総合情報発信センター
評価報告書
平成 29 年度

総合情報発信センター推進評議会

目次
ストック型情報発信 ............................................................................................................... 2
１．平成 29 年度の評価に関する総括 ................................................................................ 2２．事業に関する評価 ........................................................................................................ 2
ポータル型情報発信 ............................................................................................................... 4
１．平成 29 年度の評価に関する総括 ................................................................................ 4
２．事業に関する評価 ........................................................................................................ 4（１）研究成果の可視化システム事業 ........................................................................... 4（２）国際リンク集 ........................................................................................................ 4（３）その他特記事項 .................................................................................................... 4
３．次年度に向けた意見、提言 ......................................................................................... 4フロー型情報発信 ................................................................................................................... 5
１．平成 29 年度の評価に関する総括 ................................................................................ 5２．事業に関する評価 ........................................................................................................ 5（１）ウェブ発信事業 .................................................................................................... 5（２）イベント発信事業................................................................................................. 6（３）人文知コミュニケーター事業 .............................................................................. 6（４）メディア懇談会 .................................................................................................... 7（５）出版社との連携事業 ............................................................................................. 7（６）産業界との連携事業 ............................................................................................. 7（７）その他特記事項 .................................................................................................... 8３．次年度に向けた意見、提言 ......................................................................................... 9
情報発信事業全体について .................................................................................................. 10１．平成 29 年度の情報発信事業全体について ............................................................... 10２．類型別情報発信評価 .................................................................................................. 10（１）ストック型情報発信 ........................................................................................... 10（２）ポータル型情報発信 ........................................................................................... 10（３）フロー型情報発信............................................................................................... 10（４）その他特記事項 ...................................................................................................11
３．次年度に向けた意見、提言 ........................................................................................11

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総合情報発信センター 平成 29 年度 評価報告書

事業区分

ストック型情報発信

１．平成 29 年度の評価に関する総括
総合情報発信センターは、人文系の研究者・研究資源・研究成果の発信を通じて、大学の機構強化、一般社会への成果還元という使命を果たしていると言える。その中で、ストック型情報発信で行っている高度連携システム、機構リポジトリ、研究者データベースの3 活動は、研究者・研究資源・研究成果を一元的に検索できるように組まれたシステムとして有効な役割を果たしていると評価できる。
２．事業に関する評価（１）高度連携システム事業
リニューアルされた第 3 期 nihuINT が昨年 3 月から公開されており、第 2 期 nihuINT にくらべてＳＮＳに送信できるなど、若い人たちの間のコミュニケーション向上に貢献する可能性が高まったと言える。また、大量のデータから自分が望むデータに到達することが容易になった結果、利用回数が前年同期に対して 47％も増加した。研究者への広報強化とともに、一般向けフライヤーを作成した努力が実ったといえる。
（２）グローバルリポジトリ事業機構の研究成果を同一の仕組みで公開していることが継続されており、遡及分のタイトル英語化が順調に進められている。結果としてアクセス数、ダウンロード数がともに 124万件を超えていることは高く評価できる。
（３）研究者情報データベース事業
機構内の約 250 人の研究者の情報が一元的に検索できるデータベースが公開されており、機構全体の研究状況が容易に把握できるのは外部からみて評価できる。また、機構としても研究状況を外部に発信することも有益である。
（４）その他特記事項
人間文化研究に携わる研究者の情報共有の場として研究会を開催していることは評価できるが、もっと頻繁に開催できないだろうか。

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３．次年度に向けた意見、提言
実績報告書に述べられているように、「高度連携システム」「機関リポジトリ」「研究者データベース」の相互連携を深めること、「機関リポジトリ」では DOI の付与をさらに進めること、「研究者データベース」では入力する内容をより充実させることにより、ストック型情報発信を統合的な仕組みに近づけることができるだろう。

