総 財 地 第 1 7 号
総 財 公 第 5 8 号
総 財 務 第 4 2 号
令和３年４月１日
各都道府県知事
各指定都市市長

殿

総務副大臣
熊田

裕通

（公印省略）

令和３年度地方債同意等基準運用要綱について
地方財政法（昭和23年法律第109号）及び地方財政法施行令（昭和23年政令第267号）に基
づき、令和３年度地方債同意等基準（令和３年総務省告示第147号）、令和３年度地方債計画（令和３年総務省告示第148号）及び令和３年度地方債充当率（令和３年総務省告示第149号）の公表を行ったので、通知します。
また、令和３年度の地方債についての協議又は許可の運用については、地方財政法、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）、地方財政法施行令、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成19年政令第397号）、地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成20年総務省令第８号）、令和３年度地方債同意等基準、令和３年度地方債計画及び令和３年度
地方債充当率によるもののほか、別紙要綱に従って運用することとしましたので、御承知願います。
おって、貴都道府県内の市区町村にも周知されるようお願いします。

令和３年度地方債同意等基準運用要綱
第一

協議等手続に関する事項
令和３年度における地方債の協議及び許可に関する手続を円滑に進めるため、令和３年度地方債同意等基準（令和３年総務省告示第 147 号。以下「同意等基準」という。）に基
づき、令和３年度地方債計画（令和３年総務省告示第 148 号）で予定している地方債についての協議又は許可申請（以下「協議等」という。）における同意又は許可（以下「同意等」という。）に係る手続については、同意等基準に定めるもののほか、以下に定めるところによるものとする。
一

一般的事項
１

地方債の同意等額については、原則として、同意等基準において協議等手続が適用される事業区分の対象事業に係る「地方負担額」又は「起債対象事業費」に地方財政法施行令（昭和 23 年政令第 267 号。以下「地財令」という。
）第 20 条第４項の規定に基づき定める令和３年度地方債充当率（令和３年総務省告示第 149 号）に掲げる充当率を乗じて得た額の範囲内の額とするものであること。
⑴「地方負担額」とは、地方公共団体が施行する国庫補助負担事業において地方債を財源とすることができる経費であって補助要綱等に基づき算出した国庫支出金の対象事業費又は国庫補助基本額から国庫支出金（翌年度に交付される補助率差額見込額を除く。）、法令等に基づき国庫支出金に伴って交付することを義務付けられた
市町村に対する都道府県支出金及び他団体負担金その他の控除すべき財源（以下「国庫支出金等」という。）を控除した額、又は、国直轄事業負担金の額から他団体負担金その他の控除すべき財源を控除した額にそれぞれ事業の実施に直接必要な事務的経費を加えた額をいうものであること。

⑵「起債対象事業費」とは、地方単独事業であって、地方債を財源とすることができる経費の額をいうものであること。なお、公共施設及び公用施設に付随するものの工事に要する経費のほか、次のような経費も対象となるものであること。
ア

建設事業と一体として整備される備品で建設される施設等と一体不可分的な機能を有するものの購入費
ただし、原則として一品当たりの取得価格が 20 万円以上であって、かつ耐用年数が５年以上のものを対象とするものであること。

イ

建設事業を実施するために直接必要であり、かつ、適正な範囲内の事務的経費（職員旅費、消耗品費、備品費、通信運搬費、印刷製本費等の物件費及び人件費をいう。）。

⑶

建設事業を実施するために直接必要な事務的経費については、次の範囲内のもの
は概ね適正な範囲内の事務費として取り扱うものであること。なお、それ以上に必要な事務費がある場合には、実績等に応じ、それによることも差し支えないものであること。
ア

平成 22 年度に補助金の事務費が廃止された国土交通省及び農林水産省の補助事業の実施に直接必要な事務費(ｱ) 新規事業（平成 22 年度以降に新規に補助金の交付決定通知を受けた事業）については工事費の 5.0%以内の額(ｲ) 継続事業（(ｱ)以外の事業）については廃止前の補助基準に定められていた計算方法により算出した事務費の範囲内の額

イ

ア以外の補助事業については、補助基準に定める事務費の範囲内の事務費

ウ単独事業(ｱ) 設計監督費については、設計監督を外部に委託する場合には、当該委託費の実所要額。外部に委託せずに設計監督を行う場合には、全体事業費の 2.75%以内の額(ｲ) (ｱ)以外の事務費については全体事業費の 2.75%以内の額(ｳ) 水道事業、港湾整備事業及び下水道事業については、設計監督費とその他の事務費を合わせて全体事業費の 6.0%以内の額(ｴ) 交通事業、電気事業、地域開発事業及び有料道路事業・駐車場整備事業については適正必要額(ｵ) 災害復旧事業及び工業用水道事業については補助事業と同様の計算方法により算出した事務費の範囲内の額
２

用地費等の取扱いについては、次に掲げるところによるものであること。
⑴

公営企業に係るものを除き、原則として、当該年度に施設の建設事業を行うもの
及び用地の取得と併せて造成事業又は設計を行うもので次年度に施設建設が確実に行われる見込みのあるものについて、該当の事業債の対象とするものであること。
また、用地の取得のみであっても国庫負担事業又は国庫補助事業の対象とされたものについては、該当の事業債の対象とするものであること。それ以外の公共用地の先行取得は、公共用地先行取得等事業債の対象とするものであること。

⑵

公営企業に係る用地の取得については、用地特別会計で取得するものを除き、事業の用に供することが確実に見込まれるものは、該当の事業債の対象とするもので
あること。

⑶

用地費には、別に定めのない限り、借地権、地上権等の設定等に要する経費、用地買収に伴う補償費、整地費、造成費（既に所有している用地に係るものを含む。）、用地の取得に当たって直接必要となる交渉費、測量費その他必要な諸経費も対象とするものであること。

⑷

既存施設の解体工事に要する経費については、原則として、既存建物を撤去しなければ、施設の新増築ができない場合等新施設の建設事業を実施するために直接必要と認められる場合には、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号。以下「地財法」

という。）第５条第５号の経費に該当するものと解されること。このため、協議等
手続においては、当該年度に新施設の建設事業を行うもの又は次年度に新施設の建設事業が確実に行われる見込みのあるものについて、新施設の建設事業と一体の事業として該当の事業債の対象とするものであること。
⑸

既存施設の点検・調査等に要する経費については、建設事業の実施に当たり詳細な点検・調査等をしなければ工事方法の決定ができない場合等、建設事業を実施するために直接必要と認められる場合には、地財法第５条第５号の経費に該当するものと解されること。このため、協議等手続においては、原則として、当該年度に施設の建設事業を行うもの又は次年度に施設の建設事業が確実に行われる見込みのあるものについて、施設の建設事業と一体の事業として該当の事業債の対象とするものであること。

３

前年度以前に用地特別会計において公共用地先行取得等事業により取得した用地又は土地開発基金を活用して取得した用地を一般会計等が再取得する場合は、当該再取得の支出財源としてそれぞれの事業債を充てることができるものであること。
また、市場公募債等で特に必要がある場合には、当該年度における他の用地先行取得事業への起債目的の変更、あるいは、公共用地先行取得等事業の額の範囲内における他の事業債への目的変更も可能であること。この場合においては、一般会計における新たな起債として、協議等を行うことが必要であること。

４

公営企業債の発行を予定している公営企業のうち、以下の事業については、事業開始後一定期間内において収支相償する事業であることが収支計画（投資・財政計画）において確認できるものを対象とするものであること。
⑴

赤字の事業（地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）を適用している事業（以下「法適用企業」という。）にあっては繰越欠損金を有し、又は資金不足額（地財法第５条の４第３項に規定する資金の不足額をいう。以下(1)において同じ。）を有する企業とし、地方公営企業法を適用していない事業（以下「法非適用企業」という。）にあっては資金不足額を有する企業とする。）⑵

新規事業（新たに企業会計を設置し事業を開始する場合、大規模改築を行う場合
等経営実態が大きく異なることとなる場合を含む。）⑶

準建設改良費に充当する公営企業債を起こすこととしている事業⑷

建設改良費等以外の経費に充当する公営企業債を起こすこととしている事業

５

公営企業の準建設改良費のうち「建設改良費の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金」に係る公営企業債（以下「資本費平準化債」という。）の取扱いについては、次に掲げるところによるものであること。
⑴

供用開始後の施設に係る公営企業債のうち建設改良費の財源としたものの当該年度の元金償還金が減価償却費（法適用企業にあっては、当該施設に係る減価償却費から当該年度における当該施設の取得に係る長期前受金（企業債（償却資産の取得

又は改良に充てるために起こした企業債に限る。）の元金の償還に要する資金に充てた一般会計又は他の特別会計からの繰入金を除く。）の償却額を控除して得た額とし、法非適用企業にあっては、法適用企業となった場合の耐用年数等を勘案して算出する減価償却費に相当する額とする。以下同じ。）を著しく超え、かつ、経営上の収支に著しい影響が生じている場合における当該超える額を対象とするものであること。なお、港湾整備事業に係る埠頭用地の耐用年数については、岸壁と同じ年数（50 年）を用いることとすること。
⑵

法非適用企業の減価償却費については、次により算出した額とすること。
ア

下水道事業（特定地域生活排水処理施設及び個別排水処理施設を除く。）（Ａ÷49＋Ｂ÷24＋Ｃ÷25＋Ｄ÷35＋Ｅ÷35）×0.9 （注）(注) ＡからＥについては、次のとおりとする。なお、下水道事業債発行額は、一定期間（過去の施設等の耐用年数の期間）に発行した下水道事業債を合算したものとする。

イ

Ａ

管渠に係る下水道事業債の発行額に相当する額

Ｂ

ポンプ場に係る下水道事業債の発行額に相当する額

Ｃ処理場に係る下水道事業債の発行額に相当する額

Ｄ

流域下水道建設費負担金に係る下水道事業債の発行額に相当する額

Ｅその他に係る下水道事業債の発行額に相当する額

ア以外の事業
各事業に係る施設の公営企業債発行総額（注 1）÷Ａ（注 2）×0.9(注 1) 公営企業債発行総額は、一定期間（過去の各事業に係る施設の耐用年数の期間）に発行した公営企業債を合算したものとする。
(注 2) Ａについては、各事業に係る施設の耐用年数とする。（下表に掲げる事業については、事業に係る施設の平均耐用年数等を勘案し、下表に定める期間とする。）
事業名
水道事業（簡易水道事業）

40年

交通事業（船舶運航事業）

25年

下水道事業（特定地域生活排水処
理施設及び個別排水処理施設）⑶

施設の耐用年数の期間

25年

法非適用企業が地方公営企業法を適用した場合の資本費平準化債の発行可能額については、当該企業が地方公営企業法を適用した日の属する年度（当該企業が地方
公営企業法を適用した日が４月２日以降の場合は当該年度の翌年度。以下同じ。）
及びこれに続く２年度において、当該企業がなお法非適用企業であるとして第一の一の５⑴及び⑵により算定した額（以下「法非適用時の算定額」という。）が第一の一の５⑴及び⑵により算定した額（以下「法適用時の算定額」という。）を超え

