慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
中ソ関係史研究者を招いての研究会� p. １
2016年度 第31回 学術大会���� p. ３
現代中国研究センターからの報告� p. ５
現代韓国研究センターからの報告� p. ７
シンポジウム等の開催������� p. ９

東アジア研究フェローによる研究会の開催
�� p. 11
2016年度 東アジア研究所講座を終えて��� p. 11※開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス※敬称略

中ソ関係史研究者を招いての研究会
現代中国研究センター第４回全体研究会

スターリンは新条約の成立に反対したが、アメリカによ日時：2016年９月27日（火）18：00～20：00

る中ソを離反させる宣伝戦に直面し、やむを得ず毛沢東報

告：沈の意見を受け入れた。ただし戦争状況ではソ連が引き続志華（華東師範大学歴史系教授）「中蘇関係史研究的最新情況」

き旅順港や中東鉄道を利用できると新条約が規定したた司

会：高橋伸夫（慶應義塾大学）

め、これは３、朝鮮戦争の勃発の背景となったと主張し場

所：東館６階 G-SEC Lab

た。４、中ソ関係の悪化は、ソ連の第20期党大会やス[使用言語：中国語（逐語通訳あり）]

ターリン批判がもたらしたのではなく、1956―57年頃【概要】

はむしろ中ソの蜜月期だった。5、中ソ関係が悪化した

沈志華教授は中国で最も著名な冷戦史研究者の一人で本当の理由は、社会主義陣営での地位を向上させ、ソ連ある。報告で氏は、20年以来の研究を回顧し、以下の五と同格になった中国が、アメリカとの武装闘争を主張し、つの問題について自身の研究成果を紹介した。１、ソ連

ソ連の立場と相いれなかったことである。

側が毛沢東の率いる中国共産党と同盟を結ぼうと考えた

中国側、ソ連側などマルチな記録を引用しながらの指時期とその背景について、スターリンは当初ソ連の利益

摘は、大変説得力があるものであり、参加者に大きな感を守るために、国民党との同盟関係を優先し、1949年

銘を与えた。資料の所在や利用方法をめぐる質疑応答も２月末まで中国共産党に対しては限られた支援しかしな

非常に活発に交わされた。

（文責：李

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彦銘）

かったと指摘した。２、中ソ同盟条約の交渉をめぐって

ピンポン外交に習い、卓球台に講演記念のサインをいただいている。

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December1

沈志華氏講演資料〈解題〉以下の小論は、2016年９月27日の現代中国研究センター主催の講演会のために、講演者の沈志華氏から同センターに送られてきたものである。実際の講演
内容は多岐にわたり、このテクストについては、その一部が語られたにすぎない。だが、中ソ関係史に関心を持
つ者にとって、きわめて興味深い内容であるため、沈志華氏の許可を得て、ここに訳載する（高橋伸夫）。

いわゆる1950年中ソ「秘密協定」
華東師範大学沈志華

最近インターネット上で、ある「歴史文書」が広く伝わっている。それは、1950年２月12日に中国とソ連が署名したとされる「特別協定」（「秘密協定」とも呼ばれる）である。その主な内容は、中国はソ連に「まず東北、華北の海空軍基地を与える」、中国は人民解放軍を「国際紅軍に改編し、紅軍の最高司令官が直接指揮する」ことに同意する、中国はソ連に「１千万人の労働者を提供する」、中国は「秦皇島、海州、煙台、威海衛、青島、大連を含む華北の各港にソ連が永久に駐兵し自由に出入りできるように開放する」、中国は「内モンゴル、新疆、チベットに各民族の人民共和国がつくられることに同意し、両国が責任を持ってそれら国家の独立を援助する」などで、計19カ条ある。この文書に出所は明記されていない。
多くの友人が、この文書は実在するのかどうか筆者に尋ねてきたが、これは間違いなく偽造されたものである。
筆者は中ソ関係を20年あまり研究し、1950年の中ソ条約締結の過程や内容についても専門的に考察してきた。
それについて論文や専門書を発表しただけでなく、関連するロシアの公開アーカイブス資料を編集したこともある。関心のある方にはそれらを読んでいただきたいが、学者としてネットユーザーからの要求に応えるという責任を果たすため、インターネット上で短文を発表し、歴史の真相を明らかにすることとしたい。
周知のように、1945年８月に中国国民政府はソ連政
府と「中ソ友好同盟条約」（30年間有効）を締結した。
この条約は、中国長春鉄道の中ソ共同所有・共同経営、
大連港の施設および設備の半分の対ソ無償貸与とソビエ
ト人港長の任命、旅順口の海軍基地としての中ソ共同利用、旅順市の主要な行政担当者の任免にはソ連側の同意を要すること、外モンゴルの国民投票実施後の独立の承認など、中国の主権や利益を侵害する内容を含むものであった（条約の中国語文、ロシア語文はそれぞれ次の文献を参照。王鉄崖編『中外旧約章匯編』第三冊、北京：
三聯書店、1962年、1327-1340頁。Ледовский А.М.,Мировицкая Р.А.(сост.) Русско-китайские отношения в
XX веке, Документы и материалы, Том IV，Советскокитайские отношения, 1937-1945гг., Книга 2: 1945г.,Москва: Памятники исторической мысли, 2000, с.71198.）。
1949年12月、毛沢東がモスクワを訪問し、1945年の中ソ条約を廃棄し新たな条約を締結することを提起した。
スターリンは、はじめは頑なにこれを拒否したが、しかたなく同意した。毛沢東はすぐさま周恩来にモスク
ワに来るよう指示し、ソ連と締結交渉を行わせた（沈志華『無奈的選択―冷戦与中蘇同盟的命運―』北京：社会科
学文献出版社、2013年、135-145頁参照）。スターリン
は新条約締結に同意し、条約起草委員会を組織させた。
周恩来がモスクワに到着したときには、ソ連はすでに12の条約、協定、議定書の草案を準備し終え、ソ連共産党
中央の批准を得ていた（1950年１月22日）。これら文書はそれぞれ、ソ中友好同盟相互援助条約、旅順口および大連港協定に関するソ中議定書、中国長春鉄道協定に関するソ中議定書、ソ連から中国への借款供与に関するソ
中協定、ソ中水上運輸株式会社設立に関する議定書、新疆におけるソ中有色金属および希少金属株式会社設立に関する議定書、新疆におけるソ中石油株式会社設立に関

