に行われました。戦争が起きているさなかに行われたわけです。このワシントンの首脳会議というのは、勝利を高々と歌い上げる機会であるはずでありました。新しい３カ国の加盟国を正式に歓迎する式典であり、そして新たな戦略的概念を採択をするという機会になるはずであったわけであります。１年前にこのイベントを準備した人たちは、まさに戦争の真っただ中にこういうことが起きるとは思わなかったのであります。
当時特に英国とアメリカとの間には空軍力のみで、コソボの戦争に勝とうとすることにつき意見の相違がありました。全く地上軍の投入を考えずに空軍だけでやろうとするということで意見が分かれたわけであります。ヨーロ
ッパの安全保障の要件というものを考え、そして投入できるようなヨーロッパの能力ということを考える、そしてＮＡＴＯの中の欠点というものも考えていこうということになったわけであります。大西洋の両側で考えようとなったんですけれども、その大半はヨーロッパ側の欠点ということだったわけであります。つまり、ＥＵの中で政治的なプロセスというものを進めようとしたわけですが、結果、ヨーロッパがよりよい能力をつけていくようにしていこうとなったわけです。
私のペーパーをご覧いただければおわかりだと思いますけれども、幾つかの疑問点を提起しています。私が問題と感じますのは、既にヘルシンキの会議から１つのプロセスを立ち上げておりまして、軍人の観点から見ますと非常に緩やかな条件しか呼びかけていないわけでありまして、兵力としては規模が限られたものであります。 ヨー
ロッパとしてはかなり豊かな地域でありまして、国際的な安全保障の能力に対してそれなりの貢献を行うことができる立場にあるわけです。実際の調整能力とか、そしてまた指令と近代的な兵器、実際の戦闘の際作戦を展開していくために必要な装備は控え目な目標ですが、実現にはかなりの努力を要しましょう。実際のスケジュール上には2003 年までにこれらを達成するということで、既存の兵力ともダブらせて実現させようとしているわけですが、
2003 年までの実現は難しいでしょう。
まだ的確に答えが出ていない問題はどうすればむだを根絶することができるかということです。1,700 億ユーロによって、ヨーロッパの防衛予算を立てているんですけれども、実際の成果としての軍事能力が限られているということであれば、大変なむだがあるわけです。個々のヨーロッパの国々の軍事能力について、各国レベルにおいて検討が進んでおります。イギリスに関してもそうです。過去 二、三年、私が手がけてまいりましたのが、もっと理にかなったようなやり方として、必要な資源をヨーロッパに対して必要な貢献を行うために使っていくということです。ヨーロッパは経済的な地域統合としては成功しましたが、通貨統合以上にさらに統合化を進めるためには外交政策、政治の統合を進めていかなければならない、そして共通外交、安全保障政策というものを構築していかなければいけないと思います。これを達成するためには、各国の軍事能力を、どういう形で統合化できるのかということをもっと真剣に問うていかなければなりません。これは個々の国に関してはかなり恐怖心を呼び起こすわけでありまして、ヨーロッパ軍がブラッセル主導で展開されるということ、超国家的な軍隊がつくられること、そしてこれがアメリカの目にどう映るかということについてかなり懸念をしておりますが、これはまだまだはるか遠い
かなたのことということが言えます。
ＮＡＴＯというのは超国家的な兵力なんですけれども、単独の軍は持っていないわけです。例えば、空軍の早期警戒能力というものがあったわけですけれども、これは個々の国が担うには余りにも割高過ぎる負担であるのでクラブを形成して、兵力がプールとしてやってきたわけです。同じようなことを、例えば、空軍の輸送の能力、そして空母、そして兵たんのサポートで協力を行えばヨーロッパでかなりの資源がむだから救われて、そして新たな能力に投入することができると思います。ヘルシンキの宣言の中で、このことの実現はうたわれていません。唯一例
外といたしましては、新しい組織として軍事的な能力の検討に入るということが呼びかけられているのみであります。制度的な議論というのはかなり展開されておりまして、ジャパンタイムスの今週の記事では、西欧同盟ＷＥＵ
は、実際、ＥＵの中に組み込まれていくのではないかということが予想されていたんですけれども、これは既に混沌とした情勢の中で新たな混乱要因をもたらすものです。ＮＡＴＯ、ＷＥＵ、ＯＳＣＥ、ＥＵ等、いろいろな各組
織が綱引きをしているわけでありまして、最終的にヨーロッパがよりよい能力によって共通外交安全保障政策を裏づけることができなければ、ヨーロッパの統合化のプロセスというのはおくれてしまうでありましょう。
伊藤憲一（司会）

ティモシー・ガーデンさん、すばらしいご発表をどうもありがとうございました。

ヨーロッパの直面している安全保障の現状について、多面的な角度からご報告いただいたと思います。ある意味では、史上最も安全度の高い欧州、脅威のない欧州というのが一方で実現しているわけですけれども、しかし他方
で、コソボ空爆という１つの試練というか、実験を経て、問題点も露呈しているわけです。コソボでの軍事作戦は
その 60 から 70％をアメリカ軍に依存せざるを得なかったということです。そして、依存せざるを得なかった理由というか、実態として、冷戦後の欧州の安全保障への取組みというものが、我々アジアから見ていると、大変的確に次々と対応を打ち出しているように見えるわけですけれども、私も今初めてガーデンさんのご報告で知ったんですが、アメリカの半分の国防予算で、アメリカの２倍の兵力を維持していて、その結果として実際にコソボあるいは地域紛争というような新しい欧州の危機に直面したときに、15 個旅団を動員することも難しいという実態があるわけです。依然として冷戦時代の戦略体制のために構築された部分が兵力の巨大な部分を占めていて、新しい地域紛争のような脅威に対応する行動能力というものがまだ十分に構築されていないし、またそれを支える欧州共通の意思というものも現在形成の過程にある、そういうご報告であったかと思うわけでございます。
アジアにおいてはＮＡＴＯに匹敵するような多国的安全保障メカニズムは存在せず、日米安保体制あるいは米韓同盟というような二国間同盟を基盤として、アメリカ軍約 10 万がこのアジア太平洋地域にプレゼンスを確保しているという形が、わずかにＮＡＴＯの持っている抑止力に対応しているわけです。また、欧州が同時に展開しているいろいろな対話のシステム―いわゆる旧ワルシャワ条約機構諸国との間で結んだ「平和のためのパートナーシッ
プ（ＰＦＰ）」だけでも 2,000 を上回るいろいろな協定が既に締結されています―に匹敵するような対話というものもアジアではＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）というのがありますが、これは加盟国も限られていますし、活動のレベルもまだまだ初歩的段階なわけで、こういったアジアの現状を踏まえながら、ガーデンさんからご報告いただいた諸点をかみしめて、午前中の議論で日本側とヨーロッパ側の外交・安全保障に関する相互理解を少しでも深めることができればと希望する次第でございます。
それでは、冒頭のコメンテーターである阪中友久前平和・安全保障研究所理事長―本日、ここに村田さんもおられますが、私どもと青山学院大学の教授としても最近まで同僚だったわけでございますが―ご承知のとおり、日本を代表する安全保障問題の最高権威でございます。それでは阪中さん、お願いします。

２．コメント：阪中友久（前平和・安全保障研究所理事長）

阪中友久

伊藤教授、ご紹介ありがとうございます。本日、こちらにお招きいただき、また、すばらしいサー・

ティモシーのペーパーについてコメントをさせていただく機会を与えていただきまして光栄に思います。言語能力が限られております。誤解を招いてしまうことを懸念しているのですけれども、英語で話させてください。
サー・ティモシーはＮＡＴＯ同盟の悲観的な側面についてお話しくださいました。ＮＡＴＯが新たな欧州戦域における脅威に対応するに当たって素晴らしい成果をあげています。私は欧州とは地球の全く反対側に住んでおりま
して、欧州の安全保障状況を見てＮＡＴＯの成功に圧倒されているところであります。冷戦後の戦略として大変な成功をおさめていると感銘を受けています。
ＮＡＴＯの成功という意味で２点、指摘したいことがあります。１つ目の分野は、当然、ＮＡＴＯの構造、機構ということです。２点目はＮＡＴＯの機能です。ＮＡＴＯの安全保障協力という機能です。私の見解は冷戦終焉以降、1990 年 11 月のパリ憲章におきまして、ＮＡＴＯは欧州分裂の時代の終焉を宣言しました。以来、ＮＡＴＯ同盟の構造と機能を強化しようという試みがなされておりまして、東西分裂を修復しようと努力を続けております。
「平和のためのパートナーシップ」を含めて、多層的な安全保障構想が台頭してきております。また、欧州大西洋

パートナーシップ理事会、ＮＡＴＯ・ロシアパーマネントカウンセルなども出てきております。しかし、ロシアはＮＡＴＯの東方拡大を批判しております。ＮＡＴＯは東西協力のための安全保障関連の構造を段階的に建設しようと努力しているわけですけれども、ロシアはそれを批判していながら、欧州における新たな秩序の概念というのを打ち出しておりません。ですので、ＮＡＴＯの東方拡大のプロセス自体は大きな成功だと私は思っております。だれもこのプロセスによって誤解が生じたとか、他方から敵対的な反応が導き出されたということに関しては反論していませんけれども、ＮＡＴＯの東方拡大のプロセスそのものの重要性を強調したいと思います。
２点目にＮＡＴＯの新しいアプローチは同盟の機能的な側面をカバーしております。ローマで 1991 年 11 月に採択されました新たな戦略概念は、危機管理と紛争防止という新たなＮＡＴＯの役割を提起しました。以来、ＮＡ
ＴＯはＮＡＴＯ諸国の領域以外、つまり、域外において発生しております民族紛争にどのように対処すべきか、その方法論を研究してきました。99 年４月、ＮＡＴＯはまた新たな概念を採択しました。この新しい概念におきま
しては、ＮＡＴＯ諸国域外における危機管理に焦点を合わせておりまして、同盟の領土を集団的防衛するだけではなく、域外の危機管理に焦点を合わせております。また、この新戦略におきまして、「ＮＡＴＯ諸国外」という表現を使っていないということが重要であります。そうではなく、「非５条の危機」という表現を、この新たな戦略において使っております。この表現の変更は非常に意味があると思います。
東アジアにおきまして似たような状況があります。東アジアにおきましては、90 年代中旬以降、日米同盟の議
論は周辺事態に焦点が絞られてきました。周辺事態が発生したとき、米軍が出動すると、日本の自衛隊は 40 項目のさまざまな支援を提供すると約束しております。この中心は後方支援です。ＮＡＴＯと比べますと、日米協力のレベルはいまだ低い。しかしながら、我々は日米同盟のもとで危機管理のシステムに向けた第一歩を踏み出したといえると思います。ＮＡＴＯの戦略概念は周辺事態に関しては日米協力と大変に似たような関係があります。といった意味で、21 世紀の同盟関係の方向性がこれらの概念のなかに見えています。
もちろん、サー・ティモシーの基調報告は私のコメントする以上のすばらしいものだったのですが、３点の問題を指摘したいと思います。まず、欧州におけるＮＡＴＯ加盟国の能力が限定的であるとおっしゃいました。また、
サー・ティモシーは、共通外交安全保障政策（ＣＦＳＰ）について指摘されまして、ＥＵ諸国が採択した共通外交
安全保障政策が重要であると指摘なさいました。ただ、私は共通外交安全保障政策の目的が何であるかよくわかりません。ペテルスブルグの合意で欧州諸国の間で、例えば人道支援、災害復旧、ＰＫＯなどを盛り込んだということは重要だと思います。ただ、ＥＵはＣＦＳＰによって、ＮＡＴＯの役割に取ってかわることができるのかということについては疑問を持ちます。もし、これが代替を務めることができるのであれば、将来、ＮＡＴＯはどうなっていくのでしょうか。
２点目ですが、ＮＡＴＯ拡大は欧州の新たな安全保障秩序という意味で成功だったと思います。ただ、ロシア議会におきましては、新たなナショナリズムが台頭していることは事実であります。ですので、対ロシア関係、ＥＵとロシアの関係をどのように取り扱っていくかということが重要であります。特に、ロシアの将来について、いまだ予測不可能性、不確定性、不安定性、非透明性が存続しております。私どもはもっとロシアとは協力的な関係を発展させることを考えなくてはならないので、いかにして東方拡大の中でロシアと良好な関係を結ぶかということを教えていただきたいと思います。
最後に、日欧関係の将来についてお話を伺いたいと思います。安全保障の分野におきましてもグローバル化が進んでおりますので、１つの地域だけで完全な安全保障を確保するということはあり得ないわけです。ですので、欧州と日本は協力をさらに緊密にする必要があります。しかし、まだ軍事協力を提唱するには時期尚早です。ただ、何らかの協力分野を探すことは重要だと思います。例えば、平和維持とか予防外交とか環境問題とか、そういった分野における協力可能な分野を模索することが重要だと思います。そこで、サー・ティモシーが欧州と日本の間での新たな協力分野についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
伊藤憲一（司会）

それでは次に、マークス・ティッテンさん。ティッテンさんはドイツ最大の、あるいは欧州を代表するシンクタンクである国際政治安全保障研究所（ＳＷＰ）の主任研究員でございます。この「日欧対話」には前にもご出席いただいている、私どもからみてなじみの方でございます。では、ティッテンさん、お願いします。

３．コメント：マークス・ティッテン（国際政治・安全保障研究所主任研究員／ドイツ）

マークス・ティッテン

伊藤先生、ありがとうございます。さて、先ほども、また昨晩の夜のディナーでも申し上げましたように、ガーデン卿のすばらしいペーパーが出ているわけでありまして、私があまりコメントをする余
地がないほどすばらしいものでありました。まさに問題の心臓部を突いているということでして、欧州の将来に向けての安全保障のさまざまな構造上の問題についても、根幹を突くものであります。
そこで、けさのディスカッションのために材料を提供するということで、二、三の点について申し上げたいと思います。また、直接ガーデン卿のお話の中ではなかったような点についても触れてみたいと思います。私は、サー・ティモシーをよく存じ上げておりますけれども、まさにこういうことを多分、含みとしておっしゃりたかったのではないかと思います。まず、ヨーロッパの安全保障はアメリカ抜きで考えられるのかということなんです。私は考えられるものではないと思います。また、ここ 10 カ月、12 カ月の動きを見てみますと、１つの傾向といたしましてヨーロッパ側は軍事や安全保障の問題でアメリカを少し切り離していく方途を見出してきたと思います。何もこれはアメリカを嫌いであるというわけではありません。アメリカの世界的なコミットメントにかんがみ、ヨーロッパの主導者が、もしもっと英知を結集して、みずからの防衛に当たるということになりますと、超大国の仕事もそれだけ世界的に、そしてコミットメントの遵守が容易になるのではないかという基本的な発想があったわけであります。
また、ヨーロッパの新しいスローガンでありますけれども、ＥＳＤＩであります。つまり、共通の安全保障防衛のアイデンティティということなんです。ドイツから見ますと、英国とフランスは、最前線に立っておられるようであります。そして、ほかのヨーロッパの国々はそれに追随をしていると。しかも、ビジョンやお金がなく、ただただ追従をしているという感は否めないと思います。
そして３番目の点はＷＥＵ西欧同盟の果たす役割ということです。アメリカでは１つの恐怖があるようです。つ
まり、ＷＥＵを余りにも強調するということであれば、ＮＡＴＯ以外の加盟国が裏口からＮＡＴＯに加盟をしてしまう危険があるのではないか、そしてそれがアメリカの利害に決してかなうものではないということなんです。
そして４番目の点は、ロシアです。私が最も感を強くいたしましたのは、ガーデン卿の話の中ではロシアが１回も出なかったということです。もちろん、サー・ティモシーはロシアについて精通されておられるわけでありますので、阪中教授のお話では非常に幸いにも、ロシアについての付言が、少なくとも間接的な形であったと受け止めております。
４番目の点からお話をしたいと思います。やや細かな点、事実についてお考えいただきたい。そしてその解釈は後ほどディスカッションで取り上げればよろしいのではないかと思います。たくさんのお金がロシアに行っているわけであります。そして、この平和のためのパートナーシップの枠組みの中で、2,000 以上の対ロ協定等があるわけですけれども、まだまだ問題は大きいと言わざるを得ないと思います。ちょうど１週間前、５月 12 日ぐらいだ
ったでしょうか、オジャニック将軍という人がモスクワに行きました。オジャニック将軍はベルグラードの人で、戦犯のリストに載っている人物です。そして、逮捕令状がその前に既にモスクワのほうに送られていたのですけれ
ども、オジャニック将軍はプーチン大統領と、大統領就任の祝賀のパレードを見ていました。そして、ベルグラー
ドに全く逮捕されずに戻ったという事実がありました。
もう一つの点について申し上げます。これはモスクワは１億 2,000 万ドルの借款をインフラ整備のためにベルグ
ラードに約束したということです。そして、この借款ですけれども、これはいわばほかの国から見ますと、ならず者国家に投入したということなんです。また、それと同時に 3,200 万ドル相当の、石油のための協定が結ばれたということであります。コソボはガーデン卿によりますと、「これはヨーロッパの問題であった」と過去形でおっしゃったのですけれども、私はまだまだこの問題は残っていると考えております。軍事的なコソボの危機では成功をおさめたのではありますけれども、しかし政治面での成功というのはまだ私どもの手中にはないということだと思います。
さらに先ほど申しました３つの点ですけれども、昨日、起きたことを見てみたいと思います。ヨーロッパ人はより希望を持って英国に目を向けているようであります。と申しますのも、英国政府は１つの決定をいたしました。
つまり、莫大な 10 億ポンドの購入計画を発表いたしまして、そしてボーイングではなくエアバスのほうから、この軍事用の航空機体等を購入するということなんです。少なくとも、大陸ヨーロッパから見ますと、クリントン大統領の書簡にもかかわらず、英国はようやくヨーロッパのボートに乗った、船に乗ったんだということであります。
そして、コソボ、そしてＥＳＤＩイニシアチブを見てみますと、これは英国とフランスが主導力を発揮したわけな
んですけれども、どうも何かができつつあるということ、そしてそれがヨーロッパの安全保障のアイデンティティを達成する何かができつつあるんだということは言えるのではないかと私は考えております。
まとめてみますと、一番最初の点に戻るんですけれども、アメリカ抜きのヨーロッパにおけます安全保障は考えられるものではありません。それは阪中先生が言われたように、ＣＦＳＰの話が出たんですけれども、これはＮＡ
ＴＯに反するものではないわけであります。これは協調的な、そして政治的なＮＡＴＯのいわば屋根のもとでの一部分を構成するためにできるものであります。ヨーロッパ人が直面する基本的な問題は、どのようにしてこのような５万から６万の緊急展開部隊の実戦面での配備を考えていくのかということです。ティモシー卿が言いましたよ
うに、目指すのはブリュッセルが指揮を取るヨーロッパ軍ではないわけであります。それは悪夢になるでありましょう。しかし、だれがその指揮を取るのかということになります。ＣＦＳＰがないのであればということです。
そして、以上が北東アジアにどういう意味合いを投げかけるものなんでしょうか。伊藤先生からもお話がございましたように、少しではありますけれども、同様の構造が出てくる兆候があるということです。ＡＲＦがあります。
そして、もしかしたら北朝鮮がＡＲＦに入る可能性もあり得るということのようであります。小さなステップではありますけれども、ヨーロッパの構造、そして機構等からも教訓を学ぶことができるということかもしれません。
アジアの状況等を見てみますと、まだまだ冷戦の状況にあるということ、これを乗り越えるためには一層の政治的、外交的な努力が必要だと思います。ありがとうございました。
伊藤憲一（司会）

ありがとうございました。阪中さんのお話で、ティッテンさんも触れられたんですが、ヨー

ロッパにおけるロシアの問題、これは実はアジアにおける中国の問題と非常に似ているので、冷戦の終焉によってそういう脅威がなくなったという議論も可能であり、かつ、なされているわけで、また、我々自身もそのことに触れずに議論することが可能であり、あるいは触れずに議論したいという空気もあるわけですが、他方でヨーロッパ
におけるロシア、あるいはアジアにおける中国というのは、やはり脅威の源泉であるとは言わないとしても、将来の予測不可能な、アンプリデクタブルな要素として、厳然として地域の安全と平和を考える人たちの頭の中から抜き取ることができないことも事実なわけでございます。このあたりについては日本とヨーロッパは、違った相手を前にしているわけですが、率直な意見交換をすることは有意義な分野の１つでないかと思う次第でございます。
それでは最後になりましたが、山口達男さんにコメントをお願いしたいと思います。山口さんは最近までスペイン大使をお務めになられた、欧州問題の権威でございます。では、山口さん、よろしくお願いします。