る場合においては、次により算定される額とするものであること。
（法適用時の算定額）＋（法非適用時の算定額－法適用時の算定額）×Ａ（注）（注）Ａについては、下表に定める経過年度の区分に応じ、下表に定める率とする。
区分

地方公営企業法を適用した日の属する年度から起算して１年目の年度
地方公営企業法を適用した日の属する年度から起算して２年目の年度
地方公営企業法を適用した日の属する年度から起算して３年目の年度
６

率
0.9
0.6
0.3

公営企業の準建設改良費のうち「地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費」に係る地方債（公営企業会計適用債）の取扱いについては、次に掲げるところによるものであること。
⑴

対象経費
地方公営企業法の財務規定等の適用に要する経費（基礎調査・基本計画等策定経費、資産評価・資産台帳作成経費、財務会計システム導入経費並びに財務規定等を適用した日の属する年度における会計処理及び財務諸表の作成に要する経費等をいう。ただし、財務規定等の適用に係る事務に従事する職員の給料等は原則として含まれない。）を対象とするものであること。

⑵

償還年限
原則として 10 年以内とすること。

⑶

資金
民間等資金であること。

７

公営企業に対する出資金、負担金及び補助金の財源とするための地方債については、
令和３年度地方財政計画に計上された公営企業繰出金のうち地方債を財源とするもの
を対象とするものであること。なお、地方財政計画に計上された公営企業繰出金の基本的な考え方については、別途通知する予定であること。

８

公営企業に準ずる事業を行う地方公共団体の出資に係る法人に対する出資金、貸付金及び補助金並びに公営企業型地方独立行政法人に対する貸付金及び出資金に係るものについては、次に掲げる場合に該当するものが、同意等基準第二の一の２に該当するものであること。
⑴

公営企業に準ずる事業を行う地方公共団体の出資に係る法人に対するもの
ア

当該地方公共団体の出資割合が２分の１以上である等、法人の設立・運営について当該団体が主導的な立場にあることが客観的に確認できるものであること。

イ

当該法人が行う事業が、原則として地財令第 46 条に掲げる事業であり、採算性を有するものであること。

⑵公営企業型地方独立行政法人に対するもの
当該法人の事業について、事業開始から一定期間内において収支相償することが明らかなものであり、原則として、設立団体において特別会計を設置するものであること。

９

公営企業の「用途廃止施設の処分に要する経費」に係る地方債（公営企業施設等整理債）の取扱いについては、次に掲げるところによるものであること。
⑴

対象事業
将来にわたって活用する見込みがない事業用施設（水利権を伴うものについては、
当該水利権を含む。）を整理することで事業規模の適正化及び経営の効率化を図る
事業又は法令等により早急に事業用施設（水利権を伴うものについては、当該水利権を含む。）の処分が必要な事業を対象とするものであること。

⑵

対象経費
用途廃止施設の処分に要する経費（解体撤去費、国庫補助返還金、企業債繰上償還金及び独立行政法人水資源機構負担金の精算に要する額等の合計額から資産売却代金等の収入を控除した額をいう。）を対象とするものであること。

⑶

償還年限
原則として 10 年以内とすること（ただし、企業債繰上償還金については、当該公営企業債の残存償還期間内とする。）。

⑷

資金
民間等資金であること。

10

償還年限内において、借換えを予定する場合には、それまでの経過年数に応じて、借換額を縮減する旨を明らかにしたものを原則として対象とすること。なお、借換えに際して満期一括償還方式と定時償還方式を借換時に選択する予定である場合には、その旨を明らかにすること。

11

協議等手続の対象とする地方債については、10 万円未満の端数を付けない取扱いとするものであること。ただし、一般補助施設整備等事業債のうち特別転貸債分、臨時財政対策債、減収補塡債、特別減収対策債及び国の予算等貸付金債については、この
限りではないこと。

12

公的資金については、原則として市町村（指定都市を除く。）の実施する事業に優先的に配分すること。また、その長期かつ低利の資金を融資するという性格を踏まえ、償還年限の長い事業に優先的に配分すること。

13

全国型市場公募債発行団体の公的資金の借入れについては、その償還年限が 10 年を超えるものに限るものであること。ただし、災害復旧事業、豪雪対策事業、特別転貸債並びに辺地及び過疎対策事業については、この限りでないこと。

二

対象事業に関する事項
１

通常収支分

協議等手続の対象となる事業区分（通常収支分）の対象事業の取扱いについては、
同意等基準及び第一の一の一般的事項に定めるもののほか、次に掲げるところによるものであること。
㈠

一般会計債
⑴

公共事業等
ア

公共事業等の対象事業に係る継ぎ足し単独事業及び関連して実施される単独事業については、事業内容に応じてそれぞれ他の事業債の対象とするものであること。

イ

国営、都道府県営及び団体営土地改良事業に係る地方公共団体の負担金については、「土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針」（令和３年４月１日付け農林水産省農村振興局長通知）において、地方公共団体が負担すべきとされている額を対象とするものであること。
ウ

公共事業等の対象事業のうち、地方公共団体金融機構資金を充てることができる事業は、道路事業、学校教育施設等整備事業（太陽光発電整備事業に限る。）及び社会福祉施設整備事業に限るものであること。
また、財政融資資金を充てることができない事業は、社会福祉施設整備事業であること。

⑵

防災・減災・国土強靱化緊急対策事業
ア

防災・減災・国土強靱化緊急対策事業の対象事業に係る継ぎ足し単独事業及び関連して実施される単独事業については、事業内容に応じてそれぞれ他の事
業債の対象とするものであること。

イ

国営、都道府県営及び団体営土地改良事業に係る地方公共団体の負担金については、「土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針」（令和３年４月１日付け農林水産省農村振興局長通知）において、地方公共団体が負担すべきとされている額を対象とするものであること。
ウ⑶

資金は、財政融資資金又は民間等資金とすること。
公営住宅建設事業

ア

公的賃貸住宅とは、地域優良賃貸住宅、都市再生住宅、改良住宅、小規模改良住宅、更新住宅その他の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律第 112 号）第２条第２項に規定する賃貸住宅をいうものであること。

イ

整備事業等とは、建設、買取り、改善（アスベスト改修を含む。）又は除却（地財法第 33 条の５の８に規定する公共施設等の除却）をいうものであること。

ウ

関連して実施する事業とは、用地の取得造成事業、駐車場整備事業、居住環
境形成施設整備事業その他の事業であること。

⑷

災害復旧事業ア

災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）第 43 条第３項における総務大臣が指定する地方公共団体は、著しく異常かつ激甚な非常災害に係る災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 102 条第１項第１号の徴収金の減免の額と同項第２号の災害予防、災害応急対策又は災害復旧に通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの額（災害救助法（昭和 22 年法律第 118号）第４条第１項又は第２項に規定する救助が行われた市町村は、当該災害に係る当該市町村の区域における救助に要した費用のうち都道府県が支弁したものを含む。）との合計額が、当該地方公共団体の標準税収入額の 100 分の５に相当する額を超えるものとする。

イ

一般単独災害復旧事業等は、災害にかかった公共施設（原則として、地方公共団体及び公共的団体（鉄道に係る事業については、地財法第５条第５号の政令で定める法人を含む。）が所有し、管理するものに限る。以下同じ｡）及び公用施設を原形に復旧するものをいい、原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設を建設すること、又は原形に復旧することが著しく困難若しくは不適当な場合においてこれに代わるべき必要な施設を建設する場合も対象となるものであること。
なお、庁舎については、原則として、被災前延床面積を上限として、一般単
独災害復旧事業又は地方公営企業災害復旧事業の対象事業費を算出するものであるが、被災前延床面積が被災時点における被災庁舎の入居職員数に一人当たり 35.3 ㎡を乗じて得た面積を下回る場合は、当該面積を上限として、一般単
独災害復旧事業又は地方公営企業災害復旧事業の対象事業費を算出することができるものであること。

ウ

火災復旧事業とは、失火等を原因とする火災により焼失した公共施設又は公用施設に係る災害復旧事業をいうものであり、地震及び大規模な事故等の災害並びに放火等災害に準ずる原因に基づく火災は、一般単独災害復旧事業の対象とするものであること。火災復旧事業の対象事業費には、応急復旧費及び備品購入費を含むものであること。また、火災保険金は、控除財源として取り扱う必要はないこと。

エ

農地については、一般単独災害復旧事業の対象とならないものであること。
ただし、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37
年法律第 150 号）第２条第１項に基づき指定された災害に係る農地であって、同法第５条の措置が適用されたもののうち一箇所の工事の費用が農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号）
第２条第６項に掲げる額以上のものについては、一般単独災害復旧事業の対象とするものであること。

オ

現年の災害復旧事業については、前年度の１月１日以降に発生した災害を対象とするものであること。

カ

過年の充当率を現年と同率とする著しく異常かつ激甚な非常災害等とは、既存の災害復旧制度の適用に加えて、特別の立法措置又は特別の予算措置等が広範に講じられるものであり、かつ、災害発生年の翌年度予算の編成時点において、災害復旧事業費の多くが確定できない状況にある災害をいうものであること。

⑸

教育・福祉施設等整備事業
対象事業が、施設整備事業（一般財源化分）の対象となるときは、事業費から
当該施設整備事業（一般財源化分）の起債額を控除した額を起債対象事業費とするものであること。
①

学校教育施設等整備事業
ア

学校施設環境改善交付金を受けて実施する事業の起債対象事業費は、当該交付金の対象事業費から、当該事業費に交付金要綱に定める交付率を乗じて得た額又は当該事業に充当した交付金の額のいずれか多い額を控除した額とするものであること。

イ

ランチルーム、クラブハウス、武道場、幼稚園、高等学校（一般事業の対象となるものを除く。）、大学、社会体育施設等の整備事業については、本事業の対象となるものであること。

ウ

単独事業として行う義務教育施設（校舎、屋内運動場）に係る大規模改造事業については、１校（特別支援学校については小中学部に係る部分）ごとの対象事業費が２千万円以上（小規模校、コンピュータ教室の改造等については１千万円以上、トイレの改修、空調設備の設置等については４百万円以上）のものをいうものであること。
なお、大規模改造事業のうち、老朽化に伴う改修工事については、原則として、建築後 15 年程度を経過した施設を対象とするものであること。

エ

義務教育施設に係る国庫負担事業、学校施設環境改善交付金を受けて実施する事業（大規模改造事業を除く。）及び用地の取得造成事業の資金については、原則として財政融資資金であること。
なお、これらの事業で施設基準又は補助単価を上回った部分の事業（継ぎ足し単独事業）及び学校施設環境改善交付金を受けて実施する大規模改造事業についても、財政融資資金を充てることができるものであること。
また、継ぎ足し単独事業を除く地方単独事業について地方公共団体金融機
構資金を充てることができるものであること。