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December

する議定書、ソ中バーター貿易およびその支払い方法に関する議定書、ソ連・新疆間貿易に関する議定書、ソ連専門家の費用支払い条件に関する協議、満州および遼東半島地区においてソ連機関とソ中合弁株式会社が共同管理する不動産に関するソ連閣僚会議決議、ソ連専門家・教師派遣団の中国工作に関するソ連閣僚会議決議である（АВПРФ, ф.07, оп.23а, п.18, д.235, л.42-50. 中国語訳文
は、沈志華主編『俄羅斯解密档案選編：中蘇関係』第２巻、上海：東方出版中心、2015年、270-273頁参照）。
しかし、これらは以前の条約と実質的に何も変わらないものだった。1945年の協定と比べてみると、中国長春鉄道については、30年の有効期間はそのまま維持され、変更された条文は主要役職者を交代制に改めるとしたとこ
ろ以外はいずれも、資産確定、関税や貨物税の課税免除、鉄道営業税の納入などの面でソ連の利益を保障す
るのに有利なものであった。旅順口と大連の問題については、ソ連軍は1950年から撤退を開始し、条約発効から２～３年以内に撤退を完了することが定められた以外は変更がなく、対日平和条約締結後に再審議するとされた（『無奈的選択』145-153頁参照）。特に注目されるのは、同日の毛沢東とスターリンの会談において、毛沢東が中国側はまだ条約草案を作成しておらず、旅順口に関する協定を改正してしまうとソ連によくない結果をもたらすのではないかと心配していることを表明したのを受けて、スターリンがソ連軍の旅順口駐在は「ソ連と中国の民主的事業に有利なものとする」と提起し、毛沢東に「対日平和条約締結までは旅順口条約は有効であると宣言」してよいか尋ねたことである。これに対し、毛沢
東は少しためらったものの同意を示した（АПРФ, ф.45,
оп.1, д.329, л.40-49. 中国語訳文は、『俄羅斯解密档案選
編：中蘇関係』第2巻、265-269頁参照）。
その後、周恩来はミコヤンと交渉を行った。ソ連が起草した「中ソ友好同盟相互援助条約」については、中国側は異議を出さず、個別の字句の修正のみ行った。しかし、中国の主権や利益に関わる中国長春鉄道、旅順口、大連の問題については、中国側は最終的にはソ連側の原案をはね返し、周恩来は１月26日に「旅順口、大連、中国長春鉄道に関する協定」の草案を提出した。ス
ターリンと毛沢東の会談ですでに確定された、対日平和条約締結後にソ連軍が旅順口から撤退するという原則
について、中国側草案は補充条件を追加した。それは、「何らかの原因により対日平和条約の締結が遅れ、本協定発効後３年を超過してもなお相応する条約が締結されなかった場合には、ソ連軍はただちに旅順口地区から撤退する」というものだった。中国側草案で最も重要だったのは、ソ連側草案ではまったく想定されていなかった問題が提起されたという点である。第一に、ソ連は旅順口を海軍基地として使用する権利を放棄し、大連と中国
長春鉄道における一切の権利や利益を放棄するとし、上述のすべての権利と義務を中華人民共和国に帰すると声明した。第二に、目下ソ連が臨時で代理管理、借用している大連および旅順口地区のすべての財産は、中国政府が接収するとした。第三に、対日平和条約が締結された後、または本協定が発行して３年後に、ソ連政府はただちに中国長春鉄道およびそれに所属するすべての財産を無償で中国に移譲するとした。スターリンは中国側草案を見て激怒したが、２日後にはソ連側はしかたなく譲歩を示した。１月28日にソ連側は修正案を提出し、中国側の意見に基本的に同意し、議定書に次の３カ条を追加した。第一に、ソ連が旅順口に運び入れる、ないし旅順口から運び出す物資や原料はすべて租税を免除される。
第二に、上述の物資や原料は中国の税関検査を免除される。第三に、ソ連軍隊および軍用物資は中国長春鉄道で自由に輸送でき、その輸送費は中国軍隊を輸送する際の現行価格に基づいて計算される。一通りの議論を経て、中国側はソ連側が追加してきた内容を受け容れた。２月５日、毛沢東は上述の文書を国内へ転送し、党中央および中国政府に議論・批准するよう指示した（『無奈的選択』153-161頁参照）。
２月６日に上海が大規模な爆撃を受けると、中国はソ連側に空軍の援助を要請した。２月10日、モロトフは、
ソ連の極東地区や中央アジアの各共和国の領土および中国の満州や新疆を外国人に譲渡しないことを規定した新しい協定草案を中国側に提出した。翌日、周恩来はソ連側に、毛沢東がこの協定草案に同意したことを通告し、いくつかの字句の修正をしたうえで、この協定の名称を中ソ友好同盟相互援助条約の「補充協定」と定めた（АВПРФ, ф.07,
оп.23а, п.18, д.234, л.64-69. 中国語訳文は『俄羅斯解密档案
選編：中蘇関係』第２巻、313-315頁参照）。
２月12日、13日の会談において、周恩来は、中国側
は14日に「補充協定」を含めた「すでに準備が整った文書」に署名でき、署名したすべての協定を公表できると述べた。しかし、ヴィシンスキーは政府に報告しなけ
ればならないとした（中共中央文献室、中央档案館編『建国以来周恩来文稿』第二冊、北京：中央文献出版社、2008年、73頁。АВПРФ, ф.07, оп.23а, п.18, д.234,
л.70-74, 75-76. 中国語訳文は『俄羅斯解密档案選編：中蘇関係』第２巻、316-318頁参照）。その後すぐ、ソ連側は「補充協定」は公表できないと中国側に通知した。
中国側は中ソ条約締結を祝う社説をすでに準備していたので、毛沢東は２月14日早朝５時に「速達」の緊急電報を発出した。当電報は、「補充協定」および交渉中の協定（貿易、専門家、合弁株式会社などの問題）に関わるすべての内容や語句を削除するよう指示した。１時間
後、周恩来は劉少奇らに電報を打ち、「特に中ソ友好同
盟相互援助条約の補充協定のことは誰にも話してはいけない」と念を入れて伝えた（中共中央文献研究室編『建国以来毛沢東文稿』第一冊、北京：中央文献出版社、1987年、262-263頁。
『建国以来周恩来文稿』第二冊、74-76頁）。
２月14日、中ソ双方はクレムリンにおいて、すでに合意に達した「中ソ友好同盟相互援助条約」および「補充協定」、中国長春鉄道、旅順口および大連に関する協定、ソ連から中国への借款供与に関する協定にそれぞれ署名した。
「補充協定」を除く３つの文書は、２月15日の『プラウダ』（第１-２面）、『人民日報』（第２面）に掲載された。２月17日、毛沢東と周恩来はモスクワを離れ、李富春らがソ連に残ってその他の協定について協議した。
この「補充協定」のロシア語文は、2008年にロシアで出版された公文書集で初めて発表され、中国語文は2008年に中国の文献集の中で発表された。その内容は、「ソ連邦の中央アジアの各共和国や極東地区の領土も、
また中華人民共和国の東北地方や新疆も、外国人に対して租借権を与えてはならず、第三国の資本またはそれら国家の公民が直接的ないし間接的に関与している工業、財政、商業、およびその他の企業、機関、会社、団体の経営活動を禁じる」というものだった（Русскокитайские отношения, Т. V, К. 2, с.290-293. 『建国以来2016年度

周恩来文稿』第二冊、78-79頁）。
以上が中ソ条約の交渉、署名の大まかな経過である。
筆者は1950年中ソ条約に関するロシア側と中国側の文献資料のうち、公開されているものはすべて閲覧してきたが、「補充協定」や「秘密協定」などというものを見たことはない。インターネット上で流れている例の文書は、出自も分からないものであり、何の根拠もな
いものである。ただ、その内容を見てみると、どこかで見たようなものでもある。仔細に検討してみると、毛沢東がソ連を訪問していた間、これに似たうわさが広く出回っていたことが分かった。1950年１月25日、駐上海米国領事のマコノーイーが国務省に宛てた電報によれば、「モスクワが毛沢東に対し譲歩を要求したことを大げさに言ううわさ」が社会のいたるところに広まっていた（McConaughy to Secretary of State from
Shanghai, January 25, 1950. GR 59, Department ofState Records, Box 2949, Folder 661.93/1-2550, The
National Archives.）。１月25日と２月11日に、米国国
務長官アチソンが駐仏大使に対し、「適当なチャネル」を通じて、ソ連は秦皇島、煙台、青島などの戦略的港湾を抑えることを要求している、毛沢東は条約締結交渉から排除されていてモスクワで軟禁状態にある、毛沢東、周恩来、聶栄臻が同時にモスクワを訪れているために国内で何らかの問題が生じるに違いない、中ソ条約の不平等条項は秘密協定で約される、などの「うわさ」を流すように自ら指示した（United States Department of State,
Foreign Relations of the United States, 1950, Vol. 6, pp. 294296, 308-311.）。間もなく、ソ連側も、似たような情報を数多く入手した。ソ連の情報部門は３月20日、毛沢東がモスクワを訪問している間に「帝国主義国のスポークス
マンや国民党スパイが広範に活動を展開し、あらゆる方法を講じて流言飛語を散布している」と報告した。中ソ条約が公表されると、敵対勢力が「挑発的な宣伝を再び開始し、条約にはいわゆる『秘密条文』がある、『ソ連が新疆と満州を併合した』、『中国がソ連に兵士と食糧を輸送した』、『中国がソ連に20万の兵士と数百人のパイロットを派遣し訓練を受けさせ、世界大戦の際に活用しようとしている』」などのうわさも出回った（『俄羅斯解密档
案選編：中蘇関係』第２巻、347-349頁）。
ここまでお読みいただければ、読者諸氏は1950年の中ソ条約交渉の歴史的真相に対し正しい判断を下せるだ
ろう。さらに詳細に全面的な状況を知りたい方は、注釈として掲げた文献や専門書をご覧いただきたい。また、ドイツの学者ディーター・ハインツィヒなどの他の研究者の著作とつき合わせながら読まれてもよい（Dieter
Heinzig, The Soviet Union and Communist China, 1945-1950:
The Arduous Road to the Alliance, New York: M. E. Sharpe,
Inc., 1998.）。
2016年7月27日（上野正弥 訳）

第31回

東アジア研究所第31回学術大会が2016年6月25日（土）午後１時から、東アジア研究所・共同研究室１において開催された。例年どおり４プロジェクトから昨年度一年間に実施された研究成果の一端が報告され、各々について関連討議がなされた。また今年度から新たに発足した２プロジェクトに関して、研究計画の概要が紹介された。終了後恒例となったビア･パーティーに移り、懇談の一時を過ごして散会した。

