日本保健物理学会
No.31

May, 2003

目次
理事会報告................................................................................................................................................................ 2
平成 14 年度第 5 回理事会議事概要.................................................................... 2
平成 14 年度第 6 回理事会議事概要.................................................................... 2
理事任期終了後の自己評価（任期：平成 13 年 4 月〜平成 15 年 3 月） ..................................... 3
日本保健物理学会の役員の体制について............................................................... 6
第 38 回日本保健物理学会研究発表会について.......................................................... 6
企画委員会報告 ........................................................................................................................................................ 6
平成 14 年度第 4 回企画委員会........................................................................ 6
編集委員会報告 ........................................................................................................................................................ 7
平成 14 年度第 4 回編集委員会........................................................................ 7
平成 14 年度第 5 回編集委員会........................................................................ 8電子ジャーナル化された「保健物理」誌の利用方法について ............................................. 9
新しい論文審査システムの導入について............................................................... 9
専門研究会報告 ...................................................................................................................................................... 10
魅力ある保物 Web サイト専門研究会.................................................................. 10
水中ラドンに関する専門研究会...................................................................... 10
若手研究会報告 ................................................................................... 11
各種委員会.............................................................................................................................................................. 11
ICRP 等対応委員会 ................................................................................. 11
倫理規程委員会 ................................................................................... 12
倫理規程委員会審議の経過と現況.................................................................. 12
日本保健物理学会 倫理規程 (案)................................................................. 14
ＩＲＰＡ倫理規程(案) ........................................................................... 15
学会掲示板.............................................................................................................................................................. 16
第 37 回研究発表会の案内........................................................................... 16
学会刊行物の案内 ................................................................................. 17
会員コーナー.......................................................................................................................................................... 17
あなたは放管員・資格認定制度に期待しますか........................................................ 17
若手研究会夏期セミナー「放射線（能）管理測定機器の校正の現状と現場への適用における問題点」
印象記18
その他..................................................................................................................................................................... 19
NewsLetter への会員投稿のお願い ................................................................... 19
学会ニュースレター電子配布開始のお知らせ（再掲） .................................................. 20-1-日本保健物理学会 NewsLetter

理事会報告

平成 14 年度第 5 回理事会議事概要
日 時：平成 14 年 12 月 9 日（月）13：30〜17：30
場 所：東京大学原子力研究総合センター 第 2 会議室
出席者：中村(会長)、飯田、占部、甲斐、小佐古、小村、野口、松林、水下、宮部、吉川、熊澤(事務局)、古川(オブ
ザーバー)
議事概要
1. 企画委員会の活動状況として、40 周年記念行事「新しい放射線防護体系の構築に向けた最近の話題」を開催する
ことなどが報告された。また、放射線安全管理教育連絡会の設置に関する規則改正案を企画委員会で検討することとなった。
2. 編集委員会の活動状況としてプレ査読システムの導入により査読が速くなったことなどが報告された。専門研究会
等の活動報告について、その要旨を学会誌に掲載し、報告書は原則として学会ホームページにて公開することとした。また、投稿原稿の区分に関する投稿規則の改正を承認した。
3. 平成 14 年度会計中間報告が承認された。
4. 第 37 回研究発表会における日中韓等交流プログラム案などが報告された。また、年会費無料学生への受け付けでの案内、ポスター賞の選考方法、実務者のためのセッション、参加費のお知らせ等について実行委員会へ要望を出した。
5. 科研費の放射線影響科学におけるキーワードの「線量評価」を「線量測定・評価」へ変更するよう要請することとした。
6. ICRP 等対応委員会の活動状況について報告があった。
これに関して、ICRP の環境放射線防護ドラフトに対する ICRP
等対応委員会のコメントを ICRP 環境放射線防護タスクグループの Holm 氏と IRPA へ送付することとした。
7. 倫理規程委員会の活動状況として、草案を検討中であることが報告された。
8. 学会賞の選考について報告があり、選考委員会委員長として下道國会員、委員として飯田理事、小佐古理事、石田順一郎会員を選出した。
9. 平成 14 年度「放射線影響研究功績賞」受賞候補者として小村理事を推薦することとした。
10.次期学会役員選挙に関して 3 年以上の会費未納者は選挙権がないことを確認した。
11.理事の任期終了時に提出する自己評価フォーマットが了承された。
12.第 19 期日本学術会議会員の候補者として柴田会員（高エネルギー加速器研究機構）を、推薦人として藤高理事と中村会長を、推薦人予備人として飯田副会長を推薦することを承認した。
（総務理事 原研 野口宏）
平成 14 年度第 6 回理事会議事概要
日 時：平成 15 年 3 月 10 日（月）13：30〜16：30
場 所：東京電力(株) 新別館 311 会議室
出席者：中村(会長)、飯田、占部、甲斐、小佐古、野口、松林、水下、宮部、吉川、石黒(監事)、征矢(監事)、熊澤(事務局)、新理事：飯塚、柴田、下、古川、古田、山川
議事概要
13.理事選挙により新理事(飯塚光由、占部逸正、甲斐倫明、小佐古敏荘、柴田徳思、下道國、野口宏、古川雅英、古田定昭、宮部賢次郎、山川英昭、吉川進)が決定したことが報告された。
14.企画委員会の活動状況として、専門研究会の成果について要旨を学会誌で、報告書を学会ホームページで公表するようにするために、専門研究会等運営細則を改正することが報告された。
15.編集委員会の活動状況として、投稿手引きの改定状況及び編集委員の要件などが報告された。
16.平成 14 年度会計中間報告が承認された。
17.第 37 回研究発表会のプログラム案及び準備状況が報告された。これに関連して、総会と委員会報告を各 40 分間で行い、委員会報告に関してはポスターセッションで議論の場を設けることとした。
18.平成 14 年度見込み決算報告が承認された。
19.2006 年の AOCRP‑2 は北京で開催されることが報告された。
20.ICRP 等対応委員会の活動状況として、4 月の NEA/ICRP フォーラムにおいて ICRP 新勧告の提案書に対するコメントを提出することが報告された。これに関連して、ICRP 新勧告等に対する意見は委員会意見あるいは理事会承認済-2-

No.31

May, 2003

み委員会意見として提出せざるを得ないことを確認した。
21.倫理規程委員会の活動状況及び倫理規程案が報告され、規程の文章は分かりやすい表現にすべきとの意見が出された。
22.学会賞を以下のとおり授与することを承認した。功労賞：古賀佑彦氏、辻本忠氏、沼宮内弼雄氏、論文賞：松永武氏、奨励賞：田代純利氏、米内俊祐氏。
23.平成 14 年度「放射線影響研究功績賞」を小村理事が受賞したことが報告された。
24.放射線防護問題協議会（JARAP）の運営委員として、引き続き石黒秀治氏及び草間朋子氏を推薦することとした。
（総務理事 原研 野口宏）

理事任期終了後の自己評価（任期：平成 13 年 4 月〜平成 15 年 3 月）
改革委員会の提言にしたがって、会長指名理事と監事を除く日本保健物理学会の理事は任期終了後に自己評価を行うことになりました。以下に各理事の自己評価結果を氏名の 50 音順に掲載します。なお、野本理事は任期途中で海外勤務となったため掲載していません。
飯田孝夫
1997 年度から６年間理事を務めさせて頂きました。理事就任前に考えていた選挙制度の改革と学生会員の導入も、時期を得て最初の 2 年間に達成できました。1999 年度からの 4 年間は企画委員長として活動いたしました。1999、2000
年度は JCO 事故の対応に追われました。JCO 事故直後の学会の対応は十分ではなかったと思います。企画委員会はニューレターの発行、勉強会等の企画、専門研究会等の運営を行っています。2000 年度からは、新しく「夏の学校」の開始と「保物セミナー」には企画段階からの参画です。企画委員の活躍で、この間会員に新しい情報を提供できたと思っています。将来検討委員会からの課題「関連学術団体間のネットワークの構築」に対しては、個別に各学会長等との話し合いを持ちましたが、企画委員会として十分に対応はできませんでした。６年間の活動に対する自己評価としては 75 点の「良」です。今後の保健物理学会の発展を希望しています。
占部逸正
学会は会員相互の研鑽と有効な情報交換の場である。保物学会の活性化のために、企画担当理事として検討委員会、専門研究会に積極的に参加し、年会を活発にすることを心掛けた。また、緊急時問題や放射線理解の問題など境界領域の課題に取り組むことで保物の新しい問題を提起するよう心掛けた。しかし、この間、保健物理が極めて社会性の強い分野であるにもかかわらず理事として他学会や社会に向かって情報を発信する機会が少なかったと反省している。
新しい放射線防護の問題を提起すること、また提起された問題を検討し学会の意見を発信するという観点から、理事としての自分にはとても合格点は出せない。しかし、これからまた保健物理の面白さを実感できるチャンスが訪れるかも知れない。放射線防護の基本に立ち返って研究と教育の活動を続け、保物学会の輪をおおいに広げていきたいと考えている。
甲斐倫明
この 2 年間は AOARP 担当理事として AOARP の立ち上げから、ホスト学会となった韓国放射線防護学会の連携しながら AOCRP‑1 の成功に至るまでかかわった。この間、AOARP（アジアオセアニア放射線防護協議会）の事務局（web、メーリングリスト）としての仕事から AOARP が今後果たすべき活動について方向性を示し、当初の目標であった AOARP
を軌道に乗せることはほぼ達成できた。今後は、AOARP をアジアオセアニア地域の放射線防護交流の中心組織として活躍するためには、ニュースレターや学術雑誌の創刊を AOARP の当面の目標として推進する必要がある。また、改革委員会が提案している学会の活性化を目的として、「大学における放射線安全管理教育連絡会」を組織した。保健物理学会が十分な役割を果たせていない関連分野に活動を広げる努力を引き続き行っていく必要がある。
小佐古敏荘○ 目標：当初は、学会の「閉鎖性の打破＝開かれた保物」、「透明性の確保」を目標とした。担当は、保物誌編集委員長でした。
○ 活動：保物誌はご案内のように、表紙、内容構成を一新し、情報の部、和文論文、英文論文、の形としました。
著者の写真入プローフィルや、カラーページ等も用意し、それなりに工夫を致しました。論文査読も、クイック
査読制度の導入、査読の透明性の確保、ICRP クラーク委員長、米国保物学会会長ケース氏の寄稿など、国際誌として開かれた保物を目指しました。
○ 今後の課題：努力はしたつもりですが、国内の投稿論文とりわけ英語論文の投稿が不十分でした。さらに、現場・-3-