②

社会福祉施設整備事業
公共的団体が整備する施設に対する補助金についても社会福祉施設整備事業

で協議等を行うこと。
③

一般廃棄物処理事業
ア

し尿処理施設とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）第８条第１項に規定する施設（焼却式し尿処理施設は地域の特別な事情がある場合に限る｡）及び建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）又は廃棄物処理法に基づくし尿浄化槽であって、地方公共団体が設置・管理するものであること。

イ

ごみ処理施設とは、原則として、廃棄物処理法第８条第１項に規定するごみ処理施設及び埋立処分地施設（原則として、廃棄物処理法第９条の３第１項の規定に基づき都道府県知事等に届出された最終処分場に係る施設）をいうものであるが、地方公共団体の廃棄物処理計画上の必要等に応じ、廃棄物
再生利用施設等の処理施設を含むものであること。なお、附属施設には、ごみ焼却発電等熱利用施設（主として自家消費を目的とする部分に限る。）が含まれるものであること。
ウ

清掃運搬施設等とは、し尿汲取車、ごみ運搬車、し尿運搬船、ごみ運搬船、残滓運搬車（船）並びに最終処分場で使用するブルドーザ及びコンパクタ等をいい、これらに係る電気自動車その他の低公害車も含まれるものであること。

④

一般補助施設整備等事業
ア

国営、都道府県営及び団体営土地改良事業に係る地方公共団体の負担金については、「土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針」（令和３年４月１日付け農林水産省農村振興局長通知）において、地方公共団体が負担すべきとされている額を対象とするものであること。
イ

豪雪対策事業の資金については、財政融資資金であること。

ウ

特別転貸債に係る起債対象事業費は、次に掲げる事業ごとに算出した額であること。また、特別転貸債の資金については、財政融資資金であること。
事

業

起債対象事業費(ｱ) 道路公社が行う指定都市高速 総事業費の 35％（総合有料道路事業
道路の整備事業に係るものについては、25％）(ｲ) 外貿埠頭会社等が行うコンテ 総事業費の 40％（大規模外貿コンテ
ナ埠頭の整備事業

ナ埠頭の整備については、原則として埠頭使用料に応じて 20％から 40％までの間で別に定める率）(ｳ) 外貿埠頭会社等が行うフェリ 総事業費の 50％
ー埠頭の整備事業

(ｴ) 港湾運営会社が行う埠頭群を フェリー埠頭の整備については、総構成する港湾施設の整備事業

事業費の 50％(コンテナ埠頭の整備については、原則として規模等に応じて 10％から 40％までの間で別に定める率)(ｵ) 国土交通大臣が指定する指定 総事業費の 40％（大規模外貿コンテ会社が行う外貿埠頭の整備事業 ナ埠頭の整備については、原則として、埠頭使用料に応じ 20％から 40％までの間で別に定める率）(ｶ) 独立行政法人空港周辺整備機 当該整備事業の必要額として別に定構が行う空港周辺整備事業

める方法により算定した額(ｷ) 独立行政法人奄美群島振興開 融資業務の必要として別に定める方発基金が行う融資業務等⑤

法により算定した額施設整備事業（一般財源化分）
施設整備事業（一般財源化分）の対象経費は、「施設整備事業（一般財源化分）に係る地方債措置について」（平成 30 年４月２日付け総財調第７号）により算定した額とするものであること。
なお、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19号。以下「過疎法」という。）附則第５条から第８条までの規定が適用される
市町村又は区域における起債対象事業費は、当該市町村又は区域を過疎地域とみなして算定した額とするものであること。

⑹

一般単独事業①

一般事業
ア

一般事業の対象事業には、国庫補助負担事業に伴って実施する継ぎ足し単独事業を含むものであること（ただし、他の事業区分において対象となるものを除く。）。

イ

半島振興道路整備事業とは、次の事業をいうものであること。
(ｱ) 半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第３条第１項に規定する半島振興計画に基づいて、都道府県又は市町村が実施する道路整備事業(ｲ) 都道府県知事が、半島地域の振興を図るために、重要であると認められる半島循環道路及び一般国道等へのアクセス道路等で都道府県知事が指定する道路整備事業

ウ

イの半島振興道路整備事業のうち「防災機能強化分」とは、次の道路の整備事業をいうものであること。
(ｱ) 半島地域内の防災拠点間又はこれらと地域の幹線道路等を結ぶ路線(ｲ) 最寄りの避難場所までの避難の円滑化に資すると認められる路線

(ｳ) 災害発生時に孤立する可能性のある地区の解消に資すると認められる路線(ｴ) 異常気象時通行規制区間及び特殊通行規制区間のうち迂回路なしの区間の解消等に資すると認められる路線
エ中心市街地再活性化等特別対策事業については、市町村が実施する中心市
街地の集客力を高めるための公共空間の整備等の地方単独事業であって、中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第９条第 10 項の規定に基づく内閣総理大臣の認定を受けた基本計画において位置付けられた事業等を対象とするものであること。

オ

一般事業の対象事業のうち庁舎に係る起債対象事業費については、他の公共施設の整備の状況、用地確保の状況、財源計画の確実な見通し及び事業の緊急度等を十分勘案すること。

カ

内陸工業用地等造成事業及び住宅用地造成事業並びに観光施設事業の新規事業（大規模改築を行う場合等経営実態が大きく異なることとなる場合を含む。）を行う法人に対する出資金、貸付金及び補助金に係る地方債について
は、別紙１に掲げるものを対象とするものであること。

②

地域活性化事業
地域活性化事業の取扱いについては、別紙２に掲げるところによるものであること。

③

防災対策事業ア

防災基盤整備事業は、消防防災施設整備事業、浸水想定等区域移転事業及び消防広域化及び消防の連携・協力関連事業であり、具体的には次の事業を対象とするものであること。
(ｱ) 消防防災施設整備事業
防災・減災に資する消防防災施設の整備に関する事業で地域防災計画と整合性を図りつつ行う事業であり、具体的には、次の施設の整備に関する事業を対象とする。
ａ

消防団拠点施設等（災害時に消防団や自主防災組織等の活動拠点となるよう、備蓄倉庫や資機材庫等の機能を備え、平時に消防団や自主防災
組織等の訓練・研修等が行える公共施設）ｂ

防災資機材等備蓄施設及び拠点避難地（夜間照明や備蓄倉庫等を併設した大規模災害発生時の避難地となる施設）

ｃ

非常用電源

ｄ

緊急時に避難又は退避するための施設（津波避難タワー、活動火山対策避難施設等）ｅ

避難路・避難階段（避難経路や緊急車両の進入経路等災害時において、

避難するために特に必要な道路や階段の新設・改良等。社会福祉法人が整備する社会福祉施設及び学校法人が整備する幼稚園等に係るものを含む。（地方公共団体の補助金を限度とする。））
ｆ

次の公共施設及び公用施設において、防災機能を強化するための施設（電源設備等の嵩上げ・上層階への移設、機械施設等への止水板・防水扉の設置等の浸水対策、災害時に倒壊の危険性のあるブロック塀の安全対策、天井に設置している設備の落下防止対策、夜間照明、避難のための屋上階段の設置など避難者の安全性向上のために必要な改修等。社会福祉法人が整備する社会福祉施設及び学校法人が整備する幼稚園等に係るものを含む。（地方公共団体の補助金を限度とする。））(a) 災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所（以下「指定避難所」という。）(b) 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設(c) 不特定多数の者が利用する公共施設（橋梁等の道路及び歩道橋等の交通安全施設を含む。）(d) 災害時に特に配慮が必要となる者（以下「要配慮者」という。）のための対策が必要となる社会福祉事業の用に供する公共施設(e) 災害時に要配慮者対策が必要となる幼稚園、特別支援学校及び認定こども園

ｇ

指定避難所における避難者の生活環境の改善や感染症対策に係る施設（トイレ、更衣室、授乳室、シャワー、空調、Wi-Fi、バリアフリー化、換気扇、洗面所、男女別の専用室、非接触対応設備、発熱者専用室等）

ｈ

緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設ｉ

緊急消防援助隊の編成に必要な施設

ｊ

消防団に整備される施設（消防団活動を行うにあたり必要となる指揮広報車、消防ポンプ自動車、消防団情報伝達システム等）

ｋ

消防水利施設ｌ

初期消火資機材ｍ

消防本部又は消防署に整備される施設（高規格救急自動車等で、消防力の整備指針に基づきそれぞれの車両ごとに算定された数を超えて整備される車両等）ｎ

消防防災情報通信施設

ｏ

実践的訓練設備（模擬消火訓練装置（AFT）及び実火災体験型訓練装

置（ホットトレーニング））(ｲ) 浸水想定等区域移転事業
ａ

施設の大宗が浸水想定等区域（以下の(a)及び(b)に掲げる区域をいう。

以下同じ。）内にあり、地域防災計画上、浸水対策等の観点から移転が必要と位置付けられた次の公共施設及び公用施設の移転を対象とする。
(a) 施設の大宗が津波浸水想定区域内にあり、大規模地震が発生した場合に甚大な被害を受けると想定され、災害時に災害対策の拠点となる
公共施設及び公用施設、災害時に要配慮者対策が必要となる公共施設（社会福祉事業の用に供する公共施設及び幼稚園、特別支援学校、認定こども園）の移転(b) 施設の大宗が洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域、高潮浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の区域内にある消防署、出張所及び指令センター（以下「消防署所等」という。）の移転
ｂ

庁舎については、原則として次に定める面積及び㎡当たり単価に基づき算定した額を上限として、起債対象事業費を算出するものであること。
(a) 面積
入居職員数×職員一人当たり面積（35.3 ㎡）と移転前面積を比較して大きい方(b) ㎡当たり単価
361 千円ｃ

庁舎以外の公共施設又は公用施設の移転については、原則として移転
前の延床面積を上限とするものであること。

ｄ

用地については、移転前の用地面積を上限とするものであること（庁舎の用地費については、ｂで算定した起債対象事業費とは別に対象となるものであること。）。

ｅ

地理的な制約のため浸水想定等区域内において建替えを行う場合のかさ上げに要する経費等も対象となるものであること（庁舎のかさ上げに要する経費等については、ｂで算定した起債対象事業費とは別に対象となるものであること。）。
(ｳ) 消防広域化及び消防の連携・協力関連事業「市町村の消防の広域化に関する基本指針」（平成 18 年消防庁告示第 33号）に基づき、広域化したもの又は広域化の期限までに広域化するもの（消防広域化重点地域に指定されたものに限る。）が実施する消防広域化
事業又は「消防の連携・協力の推進について」（平成 29 年４月１日付け消防消第 59 号消防庁長官通知）に基づき、消防の連携・協力を行うものが実施する消防の連携・協力に関する事業であり、具体的には次の事業を対象とする。
a

広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画（以下「広域消防運
営計画等」という。）に基づき、必要となる消防署所等の増改築（一体的に整備する自主防災組織等のための訓練研修施設を含む。）
ただし、広域消防運営計画等において消防署所等の再配置が必要であると位置付けられたものは、新築についても対象とするものであること。
b

