政府において、行政サービスの向上と行政事務の効率化のために、情報システムの調達に関連して様々な改革が進められています。 自治体においても電子自治体の構築による行政サービスの向上と業務改革を推進するために、予算を適正に配分し効率的な投資を行うとともに、高品質でセキュリティの高い情報システムを調達することが重要な課題となっています。
そのような状況を受けて財団法人ニューメディア開発協会では、情報システム調達について関係自治体とともに実務的な研究をおこなうために、平成15年に「情報システム調達モデル研究会」を設立し研究を続けてきました。
平成１７年度は、前年度までに策定した具体的な手順・様式等を含めた調達プロセス標準を自治体実務に実導入を行い、そこから抽出された示唆を踏まえ広く普及できるガイドとして改訂しました。その検討過程で、ITガバナンスのための組織体制の重要性についても検討を行っています。
さらに、政府で検討が行われてきたIT事業の業績測定や評価の仕組み、それを活用したIT事業管理の仕組みについても自治体で実証を行い、調達ガイド同様に、広く普及できる業績測定ガイドとして整理しました。
この取り組みにより、IT事業をきちんとした体制の元で、きちんと調達を行い、それをライフサイクルを通じた評価の仕組みで支えていくという、IT事業の新しいマネジメント体系を実現することができました。

問い合わせ先財団法人ニューメディア開発協会〒112-0014 東京都文京区関口一丁目43番5号
新目白ビル6階
Tel ：03-5287-5030 Fax：03-5287-5029
http://www.nmda.or.jp

ITのガバナンス。できていますか？
そのIT調達。きちんと行われていますか？

そしてその事業を、きちんと評価できていますか？

情報システム調達モデル研究会が自治体のための2つの先進ガイドを提供します。

2006.3

NMDA

調達ガイドライン（改訂版）
目的・位置付け• 本ガイドラインは、プロセス策定を通じての自治体における適正な情報システム調達実現を目的とします。
– 各自治体の実情に応じて、全面的な適用も一部の適用も可能です。
– ｢自治体での業績測定・評価運用ガイド｣との連携も盛り込みました。
• 自治体の情報化における情報化戦略・情報化の政策を実現するために必要な仕組みとしての｢ITガバナンスのための組織体制｣｢調達プロセス｣を構築できます。
汎例：本ガイドラインのカバー領域策定の思想期待される効果汎例：組織体 制図上（定 員管 理対象 ）の定常 的な役職／部門：上記の 関係部門 により適宜構 成され る非定常 的な部門

機能（再掲）

統括機能
統括機能

統制機能
統制機能

主要な機能
主要な機能

全庁横断的
全庁横断的意思決定機能
意思決定機 能調達実施支援機能調達実
施支援機能

役職／関係部門

役割

組織体制のイメージ（滋賀県を例に ）CIO
CIO• 自治 体の情 報化統括 責任者• 自治 体の情 報化戦略 の責任 者であり、情報システムの 調達に 関す る一 切の最終 責任者

CIO
補佐官
C IO補佐官• CIO を補 佐す る責 任者 であり、情報 化の現 場責任者 必 要に 応じてCIOに状況を報告• 情報 化戦略 、情報 システム 構想 企画・基本計画の 立案 ／策定や、情報システム予算、提案
依頼 書／入 札仕様書 作成、設 計・開 発フ ェーズにおけるプロジェク トマネジメント（品質 ・価格・納 期等）につ いて、評価 および助言を実施 し、調 達実 施部 門に対して改 善を促す

（Chiefci er ）（Chief Information
I nformationOffOfficer）

情情報化主管部
報化主管部門門知事• 情報 化戦略 、および情 報システムの 企画 ・管理 等の統制を主管 し、CIO ／CIO補佐官 のサポー トを実施
• CIO の意 思決 定支援 、委員 会組織・統合プロジ ェクトチーム の事 務局機能も 担当