＜学術大会プログラム＞
13：00～13：05 所長挨拶
13：05～13：55 プロジェクト報告①
テーマ「博 物館資料にみるコロニアル景観史：独領学術大会

ニューギニアのウリ像」
報告者 山口 徹 君（文学部教授）
13：55～14：45 プロジェクト報告②
テーマ「国際産業集積『蘇州』と日系企業～現地の実態調査から～」報告者 植田浩史 君（経済学部教授）
14：45～15：05 コーヒーブレイク
15：05～15：55 プロジェクト報告③
テーマ「東アジアの秩序変動と日本外交―拡大と収縮の70年」
報告者 添谷芳秀 君（法学部教授）
15：55～16：45 プロジェクト報告④
テーマ「中華人民共和国史における維権運動の位相」

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No.27

December3

報告者 呉 茂松 君（経済学部専任講師）
16：45～17：15 新プロジェクト紹介⑤・⑥⑤「中国料理をめぐる近現代東アジアの文化交流」
報告者 山本英史 君（文学部名誉教授）⑥「アジアにおける『近代』の成り立ち」
報告者 段 瑞聡 君（商学部教授）＜発表要旨＞
プロジェクト①
報告者：山口 徹
テーマ：「博 物館資料にみるコロニアル景観史：独領
ニューギニアのウリ像」
ウリとは、ビスマルク群島ニューアイルランド島中部の村々で収集された木製祖霊像である。頭上の髪飾り、顎鬚を蓄えた大顔、豊かな胸、胸の下の肋骨意匠、突き出る
ペニス、どっしりと踏ん張る短脚を特徴とする様式化された造形物である。20世紀初頭の民俗誌によると、偉大な首長の葬送儀礼で用いられていた。おもに西欧の博物館
や個人の所蔵品として255体あると言われており、その多
くは1900－1913年ごろに収集された。20世紀初頭のこの10年余りは、独領ニューギニアの植民地支配と植民地経営が確立した時期にあたる。ニューアイルランド島では、本島北端のカビエンと南部東海岸のナマタナイにそれぞれ
1900年と1904年に支庁が開設され、人頭税と表裏をなす
賦役によって両支庁を結ぶ道路が1907年までには完成していた。その過程のなかでウリ像も見出され、現地駐在の行政官や貿易商人、欧米の博物館キュレターらのせめぎ合
いのなかで収集リストのなかに加えられていった。
ただし、誰もがウリ像を収集できたわけではない。調査のために来島した一時滞在の研究者や、活動範囲が独領ニューギニア全域に広がっていたために各地での交渉が短期間だった貿易商人らには当初は入手の難しい造形物だったようで、複数体の収集者として名前が知られているのは、カビエン支庁の植民地政策を1900年以来長らく担っていたフランツ・ボルミンスキー、交易所や支庁開設のために現場での直接交渉を1902年から請け負っていた小嶺磯吉ら数名に限られる。このことは、村々にあるすべての造形物が交易品になったわけではな
く、簡単に交換できるモノとできないモノ、交換したいモノとしたくないモノがあり、現地住民側からも交渉相手が値踏みされていたことを示唆する。
ところで、博物館展示のポストコロニアル批判や返還問題に触発されて、収蔵品の由来への関心が2000年前
後から高まり、そのなかで「収集の歴史」研究が進展してきている。収蔵時の記録や収集者の書簡のなかに、土着の人びとのエージェンシーを読み取る歴史人類学研究である。そこでは、収集活動に影響を及ぼした土着の人びとの意図や作用が議論され、博物館や個人コレクションとして今ここにある造形物を、収集側と土着の人びとの目論見の交差、すなわち「ダブル・ビジョン」の歴史的産物として再考する必要性が指摘される。ウリ像もまた、そうした造形物と考えなくてはならない。
しかし、モノとしての造形物そのものにダブル･ビ
ジョンを考察する物質文化研究は未だ十分とはいえない。収集側と土着の人びとの出会いと絡み合いの機会が急拡大した植民地的景観のなかで、モノの形態自体にどのような変化が生じたのだろうか。本研究では、慶應義塾大学所蔵のウリ像３体や資料調査で実見したシカゴ･フィールド博物館所蔵の15体を含め、画像資料を入手できた95体を対象に、腕の位置と副像の配置を基準に類型分類をおこなった上で、他の形態要素のバリエーションを詳細に観察した。その結果、人頭税が導入された1907年以降に、形態の多様化や、他類型からの要素
借用、造形の簡略化が増加した傾向を認めることができた。ウリ像はかつて、葬送儀礼の景観のなかにあったはずである。しかし、収集者の依頼を受けて彫刻師が数時間で製作してしまう植民地的景観が、形態のバリエーション分析から浮かんできたのである。 （文責：山口 徹）

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December

プロジェクト②
報告者：植田 浩史
テーマ：「国際産業集積『蘇州』と日系企業～現地の実態調査から～」
本研究の目的は、華東デルタ工業地帯の中心都市の一つである江蘇省蘇州市における2000年代以降の産業発展と日系企業の実態について、ハイテク機械産業と基盤的技術
産業の集積と国際的融合という視点で現地調査を行い、その特徴を描き出すことにある。今回は、蘇州市内の区や鎮政府、日系をはじめとする外資系企業、ローカル企業への実態調査から現段階で指摘できる点を報告した。
第１に、産業政策である。1990年代以来蘇州の工業化を進めてきた高新区、工業園区は、中国政府の産業の高付加価値化政策の下で、地域内の産業構造の高度化、転換を進めている。工業園区は、他地域に合作開発区を設
け、工場移転や誘導も行っている。但し、蘇州市内でも後発地域では外資系、ローカル系を含め工場の新設は進んでおり、政策の変化の地域への影響は異なっている。
第２に、蘇州を代表する産業の一つであるエレクトロニクス関連の日系企業の動向である。グローバルな競争構造と中国国内市場、競争環境の変化が著しいこの産業
では、90年代から2000年代に多くの日系企業が進出した。しかし、環境変化に対応するため、多くの企業が客先や生産品目を変更させながら事業を継続させている。
なかには、事業規模は大幅に縮小させてきたものも少なくない。蘇州やその周辺地域の新たな需要を発見し、それに応えられる生産ができるかどうかが、この地域での経営維持に大きく影響している。
第３に、比較的堅調に事業を拡大・維持させている日系企業もある。こうした企業では、グローバル戦略とその中で蘇州の位置づけが明確であること、中国の賃上げに対応できる生産における効率化や設備、材料、製品品
質基準の現地化が進んでいる。
第４に、蘇州に多く存在するものづくり中小企業である。中小企業でも当初の計画どおりに展開している企業は少ないが、経営を維持させている企業の多くは現地の材料やサプライヤを有効に活用し、蘇州に存在しているメリットを生かしている企業が多い。中小企業であるがゆえにローカル企業との取引を思い切って進め、低コスト化を進める一方、ローカル企業へは適宜必要な指導や注文を行ってきた。こうした中小企業の機動性が重要な意味を持っている。但し、これまでの調査では中小企業の供給先は外資系（日系）がほとんどで、ローカルの顧客まで広げられているところはない。こうした状況は今後どうなっていく（文責：植田浩史）
か、気になるところである。

プロジェクト③
報告者：添谷 芳秀
テーマ：「東アジアの秩序変動と日本外交―拡大と収縮の70年」
2014年４月に２年計画でスタートした本プロジェク
トは、順調に計画を実施し、2016年３月に慶應義塾大学出版会より、添谷芳秀編著『秩序変動と日本外交－
拡大と収縮の70年』として成果を公刊することができた。参加メンバーの執筆分担は以下のとおりである（各章の副題は略）。
第一部 総 論第一章 中庸としての「九条・安保体制」（添谷 芳秀）第二章 戦後論壇における日本外交論 （植田麻記子）
第二部 冷戦期の東アジアと日本第三章 安保条約の起源（吉田 真吾）第四章 池田政権の対共産圏外交（鈴木 宏尚）第五章 ベトナム戦争終結期の米国の東南アジア秩序構想（手賀 裕輔）第六章 ポスト・べトナム期の東南アジア秩序と日本外交（昇 亜美子）第三部 冷戦後の新展開