日本保健物理学会 NewsLetter

保物の紹介が不十分に思います。編集委員、査読委員等への注意喚起等を含めて努力を重ねたいと思います。理事会で、学生会員の増加を試み、「学生無料会員の制度」を提案しました(無料通信会員と学会発表無料化)が、各種制約があり中途半端なままになりました。これも努力点です。「透明性の確保」の部分で、今期できなかったのですが、保物委員長の直接選挙と、選挙結果の公表を来期チャレンジしてみたいと思います。
○ 自己採点：自分では努力したつもりですが、十分だったかどうか。。。。保物誌の大改訂には、編集委員の皆様
ほか、編集事務局苅田さんに大変お世話になりました。感謝いたします。
中村尚司
最初の 4 年間は編集委員長として、学会誌の投稿を原則として電子媒体（フロッピーディスク）に限ることにして、印刷の手間を省くことによって学会誌刊行費をそれまでより 100 万円ほど安くすることができた。また、査読に時間が掛かりすぎているのを、2 回までにすることにして、早く出版されるように努力した。これによりそれまでに比べ大分改善されたが、それでも中には投稿者が指摘事項に答えないなどにより遅いものもあった。電子情報サービスに加入するかどうかについては結論が持ち越しになったが、その後小佐古編集委員長の下で学会誌のスタイルや査読シ
ステムが一新された。
最後の 2 年間は会長として、会員拡大、社会への貢献、国際交流、などを目指した。まず、組織改革委員会を立ち上げて、若手に積極的な改革の提言を依頼した。そのいくつかは既に取り入れられている。また、空間線量測定マニ
ュアルを放射線規制室の依頼を受けて作成し、講習会等を開いて、広く周知の努力をした。AOCRP（アジア・オセアニ
ア地区放射線防護会議）を主になって組織し、第 1 回の国際会議を韓国で開催し、多くの会員の参加を見ることが出来た。
今後は、若い会員、特に学生会員の増加を図ること、そのためには分野を原子力からアイソトープ・放射線利用、医療の分野に広げること、当学会単独でなくてもいいので英文雑誌を刊行できるようになること、専門研究会を増やして、より広い会員の参加を図ることなどが必要と思われる。
野口 宏
総務理事として、理事会運営などを担当することになった。理事就任前は企画委員であったが、企画委員会の自由な雰囲気に比べて、事務的な雰囲気に当初は戸惑ってしまった。最近は慣れてきたが、案件の多い理事会をいかにス
ムーズに進行するかでいつも頭を悩ませている。総務理事になってから、まず規定類の見直しを行った。規定類は改定を重ねてきたため、他の規定においても変更すべきところがそのまま残っている箇所がいくつかあった。理事会では進行や記録に気を取られてばかりで、積極的に意見を述べなかったことは反省点であるが、最近、ICRP 等対応委員会に対して少し意見を言わせてもらった。総務理事としての仕事は不十分ながらもこなせたと思う。この 2 年間の活動の中で、いまだに気になっていることは学会名の改称である。改革委員会は改称すべきとの意見であったが、理事会では結局承認されなかった。私自身これに対してまだ明確な答えを持っていない。今後も引き続き考えていきたい。
藤高和信
今期理事 2 期目なので少々期待して始めた。放医研は 40 名以上の会員がいるのに、10 年前から大会を主催していない。そこで初心に帰って、虚飾なしに運営できれば、と考えて放医研として次回大会招致を受け、所内でも承諾された。幸い次期幹事に古川さんが当選したので、私ができなかった点までカバーして頂けると思う。
学会の運営をスムースにするため、やって欲しいと思うのは、次回大会を決めるだけでなく、次々回大会までおおまかに決めておく方が安心できるのではないかという点である。その方が学会として長期計画をたて、何を重点にするか検討する余地ができると思う。
私は任期途中で病気になり、それで随分ご迷惑を掛けたことに、厳しく自己反省している。それにしても会長と庶務幹事の野口さんには大変なお世話になった。有能さと勤勉さの見本のような名幹事を勤めて下さって、心から御礼申し上げたい。
松林秀彦
担当した職務 企画委員会、改革委員会幹事、倫理規程委員会幹事、会計担当平成 14 年 9 月〜
活動とその結果
・企画委員会での活動：ロゴマーク・レターヘッド制定、企画行事への積極的参加
・改革委員会での活動：将来検討委員会の提案を実現する方策について検討し、実行に移した。
・倫理規程委員会での活動：平成 14 年 6 月設立、幹事役として倫理規程第一次案の取り纏め。
・平成 14 年度決算、15 年度予算の策定-4-

No.31

May, 2003

原子力発電所関係の放射線業務従事者の被ばく管理を業務の主体としていることから、今後の規制の動向、新勧告についての情報、法令改正対応など実務に直結した部分に貢献したいと考えていた。まさに法令改正のタイミングの時期に理事に就任し、世間の目は次期勧告に向けられ長い検討の過程に入り法令改正の進捗度はゆっくりとしたものになっていた。
理事に就任し企画委員会担当となった。二ヶ月に 1 回の企画委員会に皆勤出席し、最初に取り組んだ仕事はロゴマ
ーク、レターヘッドの制定であった。学会員に図案の公募を行い、企画委員会で審査投票を行い、理事会での承認を得て、約 9 ヶ月で制定に漕ぎつけた。学会に足跡を残せたことで大きな成果と感じている。
その後平成 12 年度に纏められた将来検討委員会の報告にある 12 項目の提案実現のために設けられた改革委員会の幹事として、委員会の推進に尽力した。更にその結果として設けられた倫理規程委員会にて同じく幹事役として第一次案の取り纏めまでを行なった。今後、学会委員の意見を聞き、総会に諮って制定にいたるまで委員会の活動を支援してゆきたい。理事会、企画委員会、改革委員会、倫理規程委員会は皆勤した。
平成 14 年 9 月に都合により離任した野本理事の担当されていた会計担当を、後任として約半年担当した。
原子力関係の実務者がもっと学会活動に参加し、活性化することを期待するが、現在は取り組むべき大きな課題が無く手詰まり状態である。継続して模索してゆきたいと考える。
水下誠一
１．活動目標これまで放射線防護・被ばく評価を長年仕事としてきた経験より、保健物理学会の運営・活性化に積極的に寄与することを目標とした。
２．活動内容主に臨時委員会（将来検討委員会、ICRP 勧告検討委員会、改革委員会、ICRP 等対応委員会）を担当した。学会のあり方や ICRP 新勧告提案に対する検討を行い報告書等にまとめるとともに、ワークショップ、シンポジウム等での情報発信・意見交換を行ってきた。これらは本学会活動として重要なものであった思う。
３．評価と感想学会活動活性化の諸提案は大筋よいと思われたが、一番肝心の実務担当者の学会参加、活動の活性化の方策が充分でなかったと思う。私見では、日本における中核的防護学会として役立っていく必要があると考えるので、学会の意
義付けと役割を更に見直す必要があると考える。一方、ICRP 等へ学会からの意見を発信することに関しては、多少なりとも行えたと思うが、今後の活動がさらに期待される。
宮部賢次郎
放射線管理の実務に携わっている立場で、放射線安全の確保やより合理的な防護の検討に向けて少しでも貢献すべ
く学会の運営に参画させていただいた。
理事としての担当はライセンスであった。放射線防護の実務に携わる者の認定制度については研究専門委員会等でも議論が行なわれている。また、昨年 10 月に神戸で開催された「保健物理セミナー2002」では、[放射線管理員の認定について]というテーマでセッションを設けていただき、各分野からの放射線管理員の教育あるいは認定等の現状の紹介や問題提起がなされた。学会とし取り組むべき課題の１つであるが、理事会において明確な方向付けを見出すまでにはいたらなかった。原子力技術の分野でも技術士制度の適用に関する検討等も行なわれており、ニーズの明確化等を図りながら議論を深める必要がある。
より多くの分野の方との交流を深め、学会の活動を通じて社会的な安心、信頼の確保に貢献したい。
吉川 進
21世紀における原子力平和利用の発展のためには、国民の放射線に対する不安感の払拭が重要な因子のひとつである。このためには官、学、民一体となった取り組みが必要だがなかんずく国民一般に信頼のある学の果たすべき役割は大きい。このため理事として、放射線防護の中核を担う保健物理学会の、社会に向けての発信の機会を従来にもまして活発にすることを使命にとりくんだ。
まず新しい世代に向けた学会の改革委員会のメンバーとして、このために何をなすべきかを十分議論することを心がけるとともに、ICRP の新しい勧告案に対してその議論の過程を積極的に学会員にともに考えていただくよう、学会内に設置された ICRP 検討委員会のメンバーとして取り組むことができた。 成果のほどは別として、今後とも、基本
的には社会への発信を中心課題といて、理事としての活動に取り組みたい。
（総務理事 原研 野口宏）
-5-