広域消防運営計画等に基づく消防署所等の統合による効率化等により、機能強化を図る消防用車両等の整備

c

広域消防運営計画等に基づき統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要となる改築d

連携・協力実施計画（高機能消防指令センターの整備については、「消防指令センターの共同運用にあたっての留意事項について」（令和３年３月 22 日付け消防消第 130 号消防庁消防・救急課長通知）に掲げる事項を記載したもの）に基づき、必要となる高機能消防指令センター及び消防用車両等の整備

イ

公共施設及び公用施設の耐震化事業は、大規模災害時に防災拠点となることや人命に対する被害等が生じると見込まれるため、地域防災計画上、その耐震改修を進める必要があるとされた公共施設及び公用施設の耐震化であり、具体的には次の施設を対象とするものであること。
なお、原則として耐震化を目的とする当該施設の一部改築又は増築を対象とするものであること。ただし、消防署所等については、耐震性が十分でないことから、早急に耐震化を行う必要があり全部改築することがやむを得な
いと認められるものについて対象とするものであること。
(ｱ) 指定避難所(ｲ) 災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設(ｳ) 不特定多数の者が利用する公共施設（橋梁等の道路及び歩道橋等の交通安全施設を含む。）(ｴ) 災害時に要配慮者対策が必要となる社会福祉事業の用に供する公共施設(ｵ) 災害時に要配慮者対策が必要となる幼稚園、特別支援学校及び認定こども園(ｶ) 地震による倒壊の危険性が高い庁舎（Is 値 0.3 未満）であって、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）に基づく地震防災緊急事業五箇年計画に定められた施設

ウ

自然災害防止事業は、地域防災計画に掲げられている災害発生時に危険な区域において、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を予防するために地方単独事業として行う治山、砂防、地すべり、河川、林地崩壊、急傾斜地崩壊、農業水利防災、海岸保全、湛水防除、特殊土壌、道路防災、港湾防災、漁港
防災、農道防災、林道防災、都市公園防災、地盤沈下対策又は防雪施設に係る事業を対象とするものであること。

エアに規定する対象事業のうち、次の事業を令和３年度地方債充当率に定めるデジタル化関連事業等とする。
a

消防水利施設のうち火災防ぎょ計画（「市町村消防計画の基準」（昭和 41
年 2 月 17 日消防庁告示第１号）第３条第４項に定める災害の防ぎょに関する計画）に位置付けられた大規模火災の危険性が高い木造密集地域において、消防水利重点整備計画（「消防水利の整備促進強化について」（平成29 年 11 月 24 日付け消防消第 272 号）により、段階的に数値目標を設けて整備の具現化を図るための計画）に基づいて実施される消防水利施設の整備事業

b

消防防災情報通信施設のうち防災行政無線整備事業（デジタル方式で整備するものに限る。）

c

広域消防運営計画等に基づき、必要となる高機能消防指令センターの増改築（広域消防運営計画等において再配置が必要であると位置付けられた
高機能消防指令センターの新築を含む。）

d

広域消防運営計画等に基づく消防署所等の統合による効率化等により、機能強化を図る消防用車両等の整備

e連携・協力実施計画（高機能消防指令センターの整備については、「消防指令センターの共同運用にあたっての留意事項について」（令和３年３月
22 日付け消防消第 130 号消防庁消防・救急課長通知）に掲げる事項を記載したもの）に基づき、必要となる高機能消防指令センター及び消防用車
両等の整備

オ

防災対策事業の対象事業のうち、財政融資資金を充てることができる事業
は、自然災害防止事業に限るものであること。

④

旧合併特例事業ア

旧合併特例事業については、従前の合併特例事業と同一の取扱いとするものであること。

イ

公共的施設の統合整備事業として既存施設の除却を行う場合には、当該除却については、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年４月 22 日付け総財務第 74 号総務大臣通知）に基づき策定する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（以下「公共施設等
総合管理計画」という。）に基づいて行われるものであること。
⑤

緊急防災・減災事業
ア

緊急防災・減災事業については、次に掲げる事業を対象とするものである
こと。
(ｱ)
ａ

大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備
消防団拠点施設等（災害時に消防団や自主防災組織等の活動拠点となるよう、備蓄倉庫や資機材庫等の機能を備え、平時に消防団や自主防災
組織等の訓練・研修等が行える公共施設）ｂ

防災資機材等備蓄施設及び拠点避難地（夜間照明や備蓄倉庫等を併設した大規模災害発生時の避難地となる施設）

ｃ

非常用電源

ｄ

緊急時に避難又は退避するための施設（津波避難タワー、活動火山対策避難施設等）ｅ

避難路・避難階段（避難経路や緊急車両の進入経路等災害時において、避難するために特に必要な道路や階段の新設・改良等。社会福祉法人が整備する社会福祉施設及び学校法人が整備する幼稚園等に係るものを含む。（地方公共団体の補助金を限度とする。））

ｆ

次の公共施設及び公用施設において、防災機能を強化するための施設（電源設備等の嵩上げ・上層階への移設、機械施設等への止水板・防水扉の設置等の浸水対策、災害時に倒壊の危険性のあるブロック塀の安全対策、天井に設置している設備の落下防止対策、夜間照明、避難のための屋上階段の設置など避難者の安全性向上のために必要な改修等。社会福祉法人が整備する社会福祉施設及び学校法人が整備する幼稚園等に係るものを含む。（地方公共団体の補助金を限度とする。））(a)

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づく指定緊急避難場所及び指定避難所（以下「指定避難所」という。）(b)

災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設(c)

不特定多数の者が利用する公共施設（橋梁等の道路及び歩道橋等の交通安全施設を含む。）(d)

災害時に要配慮者対策が必要となる社会福祉事業の用に供する公

共施設
(e)

災害時に要配慮者対策が必要となる幼稚園、特別支援学校及び認

定こども園
ｇ

指定避難所における避難者の生活環境の改善や感染症対策に係る施設（トイレ、更衣室、授乳室、シャワー、空調、Wi-Fi、バリアフリー化、換気扇、洗面所、男女別の専用室、非接触対応設備、発熱者専用室等）

ｈ

緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設ｉ

緊急消防援助隊の編成に必要な施設のうち、緊急消防援助隊の機能強化を図るための車両資機材等

ｊ

消防団に整備される施設（消防団活動を行うにあたり必要となる、指揮広報車、消防ポンプ自動車、消防団情報伝達システム等）のうち、消防団の機能強化を図るための施設・設備（消防団車両の増強、初期消火

資機材の増強や救助活動等を行うために必要な車両の整備、避難誘導を行う消防団の情報伝達手段の整備等）
ｋ

消防水利施設ｌ

初期消火資機材(ｲ) 大規模災害に迅速に対応するために緊急に整備する必要のある情報網の構築消防防災情報通信施設のうち、次の事業を対象とする。
ａ

防災行政無線のデジタル化及びデジタル化された防災行政無線の住民への防災情報の確実な伝達のための機能強化

ｂ

全国瞬時警報システム（J アラート）に係る情報伝達手段の多重化

ｃ

防災情報システムなど大規模災害時の情報伝達のために必要な通信施設

ｄ「地域衛星通信ネットワークの第３世代システム等の一体的な整備の推進について」（令和３年１月 22 日付け消防情第 30 号消防庁国民保護・防災部防災情報室長通知）に基づき、都道府県が実施する以下の(a)から(c)までの要件の全てを満たす、都道府県庁と都道府県内の全市町村とを結ぶ一体的な衛星通信システムに係る整備事業等（同衛星
通信システム整備事業に対する市町村が実施する追加的整備事業及び負担金を含む。）(a） 災害発生時に輻輳を回避するための専用通信網もしくは帯域保証
により安定的な通信を確保できること(b) 災害対応を円滑に行うために画像やデータを円滑にやり取りできるだけの十分な回線容量を常に確保すること(c) 被害状況等に係る情報を円滑に共有するために都道府県庁と都道
府県内の全市町村とを結ぶ一体的なネットワークであること

ｅ

災害時オペレーションシステム(ｳ) 施設の大宗が浸水想定等区域内にあり、地域防災計画上、浸水対策等の観点から移転が必要と位置付けられた次の公共施設及び公用施設の移転ａ

次の施設の移転を対象とする。
(a) 施設の大宗が津波浸水想定区域内にあり、大規模地震が発生した
場合に甚大な被害を受けると想定され、災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設、災害時に要配慮者対策が必要となる公共施設（社会福祉事業の用に供する公共施設及び、幼稚園、特別支
援学校、認定こども園）の移転(b) 施設の大宗が洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域、高潮浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の区域内にある消防署所等の移転

ｂ

庁舎については、原則として次に定める面積及び㎡当たり単価に基づき算定した額を上限として、起債対象事業費を算出するものである
こと。
(a) 面積
入居職員数×職員一人当たり面積（35.3 ㎡）と移転前面積を比較して大きい方(b) ㎡当たり単価
361 千円ｃ

庁舎以外の公共施設又は公用施設の移転については、原則として移転前の延床面積を上限とするものであること。

ｄ

用地については、移転前の用地面積を上限とするものであること（庁舎の用地費については、ｂで算定した起債対象事業費とは別に対象となるものであること。）。

ｅ

地理的な制約のため浸水想定等区域内において建替えを行う場合のかさ上げに要する経費等も対象となるものであること（庁舎のかさ上げに要する経費等については、ｂで算定した起債対象事業費とは別に対象となるものであること。）。

(ｴ) 「市町村の消防の広域化に関する基本指針」に基づき、広域化したもの又は広域化の期限までに広域化するもの（消防広域化重点地域に指定されたものに限る。）が実施する消防広域化事業又は「消防の連携・協力の推進について」（平成 29 年４月１日付け消防消第 59 号消防庁長官通知）に基づき、消防の連携・協力を行うものが実施する消防の連携・協力に関する事業ａ

広域消防運営計画又は消防署所等の再編整備計画（以下「広域消防運営計画等」という。）に基づき、必要となる消防署所等の増改築（一体的に整備する自主防災組織等のための訓練研修施設を含む。）
ただし、広域消防運営計画等において消防署所等の再配置が必要であると位置付けられたものは、新築についても対象とするものであること。
ｂ

広域消防運営計画等に基づく消防署所等の統合による効率化等により、機能強化を図る消防用車両等の整備

ｃ

広域消防運営計画等に基づき統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要となる改築ｄ

連携・協力実施計画（「消防指令センターの共同運用にあたっての留意事項について」（令和３年３月 22 日付け消防消第 130 号消防庁消防・救急課長通知）に掲げる事項を記載したもの）に基づき、必要となる高機能消防指令センター(ｵ) 大規模災害時に防災拠点となることや人命に対する被害等が生じると見込まれるため、地域防災計画上、その耐震改修を進める必要があるとされた公共施設及び公用施設の耐震化
次の施設を対象とする。なお、原則として耐震化を目的とする当該施設の一部改築又は増築を対象とするものであること。ただし、消防署所等については、耐震性が十分でないことから、早急に耐震化を行う必要があり全部改築することがやむを得ないと認められるものについて対象とするものであること。
ａ