第七章

冷戦後東アジアの秩序変動と日本外交（黄 洗姫）
第八章 冷戦後日豪関係の発展と中国（石原 雄介）第九章 日米同盟の「グローバル化」とそのゆくえ（佐竹 知彦）戦後の70年間、日本を取り巻く国際秩序は変動の連続であった。そのなかにあって、日本外交の連続性には目をみはるものがある。しかし、当然ながら日本外交に変化がなかったわけではない。敗戦を経て「ゼロ」から再スタートした日本外交が内実的にも地理的にも拡大してきたことは間違いない。しかし他方で、日本がどこまで国際秩序変動の実態に呼応した外交的対応をとってきたかと問えば、学問の世界でも言論界でも解釈は分かれるだろう。勢力均衡も含め日本が世界の権力政治で重要な役割を果していることを強調するものもあれば、日本が自国中心的で国際的役割を果さないとする視角も根強い。本書はそのいずれの立場にも傾斜せず、各論文の考
察は、戦後の日本外交には「拡大」と「収縮」双方の誘因が同時に働いてきたという視点に立っている。
本研究から得られた第一の知見は、占領期に制定された戦後憲法（とりわけ第９条）と1951年に締結され1960
年に改定された日米安全保障条約が、一貫して日本の外交、防衛、安全保障政策の法的、政治的、社会的、規範的な枠組み（「九条・安保体制」）を形成していたことである。そして第二に、各章の考察からは、日本外交が内実においても地理的にも拡大しようとする際、その動き
がその枠組みを超えようとすると、あたかも見えざる手に導かれるようにその枠組みの枠内に引き戻されて収縮するという一般的なパターンを読み取ることができた。
２年間にわたる共同研究では、年に数度の研究会と年に一度の合宿を行い、各章執筆者の報告、参加者による討議、それを踏まえての各章の加筆・修正という作業を繰り返した。初年度に在外研究中だった研究代表者をはじめ、プロジェクトメンバーの中には海外在住者もいた
が、資料収集を兼ねて来日したり、ビデオ通話を利用したりすることで、すべてのメンバーの研究会と合宿への参加が可能となった。こうした共同研究の過程は、知的
刺激と活気にあふれたものであり、各自大きな達成感を味わうことができた。
（文責：添谷芳秀）

プロジェクト④
報告者：呉 茂松
テーマ：「中華人民共和国史における維権運動の位相」
1990年代以降、多様な領域で繰り広げられている権利侵害に対する抵抗と要求―それが維権運動である。本研
究は、歴史的制度論（本プロジェクトの共通の分析枠組
みである）に依拠し、歴史的文脈（時間的配列）と歴史的な連鎖（因果関係の再配列）に着目し、維権運動の形成と変化を考察することを目的とする。
現在進行形とはいえ、歴史的な制度論の見地からすれば、維権運動は次のような生成、発展、変化の経緯を描くことができる。
80年代から本格的に始まった法制化とその普及に伴う人々の利益・権利に対する意識の変化、および市場経済
導入とともに表われた不法行為の蔓延は、維権運動が生まれる生成条件であり、その意味で80年代は運動の準備段階であった。90年代に入り、伝統的なメディアの変化、ネット空間の形成と拡大、公共知識人の登場、草の根NGO、弁護士らの活動が盛んになり始め、維権運動が形成される必要条件が整えられるようになった。21世紀に入り、権利擁護の行為が頻発し、その争点も私的領域から半私的・半公的、公的領域へと拡張した。国家側
も、2004年の憲法の改正において、人権の尊重、合法的な私有財産の不可侵などを明記すると同時に、大衆の権
益擁護メカニズムを構築するなど、維権運動の形成に法的根拠を提供した。その意味で、2000年代は「民生に基づいた民権運動」としての維権運動が台頭する時期であった。他方、合法的な権利を擁護することを肯定視す
る言説も形成した。2010年７月、「中華人民共和国不法行為責任法」の制定により、人々の民事上の権益が規範化され、不法行為の責任を追求する行為に合法性が付与された。だが、これは維権行為を民事の枠に限定しようとする国家側の意志の現れとも見て取れる。
近年、維権領域において社会と国家の緊張関係が見られる。2013年３月、憲法の定めた範囲で、市民の権利擁護や政治改革を求め、言論の自由や集会の自由、選挙権の行使などの平和的手段で、法が定める権利の実現を通して、社会と政治の成熟を促そうとする「新公民運動」に携わる弁護士、活動家に対する取り締まりがあった。
2015年７月には、全国範囲での200人以上の維権弁護士、活動家の一斉連行など、国家側は維権活動に対する弾圧に乗り出した。さらに維権観に対する解釈権、維権
行為に関する主導権の確保により力を入れている。重大局面を迎えている維権運動の今後の動向について、観察し続ける必要がある。
（文責：呉 茂松）

現代中国研究センターからの報告
研究会等の開催について
第１回全体研究会
日 時：2016年４月22日（金）13：00～15：00
開会の挨拶：添谷芳秀（慶應義塾大学）
テーマ：「米国と中国の東アジア外交」
報 告：Rosemary Foot (Oxford University)（東アジア研究フェロー）
Gerald Chan (University of Auckland)（東アジア研究フェロー）
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１［使用言語：英語］【概要】
まずフット報告は、アイデンティティ政治理論を援用
し、アメリカのリバランス政策に対して、中国、日本、
韓国、台湾が、国際社会における自国のアイデンティティに基づいてそれぞれ異なる反応を示したことを検討した。

経済発展と安全保障の関係性を重視する北東アジアの同盟国のために、アメリカもその政策の軍事面の意味合いをなるべく取り除き、経済と外交面での意義を強調するようなったと、リバランス政策の重層性を論じた。
次にチャン報告は、中国の高速鉄道建設とそれを道具とする外交政策（「高鉄外交」）が、東アジア引いては世界に与えうる影響を分析した。中国の高速鉄道の建設と技術の歴史はまだ短いが、急速な発展を遂げ、2009年
から対外輸出が始まり、現在はその対外政策の支柱の一つとなった。さらにこうした高鉄外交を金融面でサポートするために、中国はAIIBの設立などを手掛け、いわゆ
る「一帯一路」建設を図っている。これらのことは既存の世界秩序、金融・援助政策に変化とチャレンジをもたらすものだと氏は論じた。
中国外交、東アジアの国際関係に精通する二名の教授を囲んで、コメンテーターやフローアーから質問と意見交換が積極的になされた。

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December5

第２回全体研究会
テーマ：「台湾政党再輪替後的両岸関係前景」
日 時：2016年４月22日（金）18：00～20：00
報 告：劉国深（アモイ大学台湾研究院院長）
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１［使用言語：中国語（逐語通訳あり）］【概要】
本報告は蔡英文総統が就任直前に行われたため、非常にタイムリーな内容で学内外の関心を広く集めた。
報告者はまず国民党が政権を失った理由について、馬総統の個人的要因、台湾内部の経済とくに所得の再配分の問題、ひまわり運動のような社会運動がもたらした打撃などを挙げて説明し、国民党の大陸政策がその主因ではないとしている。両岸関係の安定と平和と発展は、一般民衆の利益となり、国際社会にも評価されている。また、国民党が政権を執った８年間、両岸関係が安定を保つことができたのは、「九二年コンセンサス」（九二共識）に対する尊重があったと指摘している。
民進党政権の今後について、報告者によれば長期化する可能性が低い。その理由は、今回は社会運動の追い風があってからの当選であり、島内の経済格差問題や社会の需要を満たすのは決して簡単ではないし、大陸との経済連携なしにはできないことであるからだという。そして今後の両岸関係の展望は、民進党が大陸側と新しいコンセンサスを創出できるかどうかに関わっていると指摘する。
質疑応答では、「九二共識」に取って代わり、「九二諒
解」が両岸に受け入れられる可能性の議論や、「九二共識」に対する蔡英文の認識についての分析がなされ、さらに大陸側が望むような日台関係とは何か、大陸に求める役割や政治哲学とは何かなどが話された。

第３回全体研究会
日 時：2016年７月11日（月）18：00～20：00
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１
報告とテーマ：林 伯海（成都・西南交通大学当代世界経済与政治
研究中心主任）「中国協商民主制度的創新与発展」
王 君（成都・西南交通大学マルクス主義学院講師）「朝核問題和中国的半島政策」
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）［使用言語：中国語］【概要】
今回の全体研究会は、西南交通大学より二名の先生を報告者としてお迎えした。
林報告は中国共産党の第18期代表大会以来、脚光を浴びるようになった「協商民主」概念を取り上げた。協商民主はdeliberative democracy（熟議型／討議型民主主義）の中国語訳であり、そのルーツはハーバーマスなどの政治理論であると認めながら、中国の協商民主は、中国の伝統文化や共産党の歴史的な実践、人民代表大会制度、人民政治
協商会議制度などに含まれている要素であると論じた。中国的に協商型民主主義の主な方法を紹介したうえで、最近の「聴証会」型協商や基層社会と政府の間の協商について
も、実例を挙げて説明された。討論では、協商民主主義の概念、党の役割、この概念を提起している中国学者とその背景などについての質問が出た。
続いて王報告は、韓国でのTHAADミサイルの配備など
朝鮮半島の安全保障上の最近の動きを踏まえ、中国の選択余地とその限界を論じた。王氏はまず北朝鮮の核開発の歴
史、その保有能力と中国の対応の方針を振り返った。そして2016年の北朝鮮の核実験に対する措置は、今までの中国の政策の延長線上にあると説明した。中国は一貫して半島の平和と安定、非核化、対話を通じて問題を解決することを堅持し、今年に入ってからは国連の制裁決議に基づき