日本保健物理学会 NewsLetter

日本保健物理学会の役員の体制について
平成 15 年度からの会長、副会長等が以下のように決まりました。カッコ内は 4 月 10 日の時点で決まっている担当で
す。
会長
下 道國
副会長
甲斐 倫明(企画委員長、AOARP)
総務理事
野口 宏
会計理事
飯塚 光由
理事
小佐古 敏荘(編集委員長)
占部 逸正(ICRP 等対応委員会)
柴田 徳思(企画)古川 雅英(企画)
古田 定昭(倫理規程委員会)
宮部 賢次郎
山川 英昭
吉川 進(広報)
会長指名理事
小田 啓二(次回大会長)
監事
水下 誠一、松林 秀彦（総務理事 原研 野口宏）
第 38 回日本保健物理学会研究発表会について
平成 16 年度の第 38 回研究発表会は神戸市で開催する予定です。時期は 4 月あるいは 5 月を予定しています。
（総務理事 原研 野口宏）

企画委員会報告平成 14 年度第 4 回企画委員会
日時：平成 15 年 3 月 24 日(月) 14:30〜17:00
場所：大手町ビル 7 階 電中研第３会議室
出席者：飯田孝夫(委員長)、占部逸正、松林秀彦(企画担当理事)、遠藤 章、床次眞司、土井 徹、野村紀男、平山英夫、宮崎振一郎(以上、委員)、服部隆利(幹事)、伊知地 猛（リエゾン：インターネットグループ主査）、古川雅英（次期企画担当理事）
議事概要：
1）40 周年記念行事「新しい放射線防護体系の構築へ向けた最近の話題」の実施報告がなされた。参加総数は講演者等を含めて 57 名。会員 42 名、非会員 13 名、学生 2 名。収入は 119,000 円、支出は 204,150 円で、収支は 85,150円の赤字。
2）理事会直轄の委員会等を、専門研究会と同様の方式で運営して行きたいという要望に基づき、企画委員会運営規則を改定について議論がなされた。具体的には、大学における放射線安全管理教育連絡会のような活動形式を、企
画委員会の下で認めるというもの。運営規則の改定は理事会の承認後に決定する。専門研究会運営細則の改定は、専門研究会の成果の公表方法についてと運営規則の改定に伴うものである。改定の具体的な表現方法については、
細部にわたる検討が必要であることが明らかになった。このため、専門研究会運営細則と連絡会やグループ等の運営細則を別にする等の具体的な案を企画委員長が再検討し、その案をもとに次期企画委員と継続協議していくこととなった。
3）企画委員会の開催、ニュースレターの発行、専門研究会の運営など、次期企画委員会への引継ぎ事項が紹介された。
夏の学校は、お盆明けの８月下旬に開催し、ニュースレターは、４月、６（７）月、９月、１２月の４回の発行が次年度の目標となること、また、本委員会の企画と、原子力学会の保健物理・環境科学部会などの他学会の企画案との調整は、今後も重要であることなどが確認された。
4）新規専門研究会として、中性子校正技術の標準化検討専門研究会の設置提案について紹介がなされ、設置が承認さ-6-

No.31

May, 2003れた。校正方法を標準化するのが目標。提案者は、吉澤氏（原研）と辻村氏（JNC）。
5）以下の専門研究会の活動状況および成果が報告された。
・魅力ある保物 Web サイト専門研究会
・水中ラドンに関する専門研究会
・放射線用語検討専門研究会
6）インターネットグループから、ホームページの更新履歴、ニュースレターの発行履歴、レターの郵送停止の依頼状
況、保物メーリングリストにおける対応状況が紹介された。また、改革委員会からの要請に基づき、過去の学会
発表等の学会の学術資産の管理データベース化について検討中であることが紹介された。
（電中研 服部隆利）

編集委員会報告平成 14 年度第 4 回編集委員会
日 時： 2003 年 2 月 26 日(水)13 時 00 分〜16 時 30 分
場 所： 東京大学原子力研究総合センター
本館 305 会議室
出席者： 小佐古委員長、飯本、小林、鈴木、高崎、古配付資料：
資料 1 2002 年度第 3 回編集委員会議事録（案）資料 2‑1 投稿の手引（案）資料 2‑2 Instructions to Authors (Draft version)
資料 2‑3 （参考）投稿区分表
資料 3 今後の巻頭言と校正・編集後記の分担について
資料 4 平成 15 年度編集委員会予算編成について
資料 5
電子ジャーナルサービス（国立情報学

川、吉澤、苅田（事務局）

研究所）の新しい動き
資料 6
資料 7
資料 8

新査読システムに対する学会員からのコメント
プレ査読用チェックリスト（案）
覚書 4 電子メールを用いた審査にかかる事務手続きの簡略化について
資料 9‑1 投稿論文の審査等進捗状況（38‑1 号以降）
資料 9‑2 企画記事等の進捗状況（38‑1 号以降）
資料 9‑3 担当委員の状況
議 題
１． 前回議事録（案）の確認
資料 1 に基づき前回議事録（案）を確認し、原案のまま了承された。
２． 投稿手引きの改定について
資料 2 に基づき、投稿の手引き及び Instructions to Authors が検討された。
高崎委員及び事務局を中心に最終案をまとめ、電子メールにて再度委員に諮り、了承を得た後、次号学会誌（38‑1）に掲載することとなった。
３． 今後の巻頭言と校正・編集後記の分担について
資料 3 に基づき今後の巻頭言の著者が検討された。次号 38‑1 については米国保健物理学会長の K.Kase 氏に既に依頼済みであるが、それ以降については明確に決定することはせず、次期編集委員長の判断に任せることとした。
現編集委員会の意見として、海外の関連学会の長などを中心に巻頭言をお願いすることを提案し、数名の候補者を整理するにとどめることとした。
また、4 月以降に一部編集委員の交代の可能性もあるが、現時点における校正・編集後記の分担について確認した。
４． 平成 15 年度編集委員会予算編成について
資料 4 に基づき、先に学会事務局に提出した平成 15 年度予算案について（事前に電子メール委員会によって承認-7-

日本保健物理学会 NewsLetter済み）、内容に関する詳細な報告があり、再度確認した。
５． 電子ジャーナルサービス（国立情報学研究所）の新しい動き
資料 5 に基づき、当学会が利用している電子ジャーナルサービスについての新しい動きが紹介された。平成 15 年
2 月 19 日の国立情報学研究所による説明会（飯本幹事出席）によれば、平成 15 年 4 月以降に刊行された全ての学会誌が、PDF と TIFF の両方の形式にて公開される（それ以前に刊行された学会誌については順次 PDF 化を進める。期間未定）。したがって、ユーザーは新たにプラグインソフトをインストールする手間がなくなり、より利用が楽になる。本件は学会員にとって有益な情報であるので、学会誌、ニュースレター及びメーリングリストにより伝え、電子ジャーナルサービスの利用をさらに推奨することとした。
６． プレ査読システムについて
資料 6 に基づき、新しい査読システムに対して寄せられた、学会員からの意見が紹介された。今後もこのような会員からの貴重な意見を十分に考慮に入れ、編集作業を進めることが確認された。また、資料 7 に基づき、既に得られた経験を基に、プレ査読をより短時間でかつ公平に実施するための「チェックリスト」について検討した。
本件は電子メールを利用して、引き続き検討を進めることとなった。
７． 覚書 4 について
資料 8 に基づき、既に試験的に運用を開始している、電子メールを利用した投稿に対する審査の事務手続きの流れについて、覚書 4 として再度確認した。
８． 38‑1 号以降の編集状況について
資料 9 に基づき、次号以降の編集状況が確認された。次号 38‑1 号の原稿の締切りは平成 15 年 3 月 5 日、会員への発送を 4 月 14 日とする。
９． 平成 15〜16 年度の編集委員会の体制について
資料 10 に基づき、次期編集委員会の体制について意見交換した。平成 15 年 3 月 10 日に開催される理事会にて次期編集委員長が決定するので、その後に次期委員会の体制を議論することとなる。プレ査読システムが始まり、編集委員の役割はさらに重要になったので、委員の専門のバランスなどを十分考慮したうえで、次期委員を選定することが確認された。
１０．次回委員会の開催
新しい査読システムの導入に伴い、急を要する作業が残っているため、今年度中にもう一度委員会を開催することになり、改めて日程調整を行うこととなった。
（東大 飯本武志）