４．コメント：山口達男（元駐スペイン大使）

山口達男

ガーデンさんのお話で、昨 99 年はＮＡＴＯ50 周年首脳会議、中欧３カ国のＮＡＴＯ加盟、ユーゴ空

爆作戦、ＯＳＣＥ首脳会議があり、ＥＵの共通外交安全保障政策も具体化され、欧州の安全保障分野で歴史的変化が起こったことは良く判りました。それに比べてアジアの安全保障環境を顧みると、日本への影響と日本の対応ということですが、余りにも違いが大きく、距離が離れ過ぎているという感じを持たざるを得ません。ここで過去に遡り日本の安全保障体制の進展を追って見ますと、90 年の湾岸戦争のときの日本の対応では、結局、巨額の資金援助は行いましたが、ＰＫＯ出動には制約があり、掃海艇の戦後の派遣が行われ、危険な作業の成果はそれなりに評価されました。その後、99 年になって日本のガイドライン法が成立して、先ほども阪中先生がお触れになりましたが、日米同盟強化を目指し、平和維持活動が必要な非常事態に日本の自衛隊が何ができるかという細則を定めているわけであります。ただ、細則は決めたものの、地域にもよりますが、いかなる状況下で細則で定めた行動が全部できるかという問題があります。米軍との共同行動の途中で自衛隊はもう取って返すということがあり得ると、
平和維持活動は完全に果たされるのかという疑問は残りますが、いずれにしても日米同盟強化のための関連法規の制定も含めた画期的な出来事ではあったわけです。
これは朝鮮半島の問題、それから台湾問題と特に関連しますが、台湾では、今度、陳水扁氏が新総統に選ばれて、この新政権との関係で中国の態度がどういうことになるのかが問題です。李登輝前総統の時に独立を目指すなら中国は武力行使を辞さないという話が出ていたわけですけれども、「一つの中国」は認めないが、独立には言及しな
い陳水扁氏が出てきてから、中国は陳氏の対中姿勢を許容範囲として中台軍事緊張は当面は回避される見通しですが、この問題は依然として日本にとってもアメリカにとってもアジアの安全保障上極めて大きい問題であります。
日本のＰＫＯ活動は最近活発化し、インドネシアでも、東ティモール、西ティモールに自衛隊が派遣されております。ただ、これは集団的自衛権の問題と関連していて、国会議員の方々が国会で憲法論議を始めようという動きがありますけれども、改憲をするのかしないのか、あるいは改憲で９条をどう変えるのか。日本は集団的自衛権は現憲法でも既に持っているという解釈もあるわけですけれども、それを改憲で限定すれば時間はかかるでしょうが明確になりますが、従来の国会答弁では集団的自衛権は否定しており、これをそのまま踏襲しないで変えることができるかという問題を抱えているわけであります。
朝鮮半島については、北朝鮮がＡＲＦに参加するというのは今日の朝刊に出ておりまして、これは決まったようでございます。それから、北朝鮮は確かに欧州各国とかイタリアとか、豪州、カナダ等、欧米諸国との２国間の接触、国交回復の動きが出ておりまして、必ずしもこれだけで先行き楽観はできませんけれども、そういう新しい兆候も出ております。
それから、もちろん核問題では、ＮＰＴ交渉、現在、国連の大きな会議で結論をまとめるのに難航しておりまして、必ずしも楽観出来ないわけであります。
それから、日本がアジアでどういう動きをするかというと、経済面ではいろいろ積極的にやっております。欧州
でも、ＮＡＴＯ、それからＥＵの地域統合の問題についても、経済面で通貨統合が進み、共通通貨ユーロができたということは、地域統合を推進するという政治的な目的を持った経済措置だったというコール前首相の考え方があるそうです。日本にとってはそういう政治・安全保障上の地域統合というのはアジアではほど遠いわけであります
けれども、例えば最近の日中が加わったスワップ協定とか、アジア通貨基金（エージャンマネタリーファンド）、
これは新宮沢構想とも言われていますが、それからシンガポールや韓国等との自由貿易地域協定締結の動きとか、
そういうアジア通貨経済危機の再発を防ごうという対応が出て来ていて、欧州のような地域統合にはほど遠いけれ
ども、経済的な基盤構築の強化が安全保障の強化にも結びつくのではないかということがあろうかと思います。
それから河野外務大臣が、本年１月のパリでの欧州政策（日欧協力の新次元、ミレニアム・パートナーシップを求めて）というスピーチを行われまして、インターネットでもスピーチ全文が外務省ホームページに出ておりますが、このスピーチのポイントは、21 世紀の政治と文明の担い手として強力な存在になるであろう欧州との政治関係を強化する必要がある。これは経済はずっとあったわけですけれども、それから政治、経済、安保面で強力な存在になると。新規加盟すれば、欧州の大部分がカバーされるということを非常に強調しております。それで、河野大臣が日欧が協調を進めるべき分野としては以下の３つの柱があると。これは日本は来るべき国際秩序の構築に向けて分化の多様性を認識しつつ、共通の価値の実現に向けて努力する。それから、日欧政治協力の強化と。これは経済関係に比べて今まで相対的に手薄だったわけでありますけれども、これを外交安全保障面で急速な統合の勢いを見せている欧州との政治協力を推進する。特に紛争予防、軍縮、核不拡散及び国連改革を重点として打ち出す。
もう一つはグローバル化のメリットの共有ということですけれども、グローバル化のダイナミズムを社会の繁栄と弱者の保護に活用するべくＷＴＯの新ラウンドの推進と途上国支援での日欧協力を重点事項にするということであります。これはある程度、今度の九州・沖縄サミットで返事が出るであろうということを言われているわけであります。
私は、あとあまり時間もありませんので、ティモシー・ガーデンさんにここで質問をしたいと思います。１つは、今朝の日経新聞に出ておりましたが、ヨシュカ・フィッシャーというドイツの緑の党出身の外務大臣は、ＥＵが統一憲法を制定して、１つの国家のように運営する欧州連邦構想を打ち出し、今度５月 22 日の外相理事会で議論を始める。議長国のポルトガル外相はこの提案を評価している。連邦構想はアムステルダム条約の見直し論議の焦点に浮上するのではないかという記事でした。これは非常に大胆な構想でありまして、直接選挙で選ぶ大統領府とか、連邦政府と各国政府の役割分担を明記するとか、欧州議会は今、立法機能を持たないから、今度は各国議員からなる新しい議会をつくるとか、そういうことであります。これは今、中、東欧とか、余りにも多い 12 カ国もの新しい新加盟申請国が出て来て、統合促進に向けた状況を整備するという動きに対して危機感を高めた結果、こういう構想が出てきたということを報道しております。これが本当にそうなのかどうかをお伺いしたい。
あと、99 年 12 月のヘルシンキの欧州理事会で合意されたＥＵのＰＫＯのための緊急対応部隊の設置目標の達成は困難ということが先ほどのガーデンさんのお話にも、また同氏のレポートにもあるわけですけれども、これは例
えば、ドイツはワイツゼッカー元大統領が独政府に５月 23 日に提出するそうですけれども、ドイツ連邦軍を 33
万人から９万人削減して 24 万人にして、ＥＵの緊急展開部隊のために 14 万人を確保する。ＥＵの５分の１をドイツが出すということで、徴兵制度の問題もあるようですけれども、こういう報道が出ております。
それから、ガーデン氏の報告の最後のところにフランスが今年の７月からＥＵの議長国になるのは問題だと、それは非常に心配だということが書いてありますけれども、なぜフランスの議長国が心配なのか。これはフランスは
コソボ空爆は例外的なケースで、安保理の明確なマンデートがあくまで必要ということは言っているわけです。その点が問題なのか、ドイツの立場はその間どうかということでございます。フランスは確かに国連重視という面はありまして、コソボの空爆は結局ジョスパン首相が安保理の決定なしに認めたわけですが、コソボでアルバニア系
住民とセルビア系住民の衝突があっても、英、独軍は早速行動するのに、フランス軍は違った行動を取るということがありました。
それから、先ほどどなたかおっしゃいました。ロシアが非常に問題だということはあると思います。ロシアについては、先ほどもご指摘がありましたけれども、これからどういうことになるのか、結局、今、ＮＡＴＯに入りた
いという途上国がたくさんいるということは、結局、核の抑止力というか、それから本当のアメリカの圧倒的な軍事力、それ以外にもフランス、ドイツ、イギリスもおのおの大変な軍事力による貢献をしたわけですけれども、結局、最後に物を言うのは力であるという考え方に動かされているのではないかということです。ミロシェビッチ大
統領は結局、それで最後にはコソボから軍隊を撤退させたわけですけれども、依然として同じ立場の主張を繰り返しているわけです。ですから、人道上のＮＡＴＯの武力介入というものが認められると、それにならって各地域で武力の行使が逆に容易になる可能性が出てきて、今度は紛争予防や危機管理が重要になる。暴力がこれからかえって非常に出てくるんじゃないか、容易になるんじゃないかと、そういう議論も誘発しているわけであります。コソボやチェチェンの悲劇がそういう不安を生む面があるということで、時間もまいりましたので、以上、私のコメン
トを終わらせていただきます。
伊藤憲一（司会）

山口さん、どうもありがとうございました。

それでは、ティモシー・ガーデンさんからのレスポンスは、この後の全員参加のフリーディスカッションの冒頭にやっていただくことにしまして、ちょうど時間がそういう時間でございますので、ただいまから 15 分間コーヒー・
ブレイクということで、しばらくご休憩をお取りいただきたいと思います。

（コーヒー・ブレイク）

５．自由討議：出席者全員

伊藤憲一（司会）

それでは、皆様おそろいになられましたようですので、再び午前のセッションⅠを継続いた

したいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、まずティモシー・ガーデンさんから、コメンテーターの皆様に対するレスポンスをしていただき、その後、会場の皆様もご参加いただいて、全員参加のフリー・ディスカッションを進めたいと思います。会場の皆様は、ご発言、ご質問の際こういうふうに机上の名札を立てていただきますと、私からよく見えますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ティモシー・ガーデンさん、お願いいたします。
ティモシー・ガーデン

３名のコメンテーターのほうから大変に重要な点が指摘されました。それぞれの３名のコメンテーターにお答えをしたいと思います。
阪中教授のご質問は、よく私、耳にするものであります。すなわち、ＥＵとしては何をしたいのかということです。つまり、ＮＡＴＯがしたくないけれども、ＥＵがしたいような事態はどういうものなのかということなんです。
まさにこれはアメリカがかなり懸念を持っている点でありましょう。つまり、共通の価値観や世界観を持っているではないかということを彼らは言うわけです。ほとんどの場合はそうなんですけれども、にもかかわらず、15 のＥＵの加盟諸国のＧＤＰは米国と一緒ということで、人口はより大きいんですけれども、アメリカの場合は非常に１つの政治的な定まった領土なんですけれども、ＥＵの場合はよりそれが拡大し、大きくなってきているということなんです。ですので、何がしかの個別の、そして地域的な関心がアメリカとは違うということは当然のことながら出てくるものと思います。通商関係でもこれは出てくることであります。安全保障でも当然こういうことは言えるわけであります。特に、異なったアプローチが、例えばミサイル防衛構想ですとか、また、軍縮ということでも出てくるわけであります。議会がＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）を批准していないということでも意見が分かれますし、また当然のことながら、もしブッシュ氏が大統領として当選をするということであれば、ＡＢＭの条約から離れてしまう可能性があるということ、また、国際刑事司法裁判所等々へのアプローチも違ってくるかもしれないということがあるわけであります。
また、作戦ということを考えてみますと、アメリカがもしかしたら参加をしたくないようなシナリオを私は想定はできるんですけれども、最近のものといたしましては、コソボでは大きな展開をしたくないということ、地上軍は投入したくなかったということで、もしそういうことであれば、ヨーロッパ勢としてはミロシェビッチを引っ張り出せるような事態をもたらす準備をしなければならなかったということであります。いずれにいたしましても、
いわば一時的な休止状態になっていると思います。ワシントンの首脳会議ではドアはまだ開かれているということなんですけれども、だからといいまして、ＮＡＴＯの次の拡大の期限というものがうたわれたわけではありません。
もう既に３カ国で目いっぱいであるということで、これは政治的な問題、特にアメリカではこれらの国から来た移民のプレッシャーがあったということがありましたので、その消化の問題がまだ残っているということなんです。
また、ＮＡＴＯの拡大とＥＵの拡大の問題もあるわけであります。ＥＵの拡大になりますと、当然のことながら

内在的に安全保障の意味合いがあるわけであります。保障というものが問われるということでありまして、そしてこの面ではヨーロッパのほうがより足早に歩き始めているということなんです。
また、ＥＵと日本の将来なんですけれども、皆様方のほうが多分、その可能性に関しましてより精通されておられると思います。特に安全保障という観点だけで見ますと、並行した形で、つまりアメリカとヨーロッパと日本との間の並行した形での問題が出てくるかもしれません。世界でより広範な平和維持の問題が提起されてきているわ
けであります。良好な能力ということ、私は私見でここでは述べているわけなんですけれども、よい能力というものは日本の自衛隊では既にあるわけであります。しかし、日本では憲法上の問題があるということであります。同じような平和のためのパートナーシップと似たようなモデルというものも可能なのかもしれません。
それでは次に、ティッテン博士のおっしゃったことなんですけれども、ほとんど私も同意ができます。つまり、アメリカ抜きの安全保障というものは考えられるものでは決してないわけです。しかしながら、軍人といたしましては最悪の事態には常に用意をしておかなくてはならないということです。アメリカの孤立主義というものは過去
大きな問題になりました。
ＷＥＵ、西欧同盟の問題ですけれども、これは裏口になってしまうのかということです。これは大きな問題を提起するものであります。つまり重複という問題なんです。欧州連合、ＷＥＵ、そしてＮＡＴＯの重複というものが加盟であり得るのかということであります。１つの組織に入っているけれども１つの機構には入っていないということをどのように対応するのか。特にトルコの問題、ＮＡＴＯの加盟国ではありますけれども、ＥＵのメンバーでもなく、またＷＴＯにはかなり先にしか多分考えられないだろうということなんです。山口大使がおっしゃった点
なんですけれども、確かに英国はエアバス 400 で支持をしているということなんですが、これは勝利では決してないわけであります。いわばこれは政治的なプッシュということでありまして、これはもしかしましたら、軍事能力の増強ということではそれほどプラスにならない可能性も含める問題かもしれません。ですので、この面でもかな
り論争というものがあり得るのではないかと考えております。
また、山口大使がおっしゃったさまざまな問題について、私、非常に興味深く拝聴いたしました。北京から私は戻ったばかりでありまして、台湾の選挙のちょうどその時期にいたんですけれども、あの週の終わりに新しい冷戦が中国とアメリカとの間で台頭するのではないかと懸念をいたしました。中国側は少なくともアメリカの軍縮へのアプローチに対しては満足をしておりませんですし、また、ミサイル防衛構想に関しましては満足をしておりません。
フィッシャー大臣の発言ですけれども、個人的に申し上げますと、よりヨーロッパの統合ということに私は歓迎いたしますけれども、これが英国の典型的な意見であるわけではないわけです。英国の政治家というのは非常に慎重に、一般大衆に対して、さらなる統合ということについての発言をしなくてはなりません。在欧の勢力ですけれども、ティッテン博士のほうが多分、これについてより精通されておられると思うんですけれども、14 万の部隊というものを展開可能にするということになりますけれども、そうなりますと空輸の問題ですとか、情報、諜報の問題も出てくるわけであります。ヨーロッパの場合は諜報能力を、ヨーロッパ全体としては持っていないわけでありますが、各国ではばらつきがありまして、非常にいいものがありますし、またはアメリカとの不可分な関係において非常に発達したものがあるんですけれども、しかしこのようなサポート能力というものをまとめあげるということは地上軍だけの問題ではなく、問題になっていくわけであります。地上軍は例えば、１年ぐらいそこに置くことはできるんですけれども、しかし陸軍、海軍の能力もそこにつけ加えていかなくてはならないということが問題であります。
また、国連の合法性ということなんですけれども、正当性ということもまたいろいろな意見が分かれる点でありましょう。フランスがおくれているということではないと思います。コソボでは、アメリカに次ぎまして空爆に一番貢献したのがフランスでした。
ロシアですけれども、すべての質問者から出た点でありますけれども、ＥＵといたしましては、ロシアに適切な形で対応していると思います。つまり、資金的な面での支援を提供し、サポートしております。ロシアと結局共存しなくてはならないということです。以上です。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。それでは、そういうことで、ガーデンさんの問題提起を中心にパネリストの議論を、一応、皆様の頭に入れていただきまして、これからは会場の皆様全員の参加するフリー・
ディスカッションに移行したいと思います。
それでは、冒頭、明石さんにお願いいたします。明石さんは皆様ご存じのとおり、ユーゴで国連事務総長代理をお務めになった方です。
明石 康（日本予防外交センター会長）

伊藤先生、ありがとうございました。私のほうから２点申し上げます。

非常に興味深く、かつ挑発的なお話をティモシー・ガーデン所長から承りましたけれども、ヨーロッパの外交政策、

安全保障政策の将来の統合化というお話がありました。もちろん、まだ最終的な目標として達成されたわけではな
いんですけれども、ガーデン所長のほうから国連安保理のＥＵのプレゼンスについてどうお考えになるんでしょうか。統合化がＥＵで図られていることであれば、論理的には安保理においてそれぞれ個別に拒否権を持つようなことが、イギリス、フランス、そして可能性としてドイツがそれぞれ常任理事国になる必要はないということになります。ですから、今、日本では関心事となっているんです。日本も安保理の常任理事国入りを今ねらっております
ので、そういう意味では非常に関心の高いところです。私、先週、ドイツに滞在していたんですけれども、東欧の情勢と西欧の情勢というのはちょっとその点では違うのではないかと思いました。
日本は、大国のアジアにおけるライバル関係にもっとさらされているところがあります。ヨーロッパはむしろ保護されていると思いますし、地域機構がしっかりしています。しかし、アジアにおきましては、そのような安全保障における機構づくりというのがおくれているということもあるんですけれども、ぜひガーデンさんにその点を伺いたいと思います。
それから２番目に伺いたいのが、国連のＰＫＯ、それからヨーロッパが果たしている役割ですけれども、シエラ
レオネの情勢というのは国連のまさに平和維持活動が弱体であるということを示しているということ、そしてイギ
リスの関係も出てきているということだったんですけれども、ガーデン所長がお書きになったある記事におきまして、１つ提案されておられたのが、何らかの形で、つまり武力を備えた警察隊、つまり緊急部隊という形ではなくて、武力を備えた警察部隊というのはどういうことを想定しているのでしょうか。非常に激しい、危険なアフリカ地域においては警察部隊というよりは、やはりきちんとした軍事力を持つ部隊が必要なのではないかと思います。
バルカン半島とはちょっと違うと思うんです。その場合、ヨーロッパ、アメリカが、途上国で兵力をみずから備えているけれども、装備も不十分、訓練も不十分といった、いろいろ欠陥を備えた部隊に対してどういう形で対応す
るべきなんでしょうか。
ティモシー・ガーデン

明石大使が私の国連安保理に関する見解に関心を示していただいたということは大変な栄誉だと思います。私、外交官出身ではなくて、軍人出身でありますので、国連に期待していることはまさに責任あるリーダーシップの提供であります。もちろん、現在、安保理の常任理事国が交渉のテーブルにのぼっています
けれども、これは長期化し、非常に政治問題として先鋭化していくと予想しています。そして最終的にできあがってくる安保理というのは、現在よりもさらに意思決定が難しくなる機構になるのではないかと思います。もちろん、ＥＵが常任理事国入りし、アメリカ、中国、ロシア、そしてアフリカ、日本といったような形で、それぞれ別の常任理事国の構成にするということについて論理的だと思いますけれども、そこにどうやって到達するかということについては外交官に任せたいと思います。私にはわかりません。
明石大使に私が書いた記事に目を通していただいたということを大変栄誉に思います。人道的な介入について書いたんですけれども、私自身は常任的な兵力を国連が持つということはそれほど意義がないと考えます。不適切な場合が多いし、必ずしも適切な形で展開することができないからであります。しかし、各地に兵力が分散しておりますので、国家の同意さえ得られれば、それを投入すればいいわけです。
平和にとっての最大の問題として克服しなければいけないのは法の支配であります。法の支配を達成するというのは、最も難しいわけでありまして、コソボでは殺人や、さまざまな犯罪行為があるということで警官や判事が必要となるわけです。だれか調停役、そして調査を行う人が必要です。これがまさに足りないところであるということで、国際警察隊といったわけです。例えば、私の国でも、北アイルランドを別といたしまして、警察部隊、すな
わち武力を備えた警察部隊で警察活動を行うことができないものがあります。しかし、モザンビークで例えばヨルダン部隊が非常にすばらしい活躍をしたと思いますが、そのような形の警察部隊が必要だと思っています。ですから、国連が国際警察部隊づくりに集中するべきである、そうすれば長期的な法の支配を導入することができると考えます。つまり、警察部隊を早期に投入すれば、その後で兵力を投入する必要がなくなるかもしれないと思うからです。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。明解なご説明をいただいたと思います。ティッテンさん、