経営層
経営層

・・・

業務主管部門︵原 課︶Ｃ

・・・

部局

・・・

業務主管部 門︵原 課︶Ｂ

・・・

部局

・・・

部局

職員課

・・・

管理 課

・・・

ＩＴ推進担当県庁電子 化・業務改革推進担当

行政システ ム改革担当

システ ム管理 担当

ネットワ ーク基盤担当

課室課室• 自治 体の立 法機関• 予算 の議決 権があるため 、情報 システム調達 に関 する予算 について意思決定を実施• 執行 機関とし ての自治 体に対して、事業の 説明 を求 めることが できる

議会
議会

成果

• 情報 シス テム調達 を含 む購買に関連す る契 約管理を実施• 自治 体経営 の執行者 とし て、最終 責任を持 つ• 情報 シス テム調達 に関して、政策 的に庁内での最 終的 な意 思決 定を実施

首長
首長

受注者（ベンダ）
受注者（ベンダ）

ＩＴ推進 課

財政部門
財政部門
総務部
門（契約管理担当）
総務部門（契約管理担当）

業務主管 部門︵原 課︶Ａ

企画調整 課• 情報 シス テム調達 に関する予算の審査 を実 施

予算審査機能予算審査機 能契約管理機能契約管理機 能その他
そ の他 意思決定機能
意思決 定機能

調達対象の受注機能
調達対 象の受注機能

副知事（CIO）

ＩＴ 統括監（ＣＩＯ補佐官）

予 算調 整 課• 行政 改革の 視点から 、業務 改革（ＢＰＲ ）・行政評 価（ＰＲＭ 等を含む ）等を主管• 情報 シス テムとの関連 性が 強くなる傾 向が 高いため、情報化 主管 部門 と蜜 に連携を取る必要が ある

行政経営改革室• 情報 シス テムの受 注者決 定後の実 施（設 計・開 発と導入 ）フ ェー ズにおいて 進捗 ・品質等を管理 するプロジェク トマネジメントを実施• 通常 、自 治体（関係部門 は基本 的にすべて参加） ・受注者双方により混成

行政改革担当部門
行政改革担当部
門

出納局

部局
部局
• 事業 を所 管し、情報システムを業務上 利用• なお、情報システム を利用す るにあたり、運用 ・保守を実施する場合も ある統合
プロジェク トチ ーム

行
政改革推進機能
行政改革推進
機能

総務 部

周辺の機能
周辺 の機能政策調 整部• 調達 実施部 門に対する調 達の 作業推進支 援を業務 ・技術面か らを実施

• 庁内 で共 通／基 盤的 な情報システムや ネットワークの構築、および 運用 ・保守 を主管

業
務主管部門
業務主管部門その他の機能その他の機能ダイレ クトな
レ ポートライ ン• 全庁 的な情報化 戦略に関 する意思 決定 を実 施
• 個別 情報システム についての構想企画 ・基本 計画（予 算含む）および 調達 の内容 （提 案依
頼書 ／入札 仕様書等 ）に関 してレビュー を実 施

委員会組 織（全庁横断的）

情報化支援部門
情報化支援部門
情報システム部門
情報シス テム部門

調達実施機能調達実施機 能プロジェク
トマネ ジメント
プロジェクトマネ
ジメント
機能
機能

県民 文化 生活 部

• 調達プロセス策定にあたって前提となる考え方は以下の4 経営戦略 情報化戦略
情報化の政策
一連の政策つです。
（1）ライフサイクルとして調達を捉えること（2）情報システムの特性に応情報化によってじた調達のパターンを分何を目指すのか？
けること（3）ITガバナンスの仕組みを構築すること（4）行政改革との連携の仕組みを構築すること