平成 14 年度第 5 回編集委員会
日 時：2003 年 3 月 28 日(金)16 時 00 分〜20 時 00 分
場 所：アルカス SASEBO 会議室
出席者：小佐古委員長、飯本、佐久間、高崎、吉澤、伴、 古川、本間、苅田（事務局）
配付資料：
資料 1 2002 年度第 4 回編集委員会議事録（案）資料 2 企画記事の進捗状況
資料 3 編集委員の審査担当状況
資料 4 編集委員と査読委員
資料 5 次期編集委員会体制について
資料 6 投稿の手引
資料 7 Instructions to Authors議 題
１． 前回議事録（案）の確認
資料 1 に基づき、前回議事録（案）を確認し、原案のまま了承された。
２． 企画記事の進捗状況についてと今後の予定
資料 2 及び資料 3 に基づき、企画記事の進捗状況が確認された。既に依頼済みの原稿については、担当委員から著者へ進捗を確認することとなった。また、新たな企画記事の案も追加され、順次依頼の作業に入ることとなった。その他、良い企画記事がある場合には、その都度幹事に意見を集約し、電子メールベースで検討を進めることとなった。
３． 次期編集委員会の体制について-8-

No.31

May, 2003

資料 4 及び資料 5 に基づき、平成 15〜16 年度の編集委員会体制について意見交換した。プレ査読システムの導入に伴い、編集委員間の専門のバランスが非常に重要であること、また編集作業そのものの負担も従前に比べて格段に増えていることを十分に考慮して、次期委員を選定することとなった。今回の委員会では候補者を挙げるにとどめ、今後編集委員長を通じて会長、企画委員会とも調整を図ることとなった。
４． 投稿手引きの改定について
資料 6 及び資料 7 に基づき、日本語、英語の両方で作成された投稿の手引き（案）を最終確認した。次号 38‑1 号に掲載する。
５． 次回委員会の開催
次回委員会は、新旧委員による合同開催を予定する（5 月上旬開催の予定）。
（東大 飯本武志）

電子ジャーナル化された「保健物理」誌の利用方法について
日本保健物理学会では、2002 年度第 1 号（37‑1 号）より学会誌の電子ジャーナールサービスをスタートさせました。
学会員であれば誰でも、下記の利用手続きをすることによりアクセスパースワードを入手することができ、インター
ネット上で「保健物理」誌を閲覧および印刷することが可能となりました。
ここではその利用申請について簡単に説明します。会員各位におかれましては、是非このサービスを有効に活用され、より充実した学会活動にお役立てください。日本保健物理学会では、学会誌のみならず、学会の学術的資産（専門研究会報告書や企画シンポジウムの予稿集等）も順次同様の電子ジャーナル化を進め、公開する予定にしています。
【利用申請について】・ 電子ジャーナル利用者は、個々に事前の利用申請が必要です。
（日本保健物理学会の会員は、正会員および学生会員の別なく、全員に申請の資格があります。退会時にはその利用の資格は失われます。）
・ 利用申請書はhttp://els.nii.ac.jp/nacsis-els-j.php3?topから、ダウンロードが可能です。
・ 利用申請書の（2）①については、学会名の欄に「日本保健物理学会」と記入し、その他は空欄、証明印も不要です。
・ 日本保健物理学会の文献に関する表示及び印刷には料金はかかりませんが、他の学会誌の閲覧または印刷には料金がかかる場合があります。その都度ホームページ上でご確認ください（閲覧または印刷の作業の前に料金が表示されます）。
・ 機関単位でこの電子ジャーナルを利用されている場合は、ご所属機関の担当者に利用方法の詳細についてお問合せください。
・ 情報学研究所から、「利用者番号」および「パスワード」が報告されます。それを用い、「利用のヒント」にしたがって電子ジャーナルをご利用ください。
利用申請書送付先〒101‑8430 東京都千代田区一ツ橋 2‑1‑2
国立情報学研究所 開発・事業部
企画調整課 共同利用係
・ 日本保健物理学会は「理学」のカテゴリーの中にあります。
電子ジャーナルに関するご不明な点は、国立情報学研究所開発事業部コンテンツ課画像コンテンツ係（Tel:
03‑4212‑2315, 2316 Fax: 03‑4212‑2375 e‑mail: els@nii.ac.jp）に直接お問合せください。
（編集委員長 東大 小佐古敏荘）
新しい論文審査システムの導入について日頃、「保健物理」誌への投稿及び査読にご協力をいただきましてありがとうございます。
ご承知の通り、2002 年度第 1 号（37‑1 号）より「保健物理」誌は大きく新装されました。編集委員会では、より読
みやすく、親しみやすい学会誌を目指し現在も誌面の改革を進めているところです。これらいくつかの目に見える改革と並行し、質の高い論文を、より早く掲載すべく、論文審査のシステムそのものも大きく変更し、平成 14 年 9 月より試験的な運用を開始しております。
学会員各位におかれましては下記の新しい論文審査手順をご理解いただき、今後とも有意義な誌面づくりにご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。運用を開始し始めたばかりのシステムであるため、不都合な点を修正しながらの編集作業となっております。ご意見等がございましたら、編集委員会まで、是非お寄せください。
-9-日本保健物理学会 NewsLetter（編集幹事宛；iimoto@rcnst.u-tokyo.ac.jp（東大飯本））記
論文審査にかかる期間を大幅に短縮する目的で、あらたに「プレ査読システム」を導入することになりました。その概要は、2 名の編集委員により、投稿された論文の掲載の可否を査読前に審査し、投稿後 1 週間程度を目標にこの結果を著者に伝えた後、掲載可と判断された論文についてのみ査読委員による内容の詳細な審査に入るシステムです。
以下に、新しい論文審査の流れを簡単に示します。
① 著者より投稿（区分；原著論文、ノート、資料、解説）② 編集委員 2 名による「プレ査読」開始（投稿より 1 週間程度）③ 著者へプレ査読の結果（掲載の可否）をすみやかに通知→ 原則的に、投稿区分を変更しての審査及び掲載は認めない。
掲載否の場合にはその理由を明記する。
編集委員会からのコメントを添付することもある。
④ 査読委員による第 1 審開始（査読期間１ヶ月程度）→ タイトル、キーワード、章立て、図表の追加削除はこの段階ですべて指摘（掲載の可否は「③プレ査読」により決定済みなので検討項目の対象外）⑤ 著者に第 1 審の結果を通知（投稿より 6 週間程度）⑥ 著者より第 2 稿投稿と第 1 審に対する回答（第 2 稿作成期間 2 ヶ月程度）⑦ 査読委員による第 2 審開始（査読期間 2 週間程度）→ 第 1 審に対する本文の修正と回答の充実性のみを審査する。
⑧ 著者へ最終審査結果を通知（投稿より 4〜5 ヶ月程度）→ 必要があれば簡単な書き直しを認める。
第 3 稿は担当の編集委員が確認する。
（編集委員長 東大 小佐古敏荘）

専門研究会報告
魅力ある保物 Web サイト専門研究会
平成１４年度は、「魅力ある保物 Web サイト」として何が求められているかを中心に検討した。その結果、保物Ｈ
Ｐにおける会員及び非会員の差別化及び積極的な情報発信を掲げるとともに、インターネット上に公開する web サイトとしての特質を十分に活かすためにも、国内外、専門家／非専門家、を問わず、外部へ積極的にアピールする場としていくことも重要であることを結論づけた。また、具体的な保物 HP の構築の例を上げ、改善内容を提案するとともに、ｗｅｂサービスを行う上での課題についても議論した。これらの内容については報告書にとりまとめ平成 14 年度
第４回企画委員会で報告した。
（サイクル機構 野村紀男）
水中ラドンに関する専門研究会
開催日時：2002 年 12 月 17 日(火) 13:40〜17:00
開催場所：放医研 内部被ばく実験棟 会議室
出席者：８名概要：
１．報告・講演（１）「井戸水使用家屋におけるラドン濃度調査」
高濃度のラドンを含む井戸水を生活用水として使用している家屋について、ラドン濃度の分布、変動、及び被ばく線量を解析した結果に関して、楢崎氏（福岡県保健環境研）より報告があった。調査家屋の浴槽に井戸水を満水にす
ると脱衣所でラドン濃度が急激に上昇したこと、脱衣所・浴室では季節によってラドン濃度に変化が認められたこと等が報告された。
（２）「温泉水中のラドン濃度について」
日本各地の温泉水中ラドン濃度に関して、堀内氏（大妻女子大）から報告があった。長年に渡るデータをもとに、-10-

No.31

May, 2003

温泉の定義、放射能泉の県別分布、ラドン濃度と泉温との関連、温泉水中のラドン濃度の経年変化などに関して解説があった。
（３）「日本における水中ラドン濃度について」
日本における天然水中のラドン濃度の分布、及び液体シンチレーションカウンタを用いた測定方法について安岡氏（神戸薬科大）より報告があった。輸送による容器からのラドンの漏洩、液シンの測定条件（機種、測定方法）による測定値の差、アメリカの EPA で推奨している測定方法などについても解説があった。
２．今後の活動
今後は、水中ラドンに関する各測定方法の長所・短所のまとめ、高濃度のラドンを含む水を使用している家屋における個人線量評価、等が課題として挙げられた。
３．次回の会合
第３回目の会合は 7 月上旬に東京で行うこととした。また、4 月上旬には鉱泉水のサンプリング、比較測定を計画している。
（放医研 石川徹夫）