何かあるんですか。
マークス・ティッテン

ディールと呼ぶのであればいいかどうかわかりませんけれども、エアバス、イギリスに関してティモシー・ガーデン氏と意見の違いがあります。政治的にはこれは勝利だと思うのです。私は十分認識しております。このエアバス 400Ｍというのは青写真であって、これがボーイングのトランスポートマシーンのように機能するかどうかはわかりません。でも、大陸側からイギリスの動きを見ると、私どもは政治的な決断がなされたということを評価しております。つまり、ヨーロッパ的なアイデンティティを示すというような決断がなされたということに関しては勝利だと思います。軍事的な、実践的な意味では勝利ではなかったとしても、政治的には勝利です。

ガーデン氏はドイツの徴兵制度について指摘されました。これはかなり問題を含んだテーマであります。ドイツ
国内で熾烈な議論が展開されております。ご存じのとおり、現政権は、社会民主党と緑の党の連立政権であります。
この２党の間で意見の対立がさまざまな分野であります。緑の党が求めているのは専門家の軍隊です。つまり、我々が慣れているような軍隊は求めていない。冷戦時代の軍隊は必要ないと。その規模もリーズナブルな兵力に削減したいと言っています。でも、社会民主党はこのアイデアを気に入っていません。徴兵制度を継続したいと考えているわけですし、また野党もそうです。ですので、現在、ドイツでこのような議論が展開されておりまして、どうな
るかまだわかりません。2002 年に総選挙が行われることになりますけれども、現時点におきましては、恐らく今回が緑の党の連立政権としては最初で最後だと思います。緑の党の影響力は低減しているように見受けられますので。
３点目、手短に指摘しておきたいと思いますが、ＥＵについてです。明石大使もおっしゃったとおり、平和維持の問題です。コソボについて考えてみますと、軍隊が派遣されて成功した。でも、コソボでほんとうに必要なのは警察です。これは共通の問題です、ブルー・ヘルメット・オペレーションのもとでの軍隊という意味で。つまり、彼らに求められているのは軍事行動ではなくて、警察としての活動なのです。でも、彼らというのは軍隊としての訓練しか受けていません。警察隊としての訓練は受けていない。ですから、平和維持部隊の人材に適していないわ
けです。
安保理の改革についてですが、当然、やっとドイツは日本と一緒に常任理事国について手を挙げました。でも、ドイツの世論としては、ドイツの国民にとってはそれほど熱を入れるようなテーマではありません。ですから、ドイツ統一以降、また国連への拠出金が再開されてから、影響力に関してリアレンジが必要であることは確かですけ
れども、ほとんどのドイツ国民は欧州が国連に代表されていればいいのではないかと思っています。問題は、政府としてこれをどうやって言葉にするかということです。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

しばらくいろいろな方のコメントを伺っていって、ある程度たまったというか、まとまったところで、レスポン
スということでパネリストの方から反応をいただくというやり方で、進めていきたいと思います。それでは、坂本さん、お願いいたします。坂本さんは中央大学の教授でございます。
坂本正弘（中央大学教授）

ガーデンさんにお伺いしたいと思います。冷戦終了というのは大変に大きな影響を軍事力にも与えたというのがよくわかりまして、大変興味深くお聞きしました。ここに書かれておるのは、要するに、対ソ戦略ということで、40 年間非常に訓練された軍隊が非常に大きなお金を使って対峙してきたというお話があります。それは、それじゃあ冷戦後は一体どうなったのかと。こういう非常に訓練された軍隊は、言ってみれば、今後の情勢においてはほとんどアルトモーディッシュになった、オブソリートになったものなのかどうかです。
恐らく、しかしソ連の脅威というのは残っているだろうと思いますので、その面の手配は要るだろうし、それからその後おっしゃったことは、コソボの場合、あるいは将来恐らくヨーロッパの諸国が中東に恐らく兵隊を送る必要があるかもしれない。そういうことを考えると、一体、現在お持ちになっている 200 万の兵力を、それから 1,700
億ユーロという軍事費というのはどういうふうになるんでしょうか。かなり大きな再編成をこれからしていくのか
どうか、そういう点を……。恐らく国際安全保障にどれぐらいの力を入れるかというのは、非常にこれは大きな問題だと思いますけれども、そういう点、今後のヨーロッパの非常に大きな軍事的な再編成というのは不可欠なような気がしますが、その点をお伺いしたい。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございます。大変興味ある点をご指摘いただいたと思います。

それでは、清水さん、お願いいたします。清水さんは日本国連協会の常務理事をなさってます。
清水義和（日本国際連合協会常務理事）

すみません、時間の関係でポイントだけお伺い申し上げます。ガーデン先生にお伺い申し上げます。
第１は、ブレア首相のもとに労働党政権がＥＵへの前進発展に非常に貢献した。将来、保守党政権になっても対ＥＵ政策は変わらないと期待していいかどうか。
第２番目、ＣＦＳＰ、共通外交安保政策、これに関連して、人道介入という問題点について加盟国間で協議をされたかどうか。
それから第３番に、国際刑事裁判所、これはもう２年前のことですけれども、ＩＣＣ条約が採択をされて、それで 60 カ国の署名手続きによって実際にＩＣＣ裁判所が設置されることなりましたが、残念ながらまだ９カ国しか批准していません。ヨーロッパで批准しているのはイタリアだけです。だから、この問題にひとつ真剣にＥＵ諸国は取り組んでいただかなければならない。もちろん日本もそうです。
次にティッテンさんにお伺い申し上げます。それは、共通外交安保政策と核兵器の問題です。ＥＵ15 カ国の中に核兵器国が２つ。すなわちフランスとイギリス。それから、この 15 カ国の中に、いわゆるニュー・アジェンダ・コアリション、いわゆる核廃絶を求める国が参加しています。それはアイルランドとスウェーデン。ドイツのフィッシャー外相もこれに関連する発言をしておられます。この問題。
それから、時間がもうありませんが、1994 年のドイツの憲法裁判所の意見、すなわちドイツ軍は北大西洋条約
機構以外の地域における集団安全保障体制、活動に参加することができる。当時はキリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟、ＣＤＵ、ＣＳＵ以外の政党はすべて反対だった。世論も反対だった。この裁判所の発言によって世論が大きくいい方向に変化したんではないかと。何かこの点について日本も学ぶことがあるんではないか、こう思います。よろしく。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。それでは村田さん、お願いいたします。村田さんは元駐独大使、その前は駐米大使、さらにその前は外務次官をお勤めになった方で、欧州問題の権威であることはもちろんですが、日本外交のかなめをご経験なさってこられた方です。
村田良平（外務省顧問）

私が伺いたいのは、基本的に絞れば１点、あるいは２点になるんですが、ＷＥＵがＥ

Ｕに吸収されるという方針そのものは決まったと発表されているわけですけれども、それでは一体、現実に吸収された後で、現在加盟国になっている４つの中立ないし中立政策国がどうなるのか、それから新たに 12 ないし 13の国が参加して、それらの国々がどうなるのかということを考えますと、どう考えても、こういった二十数カ国が共通の防衛力をつくるということにはならないんだろうと思います。
私はかつてこの点を、ドイツのゲンシャー元外務大臣と話したことがあるんですが、ゲンシャーさんは、新たに入ってくる国々等が、要するにＥＵに入っていれば、それで彼らの安全は保たれると。したがって、ＥＵが防衛面で協力するというときの形とはまた別のものだという話をされましたが、その点についてのお考えをお示しいただ
きたいと思います。
それとの関連で、実はサンマローの会談でブレア首相とシラク大統領の声明を呼んで非常に深く印象づけられたんですけれども、通貨の統合、ユーロのメンバーになるということと、それから防衛問題というのは全く別の分野のようではありますけれども、私はそこでほんとうはつながっている問題ではないかと考えております。英国はユーロにまだ入っておりませんし、先々入るかどうかも明確ではない。そういう国が果たしてヨーロッパの共同の防衛というものに参画できるのかどうかという点に疑問を持つわけであります。最近のフィッシャー・ドイツ外務大臣の発言等から推察されることは、ドロールさんもそういうことを言っておりますけれども、当初の６カ国の協力というものをやはり中心にしようじゃないかという声がこのごろ出ていますので、その辺と防衛との関係をご説明いただきたいと思います。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。大変重要な問題点のご指摘をいただいたと思います。

それじゃあ、フクシマさん、お願いいたします。
グレン・フクシマ（アーサー・Ｄ・リトル（ジャパン）社長）

ガーデンさんに２つ簡単な質問があるんですけ

れども、基調報告者、それからまた３人のコメンテーターの方々のお話を聞きますと、アメリカがヨーロッパで安全保障において果たすべき役割について言及がありました。しかし、あいまいな部分があると思います。一方では、
アメリカ抜きのヨーロッパの安全保障は考えられないと指摘しながら、１つ基調報告で見られたテーマというのは、必ずしも利害、アプローチ、意識のアイデンティティという点では、欧米の間に共通のものがなかなかないということだったんで、ぜひ伺いたいんですけれども、ヨーロッパではアメリカが果たすべき役割についてコンセンサスがあるのか、つまり、ヨーロッパの安全保障に関してです。その内容が何かということ。
それから、２番目の質問として、基調報告では、民主党と共和党の間には外交政策については違いがあるということだったんですけれども、私個人の受け止め方ではそれほど著しい違いがあるとはみなしていないんですけれども、もし違いが両政党の間にあるということであれば、ヨーロッパとしてはどちらの政党が好ましいと思っているのか。例えばブッシュとゴアだったら、どっちが大統領になることが望ましいと思っているんでしょうか。これはオフレコでないと言えないんですけれども。
伊藤憲一（司会）

まだもう少しコメントを聞いていきたいと思います。

それじゃあ五味さん、お願いいたします。
五味紀男（松下電器産業国際関係担当副理事）

専門外なのでセキュリティー問題には疎いんですが、先ほどこのレポートとお話を伺って、よくひところウエスタンアーミーという、独仏を中核としてＮＡＴＯの中でリーダー
シップを取るという考え方がよく披露されていたのを思い出しました。これと、ＮＡＴＯにおけるアメリカの役割という点でどういう考え方を欧州はお持ちになっているのか、というのをガーデンさんとティッテンさんにまずお伺いしたい。
それから、非常にガサネタなんですが、コソボのときにユーゴ軍は米軍と英軍と独軍の飛行機が来たら必死で隠れた。それから、フランス軍とイタリア軍の飛行機が来たときはサッカーを継続していたという話があるんです。

たまたまそれはパイロットの個人的なキャラクターなのかどうかはわかりませんが、その後、フランス軍の飛行機は戻ってきて、何かを落としていった。落としたのは、ユーゴ軍がサッカーに興じている写真だったという、ある種の別な、いわば温度差の違いがＮＡＴＯ軍の中でもあるということを私はユーゴ側のレポートで聞いたことがございます。また大した話ではないんですが、アドリア海で漁民が、爆弾が落ちて魚が被害を受けているというコンプレインが大分出たという話もありまして、私どもはそれを推察して、どうもラテン系の国は結局、ほんとうのところあまりユーゴへの爆撃をしないで、アドリア海に爆弾を落としたんではないかという話が大分うわさとして出たことがございます。
これはどうでもいいんですが、要は、今度はアメリカに対しての欧州軍のコンセプトと、その欧州の中でもほんとうに一枚岩としてコンセンサスがつくり得るのかどうかと、この辺についてお２人のご意見を伺いたいと思います。以上です。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

それじゃあ小林さん、お願いいたします。
小林学（京浜特殊印刷社長）

少し素人っぽい質問をさせていただきます。

日本から見ると欧米は口と腕の文化だと私は思っております。日本は目と手先の文化。そこで、世界を１つの文化視点にしてしまっていいのかということをお伺いしたい。徳川幕府は 1600 年代から 250 年間鎖国をして、日本は１回も戦争をしていない。その間、欧米各国は数千回の戦争と侵略を行っている。明治開国で日本の政治も欧米
文化をまねして、日本も戦争を始めてしまった。敗戦後は、口と腕の文化を、目と手先の文化で全く錯覚をしてまねをして、精密機械の大量生産に成功したと。しかし、日本の政治が欧米絶対主義になってしまうとまた失敗するかもしれない。欧米ももう少し目を使って、きめの細かい文化を導入して、未然防止ができないものかどうか、これをお伺いしたい、こう思います。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

それではここら辺で、まずティッテンさんに対するコメントからお答えいただいて、それからガーデンさんにレスポンドをしていただきたいと思います。
マークス・ティッテン

ありがとうございました。たくさんの質問が私あてにも出たと受け止めております。必ずしも私はエキスパートではない分野ですけれども、努力をしてみたいと思います。
それではまず、大変に驚くべき展開があったということ、94 年なんですけれども、最高裁といたしましてはドイツ軍の集団防衛というのはＮＡＴＯの指令のもとであれば現実的な１つの手法であるということを認めたということがありました。これをもって、しかしながら状況をすべて説明できるかわかりませんけれども、コソボまでの状況を想起していただきたいと思うんです。特に、ドイツの外相、フィッシャー氏がランブイエの首脳会談のときに言ったことを再想起していただきたいと思います。
１つの説明といたしましては、特に１つの事実として、緑の党の外相がいるということがあります。平和主義者
であると公言をしている人でありますので、この人は当然ながら軍事的な衝突というものは防止したいと考えているわけでありまして、多分、ほかの方法はなかったと思ったのではないかと思います。ドイツの国民から見ますと、これは重要な１つのサインだったわけです。もし、フィッシャー外相がほかの道を見出すことができないのであれ
ば、つまり、軍事力を使わなくてはならないと思うのであれば、ほんとうに状況はそこまで来て、何もほかに選択肢はないということで確信をするということです。
２番目の点ですけれども、ヨーロッパはご案内のとおり、東欧、そして特にユーゴ地域で難民の問題を抱えております。また、ドイツのユーゴ系の住民の数はＥＵの中でも最大規模であります。その中には政治亡命をする人もたくさんいるということです。ドイツは、過去がゆえに少なくとも政治家はこの問題に対応しなくてはならない。
しかも、責任感を過去がゆえに感じなくてはならないということなんです。ですので、もしだれかがドイツの領土に入って、そして亡命を求めるということであれば、特別扱いをするということで、それが断られるということであれば、その人は裁判所に訴えることができる。そして、その間は、少なくともドイツの領土にあまり煩わされずしていることができるわけなんです。こういう形を使って難民がたくさん入ってくるということがあるわけです。
そして、経済難民と呼ばれる人たちもこのグループには入っております。
そういう意味で、アルバニアの状況ですが、１つの赤信号だったということだと思います。つまり、もし法と秩序というものをきっちり確立しなければ、難民はさらに増えるであろうという恐怖感が出てきたわけであります。
そして、もう限界だということだったんです。つまり、外国系の住民を受け入れる、そして難民を受け入れるということでは限界に来ていたという感がありました。
この２つのことが一般大衆の頭にありまして、意識が切りかわったわけであります。ほかのやり方がないのであれば、自国の利益を守るために軍事力を使わざるを得ないということだったわけであります。ヨーロッパの戸口にミロシェビッチのような体制があるということで、ああいうことは許容できないということになったわけです。
次に核兵器の問題ですけれども、ご案内のとおり、もちろんドイツは意図として、そして意思として、核兵器を持つなどということは望まないわけです。英国やフランスにあるということで十分だということであります。また、緑の党の外相であるということでして、基本的な問題は核廃絶ということなんです。兵器のみならず、原子力発電
もすべてなくしていくということが１つの目指すところということであります。チェルノブイイリ以降、これはドイツでも大きな問題になってきているわけでありまして、政治家にとってみればいわばプロパガンダといたしまして、そういうことを言うことは非常に容易でありまして、原子力エネルギーなり核兵器を廃絶していくということは言いやすいんです。しかし、軍事的な能力ということであれば、少なくとも現時点まではこのような最後の手段というものをヨーロッパの軍隊全体で考えた場合、なくすということは危険であるということを考えるわけです。
しかし、核兵器の使用ということになりますと、それは別問題でありまして、これは極めて複雑な協議のプロセス
をＮＡＴＯの中で経て初めて、そしてしかもアメリカの同意を得て初めて、その決断が下されるというものであります。そういうことはおのずと１つの限界になるということでして、それは常にドイツ側としては強調したい点です。
伊藤憲一（司会）
ティモシー・ガーデン

