平成24年３月14日
国際物流戦略チーム第８回本部会合

国際物流戦略チームの取り組むべき課題と具体の取組

資料５
国際物流に関する課題
国
際
物流の戦
略的な強化の推進

第4回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応策、提言2007、提言2009、「今後の取組」での提言事項

１）総合的な物流機能 ①関西における総合的な国際物流戦略の 平成２３年１２月、政府において、「関西イノベーション国際戦略総合特区」が国際戦略総合特区として指定され、イノベーションの創出を支える国際物流インフラとして、阪神港、関西国際空強化に向けた戦略と取 策定港が位置づけられた。海・空の国際就航ネットワークの拡充、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の推進等、国際分業体制を支えるインフラの強化を産学官一体となって取り組む。
組
陸海空の物流機能強化による関西への企業誘致や新たなビジネスモデルによる需要創出に産学官一体となって取り組む。
・大阪湾諸港や空港を世界にＰＲするとともに、企業の新たなビジネスチャンスを掘り起こし、関西と海外との交易・交流を更に拡大するための“ミッション”を、国、自治体、産業界が共同で実施する。
関西の国際物流ネットワークのサービス水準や国際競争力、経済活動支援上の効果等に関する情報・データの収集、解析、評価、フィードバックを行うための産学官が共同した調査、研究ネット
ワークの設立を推進する。
ユーザーの視点、ニーズに合致した国際物流に進化させるため、物流拠点である港湾、空港と道路ネットワークといった個々のモードに限らずこれらの結節点や横断的な視点から、物流関係者が状 改善点 対応策提案する場を設 る
現状の改善点や対応策について提案する場を設ける。
東日本大震災を踏まえた企業の生産のシフトや経済活動への影響を把握し、西日本の生産物流機能の更なる活用のもと、ネットワークを再構築していく。
②ＩＴを活用した効率的なＳＣＭの構築 阪神港における貨物情報、船舶動静等情報の統合を図るため、「国際物流プラットフォーム」の構築を目指す。
（大阪湾ポータルサイトを活用した情報提供の強化）
・平成20年４月に稼動した大阪湾ポータルサイトを充実・強化させ、大阪湾諸港を一つの港として大阪湾全体の航路等のサービスや背後圏等の情報の充実、海外への情報発信機能の強化等を行う。
ＳＯＬＡＳ条約に基づく港湾の保安レベルを世界最先端水準に引き上げる埠頭管理を平成２５年７月から完全施行するため、阪神港におけるコンテナターミナルの出入管理情報システムの試行運転を実施する。
③阪神圏における港湾、空港、道路の広 阪神圏における広域的な交通インフラ運営のあり方を検討する。
域的な運営に向けた枠組みの検討
２）国際コンテナ戦略 ①国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の目 欧米基幹航路に就航する超大型船の寄港を維持するとともに、急増するアジア航路需要に対応するため、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化を行う。
港湾としての阪神港の 標達成に向けた支援
機能強化等
国際コンテナ戦略港湾「阪神港」において、早期の港湾運営会社の設立を目指すとともに、民の視点による効率的かつ一体的な阪神港の運営を推進する。
国際コンテナ戦略港湾「阪神港」において 早期の港湾運営会社の設立を目指すとともに 民の視点による効率的かつ 体的な阪神港の運営を推進する
産業界・荷主等の要望を踏まえた阪神港のコンテナ物流の利便性・コスト競争力の向上及び西日本におけるコンテナ貨物フィーダーネットワークの構築を推進する。
（阪神港のコンテナ物流総合的集中改革プログラムの推進）
・集荷機能の向上による背後圏の拡大や利用者の利便性向上を図ることを目的に、コンテナターミナルの24時間オープン実現、瀬戸内海とのネットワークを活かした内航フィーダーサービス等の充実等の施策について、具体的な目標を設定し、その達成に向け官民一体となってモデル事業を推進する。
・この他、コンテナ輸送の効率化を図るためのはしけの活用及びふ頭の混雑解消を図るための集中管理ゲートの検討等スーパー中枢港湾の機能向上のための共同事業について、関係者での議論を進める。
（協働ポートセミナーの開催）
・大阪湾ベイエリアの魅力の発信と、ベイエリアへの企業誘致及び大阪湾諸港のＰＲ等を目的として、官民の関係者が協働してポートセミナーを開催する。
・また、スーパー中枢港湾阪神港のさらなる利用促進のための情報発信を行うとともに、利用者のニーズを反映させ、今後の港の効率的な運用を達成するために、官民の関係者が協働してポートセミナーを開催する。
・ 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の物流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流の一体的展開を推進する。
内陸部においてコンテナ貨物の集荷や空コンの集配マネジメントを行うインランド・ポートの設置、拡充を推進する。
産業の立地促進による創荷や貨物集荷に関する新たなビジネスモデルの募集を行うなど、西日本の産業と国際物流を支える国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能拡大に向けた取組を関係者とともに行う。
②国際コンテナ戦略港湾を含めた大阪湾 阪神港を中心とした広域港湾経営の推進シナリオ、ロードマップに関する検討を行う。
諸港のさらなる連携の推進
船舶から見た大阪湾の海上交通の利便性向上のための検討を行う。
③日本海側のゲートウェイ機能強化策の 歴史的・地理的優位性を活かした関西唯一の日本海側拠点港として、国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船、国際海上コンテナ、外航クルーズの３機能が選定された舞鶴港の機能発揮に向けて、新規航検討、策定路のトライアル運行等の取組成果を活用しつつ、その機能強化、利用振興等について総合的な戦略を検討するとともに、リダンダンシー機能の確保を含めた阪神港との機能分担のあり方等について、産業界・荷主等と物流事業者間の情報共有、戦略構築のための議論の場を設け、日本海側ゲートウェイ機能強化のための計画を策定する。