若手研究会報告
若手研究会は企画委員の専門研究会の一つとして1987 年に設立されました。本研究会は、35 歳以下の会員で構成
されており、現在会員数は約30名です。主な活動を以下に示します。
1)夏期セミナーの開催（年１ 回）
会員の関心事やその時々の話題に関してテーマを決め、会員自らを講師としてあるいは専門の先生をお招きし、自由に質疑応答や意見交換を行います。今年もセミナー開催に向け、活動を開始しました。
2)会合（年数回）
研究会の活動方針や保健物理に関するテーマに関して自由に議論を行うとともに、会員相互の交流促進を図ります。
今年度第１ 回会合は、保健物理学会発表会が開催される千葉にて行う予定です。今後の活動方針や夏期セミナー、
ホームページについてなど、その他情報交換も含め幅広く議論を行う予定です。
3)若手研究会ホームページの公開
保健物理学会のホームページを通じ、若手研究会のホームページを開設しています。現在、ホームページの更新作
業を始めています。
4)納会、若手研究会メーリングリスト上における情報交換等
若手研究会では会員を広く募集しております。35 歳以下の学会員であれば、どなたでも入会資格があります。
ご関心のある方は下記の主査あるいは地区幹事まで、お気軽にご連絡下さい。
主査：大石哲也 日本原子力研究所
TEL：029‑284‑3569、FAX：029‑282‑6063
e‑mail：oishi@popsvr.tokai.jaeri.go.jp
東地区幹事：佐々木道也 電力中央研究所
TEL：03‑3480‑2111、FAX：03‑3480‑2493
e‑mail：michiya@criepi.denken.or.jp
西地区幹事：佐川宏幸 福山大学
TEL：084‑936‑2111(4152)、FAX：084‑936‑2023
e‑mail：sagawa@fuee.fukuyama-u.ac.jp（原研 大石哲也）

各種委員会
ICRP 等対応委員会
ICRP 等対応委員会は平成 14 年 11 月 27 日に第 1 回委員会を開催し、日本保健物理学会の臨時委員会として発足した（本委員会の目的と役割、委員構成等についてはニュースレター30 を参照されたい）。本委員会の発足後、ICRP の環境放射線防護に係わる ICRP タスクグループレポートドラフトに対する検討を行い、委員会コメントを IRPA および-11-日本保健物理学会 NewsLetter

タスクグループの委員長 Holm 氏宛に送付した。各国団体のコメントに対するタスクグループのレスポンス（ICRP
ref.02/305/02）には、本委員会コメントに対するレスポンスも含まれている。また、新しい ICRP 防護体系の勧告に向けた ICRP 委員長のクラーク氏の提案における線量拘束値の検討を 12 月末から 1 月上旬にかけて行い、本委員会コ
メントを国内 ICRP 委員の丹羽氏（第 1 専門委員会委員）に発信した。平成 15 年 2 月 5 日の午前には第 2 回委員会を開催し、国内 ICRP 委員（佐々木主委員会委員、稲葉第 2 専門委員会委員、小佐古第 4 専門委員会委員）との意見交換を行った。その中で、ICRP の新しい防護体系勧告に関わる情報が示された。それらは、(1) 平成 15 年 1 月 24 日−26
日の ICRP 主委員会会合で新しい ICRP 防護体系の勧告に向けた新たなクラークペーパーが提出されたこと、その ICRP
主委員会会合における議論の中で、(2) ICRP は基準を示すものであり実際の規制に関わる正当化や限度等を定めることは規制当局が行うべきことであるので、ICRP は線量拘束値のみ勧告し防護対策レベル（PAL）や線量限度、正当化（医療は別）は勧告しないつもりであること、(3) 現在ある拘束値の整理が試されることになるであろうこと、(4) 今
後の ICRP の会議は、6 月に主委員会、11 月に合同委員会を予定していること、(5) 新しい勧告案の WEB サイト公開を今年秋に予定していること、(6) その後、一般意見を聞いて 2004 年 5 月の IRPA‑11 の会議で完成に近い勧告案を示し、2005 年に新勧告出版予定としていること等である。なお、佐々木 ICRP 主委員会委員より、クラーク氏の発言として、環境問題も含め、日本の関心が非常に高くまた良い議論がなされていることについて ICRP でも高く評価されているとの紹介があった。また、国内 ICRP 各委員より、日本保健物理学会に ICRP 等対応委員会ができたことは歓迎すべきで、システマティックに意見が交換できるのはとても良いとの発言があった。
2 月 5 日の午後には、企画委員会と本委員会による日本保健物理学会 40 周年記念企画行事「新しい放射線防護体系の構築へ向けた最近の話題」を東大工学部 11 号館講堂にて開催し、約 50 名の学会員の参加を得て、国内 ICRP 委員による最近の ICRP 委員会の状況についての講演とともに、本委員会の役割等について討論を行った。第 2 回 NEA／ICRP
合同会合（4 月 2−4 日、スペインカナリア諸島）での ICRP の新しい防護体系に関わる議論に向けて、平成 15 年 1 月の ICRP 主委員会に出されたクラークペーパーに対する本委員会委員の意見と学会員の意見をまとめた。これらの意見は、放医研の土井氏にお願いして会議において紹介してもらうこととした。本委員会はこれからも、ICRP のタスクグ
ループ報告書や新しい ICRP 勧告の提案等について検討を積極的に進めていく。
（原研 水下誠一）

倫理規程委員会
倫理規程委員会審議の経過と現況
日本保健物理学会も倫理規程を持つべきであるとの、理事会決定を受けて、倫理規程案作成のための倫理規程委員会が発足し、第１回の会合が昨年平成１４年９月２日に開催された。委員は、野本、松林、小田、武石、土居、福士、
長岡、沼宮内、齊藤（順不同）の各会員である。このうち野本委員は９月より IAEA に出向されたが、理事会決定により、後任なしで以後の審議をすすめることになった。
本委員会は、将来検討委員会の報告、改革委員会での検討を踏まえて、理事会によりその設立が決定されたものであるが、第１回の会合では、まずは、各委員から、倫理規程制定の意義についての自由に意見を交換することとした。
第１回会合で出た意見や議論点を順不同でまとめると次のようになる。
（今後の作業の進め方に関して）倫理規程の盛り込むべき基本事項、キーワードをリストアップする。
（今何故倫理規程か。前文に盛り込むべき事項に関して）
保健物理学（放射線防護）の観点から倫理を考える。学術団体の倫理とは何なのか。委員会としての共通認識を持つ必要がある。国民の放射線安全を守るという視点が重要である。保健物理の専門家としての倫理には、公衆の安全を守るという視点が必要。保健物理学会の位置づけがはっきりわかるような倫理規程の内容にすべきである。
（規程の全体構成に関して）
倫理規程作成の意義（前文）、基本的な考え方（綱領）、具体的な行動の手引き、というような一般的な順序で倫理規程を組み立てたらよい。
（規程に盛り込むべき事項に関して）
本委員会の幹事である松林理事から、次のようないくつかのキーワードと将来検討委員会による提案例が議事資料として紹介され、今後の審議の参考とすることになった。
１．検討委員会の提案例（キーワードのみ）
専門家としての研鑽、専門能力の向上
職場および公衆の安全確保-12-