どうもありがとうございます。では、続けて。
たくさんのご質問を受け付けましたけれども、グレン・フクシマさんの質問からまず答えたいと思います。ぜひ答えたいと思いますので。
アメリカに対するあいまいさということなんですけれども、確かにあいまいです。ヨーロッパはアメリカに対するアプローチとしてあいまいな点があります。共通の利害もありますけれども、特に経済分野において相対立する利害もあります。しかし、安全保障政策に関しては全体的に共通の利害を持っていると言えるでしょう。
ヨーロッパにおいてアメリカが果たしてほしい役割というのは確かです。ＮＡＴＯにおけるシニアパートナーということで、ＮＡＴＯこそがまさにヨーロッパの領域において安全保障を確保している組織だとみなされているわけです。意見の相違点はありません。ヨーロッパがアメリカの大統領選挙の見通しについて何か、どちらがいいというようなことあったら、私のほうから言うわけにいかないんです。そして、もちろん、スターウォーズと同じような形で、この国家ミサイル防衛構想というのは全くむだになってしまうのではないかとみなしていますけれども、
しかし、アメリカの国民がまさに予算のむだ使いを奨励したいというのであれば、それは好き勝手にやっていただ
きたいと思います。
共和党の声明では、もしＮＭＤの協定に関して、ＡＢＭに関して、ロシアと再交渉することができないというのであれば、それを撤回するということであったんですけれども、それからまた、冷戦が終焉した後に、アメリカの傘下のもとでヨーロッパ各国は兵力の削減を行い、ヨーロッパの場合、３分の１程度の削減であったんですけれども、最初の段階の兵器削減のもとでは、まだヨーロッパで残存する脅威があるのではないかと考えたんです。しかし、今やだれもロシアの脅威に備えようという動きはありません。ロシア軍はチェチェンに展開することすら容易でないということで、唯一、核の脅威があるということで、特に戦術的な核兵器というのがまだまだたくさん残っているということだったんです。ですから、核関連の質問はそれで答えたということにさせていただきたいと思います。核兵器に関しては、核の問題というのはまだペテルスブルグではなくて、国家安全保障ということでＮＡＴＯの問題だとみなされています。ですから、ＮＡＴＯとしては核抑止力を維持することが重要であると思います。
清水さんのほうから、もし保守党政権が誕生したらイギリスの政策が変わるかどうかということだったんですけ
れども、保守党の現在のヨーロッパに関する政策を見る限りにおいては、変更がやはりあるだろうと思います。保
守党はＥＵのさらなる統合化については反対の姿勢を取っているということで、保守党の防衛関連で行った指導者たちの発言というのは、彼らとしては大変ハッピーだったということで、ヨーロッパの動きに関してはそのように言っています。しかし、政権を掌握するときに、政策見解が変わるということはしばしばあることです。しかし、向こう５年間そういった事態が発生するということはほとんど可能性がないと思います。 人道的介入、ヨーロッ
パ域内における意見のばらつきということなんですけれども、確かにそのような介入の権限はどこにあるかということは、ほかの方が指摘されたように問題にあるわけでありまして、明石大使がおっしゃった国連安保理の関連が出るんですけれども、コソボの紛争の場合、介入いたしましたのは、フィッシャー・ドイツ外務大臣の発言というのがＮＡＴＯの一貫姿勢を確保するということで、白黒の決議が国連から得られていなくても介入していくと、コソボについては介入するということを受けたわけです。ヨーロッパ諸国といたしましては、武力の行使に関する国連のはっきりした決議がなくても、事態が人道的に余りにも激しい危機で、それ以外のオプションがないときには行使していくという考え方です。長い目で見て、よりよい世界に進展することができるならということです。国際
犯罪裁判所に関してもそうです。批准が遅々として進まないことは遺憾に思っていますし、特にアメリカの態度は遺憾に思っております。イギリス政府がピノチェト将軍について取った姿勢を支持しています。つまり、指導者で国民に対して非道な行為を取った人たちが報復から免れることはないということを徹底することによって、よりよい世界を築くことができるのではないかと思います。
村田大使のほうからＷＥＵのＥＵの吸収、そしてパートナー、準加盟国等のアレンジメントがどうなるかということをお聞きになったんですけれども、ＷＥＵ西欧同盟ということは、正規加盟国ということに関しては非常に単純な組織であります。というのは、長年来出てきたものでありまして、ＥＵとＮＡＴＯの加盟国になっていなければＷＥＵの正規加盟国になることはできないということで、それについては単純なんです。準加盟国、パートナー、
オブザーバーということを全部含めますと非常に大きい組織になるんですけれども、しかし、別に意思決定力を持つというわけではないんです。つまり、ＮＡＴＯの平和のためのパートナーシップなんですけれども、重複でＮＡ
ＴＯとそれに入っているけれどもＥＵに入っていない、例えばトルコのような国が絡んでくる場合でありまして、
特別の何らかのアレンジメントがこういった国には必要だと思います。ＷＥＵがＥＵに組み込まれるペースというのはもっとおくれると思います。
サンマロの英仏首脳会議、それからユーロの導入が共通安全保障外交政策ということ、イギリスがユーロに参加
しないままで、共通外交政策に参加することができるかどうかというご質問だったかと思うんですけれども、ブレア首相は心の底から通貨同盟については前進したいと思っているけれども、政治的な困難を抱えているという状況だと思うんです。国民投票でなかなか可決してもらうことが難しいわけです。ですから、何らかの施策を講じて、イギリスとしてヨーロッパに関して真剣だという姿勢を示したいと。通貨同盟について前に進むことができなかったので、防衛について前向きなステップを示したということだと思うんです。もちろん、しかし、この両者はお互いに非常に大事であります。例えば、フランスについて言えば、共通外交政策について大きな問題があるわけです
し、ヨーロッパにおきましてはこれはＮＡＴＯの一環としてみなされているんです。しかし、フランスはＮＡＴＯの統合された軍事機構の外にとどまることを選択し続けているわけです。
それから、五味さんのほうからユーゴスラビアに関する各ヨーロッパの国々ということなんですけれども、もちろんどの国が軍事的にいいのか悪いのかといういろいろな特徴のつけ方があると思うんですけれども、しかし、全くの誤解があると思います。例えば、イタリアが、つまりＮＡＴＯに対する装備ということでは非常に努力したにも、兵力の数ということになりますと、かなりそれほどの人数ではなかったというような形のアンバランスはあるんですけれども、しかし、向こう 50 年間見ても、一枚岩のＥＵ軍というのはできないと思います。
しかし、非常に断片的に兵力が分断されているということはむだだと思うんです。15 の加盟国がそれぞれ個別の兵たん力、そして輸送機、戦艦等をそれぞれ個別に設けるということはむだであるわけです。前に出た質問で、だれがそれを応援しているかということについてはまだ答えていないんですけれども、それはそれほど皆がおっしゃっているように難しい問題ではないと思うんです。
ＮＡＴＯは機能しています。ＮＡＴＯは、だれが運営しているのでしょうか。ＮＡＴＯはコンセンサスの組織でありまして、理事会がある。理事国には各加盟国が出ている、それから軍事委員があるわけです。ＥＵもこのＮＡ
ＴＯの組織に倣うのではないでしょうか。ＮＡＴＯでやっている人たちに、ＥＵでも兼任をしてもらうというような形になると思います。ですから、十分運営可能だということです。ソラナ事務総長はＥＵの新しい職務においても、ＮＡＴＯの事務局長として果たしていたのと同じような役割を果たしているわけです。
確かにご指摘のように、未然に紛争を予防することが大事なんですけれども、非常に大きな問題は、未然に政治家が困難な決定に踏み切ること、説得することが難しいわけです。つまり、皆がほんとうに危機だと了承する前に、兵力の派遣を決めることは難しいわけです。ですから、実際紛争が発生した後に、反応しなければいけない事態に追い込まれてしまうわけです。例えば、テレビに映って、かなり十分な政治的な意志の裏付けがあるので、兵力派
遣に踏み切ることができるということです。
伊藤憲一（司会）

ガーデンさん、どうもありがとうございます。

吉田さん。その後、廣野さん。
吉田春樹（吉田経済産業ラボ）

伊藤議長、ご指名ありがとうございます。議長のリーダーシップによりまして、

まだ時間が残っているようでございますので、追加的な質問をさせていただきたいと思います。ガーデンさんに２
つの点について質問いたします。
１つは、私ども日本から見ていますと、広い意味でのヨーロッパというときは、当然イギリスが入っているわけですが、しかし、いわゆるヨーロッパ大陸の中の主要国とイギリスとは少し違うのかなという理解の仕方を持っています。といいますのは、例えば、ＥＵの前身であるＥＥＣが誕生しますときに、イギリスはかなりおくれて参加をしたわけであります。それから、ユーロが誕生したわけですけれども、イギリスはまだこれに参加するかしないかはっきりしていないということであります。
ヨーロッパ大陸に行きまして、いろいろドイツ人やフランス人の方々の話を伺いますと、やはりドーバー海峡があるからイギリスは少し違うんだというようなお話を伺いますし、ロンドンに行きますと、大陸は大陸でまた別なんだということを伺うわけですけれども、ヨーロッパは１つと考えていいのか、その中でやはり、そうではなくてヨーロッパ大陸とイギリスは少し別なんだと理解したほうがよろしいのか、これをひとつ教えていただきたいと思います。
もう１点は、そのこととは直接関係ないんですが、ＥＵそのものの将来に全く問題はないのか。このまま、さっき１つの国というお話も出ましたけれども、より統合が強化される方向に進んでいくと考えていいのかどうなのかということについて伺いたいと思います。といいますのは、午後のテーマにも関係してきますけれども、ユーロがマーケットで必ずしも評価されていない弱い通貨になっているということでして、これはいろいろな理由があるわけですが、その中の１つとして、ＥＵの参加国の中にかなり右寄りの政権が誕生しているということがあって、そのリーダーの発言が問題になっているわけであります。こういうことで、果たしてＥＵが、今まではかなり順調にといいますか、もちろん戦後 50 年いろいろな歴史を経た中で、今日まで来ているわけではありますけれども、しかし１歩ずつと前進してきたように私は評価しておりますけれども、この先果たしてこのままで行くのだろうか、あるいは単にマーケットがそのことを心配しているだけであって、あまり気にすることはないよということなのか。
やはり、ヨーロッパの中にあって、幾つかというか、１つの国ですけれども、そういう政権が誕生しているということについて非常に懸念をしておられるのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。大変重要な点をご指摘いただいたと思います。

廣野さん、どうぞ。
廣野良吉（成蹊大学名誉教授）

私の質問は、ティモシー卿にお願いしたいと思います。

ブレア首相は、繰り返してここ２年ぐらいの間おっしゃっているんですけれども、英国が、一方ではアメリカ、
もう一方では欧州連合のかけ橋になるべきであるということで、その必要性があるということをおっしゃっています。この２つの大陸の間の中立のかけ橋というもの以上の含みがあるのではないかと思います。特に安全保障のお話は興味深く拝聴したんですけれども、どうも英国はアメリカをもっと欧州連合のほうに近づける役割を果たそうとしているのではないかと思います。逆ではなくてということです。これは正しい理解でしょうか。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございます。吉田さんの質問とも関連した質問だったと思います。

スミスさん、どうですか。
ジュリー・スミス（王立国際問題研究所欧州研究部長／英国）

ありがとうございます。もしよろしければ、私はまずコメントをしたいと思います。英国のポジションについてであります。あまり防衛ということには触れません。サー・ティモシーのほうが私よりもはるかに専門家であられますので。しかし、やや役に立つと思われますのが、若干ではありますけれども、現在の英国の政権がどこから由来をしているのかということ、そして何をしようとしているのか、特に対欧政策で何をしようとしているのかということ、また、長期的な意味合いということでお話をさせていただきたいと思います。
村田大使の質問に関してですけれども、英国というのは、ある部分の統合のプロセスではリーダーシップを発揮をしている。しかし、ほかの部分では全くリードをとっていないということです。現政権はヨーロッパに対してコ
ミットメントをしております。ブレア首相自身非常に深いコミットメントをしております。しかし、一般大衆はユーロに対して懐疑心が強いということなんです。そして、野党勢力はこの一般大衆の反対の意見をうまく利用するわけであります。そういう意味では、現政権としては一連のヨーロッパの機構制度に問題を進めるということでは、
現状ではやや難しいということなんです。
しかし、ここ数年間英国はより積極的な役割を果たす方向にシフトをしています。だからこそ、ブレア首相はこの防衛のカードを進めようとしているわけであります。
今や、私どもは建設的な役割を果たしているわけであります。そして、これがＥＵの政策立案ということに大きな影響を及ぼしていると思います。反対意見もあるかもしれませんけれども、ドイツ政府のほうからは、前ほどは積極的な役割がないということなんです。ですから、仏、英、独の一連の考え方、政策というものが共同した形で出てきやすいということなんです。英、仏がむしろ、いろいろな問題で同じような意見を見出し始めているということなんです。
フィッシャー外相の見解ですけれども、もっと連邦ヨーロッパをつくってはどうかということ、そして、ＥＣの原加盟国の中心点をもっと動かしたらどうかということなんですけれども、これは大変おもしろい点で、ティモシー卿に交代をしていただきたいと思います。しかし、よりヨーロッパの中心に重点を置くということであれば、国々
で跛行性が出てきてしまうということになりますと、だれがリーダーシップをとるのか、だれがお金を払うのか、
そして、アイデンティティーは６カ国だけであったらどうなのかという問題があり、またただ乗りの機会というものが出てきてしまうのではないかということです。

伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございます。

それでは、太田さん、お願いいたします。その後、ティッテンさんで、多分時間がなくなると思います。
太田博（日本国際フォーラム専務理事）

ＥＵの統合というのは、ＥＣの共同市場の設立から始まって、非常に長い道のりを十分検討された順序に従って行われてきたものだと思います。当然のことながら経済的な面から始まって、社会的な面、それからユーロの創設を経て、次第に政治、外交安全保障面にまで及ぶというプロセスだと思うんですが、それが冷戦の終結によって、ヨーロッパに対する脅威の性質がガラリと変わった。ソ連の脅威がほとんどなくなった。
冒頭、ティモシー・ガーデンさんも今、Europe doesnʼt really have any feeling of threat.とおっしゃいました
けれども、そういう状況の中で、他方、たがが外れたために地域紛争が非常に増えて、実際にヨーロッパの軍隊が動員され、軍事介入をする機会が非常に増えてきたということで、ヨーロッパとして新しい状況のもとで、新しい戦略に基づいてどういう forces を持つべきかということについて真剣に検討している。実際に対処しているということですけれども、このタイムテーブルが当初考えられていたよりも安全保障面におけるヨーロッパの統合のタイ
ムテーブルが、冷戦の終結で早くなった、前倒しになったということからくる困難、チャレンジングな面があるのではないかという気がしているんですけれども、いかがでしょうか。
伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

では、ティッテンさん、発言をお願いします。
マークス・ティッテン

欧州の主要国、イギリス、フランス、ドイツとＥＵの関係ですけれども、これらの国々

は、人口とか経済力という意味では大国かもしれませんけれども、政治的重要性ということに関しては慎重になる必要があると思います。特にドイツです。ドイツ人は主要国と呼ばれるのは特定の理由のため嫌います。どのようにしてこのような奇妙な関係、ドイツの対仏、対英関係を描写したらいいか考えてみました。
ちょっと歴史をさかのぼってみたいと思います。今までドイツの政権でアデナウアー時代以降、独仏友好関係を主張した政権はなかったのです。第２次世界大戦以前からそういった政権はありませんでした。さて、対英関係ですけれども、第２次大戦中、当然ドイツ軍は空爆、爆撃をしようとしたし、実際にしたんです。それにも拘らず奇妙なことに、ドーバー海峡の両側で特別の努力なしに友好関係が築かれました。なぜでしょう、よくわかりません。
もしかしたら、１つの理由として挙げられるのが、少なくとも過去 50 年におきまして根本的な問題がなかったということ、独英問題がなかったということが挙げられるかもしれません。ちょっと注釈をつけてみると、イギリスの貴族の多くはドイツ出身であります。
アメリカの役割ですけれども、１つの出来事が描写していると思います。アメリカのリーダーシップ的役割、コ
ソボの軍事活動におきまして、欧州のメンバーがどのようにそれに対して対応したかということについて言えば、ベルグラードの中国大使館誤爆ですけれども、これは事故であったという解釈はナイーブそのものであります。いろいろな情報を集めてみると、ある程度大使館とベルグラードシステムの間でコミュニケーションがあったということがわかっております。アメリカは、誤爆以降の政治的な災害に対して立ち向かっていける唯一の国だったわけです。フランス、ドイツだったとしたならば、おそらくできなかったと思います。アメリカしかあれに立ち向かっていくことはできなかったと思います。そういった観点からも対応しなくてはならないと思います。
伊藤憲一（司会）

どうもありごとうございました。

最後に１つだけ。太田さんからＥＵの統合、特に政治・外交統合が冷戦の終焉で加速されたのではないかという質問がありましたが、ガーデンさんからレスポンドをお願いします。時間があまりないので、イエス・オア・ノーで。
ティモシー・ガーデン

１つの点だけ申し上げたいと思います。スミスさんがおっしゃったことなんですが、ただ乗りということなんです。つまり、全く新しい可能性というものがそこに出てくるわけで、私が全く触れなかったんですけれども、欧州の防衛予算という問題なんです。非常に基本的な点なんですけれども、これがかかわってくるということなんです。それ以上申し上げません。
また、私はティッテンさんがおっしゃったことは根本的に違うと思うんです。アメリカの中国大使館の誤爆に対しまして、私は軍人といたしまして、このような驚くような誤爆はあり得るということは信じております。そして、
これは驚くような誤爆であったと私は信じております。
さて、これが加速化されているかどうかは別といたしまして、確かに私どもは１つの世界といたしまして、民主主義の国のみならず、漸次な形かもしれませんけれども、この民主主義というものが人権を擁護し、そして、必要ならば人権というものを介入という形で促進をする世の中に入ってきていると思います。ヨーロッパとアメリカとはその面では協力をしていくでありましょうし、日本とも協力をし、そして広く自由世界と協力をいたしまして、
悲惨な状況を緩和する努力をするでしょう。

伊藤憲一（司会）

どうもありがとうございました。

まだ議論が尽きないわけでございますが、ひとまずこれにて午前中のセッションⅠを閉会させていただきたいと思います。
この後、12 時 15 分から本館１階樺山ルームにおきましてヨーゲンセン在京ＥＵ代表部大使をお迎えした講演昼食会を行う予定でございます。よろしくお願いいたします。

（講演昼食会）

本会議 II：「ＥＵの貿易政策とＷＴＯ」

ジュリー・スミス（司会）

それでは、きょうの午後ですけれども、ＥＵの貿易政策とＷＴＯということで、Ｗ

ＴＯの枠の中で取り上げたいと思います。これはユールヨーゲンセン大使の大変に興味深い貿易に関しましての概観のスピーチをいただいた上でのディスカッションということになろうかと思います。また、ＥＵと日本との間に何か建設的な対話は可能なのかどうかということを取り上げてみたいと思います。
今朝のセッションではさまざまな違いがはっきりしてきたと思います。欧州連合といたしましては、一方では統合というものを進めようとしたわけでありまして、貿易の面では日欧の関係というのは外交政策よりも深いものになっております。しかし、日ＥＵの関係もさらに深めるということで、どのようにすれば現在の関係というものをさらに深めることができるのか取り上げてみたいと思います。
さて、２つの資料があります。１つが欧州委員会からのものでありまして、代表部の説明。もう一つが１ページの私からのアウトラインがお手元にございます。英国がユーロに参加するべきか否か、その意味合いについてを語ったものであります。直接関係があるものではありませんけれども、皆様からしかるべき時点でこの考え方についてご意見をいただければと思います。そういったものがまさに持つ意味合いについて研究しようとしているわけであります。通貨ゾーンというものもだんだんできつつあるということ。それも私どもの視野に入っております。日
本の実業界の方々、政府の方々は英国のこの欠点を見るに当たって、対英直接投資にどういう影響が出得るのか等々についても教えていただければと思います。
それでは、フォーサイス博士にお願いをしたいと思います。フォーサイス氏のほうからシアトルラウンド、そしてその持つ意味合い、欧州の通商政策と日本に対しての意味合いについてお願いをいたします。

１．基調報告：ジョン・フォーサイス（ケンブリッジ大学講師／英国）

ジョン・フォーサイス

ありがとうございます。まず冒頭に、本日は再び東京を訪れて伊藤先生のような方々と旧交を温めることができて非常にうれしいということをお伝えさせていただきます。
記憶しておかなければいけないんですけれども、10 年前には貿易システムの将来は悲観視されていました。1992
年にレスター・サローはＧＡＴＴは死に絶えたと宣言していたんです。ＧＡＴＴは死に絶えるどころか、ＷＴＯとして新たに生まれ変わったわけであります。そして、この過去 10 年間のＷＴＯの進展というのは、その主唱者をも驚かすものでありました。特に紛争処理メカニズムでは、実際のアメリカないしはＥＵに不利な判定というのが実践されるということも十分可能であるということ、弱小国も力を行使することができるということが立証されてきたというのは大事な点であります。
そして、この 10 年間世界貿易は飛躍的な拡大を遂げました。世界経済成長と世界貿易の伸び率の格差というのは、戦後の最高期に次いで非常に大きな格差となっているわけです。19 世紀中盤には、世界貿易がこれだけ急成長を遂げたということはないわけであります。そしてまた、貿易システムに対して以前は貿易量を最小限に抑えよ
うとしていたＬＬＤＣとか中央計画経済（ＣＯＭＥＣＯＮ）等も積極的に貿易システムに参加するようになったわ
けです。そして、それと表裏一体となっている通商政策がまさに世界経済において中心的な位置を占めているわけでありますし、世界の政治システムの中でも中心的な役割を果たしているわけです。世界貿易というのはジュネー
ブの技術的な専門家に任せればいいというのではなくて、まさに政治家が直接担当しなければいけないことになったわけです。このことはまさにシアトルの閣僚会議が証左であったわけなんですけれども、これは国際会議、戦後期の中でも最大の失敗の１つとして数えられています。
私のペーパーについては皆様お読みいただいたと思いますので、繰り返しは避けたいと思いますけれども、ＷＴ
Ｏのシアトル閣僚会議というのは、まさに新しい事務局長の任命がもめたということ。そして、このＷＴＯの事務
局長のポスト自体が極めて重要になっていたけれども、この承継問題を円滑化するだけの制度づくりが整っていな
いということを示しています。しかし、これはアメリカの失敗だと責任を押しつけてしまうということではなく、閣僚会議の遂行の仲介役を果たすのに間に合うようにＷＴＯの事務局長後継者を任命することができなかったことは、全世界的な責任だと思います。つまり閣僚会議はある程度、準備段階で取りまとめられたことに実際に承認の判を押すような意味しかないからです。 ヨーロッパは貿易交渉においてより大きなリーダーシップの役割を果たしたいと考えており、ヨーロッパには交渉の再開を呼びかけているわけです。しかし、アメリカの大統領選挙を前にして貿易交渉を立ち上げるということは、むだにしかならないわけです。いろいろの内政の問題を抱えている
んですけれども、アメリカとしては世界最大の輸入国であるわけでありまして、輸入国の市場の大きさによって世界貿易システムのパワーの度合いというのが決まっているわけです。ヨーロッパというのは、非常に幅の広いアジェンダを貿易ラウンドに関して呼びかけているわけです。環境問題を中心的に据えたいと呼びかけています。そしてまた、外国直接投資の規約を締結したいということで、ＭＡＩがとんざした後を受けていきたい。それから競争政策並びにサービス、貿易の自由化を呼びかけているわけです。しかし、アジェンダがこれだけ幅の広いことの問題というのは、ＷＴＯの交渉の場においてしっかり定義づけられていないということでありまして、あまりにも盛りだくさん過ぎるということにあると思います。
そこで問題となっておりますのは、欧州委員会は途上国とＮＧＯとの対立が、シアトルの閣僚会議で先鋭化したということに非常に驚いたと言っています。しかし、そのことに私はあきれています。この途上国とＮＧＯの過去
二、三年来の主張に耳を傾けていれば、これだけの対立が先鋭化するというのは当然予期されたことですので、そういうことを欧州委員会が言うということに私は驚きを感じるわけです。欧州委員会としては途上国とＮＧＯの参加を拡大したいと言っています。特に途上国の参加を引き上げたいと言っています。しかし、ヨーロッパのアジェ
ンダは、途上国が宣言しているポジションを全く考慮に入れていないということで、これは一種のパラドクス、皮肉であると思っております。ヨーロッパはまさに途上国のパワーというのが、貿易システムの中で拡大しているということを認めざるを得ないわけであります。これには２つ抜本的な理由があります。第１に、途上国は市場を自由化するに従って輸入市場の規模が拡大し、その重要性が高まるにつれて、さらに途上国というのは発言権を高めることができるということ。
それから第２に、途上国は十把一からげに扱うことはできないかもしれないんですけれども、貿易システムの中でより効果的に行動することができるようになっているわけです。つまり、1970 年代の対立的な姿勢から次第に移り変わって、ケアンズ・グループへの参加の仕方が示したのは、南北対立という形ではなくて、もっと違った形でシステムの中で力を示すことができるということを悟ったわけです。したがってヨーロッパは、途上国の見解をもっと考慮していかなければいけないと思いますし、アメリカについてもしかり、日本についてもしかりだと思います。というのは、途上国の力は高まっているわけですし、その役割を果たす上でのソフィスケーションのレベルというのも高度化しているからです。
途上国の見解というのはＥＵとどういう点で異なっているんでしょうか。まず第一に、環境基準をすべての貿易協定に一貫した形で組み入れるということに反対しています。これは偽装された保護主義だと途上国はみなしています。つまり、すべての国が同じ環境基準を導入しなければいけないということに反対を唱えています。環境基準の中でＣＯ２の排出、つまりグローバルな共通な課題のものと、グローバルな共通な課題ではなくてむしろ国内の課題であり、ある程度を多様性を許容する余地があるものを区別しなければいけないと言っています。
労働基準に関して、途上国はもっと断固とした反対を唱えています。というのは、途上国の比較優位というのは労働コストが相対的に廉価であるということですので、労働基準によってその比較優位が奪われることを恐れているわけです。したがって、投資に関するレジームについては懐疑的な見方をとっています。というのは、こういった投資協定の交渉がＯＥＣＤで展開されていたわけですけれども、その交渉から完全に途上国は締め出されていたと。ＵＮＣＴＡＤはＯＥＣＤのＭＡＩの交渉の場ではオブザーバーのステイタスさえ与えられていなかったんです。
このことによって途上国は反発しています。投資のアジェンダというのはそれを取りまとめるに当たっては、もっと貿易と緊密に関連した形で行うか、つまり、ＴＲＩＭＳ関連のアジェンダという形でやるか、ある程度非対称性というのを織り込んだ形で進めていかなければならないかと思います。
それから、途上国は懸念を抱いております最後の項目は競争政策です。これは干渉的なエリアがもっと少ないかもしれないんですけれども、競争のアジェンダというのは非常に複雑でありますけれども、おそらく前進を見ることができるでありましょう。彼らが進展を求めている分野の第１のものは農業でありまして、ウルグアイラウンド
での繊維の協定が締結した後、これはシステミックに世界の貿易システムの中で存在している最大の非公正な部分でありまして、ＥＵはこの点を支持しています。途上国はこのことを支持していますので、ＥＵとしても考慮していかなければいけないと思います。
もう一つがサービス分野でありますけれども、途上国も保護主義に台頭しています。しかし、トレードオフの土壌というのはあります。まさにその種のトレードオフが行われてこそ初めて貿易システムが長年来発展してきたわ
けでありまして、例えば、農業の自由化のために何らかの代償が必要だとＥＵが考えているようであれば、その代償というのはサービスという形で支払われることが可能となるかもしれません。