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December

最も厳しい経済制裁を行った。一方で、THAADの導入など、半島のみならず東北アジアの安全保障のバランスを変えてしまうような非対話的措置は、解決に繋がらないという立場を取っている。また、討論で氏は北朝鮮に対する中国の制裁や影響力の限界が非常に大きいと指摘した。

全体合宿
日
場

時：７月30日（土）、31日（日）所：三浦郡葉山町・IPC生産性国際交流センター【概要】
今回は、センター成立以来10回目の合宿となり、去年と同じく葉山で開催された。センターの活動に日ごろから積極的に参加していた博士課程の若手研究者は、ほぼ全員博士論文の執筆に集中する段階に入ったため、今回はその内容を報告し、専門分野に近いコメンテーターの先生方にそれぞれ助言していただくという博士論文報告会を中心にした内容で開催した。
まず上野氏から博士論文の全体構想を報告し、その中の一章に当たる内容、90年代後半からの基層の家庭教会などに対する管理の強化とその限界が紹介された。許報告は70年代東シナ海をめぐる日中の対立が日本国内で大きく取り上げられることなく沈静化した経緯とその理由を中心とした。内藤氏は労働争議の処理の制度化を事例に、共産党が人民法院の政治的役割、社会における地位を高めようとしたと論じた。最後の八塚報告は博士論文全体の枠組
み、特にその研究の視角とキーワードを中心に提示した。
四名の博士論文についてコメンテーターやフローアーから、概念の提示の妥当性、各事例の関係性などについて質問され、さらに枠組みの設定の方法や事例の選択の範囲、用語選びに関するアドバイスもなされた。
以上の博士論文報告以外に、有澤氏による建国初期の北京市の社会統制に関する研究の構想や、衛藤氏による著書の紹介も行われた。とくに衛藤氏の著書は、自身の博士論文をベースに昨年出版されたばかりのものであり、その濃密な内容と同時に、良い博士論文の手本を若手研究者に示すこともできた。
さらに一日目の最後に全体会議が実施された。各研究グループが４月からのそれぞれの活動を報告したうえ、
高橋センター長から今後の予定や来年度以降のセンターについて説明があった。
【プログラム】
一日目
13：00～16：00
セッションⅠ 博士論文報告会
上野正弥（慶應義塾大学）「中国共産党の基督教管理政策」
許元寧（慶應義塾大学）「国際環境の変化のなかでの『海洋国家』日本と中国――海洋をめぐる対外政策の形成と変容」
内藤寛子（慶應義塾大学）「中国共産党の一党体制における人民法院の政治制度としての役割――労働争議を処理する手段の制度化に着目して」
16：00～16：20
コーヒーブレイク
16：20～17：50
セッションII 全体会議
二日目
09：00～10：00
セッションI 博士論文報告会
八塚正晃（慶應義塾大学）「改革開放路線の形成と中国共産党」
10：10～11：50
セッションII 研究報告
有澤雄毅（慶應義塾大学）「中国建国初期における社会統合の再検討――北京市を事例として、1949-1952年」
衛藤安奈（慶應義塾大学）「『熱狂と動員――1920年代中国の労働運動』の問題
意識および概要」		
（文責：李 彦銘）

現代韓国研究センターからの報告
シンポジウム等の開催について
国際シンポジウム「日韓協力－国交正常化50年を越えて」
日 時：６月16日（木) 13：50～17：40
場 所：東館６階 G-SEC Lab
共同主催：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
韓国・現代日本学会
韓国人研究者フォーラム【プログラム】
開会の辞：全 鎮浩（現代日本学会長)
祝
辞：柳 赫秀（韓国人研究者フォーラム代表)
西野純也（現代韓国研究センター長）
第１セッション「日米韓, 日中韓協力」
司 会：全鎮浩（光云大学校, 現代日本学会長）
1)「北朝鮮問題と日米韓協力」
報告：李 奇泰（統一研究院）
討論：平岩俊司（関西学院大学）
2）「日中関係の新展開と日韓協力」
報告：林 載桓 (青山学院大学)
討論：加茂具樹（慶應義塾大学）
第２セッション「日韓協力」
司 会：金 慶珠（東海大学）
1）「慰安婦合意以後の日韓協力」
報告：西野純也（慶應義塾大学）
討論：崔 雲燾（東北亜歴史財団）
2）「韓流と日韓文化協力」
報告：李 香鎮（立教大学）
討論：鄭 美愛（国民大学校）［使用言語：日本語］
日本と韓国の専門家をお迎えし、日韓協力に関する公開シンポジウムを開催した。
第一セッションで李奇泰統一研究院研究委員は「北朝鮮問題と日米韓協力」をテーマに、北朝鮮の第４回核実験などの脅威が存在する反面、日米同盟の強化や日米韓３カ国の安全保障強化を求めることが重要であり、また、国際テロなどの非伝統的安全保障分野での協力という観点から日米韓関係の発展を模索することによって新たな日韓協力も求められると述べた。林載桓青山学院大学教授は「日中関係の新展開と日韓協力」をテーマに日中関係は東シナ海での領有権対立や米国のアジア回帰政策展開などによる対中戦略の変化によって戦略的競争関係へ移行することとなったと述べた。このような背景から日韓協力を考えた場合には日中関係の悪化を契機に日韓防衛協力を求めることとなれば、新たなる日韓協力を生み出すことができるのではないかと述べた。
第二セッションで、西野純也慶應義塾大学教授は「慰安婦合意以降の日韓協力」をテーマに慰安婦合意以降残る課題として慰安婦の方々の名誉の回復や合意を韓国内世論に理解させること、歴史認識をめぐる日韓両国の国
民意識や歴史問題によるその他の日韓関係の領域への悪影響を及ぼさないように管理することなどを挙げた。
もっとも、これからの日韓関係を維持していくためには北朝鮮という一つの脅威だけを標的とせず、様々な分野からの戦略的協力を両国の共同利益として連携していく
こととなれば新たな日韓協力を生み出すことができるだ
ろうと主張した。李香鎮立教大学教授は、日韓協力を文化協力という視点から分析し、韓流が持つソフトパワーを生かして文化の側面での日韓協力を導き出せると主張した。また、これからの韓流は限られた階層だけではな
く、両国がお互いの文化を交流できる民間次元での文化協力を目指すべきであると主張した。

日中韓シンポジウム「東アジア地域秩序の変化と日中韓関係」
日 時：7月30日（土) 10：00～18：00
場 所：東館6階 G-SEC Lab
共同主催：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター（日本）東西大学校日本研究センター（韓国）中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦
略研究院北東アジア研究センター（中国）
後 援：韓国国際交流財団、東北亜歴史財団【プログラム】
開会の辞：小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）
張 濟國（東西大学校総長）
朴 鍵一（中国社会科学院院長代理）
第１セッション
「2016年東アジア地域秩序と米大統領選の影響」
司 会：趙 世暎（東西大学校）
報 告：添谷芳秀（慶應義塾大学）
孫洌（延世大学校）
李 成日（中国社会科学院）
第２セッション
「第４次核実験と党大会以後の北朝鮮問題」
司 会：西野純也（慶應義塾大学）
報 告：朴 鍵一（中国社会科学院）
金 錬鐵（仁濟大学校）
平井久志（立命館大学）
第３セッション 「日中韓協力の可能性と限界」
司 会：朴 鍵一（中国社会科学院）
報 告：林 載桓（青山学院大学）
金 景一（北京大学）
宮城大蔵（上智大学）
第４セッション：総合討論／
司 会：小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）
討 論：参加者全員[使用言語：日韓同時通訳]
日本、韓国、中国の三カ国から各専門家をお迎えし、
日中韓シンポジウムを実施した。
第一セッションで、添谷芳秀慶應義塾大学教授は主に日本の現状を説明しながらその中でも日本の「平和安全法制」に注目した。日本の平和安全法制は大きく分けて「存立危機事態」、「重要影響事態安全確保法」、「国際平
和支援法」に区別できるが、その中でも現政権が力を入れているのは「存立危機事態」であると主張した。しかし、こうした取り組みも「憲法9条と安保体制」という従来の日本の枠組みに収まることから、近頃の日本の動きは決して戦後日本レジームからの脱却や変革とは見られないと指摘した。孫洌延世大学教授は現在の東アジアの現状は米国と日本が主導する東アジア地域の秩序に中国が挑戦する局面であると述べ、北朝鮮に対する影響力を持つ中国とどのようにバランスを取るのかが最大のキーポイントとなるだろうと主張した。このような状況
では日米韓三カ国の協力が北朝鮮を制裁するための体制になり得ると主張し、その中でもこの制裁体制が決して中国への軍事的対抗になってはいけないと主張した。そして日米韓という三カ国の協力のためにも日韓関係の改善は重要であると指摘した。李成日中国社会科学院研究員は東アジアの秩序の中核に中国の台頭と米国の再均衡があり、中国の対外関係問題はその中でも最も重要であると主張した。米中はマーケットを取り巻く競争をしているのではなく、経済的な競争をしているのであると主張し、それはつまり地域の秩序をめぐって競争し始めているのであると指摘した。また、日本は中国の台頭を憂慮しているように見えると主張し、憲法改正などの動き
もまたこのような日本の不安の現れであると主張した。