指定避難所

ｂ

災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設ｃ

不特定多数の者が利用する公共施設（橋梁等の道路及び歩道橋等の交通安全施設を含む。）

ｄ

災害時に要配慮者対策が必要となる社会福祉事業の用に供する公共施設

ｅ

災害時に要配慮者対策が必要となる幼稚園、特別支援学校及び認定こども園

ｆ

地震による倒壊の危険性が高い庁舎（Is 値 0.3 未満）であって、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）に基づく地震防災緊急事業五箇年計画に定められた施設

イ

上記アで対象としている事業を、防衛施設周辺の生活環境の整備に係る補助金、離島活性化交付金及び奄美群島振興交付金を受けて実施する場合
も、緊急防災・減災事業の対象とするものであること。

ウ⑥

資金は、地方公共団体金融機構資金又は民間等資金とすること。
公共施設等適正管理推進事業

ア

集約化・複合化事業の取扱いについては、次に掲げるところによるもの
であること。
(ｱ)

集約化又は複合化を行おうとする施設に係る個別施設計画（当該地

方公共団体における公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた集約化事業又は複合化事業であって、建築物にあっては全体として延床面積が減少するもの、非建築物にあっては全体として維持管理経費等が減
少すると認められるものであること。
(ｲ)

集約化又は複合化による統合前の施設の廃止が、集約化又は複合化による統合後の施設の供用開始から５年（都市再生特別措置法（平成 14年法律第 22 号）第 81 条第１項に規定する立地適正化計画（以下「立地適正化計画」という。）に基づき施設の集約化又は複合化を行う場合にあっては 10 年）以内に行われるものを対象とするものであること。
(ｳ)

公用施設や公営住宅、公営企業施設等（以下「公用等施設」という。）

を整備する事業は、対象とならないものであること。
(ｴ)

複数の地方公共団体が連携して実施する集約化事業や複合化事業（集約化・複合化する施設を有しない地方公共団体が事業の実施主体となる場合を含む。）についても、当該事業が地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の２第１項に規定する連携協約や協定等に基づいて行われる場合には、対象となるものであること。
(ｵ) 国庫補助事業として実施される事業についても対象事業に含まれるものであること。
イ

長寿命化事業の取扱いについては、次に掲げるところによるものであること。
(ｱ) 個別施設計画に位置付けられた公共用の建築物並びに道路、河川管理
施設、砂防関係施設、海岸保全施設、港湾施設、都市公園施設、治山施
設、林道、漁港施設、農業水利施設、農道及び地すべり防止施設（(ｳ)において「道路等」という。）に係る長寿命化事業を対象とするものであること。
(ｲ) 公共用の建築物については、法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）別表第１に掲げる耐用年数をいう。）を超えて公共用の建築物を使用するために行う改修事業を対象とするものであること。

(ｳ) 道路等については、インフラ長寿命化計画（「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議）に基づき、維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として所管省庁が策定することとされている計画をいう。）等を踏まえて実施される改修事業を対象とするものであること。
(ｴ) 公用等施設の改修事業は、対象とならないものであること。
(ｵ) 対象となる事業について、改修前の施設の面積を上限として、起債対象事業費を算出するものであること。
ウ

転用事業の取扱いについては、次に掲げるところによるものであること。
(ｱ) 個別施設計画に位置付けられた施設の転用事業を対象とするものであること。
(ｲ) 転用後の施設が公用等施設である事業は、対象とならないものであること。

(ｳ) 対象となる事業について、転用前の施設の面積を上限として、起債対象事業費を算出するものであること。
エ立地適正化事業の取扱いについては、次に掲げるところによるものであること。
(ｱ) 立地適正化計画に基づく事業であって、都市再生特別措置法第 81 条
第２項第２号に規定する居住誘導区域又は同項第３号に規定する都市機
能誘導区域で実施することが補助率かさ上げ等の要件となっている国庫補助事業を補完する事業（(ｳ)において「補完事業」という。）及び当該国庫補助事業と一体的に実施される事業を対象とするものであること。
(ｲ) 公用等施設を整備する事業は、対象とならないものであること。
(ｳ) 補完事業については、対象となる事業について、事業実施前の施設の面積を上限として、起債対象事業費を算出するものであること。

オ

ユニバーサルデザイン化事業の取扱いについては、次に掲げるところによるものであること。
(ｱ) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年
法律第 91 号。以下「バリアフリー法」という。）に基づく公共施設等のバリアフリー改修事業であり、具体的には次の事業を対象とするものであること。
ａ

バリアフリー法第 25 条に規定する移動等円滑化基本構想に基づく事業ｂ

バリアフリー法第 10 条に規定する道路移動等円滑化基準、第 13条に規定する都市公園移動等円滑化基準及び第 14 条に規定する建築物移動等円滑化基準等に適合させるための改修事業(ｲ) (ｱ)以外の公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業（「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」（平成 29 年２月、ユニバー
サルデザイン 2020 関係閣僚会議）におけるユニバーサルデザインの街づくりの考え方を踏まえて実施される公共施設等の改修事業）についても対象とするものであること。
(ｳ) (ｱ)ｂ及び(ｲ)については、個別施設計画又はユニバーサルデザイン化を推進するために策定する計画に位置付けられている事業であること。
(ｴ) 公営住宅や公営企業施設等を整備する事業は、対象とならないもの
であること。
カ

除却事業については、地財法第 33 条の５の８に規定する公共施設等の除却を行う事業を対象とするものであること。

キ

資金は、地方公共団体金融機構資金又は民間等資金とすること。

ただし、除却事業に係る資金は、民間等資金とし、償還年限は、原則として 10 年以内とすること。
⑦

緊急自然災害防止対策事業
ア

緊急自然災害防止対策事業については、次に掲げる災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するための治山、砂防、地すべり、河川、林地崩壊、
急傾斜地崩壊、農業水利防災（防災重点農業用ため池（防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和２年法律第 56 号）
第２条の２に規定するもの）の防災工事を含む。）、海岸保全、湛水防除、

特殊土壌、地盤沈下対策、港湾防災、漁港防災、農道防災、林道防災、都市公園防災、下水道（f に定める事業に限る。) 及び道路防災（g に定める事業に限る。)に係る国庫補助の要件を満たさない地方単独事業を対象とする。
ただし、道路防災に係る事業及び流域治水プロジェクト（「流域治水プ
ロジェクトの推進について」（令和２年６月 10 日付け国水河計第 17 号国
土交通省水管理・国土保全局河川計画課長通知）及び「二級水系における流域治水プロジェクトの推進について」（令和２年 10 月 27 日付け国水河
計第 39 号国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長通知）に基づき策定されるものをいう。以下同じ。）又は流域治水計画（流域の関係者との流域治水に係る協議状況を記載した簡易な計画。以下同じ。）に基づき行う事業で a から f に掲げるものに限り、国庫補助の要件を満たす事業も対象とする。
a 流域に関する対策（防災・安全交付金の流域貯留浸透事業（雨水貯留
浸透施設・溜め池の整備等）、総合流域防災事業（二線堤・移動式排水施設・情報基盤の整備）等）
b 準用河川に係る河川改修
c 農業水利防災（ため池・機場・水路等。安全対策施設を含む。）、湛水防除（排水機場・排水樋門・遊水池等貯留施設・排水路・堤防・排水管理に必要な施設等）、地盤沈下対策（農業用排水施設等）（原則、公共事業の要件を満たす事業を除く。）
d 林道防災のうち林業・木材産業成長化促進対策の路網の機能強化の要件を満たす事業e 都市公園防災（都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業における豪雨対策の要件を満たす事業）
f 下水道（雨水公共下水道事業、都市下水路事業及び公共下水道事業（公共下水道事業（下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第２条第３号
イに規定するもの）については、浸水対策のうち、流域治水プロジェ

クト又は流域治水計画に基づき行う、ポンプ施設（雨水に係るものに限る。）、樋門・樋管、雨水貯留浸透施設の整備事業に係る一般会計から公営企業会計に繰り出した経費に限る。））
g 道路防災のうち防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策と連携して実施される以下の事業(a) 道路の法面・盛土の土砂災害防止対策（落石防止柵・植生工・モルタル吹付工・排水工・土留工等）(b) 道路施設（小規模構造物等）の予防保全のための対策（防雪柵、側溝、機械設備、小型擁壁等の対策、舗装の表層に係る対策等）(c) 渡河部の橋梁や河川に隣接する道路構造物の流失防止対策（橋梁・道路の洗掘・流失対策）(d) 道路における無停電設備等に関する対策（機械設備の整備、道路
照明の LED 化等）(e) 大雪時の車両滞留危険箇所に関する対策（防雪施設・消融雪施設・除雪機械等の整備等）
イ

流域治水プロジェクト又は流域治水計画に基づき都道府県又は指定都市が行う一級河川又は二級河川に係る事業（河川改修及びダムを除く。）を対象とした緊急自然防止対策事業債に係る資金については、財政融資資金を優先的に配分すること。
ウ

イに定める事業以外の事業を対象とした緊急自然防止対策事業債に係る資金については、地方公共団体金融機構資金又は民間等資金とすること。

⑧

緊急浚渫推進事業
緊急浚渫推進事業の取扱いについては、次に掲げるところによるものであること。
ア 地財法第 33 条の５の 11 に規定する河川、ダム、砂防設備、治山事業及び防災重点農業用ため池等事業により設置された施設において、同条に規定する計画において緊急に行うべき事業として位置づけられたしゆんせつ
及び樹木伐採に係る地方単独事業を対象とするものとする。
イ⑨

資金は民間等資金とし、償還年限は原則として 10 年以内とすること。
都道府県及び指定都市が起債する一般単独事業債のうち、一般事業（河川等事業及び臨時高等学校改築等事業に限る。）及び地方道路等整備事業に係るものの資金については、原則として、民間等資金であること。
なお、これらの団体の地方公共団体金融機構資金の額については、個別の資金調達に関する事情にも配慮し、柔軟な対応を行うこととしているので、事前に協議されたいこと。
⑺

辺地及び過疎対策事業

ア

辺地及び過疎対策事業については、地方債計画の計上額の範囲内において、同意等を行うこと。

イ

辺地対策事業債及び過疎対策事業債を充当し、公共施設等（地財法第 33条の５の８に規定する公共施設等をいう。以下この項目において同じ。）を整備する場合には、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和 37 年法律第 88 号）第３条第１項の規定による総合整備計画又は過疎法第８条第１項の規定による過疎地域持続的発展市町村計画（以下「市町村計画」という。）と、公共施設等総合管理計画との適合が図られているものであること。
また、所有する公共施設等の全体を把握した上で、更新・統合・長寿命化などの計画的な整備による財政負担の軽減・平準化及びその最適な配置の実現について、十分に検討すること。
ウ