もう一つ、途上国が真に懸念している分野というのは、シビルソサエティーの参加であります。つまり、ＮＧＯの参加であります。シアトルの閣僚会議で示したように、西側のＮＧＯというのは、貿易システムというのはまさに途上国の内政に影響を行使する手段として使いたいわけであります。途上国は金髪、青目の人たちが内政に干渉してくるというのを嫌うということは当然のことであります。また、貿易システムを意図的に乱用するという動きにも反発を感じています。それによって途上国がＮＧＯに認定するということに懸念を抱くわけでありまして、Ｎ
ＧＯに参加権を与えるということになりますと、まさに途上国の貿易システムへの参加に対して大きな負担がかかってくるということでありまして、途上国の中で比較的弱小国にとっては大きな負担となっているわけであります。
したがって、実際アンエレクテッドの機関がまさにそのような参加権を得ると、それによって政府が代償を支払わなければいけないということに関しては反発すると思います。
では、今後はどうなっていくかということですけれども、ＮＧＯは当然環境及び労働基準に関しては強く主張しております。大変おもしろいことに、投資と競争というもう一つ物議を醸している分野におきましては、ＮＧＯはＬＤＣの味方に立っております。競争政策に関しては、まだあまり活動しておりません。１つには、複雑で難しい問題であるからということも言えましょう。ただし、投資と競争問題を進捗させるのにそれほどＮＧＯの密な参加は必要ないわけです。
では、アメリカの選挙がどう影響するかということですけれども、当然それは結果によります。ブッシュ氏が当選すれば、基本的に貿易に対してはかなりリベラルな政権になります。ゴア氏が当選すれば、どこまでゴア氏の労働基準と環境に関するポジションが、彼自身のアジェンダであるか、それとも選挙目的のためだけの主張かということによって変わるでありましょう。ただ、その波及効果が欧州に及んでくると思います。というのは、欧州は貿
易でかなりリベラルな国からかなり保護主義的な国までさまざまな加盟国によって構成されております。当然ゴアが選出されれば、欧州の中で保護主義的な主張を持った国々が、欧州全体の立場をそちらに傾かせるための働きかけを強くしていくでありましょう。
欧州におきまして全般的にそれほど保護主義的な立場が高まるとは言えません。今現在、欧州はかなり弱まっています。この弱さはオーストリアの選挙とか短期的なことだけではなくて、マーケットが大きく懸念している、欧州の公共財政が悪化していること、特にフランス、ドイツ、イタリアにおきまして、年金積み立て不足が膨大でありまして、これが急速に増えつつあります。マストリヒト条約の基準があり、それについて対処できない状況にあるわけです。こういった問題に対して加盟国が直面しない限りにおいて、ユーロは本来であるレベルのレートで取引されないでありましょう。現時点におきまして、欧州の改革に対する姿勢はセント・オーガスチンのようなものであると思います。神よ、私を清楚にしてくれ、純粋にしてくれ、でも、まだその時は来ていないと祈ったという聖者のようなものであります。
ドイツは年金問題に関して、10 年前から何かやると言い続けております。そしてＧＤＰに対する年金の不足の比率はその期間ほとんど変わっていないわけです。まだ不足がかなりあります。そして年金受益権者の人口がかな
り増えてきておりますし、人口動態的にも財政にだんだん不利な状況になってきております。ですので、欧州がまだ保護主義の圧力を受ける、為替レートの圧力を受けるという状況にはありません。全般的に欧州は比較的慎重になるでありましょう。でも、欧州は一たんアメリカの選挙が終了した時点で、もっと現実主義的にならなくてはな
らない状況に陥るでありましょう。途上国の希望に対して現実的に対応しなくてはならない。そして、体制内における力の配分が多角化していることを認識せざるを得ないようになるでしょう。
ジュリー・スミス（司会）

さて、やや悲観的な貿易の話を聞いたわけですけれども、これはシアトルラウンド

後では不可避なのかもしれませんけれども、それでは三好経団連参与からお話をいただきたいと思います。もっとポジティブな見方をいただけるでしょうか。

２．コメント：三好正也（経済団体連合会参与）

三好正也

ありがとうございます、スミス議長。

フォーサイス先生のペーパーを読ませていただきました。口頭のご発表ではいろいろ新しいこともおっしゃいました。すべてをカバーすることはできませんので、ＷＴＯに関連したところに集中してお話をしたいと思います。
ＷＴＯが発足し着実な形で組織が強化されつつあります。これが超国家な権限をもつ機関に育って行くことを日本は支持しています。

それでは、まずフォーサイスペーパーについて意見を述べたいと思います。なぜシアトルの会議が失敗に終わってしまったのかについて５つのポイントを挙げご説明をされました。これについて私なりの意見を述べたいと思います。
フォーサイス先生がおっしゃったことに大体賛成です。しかし、私なりの見方というものが幾つかの点についてあるわけでして、フォーサイス教授がおっしゃったのと違う点もあります。これらの違いというのは、しかし実質内容についてということではなく、むしろニュアンスとか程度の問題ということだと思います。まず、失敗の原因としてアメリカの主導力の欠如を強調されたが、私はＥＵと日本にも責任があったと思います。いずれにいたしま
しても、もっと協調をはかるべきであったと考えております。つまり、非常に強い形でコミットメントを担うというのではなく、むしろ躊躇しながら動こうとしたということ。そして、途上国がこの新しいラウンドから恩恵を受けられるようにするべきだったと思うわけです。
とは申しましても、私はフォーサイス博士がおっしゃったことには全く同感であります。主要な交渉当事国が最大の努力を傾注し、早期のラウンドの始まりをもたらすべきであるということ。もちろん、アメリカの大統領選挙を控えているんですけれども、しかし、できるだけ早いラウンドの始まりということを努力しなくちゃならないということでありましょう。そうなりますと、日欧の協力の余地は大きいということで、日本はもっと大きな役割を果たすべきだと思います。私は長い間、経団連で 46 年余り仕事をしてまいりました。来週、経団連を離れる人間
ではありますけれども、経団連が日本政府に対しまして提言を出していることを知っております。この新しいラウンド立ち上げに向けての推進力が醸成されるようにあらゆる機会をとらえて官民それぞれが努力すべきであると提言しています。今週も日韓経済人会議が開かれたわけですけれども、同じような問題が取り上げられました。日
韓ともに同じ意見であるということでした。
新ラウンドがとりあげるべきテーマについて申し上げますと、市場のアクセスを拡大する、それをさらに途上国に対して提供するということ、関税を下げるということ、また農業問題に関してもということになります。そうでなければ、途上国は交渉に乗ってこないでありましょう。また日本にとって非常に重要ですけれども、アンチダン
ピングの規定というものを改善する、または改定をするということ。特定の国、これはアメリカを含めますけれど
も、ご案内のとおりこれを乱用するわけであります。不明瞭に残ったままのアンチダンピングの条項を利用しまして、恣意的なそして、みずからの国益に向けた形でそれを解釈してしまうということです。これは是正しなくてはならないと思います。この問題は２つの重要な問題の１つであると考えております。特に日本にとっては重要であるということです。つぎにこれは経済界から見ると特に言えることですが、投資の問題が重要であります。ＭＡＩはパリで失敗をしました。ＮＧＯが攻撃をして、これもうまくいかなかったんですけれども、多国間の投資協定というのは必要だと思います。特に直接投資の面では重要であるということで、相互の利益のために投資のフローを増やしていかなくてはならないと思います。
３番目ですけれども、幾つかの国が主張している、ＥＵの加盟国の中でも主張しているんですけれども、労働基準という問題をＷＴＯで取り上げるべきだという主張がありますが、私どもは反対です。ＩＬＯ等の組織があるわけですから、彼らに任せればいいと思います。
４番目ですけれども、環境基準を設定し、それを使って貿易をチェックしようという考えがあります。ＮＧＯですとか、幾つかの多国間の環境協定、例えば、ＣＯＰ３、４、５ですとか、京都議定書等々があるわけですから、彼らに任せてはどうかというのが私どもの意見です。
そして５番目ですけれども、競争政策、先ほど付言がありましたけれども、私から見ますと、ＥＵと日本は確かに協力が進んでいると思っております。アメリカ政府に対しまして、行き過ぎた反トラスト政策の域外適用の件数を減らしてもらうように働きかけることはできると思います。
６番目ですけれども、投資に関しての国際的なルールというものを取り上げるべきだということなんです。既にＯＥＣＤの素案があります。
そして、最後の点なんですけれども、まとめになります。より広範なアプローチが必要だと思います。フォーサ
イス博士が強調されていたのと同じなんですけれども、包括的なアプローチ、より広範なアプローチを採択するべきだと考えております。これによりまして、交渉国がお互いに譲許が可能になるということです。
私が申し上げたかったのは以上です。ありがとうございました。
ジュリー・スミス（司会）ありがとうございます。

かなり意見の一致が見られるようですけれども、では、次にジャン・ロードさんに伺いたいと思います。ちょっと異なるヨーロッパの見解があるのか。それともヨーロッパには統一見解があって、日本と同じようなアプローチをとっているのかということについて伺いたいと思います。

３．コメント：ジャン・ロード（クリンゲンダール国際関係研究所研究部長／オランダ）

ジャン・ロード

共通のヨーロッパの見解というのがこちらの出席者の間にあるようですけれども、私にとりましてはこの会議に出席することができて大変光栄であります。私はオランダ人でありますので、これが非常に特別な機会だということをあえて申し上げる必要はないかと思います。
今年は日蘭の関係が樹立されてから 400 周年に当たります。日蘭両国は長年来のすばらしい歴史を共有しているわけでありまして、日本とＥＵの歴史をはるかに上回っているわけであります。
ジョン・フォーサイスさんの発表を非常に興味を持って聞かせていただきました。シアトルの閣僚会議の失敗の原因、それからまた貿易交渉の再開の見通し、並びにシアトル閣僚会議の失敗においてＥＵが果たした役割、そしてまた交渉再開において、ＥＵがどういう役割を果たし得るのかという点についてフォーサイスさんがなさった分
析に私は全面的に賛成であります。内政要因、そしてロビー活動によって、アメリカがリーダーシップを発揮することができなかったこと。なかんずくＥＵがとったポジションに一貫性がなかったことの２つの要因がまさにシア
トルの閣僚会議が一大失敗になった原因となっています。
内政のことを考えますと、幅の広い野心的な貿易アジェンダに関する議論が近い将来再開される可能性は非常に低いと思います。まず、アメリカの大統領選挙が終わらなければいけないという点なんですけれども、ＷＴＯに対するアメリカの政策スタンス、そしてその交渉の見通しは、アメリカの新任の大統領のみならず、アメリカの議会の構成によって左右されるところが大きいと思います。米国議会の貿易交渉に対する影響力というのは、前例でもＮＡＦＴＡがありますし、アメリカの大統領がどの程度までファーストトラックの権限を受理すべきか、それからＥＵに対する貿易制裁措置等を考えてみますと、米国議会がアメリカの通商政策に対して発揮し得る影響力というのは大きなものがあり、さらに大きくなりつつあります。そう考えますと、交渉が再開されるまでまだまだ時間がかかるかもしれない。そしてまた、我々が現在予期しているよりも実際の交渉が難航するかもしれないと思います。
この点を強調させていただきたいと思いました。
それから、プレゼンテーション並びにペーパーに関しては、ＥＵのポジションについて一言つけ加えたいと思います。交渉再開においてＥＵがどういう役割を果たし得るか、そして成功裏に終結させるためにどういう役割を果たし得るかということなんですけれども、私が提案したいのは、ＥＵは世界で最大の貿易ブロックであるということに鑑みますと、多角的な貿易システムに対して特別な責任を負っていると言えますが、それに加えてＥＵはオー
プンかつ透明な、多角的な貿易システムで、客観的かつ信頼の置ける紛争解決メカニズムを持っているようなシス
テムをつくることが、ＥＵの利益に沿っているからであります。というのは、ＥＵの貿易収支の構成がどう変わってきたかを見る必要があります。先ほど指摘しましたように、ＥＵは世界で最大の貿易ブロックであります。世界
輸出入におけるＥＵのシェアは、ＥＵの拡大によってさらに増大するでありましょう。だからこそＥＵはまさに国
際貿易システムの機能ぶりに依存していると言えます。
しかし、さらに重要な点は、ＥＵの貿易収支のポジションが大幅に変わりつつあることであります。90 年代初
頭まで対外的なＥＵ貿易の伸び率は、対内的なＥＵの貿易の伸び率を下回っていたわけです。域内の輸出入のほうがＥＵの域外の輸出入よりも急激に伸びていたんです。世界貿易の地域化が取りざたされた理由とも言えます。しかし、この傾向は大きく変わりつつあります。
ここ数年来、域外貿易と比較して域内貿易のシェアが相対的に縮小しつつあります。言いかえれば、ＥＵは世界
経済との統合度を高めつつあるわけです。さらに重要な点は、貿易関係のパターンにも重要な変化が見られることです。移行期の経済、そして、特にアジアと羅米の途上国のＥＵの輸出に占めるシェアが大幅に拡大しています。
実際これらの国々との貿易の流れは、アメリカ、日本との貿易の流れと肩を並べるようになってきたわけであります。つまり、ＥＵは世界経済への統合化が進んでいるのみならず、統合のパターンがより均一に、幅広く分散するようになっていったわけです。このプロセスはまさに経済発展の新しい第三世界のダイナミクスが働いているということによるでありましょう。これは第三世界のみならず、旧ソ連の国の台頭ということもあります。こういった国々で見られる経済の自由化、そしてまた世界経済との統合化は今後も続くと見られますので、ＥＵの対外収支のポジションの変化は今後も続くのではないかと思っております。このような構造的な変化がＥＵの貿易ポジションについて見られるがために、ＥＵにとってオープンなマーケットを発展させることが重要になってくるわけであります。こういったダイナミックなマーケットに対するヨーロッパの輸出品の自由なアクセスを確保しなければいけないわけであります。これがまさに地域の自由貿易協定、そして経済統合が世界各地でこの過去 10 年間進んだ背景だと思います。地域主義のイニシアティブは常に部外者を疎外し、貿易の横流れを起こす危険性がありまして、
これはＥＵの貿易ポジションに対して大きな打撃を及ぼすでありましょう。
フォーサイスさんが指摘されたように、いわゆる新しい貿易の一種、つまり環境基準、投資協定、競争政策のみ
ならず、食糧の安全と健康、そして効果的な多角的な貿易システムといった点を考えますと、さらにヨーロッパにとって重要性が高まっています。また、多数のＥＵの加盟国はＷＴＯからＣＡＰ（共通農業政策）を合理化するようプレッシャーにさらされているわけですが、このことは歓迎されるべきであります。ヨーロッパの共通農業政策を改革するために必要な前提条件となっているわけです。また、アメリカの世界貿易システムにおける位置づけもあります。つまり、戦後の多角的な貿易システムの中では、いわゆるリベラルな覇権国家となっていたんですけれども、私の見るところで最大の脅威の源泉となっています。そのような観点からＥＵといたしましては、強力な多角的な貿易システムを構築したい。そして、アメリカに対してピアプレッシャーをもたらして、ユニラテラリズム、
一方的な措置に頼りたいというアメリカの傾向を抑えなければいけないということがあります。
最後になりましたけれども、まず第１に一部のオブザーバーによりますと、多角的な貿易システムに対しては代替案があるということで、２国間の特恵的な貿易取り決めを諸国間、そして貿易ブロック間で結ぶというものであります。この数年来、多数のそのような例が見られます。その中には、ＥＵとその貿易相手国の中で結ばれたものもあります。私の見方でこういった取り決めというのは、多角的な効果的な貿易システムに対する代替案とはなり得ません。良くても次善の策としかならないわけです。慎重に取り扱わなければ、これはむしろ多角的なシステムに対して１つの脅威ともなり得ます。
第２に、ＷＴＯの貿易ラウンドを再開し管理していくために、ＥＵは数多くの問題に関して譲歩を行い、優先順
位もきちんと定めなければいけません。農業に関してより柔軟なポジションを設けて、そして紛争処理パネルの判定を受け入れるという空気を広めていかなければいけません。そして、環境基準などの新しい問題に対して正当性を与えなければいけません。ＷＴＯのアジェンダについて合理化が必要だということについては、まさにフォーサ
イスさんが指摘されたとおりでありまして、まずアジェンダを整理することができれば、交渉を再開し成功裏に終結することも可能になるかもしれません。
最後になりましたが、より戦略的、かつ啓蒙的なアプローチをとることによって、ＥＵが国際貿易問題に関してリーダーシップを果たし、アメリカを加える機会を獲得することができるかどうかということなんですが、それは現実的ではないかもしれません。しかし、ＥＵは新しいパートナーシップ、そして新しい連携をつくる機会を獲得することができるでありましょう。途上国が、ＷＴＯ、そして国際貿易において、より積極的な役割を果たしていることを考えますと、これらの途上国の経済的な力が高まっているということを見過ごすことはできません。
結論として、ＥＵはみずからの貿易収支のポジションの変化、そしてまた、世界経済のパワーシフトによって強力、かつ透明な多角的貿易システムを構築することによって恩恵を受けるでしょう。世界経済のプレイヤーの数というのが増えてきているわけです。
以上です。ありがとうございました。
ジュリー・スミス（司会）ありがとうございます。まだ意見の食い違いは出ていませんけれども、いろいろな問題が提起されました。アジェンダを合理化するという意味で、何を話し合うべきではないか、次期ラウンドに含めるべきではないかということ、そして欧州委員会はどのような役割を果たすべきか果たさないべきか、そしてフォーサイス氏が指摘したとおり、各加盟国が独自の役割を果たしたいと考えているかということについてです。
それでは、松下電器産業国際関係担当副理事の五味紀男さんにお願いいたします。五味さんが自由化とシアトル
ボードについてどんなご意見をお持ちか伺わせてください。