3事業区分

ポータル型情報発信

１．平成 29 年度の評価に関する総括
人文系の情報を英語で提供することは国際化にとって必要不可欠な事業であるが、国際リンク集へのアクセス数が 2 月 28 日までの総計で 257 件に留まっていることから、海外の研究者に十分に認知されているとは言い難く、非常にもったいない印象を受ける。一方、「研究成果の可視化システム」の開発を進めていることは、評価できる。
２．事業に関する評価（１）研究成果の可視化システム事業「研究成果の可視化システム」の開発において、前年度に 2 機関分であった機構リポジトリのデータを平成 29 年度には 6 機関分に増やしたことは評価できる。
（２）国際リンク集
国際リンク集は海外の人文系研究者へのガイドとして有益であり、毎年 20％増やすという目標をクリアしたことは評価できる。
（３）その他特記事項
国際リンク集をより有効なものにするために、外部研究者の助言を得る必要があるとの認識をもっており、今後の展開について期待したい。
３．次年度に向けた意見、提言内容を充実させるとともに、海外の研究者に対する周知の機会を増やし、利用度を高める工夫が必要である。またデータが増えたことによってキーワードの抽出が困難になったという問題点を早急に解決する必要がある。

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事業区分

フロー型情報発信

１．平成 29 年度の評価に関する総括機関拠点、広領域連携、ネットワークの３類型から成る基幹研究プロジェクト実施にみられるような機構本部推進事業において、現代的諸課題の解明に資する研究、人間文化の新たな価値体系の創出に一定の成果をもたらしたと評価出来る。さらにウェブ・イベント
情報発信や人文知コミュニケーター、メディアへの広報、産業界との連携の各事業でも、社会一般への成果還元などの使命を果たすべく積極的に取り組んだ実績が認められ、大学共同利用の将来的な総合研究拠点の形成に繋がるとみられる。