ITガバナンスのための組織体制
ITガバナンスのための組織体制• 情報 シス テム調達 案件を受注し 、実際に設計 ・開 発、運用 ・保守等を実施

人材*
人材*

全庁的に情報システム調達を統括／統制（必要な能力・知識）

調達プロセス
調達プロセス
情報システム情報システム
調達構想企画調達構想企画
立案
立案

予算手続き
予算手続き

情報システム情報システム
調達基本計画
調達基本計画策定
策定

調達
調達（契約手続き）（契約手続き）実施
実施（設計・開発と導入）（設計・開発と導入）

運用・保守
運用・保守

何をもって達成というのか？

•CIO・CIOオフィス：調達の全庁的なコントロールが容易に•調達実施部門：作業の進め方が容易に

情報システム情報システム（調達対象）
情報システム（調達対象）

・・（1）構想企画・基本計画策定の枠組みによる情報シス
テム最適化のコントロー
ルの実現（2）情報システム調達に関する全体像把握による調達の効率化（3）業務・システムに関する関連方針との連携（4）発注者ニーズの明確化

・*：平成16年度に一部検討したが、本ガイドライン改訂に合わせて再度の検討が必要

情報システム調達に情報システム調達に係る関係部門とその係る関係部門とその役割分担の整理
役割分担の整理

調達プロセスフローの設計
調達プロセスフローの設計• 情報システム調達に関する現状を把握する• その際には、すでに整備されている条例・ガイドライン・規定や組織体制図・業務所掌等を活用する• その上で、本ガイドライン導入にあたっての課題を整理する• 本ガイドライン（5.関係部門・役割分担の整理）等を参照しながら各自治体において必要な機能を認識する• 不足している機能については新たに関係部門を設置して配置、もしくは、既存の関係部門に配置する• 関係部門の新設等、自治体内部での承認に時間が掛かる等実現のハードルが高い場合には、取組める範囲から実施していく• 前段作業の関係部門とその役割分担を基に、本ガイドライン（
6.調達プロセスフロー（概要）、7.各タスク詳細説明）等を参照して、調達プロセスフローを設計していく• 各自治体における現状とそぐわない部分については、可能な限り本ガイドラインの考え方を尊重しながら、読み替え／改変／タスクの取捨選択をする• 必要な場合は、各タスク詳細説明も作成する• 各自治体において必要と考えられる様式について、本ガイドライン（8.主要様式の作成解説）等を参照しながら、様式の作成解説を策定する• 地方自治法• 各自治体における情報システムに関連する条例・ガイドライン・規定• 情報セキュリティポリシー
• 組織体制図・業務所掌等• 本ガイドライン（5.関係部門・役割分担の整理）• 本ガイドライン導入済みの3自治体の事例• その他先進的自治体の事例• 本ガイドライン（6.調達プロセスフロー（概要））• 本ガイドライン（7.各タスク詳細説明）• 本ガイドライン導入済みの3自治体の事例• 本ガイドライン（8.主要様式の作成解説）• 本ガイドライン導入済みの3自治体の事例• その他先進的自治体の事例• 現状の調達プロセスフロー• 現状の関係部門とその役割分担• 本ガイドライン導入にあたっての課題一覧
等• 情報システム調達に係る関係部門一覧• 各関係部門における役割分担
定義書• 上記に基づいた組織体制図• 委員会組織開催要領 等• 調達プロセスフロー• （オプション）各タスク詳細説明• 主要様式の作成解説

情報システム調達に情報システム調達に関する現状把握
関する現状把握導入アプローチ• 導入アプローチは、4つのステップを踏みます。
（1）情報システム調達に関する現状把握（2）情報システム調達に係る関係部門とその役割分担の整理（3）調達プロセスフローの設計（4）主要様式の作成解説の策定

作業内容
作業内容

インプット
インプット

アウトプット
アウトプット

調達プロセスフロー
調達プロセスフロー•• 情報システム調達に必要なプロセスフロー
情報システム調達に必要なプロセスフロー•• タスク、担当する関係部門、インプット・アウトプットが一覧
タスク、担当する関係部門、インプット・アウトプットが一覧
化されたもの化されたもの作業
レベル 時期番号3