４．コメント：五味紀男（松下電器産業国際関係担当副理事）

五味紀男

どうもありがとうございます。

私は日本の多国籍企業として、今いろいろお話を伺いました点について少し重複がございますが、シアトルの評
価についてどう考えるかということと、ＷＴＯのイシューに対して、欧州の見解と日欧、ないしは日米との比較においてどう考えるかということについて申し上げて、具体的にそういう中でＷＴＯ下のＥＵの事業でどんな問題を私どもが感じているかということについて、３つのポイントで考えたいと思います。
まず、フォーサイスさんがシアトルの評価で５つの評価を書かれておられます。ほとんどこのとおりだと思いますが、一番大きな時代の変化は、途上国、ＬＤＣの進出、135 カ国・地域の最大数の参加を得て、それから、すべての国際機関が民間の協議をむしろ歓迎して、ＮＧＯの参加を呼びかけたという、今までの国際会議との違いがこ
ういう大きな変化をもらたしたというとおりであると考えております。
しかしながら、それを民衆の抵抗の成功と簡単に言うことはできないと思います。それは、アメリカにあっては、何百団体を、さらに参加せよという、相当激しい呼び込みが行われ、その国際会議の場では、必ずしも国際的な視野を持たず、シアトルの場を騒乱の巷にするがために参加したようなグループもあったように思います。
実は、私は、このシアトルの会議の２週間前に、当社の社長と共にムーア事務局長と食事をする機会を得ました。
そのとき、議定書はいまだつくられず、グリーンルームのメンバーの 23 カ国が集って、ジュネーブで、必死でまた文言をまとめておりました。しかし、まとまらないままシアトルに行ったという状態ですが、その段階で、事務局はまだ楽観的な姿勢を崩していませんでした。事務局の危機意識の欠如、オプティミズムがこういう結果をもたらした一因であるかと思います。
しかし、２つ目は、アメリカのリーダーシップの欠如という言葉で言われておりますが、アメリカの国内政治の問題を、むしろ選挙のための予備行動として使ったというアメリカの行政府の責任というのは大きいものと思います。
３つ目は、先ほどもご指摘があったように、結局、日米欧の先進国が、途上国の持つ不安を一切無視して、相当厳しいことをエンフォースメントした、こういう点にも大きな弱点があったのではないかと思います。
先ほど、フォーサイスさんから、ＬＤＣとＮＧＯは、労働と環境では対立をし、一方で投資と競争政策では協調したとのお話がありましたが、しょせんそういうふうになったときは、中折れ現象を起こして協調できないことになるわけであります。
さて、その中で、中身の評価でございますが、その方法論としての一括受諾方式であるとか、そういうことについては、日欧は全く対立はございません。
農業については、私はＡＢＡＣ（ＡＰＥＣビジネス諮問委員会）スタッファーとして、日本委員を補佐して、農業問題を取り扱いました。欧州はサブディ、いわゆる補助金政策、日本はコメの問題というボトルネックを抱えている一方で、遺伝子組み換え食品についてアメリカに対して日欧共に反対意見を持っておりました。こういうわけで、中身は違いますが、農業については、日本と欧州はほとんど共通の視点を持っております。
サービスにつきましては、アメリカのＣＳＩ（米国サービス産業連盟）と、ヨーロピアン・サービスネットワー
ク、日本もＪＳＮ（ジャパン・サービスネットワーク）が創立され、その中で中身を今詰めているところです。オープンエアシステムを多国間で協議しようとか、通信の問題等、いろいろ対立はございますが、土俵はできているように思います。
それから、投資問題はＯＥＣＤで語られた後、ＧＡＴＳという場に持ち込まれて、135 カ国・地域の利益相反の中で決めていかなきゃならないということで、緩いルールづくりしかないと思います。
アメリカは、既に五十数カ国と、２国間の投資保護協定を結び、ドイツは既に 150 カ国以上の２国間協定があり
ますが、日本はわずか６カ国か７カ国にすぎません。また中身も非常に緩いものであります。そういう中で、競争法についても、日欧はそれほど大きな差はないものと考えます。
それから、一つ忘れましたが、ＷＴＯが、このような状態の中で、きちっとＮＧＯとＬＤＣの扱いを考えないと、
いわゆるＷＴＯの国連化という問題を招いて、ほんとうにプログレスをすることができにくくなるのではないかなと考えております。
さて、では、日欧で対立点が違いがあるなと思いましたのは、反ダンピング法についてですが、フォーサイスさんのペーパーでは、全然触れておりません。日米間、アメリカからは、この協議の間も、総理府にサミットで日本に協力するから、日本は取り下げてくれということを大統領府から電話があったそうであります。
こういう中で、日本がその要求を受けたら、１対 134 が、２対 133 になって、非常に格好つかないことになるということで、日本もさすがに受けなかったと聞いております。
環境については、欧州は非常に厳しいルールをつくり、今、ＥＵは、自動車及び電気（ＷＥＥＥ）の政策と、規制を、今打ち出してきております。協議に入っておりますが、あのとおりにやった場合、経済の、先ほど３％というお話がありましたが、サステナブル・グロース（持続可能な成長）が維持できないような、規制本位の規則づくりが行われる不安を感じております。
労働につきましては、日本も欧州も同じ配慮が要るということでは、全く一致しております。
中国のＷＴＯ加入につきましては、日本がまず合意を見て、日本を下敷きにして、アメリカも合意いたしました。
通信放送については、アメリカは 49％の資本の取得で合意したわけでありますが、欧州は 51％を主張しております。欧州の各国において、51％の通信会社の株式の取得を認めている国はどこにもありません。だから、相手のほうに要求しているほうが、欧州は厳しいと言えると思います。
さて、そういう中で、今後、私ども、私企業としては、どんな問題意識を持っているかということを一、二申し上げたいと思います。
日本の企業も、ＥＵは、共通通貨政策、ＥＵのポリシーでございますが、共通通貨政策をとったために、為替が下がったということは別として、為替リスクが非常に少なくなり、一括の価格政策ができるということで、競争政
策さえ、価格政策さえ気をつければ、非常に商売がしやすくなった点は評価できると思います。
反面、今、ユーロに比べてポンド高の中で、英国への投資とそれからヨーロッパの中でも一番製造コストの高い
ドイツに日本の企業の大半が投資している結果、競争力が低下しつつあり、生産減少、あるいは他国へのシフトが行われ始めております。
英国の当社のテレビは、チェコのピルゼンというビールの名所に製造をどんどん移しております。それから、ドイツでつくっているチューナー、リモコンも、ほとんど内部的な工程はスロバキアに移しております。これはツインオペレーションということで、欧州に本社を持って、それで東欧でつくるという状態であります。他社の例を引きますと、東芝さんもＶＴＲで、英国の生産を中止いたしました。それから、カラーテレビも英国でつくったものを、東欧よりのＯＥＭに切りかえたということであります。
このように、欧州の場合は、ＥＵの政策が、ＷＴＯを利用したグローバリズムと、ＥＵを中心のリジョナリズム
と、ＥＵとメキシコの自由貿易協定のような、バイラテラリズム（二国間関係強化）をバランスよく組み立てて、ちょっと言葉は悪いですが、巧妙に組み立てています。その結果として、私どもは、東欧に進出しても、先ほど申し上げましたように、西欧からのツインプラントでなければ、日本とかアジアから部品を送った場合は、ものすご
い差別的待遇を受けるがために、欧州、西欧と東欧をつないだツインプラントのオペレーションしかやり方がないということが、今、現実であります。
終わりに、先ほどのお話でありました、アメリカのユニラテラルのやり方に、ピアプレッシャーをかけようとい
うご意見はまことに賛成でございますが、欧州もまた一つの、自分みずからの力を強く行使するだけでなく、日本と欧州が協力して、アメリカを牽制しつつ、途上国のあり方について十分配慮を行い、それから、ＮＧＯについて
は、よい猫と悪い猫をはっきり区別するときが来るんではないかなと考えております。
終わります。
ジュリー・スミス（司会）ありがとうございました。

今のお話は、大変におもしろいディスカッションの露払いになったと思います。特に議論すべき点といたしましては、いいＮＧＯと、悪いＮＧＯをどのように区別するんでしょうか。そしてプライオリティーは何でしょうか、
労働基準なんでしょうか、環境なんでしょうか。
それでは、15 分の休憩に入ります。そして３時 10 分前にお戻りください。

（コーヒー・ブレイク）

５．自由討議：出席者全員

ジュリー・スミス（司会）

それでは、午後の最後のセッションに入ります。

フォーサイス博士から、最初に、反論をいただき、そしてディスカッションにしたいと思います。
それでは、フォーサイスさん、お願いいたします。
ジョン・フォーサイス

どうもありがとうございます。

さて、三好さんのほうからおもしろい点が幾つか出ました。私のペーパーで、アンチダンピングをなぜ取り上げなかったかと申しますと、欧州はそれを無視してきたからです。大変にシンプルでして、アメリカから学んだんです。そして今や、アンチダンピングを、欧州もまた乱用している、アメリカ以上に乱用しているのかもしれない。
というのも、東欧諸国で、加盟候補になっている国々に対して乱用しているということで、動きのとれない国に対して、いわば、縛りのかかった国に対してこのような乱用をしているという状況にあるかということなんです。
さて、もっと、深刻な違いがあると思います。これは投資に対しての合意が必要か否かということなんです。投資協定は、非常に心地のよいものかもしれませんし、知的に非常に整理されたものとなるでありましょう。

しかし、指摘したいのは、最大の２国間のＦＤＩの流れは、英国と米国の間のものであります。つまり英国は対米の最大の投資国でありまして、アメリカが対英の最大の投資国であるということなんです。
しかし、この２つの間には、投資協定などはないわけであります。その関係は、両国の経験に基づいております。
効果的な形で、国民待遇を提供し合うということにベースを置いているわけであります。そういう意味では、私は、
この種の協定は必要ないと考えるわけです。また、ほかの分野、競争などで、協定が必要が部分があります。ゆえに、国際社会は、協定が本当に必要なところにまずその注意を払うべきだと思います。そして、検証可能な形で必要性が見られないところには、あまり目を向けるべきではないと思います。
また、このデロゲーションの問題がＬＤＣに対しまして、つまり途上国に対しまして、それほど受け入れられないものなのかもしれませんけれども、ＥＵからの一方的な主張を聞きますと、まだ、ロードさんがおっしゃったよ
うな、ヨーロッパのこれらの国に対しましての輸出の拡大は、よりその途上国が重要性を増してきているということは示すわけでして、最も早く伸びておりますヨーロッパの輸出の顧客を無視するということは、これは過ち以上に犯罪に近いことだと私は考えております。
また三好さんの他の点ですけれども、労働基準に関して、これは共通の立場があると思います。また、環境協定
ですけれども、これに関しましては区別が必要だと思います。問題の中で、国境を越えた形の外部性で協定を必要とするものでは締結すべきと思います。今、五味さんがおっしゃいましたように、合理的なスタンダードが必要でありましょう。理想主義的や極端なものではなく、合理的な基準が必要になるのではないかと考えております。
さて、もう一つの分野で、三好さんがおっしゃったものでは、競争政策の分野で、不便をもたらすのではないかということですけれども、競争政策上の調査を受けている側、または、合併案件などが阻止されるということにな
った側は別といたしまして、市場の経済というのは、結局は競争を保持していくということで成り立ってきているわけであります。しかも、各国内の競争政策におけます執行の管轄ということでなされてきたわけであります。
しかしながら、国境を越えた形でこの競争がこぼれ出てきている時代であるということで、国際的な形で対応を迫られているわけであります。
複雑な２国間協定が、現在はこの面ではあるのですけれども、しかし、これだけでは不十分であるということでありましょう。つまり、これは歩もうとすると大変に難しい道のりになると思うのですけれども、しかし、その歩みを始めなくてはなりません。
特に、一連の２国間の了解ですとか、協定とか、あと積極礼譲というような取り決めが網の目のように張りめぐらされているといたしましても、政府、そしてビジネスマンがさらに交渉することが難しくなってくるということでありますので、スコットランドの宣教師が、ある長い説教の中で言ったんですけれども、今や難しいときにきているので、それを直視し、そしてそれを越えていこうということなんです。しかし、それを見過ごしてはならないということで、今や、それを直視するチャンスだと思うわけであります。
マルチの投資協定というのは、もっと重要な問題である競争から、外交的な努力、そしてその目というものをわきにそらす効果をもたらしてしまうのではないかと私は考えております。
またロードさんがおっしゃっていましたように、グローバル化ということが、地域主義というものをはるかに越えてきているということなんです。これは続くでありましょう。と申しますのも、通商の伸びというのは、自由化というものの後を追っていくものであります。ヨーロッパではここ数年間、大きな形でのさらなる自由化がなかったということで、ゆえにその面では、貿易が刺激されておりません。しかし、もっと大きな枠組みで見れば、自由化というものが促進されており、貿易が拡大しております。
また、さらにロードさんがおっしゃったおもしろい点なんですけれども、このコアリッシション、連携が必要だということなんです。ヨーロッパといたましては、通商政策をヨーロッパの中でつくっていくということは、あまりにも難しい。そしてあまりにも妥協が、各国のレントウ間でなされなくてはならないということで、連携というものを外に求めるべきではないという姿勢だったわけであります。しかし、ケンアンズ・グループは、ＷＴＯの中の連携というものがより必要になってきているということであります。一般的な問題であっても、個別な問題であっても、ということであります。
つまり、もっと、プラスの連携づくりというものが必要になってくるということで、例えば日本との連携をさらに強化していく必要性が出ているわけであります。欧州の政策、立案の面で、内向きになるだけではなくということなんです。
以上が５分なんですけれども、すべての点を紹介したわけではありませんが、議論を刺激したということを期待しております。
ジュリー・スミス（司会）三好正也

それでは、三好さんどうぞ。

私が投げかけた質問に、十分答えていただいたんですけれども、一つ確認させていただきたい点があります。私自身が心にとめていた点なんですけれども、経済的な観点から賛成を得られるかもしれませんけれども、政治的、社会的ないしは宗教的な要素を考えていますと、どうなんでしょうか。世界情勢について、ヨーロッパの観点からとらえておられると思うんですけれども、最も高度な文明圏の観点からごらんになっていらっしゃる。しかし、我々日本は違うわけです。
例えば、この環境基準一つ取り上げてみましても、我々は手段を持っていないわけです。日本は世界のこの地理的位置にあり、中国やインド、その他、中小の国々、環境問題を抱えている国々と隣接しているような状況にある
わけですので、日本の立場から、ああしろこうしろと言うことはできないわけであります。その意味では、ＷＴＯが日本にとって有用なのです。しかし、環境基準を設定するに当たって、日本がイニシアチブをとるようなことになりますと、こういった国々を怒らせることになってしまう。ですから、政治的に可能ではないわけなんです。
しかし、さらに重要な点があります。多国間の環境協定について、私のほうから触れたんですけれども、我々、
この問題を手がけてまいりました。これらの協定の最終的な形と、その成果を見届けるまでは、環境基準をＷＴＯの交渉に織り込んで手がけるということは、むしろ混乱をもたらすのではないかというのが私の反論です。
ジョン・フォーサイス

私のほうから強調させていただきたいのは、私は、ＥＵの単純な、盲目的な環境基準の推進には批判しております。他国が抱えている事情に、もう少しセンシティブでなければいけないと思います。ヨーロッパのポジションを読んでみますと、オフィスで書いたものをいきなり顔にたたきつけたようなものだと思い
ます。
三好正也

それから、投資のことなんですけれども、英米の投資について協定がないということをおっしゃいま

したが、これは別にいい例にはならないと思います。日本はアジアの真っただ中にあるわけでありまして、中国とは深刻な問題を抱えていますし、インドではエクジット・ポリシーが非常に厳しくなっておりまして……。
ジョン・フォーサイス

私、長年来、銀行に勤めていたんですけれども、私の見るところ、投資家というのは決して政治的な反対が強いととらえたときには、積極的に投資したくありません。つまり、政府の反対を押し切って投資をするということはトラブルのもとなんです。ペーパーでも書いたんですけれども、オランダのあるグループ
でフランスの銀行を買収したいと考えていたんですけれども、金曜日の午後にフランスの銀行とディールがまとまって相手は喜んでいたんです。しかし、金曜日のお茶の時間には、フランスの中央銀行がこのディールをまとめる
ことは許さないということで、月曜日の朝９時にはディールは頓挫してしまいました。ＥＵの法律のもとでは、オランダのグループはフランスのグループと全く同等の権利を持っているわけでありまして、本来でしたらどのようなフランスの銀行も買収することができるはずなんですけれども、しかし、法律的な根拠のもとで、たとえ買収をやり遂げたとしても、フランスの中央銀行が一々ひっかかってくるようだと、なかなかできないわけであります。
市場アクセス、そして内国民待遇を立法措置によってダンプするということは難しいわけです。
例えば、政府のほうで差別的な処遇をしたいと考えれば、いつでもできるわけです。国際協定でそれを阻止するということはなかなかできないんです。反オランダ的な思想がフランスには蔓延しているというわけではないんですけれども、フランスの中央銀行は、ヨーロピアン・シングル・アクトがフランスの銀行までカバーするということは、決して受け入れる気はないわけです。太田さんはこの点確認していただけると思うんですけれども、民間の銀行のほうでも、中央銀行の反対を押し切りたくないということなんです。
三好正也

私のほうから言わんとしておりますのは、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、プラスだろう

がマイナスだろうが、明確な政策スタンスがほしいんです。例えばポジリストということで、限定的なセクターにのみ投資を許容するというようなやり方よりは、むしろネガティブリストをつくってほしいと思うわけです。
ジョン・フォーサイス

理想的な世界では、そういうことは十分実現可能だと思うんですけれども、かなり大幅な自由化、そして外国直接投資の拡大というのは、多国間の投資協定なく実現しているわけです。
太田赳（大和銀行顧問）

ありがとうございます。私は貿易問題の専門家ではありませんので、きょうのパネ

リストの皆様のご意見を伺いまして、また基調報告を伺いまして、多くを学びました。大変うれしく思います。
意見の一致というのはかなり見られましたけれども、若干の食い違いがありました。
ユーロについてもうちょっと難しい問題をここで提起したいと思います。貿易政策は重要です。でも、貿易政策を語るには、金融環境についてそれなりの配慮を必要とします。現事態におきまして、過去１年間、ユーロ導入以降の歴史を見てみますと、大変落胆させられました。ユーロ安が続いてしまったのです。既にこれは貿易に対して何らかの意味合いを持っていると思いますし、主要国の投資政策にも意味合いを持っていると思います。ユーロ圏
以外の国にも意味合いを持っていると思います。ユーロ安が続いているということの原因は政治的要因であるということが言われていますけれども、ここでさらに追求しなくてはならない３つの分野があると思います。
１つは、リージョナリズムが台頭しているか、それともグローバリズムにとってかわったかということです。分
かりません。ユーロの誕生、発展を見てみますと、いわゆる地域通貨と呼んでも正しいと思います。米ドルという単一の支配的通貨しかなかったマーケットに対してユーロが誕生した。で、ユーロが誕生したことによって将来の国際通貨にしたかったわけです。その遠大なるプロジェクトが始まったにもかかわらず、落胆させられました。それが１点目。
２点目は、これは単純に政治的な理由ではありません。アメリカとユーロの間の金利格差はそんなに関係ないのです。もっとファンダメンタルズが重要だと思います。欧州経済のファンダメンタルズを見てみますと、規制緩和の進み具合がまだ緩やかでしかありませんし、ユーロ圏におきましてグローバル化の進捗はいまだペースが遅いわ
けです。日本と同様です。本格的な競争がユーロ圏でまだ導入されていないということ、例えば、欧州の金融スタンダード。会計基準とか年金会計基準などがきちんと導入されていないということが挙げられますので、ユーロ圏
諸国は規制緩和、あるいは構造調整期を本格的に始めない限り、ユーロ高にはならないと思います。
さらに、イギリスとユーロとの関係です。
イギリスが、いつユーロ圏に参加するのか、ロンドンとフランクフルトの資本市場の関係、あるいはロンドン