２．事業に関する評価（１）ウェブ発信事業
機構ウェブサイトの活用において上記基幹研究プロジェクトの情報なども精力的に掲載し、当ページへの訪問数も１万３千回近くと前年を 11％上回るなどサイト自体の認知度・活用度の向上が伺える。各プロジェクトと発信センターの両事業による有機的な連携が実現されたためと考える。一方で機構ウェブサイト全体の訪問数は 14％減となったが、特に機構の認知度を高めるはずのシンポジウムのサイト訪問の減少が気になる。その企画自体に社会一般から興味・関心を持ってもらえるようにさらに工夫を重ねて積極的な広報に繋げていくことが求められる。
英語と日本語の２言語で機構の研究活動を紹介する NIHU Magazine では、新任の機構内３機関の長や AHRC から機関に受け入れた若手の在来研究員へのインタビュー記事などを新たに加えて充実させ、機構の多様な事業を具体的に広く発信できた。当 Magazineへの訪問数は３千回近くと前年度を 58％も上回った。特に vol.013 の 333 回のような多い号が掲載されるとその前後の訪問数が増え、イベントでのチラシ配布との連動性も見られ、機構の研究資源を一般に広く発信する有効な取り組みとしてさらなる充実が期待される。
特に海外において機構の研究活動をアピールすることで日本研究そのもののレスポンスを高めていく役割を再認識したい。
機構本部と６機関の活動情報をメール媒体で毎月定期配信するニューズレターは平成
29 年度末の部数が 253 部で前年度比 29％増であった。各シンポジウムやイベントごとに紹介チラシを配布したり、SNS で周知したりするなどの取り組みが日ごとの増加に繋がったと思われる。本部・６機関の直近の活動を一括して眺められる広報媒体として、その有効性は今後も高まっていくものと推察される。
SNS の活用ではツイッターによる一般への情報発信のほか、ユーチューブで機構本部が主催した第 29、30 回のシンポジウムとパリ日本文化会館・人文機構連携シンポジウムの5様子をそれぞれ配信したが、ツイッターのフォロワー数は昨年度から千名を大きく超え、ユーチューブもシンポジウム参加者以外にも研究成果を広く享受してもらえる媒体として好評であった。特に申し込み段階で満席になった第 29 回ではその需要が高く、第 30 回の成果は九州大学や地元博物館などが公開された動画を観光コンテンツに活用するなど、取り組みの有効性が実証されたと思われる。
（２）イベント発信事業実施された３回の人文機構シンポジウムのうち、第 30 回と第 31 回は機構本部が推進する基幹研究プロジェクトの研究成果を社会に発信・還元するもので、それぞれネットワーク型、広領域連携型をテーマとし、情報・システム研究機構と共催の第 32 回は異分野融合のコンセプトを掲げて所期の目的を達したと考えられる。特に第 30 回では西日本新聞のほか、読売、朝日新聞の各西部本社版が事前の告知やシンポジウム本体の紹介を詳報し、認知度が高められた。参加者の内訳を見ても従来とは異なる年齢層、分野が目立ち、この取り組みが社会に浸透しつつあることを示している。内容が報告された機構ウェブサイトの訪問数、動画視聴回数、NIHU Magazine の訪問数ともに堅調で、シンポジウム参加者以外にも広く一般に強い関心が持たれていたことが伺える。また、大学などとの連携で開催した２回は、施設費用を抑えたり、諸経費を連携側と折半したりして節約に努めるなど、今後の可能性を広げる試みとして注目される。
国際シンポジウムのうち、
平成 30 年７月～翌年２月にパリで開催の「ジャポニスム 2018」
では機構内外の各機関、研究者との打ち合わせなどの準備を行い、関連の日本の祭り実演イベントでも発信センターからの紹介で歴博の研究者がその選考に協力した。国際交流基金が中心となり、長期に渡って 50 を超すイベントが開催されるが、公式カタログでの掲載など、参加する日仏両国の各界に機構の活動が認知される好機でもあり、是非とも成功させたい。
また、平成 30 年度に欧州で実施する国際シンポジウムの準備も開始された。EU 圏在住の日本研究功労賞受賞者やこれまで受け入れた AHRC 在来研究員、その所属機関に協力を求めて組織化するが、EU 圏において機構の活動や日本研究のプレゼンス、認知度を高める契機としたい。特に国内外の関連研究者の登壇によって大学共同利用機関として、日本の各大学の国際発信力の強化に貢献し、機構自体の一層の国際化推進にも寄与することが期待される。協力協定を結ぶ仏社会科学高等研究院との関係強化も期待でき、海外の研究者ネットワークをより堅固なものに構築する有力な取り組みとして推進したい。
（３）人文知コミュニケーター事業
機構内機関の広報活動を担い、社会からの要望や反響を現場に還元して発信力を持つ研究者として育成しているが、平成 29 年度は国語研と地球研に各１名を配置した。また、国立科学博物館や日本科学未来館と連携し、資質を向上させる講座を実施した。実際に子ど6