関係部門

業務改革戦略企画

3.1.1

利用対象者の特定、中期戦 ･政策方針
略プログラム･情報化戦略の位置づけ

オプ
シ

3.1.2

･中期戦略プログラム
現状業務課題整理、業務・システム相談シート（別添様改善案策定、システム相談式）

ン作業

3.2

作成されるもの中期戦略プログラム（中期計画） 【企画調整課の様式】

3.2.1

自治体版
調達ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

８月

・情報処理規程
・情報システム構築整備推進
要領

3.1.1

・BPR資料・業務フロー（WFA)

情報システム化企画書策定

タスク・制度改正の説明資料（外的要因の場合）
システム化に至る背景と・既存システムの設計書（更新
システム化の目的の策定の場合）
・現行業務の課題

・情報システム化企画書「１ 背景と目的」

3.2.2

現行業務フロー（AsIs)および新業務フロー（ToBe）の ・利用対象者（利用所属）
策定

3.2.3

事業計画の策定

3.2.4

代替案の検討および市場 ・先進事例調査
・ベンダー製品カタログ

3.1.2
3.2.1

・情報システム化企画書「４ 代替案の検討」「５市場調査」

3.2.5

情報システム化企画書取り
まとめ

3.2.1
3.2.2
3.2.3
3.2.4

・情報システム企画書

3.1.2

・システム化において実現する機能
・情報セキュリティ対策基準
・関連システム

3.1.2
3.2.1

・情報システム化企画書「２ 対象業務の内容」

並行実
施・情報システム化企画書「３ 事業計画の概要」
・情報システム関連図

作成解説書
作成解説書
情報システム作成解説書
調達構想企画情報システム書調達基本計画 作成解説書
書システム要件
定義書
提案依頼書

・・・・・・• 本ガイドライン導入のゴールとして、以下を策定します。
（1）調達プロセスフロー（2）主要様式の作成解説（3）各タスク詳細説明（オプション・添付資料）

必要
業務主管部
CIO
CIO補佐官
財務部門
情報局
委員会組織 行革室
首長・議会
2
原 課

必要（入力）情報1

作業内容

主要様式の作成解説
主要様式の作成解説•• 主要な様式について、詳細な作成方法を解説したもの
主要な様式について、詳細な作成方法を解説したもの•• 様式テンプレートおよびサンプルを添付する場合あり
様式テンプレートおよびサンプルを添付する場合あり

業務要件の基本計画立案

3.1

ョ

導入のゴール

根拠規程等

前年まで主要様式の作成解説の主要様式の作成解説の策定
策定（オプション・添付資料）各タスク詳細説明（オプション・添付資料）各タスク詳細説明•• 一定のまとまりのタスクごとに作業内容、インプット・アウト
一定のまとまりのタスクごとに作業内容、インプット・アウト
プット、要検討項目、判断基準、留意事項等の詳細が文章
プット、要検討項目、判断基準、留意事項等の詳細が文章で記述されたもので記述されたもの

・・・

実証参加自治体の声（報告書より抜粋）｢最適な情報システム調達を推進するための仕組みづくりに必要な規程、様式・テンプレートが明らかになり、現状の整備状況を把握できた。｣（実証参加県）「設計に係る価格の予算額に対する10%以上の削減（入札結果による低減除く）に取組み、実現した。」（実証参加県）｢調達対象の情報システムに適用することによって、業務の効率化・品質の向上において一定の成果を確認できた。｣（実証参加県）｢平成18年度当初からCIOを中心とする新たな組織体制を整備し、本格的なITガバナンスの実現を目指す予定である。｣（実証参加県）｢企画フェーズでの情報提供依頼（RFI）実施により、広く情報を求めたことにより、要求要件の実現性が明らかになり、調達仕様、提案依頼書（RFP）の策定に有益な情報を取得できた。今後は統一の情報提供依頼（RFI）を実施する予定である。｣（実証参加市）