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December7現状では日中韓の戦略的競争と協力が大切であり、このような過程の中で朝鮮半島は最も重要な地域として扱われるようになるだろうと主張した。そしてこの戦略的競争と協力の中では貿易衝突を避けることが最も重要であるとして講演を締めくくった。
第二セッションで、朴鍵一中国社会科学院院長代理
は、第４次核実験や衛星発射などによって安定した経済発展を遂げた北朝鮮の内部事情とは異なり、2016年以降、北朝鮮の対外関係は悪化したと主張した。このような安定した北朝鮮の内政問題に危機をもたらす要因として、南北朝鮮の関係悪化や北朝鮮に向けた米韓同盟の軍事的脅威に代表される外的要因があると指摘した。また、韓国の朴政権の攻撃的な対北朝鮮政策は朝鮮半島の統一を難しくする大きな要因の一つであると述べ、
THAADの配置は中国だけでなく、北朝鮮を意識して取り入れた政策であり、北朝鮮を対外的に刺激する様々な要因は、安定した北朝鮮の内政状況とは非常に対照的であると主張した。金錬鐵仁濟大学教授は日米韓三カ国はそれぞれに北朝鮮との国交がなく、直接北朝鮮に圧力をかけられず、中国を介するしかないため、中国の担う役割は重要であると主張した。しかし、中国は非核化を促す手段としての対北朝鮮制裁には非常に消極的であると主張した。また、北朝鮮は国際社会の北朝鮮制裁の目的
は北朝鮮の崩壊にあると捉えているために、対外的により強い態度を示す手段として核開発やミサイルの打ち上げなどを繰り返すこととなり悪循環が続く結果となっていると主張した。このような状況の中で東アジア地域に平和をもたらすために必要なものは北朝鮮との核兵器をめぐる協商であるが、その中でも朝鮮半島の平和体制を作るための議論が最も重要であると述べた。また、朝鮮半島だけではなく、アジアにおける平和を安定化させる
ためには長期的な目標とともに中期的な目標も置いて進めていく必要があると述べ、法や規律的な平和と共に事
実上の平和を維持するためにも互いに補完的関係を作っていく必要があると主張した。平井久志立命館大学教授
は党大会以降の北朝鮮の情勢について報告し、まず、第７回党大会と最高人民会議第13期第４回会議を先軍非常態勢から党中心国家への正常化と権力の２元構造の解消と評価した。また、韓国の朴政権の開城工団の閉鎖や直通電話の閉鎖は南北朝鮮の最小限の意志疎通機能を無にした行動であり、北朝鮮の突発的な行動を予防できる
方法を事実上無くしてしまったことと等しいと主張した。さらに、米国の北朝鮮に対する強硬的な態度や韓国へのTHAAD配置などは北朝鮮に対する軍事的挑発になりかねないと主張した。その上で現在の朝鮮半島問題には平行的なアプローチと新しい経済的接近方法が必要となると主張した。また、米韓両国が北朝鮮に対して強硬的な政策をとっているが、このような政策によって北朝鮮を崩壊させるのはまだ早いとも述べ、これは米国で保守派が政権を握ることになったとしても変わらないであろうと主張した。更に、米中関係が悪化すればするほど、北朝鮮が活動できる範囲はより広まっていくだろう
とも主張した。
第三セッションで、林載桓青山学院大学教授は主に日中関係の新展開と日中韓協力について報告した。特に安保問題に焦点を合わせて報告を展開し、日韓両国の安保協力を果たす上で障害となっているのは領土問題であると述べた。また、日本の脅威認識と防衛政策に影響を及ぼした要因としては対中脅威認識の変化と米国の先方戦
略の修正があると述べた。こうした要因によって日本の国防政策と国防体制は変化したが、このような日本の戦略修正はまた、中国の対日認識と政策に影響を与える結果となり、結果日中両国は戦略的競争関係に移行しつつあると主張した。日韓両国は現在米国を介して協力をしているが，今後は米国を必ずしも介せずに日韓間で協力を果たすことが大切になってくるとも主張し、またその

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December

協力分野も防衛に留まらず、非伝統的安全保障の分野にまで拡大していくべきであると主張した。金景一北京大学教授は、政治関係と経済協力という二元構造が日中韓三カ国協力の衝突要因となっており、この衝突要因には
北朝鮮の核問題も絡んでいると主張した。その上で北東
アジアの主要国である日中韓が協力の必要性を感じ始めたきっかけはIMF危機であり、それを機に始まった三カ
国の協力は現在では主に経済協力を持って成し遂げられていると主張した。しかし、こうした日中韓三カ国協力の限界は、これといった安保や経済分野の共同体が設けられていない点であると指摘し、三カ国の最近の衝突要因となっているのは中国の台頭による米国との力学的な葛藤であると主張した。さらに、米国の東アジア戦略と北朝鮮の核問題もまた北東アジアの安保に影響を与える
危機要因であると述べた。このような北東アジアの構造は詰まるところ、米国を介して軍事同盟を結んでいる日
韓両国のアジア太平洋同盟戦略を牽制する中国というよ
うに整理でき、延いては日中韓三カ国の限界も米中を中心とした衝突から導き出せると述べた。このような状況の中で三カ国が協力を達成するためには三カ国だけではなく、日米中韓という四カ国の視点からのアプローチが不可欠であると指摘した。宮城大蔵上智大学教授は、東アジアの大きな特徴として、一つに冷戦が終結したにもかかわらず未だに中国と台湾、そして韓国と北朝鮮のよ
うに冷戦構造が残存していることを挙げ、また日本を中心とした植民地の歴史を東アジア諸国が共有している点も特徴として挙げられると主張した。一方、東アジアにはアジア太平洋という視点から３つの注目点があると述べた。１点目は米国が中心となった安全保障上のネット
ワーク、２点目は１点目のネットワークを中国がどのように捉えるのか、３点目は中国が中心となりつつある東
アジアにおける経済分野である。そしてこのような現状を踏まえた上でこれからアジア地域主義を構築していく
ためにはこの３分野の中でどこに重点を置きながらお互
いが付き合っていくのかが日中韓協力の鍵となるだろうと述べた。

研究会等の開催について
講演会「韓半島問題と日本の役割」
日 時：５月19日（木）16：00～18：00
場 所：東館６階 G-SEC Lab
講 師：孫 鶴圭（韓国・元民主党代表）［使用言語：日韓同時通訳］
孫鶴圭(韓国元民主党代表)が朝鮮半島と日本の役割に関して講演を行った。
韓国国内の状況について、４月13日に行われた韓国
国会議員総選挙の結果は現政権の経済政策の失敗に対する若者を中心とした韓国民の怒りなどが反映されたものであると主張した。
そして、対外政策において最も重要な課題は北朝鮮の核問題と北朝鮮そのものであると語った。このような問題を効果的に解決するために米国を中心とした国際的な枠組みを提示した。そのためのプロセスにおいては北朝
鮮が経済的に多く依存している中国の立場が重要になるため、韓国は中国との戦略的協力を創造することが重要であると述べた。
また、韓国政府は核問題を解決することが北朝鮮政策の目標であり北朝鮮の体制を崩壊させることでは無いことを明確に表明し、北朝鮮との平和的で漸進的な統一を求めていることを明らかにすべきであると主張した。特に北朝鮮の核問題に関しては日米韓３ヶ国の協力を中心としながら、この協力に中国の支持を取り付ける外交的努力をする必要があると述べた。そして、北朝鮮の非核化のためには韓国政府の新しい対北朝鮮構想が必要であると語った。
最後に、朝鮮半島問題と日本の役割に関して、日本は北朝鮮問題を解決するための重要な協力者であると指摘した。そこで韓国は朝鮮半島の統一が日本に与えられる

肯定的な影響は何かを考えながら行動し、日本は朝鮮半島の統一が自国にもたらす利益を意識した上で行動すべきであると述べた。
そして、東アジア地域において米中を中心とした国際秩序が作られていく中で、日韓両国の協力の重要性は増していくと主張した。