も霞ヶ関見学デーなど機構・機関実施の広報イベントの準備などに携わり、発信スキルの向上がみられた。また配置先の研究プロジェクトに参加し、広報活動を担当するなどして研修の成果も発揮している。
平成 30 年度からは筑波大学などと共同で「人文知コミュニケーション」のカリキュラムを開発し大学院で開講すべく準備を始めた。同時に事業構想大学院大学などの協力による資質向上の講座も準備を進めている。これらは研究者と社会とのコミュニケーションを実現し、両者をつなぐ人材として人文学の振興に重要な役割が期待される。さらに彼らの資質向上の講習会を機構外の研究機関で実施したことで人文学だけでなく異分野の研究者との共同的、あるいは融合的な研究を推進する土台の形成にも繋がる有益性が期待される。
（４）メディア懇談会
懇談会は２回実施され、１回目は歴博の企画展示や国文研の特別展示をテーマに機構会議室で、２回目は歴史文化資料保全の大学・共同機関ネットワーク構築について東北大学東京分室でそれぞれ実施し、放送・新聞関係者が参加して内容が記事として掲載されたり、放映されたりした。特に第１回では意見交換の場が設けられ、今後の機構の広報、情報発信の改善に繋がる有益な議論がなされ、この種の取り組みは今後も継続される必要を感じた。第２回は全国的な文化財支援の相互ネットワークづくりを目指す事業で、地方を見据えた発信センターの役割の重要性が改めて認識された。また、今年度から外国メディアや外国人記者へ英語による情報提供を開始し、まず日本在住の外国人への情報発信によってウェブ媒体のメディアを中心に記事化に繋げたが、このような取り組みは今後も国際化の流れが加速する中で重要性を増すと考えられる。
（５）出版社との連携事業
一般向けの新書出版を希望する機構所属研究者を平凡社の担当部署に紹介し、国語研の窪薗晴夫氏と民博の広瀬浩二郎氏の著作が出版された。いずれも奥付の前ページに連携出版プロジェクトによる刊行であることが明記され、この事業の意義が強調された。このよ
うな一般書の刊行は機構の研究成果をわかりやすく社会に還元する仕組みとして重要で、出版社と連携し研究者を定期的に紹介することは魅力的な内容を効果的に編集者に周知させ、新書出版への流れをプロデュースすることができる。さらにそれらの書評が新聞などに掲載されることで研究成果のポイントが社会一般に発信され、認知される機会が広まるというメリットも期待できる。

（６）産業界との連携事業
基幹研究プロジェクトで協定を結び研究推進・情報発信事業で連携している味の素食の7

文化センターとの共催シンポジウム「江戸書物から読み解く庶民の食べ物と生活」を東京・高輪で実施した。申し込みから約３週間で満席となったこの催しでは、国文学研究資料館と同文化センターとの共同事業の成果発表とともに、冊子「江戸の味レシピ集」の配布、江戸料理の再現サンプルの展示、再現和菓子の配布なども好評だった。５０代以下の参加者が７割を占めて食関係者らも目立つなど従来の学術シンポジウムとは視点を少し異にしたこのような試みも今後積極的に取り入れ、日本文化研究の裾野をさらに広げていきたい。
中央公論新社と YOMIURI ONLINE が運営する「大手町アカデミア」で、機構の研究者を講師とする講座を開催した。基幹研究プロジェクトの成果を一般に発信するとともに参加者との対話を通して社会からのフィードバックを研究の現場に還元するのが狙いで、新たな視点を発掘する試みとしても注目される。実際、通常のシンポジウムとは異なり、20 代～50 代が７割以上を占め、積極的な質疑応答が繰り広げられるなど、新たな可能性が感じられた。
（７）その他特記事項①

開設から２年を経過した NIHU Magazine の訪問数は初年度に比べると各号とも大幅に伸びて堅調とは言えるが、大半の号で百回を下回っており、一般的なイメージのウェブマガジンとしては低迷していると言わざるを得ない。話題性豊かな素材をさらに追求し、メディアにも取り上げてもらうような努力が特に編集面で求められる。せっかく英語版も発行しているのに、海外研究者へ周知する取り組みが追い付いていないのではないか。まず海外からのアクセス状況を具体的に把握することから始めたい。また、掲載記事の増加と共に、関連するキーワードなどでいくつかの号にまたがる記事にも誘導できるような仕組みを作り、各号の訪問数を増やす工夫も必要だろう。
②

ニューズレターの配信部数も 250 部余りにとどまり、決して多いとは言えない。イ

ベント時のチラシ配布や SNS での広報など従来からの取り組みと共に、ニューズレターの紙面自体の魅力的な刷新など、さらなる努力が求められる。
③

SNS の活用にもさらに注力すべきで、機構ウェブサイトに表示してもらったり、ツイッターでイベントの反響などについて投稿してもらったりする工夫が求められる。定期的な投稿と存在を周知する取り組みも継続したい。
④