No.31

May, 2003

公衆の放射線に関する理解の促進
学会諸活動への積極的参加
２．委員から例示されたキーワード（専門家としての）研鑽、科学的探究心、周辺環境（に対する配慮）、社会（への貢献と責任）、 公正（な判断）、原子力・放射線利用の促進、公衆（への啓蒙）、（学会の）発展への貢献
その他、以下のような意見や論点が提示され、論点をまとめた上で、さらに次回以降の議事で検討することとした。
１） 作業遂行優先と安全管理優先の立場の違いを考慮する必要がある。
２） IRPA 倫理規程との関係。
３） 専門家を対象にするのか。一般人を対象にするのか。
４） 守秘義務と公衆の福祉との関係。
５） 罰則規定を設けるのか
６） 担当者や、経営者が変わっても変わらない普遍的な行動規範を作ることに意味がある。
７） 事象の判断、説明は国民の視野に立ったわかりやすいものでなければならない。国民への教育、マスコミに対する対応が重要。
８） 学会員として当然であり言わずもがなのことをどう扱うか。
９） 倫理規程での文章表現。たとえば、 …すべし という表現にするか …しなければいけない という表現にするか、など。
論客ぞろいの委員会であり、それぞれの方の立場と経験を踏まえた、意見が出されたので主査は、むしろ聞き役にまわることとなったが、この第１回会合の議事を基にして、主査のところで、視点・論点をまとめた上、たたき台を作り、メイルによる会議により、次回審議案を作成することになった。
第２回本委員会は、平成１４年１０月３０日に開催され、会議により作成された、倫理規程第１次案が検討された。
なお、本委員会で、IRPA 倫理規程案についての検討を行うことも、理事会より要請されているが、この件に関しては、
学会倫理規程案作成の過程で随時、検討することとした。この件に関しては、別稿としてまとめたいと考えている。
第１次案は「前文」「綱領」「手引き」からなる。前文においては、倫理規程制定の意義、綱領では基本的な視点、手引きでは具体的な行動の指針、という観点から立案され、その考え方と基本的な骨組みは、今回公開される委員会
案の中に引き継がれている。
第２回委員会では、倫理と法律、企業の利益優先と公益機関の研究成果優先の問題、など倫理に関連する意見交換も多くなされたが、本倫理規程に直接関係するものとして、次のようなコメントや議論があった。
１） 保健物理学会の存在意義を前文に入れる。
２） 海外の倫理規程に見られる、自己研鑽、ルール厳守など、当然のことは入れる必要がない。
３） 放射線の安全確保を前面に出す。
４） 会員が所属している組織・企業と学会のどちらを（倫理に関して）重視するか。
５） 会員への義務付けの表現（最終案では・・・に努める となる）
６） 保健物理学会は、推進者（あるいは生産者）に偏った視点ではなく、一般国民の視点に立って 安全を考える。
７） 罰則を設ける必要はない。
以上のような、さまざまな意見やコメントを入れて、第２次案がまとめられた。
さらに、この第２次案を、平成１５年１月１５日開催の第３回会合で検討し、文言の推敲、項目順の移動、 綱領と 行動の手引き との対応、欠けている視点はないか、等の検討が行われ、第３次案が作られた。この、第３次案
は、さらに、平成１５年４月４日開催の第４回会合で、最終的な検討（主として字句の修正、表現の修正）がされ、今回、会員諸賢のご意見を伺うための委員会案としてまとめた。
以下、第３回、第４回会合での主な意見コメントは以下のとおりで、最終案に取り入れられている。
１） 前文で、保健物理学が 社会とのかかわりの中で発展していく学問である ことを強調する。
２） 「福祉」と「福利」の用語については、より広義の「福利」を用いる。
３） 「一般人」「一般市民」「公衆」などの用語は「公衆」で統一する。
４） 綱領が対象にする守秘すべき情報としては個人情報のみとする。
５） 自己研鑽の項は当然のことではあるが、重要な項目なので、記載する。
綱領は最終的に、以下の６項目のキーワードに纏められた。また、重要度の大きい（と判断する）項目を上位に記載することとした。
① 情報と技術の社会への還元② 公衆の福利と安全（放射線安全確保）③ 個人と生活への配慮-13-日本保健物理学会 NewsLetter④ 自己研鑽
⑤ 自己認識⑥ 相互連携また、行動の手引きは、上記の綱領項目に、対応したものとなっている。
私達、委員が心がけたのは、公衆の放射線安全の立場に立ち、しかも保健物理の専門家に求められる固有の倫理観である。案を作成するに当たっては、幾多の倫理規程を参照したが、組織倫理は個人が属する小社会を健全に運営し、構成員のよりよき生活や生産活動を保証するための道徳律である。倫理規程の枠組みや視野をどこまで広げるかについては、やはり保健物理学会あるいはその会員の活動の範囲に絞り、会員とその所属する企業体や組織との密接な関わりの部分にまでは手を広げるべきではないというのが委員大方の見解であった。
学会によっては、研究の内容について規制し、罰則を設けている倫理規程もあるが、本委員会は、ここまで踏み込む
ことはしなかった。
議論に集中していると、大切な視点を忘れたり、事の軽重を冷静に見られなくなる恐れがある。今回の、委員会では、幸か不幸か、委員の諸兄が多忙であり、結果的には、適切な間隔で会合が行われたので、覚めた目で、委員会案のブラッシュアップが出来たのではないかと思っている。
およそ半年間の短い期間にまとめられたので、欠けている視点や、考え違いの部分があるかも知れない。現在の倫理規程案と、参考としてＩＲＰＡで検討されている倫理規程案の和訳試案を以下に示す。今後、６月の第３７回研究発表会の場での意見交換や、会員全員に対しての意見公募などを予定しているので、会員諸賢の御検討をお願いします。
日本保健物理学会 倫理規程 (案)
前文
日本保健物理学会会員の使命は、放射線安全に関わる知識と技術および防護の理念の先導者となることである。
保健物理学は社会との関わりの中で発展していく学問であり、とらえるべき視野と課題は今日のグローバルな環境問
題の中で、より大きくなっている。
持続可能な発展 は２１世紀の人類にとっての最大の課題であるが、その実現のためには、技術社会の発展の中で、職業人と公衆双方についての、健康と安全の担保が必要である。
保健物理学会は産業や公衆の生活の中での放射線安全を向上させ、社会の発展と福利の向上に貢献することを目的としている。また、放射線防護の専門家集団として、国が行なう諸規制への適切な意見の集約も重要な課題である。
学会員による研鑽の成果は、正当な方法で社会に還元されてこそ、社会の健全な発展に貢献することが出来る。また、学会の社会における重みが増すに伴い、学会員の責任も重くなり、常に公正中立な行動が要求される。
学会が、保健物理学の分野において新しい展開を目指し、国際社会におけるより大きな役割を指向している今日、その構成員たる学会員の行動の規範を明らかにし、学会への社会的信頼性確保に資することが必要であると考え、本
倫理規程を定める。
倫理綱領
１．＜情報と技術の社会への還元＞
会員は公衆の安心のため、正しい情報を発信し技術を社会に還元するように努める。
２．＜公衆の福利と安全＞
会員は原子力・放射線利用に伴う公衆の福利と安全に努める。
３．＜個人と生活への配慮＞
会員は専門的諸活動において、個人の人権と生活への配慮に努める。
４．＜自己研鑽＞
会員は絶えず自己研鑽に励み、関連する知識と技術の向上に努め、社会規範及び科学的事実の探求に最善を尽くす。
５．＜自己認識＞
会員は自らの学識・経験を正しく認識して、専門家としての活動を行うように努める。
６．＜相互連携＞
会員は専門学術情報の交換、放射線安全確保のための支援連携体制の醸成に努める。
行動の手引き〔情報や技術の発信源としての役割〕
１．会員は放射線安全に関して得た、新しい知見、情報、技術を最も適切な方法で公表し、誤った情報の是正に努
め、公衆の安心感醸成のため、放射線のリスクに関する正確で公平な情報の提供に努める。
-14-

No.31

May, 2003〔専門家としての情報提供〕
２．会員が公衆の安全に関して、情報提供を要請された場合、その要請が反社会的なものでない限り、自らの専門知識に関わる情報の提供に努める。
〔公衆の福利と安全を一義とする行動〕
３．会員は自己の行為が公衆の福利と安全に資すると判断したときには、特定集団の利益や意思に左右されることなく、自らの良心と公正な科学的判断に基づき、科学的な意見を述べ、最善の行動を行なうように努める。
〔情報と技術の社会への還元〕
４．会員は、放射線利用の社会における役割や、放射線のリスクに関して、公衆との相互理解と安心感醸成のため、専門知識を生かした広報、宣伝、教育活動を行い、科学的に正しい情報や技術を適切な方法で社会に還元するように努める。
５．会員は、放射線安全に関する事柄を公衆へ説明する際、国民の生活視点に立った、わかりやすい表現を用いるように努める。
〔関与する個人と生活への配慮〕
６．会員が放射線安全の専門家として知り得た個人情報等については、反社会的あるいは非倫理的でない限り、守秘義務を持つ。
７．会員は、公衆から専門情報の提供を要請された場合、その情報が科学的に正確であっても、情報に含まれる個
人の人権が侵されないように努める。
〔自己研鑽〕
８．会員は絶えず自己研鑽に努め、放射線安全に関する新知識の吸収を行い、自ら消化し、放射線安全文化の醸成に努める。
〔自己認識〕
９．会員は、必要な資格の欠如あるいは専門的能力の不足のために誤った判断・情報発信をする恐れがある場合には、専門的義務を負ってはならない。
〔会員相互の関係、会員と学会との関係〕
１０．会員は、置かれた職責や業務の状況の違いを越えて、相互に最新の知見、情報と技術の交流に努める。
ＩＲＰＡ倫理規程(案)（原文は IRPA の Web-Site で公開）
前文
以下の原則は、国際放射線防護学会関連学会の会員が、専門的な職業にふさわしい倫理的な行動水準を維持するにあたり、これを支援することを目的としている。これらの原則は、会員が、その専門家としての専門的な知識・技術を行使しようとするすべての関連において、自らの行動の妥当性を判断するために用いるガイドライン（指針）と見なされるものとする。
１．いかなる時にも、会員は、その専門的な技術と判断を、最大の能力において行使し、その責任を誠実に果たさなければならない。
２．会員は、その専門的知識と技術を維持し、改善していくために、必要となるすべての行動を起こさなければならない。
３．会員は、雇用者、同僚、顧客、政府機関、他の専門家および公共との関係すべてにおいて、誠実さ、職業意識及び公正さについての最も高い基準に立脚し、それを示すことを確実にしなければならない。
４．会員は、雇用、経営、政府、公共、その他諸処におけるいかなる状況においても、要求される職務の程度と内容について、自己の責任において自らを満足させなくてはならない。会員は、その資格がない、又は自らに果たすべき十分な能力があると確信できないような専門的な義務を負ってはならない。
５．会員は、利益の相反、経営上の圧力又は生じ得る私利私欲から、その専門的な判断や助言について妥協してはならない。特に、会員は、雇用主の利益を優先して公衆の利益や安全について妥協するようなことがあってはならない。
６．会員は、公共の福祉又は法律に反するような仕事又は専門的な相談を、行なってはならない。
７．会員は、その専門的な職務の遂行において知り得た情報については、それを守秘すること自体が非倫理的又は違法ということでない限り、守秘する義務を負う。
８．会員は、自身の指揮監督又は指示の下でなされたあらゆる仕事についても自身としての責任を負わなければならない。会員は、そのような仕事を遂行する人々の能力が適格であること、仕事量又は他の理由による過度な負担を負うことのないことを確かにするため、あらゆる合理的な手段を講じなければならない。
-15-