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平成24年３月14日
国際物流戦略チーム第８回本部会合

国際物流戦略チームの取り組むべき課題と具体の取組

資料５
国際物流に関する課題
国際物流の戦略的な強化の推進

第4回本部会合（平成20年3月7日）に決定した短期対応策、提言2007、提言2009、「今後の取組」での提言事項

３）国際航空物流関係 ①貨物ハブ空港実現に向けた関空の機能 関係者が一丸となったハブエアラインの取り込み強化（国際貨物ハブ空港としての基本条件整備）
・国際競争力強化のため、国による関空の高コスト構造の早期是正、関空連絡橋買取りの早期実施と通行料金の引き下げ、周辺高速道路等アクセス料金の低減化、関空への貨物便乗入れや路線展開がより柔軟にできるような規制緩和の促進、関空２期事業の推進と的確な物流インフラの計画的な整備推進等、国家戦略と連携した関空の国際貨物ハブ空港化の推進を図る。
欧米並びに中国をはじめとするアジアの航空貨物ネットワーク充実（戦略的な航空ネットワークの形成）
・関空の完全24時間空港という機能を活用して、「関西・西日本の貨物は関空から」「ＦＬＹ ＣＡＲＧＯ ＦＲＯＭ ＫＩＸ」をコンセプトに、関西・西日本の荷主、フォワーダー、エアライン、空港など関係者が一体となって、現在の関空航空ネットワークを最大限に利用するとともに、それを通じて、さらなる航空ネットワークの充実を図る。
・関空の特長を活かし、隣接する中国及びアジア方面には翌日配達圏の拡大・準国内物流化するネットワークの形成、欧米方面への基本ネットワーク形成、内際トランジット貨物等の取り組みも含めた戦略的な航空ネットワークの形成に取り組む。
三国間中継貨物の取り込み②新たなビジネスモデルの開拓支援