機構シンポジウムは認知度を一層高めるため、社会連携による大規模なものと各地の特色などを活かした地方開催のものを並行して継続させたい。特に多様な組織と連携することで幅広い世代や分野の人たちにアプローチ出来るような企画が求められる。また当日欠席の申し込み者が多数いるため、メールなどによる確認対策も必要である。一方、再生回数を増やす取り組みとして動画のコンテンツ数やチャンネル登録数を増加させる工夫も求められる。講演記録『人間文化』の読者数も低迷しており、機構ウェブサイト以外のオープンアクセスのサイト活用も検討したい。
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⑤

人文知コミュニケーター制度は軌道に乗ってきたが、社会一般にはその存在自体まだあまり知られていないのが実情だ。将来、重要性が増してくる分野だと考えられ、身近に親しみを持って受け入れられる人材育成にも力を入れたい。
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メディアとの懇談会では双方向発信の場としての取り組みが始まったが、メディアからの要望をいかに吸い上げ、どのように広報の取り組みに活かせられるか、総合情報発信センターとしての基本姿勢が改めて問われている。
３．次年度に向けた意見、提言
フロー型情報発信のメリットは、時宜を得た新鮮な内容を提供でき、短期間でアクセスの増加を期待できる点にある。一方でデメリットとして、旬を過ぎたコンテンツが埋もれてしまい、アクセスが得られにくいことが挙げられる。平成 30 年度は従来の路線を単に継続し、その中で改善していくだけでなく、これらフロー型の長所をしっかり伸ばし、短所を出来る限り抑制する意識が求められる。特に各発信媒体を有機的に連携させるための具体的な戦術が求められる。また、国際情報分野の発信では NIHU Magazine などの英語媒体が欠かせないが、国際シンポジウムなどの機会を活用した広報活動をさらに強化し、同時に海外の研究者ネットワークの充実を図りたい。
また、次年度に向けて一層発展させるべき事業として人文知コミュニケーターの育成を挙げたい。その意味で平成 30 年度から筑波大学大学院が授業として人文知コミュニケーションに取り組み始める内容を大いに期待し、機構からの教育支援などについても検討したい。

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情報発信事業全体について
１．平成 29 年度の情報発信事業全体について
総合情報発信センターは、人文系の研究者・研究資源・研究成果の発信を通じて、大学の機構強化、一般社会への成果還元という使命を効率よく果たし、改良も進めている。ス
トック型情報発信における高度連携システム、機構リポジトリ、研究者データベースのシステムは、研究者・研究資源・研究成果の一元的な検索を可能とし、有効な情報を提供している。英語による情報の提供は不可欠であるが、国外に向けた情報発信には開発の余地がある。研究成果の可視化システムの開発は効果的で、評価できる。機関拠点、高領域連携、ネットワークからなる基幹研究プロジェクトは、現代的諸課題に関する研究、人間文化の価値体系の創出に成果をもたらした。ウェブ・イベント情報の発信や人文知コミュニケーター、メディアへの広報、産業界との連携の各事業は、社会一般への積極的な成果還元に実績を残している。全体として、大学共同利用の将来的な総合研究拠点の形成が展望される。
２．類型別情報発信評価（１）ストック型情報発信
高度連携システム事業は、第 3 期 nihuINT などがコミュニケーション力の向上に貢献、大量のデータ群からの目的データへの到達も容易になり、利用回数が前年に比して大幅に増加している。グローバルリポジトリ事業では、研究成果の公開が継続され、遡及分のタイトルの英語化が順調に進み、アクセス数、ダウンロード数ともに拡大した。研究者情報
データベース事業では、機構内の約 250 人の研究者の情報、機構全体の研究状況が容易に把握でき、機構の研究状況と取り組みを外部に発信する面で有益といえる。
（２）ポータル型情報発信
研究成果の可視化システムの開発によって、機構リポジトリのデータが前年度の２機関から６機関に増えた。国際リンク集は、海外の人文系研究者へのガイドとして有益で、増加を続けている。
（３）フロー型情報発信
ウェブ発信事業では、機構ウェブサイトを活用して基幹研究プロジェクトの情報などを精力的に掲載、サイト自体の認知度・活用度が向上し、プロジェクトと発信センターの有機的な連携が実現。一方、機構ウェブサイト全体の訪問数が減少、企画自体の魅力の創出と積極的な広報が求められる。NIHU Magazine では、記事の充実が図られ、機構の多様な事業を広く告知し、訪問数が拡大、研究資源の発信に貢献している。特に海外に対する機構の研究活動と日本研究自体を広く発信していく役割が期待される。ニューズレターの10