自治体での業績測定・評価運用ガイド
このガイドは、自治体がＩＴ事業の業績の測定・管理を客観的に実施することを通じて、事業の効果を最大化するとともに、事業リスクを減らすことを目的にしています。
業績測定参照モデル

国民等に対する成果
国民等へのサービス向上
国民等の参加行政内部の効率化・改革
経済的効果

事業の戦略性や実現リスクなどをチェックシートで確認し、その結果を点数化することにより、事業の位置づけが２次元で表され明確になります。また、事業担当原課
は、チェックシートを記入することを通じて、事業評価に対する意識を高めることができ、事業ヒアリングの時には論点を明確にする効果があります。
このITポートフォリオの評価結果を、業績測定指標や投資対効果などと統合して右図のように管理することで、事業の状況を誰でも簡単に把握できるようになります。

プロセス（ア ポータルサイト系ウトプット）

アンケート調査％利用者による 電子的に提供されている情報が利用者にとっ モニターによる定期報告
情報の有効性評 て有効であった割合
専門業者による調査・評価
価
例：有効提供情報数／電子的提供情報数
webページ満足度アンケート
電子的に提供されている情報が利用者にとっ アンケート調査％利用者による て適切な時期に適切なバージョン出会った割 モニターによる定期報告
情報の情報鮮度専門業者による調査・評価
合
評価
例：鮮度良提供情報数／電子的提供情報数 webページ満足度アンケート
アクセス件数・ダウンロード件数＃ポータルアクポータルサイトに対するアクセス件数（サーバログ）
セス数
サイト利用者のうち、リピーターとしてサイトを サイトのカウンター（サーバログ）訪問している利用者の割合％再訪問率
例：リピーター数／サイト利用者数＃共同提供機関 サービス内容が複数府省等にかかわる場合
問合せ先一覧などで集計に情報提供業務を共同で実施する組織数
数

価値量

プロセス
プロセス品質
量
スピード

スピード

○

定期システム評
価時（年、月等）○

有効提供情報数×有効情報価値単価
鮮度良提供情報数×鮮度良提供情報価値単価

定期システム評
価時（年、月等）◎○

アクセス件数×アクセス
価値単価
リピーター数×訪問価
値単価

定期システム評
価時（年、月等）
定期システム評
価時（年、月等）○

定期システム評
価時（年、月等）

○企画

設計

開発

運用

終結

設計の中で目標値の確定

SLA指標の追加

開始時、年度末などに測定

最終成果により業績を計算

指標：目標値
Rev.1

指標：目標値

ＰＰ

指標：目標値
Rev.2

Ｐ

指標：目標値
ＰRev.3

指標：実測値Rev.#

情報提供組織数×情報提供価値単価
平均アクセス時間×人○ 件費（削減効果）

Ｐ

指標：実測値
最終
業績測定指標
SLA指標

Ｄ

Ｄ

Ｄ

効果予測

効果予測
Rev.1

効果予測
Rev.2

効果
Rev.#

最適化計画

設計書

SLA、関連報告

ＣＣ

事前評価書

Ａ

Ｃ

Ａ

ＤＡ

Ｃ

事後評価書

Ａ

平成17年6月30日
情報システム課
旅費太郎
旅費計算株式会社コンサルティング部
移動花子

効果
最終Ｃ

Ａ

１年あたりの投資額ライフサイクル投資額（円）\10,000\100,000\1,000,000

標\10,000,000 \100,000,000 \1,000,000,00 \10,000,000,0 \100,000,000,
000
000

100%

業務／システム名 旅費システム

利用者
80%

旅費システムは平成４年に構築されたもので、改造を繰り返してきている。入力者、審査者の双方から操作性や応答時間についての不満が寄せられており、抜本的な改善が求められてきている。また、最近ではインターネットで旅費と経路の検索を行う職員が多く、こうした最新技術への対応も求められている。