関する中国の態度にかかっていると述べ、しかし現在の中国側の北朝鮮に対する関係性を見ると強固な制裁政策などは望んでいないため、これ以後も現状を維持していく可能性が濃厚であると主張した。
研究会では、朝鮮半島問題の専門家が参加し、議論を深めた。

研究会「最近の中朝関係、問題はあるのか」
日 時：６月７日（火）17：00～18：30
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１
報 告：朱 宰佑（慶熙大学）
司 会：西野純也（慶應義塾大学）[使用言語：韓国語]
韓国慶熙大学の朱宰佑教授をお招きして、最近の中朝関係について研究会を開催した。朱宰佑教授は北朝鮮と中国両国の最近の関係は政治的側面からはそれほど悪くないが、経済的には亀裂が入ってきており、今日の中朝関係悪化の原因となっているのは核問題ではなく、経済問題であると述べた。
ウィファド
両国を取り巻く経済問題の根本的な原因は威化島の開発に関する経済協力の過程において積極的な態度を見せた中国とは反対に消極的に臨んだ北朝鮮の態度であったと述べた。
また、両国が置かれている北東アジアにおける勢力均衡もまた構造的問題の要因として作用していると述べた。
中朝関係の関係改善を図るためには、北朝鮮の態度を変えさせることが絶対条件であるが、北朝鮮の経済力もさることながら、中朝の同盟関係は、中国軍が北朝鮮国内に駐屯せず、また武器類に関する協力も無い特殊なものであるため、中国だけでは北朝鮮を変化させるのは厳しいと述べた。
国際情勢から見た場合、北朝鮮の変化は北朝鮮制裁に研究会（一般非公開）「米国の朝鮮半島政策」
日 時：７月27日（水）13：30～15：30
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１
報 告：スコット・スナイダー（外交問題評議会）
司 会：西野純也（慶應義塾大学）[使用言語：英語]
外交問題評議会のスコット・スナイダー氏をお招きして、米国の朝鮮半島政策について報告があった。特に北朝鮮の核問題や金正恩体制の持続可能性などについて詳しく言及した。報告後は研究会の参加者と報告者のあいだで活発な意見交換が行われた。
研究会(一般非公開)「これからの日韓関係」
日 時：８月１日（月）13：00～15：00
場 所：南校舎 443教室
報 告：趙 世暎（東西大学）
司 会：西野純也（慶應義塾大学）[使用言語：日本語]
報告者の著作『日韓外交史――対立と協力の50年』（2015年刊）の内容を踏まえつつ、昨年12月の日韓合意後の両国関係の展開と今後の展望についてまず報告があった。その後、フロアーから、著作に対する質問や将来の日韓関係の将来展望に関するコメントが出され、報告者とのあいだで活発な意見交換が行われた。
（文責：權 素賢）

シンポジウム等の開催
Pre-G7 Ise Shima Summit Workshop
テーマ：“Asia-Pacific Security Challenges”
日 時：５月23日（月）12：15～17：45
場 所：東館６階 G-SEC Lab[使用言語：英語]
トロント大学を本拠地とするカナダのＧ７研究グルー
プとの共催で、アジア太平洋における安全保障環境の変化と対応を検討するワークショップを開催した。同研究グループは、首脳会議を含むＧ７会合に関するアジェン
ダ等の調整と研究を行なっており、５月26－27日に開催された伊勢志摩サミットに参加するカナダ代表団と共に来日した。プログラムの概要は以下のとおり。
【プログラム】
12：30-12：45 Registration
12：45-13：00 Welcoming and Opening Remarks
	Nobuo Takahashi, Director, Instituteof East Asian Studies
	David Welch, Balsillie School ofInternational Affairs
13：00-15：00	Security Challenges for G7 andGlobal Governance
Chair：Isao Miyaoya (Keio University)
Speakers：
Yuichi Hosoya (Keio University)
on“World Disorder”
JacquesHymans (University of Southern California)
on“Nuclear Proliferation”
J ulia Kulik (G7 Research Group)on“Gender and Security”
J ohn Kirton (University of Toronto)

on“G7 Security Governance”
Caroline Bracht (G7 Research Group)on “Compliance with G7 Security Commitments”
15：30-16：30	Korea, Taiwan, and the East China
Sea
Chair：Liz Noh (G7 Research Group)
Speakers：
Ken Jinbo (Keio University)
on“Korea and Northeast Asia”
Yasuhiro Matsuda (University of Tokyo)
on“Taiwan and the East China Sea”
16：30-17：30 The South China Sea
Chair：Yoshihide Soeya, Keio University
Speakers：
David Welch (Balsillie School of International Affairs)on“China Challenge”
Umio Otsuka (Command and Staff College, JMSDF)
on “Japan’s Role”
17：30-17：45 Closing Remarks
John Kirton, G7 Research Group
Yoshihide Soeya, Keio University（文責：添谷芳秀）

講演会
テーマ：宗教、制度演化與人類的利他行為（宗教、制度の発展と人類の利他行為）
講 師：Chiang Yen-Sheng（江彦生）（香港中文大学）
日 時：７月２日（土）17：00～19：00
場 所：南校舎7階 473教室
共 催：三田哲学会、
慶應義塾大学人類学研究会、

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No.27

December

9J FE21世紀財団アジア歴史研究助成「膨張する中国による東アジア新秩序下の中台関係に関す
る人類学的研究」研究会[使用言語：中国語（通訳：林虹瑛）]
発表者の江彦生氏は、行動科学、社会心理学を専門とする若手の研究者である。これまでさまざまな「利他的行為」に関する研究を発表されている。また、最近では、2014年に台湾で起きた「ひまわり運動」、香港で起きた「雨傘運動」に関して、ソーシャルネットワークの果たす役割や、人々のアイデンティティ形成についても研究を進めている。
今回の研究会では、人間の本質は利己的か、それとも利他的でありうるか、という問題について、進化人類学
や心理学などのディシプリンからアプローチした研究が紹介された。
まず、発表者は、利他行為とは、自分の利益を損なう（あるいは自分には無益である）ことがあっても、他者の利益を図る行為と定義した。次に、利他行為に関する
様々な学術的な研究が紹介された。特に、発表者の専門である行動学派におけるdictator gameの手法により、人類学者と共同で行われたパプア・ニューギニア、フィジー、ケニア、北シベリア、タンザニアでの調査事例が説明された。その後、利他行為の進化人類学的な研究として、宗教における利他行為が取り上げられた。分配実
験という手法を用いた世界15の民族における行動実験においては、普遍宗教との接触度合いが高まるにつれ、価値があると認識されるモノであっても、他者に均等に分配しようとする傾向が強まるという結果が得られた。
また宗教プライミング実験などの研究から、公開で行われる宗教的な集会に参加した人ほど社会化が促進されることや、宗教的な経験を共有することによって、他者への信頼が増し、所属するグループへのアイデンティティが強化されることなどが導かれた。研究会には、人類学、進化心理学、医学など多方面の専門家、院生や慈善団体の関係者など、さまざまな参加者が集まり、活発な議論が展開された。
（文責：三尾裕子）

国際シンポジウム
テーマ：東アジアの食文化交流
日 時：10月２日（日）9：30～12：30
場 所：大学院校舎1階313教室[使用言語：日本語、一部資料/英語]
司 会：三尾裕子（慶應義塾大学）
報告１ 張 展鴻（Sidney Cheung）（香港中文大学）「流浮山―香港における牡蠣養殖と食文化遺産に関する比較研究のアプローチ」
報告２ 赤嶺 淳（一橋大学）「日本のサメ産業―気仙沼における津波からの復興と世界的反フカヒレ運動のなかのサメ食文化の普及促進」
報告３ ファーラー ジェームス（上智大学）「上海のグローバルフードスケープ―国際移民と都市
食文化」
討 論：田村和彦（福岡大学）【概要】
慶應義塾大学東アジア研究所の共同研究「中国料理をめぐる近現代東アジアの文化交流」（研究代表者：岩間一弘）を始めるにあたって、食文化研究の分野をリードする３名の文化人類学者をお招きして、国際シンポジウ
ムを開催した。
報告１は、香港流浮山などのローカルコミュニティにおけるフィールドワークの成果をふまえつつ、牡蠣の養殖をめぐる伝統文化保存について、とくに災害からの回復（social resilience）という観点から論じた。香港では牡蠣は「種」から育てられるので「植物」として考えられること、香港の人々は外国産の牡蠣を食べ、香港の