配信も増加、本部と６機関の直近の活動を把握できる広報媒体として有効。SNS の活用では、ツイッターによる情報発信が拡大し、ユーチューブの展開も好評であった。イベント発信事業としては、人文機構シンポジウムが社会に浸透しつつあり、国際シンポジウムでは、パリ開催の「ジャポニスム 2018」と平成 30 年度にヨーロッパで実施する国際シンポジウムが期待される。 人文知コミュニケーター事業は、研究者と社会とのコミュニケーションの実現と人文学の振興に重要な役割をもつ。メディア懇談会の実施は、重要性が再確認され、外国メディアや外国人記者に対する情報提供も重要度を増している。出版社との連携事業は、研究成果の社会還元と広報活動として重要。産業界との連携事業は、味の素食の文化センターとの共催シンポジウムや大手町アカデミアの講座の成果から新たな可能性が見込まれる。
（４）その他特記事項
ストック型では、研究者の情報共有と研究の深化の場としての研究会の開催は評価でき、開催回数と規模の拡大が望まれる。ポータル型では、国際リンク集をより有効なものにするために、外部研究者の助言を得る必要がある。フロー型では、NIHU Magazine の訪問数は、ウェブマガジンとしては低迷。メディアに対する広報活動と、さらなる海外研究者への周知が要望される。また、キーワード検索の効果的な整備も求められる。ニューズレ
ターの配信数の拡大と紙面の刷新も課題。SNS の活用にも注力すべきで、機構ウェブサイトでの表示やツイッターでの紹介などが必要とされる。機構シンポジウムでは、多様な組織との連携によって幅広い世代や分野にアプローチできる企画が求められる。
『人間文化』の読者数も低迷し、機構ウェブサイト以外のオープンアクセスのサイトの活用も検討した
い。人文知コミュニケーター制度については、存在の周知と人材育成にさらに力を入れたい。メディアとの懇談会では、メディアからの要望をどのように広報に活かせるかが課題であろう。
３．次年度に向けた意見、提言
ストック型では、高度連携システム、機関リポジトリ、研究者データベースの相互連携の深化が求められる。機関リポジトリでは、DOI の付与の進展、研究者データベースの内容の充実により、ストック型情報発信の統合的なシステムの発展が望まれる。ポータル型
情報発信は、内容の充実と海外研究者の利用度を高める工夫が必要。データの増加によってキーワード抽出が困難になった問題点の早急な解決も課題。フロー型情報発信のメリットは、新鮮な内容の提供によって短期間でアクセスの増加を期待できる点にある。デメリットは、蓄積されたコンテンツにアクセスしにくい点。今後、従来の路線の継続と改善だ
けではなく、フロー型の長所を伸ばし、短所を抑制する意識が求められる。特に各発信媒
体 の 有 機 的 な 連 携 に つ い て 具 体 的 な 戦 術 が 必 要 。 国 際 情 報 分 野 の 発 信 で は NIHU
Magazine などの英語媒体が欠かせないが、国際シンポジウムなどの機会を活用した広報
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活動の強化と、海外の研究者ネットワークの充実が望まれる。次年度に向けて発展させるべき事業として、人文知コミュニケーターの育成があり、筑波大学大学院など大学と連携した展開が望まれる。

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