プロセス
100%
75%
50%
25%
0%

60%
人材と組織40%20%

旅費処理の効率化・正確化、支払いの迅速化を実現する。また、旅費管理の高度化によ業務／システムのる総額の削減を目指す
目的

職員
0%

20%

40%

利用者実績

職員実績

60%

80%

利用者目標

職員目標

100%
人材と組織で記入）
で記入）

有効性（10点）
105
利用者視点（100
必然性（10点）点）

30

影響範囲（10点）
20
外部リスク（6点）
128
4
人的・組織的リス
0ク（12点）

プロジェクトリスク
（10点）

10

技術的リスク(12点)

年間10万件0

想定付加価値：支払いの迅速化
申請から支払いまでの時間 ３開庁日以内
アカウンタビリティ確保
年間２０件以内
支払い間違い件数
目標と成果指標
想定削減効果：職員稼動の削減
2004年度の−２０％
稼働時間
旅費総額の削減
2004年度の−３％
旅費総額

10

20
実現性

30

40

投資対効果（付加価値含）

投資対効果（コスト削減）
0%

20%

40%

60%

80% 100% 120% 140% 160% 180% 200%

特記事項

行政関与の必要性 行政内部の業務のため利用者数

閣議決定等上位のなし
政策決定
関係府省情報 財務省（ＡＤＡＭＳ）
有識者、ユーザー
旅費規程を見直し、旅費ソフトが対応できるようにするべきである。
等の各種意見

ＩＴ事業を可視化する取り組みは、仕組み（設計図）の可視化であるEAや開発の可視化であるWBS,EVMなど、様々行われていますが、本ガイドで提供するのは、そのマネジメントの可視化に相当する部分です。他の取り組みと連携を取りながら管理を行うと、より効果的な管理が実施できます。

実証報告書・委員会より「業績参照モデルにより、共通の指標を用いて事業を評価することが可能になり、評価の属人性やバラツキを排除するのに役立つ」 （実証参加県）「ＩＴポートフォリオ・チェックシートにより、ビジュアルに評価結果が表現されることからシステムの特性をある程度把握してからヒアリングを行うことができる」（実証参加市）「計画で記述した内容を成果評価という点から指標をつかってチェックするので、計画での曖昧性がなくなり、しっかりした計画が作れるようになる」（実証参加市）

テクノロジ

40

旅行毎のチェックを簡素化し総枠での管理を重視することにより、管理の正確さを確保しながら業務の効率化を図ることとする。また、残予算の把握と柔軟な流用を可能にする。
職員：旅費の申請（本省４０００人、局など外部６０００人→利用率１００％）
旅行命令権者等決裁者：審査決裁（１０００人→利用率１００％）
会計課：旅費の審査、支払い（5人→利用率１００％）

ＩＴ事業の可視化による総合管理

テクノロジ

プロセス
100%
75%
50%
25%
0%

0%
満足度

旅費に関する申請処理から銀行振り込み依頼までを行うシステムである。
主な機能は、以下の通りである。
旅行命令、旅費申請、旅費審査、振り込み手続き
申請書類は文書管理システムに連携し保存される。旅費経路探索には、経路探索ソフト
業務／システムの の利用をする。また、情報公開機能を持ち必要に応じて公開用資料の作成が可能である。
概要
システムは本省内に設置し、各部局からはｗｅｂを使いネットワークを介して利用をする。

業務量○

定期システム評
価時（年、月等）

情報システム構想0

これまでのＩＴ事業は、ブラックボックス的で評価が曖昧といわれてきましたが、ITポートフォリオを使うことにより、以下の効果が確認されています。
●属人性の排除
●ＩＴ事業の可視化●事業間の比較検証による確認