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December牡蠣は中国大陸で消費されることなど、興味深い指摘もあった。さらにアメリカ・台湾・日本の牡蠣養殖と比較検討がなされた。報告２は、気仙沼のサメ漁業の歴史と現状を紹介し、さらに現在直面している津波被害からの復興と世界的なフカヒレ食反対運動という２つの課題を明らかにした上で、気仙沼のフードツーリズムの現状と展望について論じた。「サメ」といっても多種多様でそれぞれ状況が異なること、「動物権」「動物福祉」といった観点から1970年代以降のクジラをめぐる議論と類似点があることなどが指摘された。報告３は、およそ20万人の外国人が居住する上海で見られるようになったグロー
バルな食の風景（global foodscape）について、おもに
エスノグラフィーの手法から明らかにした。とりわけ西洋料理レストランにおけるコックの地位や、欧米人と中国人のコックの人間関係、ミシュランをめぐる「料理の政治学」などについて議論された。
香港・上海・気仙沼における伝統的な食文化の再生と現代的な食文化の創生を論じた3報告からは、グローバ
ル化とローカル化の同時進行やせめぎ合いの諸相を垣間見ることができ、その点でも共同研究に示唆的な視野を提供していただいた。
（文責：岩間一弘）

公開ワークショップ
テーマ：中国料理と近現代日本
日 時：10月２日（日）13時30分～18時
場 所：大学院校舎１階313[使用言語：日本語、一部・中国語]
報告１ 「戦後日本における中国料理の発展に関する一考察―食品生産・流通産業の視点から」
報告：陳 嘉適（マカオ旅遊学院）
司会：岩間一弘（慶應義塾大学）
報告２ 「近現代日本の中国料理に関する新たな研究の可能性―近代（戦前期）」
報告：西澤治彦（武蔵大学）、草野美保（味の素食の文化センター）、貴志俊彦（京都大学）、陳來幸（兵庫県立大学）、田島奈都子（青梅市立美術館）、李培徳（香港大学）
司会：山本英史（慶應義塾大学名誉教授）
報告３ 「近現代日本の中国料理に関する新たな研究の可能性―現代（戦後期）」
報告：岩間一弘（慶應義塾大学）、山本英史（慶應義塾大学名誉教授）、田村和彦（福岡大学）、三尾裕子（慶應義塾大学）、浅野雅樹（慶應義塾大学）
司会：李 培徳（香港大学）
討 論
司会：貴志俊彦（京都大学）【概要】
慶應義塾大学東アジア研究所の共同研究「中国料理をめぐる近現代東アジアの食文化交流」のメンバーによる最初の会議である。初めに陳嘉適は、精力的に進められた企業訪問調査の成果をふまえつつ、現代日本におけるフードシステムの発展と対照的な中国料理の苦境について論じ、さらに海外における日本製の中国料理および日本人の中国料理コックの限界などを指摘した。その後、メンバーが各自の研究テーマについて発表した。
西澤治彦は、江戸時代の中国料理の食事方法に関する史料を紹介した。草野美保は、戦前期の東京における中国料理店の史料を紹介した。貴志俊彦は、日中戦争期の中国における日本人の食事風景の写真などを紹介し、中国料理をめぐる空間考察の重要性を指摘した。陳來幸は、日本に移民した華僑実業家がどのような中国料理店を発展させてきたのか概論した。田島奈都子は、台湾食品に関連する広告資料などを紹介した。李培徳は、戦前期の「味の素」の中国進出と、中国の「味精」とのライ
バル関係を概論した。
岩間一弘は、1930～40年代における「満洲料理」の

形成・発展とそれが戦後日本に残した影響を論じた。山
本英史は、麻婆豆腐の歴史と日本におけるその受容について論じた。田村和彦は、熊本の地元中国料理「太平燕」などについて論じた。三尾裕子は、台湾の中国ス
イーツと日本におけるその受容を論じた。浅野雅樹は、
中国・日本の中国語教育において中国料理・食文化がどのように活用されているのかを明らかにした。
総合討論では、世界の中国料理の研究者として著名
なデービット・ウー氏がご自身の履歴を披露され、その後「中国料理」と「中華料理」の呼称に関する議論があった。そして1930年代の重要性、1945年（終戦）や1964年（東京五輪）の歴史的位置づけなどが議論され、さらに「ローカル化」や「移民」といったキーワー
ドが浮き彫りにされた。今回の報告の多くは構想発表の段階にとどまったが、今後、史料整理や聞き取りを積み重ねて、研究を深化させていきたい。
（文責：岩間一弘）

東アジア研究フェローによる研究会の開催
本研究会は、当東アジア研究所が、東アジア研究院/EAI （ソウル）、北京大学 （北京）、復旦大学 （上海）、国立台湾大学 （台北）と共同で運営している「東アジア研究フェローシッププログラム」のフェローによるものである。
テーマ：“Understanding Pathways to Conflict in
the Western Pacific”
日 時：６月３日（金）13：00～14：30
場 所：大学院校舎８階・東アジア研究所共同研究室１
講 師：David Kearn (Associate Professor, St. John's
University, USA)
［使用言語：英語］
報告者は、現在の米中関係が戦略的衝突の危機に面していることを、主要な国際政治理論（主に、offensive
realismとdefensive realism）の観点から論じ、米中両国の国内要因もその趨勢を後押ししている点を強調した。参加者からは、やや決定論的な考察に対して、異なった分析視角や現状分析からの疑問が多く提示された。それに対し報告者は、より複合的論点に留意しながらも、起こりうる危機の要因を分析的に抽出することの意味は、その危機を避ける方策を考えることにあるという、現実的問題関心を強調した。
テーマ：“Territorial Disputes and Social Activism
in Northeast Asia”
日 時：10月４日（火）13：00～14：30
場 所：大学院校舎８階・東アジア研究所共同研究室１
講 師：Alexander Bukh (Senior Lecturer, Victoria
University of Wellington, New Zealand)
この研究会は、当初英語での開催を予定していたが、日本で博士号を取得し日本の大学での教歴もある著者の希望で、急遽日本語での開催となった。
講師のアレクサンダー・ブフ氏は、日本と韓国の竹島／独島に対する市民団体の主張と運動の詳細な調査結果を紹介し、その動機と心理を「存在論的安全保障」という理論的視角から考察した。これらの領土問題に強くこだわる思いには、自らの存在やアイデンティティーが脅かされることへの危機意識が働いているという分析であり、領土問題を国家の安全保障やナショナリズムから説明する従来のアプローチとは異なり、日韓における領土問題をめぐる摩擦の根の深さを再認識させる研究報告であった。
（文責：添谷芳秀）

2016年度 東アジア研究所講座を終えて2016年度東アジア研究所講座「都市から見たアジア
経済――歴史から現代へ」は、４月15日から７月15日まで毎週金曜日、全12回にわたって開催された。アジ
ア経済の様相は、近年大きく変化している。本講座は、アジア諸地域の経済変化を長期的な視点で捉えることによって、アジア経済の特徴とその多様性をより深く理解することを目的とした。
講座では毎回、アジアの都市を一つ取り上げて、その都市がその時代のアジアにおいてどのような位置を占めていたのか、どのような意味をもつ存在であったのかを考えてきた。地域的には南アジア、東南アジア、東アジ
アの諸都市、時代的には17世紀、18世紀、19世紀、20
世紀、そして21世紀初頭の現代までカバーできるように、各時代の各都市の専門家をお招きして講演をしていただいた。
そこでは蘇州、ヴァタヴィア、シンガポール、バンコ
ク、深圳、香港、上海、長崎など、ある時代のアジア経済にとって「中心」的な役割を演じた都市だけでなく、
プネー、山東省登州府、羅津、台南など、一見、「周縁」に位置するように見える都市にも注目してきた。この両者を取り上げることによって、それぞれの場を特徴づける経済的事象が鮮やかに浮かびあがって、商業・工業／貿易・中継港／金融中心／政治中心／帝国支配と植
民地／アジア域内での活発なヒトの移動など、いずれもアジア経済史を論じる際に外すことのできない重要なキーワードを提起することができた。
今回の講座では広く一般の聴講者も含め、アジアに関心をもつ高校生、大学学部生、アジア史を専攻する大学
院生・研究者などの参加を得ることができた。本講座の講義集は、アジア経済史のサブ・テキストとなることをめざし、慶應義塾大学出版会から刊行予定である。
アジア経済の動向が世界経済の行方を左右するようになった現在、アジア域内の国際環境の安定化は極めて重要な課題である。本講座がアジア諸地域の人々が辿ってきた歴史を長期的な視点で捉えることによって、アジアの特徴とその多様性を理解する一つの契機となったとす
れば幸いである。
（文責：コーディネーター・古田和子）

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2016年12月20日発行
慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 高橋 伸夫

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