関空における医薬品輸送の更なる強化『食』輸出促進強化・インフラの整備
官民連携による関空ニュービジネスモデルの促進・支援（荷主の多様かつ高度化する物流ニーズへの対応と航空物流需要の喚起）
・Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送や共同配送等の新たな物流モデルの構築、農産物、医薬品、環境系製品等の今後伸びる航空貨物需要の取込み等について、民間のアイデアや創意工夫を生かしながらモデル事業化し、関係者がこれをバックアップ・支援等する形にて、関空における新たな航空物流の意欲的な取組と需要の喚起を行う。

４）道路ネットワーク

国際物流ネットワークを構築する道路ネットワークについて、引き続きミッシングリンクの解消に努める。
国際コンテナ戦略港湾「阪神港」や関西国際空港が持つ広域的な背後ネットワークの接続による国際競争力強化および関西の産業、経済および都市の再生のため、新名神高速道路、第二京阪道路、大阪湾岸道路西伸部、都市再生環状道路（大和川線、淀川左岸線Ⅰ期・Ⅱ期と淀川左岸線延伸部）、京奈和自動車道、名神湾岸連絡線や京都縦貫自動車道等の京阪神地域の広域幹線道路の整備促進及び計画の具体化に向けた検討を進める。
・既存高速道路ネットワークの効率的活用による物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消等を図るため、料金社会実験等の結果を踏まえた効果的な料金施策の実施を図る。
・国際コンテナ戦略港湾に係る道路交通のボトルネックを解消し、国際標準コンテナ車が走行できる道路ネットワークを早期に構築する。
・都市内物流の諸課題の解決に向けた施策（アクションプラン）を実施する。

ＣＯ２等環境対策

大阪湾ベイエリアにおける大規模太陽光発電の実現促進に向けた手続きの協力体制を構築する。
・倉庫及び上屋等の物流施設におけるソーラーパネルの活用、臨海部における風力発電機の整備等、物流に必要なエネルギーについて、自然エネルギーの活用を図る。
大阪湾ベイエリアにおける国際物流及び立地産業から排出されるＣＯ２量の「見える化」を推進するとともに、大阪湾や日本海側のフェリー航路を活用したモーダルシフトによるＣＯ２削減等について検討する。
・船舶による海上輸送と自動車及び鉄道による陸上輸送の連携等、複数のモードをシームレスに組み合わせることにより環境負荷低減に資する効率的な物流システム構築を図る。
・鉄道や船舶へのモーダルシフト、各輸送モードにおけるエネルギー消費効率の向上、道路における渋滞ボトルネックの解消等、グリーン物流の推進を行う。さらに、フェリー及び内航船の航路維持のための支援策の検討を行う。
（フェリー及び内航船の航路維持のための支援策の検討）
・国際物流の一端を担うフェリー及び内航船の航路維持のために必要な支援策を検討する。
• モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援事業としてグリーン物流パートナーシップ推進事業を実施する。
・コンテナターミナル等の物流施設における荷役機械、船舶への陸上電力供給の推進及び貨物自動車等のハイブリッド化等、輸送機器のグリーン化を図る。
・阪神高速３号神戸線から同５号湾岸線へ大型車を誘導するために、５号湾岸線を通行する大型車の料金を割り引く環境ロードプライシングを実施し、３号神戸線沿道地域の環境改善を図る。

大阪湾地域等のＢＣＰ策定

平成２３年９月に設立した大阪湾港湾機能継続計画推進協議会において、上町断層帯地震や東南海・南海地震時の緊急物資輸送及びコンテナ輸送に関する事態対処シナリオを検討、作成し、訓練を実施することにより、実効性のあるＢＣＰとする。
日本海側の防災拠点として舞鶴港の活用を検討する。
• Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
• 問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広報する。

その他• 今後、提言について、戦略チーム一丸となって取り組みを進めるとともに、定期的なフォローアップを行う。
・ 国際物流戦略チームのもと、関西において国際物流に関する先進的な調査研究を行うとともに、国際物流効率化や産業競争力強化に向けた具体的な活動を行う産学官連携による検討組織の設置について検討する。

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