料金収入等により、元利償還費の相当部分を負担することが適当と認められるものは、対象とならないものであること。

エ

次に掲げる経費については、辺地対策事業債及び過疎対策事業債（過疎法
第 14 条第１項に定める経費に限る。）の対象に含まれるものであること。
(ｱ) 都道府県、市町村、一部事務組合及び広域連合が実施する事業について、市町村が負担する場合の経費(ｲ) 農業協同組合、漁業協同組合等の公共的団体等（法人格を有するものに限る。）が実施する事業について、市町村が補助金の交付を行う等市町村が負担する場合の経費

オ

施設の整備とは、新築のみならず、増築、改築、更新も含むものであり、耐震化に係る施設の増改築も対象事業に含まれるものであること。

カ

地場産業の振興に資する施設、観光又はレクリエーションに関する施設及び農業（畜産業を含む。）、林業又は漁業の経営の近代化のための共同利用施
設は、料金収入等による独立採算が困難と見込まれる施設（公営企業会計で実施する事業を除く。）を対象とするものであること。

キ

電気通信に関する施設とは、難視聴解消若しくは地上デジタル放送対応のための放送局に係る施設の整備事業、無線システム普及支援事業として行う
移動通信無線局に係る施設整備事業、光ファイバの整備事業、その他の辺地の格差是正又は過疎地域の持続的発展等のために必要な事業であり、当該施設について市町村が必要とする経費は、次に掲げるものを対象とするもので
あること。
(ｱ)

市町村自らが行う電気通信に関する施設の整備等に要する経費（エに掲げる経費を含む。）(ｲ)

難視聴解消のため放送法第 92 条に基づく特定地上基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が行う事業、民間事業者が実施する移動通信無線局に係る施設整備事業又は光ファイバの通信施設・設備の整備事業に対し、市町村が補助する場合の経費
ク

下水処理のための施設に係る起債対象事業費には、地域し尿処理施設の整備事業費、合併処理浄化槽の設置に係る市町村の補助金及び公共下水道幹線
管渠等整備事業に係る市町村の負担金を含むものであること。

ケ 消防施設とは、消防施設強化促進法（昭和 28 年法律第 87 号）第１条の規定に基づく消防の用に供する施設（庁舎を除く。）をいうものであること。
コ 土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に基づく農業生産基盤保全管理・整備等事業（施設の維持管理事業を除く。）及び農業競争力強化基盤整備事
業については、公共事業等債の対象事業となる事業が農業（畜産業を含む。）、
林業又は漁業の経営の近代化のための施設として対象となるものであり、国営、都道府県営及び団体営土地改良事業に係る地方公共団体の負担金については、「土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針」（令和３年４月１日付け農林水産省農村振興局長通知）において、地方公共団体が負担すべきとされている額を対象とするものであること。
サ

辺地及び過疎対策事業のうち、辺地対策事業債の取扱いについては、上記のほか、次に掲げるところによるものであること。
(ｱ) 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第３条第４号に定める市町村道（道路法第２条第２項に定めるガードレール等の付属物、道路構造令（昭和45 年政令第 320 号）第 26 条に定める排水施設及び同令第 33 条に定める融雪施設等その他の道路の附属物を含む。）については、原則として、辺地内の市町村道の新設、改築及び修繕事業を対象とするものであること。
(ｲ) 診療施設とは、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第２項に規定する診療所、これらに従事する医師等の職員宿舎並びに診療の用に供するために必要な設備・備品等をいうものであること。
(ｳ) 飲用水供給施設とは、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第３条第３項の簡易水道事業により設置される水道施設（簡易水道施設であった水道施設（平成 19 年４月１日以後の当該水道施設に係る簡易水道事業の廃止又は変更（他の簡易水道事業を譲り受けることに伴い、簡易水道事業以外の水道事業となったものに限る。）により簡易水道施設でなくなったものに限る。）を含む。）又は簡易水道を設置することが実情にあわない場合において、これに代わる施設として設置する簡易な飲用水供給施設をいうもの
であること。

シ

辺地及び過疎対策事業のうち、過疎対策事業の取扱いについては、上記のほか、次に掲げるところによるものであること。

(ｱ)出資及び施設の整備に係る事業（以下「施設整備事業等」という。）のうち、次に掲げる事業については、他の事業に優先して同意等を行うこと。
ａ

光ファイバ等整備特別分
光ファイバの新設、光ファイバの高度化を伴う更新、ケーブルテレ
ビネットワークの光化及びケーブルテレビネットワークの光ファイバの高度化を伴う更新のうち、通信施設・設備の整備に係る事業ｂ

雇用創出特別分
次に掲げる事業のうち、将来にわたり継続的に雇用が見込まれるものであること。
(a)

地場産業に係る事業又は観光若しくはレクリエーションに関する事業を行う者に対する出資に係る事業並びに地場産業の振興に資する施設、中小企業の育成又は企業の導入若しくは起業の促進のために市町村が個人又は法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所、観光又はレクリエーションに関する施設、農業（畜産業を含む。）、林業又は漁業の経営の近代化のための共同利用施設及び商店街振興のために必要な共同利用施設の整備に係る事業(b)

民間雇用につながる高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設や保育所等の整備に係る事業（新設に限る。）
ｃ

公共施設マネジメント特別分
公共施設等総合管理計画に基づいて行われる公共施設の統廃合を伴う集約化・複合化事業(ｲ) 公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）第２条第２号に規定する公営住宅に係るもの、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第 52 号）第 18 条第２項の規定に基づき国の補助を受けて建設する賃貸住宅に係るものについては、対象とならないものであること。
(ｳ) 次に掲げる経費については、過疎対策事業（過疎法第 12 条第１項に定める経費に限る。）の対象とするものであること。
ａ

次の要件を備えた第三セクターが実施する事業について、市町村が補助金の交付を行う等市町村が負担する場合の経費(a) 出資金額の過半を市町村が出資することとなる法人(b) 出資金額の４分の３以上を市町村及び農業協同組合その他の営利を目的としない法人がｂ

出資することとなる法人

地場産業に係る事業又は観光若しくはレクリエーションに関する事
業を行うａの要件を備えた第三セクターに市町村が出資する場合の経費

(ｴ) 商店街振興のために必要な共同利用施設とは、本来商店街の負担において実施すべき施設を除き、公共駐車場、歩行者空間の魅力を高める施設その他地域の商店街の振興のために必要な共同利用施設（共同店舗については、地方公共団体が公営企業として運営するものに限る。）をいうものであること。
(ｵ) 住民の交通手段の確保又は地域間交流の促進のための鉄道施設及び鉄道車両並びに軌道施設及び軌道車両のうち、総務省令で定める事業者の用に供するものとして整備する施設について、当該市町村が必要とする経費は、次に掲げるものを対象とするものであること。
ａ

市町村自らが行う地域鉄道の施設・設備に要する経費

ｂ

地域鉄道事業者が行う施設・設備整備に対し、市町村が補助する場
合の経費(ｶ) 一般廃棄物処理施設とは、次に掲げる施設を対象とするものであること。
ａ

し尿処理施設廃棄物処理法第８条第１項に規定する施設（焼却式し尿処理施設は地域の特別な事情がある場合に限る｡）ｂ

ごみ処理施設原則として、廃棄物処理法第８条第１項に規定するごみ処理施設及び埋立処分地施設（原則として、廃棄物処理法第９条の３第１項の規定に基づき都道府県知事等に届出された最終処分場に係る施設）をいうものであるが、地方公共団体の廃棄物処理計画上の必要等に応じ、廃棄物再生利用施設等の処理施設を含むものであること。なお、附属施設には、ごみ焼却発電等熱利用施設（主として自家消費を目的とす
る部分に限る。）が含まれるものであること。

ｃ

清掃運搬施設等
し尿汲取車、ごみ運搬車、し尿運搬船、ごみ運搬船、残滓運搬車（船）並びに最終処分場で使用するブルドーザ及びコンパクタ等をいい、これらに係る電気自動車その他の低公害車も含まれるものであること。

(ｷ) 火葬場とは、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）第２条第７項に規定する火葬場を対象とするものであること。
(ｸ) 障害者又は障害児の福祉の増進を図るための施設とは、社会福祉施設
整備事業債及び介護サービス事業債の対象となる施設のうち障害者又は障害児に関する施設を対象とするものであること。
(ｹ) 診療施設とは、医療法第１条の５第１項に規定する病院及び同法第１条の５第２項に規定する診療所、これらに従事する医師等の職員宿舎並
びに診療の用に供するために必要な設備・備品であり、当該施設について市町村が必要とする経費は、次に掲げるものを対象とするものであること。
ａ

市町村自らが行う診療施設の整備等に要する経費（エに掲げる経費
を含む。）

ｂ

国、独立行政法人、都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合、
地方独立行政法人又は公共的団体等以外の者が開設するへき地医療拠点病院又はへき地診療所（へき地保健医療対策等実施要綱（平成 13
年５月 16 日厚生労働省医政局長通知）に基づくもの）に対し、市町村が補助する場合の経費(ｺ) 専修学校及び各種学校とは、それぞれ、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 124 条に規定する専修学校及び同法第 134 条に規定する各種学校で、市町村が設置する施設、設備を対象とするものであること。
(ｻ) 集落再編整備事業に係る住宅・宅地等の整備事業は、譲渡を予定しているものは、その性格上対象とならないものであること。なお、集落再編整備事業として空き屋を借り受けて整備する場合の増改築は対象事業に含まれるものであること。
(ｼ) 太陽光、バイオマスを熱源とする熱その他の再生可能エネルギーを利用するための施設とは、太陽光などの再生可能エネルギーの活用とその啓発的な取組を進めるため、庁舎や学校など、地域の中核となる公共・公用施設における自然エネルギーを活用する施設又は設備であること（売電を主たる目的とする場合を除く。）。
(ｽ) 過疎法第 14 条第２項に定める過疎地域持続的発展特別事業（いわゆるソフト分）については、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、
地域医療の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過疎地域の市町村が市町村計画に定められたものを対象とするものであるが、事業の実施にあたっては次の事項に留意すること。
ａ

地方財政措置の重複を避けるため、特別交付税の算定の対象外となること。

ｂ

基金については、市町村計画に掲げる事業を実施するために積み立てるものであることから、当該計画に基金の使途を明確にすること。
なお、償還前の取崩しも可能であること。また、資金については民間等資金であること。

(ｾ)過疎法附則第５条から第８条までの規定が適用される市町村又は区域においてこれらの条で定める期間の間に実施する同法第 14 条第 1 条
第１項に定める出資及び施設の整備事業については、原則として、当該市町村又は区域に係る平成２８年度から令和２年度の発行実績のうち額の大きい３か年の平均の範囲内で同意等を行うこと。
⑻