対パリの資本市場の関係はどうなるかということです。ロンドンはいまだ資本市場を独占しておりまして、ほとん
どの資本取引はロンドンに集中しています。ユーロとポンドの関係、そしてユーロそのものの将来に、そのユーロが果たして国際通貨になるかということに関して疑いを持っています。あるいは、ドルに次ぐ機軸通貨になれるかということに疑念を持っています。近い将来にイギリスがユーロ圏に参加するのかということが大きな要素です。
参加すれば本当の意味での単一通貨ができて、そしたら状況が変わるかもしれませんが、イギリスがユーロ圏に参加しない限りにおいて、そして、いろいろと、ユーロ圏とかユーロ圏政策について批判を続けている限りにおいては疑念は残るでしょう。
日本におきまして、例えば昨年初期、我が行は年金の投資顧問をやっているんですけれども、日本の機関投資家がある程度ユーロ債を買いました。で、ユーロ建て投資をふやしました。でも、今考え直しています。これを持ち続けるべきかどうかということについて懸念を持ち始めておりまして、実際、売り出しているところもあるのです。
だから、それも１つの要因となっていて、ユーロ安になっています。
アジア諸国がもう１つの理由。
97 年、98 年のアジア危機以降、いわゆる米ドルの支配に辟易とした。そこで資産の分散をしたかった。外貨準
備の分散をしたかった。で、一部の欧州諸国が売った。ドルからユーロに外貨準備高を変えたということによりまして、ユーロ保有高がふえたわけです、アジア諸国の外貨準備日におきまして。例えば中国などの国々です。
でも、今こういった国々が考え直している。そしてユーロを売り出しているんです。最初は期待があったけれども、幻滅してしまった。だから、将来どうなるのかということについて疑いが残っていると思います。これは、金融市場におきまして深刻な問題になっています。これは貿易投資政策に何らかの影響を及ぼすかもしれません。
ジュリー・スミス（司会）

今の点はユーロですか、通貨ですか。それでは、フォーサイスさんですか。ちょっとお待ちください。山口大使、お願いできますか。その後でお願いしましょう。同じ問題です。
山口達男

私は、この分野の専門家では全然ありませんが、私の懸念、関心は、通貨統合の制度的な影響ということなんです。
つまり、ユーロの運用・管理には金利の上げ下げを始め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が当たっているわけですが、これに、欧州委員会の発言権があるか否かは存じませんが、それぞれの加盟国政府のマクロ経済政策が独自に行われていて、ＥＣＢの通貨政策と各国のマクロ政策が相互補強的に行われないと通貨相場の不信を招き、下落につながるという制度的な要因があるのではないかと思います。また最近、ギリシャのユーロ参加の報道があり、このニ
ュースがさらにユーロ安を誘発したという解説もありましたが。
ジョン・フォーサイス

グラウチョン・マルクスがそのようなことを言ってましたね。これはもう短期的なことかもしれませんが。
山口達男

お伺いしたい点は、このような制度的な要素というものが、どの程度ユーロ相場に影響を及ぼすのかという点です。
ジュリー・スミス（司会）

ほかに何か、このトピックでご質問ございますか。大河原大使。

それでは、フォーサイスさん、どうぞ。
ジョン・フォーサイス

まさに、太田さんご指摘のとおりにですね、期待をかけていた投資家が失望しつつあるということ、そういう意味ではユーロの先行きについてはそれほど楽観視することは危険だと思います。 ユーロが、どうして投資家にとってそれほど魅力のないものとなってしまったかといいますと、まず第１に、ユーロゾー
ンは低金利がなければ経済成長を確保することができないということです。ことしは年率３％の経済成長率ということですが、過去１年間の激しいユーロ安を考えた場合、経済成長率３％というのは本当に惨たんたるものであります。非常な低金利に甘んじなければいけないということになります。これはまさに、ヨーロッパ各国通貨が硬直

的なものであるということ、そして労働市場が柔軟性不足であることにより、ＥＵの雇用の創出は、ほとんどすべて公的セクターに限られたものであります。ですから、外為ディーラーたちはよく承知していることだと思うんですが、それではとてもユーロを買い進むことはできないということです。ユーロゾーンが民間において雇用を創出
する力は、本当に限られているものです。
また、もう１つの要素で、やはり太田さんが研究されたのが、ヨーロッパ各国の財政なんですけれども、つまり、ドイツの政府の年金積み立て不足は、政府の債務の倍でありまして、バランスシートの簿外で、その２倍だけの積
立不足があるということで、マーストリヒト条約の対ＧＤＰ比 60％の債務の基準は、本当に冗談のように見えてしまうわけです。マーストリヒトの基準は、バランスシートを簿上に載せるものに対して不利に働くようになるというわけでありまして、ですから、その積み立てがバランスシートに似ているということになりますと、フランスとドイツはマーストリヒトの政府の債務の基準を満たすことができなくなってしまうわけであります。ですから、
モラルハザードについて、マーストリヒトの基準について存在するということは先ほど触れたわけです。
マーケットは、ユーロ圏の財政の悪化に気がついていますし、人口動態学的にも不利になっています。この 10年、そのような動きがあったのに、対策を一切講じてこなかったということで、投資家は不安を抱えざるを得ないわけです。長期的な投資を行う際に、特に不安材料になるということで、公的財政が悪化することになりますと、
本当に事態は悪くなるであろうということ。ですから、２つの問題をはらんでいると言えるでありましょう。
それから、ヨーロッパの参加という問題ですけれども、ヨーロッパの参加はイギリスと同様、ユーロにとっても悪く働くでありましょう。なぜか、説明したいと思います。
イギリスの労働市場はずっと柔軟でありまして、雇用の創出も急ピッチに進んでいます。イギリスの経済成長は、
特にサービスセクターで急速に進んでいます。ヨーロッパの水準の約倍にまで利上げに踏み切らなければいけなかったわけです。そして、ポンド高ということで経済成長率を低インフレと両立させてきたわけです。
欧州委員会の統計数値によりますと、イギリスのインフレ率というのは、ドイツのインフレ率を、私の生涯で初めて下回っているわけです。私は 1945 年生まれで、1950 年にも１回あったので、生涯初めてとは言い切れないわ
けでありますけれども、私、５歳ではまだマーケットに注目していたわけではありませんので、私の記憶では初めてということです。
もし、現時点においてイギリスがユーロに参加するということになりますと、イギリスの金利が半分にまで引き下げられたとしますと、イギリスのインフレ率はアイルランドと同様にまで上がるということです。それは５％ということで、アイルランドのインフレ率というのは、実際には 10％近辺まで言ってしまうのではないかと思っています。このこと自体は、ドイセンベルヒＥＣＢ中央銀行総裁にとっては問題にならないと思います。というのは、アイルランドは、物価の安定ということに関してはそのレーダーの圏外だからです。
しかし、イギリスでは、私の友人でＣＰＩのチーフエコノミストをしていたウィリアムスさんが言っているとこ
ろによりますと、ＥＣＢとしても、イギリスのインフレを無視することは決してできないであろうということで、彼の計算によりますと、イギリスがユーロに参加するということになりますと、ＥＣＢとしては 1.5％ぐらい利上
げに踏み切らざるを得なくなるでしょう。しかし、その利上げではイギリスのインフレは十分抑制することができないわけです。しかし、ユーロ高にはつながる。しかし、そういたしますとドイツの景気回復が頭打ちになるということで、経済成長率は０％ぐらいに下がってしまうでありましょう。
ですから、ＥＣＢが金利を適正水準に設定するという難題を抱えて、ほとんど解決不可能になってしまう。この問題というのはしばらく消え去らないでありましょう。ヨーロッパの景気循環サイクルを考えますと、ヨーロッパの大陸は、共通の景気循環のサイクルを共有しているわけです。ところが、イギリスの景気循環のサイクルは、ヨーロッパ大陸とは随分違っていて、もっとアメリカのサイクルに近いわけです。全く一致しているというわけではないんですけれども、ヨーロッパ大陸よりアメリカに近いわけです。景気循環のサイクルが異なるというのは、目を閉じてヨーロッパ大陸について考えればいいというものではないんです。もっと根深いわけでありまして、イギ
リスのほうがヨーロッパ大陸よりもグローバル的な視点を持っているということです。
そういたしますと、金利政策につきましても、ほとんどヨーロッパ大陸と収斂することはできない。つまり、収斂するというのはごく瞬間的にしか収斂することはないわけであります。どうなるかといいますと、金利政策は継続的な物議の種となり続けると思います。カナダとアメリカは、世界で最も統合が進んでいる経済２カ国なんです
けれども、カナダ・ドルのペグを行うたびに、本当に、惨たんたる結果があったわけです。したがって、ワシント
ンとオタワの間で今普遍的な合意があるんですけれども、カナダ・ドル高ということで、米ドルとカナダ・ドルの
物価のパフォーマンス、そして経済成長率のパフォーマンスがヨーロッパよりよかったということで、このことか
ら学び取るべきことがあると思います。これは、カナダとワシントンの関係の問題の種にはなっていないわけです。
もし、為替のペグがなされていてといたしますと、本当に継続的な問題の種になっていたと思います。私自身の見解であり、経済の常識どおりということになると思います。ゴードン・ブラウン蔵相は、このユーロのプロジェク
トに対してクールになってしまったと思います。
つまり、源泉徴収税などを見ても明らかだと思うんですけれども、ヨーロッパのプロポーザルがロンドンからニューヨーク、国際債券市場にすぐというようなことが出てきたときの、もちろんブラウン蔵相はそれに反対しているわけですけど、ユーロのマーケットが今後どうなるかということ。今はロンドン中心になります。これは国際のドル市場がロンドンにあるのと同じです。ロンドンにありますのはそれなりの根拠があるわけで、国際的に貿易投資をするということで、通貨同士の動きがある場合には、いずれの通貨が圧倒的な支配を持たないマーケットにいるほうが正しい観点を維持しやすいというところが根拠になっているわけです。国際的なユーロのマーケットというのはロンドンにあるということは決して驚くに値しないわけです。ドルの国際市場が同じようにロンドンにあるということと同じだと思います。
太田赳

ジョンがおっしゃった点について支持したいところであります。ユーロ安というのは、借り手によって歓迎されているんです。99 年を振り返ってみますと、国際債券の新規発行総額は、ＰＩＳの統計によると 45％が米ドル、40％がユーロ建てでした。円のシェアは、かつて 15％ぐらいだったんですけども、今、たった３、４％です。残りがスイス・フランです。あとはポンドです。ですから、借り手はユーロ大好きという姿勢でした。私は、この統計を見て驚いたんです。約 40％がユーロだったんです。国際債券発行の４割がユーロ建てでした。
ジョン・フォーサイス
太田赳

でも、問題はもう既に売られているんです。

そうなんです。即時、売却されてしまいました。で、そのユーロをほかの通貨、例えばドルに転換しているんです。
ジョン・フォーサイス

だから、あんなにユーロ安になったんです。

ジュリー・スミス（司会）

どうもお待たせしました。

高瀬

貿易政策の問題に戻ってよろしいでしょうか。

保（東海大学教授）

今までの議論を拝聴しておりまして、勇気づけられました。ＥＵと日本の立場がそんなに違わないというふうに納得したのです。共通の基盤がかなりあるということです。詳細は割愛いたしますが、ただ、フォーサイス先生が、率直にアンチダンピングについてされたコメントについてはちょっと残念に思いました。
ご存じのとおり、ＷＴＯは、まだ５歳の小さな子どもです。次期ラウンドまでの期間は、極めて重要です。その期間においてその子どもの人格形成がなされるわけです。で、ＥＵ、日本など重要なメンバーがみずからの政治的便宜主義に立って物を言って、ＷＴＯを本当の中立的な国際機関に育て上げようという意思を失うと、それは深刻な状況になってしまいます。私どもは共通の責任を負っており、信頼できるクレディブルな世界貿易機関をつくらなくてはならないのです。ですから、みずからの便宜主義は捨てましょう。ダンピング問題だけではありません。
最近、私は、知的所有権についてもかなり懸念を抱いておるところです。アンチダンピング法とＴＲＩＰＳとも、
公平さという概念に関係しています。みずからの公平さについて語るのは楽ですけれども、それを言いわけにするのもたやすいわけです。アメリカは不公正貿易という名のもとで貿易規則を歪曲させまして、正常な貿易すらもア
ンチダンピングをみずからの保護主義的なツールとして使って湾曲させてしまうわけです。ですから、公平さの概
念は、きちっとした規律のもとで使わなくてはならないと思います。そうでない限り、乱用されることがあまりにたやすいのです。
ＴＲＩＰＳに関しては、今年の年初からしか、まだ途上国は実施しておりませんが、これも私が懸念するところであります、途上国の観点から考えますと。
と申しますのは、多国籍企業やそのほかの大手企業、途上国の大手企業は知的所有権をほとんど独占しています。
新たに提供された金もうけの機会を活用して、この新たにできた権利によって利益を極大化しようとしているわけです。で、明らかに不均衡がありまして、それは是正しなくてはなりません。
例えば最近、ビジネスモデル特許とかいうのが出てきていますし、また、コンピューター・ソフト、プログラムなどが特許で保護されるという話を聞きます。コンピュータープログラムにおいては少なくとも 50 年間、ＥＡでは 70 年間も保護されるということです。こういったコンピューター関連のことというのは、ほとんど５年で価値がなくなってしまいます。
で、ウルグアイ・ラウンドの最大の過ちは、コンピューター関連知的所有権が既存の権利と同化してしまったということです。例えば著作権と一緒にされてしまったということです。知的所有権の保護という名のもとで乱用が起こるでありましょう。途上国においてそれがかなり顕著になってくると思います。私、多くの途上国を訪問して、ほとんどアジアですけれども、彼らの意見は、ウルグアイ・ラウンドの結果は、特にＴＲＩＰＳの分野におきましては先進国に有利であるという見解です。それはそうだと思います。先進国が公平さという概念を乱用することをみずから制約しない限り、ＷＴＯはまた先進国機関になってしまいます。世界機関にはなりません。ということで、大きな危険があるということを指摘したかったのです。シアトルで途上国が文句を言っているというだけではなくって、もっと根深い問題がそこにはあります。ガットの時代は、かつて、途上国に対して優遇措置が提供されました。優遇税制措置、優遇関税措置、特恵関税措置が提供されていたんですけれども、ＷＴＯには、もはやそれがありません。ＷＴＯでは、幾つかの協定の実施が遅らせられるというだけであって、最大でも５年、７年ぐらい実施が先延ばしされるというだけであります。で、ほとんどが後開発国にしか提供されません。で、ＬＤＣに対しても、ほとんどがリップサービスです。多くの途上国で本当に問題を抱えているところがあります。
ジョン・フォーサイス

知的所有権と申しますのは、増大する付加価値の部分が世界貿易を構成し始めております。そういう意味では、私どもは、資本で物理的な形をとるものから、実質的には発想、アイデアの中に入っている資本というところへと移行しようとしております。
そういう意味で、企業で現在、例えば新薬の場合、４億 5,000 万ドルをかけまして新薬を上市させようというよ
うな投資をしたがらなくなってくるということ。特に、もし特許の中で正確にその開発の過程で何をし、そしてどのようにしたのかということを説明をして、すぐにほかの人がまねをしてしまうということであれば、したがらな
いことになってしまうわけであります。そういう意味では、知的財産権の保護は重要だと思うわけであります。過剰な保護は何なのかという定義が難しいかもしれません。裁判所の中で、特にアメリカ、そして幾つかのヨーロッ
パの裁判所で、過剰な保護を知的所有権の特許権者に与えてしまっているということ。人によっては登録ができる
正当性というものがやや疑わしいものもあったんではないかと思うわけであります。
しかし、片や知的所有権に特許の保護を与えないというようなことであれば、国際貿易制度が大きな攪乱を経験してしまうことになるでありましょう。企業側が、もし彼らが持っている知的所有権が競争する輸入の中に入っているということ、しかもライセンス手数料を払っていないということであれば、国の裁判所に救済を求めるということになるわけです。こういう事態を防ぐためには、交渉の上国際的に受け入れられる扱いをするということ、協定を持つということなんです。
おっしゃったように、知的所有権というのは大変に狭義な形で集中をした分野だということなんです。つまり、持っている人たちは少ない、持ってない人たちのほうがより多いということなんです。金持ちの先進国だけというわけではないんです。この問題は、私もよく認識をしておりまして、途上国の外交官の知的所有権に関しましての論文なども指導したことがあったんですけれども、決してこれは容易なことではなくて、国際的な協定が必要な分野だと考えております。協定がなければ、貿易制度が攪乱をしてしまうということです。
高瀬保

一言つけ加えたいんですけれども、知的所有権というのはまさにＷＴＯの管轄にあるということなんでしょうか。ＷＩＰＯの管轄にあるというのではないでしょうか。
というのは、ＷＴＯの主要目的というのは貿易の自由化にあるわけでありまして、もちろん段階的なアプローチをとるということが認められています。日本では、最近出た記事によりますと、ある製薬会社の研究者が出したもの、彼らが抱えている問題というのはよく分かります。非常に特殊な問題だと思うんですね。非常に特殊な問題であるがゆえに、彼らの申し立てを一般化はできないと思います。
ジョン・フォーサイス

もちろん、十分な保護を与えなければいけないケースというのもあると思いますけれど

も、同じ問題がソフトウエアにも当てはまります。非常に興味深いことなんですけれども、これは政策での大幅な変更が必要ということでありまして、インドの政策も変えなければいけなかったわけです。
インドは今や、ソフトウエアに関しての最大の輸出国の１つなんですけれども、インドのソフトウエアの輸出業
者は、観測盤を簡単につくるわけですね。薬よりももっと簡単なんですね。プラントが必要ですから、ヒューレッ
ト・パッカードから買い取ればいいのかもしれませんけれども、ですから、バランスは変わると思います。しかし、これは単に製薬業界に限られた問題ではないと思いますし、これから簡単になくなってしまう問題ではないと思います。知的所有権のコンテンツのアウトプット、そして貿易財のものを推測して見てみますと、非常に急速に伸びてきているということがお分かりになるでしょう。したがって、これを盗みたいというインセンティブというのもどんどん高まってくると思います。特許の保護は、社会的な利益とイノベーションに正しい報酬を与えるという二つの間で、どうやってバランスを図るかという問題だったわけで、これは国際的な合意を取り付けることが必要だと思います。
というのは、国際的な協定がなければ、実際何が起きてしまうかといいますと、それぞれの個別の管轄において、裁判所に持ち込まれてしまう。そういたしますと、非常に大きな問題が各企業にとって生じてしまう。したがって、
包括的なレジームを構築するということが非常に重要だと思います。非常に難しい分野だと思います。
高瀬保

しかし、そのほうがベターなバランスだと思うということのみを指摘したかったわけです。

ジュリー・スミス（司会）

大河原大使、どうぞ。

大河原良雄（グローバル・フォーラム代表世話人）

スミス先生、どうもありがとうございます。

簡単に２点ばかり指摘したいと思います。
まず、１点目がシアトル、もう１つは中国のＷＴＯ加盟です。１つの文書だけを抜き出すのはフェアではないかもしれませんけれども、ちょっと気にかかったのです。フォーサイス先生のペーパーの 12 ページです。引用します。
どちらにしても、地縁は便宜かもしれない。そして、ミーティングの適切な準備をするためにその地縁を活用できるかもしれないということですけれども、アメリカは、選挙が終わるまでという明確なポジションを出しております。実践上、意味ある進歩をそれまで、年内に遂げるというのは現実的ではないかもしれません。でも、遅延そのものは大変によくなかった。ですから、シアトル以降の遅延を、有用であるかということについては疑問を持ちます。特に、シアトルにおきましては、労働とＮＧＯはご指摘のとおり、かなりモチベートされて、煽動されてしまったわけです。そうすると、もっと声高に彼らは騒ぐでありましょう。今後、数カ月に渡って、そして、次期ラ
ウンドにおいて、もっと声高に騒いでくると思います。ですので、もしシアトルで新規ラウンドが成功裏に立ち上がっていたとしたならば、状況はずっとよくなっていたと思われ、建設的な、ポジティブな交渉になっていたと思います。
ジョン・フォーサイス

もちろん、シアトルで立ち上げられていたならば、ずっとそのほうが望ましかったと思います。事務総長がいたとしたならば、スタッフは必要なディールをまとめ上げることができていたでしょう。
大河原良雄