日本保健物理学会 NewsLetter

９．会員が作成するあらゆる専門的な報告、陳述又は刊行物は、健全な学術的根拠を有し、会員の知る限りにおいて正確であり、適切に寄与するものでなければならない。
１０．会員は、機会を利用して放射線防護について、及び、国際放射線防護学会およびそれぞれの所属する学会の目標と目的について、公共の理解を増進させなくてはならない。
１１．会員は、自分以外の者によってなされた放射線および放射線防護についての陳述で、紛らわしいもの、扇情的なもの、根拠のないものについては、実行可能な時にはいつでも、これを正さなければならない。
１２．この倫理規程に違反した会員がいると信ずる合理的な理由がある場合には、当該会員が所属する加盟学会において、詳細な調査が行われなければならない。そのうえで、違反が立証された場合には、当該会員は、所属する学会及び国際放射線防護学会の会員資格を剥奪される場合がある。
（京大炉 齋藤眞弘）

学会掲示板
第 37 回研究発表会の案内
すでにお知らせしましたように、下記の要領で第 37 回研究発表会を開催いたします。詳細につきましては、学会誌「保健物理 Vol.38, No.1」ならびに学会ホームページをご参照ください。今回は、一般講演として口頭発表が 83 件、ポスター発表が 30 件の合計 113 件のお申し込みを頂きました。日中韓交流プログラムによる招待講演、ICRP 第 4 委
員会 Jacques Lochard 委員による特別講演、文部科学省 広瀬研吉原子力安全監による招待講演などを含めますと、
120 演題を超える発表が行われる予定です。また、会期前日の 6 月 15 日（日）には、市民開放形式の講演会「放射線で探る地球と宇宙の謎」と、施設見学を含むサテライトミーティング「ラドン研究の推進と共同利用を目指して」を開催致します。会員の方のみならず、多くの方にご参加頂けることを期待して、ご案内申し上げます。
１．研究発表会(総会, 特別講演, 機器展示会等を含む)
会 期：2003 年 6 月 16 日（月）、17 日（火）＊両日とも 8:30 から受付開始
会 場：幕張プリンスホテル プリンスホール
参加費：会員 6,000 円、学生(会員・非会員とも)3,000 円、非会員 7,000 円（いずれも要旨集代を含む）
２．懇親会
日 時：2003 年 6 月 16 日（月） 18:30〜20:30
会 場：幕張プリンスホテル プリンスホール（2F）
参加費：4,000 円（学生は 2,000 円）
３．一般講演会「放射線で探る地球と宇宙の謎」（共催：日本保健物理学会・放射線医学総合研究所）
日 時：2003 年 6 月 15 日（日） 14:00〜16:20＊13:00 から受付
会 場：幕張メッセ国際会議場 2F 国際会議室（http://www.m-messe.co.jp/）
参加費：無料＊定員 500 名、事前申込が必要です（詳細は学会誌掲載の案内をお読み下さい）
１）特別講演・木村政昭（琉球大学理学部教授）
海に沈んだ古陸と海底遺跡の謎を解く− 海洋地 質
学と放射線科学による「水中考古学」の新展開−
２）講演 １・村松康行（放医研比較環境影響研究グループリーダー）房総半島の地下から大量に産出するヨウ素の謎−新しい放射化学的年代法の応用−
３）講演 ２・藤高和信（放医研宇宙放射線防護プロジェクトリーダー）宇宙旅行のための放射線防護−宇宙線の正体とその人への影響−
４．サテライトミーティング「ラドン研究の推進と共同利用を目指して」
日 時：2003 年 6 月 15 日（日） 15:00〜17:00
会 場：放射線医学総合研究所
参加費：無料-16-

No.31

May, 2003＊施設見学は事前申込が必要です（詳細は学会誌掲載の案内をお読み下さい）
５．宿泊申込
今回は、会場となる幕張プリンスホテルのみのご案内となります。学会誌をご参照の上、申込書に必要事項を記入
し、FAX にてお申し込み下さい。申込書は、学会ホームページからもダウンロードできます。
６．問い合わせ先
日本保健物理学会
第 37 回研究発表会実行委員会・事務局
古川雅英（放射線医学総合研究所・ラドン研究グループ）
TEL：043‑206‑3104 FAX：043‑206‑4098
e‑mail jhps37@ fml.nirs.go.jp（放医研 古川雅英）

学会刊行物の案内
保健物理学会から下記の出版物が刊行されています（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、学会事務センターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会の研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売している刊行物もあります。
1) ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説 (1995)
1,777 円（19 部）
2) ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書(1998)
1,700 円（55 部）
3) 高度人体ファントム専門研究会成果報告書(1998)
2,000 円（76 部）
4) 自然界の放射線（能）の面白さ、相互理解の掛け橋に(2001)1,700 円（135 部）
5) 人々とともにある研究が拓く相互理解と信頼関係(2002)
2,000 円（165 部）
6) 新・放射線の人体への影響(1993)
800 円（会員割引価格，送料込）
7) 空間線量測定マニュアル(2002)
1,715 円（会員割引価格，送料込）
連絡先：〒113‑8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9
学会センターC21
財団法人日本学会事務センター事業部
TEL 03‑5814‑5811 FAX 03‑5814‑5822
E‑mail: sub@bcasj.or.jp

会員コーナー
あなたは放管員・資格認定制度に期待しますか(1) 放管員の皆さん、職場内外に誇れる仕事をしていますか、それらに正当な評価を得ていますか？新知識・技術の習得に努め、高いチャレンジ意欲と向上心を持ち続けていますか？専門家として社会に貢献可能な備えを有し、求めがあればそれに応じられますか？
(2) これらに疑念のある人が自信を強固にする支援手段として、実務能力者を認定する制度が設けられたら、それに期待しますか？
(3) 最近、放管員の専門職認識と倫理観の涵養、継続的能力開発、交流と連携、専門職集団の社会表明などを考えさせる動向があったので紹介します。
-17-