公共用地先行取得等事業
ア

公共用地先行取得等事業の対象事業は、次に掲げる用地の取得事業であること。
(ｱ) 将来、公共用若しくは公用に供する用地（直轄事業用地を含む。）又はその代替地として利用する計画に基づいて取得する用地（協議等年度以降 10
年度以内に事業の用に供するもの（他の事業債の対象となるものを除く。）に限る。）(ｲ) 国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）、都市計画法（昭和 43 年法律第100 号）、生産緑地法（昭和 49 年法律第 68 号）、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）等の規定に基づく買取請求、買取協議、先買権の行使、買取りの申出等により取得する用地(ｳ) 環境保全上、優れた価値を有するもので、条例等の規定に基づき保全すべ
き用地として指定された用地

イ

アの(ｱ)の用地として、土地開発公社又は土地開発基金で取得した用地を取得する場合も含まれるが、地方公共団体の予算措置等の都合により当該年度又は前年度に土地開発公社等が取得した用地を取得する場合に対象とすることを原則とするものであること。
なお、これに該当しない場合であっても、「土地開発公社経営健全化対策について」（平成 25 年２月 28 日付け総行地第９号・総財公第 18 号）に基づき土地開発公社の健全化の一環として計画的に取得する場合においては、対象とするものであること。

ウ

アの(ｱ)の場合には、用地特別会計において取得することを原則とするもの
であること。

⑼

行政改革推進債
ア

同意等基準第二の二の１の㈠の⑼に掲げる「行政改革の取組による将来の財
政負担の軽減により元利償還を行うことができると見込まれる額」の取扱いについては、次のとおりとすること。
(ｱ) 自主的に行政改革を推進し、住民等に公表して行う経常的経費の削減等、財政構造の健全化に資する取組を対象とし、その効果が長期に及ぶものを基本とすることとし、その効果により見込まれる額に対して、それぞれの措置の効果が継続する年数（５年を限度とする。）を乗じて得た額が同意等可能額となるものであること。
(ｲ) 対象となる行政改革・財政健全化措置については、次のとおりとすること。
ａ

使用料の見直しや超過課税の実施などの歳入確保に係る効果額及び各種補助金の廃止・縮小や事務事業の整理合理化などの歳出削減に係る効果額を対象とすること。

ｂ

定員適正化による職員削減などの人件費に係る効果額は、退職手当債の償還財源となることから、原則として、行政改革推進債の効果額の対象とならないものであること。

ｃ

人件費に係る効果額のうち、給与等の臨時削減、諸手当の廃止・縮小などに係る効果額は、必要に応じて、退職手当債の発行可能額等を勘案し、行政改革推進債の同意等可能額の対象とすることができるものであること。

ｄ

令和２年度以前の行政改革・財政健全化措置の取組については、次のとおりとすること。
(a) 令和２年度以前に行政改革推進債を発行した団体
発行年度の同意等可能額から実際の発行額を差し引いた残余分のうち、
行政改革・財政健全化措置の取組の効果が令和３年度まで及んでいるものは、令和３年度の同意等可能額として加算できるものであること。
(b) 令和２年度以前に行政改革推進債を発行していない団体
平成 29 年度以降に実施した行政改革・財政健全化措置への取組についても、その効果が行政改革推進債を発行する年度まで及んでいれば、同意等可能額の算出の際にカウントできるものであること。

イ

地方債を充当する場合は、「行政改革の取組による将来の財政負担の軽減に
より元利償還を行うことができると見込まれる額」の範囲内で国庫補助事業及び地方単独事業に係る通常の地方債の充当残部分に対して充当すること。

⑽

猶予特例債
猶予特例債の資金については、原則として、都道府県及び指定都市に対して民間等資金、市町村（指定都市を除く。）に対して財政融資資金を優先的に配分することとし、償還年限は１年以内とすること。

㈡

公営企業債
⑴

水道事業
ア

水道事業については、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）上の事業認可に基
づき、上水道事業分と簡易水道事業分を明確に区分するものであること。
また、簡易水道事業分については、特別会計を設置している飲料水供給施設の整備事業及び閉山炭鉱水道施設の整備事業も対象とするものであること。

イ

準建設改良費のうち「供用開始後の施設のうち未利用のもの若しくは当該施設の利用率が著しく低いものに係る地方債の利子」については、供用開始後 15年以内の給水区域における施設に係る利子であって次により算定される額を対象とするものであること。また、資金については、民間等資金であること。
当該年度の利子×（0.6－一日平均配水量÷現在配水能力）
ウ

準建設改良費のうち「資本費平準化債」については、総括原価主義に基づき適正な料金水準を設定している事業を対象とするものであること。

エ準建設改良費のうち「独立行政法人水資源機構割賦負担金の繰上償還のために要する経費」の資金については、民間等資金であること。

オ

広域化に伴い必要となる施設の整備費を対象とした水道事業債に係る資金については、公的資金を優先的に配分すること。

カ

水道管路耐震化事業費を対象とした水道事業債に係る資金については、公的資金を優先的に配分すること。

⑵

工業用水道事業ア

準建設改良費のうち「供用開始後の施設のうち未利用のもの若しくは当該施設の利用率が著しく低いものに係る地方債の利子」については、供用開始後 15年以内の施設に係る利子であって次により算定される額を対象とするものであること。また、資金については、民間等資金であること。
当該年度の利子×（１－料金算定有収水量÷計画配水能力）イ

準建設改良費のうち「資本費平準化債」については、総括原価主義に基づき適正な料金水準を設定している事業を対象とするものであること。ただし、補助事業については、料金算定要領に基づき料金算定している事業を対象とするものであること。

ウ

準建設改良費のうち「独立行政法人水資源機構割賦負担金の繰上償還のために要する経費」の資金については、民間等資金であること。

⑶

交通事業
ア

交通事業の建設改良費等には、都市モノレール事業、新交通システム事業及びガイドウェイバスシステム事業におけるインフラ部の建設費並びにニュータ
ウン鉄道等事業における開発者負担分等を含まないものであること。

イ

地下鉄事業経営健全化対策に基づく他会計から公営企業会計への出資金に要する経費に係る取扱いについては、「地下鉄事業経営健全化対策実施要領の一
部改正について」（平成 22 年 3 月 19 日付け総財企第 54 号）によられたいこと。

ウ

準建設改良費のうち「供用開始後の施設のうち未利用のもの若しくは当該施設の利用率が著しく低いものに係る地方債の利子」については、次の要件に該当する地下鉄事業に係るものであって、建設改良のための公営企業債に係る利子（当該年度において当該年度の前年度に比べ増加が見込まれる資金不足額（地財令第 15 条第１項第２号に規定する地方債の現在高を除く。以下ウにおいて同じ。）の範囲内とし、建設中の施設に係る地方債の利子及び地下鉄事業

特例債（地方債に関する省令（平成 18 年総務省令第 54 号。以下「省令」という。）附則第８条に規定する経費に対する公営企業債をいう。以下同じ。）の対象となるものを除く。）を対象とするものであること。
(ｱ) 原則として前年度末において資金不足額があり、当該年度において当該年度の前年度に比べ資金不足額が増加すると見込まれること。
(ｲ) 経営健全化のために必要な努力を行っていると認められること。
(ｳ) 資本費平準化債を充当してもなお資金不足額があること。
エ

地下鉄事業特例債については次の事項にご留意いただきたいこと。
(ｱ) 繰越欠損金を有する地下鉄事業を行う企業を対象とするものであること。
(ｲ) 平成３年度から平成 12 年度までに起こした地下鉄事業債の利子を対象とするものであること。
(ｳ) 償還年限は 10 年以内とすること。

オ

公営企業に準ずる事業を行う法人の行う交通事業に対する地方公共団体が支出する出資金、補助金及び貸付金に係る建設改良費等には、都市モノレール事
業、新交通システム事業、ガイドウェイバスシステム事業及び臨港鉄道事業におけるインフラ部の建設費並びにニュータウン鉄道等事業における開発者負担分等を含まないものであること。
なお、当該出資金、補助金及び貸付金の同意等額については、次のとおり取り扱うこととされているので、ご留意いただきたいこと。
(ｱ) 出資金については、都市モノレール事業、新交通システム事業、ガイドウェイバスシステム事業、地下鉄事業（国庫補助事業として行う地下駅火災対策施設整備事業を除く。）、ニュータウン鉄道等事業、貨物線旅客線化事業、
地方空港アクセス鉄道事業及び臨港鉄道事業の建設改良費の 20％（平成９年度以前に補助対象路線として選定されたニュータウン鉄道の路線について
は 10％）に相当する額（以下「標準出資額」という。）の範囲内とすること。
(ｲ) 補助金については、当該建設改良費から標準出資額を除いた額のうち、国庫補助事業として行われる地下鉄事業にあっては 35％に相当する額、ニュータウン鉄道等事業にあっては 15％（平成 13 年度以前に補助対象路線として選定された路線及び空港アクセス鉄道事業については 18％）に相当する
額、貨物線旅客線化事業にあっては 16.2％に相当する額の範囲内とすること。
(ｳ) 上記のほか出資金及び補助金については、当該出資及び補助の対象とする事業の経営状況等を勘案し、対象とするものであること。
(ｴ) 貸付金については、当該建設改良費から払込資本の総額、国庫補助金及び当該地方公共団体からの補助金を控除した額に、当該地方公共団体の出資の持分率を乗じて得た額の範囲内とすること。

また、第三セクターに対する出資金、補助金及び貸付金の資金については、
民間等資金であること。
カ

地下鉄事業特例債及び資本費負担緩和債（省令第 12 条第３号に規定する経費のうち地下鉄事業に係るものに対する公営企業債をいう。）の資金について
は、民間等資金であること。

⑷

電気事業・ガス事業
ア

廃棄物発電事業については、発電及び売電施設に係る経費に年間計画総発電
電力量（当該施設の年間可能発電電力量に稼動率を加味したもの）に占める年間計画売電電力量の割合を乗じて得た額を対象とするものであること。

イ

ガス事業の起債対象事業費には、「熱量変更に伴うガス器具交換等に要する経費」を含むものであること。
⑸

港湾整備事業
港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項に掲げる施設の敷地であって、公共事業及び売却の対象とならないものを「埠頭用地」として対象とするもので
あること。

⑹

病院事業・介護サービス事業ア

病院事業(ｱ) 病院事業は、一般会計により経理されている病院、診療所等（以下「一般行政病院等」という。）の建設改良費等及び一般行政病院等の医療又は看護のために必要な機械器具の整備費等も対象とするものであること。
(ｲ) 建設改良費等には、建設改良費等に対する他会計繰入金の繰入れに相当する額で、他会計繰入金が繰り入れられるまでの間の資金手当に要する額を含
むものであること。
(ｳ) 病院事業に対する他会計出資金は、「公立病院に係る財政措置の取扱いについて」（平成 27 年４月 10 日付け総財準第 61 号）に定めるところにより対象とするものであること。
(ｴ) 不採算地区病院、へき地医療拠点病院、救急告示病院、小児医療又は小児救急医療提供体制の整備費等を対象とした病院事業債に係る資金については、
公的資金を優先的に配分すること。
(ｵ) 地方独立行政法人への貸付金に係る病院事業債の資金については、地方公共団体金融機構資金又は民間等資金であること。