私が言いたいのは簡潔でありまして、心配を起こしたのは何かということではなくて、遅延が有益であるか否かという点です、延期が。
ジョン・フォーサイス

ただ、有益であるということは言えると思います。というのは、ほとんど準備がなされていなかったのです。モア氏は、２週間前に楽観的であったということをおっしゃいましたけれども、でも、ＷＴ
Ｏにおきましても、事務総長はかなり悲観的でありました。もちろん、対外的にはもう、惨たんたるものになるということを、彼の立場では公言できないわけです。でも、ＷＴＯの閣僚理事会にリードアップするためには一貫性のある、そして、慎重なる外交努力が必要です。
例えば、ラミー委員は「ことしの夏に交渉を始めるべきだった」と述べております。でも、閣僚会議をやるための準備が全くなされていなかったんです。ですので、閣僚会議をやるのであれば、公式の交渉を始めて、少なくともディールの形はできなかったとしても、条件は整えるべきだと思います。だから、正式の欧州の立場に対して言ったわけです。つまり、来週始めるべきだというのが、欧州の立場です。もう既に多くの被害が体制に対してはあったわけです。シアトルのミーティングを始めた時期は、もう準備できなかったというのは既によく分かっていたにもかかわらず、始めてしまった。その過ちを繰り返すことは、それもまた過ちです。
オスカー・ワイルドは、このように言いました。「片親を失うのは不運である。両親を失うというのはミスである」ということです。１回閣僚会議でミスするというのは不運であると言えましょう。システムにとっては大きな後退です。でも、２度も閣僚会議を中止してしまうということは、ケアレスなミスでしかないわけです。我々は政治的なデッドラインを決めるから閣僚会議をやるというのは正しくないと思います。何か結果が得られるから、閣僚会議というのはやるべきだと思うのです。
大河原良雄

その点は確かだと思います。また、政治的な要素は大変に重要な役割を果たすということでありましょう。これが私の第２番目のポイントでした。
つまり、朱鎔基首相がワシントンに昨年４月に行ったとき、クリントン大統領は中国が譲歩したにもかかわらず、
状況をまとめ上げることができなかったということで問題が複雑化したということで、米中関係それ自体もまた、悪影響を受けてしまったということなんです。後日、クリントン大統領は気持ちを変えたようですけれども、クリントン大統領は、労働組合から相当な圧力のもとに置かれていたということです。
私の懸念といたしましては、欧州連合と中国との、中国加盟に関しての交渉にはかなりの準備期間が必要だということなんです。電気通信ですとか放送等の分野、そして先ほどお話に出ました投資もそうですけれども、細かな最終的な交渉の点についてはわかりませんし、また、ＥＵの対中交渉の期間というのが、どのようなものが発想されているのかわかりませんけれども、中国では政治の決定は時間がかかるということで、中国の交渉担当者も、より難しい立場に立たされるということであります。
もし中国が新ラウンドにフルのメンバーとして参加できないのであれば、中国国内に反対勢力が盛り返しを図るということになるかもしれません。経済的な、または政治的な目的のためにということです。だからこそ私は、もし欧州が長い間の遅延をしてしまうということ、そして、中国との間で解決を図って、中国が加盟できるように新しいラウンドにしていくということになるということで、やや懸念を持つわけなんです。
私の希望といたしましては、欧州連合が中国と早く妥結に至ることができればと思います。

ジョン・フォーサイス

大使、まさにいい点をおっしゃっていただきました。私のプレゼンテーションで指摘したかったことに的を射ているわけでありまして、ＥＵといたしましては、途上国の要求に対してリップサービスをしたいというわけでは決してないんです。
貿易交渉において、ＥＵはほんとうにセンシビリティーが欠けているところを出してしまったと思うんですけれ
ども、まだまだＥＵの物の考え方としては、貿易政策というのはまさに共通のヨーロッパのポジションをどうやってまとめ上げるか、そして、それをベースにアメリカとどう対峙していくか、日本と対峙していくかというふうにとらえているのだと思います。
まだまだＥＵは現実に適応できていないということで、世界の自由化・統合化が進むに従って、貿易パターンはより複雑化するわけでありまして、もうゲームに参加するプレーヤーの数がずっと増えてしまったという点を見落としています。そして、ケアンズ・グループがグループとして台頭してきているということを見過ごしてしまっています。ヨーロッパももっとじっくり途上国と対話を行えば、別に驚くことは何もないわけです。途上国、そしてＮＧＯのシアトルにおける反対のポジションにおいても、特に驚くべきではないと思うんです。
引き出すべき結論というのは、ヨーロッパは貿易について、真剣に彼らと語っていなかったということだと思います。ですから、五味さんがおっしゃったことに私は賛成なんですけれども、つまり、51％外資を認めさせないということについては非現実的だと思っております。
大河原良雄

では、ロードさん、自由貿易協定について、伺いたいと思います。私が間違っていなければ自由貿

易協定（ＦＴＡ）というのは、必ずしも望ましいアプローチではないということを指摘されたと思います。次善の策だということをおっしゃっておられましたけれども、しかし、近年では日本は韓国との自由貿易協定について議論し、検討してきましたし、今、シンガポールとのＦＴＡの交渉を立ち上げようとしています。そして、メキシコのほうからも日本に対してアプローチがかかっているといった状況です。２国間で進めたいという意向が伝わってきています。
２国間の自由貿易協定というのは、必ずしもマルチのシステム、そして、ＡＰＥＣのような地域的なアプローチに矛盾するものではないというふうに我々は見ておりますので、こういったＦＴＡをバイに進めるというアプロー
チは、単に補完的なものだと、つまり、地域主義、あるいはグローバルな貿易システムを補完するものだとしか受けとめていないんですけれども、この点について、ぜひロードさんのお話をもう少し承りたいと思います。ジャン・ロード

私も同感です。でも、私が言わんとしたことは、時々こういうことを言う人がいます。「国内貿易制度

で２国間関係がベースになっている、そして、地域自由貿易協定がベースになっている場合、それは多国間貿易制
度の代替として考えていいのではないか」ということです。それは、正しいやり方だとは思いません。
２国間協定は補完的な役割を果たし得るでしょう。でも、その内容いかんによりますし、ほんとうの意味で多国間制度に取ってかわるものではありません。多国間制度のほうがずっと効率性が高いですし、透明性がグローバルな規模で確保されます。地域間の協定とか２国間協定のパッチワークよりもずっと透明性が高いわけです。補完的な役割を果たせるということに関しては同感ですけれども、それに代替するものではありません。
透明性が高いですね。補完的であると私も思います。また、透明性を担保するためには、監督を多国レベルでしなくてはならないです。
ジュリー・スミス（司会）太田赳

手短にお願いします。

私はいわゆる、円を国際通貨として発達させることを提唱している者です。近隣諸国の間で自由貿易協定を結ぶのは、多国間貿易協定の補完的な役割を果たします。でも、同時にこれがアジア地域において、ＥＵのような地域的な多国間貿易地域みたいなものにつながることになっているんです。そこでは、円が国際通貨として使われることを願っています。
ジュリー・スミス（司会）

短い発言でした。ありがとうございました。

清水さん、どうぞ。
清水義和

誤解があったらいけませんので、前もって、私は欧州連合（ＥＵ）の限りない躍進と前進を祈っております。
四、五週間前のことでしたか、フランスの元大統領のジスカールデスタンとドイツの元首相のシュミットが論文を書いて、その中で、「今ＥＵが必要としているのは、拡大ではなくして、機構改革だ」と、こう言っております。
現在、ＥＵの加盟国は 15、さらに 13 カ国が、これに近い将来参加することになっております。この 13 カ国の中には、パー・キャピタル・インカムが 1,300 ドルから 1,400 ドルにすぎないブルガリア、それからルーマニアが含まれております。現在 15 カ国のパー・キャピタル・インカムは平均して 23,450 ドル。これに対して、今度新しく参加する 13 カ国のＧＮＰ、パー・キャピタル・インカムが 5,150 ドル。ということは、５対１。将来、南北問

題に直面する、これに十分対処できると教授はお考えかどうか、教えていただきます。
それから、幸いなことに、本日はオランダにあり、ヨーロッパで非常に有名なクリンゲンダール研究所のロード
博士がお見えになっております。先ほど申し上げました 13 カ国の若い外交官を毎年クリンゲンダール研究所に招待をして、政治、経済、外交、安全保障、人権に環境問題と、講義をしておられます。それだけではなくして、その研修計画の中には、オランダのハーグにある国際司法裁判所の見学が入っており、ブラッセルにあるＥＵ本部、
ＮＡＴＯ本部、ストラスブールにある欧州議会も見学をしております。これは非常に重要ですけれども、これはオ
ランダ政府独自の考えと負担で実行しておられるんですか、それとも、これにはＥＵ、またはＮＡＴＯも参加しておるのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
ジュリー・スミス（司会）では、まずロード博士にお願いしたいんですが、その前に一言申し上げたいんです

けれども、一つ念頭に置いておかなければいけないことは、１人当たりの平均所得についてご指摘いただいたことは、確かに当たっているんですけれども、ＥＵの拡大ということでブルガリアとルーマニアの加盟は 10 年先を考えておりますし、ＥＵの拡大は当座三、四年間は二、三カ国しか考えていません。ですから、スケジュールはゆっ
くり時間をかけて、その間に収れん化が進むと思いますけれども、これは一つのクラリフィケーションとして申し上げているわけです。
ロード博士、どうぞ。
ジャン・ロード

私の研究所の客員制度でありますけれども、中央アジア、それから、中・東欧の主に外交官を受け入れております。それから、アフリカ、モザンビーク、南ア、ジンバブエといったところからも受け入れています。その資金は、主にオランダ政府、特に開発協力庁、そして外務省が出資しています。そして、一部につきましてはＥＵが、ごく少額ですけれども、出資しているという状況です。
それが ２番目の質問に対する答えということなんですけれども、最初のご質問についても、ジュリー・スミス
さんのほうから指摘があったんですけれども、当座の間はより貧しい候補国はＥＵの加盟を即座に果たすということではないわけです。ブルガリアとルーマニアがＥＵに加盟するには、まだまだ年数がかかると思われます。しかし、それでもＥＵとしては、ほかの新規加盟国が五、六年後には出てくるということで、新たな問題が出てくることを予想しなければいけません。
例えば、ポーランドは四、五年以内に新しい第一弾の加盟国として、ＥＵに入ってくると思われますけれども、ポーランドの農業セクター一つ取り上げてみましても、想像してみてください、ＥＵがどういう形でポーランドの農業に対するファイナンスを確保するかと。それはきっと、大きな問題になるでしょう。
ジスカールデスタンとシュミットの共同プロポーザルとの関連ですが、ＥＵの拡大、そして、それによってもたらされる問題、つまり、ＥＵの加盟国数が増えるということは、制度的な改革、なかんずく、コアグループを形成
して、連邦ＩＤ等を導入することによって、ある程度解決ができると思います。制度的な問題というのは、誇張されていると思います。むしろ、政策分野の問題のほうがより深刻だと思いますので、ＥＵとしては、政策を改革す
ることのほうが制度の改革に取り組むよりは重要です。
政策の改革と申すのは、単に農業政策に限らず、構造的な政策も含めて申し上げているわけで、より弱体な経済のインフラ整備を図る必要があります。その分野において、新規加盟国を助けるためには、かなり多額の資金が必要となってくるでしょう。私が見る限りにおいては、そのような資金は、現在存在しておりません。つまり、ＥＵ
内で新しい分裂が生まれるとしたら、それは南北ではなくて、東西の対立、分裂という形になると思います。ＥＵ
は、ですから、東西南北４つに分裂するということで、将来非常に興味深いことになるでしょう。
ジョン・フォーサイス

簡単にコメントさせていただけますでしょうか。

ＥＵのコア諸国を見てみると、深刻な問題です。というのは、財政の移転というのは、国家の重要な課題でありまして、それは漸進的でなくてはなりません。東部への財政移転は、午後６時半から午後９時半ぐらいになってしまうということです。それを貿易という観点から見てみますと、膨大なる機会があります。というのは、実践上、ヨーロッパになくてアジアにあるものは、国民１人当たりの所得の大きな格差でありまして、労働の分散を域内で施すという意味で、かなり大きな効果をもたらし得るのです。その潜在的ダイナミズムはリストの一番下のほうにしか出てこないのです。構造ファンドを投じてしまうと、それは促進されません。ＥＵの予算をプッシュアップするためには、ＥＵは、もっと予算管理という意味では力を入れなくてはなりません。前委員会の運営を見てみますと、予算管理というのは、完璧とはほど遠いものでありました。各国議会は、納税者のお金が完璧な形で使われていないということを認識し始めると騒ぎ出すでしょう。今、その傾向が始まっています。
ジュリー・スミス（司会）

欧州委員会のサポートを一言申し上げたいんですけれども、現在、委員会は抜本的な改革のただ中にあるということで、これは前委員会からも始まっているものであります。
もう一つ念頭に置いておかなくてはならないのは、欧州連合の予算はＥＵ域内のＧＤＰの平均の 1.27％という上限が課されていて、まだそれは未達である、ということなんです。ですので、まだまだ欧州委員会の予算は小さいということであります。特に、拡大後ということを考えますと、この移転の余地がなくなるということで、そうなりますと構造基金というものも使えなくなってしまうということになるかもしれません。
それでは、高瀬さん、お願いいたします。
高瀬保

私は地域主義に関しましては、数年前から日本では推進を唱えております。多くの日本人は、地域主

義に関しては反対の意見を述べております。そして、批判をするわけなんです。ＥＵとＮＡＦＴＡがもし、手を組むということ、大西洋同盟となりますと、グローバリズムがもう終わってしまうということになろうかと思います。
そこで質問なんですけれども、大西洋の、米・ＥＵの同盟がこのような形ででき上がる可能性は近い将来あるんでしょうか。
地域主義には２つの種類があります。地域的な取り決めに入る国々は、近接している、または同じ地域の国々ということが今までの例でありました。例外が、米国とイスラエルの自由貿易協定だと思います。これは、政治的に非常に近しい関係が米国とイスラエルの間にあるという特殊な事情があるということで、例外かもしれません。
例えば、日本とシンガポールを考えた場合ですけれども、かなり距離があるということであります。もちろん、経済関係は緊密ではありますけれども、距離的には遠いということ、そしてその間にたくさんの国を飛び越えていかなくてはならないということなんですけれども、これは世界の貿易システムにとっていいことなんですか。私は、基本的には疑問があります。たしかに、日本政府にとってはいいことでありましょう。と申しますのも、地域の取り決めをしたいというパートナーがあまりないということで、どのようなオファーでも大歓迎という姿勢をとるんですけれども、しかしながら、もし、あるシステムということを考えた場合はいかがなんでしょうか。
例えば、経済単位というものが大きくなるということは正当化されることでありましょう。それによって、経済活動がもっと効率を上げていくということになるわけなんです。ベルギー、ルクセンブルク、オランダというもの
が、そういう形で一つになってきているということ、これは分かりやすいということなんです。ＥＵも同じようなことでありましょう。しかし、ＮＡＦＴＡとＥＵが一緒になって、地域的な形になりますと、もう世界体制が崩壊するということ。また、距離が遠い国々が結びつくというのはどうでしょうか。米・イスラエルは分かるんですけ
れども、もし、それが一般化した場合はどうなんでしょうか。私といたしましては、こういうことはグローバルなシステムを殺してしまうものになると思いますが、どうでしょうか。
ジュリー・スミス（司会）

私の時計では５分 30 秒しか残っていませんので、残されたディスカッションのス

ピーカー、それぞれ１分ということでいかがでしょうか。
プルヒ・ミヒャエル（駐日欧州委員会代表部参事官)

ドイツと同じ生活水準を持っている国というか、それは、ＥＵ全体で見た場合、必ずしも確保されていないわけです。アメリカを見た場合、アラバマ州とマサチューセッツ
州の生活水準を考えてみた場合、所得の水準で 100％の格差が見られるわけでありまして、このことは決して異例なことではありません。しかし、全く違うコメントを申し上げたかったわけで、中国の加盟の交渉について一言申し上げます。
一つ見逃している点は、米中の交渉の歴史的経緯でありまして、思い起こしていただきたいのは、中国の首脳がワシントンを訪問したときに、彼らが期待していたことがアメリカによってかなえられなかったということは、失敗だったかもしれません。というのは、また、さらに１年やっても、そこまでに戻ることができなかったわけです。
最終的な交渉の成果は半年前よりよかったかどうかということなんですが、これはシアトルの閣僚会議にも影響が出ました。有用な資源がそれに投入されてしまったということで、シアトル閣僚会議の二、三週間前にまとめるということになっても、ムーア事務局長は楽観視していても、欧州委員会は楽観視していないばかりか、非常に悲観的だったんです。事前の下調べを行ったからです。
一部の人たちのコメントによりますと、これだけシアトル閣僚会議前夜が複雑ですと、チェス、碁のプレーヤー
でなければいけないということで、ポーカーのプレーヤーであってはならなかったはずなのに、皆がポーカープレ
ーヤーのような振る舞いをしていたということです。皆一堂に会してプレッシャーがかかれば、プラスの成果が期待できるのではないかと言ったんですけれども、しかし、むしろ基本合意を事前に取りつけておかなければ、とてもまとめることは期待できなかったわけです。
中国とＥＵの間の交渉ですけれども、アメリカは世界全体のために交渉をまとめてくれたととらえることも結構なのかもしれません。ＥＵは異なる見解を持っておりますが、アメリカとは違う利害を持っているということで、見たところで興味深い相違点が幾つかありました。
まず第１に関税率。幾つかの原産地に関しては、40％から５％へ関税が引き下げられていたと。しかし、それはカリフォルニア州に限定されていたということで、ＥＵとしては、スペインのミカン、そしてイタリアのオレンジ
はどうなんだということで、我々も 800 品目ぐらい関心品目があったわけです。

それから、セクター全体で、アメリカが大きなプレーヤーではないので関心を持たないセクターが、丸々見過ごされていたということがあったわけです。つまり、ＥＵに対してアメリカが競争力を持っていないセクターに関しては、アジェンダに載せてくれなかったという経緯があります。しかし、ＥＵとしてはそういうものをアジェンダに載せたかった、そして、交渉を行ったわけです。現在の状況は、まさにこういう状況だと私はとらえております。
ジュリー・スミス（司会）
五味紀男

五味さん、どうぞ。

時間が短いので、２点だけ。

ＥＵは最も統合が進歩しています。政治レベルまで統合しています。ただ、ＮＡＦＴＡのほうは、ただ単に経済的ゲオポリーの統合でありまして、アメリカが独裁的です。ＡＰＥＣという体制は、まだ経済調整プロセスでしかありません。国家主権はＥＵで最も抑制されておりまして、その次にＮＡＦＴＡです。ＡＰＥＣは自主的なシステ
ムです。
今の状況のもとで、欧州のユーロ安につながってしまったということは理解します。もし、これが輸出増というプラス効果をもたらすか、ＥＵの域内貿易比率は 65％。残り 35％が域外に輸出入されて貿易黒字を拡大させればよいのですが、ＥＵがもし、70〜75％を域内貿易に頼るのであれば、将来にとって危険信号であります。
ジュリー・スミス（司会）ありがとうございます。

どうも、ちょっと時間が若干違うようですけれども、伊藤先生のほうから、もうそろそろ４時半なので、終了しなくてはならないということであります。何か緊急な点がもしなければ、終了したいと思います。フォーサイスさん、五味さん、また、三好さん、ロードさんには、厚く御礼申し上げたいと思います。きょうの午後のコメントとディスカッションに対して感謝いたしますし、また、皆様方にはご参加いただき、おもしろい点を提起してくださいましたことを感謝申し上げます。
皆様方のほうといたしましても、欧州について知っていただき、私は確かに日本について学ばせていただきました。週末をどうぞ楽しんでください。
伊藤憲一（グローバル・フォーラム世話人事務局長）

皆様、本日は、朝から丸一日、この「日欧対話」にご参加いただきまして、ほんとうにありがとうございました。御礼申し上げたいと思います。
特に私が感謝を申し上げたいのは、パネリストの皆様方です。特にはるばるヨーロッパからご参加いただいた
方々に感謝を申し上げたいと思います。皆様方のご参加なくしてこの対話は実現しなかったことでありましょう。
グローバル・フォーラムのみならず、日本側のすべての参加者を代表いたしまして、重ねて感謝の意を表明したいと思います。
と同時に、本日裏方でこの会議の成功を支えてくださった同時通訳の皆さん、速記の皆さん、それから事務局の皆さん、特に斉藤君と大原さん、皆さん、ひとつ拍手してあげていただきたいと思います。（拍手）
それでは、どうもありがとうございました。予定の時間でございますので、これをもちまして、無事閉会したいと思います。