日本保健物理学会 NewsLetter(4) 保物セミナー2002（9/30〜10/１神戸にて）にて、放管員の資格認定のあり方が論じられ、5 人の発表者が、各事業所で運用されている放管員の教育訓練、知識と経験によるランク区分、技能習得レベルの設定と判定方法等を紹介しました。会場から資格認定と昇給昇進の関係、公的な認定制度発足への期待などが質問され、横断的な資格認定を学会レベルで採り上げるか、放管員と事業者の意向は如何に等、今後検討を要する課題が示されました。
(5) 日本原子力学会では、H14 年に原子力教育・研究特別専門委員会（CPDWG）を設置し、技術者継続教育の検討を開始しました。これは日本工学会(*)が経産省より「技術者継続教育のカリキュラム開発」委託を受け、｢学協会等が連携して、学会・協会・企業が持つ技術者教育教材やカリキュラムの相互有効活用を図ると共に、新しい技術者能力開発の仕組みを構築する｣こととなり、原子力学会が同会員としてその活動の一端を担っています。工学会では、技術者継続的能力開発システム（PDE）協議会を発足させ、教育に関する記録登録、資格制度の各検討委員会が設けられ、作業が進められています。
(*)日本工学会は専門学会をメンバーとし、土木、建築、電気、化学、冶金等の分野から 104 団体が加盟している。
（応用物理学会、電気学会、土木学会、日本原子力学会、日本鉄鋼協会等）
CPDWG: Continuous Professional Development
Working Group
PDE：Professional Development of Engineers(6) 上記 CPDWG から鈴木が要請を受け、12 月 20 日に放管員の資格認定制度の考え方、現状の課題、主要事業所での個別運用の実態等を紹介しました。これはかって保物学会が放管員資格認定制度を検討した事を知って、依頼がなされました。鈴木は、新たな仕組み作りに際しては、そのニーズ、その制度が人と組織を制約することの有無、関係者のコンセンサス、効果的な制度活用方法とデメリットの緩和方法、運営主体と制度の継続・広範分野での普遍性などを詰める必要があると付言しました。今後、原子力学会、工学会からどのような答申・提言がなされ、制度化につながるか、注視する必要があります。
(7) 放管員は、実施すべき業務、要求される能力の明確な専門職で、共通の専門知識・技術と、施設毎に固有の実務知識や管理技能の習得が求められ、放射線事業所(*)では、線源の管理と、人、環境、設備への放射線影響が「合理的に達成し得る程度に低い」ことを測定評価確認する、放射線防護の実務を行っています。
(*)医療、農・工業、教育・研究等での放射線利用、原子炉や加速器の運転等の機関(8) 放管員と放管関係者数の合計は、ざっと 4 万人存在すると見なされます。これは、原子力施設(発電炉、研究炉、
燃料加工施設等 約 70 施設)、ＲＩ使用許可届出事業所(約 5000 個所)、核医学施設(約 1300 個所)に存在するであろう放管員(約 1 万人)と、放射線を使用する立場で間接的にその管理にも携わっている人(放射線技師会員 3 万人)を合算した値であり、一方、ＲＩ主任者試験合格者も 5 万人を超えています。
(9) 放管員の資格認定制度の是非は H8 年度に専門研究会を設置して検討され、保物シンポ「保健物理の将来を考える」（H10/12/18：東京にて）の際にも問題提起されました。 学会による放管員認定制度の運営実現には、関係者の支持、周辺条件の整備などの課題があり、相当の体力保持（資金と人材）と準備期間を要します。一方、ニーズを否定する意見も聞かれます。その後 JCO 臨界事故（H11/9/30 発生）、スクラップへの放射性物質混入をきっかけに、
社会貢献の可能な放射線防護活動団体や専門家の出動を望む声が聞かれました。これらを踏まえると、放管員は市民の一人として如何にあるべきか、原子力・放射線の利用拡大と安全管理にどのように関与するか、学会は何を成すべきかが問われていると言えるでしょう。
(10) 放管員を多数雇用する複数の事業者が、独自に資格認定制度を運用しています。しかしこの認定は事業所外に通用せず、また 4 万人の過半の放管員は、これらと無縁の中小事業所職員でしょう。
(11) 土木学会は、社会で活躍する土木技術者に対して、「倫理観と専門的能力を評価し、社会に責任を持って明示する」ことを目的として土木技術者資格認定制度を運用しています。同様の法定外専門家認定を行っている機関として、日本放射線技師会、日本看護協会、日本臨床心理士資格認定協会、日本リスクマネージメント学会、日本防犯設備協会等があり、会員と組織を社会に明示する効果、会員に自覚を付与する役割を果たしています。
(12) あなたは放管員・資格認定制度に期待しますか、その為には自らがどのような努力を払うべきと考えますか、いかなる団体がどのように運営する事を希望しますか、保物学会に何を期待しますか、又はあなたが保物学会で何を成すことができますか？
外部から枠を作られる前に、自ら枠を作ってその中に座ることは考えませんか？
若い放管員の皆様が、広く論議されてはいかがでしょうか。
（原電事業 鈴木征四郎）

若手研究会夏期セミナー「放射線（能）管理測定機器の校正の現状と現場への適用における問題点」
-18-

印象

No.31

May, 2003

記
１． はじめに
平成 14 年 10 月 12 日、午後 1 時 30 分より東京都狛江市にある電力中央研究所において、若手研究会による勉強会が標記テーマで開催され、3 件の発表について参加者 7 名による活発な質疑・意見交換が行われた。
大石哲也氏（原研）の進行のもと簡単な自己紹介が行われた。参加者所属は日本原子力研究所から 4 名、サイクル
機構・電力中央研究所・福山大学から各 1 名であった。
２． 内容
２．１ 放射線測定機器の校正及び計算手法の適用
大石氏より、校正の意義、法律、手法、適用時の問題点などについて発表があった。
校正とは既にある目盛りの補正であり、その補正値は（真の値）を（測定値）で割ることで得られ、問題点として、「真の値や測定値が適切かどうか」と、「校正条件と機器を適用する条件が同じかどうか」があるとの説明があった。
よって、計測器の校正用の線源に何を選ぶかは大切なことであり、線源の種類、形状、サイズ等によって校正の結果が異なってくること、また、線源自体の品質に問題がある場合もあることが報告された。
また、Ge 検出器の校正用標準体積線源を、点線源に置き換えて校正をおこなう代表点法が紹介された。代表点法の説明は、三枝純氏（原研）が行った。
２．２ 放射線測定器の校正場の現状と課題
齋藤圭氏（サイクル機構）より、大洗工学センターの中性子校正場に関するこれまでの校正の方法と問題点、今後の校正の方法や課題について発表があった。
発表では、検出器の設定の確認と調整、シャドーコーンを用いた散乱線の補正の実施、多項式補正法による補正についての方法や問題点が紹介された。今後、全 JNC 事業所の中性子校正場におけるクロスチェックにより校正方法の標準化検討を実施予定であることが報告された。
２．３ さまざまな中性子スペクトルに対する中性子線量計の応答
三枝氏より、中性子線量計の応答評価について発表があった。
線量計 10 種類をさまざまな中性子作業場に適用した場合の応答を調査し、作業環境下での指示値と真の線量当量との差異について調べた例をもとに、中性子線量測定の精度向上には、作業場のスペクトル情報、線量計のレスポンス
について十分考慮した測定を行うことが大切であること、また、線量計のエネルギー特性の更なる改善と、作業場のスペクトルに対応可能な校正方法の検討が今後必要であること等が報告された。
３． 感想
校正がなぜ必要なのか、どのように行われているのか、などまったく知らずに本勉強会に参加した。品質保証のための校正の必要性とトレーサビリティ、シャドーコーンの使い方などについて知ることができた。校正は「線源の選択」、「検出器の設定」、「不良品の有無」、「散乱線の除去」など考慮すべき事項が沢山あり、これらを行わなけ
れば誤差の原因となるので、正確に校正を行なうことは手間がかかり大変だと感じた。また、いろいろなことを考慮
して校正を行っても、作業場のスペクトルが異なれば誤差が生じるので、校正による 100%の正確さを期待することはできないと思った。
散乱線の影響を補正する多項式補正法や、体積線源を点線源に置き換える代表点法など、計算との組み合わせによって校正を効率的に行う工夫がされている。多項式補正法は簡便さのほかに、シャドーコーンで補正できない位置まで推定できる点も優れていると思う。代表点法で座標 200 点のモンテカルロ計算と 3 万点のスプライン補間の計算をするのは多くの手間や時間がかかると思うが、体積線源を作るよりは手間が少なさそうに思えた。また、計算により測定を簡便化する方法は、コンピュータの進歩に伴って時間短縮されていき、ますます有意義なものになると思う。
こうした効率化のための工夫は、現在、日本の産業が発展している要因のひとつなのだろうと感じた。
末筆ではございますが、夏期セミナーの企画、会場準備、発表をして下さいました皆様にお礼申し上げます。
（福山大 佐川宏幸）

その他
NewsLetter への会員投稿のお願い
NewsLetter には放射線防護、放射線安全管理に関する情報・話題や意見、関連学会・研究会の開催案内などタイムリーな情報を掲載しています。Newsletter を会員相互の情報提供の場として利用していただくために、多くの会員からの積極的な原稿を期待しております。投稿内容などについては、日本保健物理学会事務局および最寄りの企画委員-19-日本保健物理学会 NewsLetterまで連絡ください。投稿原稿は電子メール(E‑mail:jhps@wwwsoc.nii.ac.jp)で集め、企画委員会のインターネットグル
ープによって編集印刷されます。

学会ニュースレター電子配布開始のお知らせ（再掲）日本保健物理学会では学会員の皆様に、年に 4 回程度ニュースレターを発行して郵送でお送りしております。昨今のコンピュータネットワークの発達により多数の方が学会のホームページ(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jhps/)を閲覧できる環境にあり、ニュースレターもこちらのホームページからアクセスすることにより閲覧可能な状況にあります。学会としましては、学会費の有効利用と経費節減のため今まで会員の皆様全員に郵送していたニュースレターの配布を、新しいニュースレターが発行された時点で学会ホームページに掲示し、その旨メーリングリストで会員の皆様にお知らせすることを基本とし、郵送によるニュースレターの配布は希望する方のみにお送りすることにいたしたいと考えております。
学会発行の印刷物によるニュースレターの郵送配布を停止してもかまわないという方は、お名前、会員番号(会員番
号はニュースレターをお送りした封筒の宛先ラベルにありますのでそちらをご参照ください。) をご記入の上、ファックスまたは郵送にて以下の学会事務局まで返送するか、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jpまで必要事項をご記入の上送信してください。電子メールで送信される方はサブジェクトに 郵送停止 と入れてください。
なお、学会のメーリングリストに加入して頂いている方には、新規ニュースレターが発刊されホームページが更新されたことはお知らせできますが、メーリングリストに加入されていない方には更新のお知らせは届きません。メーリングリストへ加入していただければ、このようなニュースレターの発刊のお知らせや、学会からのお知らせをタイムリーに受け取ることも出来ますので、この機会に今まで加入していなかった方もメーリングリストへの加入もあわせてご検討いただければと思います。メーリングリスト加入の申し込みは、電子メールで jhps@wwwsoc.nii.ac.jpまで
お願いいたします。
【ニュースレター郵送停止承諾書 宛先】〒113‐8622 東京都文京区本駒込 5‑16‑9
学会センターC21 (財)日本学会事務センター
日本保健物理学会事務局 宛
FAX：03‑5814‑5820, TEL：03‑5814‑5801
E‑mail：jhps@wwwsoc.nii.ac.jp

発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：大石 哲也 (日本原子力研究所)-20-