端末台数×端末価値単価
利用可能者数×仮想価値

定期システム評
価時（年等）

最適化計画の中で目標値の精査

利用者定義

苦情数×苦情処理コスト
損失金額
事故数×平均損失価格
認知者数×仮想価値
PR費用◎

定期システム評
価時（年、月等）

立ち上げ

背景○ 有用な数×仮想価格○○

定期システム評
価時（年、月等）

ミッションの実現を評価できる業績測
定指標を設定

概要票
作成年月
担当課室名
担当者
委託先
委託先担当者○○

PRMの利点• 経験がなくても業績測定指標をつけやすい• 指標の抜けや漏れをチェックできる• 測定周期や価値換算方法などを参考にできる

テクノロジ（革新）
ＩＴ投資管理ＩＴアーキテクチャ
システム性能プロダクト品質
プロジェクト管理

投入資源
内部費用
外部費用

恒常的な評
価、モニタリングの実施＃平均アクセス 利用者が提供情報にたどり着くまでに要する
サーバログ
時間時間

定期システム評
価時（年、月等）
定期システム評
価時（年、月等）
定期システム評
価時（年、月等）
定期システム評
価時（年、月等）

各パート毎に体系化された指標群

価値
人材と組織利用者・職員のコンピテンシ
利用者・職員の支援
組織

電話件数・メール件数

アンケート調査（オンライン、郵送、電話）％認知度
モニターによる定期報告
専門業者による調査・評価＃公共用アクセ 公共施設等に設置された、ポータルサイト等 サイトのカウンター（サーバログ）
ス端末の整備数 へのアクセス可能な端末の配置数
アンケート調査プロセス
品質 ％ ニ バ ー サ ル（オンライン、電話）
対象者のうち利用できる人の割合
モニターによる定期報告
サービス率
専門業者による調査・評価％スタイルガイド
システム管理台帳などサイトのデザイン標準への追従の割合
遵守率

利用率

ＩＴポートフォリオを使った総合評価体系

プロセスを図る
KPI

寄せられた苦情・意見の数

サイトがどれだけ認識（認知）されているか
例：認知している国民数／全国民数

最終成果を図る
KPI

業績測定参照モデルを使った評価事業の成果を測定するためには、目標に関連付けられた定量的な業績測定指標で評価を行います。その指標を、簡易にしかも客観的に付けられるように雛形を提供するのが業績測定参照モデルです。
事業の目的の達成を評価する成果指標は、業務の「プロセス（手続き）」、「人材・組織」、「テクノロジ」、「投入資源」の価値の連鎖で成り立っており、成果の分析を容易にしています。
つまりは、この体系化された指標の雛形から指標を選択するだけで、分析などにも適した客観的な指標を整備することができるようになります。既に指標を整備している場合には、その網羅性や妥当性を検証することも可能です。
また、この指標を事業の立ち上げ段階から終結段階まで一貫して使うことにより、事業のライフサイクルを通じたＰＤＣＡサイクルを実施することができます。
業績評価で有名なバランスド・スコア・カードの要素も含んでおり、業績測定参照モデルでは、指標事例まで提供しているのが大きな特徴です。

＃苦情数＃アクセス苦情 リンク切れ、ファイルを発見できない等の情報
電話件数・メール件数にアクセスする際に寄せられた苦情数
数
当事者の報告業務における事故の数＃事故数

ミッション・戦略

戦略適合性●目的の達成、効果の最大化●業務の継続的改善、事業リスクの回避●行政の説明責任の実現

マネジメントの可視化

ＩＴポートフォリオ

位置づけの可視化

業績測定指標目標・結果の可視化

リスク管理

仕組みの可視化

開発の可視化

人材の可視化

0

リスクの可視化

ＥＡ

機能の可視化
情報の可視化プロセスの可視化
インタフェースの可視化メカニズムの可視化

ＷＢＳ

工程の可視化

ＥＶＭ

進捗の可視化

仕様変更管理変更の可視化

バグ管理

品質の可視化情報処理技術者試験

キーマンの可視化

ＩＴＳＳ

チームの可視化