イ

介護サービス事業
本事業の対象とならない施設との複合施設の共用部分に係る起債対象事業費については、それぞれの面積により按分して算出するものであること。

⑺

市場事業・と畜場事業
市場事業の対象には、市場に併設すると畜場（と畜場に係る施設であって、と

畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）第４条第１項により都道府県知事の許可を受けたものをいう。）であって、市場と同一の特別会計で経理されているものを含
むものであること。
⑻

地域開発事業ア

内陸工業用地等造成事業及び住宅用地造成事業の新規事業（新たに企業会計を設置し事業を開始する場合、大規模改築を行う場合等経営実態が大きく異なることとなる場合を含む。）については、別紙１に掲げるものを対象とするものであること。

イ

都市開発事業の対象は、次に掲げるものであること。
(ｱ) 土地区画整理事業
土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）に基づく土地区画整理事業で宅地造成を目的とするもの（国庫補助対象事業に係る分を除く。）等(ｲ) 市街地再開発事業
都市再開発法（昭和 44 年法律第 38 号）に基づく市街地再開発事業（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和 50
年法律第 67 号）に基づいて認可を受けた住宅街区整備事業を含む。）等で建築物及び建築敷地の整備を目的とするもの

ウ

住宅用地造成事業の対象には、土地区画整理事業によらない住宅用地造成事業等であり、公営住宅用地の造成をその一部に含む場合であっても事業の実態からみて一体として施行することが合理的であると認められるものを含むもの
であること。

エ

地域開発事業の対象には、法令の適用関係の変更、既成の造成地等における用途変更等の実施により造成地等の積極的な処分の推進を図ることを目的とした新たな事業による既成造成地等の取得事業を含むものであること。

オ

準建設改良費のうち「資産のうちいまだ売却されていないものに係る地方債の利子」及び「建設改良費の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金」
は、当該地方債を充てた地区の現存する資産の価額から当該地区に係る既発債の今後の元利償還金等の総額（当該年度発行を予定している地方債の発行後見込まれる利子を含む。）を控除した額を対象とするものであること。

⑼

下水道事業
ア

都市再生特別措置法第 47 条第２項に規定する交付金、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成 17 年法律第79 号）第７条第２項に規定する交付金又は広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成 19 年法律第 52 号）第 19 条第２項に規定する交付金を充てて行う施設の整備事業の起債対象事業費は、交付金対象事業費から、その２分の１を控除した額の範囲内とするものであること。

イ

流域下水道及び過疎法第 17 条第１項の規定により公共下水道の設置を都道府県が行う場合において、都道府県の地方負担額又は起債対象事業費の一部を市町村に負担させている場合における市町村の当該一部の額については、市町
村の地方負担額又は起債対象事業費とするものであること。

ウ

流域下水道、小規模集合排水処理施設及び個別排水処理施設に係る下水道事
業債の一部（下水道法第２条第４号イによる流域下水道については、補助事業にあっては地方負担額のうち 40％に相当する額、単独事業にあっては起債対象
事業費のうち 10％の額、小規模集合排水処理施設整備事業及び個別排水処理施設整備事業の臨時措置分については、起債対象事業費のうち 30％の額に相当する部分）については、当該年度における一般会計からの繰出しに代えて、下水道事業債（臨時措置分）の対象とするものであること。

エ平成 17 年度までに発行を許可された公共下水道（特定公共下水道及び特定環境保全公共下水道を除く。）に係る下水道事業債の当該年度の元利償還金の７割の額から、当該元利償還金に対し、当該事業の整備手法に応じた次に掲げる割合を乗じて得た額を差し引いた額については、下水道事業債（特別措置分）の対象とするものであること。また、資金については、民間等資金であること。
６割(ｲ) 分流式下水道

次に掲げる処理区域内人口密度（人／ha）に応じた割合

オ(ｱ) 合流式下水道
ａ

25 未満

７割

ｂ

25 以上 50 未満

６割

ｃ

50 以上 75 未満

５割

ｄ

75 以上 100 未満

４割ｅ

100 以上３割

準建設改良費のうち「建設中の施設に係る地方債の元金償還金」及び「供用開始後の施設のうち未利用のもの若しくは当該施設の利用率が著しく低いものに係る地方債の利子」の額は、汚水処理施設に係るもの（流域下水道における建設費負担分を含む。）の額であること。
この場合における「汚水処理施設」の取扱いについては、「公共下水道事業
繰出基準の運用について」（昭和 56 年６月５日付け自治準企第 153 号）によられたいこと。

カ

準建設改良費のうち「供用開始後の施設のうち未利用のもの若しくは当該施設の利用率が著しく低いものに係る地方債の利子」については、供用開始後（法適用企業については建設仮勘定から本勘定へ振替後。以下同じ。）15 年以

内又は下水道法第４条による直近の事業計画の変更後 15 年以内（流域下水道については供用開始後５年以内又は下水道法第 25 条の 11 による直近の事業計
画の変更後５年以内）の処理区における施設に係る利子（流域下水道における

建設費負担分に係る利子償還金を含む。）であって、次により算定される額を対象とするものであること。また、資金については、民間等資金であること。
当該年度の利子×（１－一日平均汚水流入量÷現在汚水流入能力）※キ

上記の算式は処理区（処理分区を含む。）ごとに算定すること。

広域化・共同化に伴い必要となる施設の整備費を対象とした下水道事業債に係る資金については、公的資金を優先的に配分すること。

ク

雨水処理に必要となる施設の整備を対象とした下水道事業債に係る資金については、財政融資資金を優先的に配分すること。

⑽

観光その他事業ア

観光施設事業の新規事業（新たに企業会計を設置し事業を開始する場合、大規模改築を行う場合等経営実態が大きく異なることとなる場合を含む。）につ
いては、別紙１に掲げるものを対象とするものであること。

イ

公営競技に係る地方債の具体的な取扱いについては、別途通知によられたいこと。

㈢

臨時財政対策債
臨時財政対策債の同意等額は、地財法第 33 条の５の２第１項の規定に基づき算定した額とするものであること。
また、臨時財政対策債の資金については、市町村（指定都市を除く。）に対して原則としてその全額に公的資金を配分することとし、財政融資資金を優先的に配分すること。都道府県及び指定都市に対しては、その一部に公的資金を配分すること。
個別地方公共団体への財政融資資金の配分額は、原則として、地財法第５条各号に該当する経費から特定財源を控除した額又は起債額のいずれか少ない額の範囲内とし、市町村（指定都市を除く。）については、同意等額を財政融資資金の配分額が下回る場合は、残余について地方公共団体金融機構資金を配分すること。

㈣

退職手当債
退職手当債の取扱いについては、別紙３に掲げるところによるものであること。

㈤

補正予算債等
令和３年度地方債充当率（令和３年総務省告示第 149 号）で別に定める補正予算
債の充当率は 100％とし、資金については、それぞれの事業の例によることとする。
また、補正予算により追加されるいわゆる継ぎ足し単独事業及び関連して行う単独事業を充当して行う単独事業の充当率は 100％とし、充当率の引上げ部分については、資金手当とする。

㈥

減収補塡債
⑴

地財法第５条ただし書の規定により発行する減収補塡債の充当は、同条ただし書に定める事業のうち、普通会計に係る事業について行うこととし、当該事業の実施事業費を基準として、通常の起債を充当した残余又は通常の起債を充当していない事業の一般財源相当部分に充てるものとすること。
⑵

資金は、民間等資金とすること。

⑶

同意等額は、各地方公共団体から提出のあった減収見込額に基づき決定するものであるが、実際の起債は、確定した減収額の範囲内で行うことができるもので
あること。

⑷

地財法第 33 条の５の３の規定による特例分は、上記⑴に基づいて充当してもなお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足が生じると認められる
場合に起こすことができる地方債であること。

㈦

特別減収対策債⑴

特別減収対策債の充当は、地財法第５条ただし書に定める事業のうち、普通会
計に係る事業について行うこととし、当該事業の実施事業費を基準として、通常の起債を充当した残余又は通常の起債を充当していない事業の一般財源相当部分に充てるものとすること。

⑵

資金は、民間等資金とすること。

⑶

同意等額は、各地方公共団体から提出のあった減収見込額に基づき決定するものであるが、実際の起債は、確定した減収額の範囲内で行うことができるもので
あること。

２

東日本大震災分（復旧・復興事業）
対象事業の取扱いについては、同意等基準及び第一の一の一般的事項に定めるもののほか、次に掲げるところによるものであること。
㈠

一般会計債
⑴

公営住宅建設事業
公営住宅建設事業の取扱いについては、１の㈠の⑶に定める取扱いを準用すること。

⑵

災害復旧事業
災害復旧事業の取扱いについては、１の㈠の⑷アに定める取扱いを準用するこ
と。

㈡

公営企業債
水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業・ガス事業、港湾整備事業、病院事業・介護サービス事業、市場事業・と畜場事業、地域開発事業、下水道事業及び観光その他事業の取扱いについては、１の㈡の⑴から⑽までに定める取扱いを準用すること。

第二早期協議等に関する事項

一

早期協議等の対象
１

早期協議等の対象
早期協議等の対象は、令和３年度の協議等に係る地方債であって、同意等額が確定するまでの間において発行を予定している当該年度分の同意等を要する民間等資金債であること。
２

早期協議等の対象となる地方債を財源とする事業
早期協議等において協議等を行う地方債を財源とする事業については、公共事業等
債等当該年度における事業執行等が確実と見込まれる事業等（当該年度の同意等額において確実に対象となると見込まれる額に限る。）とすること。

二早期協議等のスケジュール
早期協議等については、令和３年度において最初に発行を予定している民間等資金債（令和３年度分の同意等を要するものに限る。）の条件決定予定日の３週間前までに協議等を行うものとすること。
これに基づき、条件決定予定日までに同意等を行うものとすること。

三

留意事項
地方債の発行に関し、地財法第５条の３の規定により協議を要する地方公共団体又は公営企業であるか、地財法第５条の４の規定に基づく許可を要する地方公共団体又は公営企業であるかを判断する実質赤字額、実質公債費比率（前３年度の決算額により算出）、資金不足等については、決算未提出期間においては、当該年度の前年度の数値を用いることとされていること。
第三

標準税率未満により許可を要する場合の許可手続に関する事項
普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体（以下「標準税率未満団体」という。）の許可手続については、同意等基準に定めるもののほか、以下に定めるところによるも
のとする。

１

同意等基準第三の六に掲げる「行政改革の取組等」については、標準税率未満団体における行政改革の取組等によって確実に生み出される歳入確保及び歳出削減に係る効果額を算定すること。この際、行政改革の取組等によって歳出の増減両方の効果がある場
合には歳出の純減分を算定すること。

２

１の効果額は、原則として、標準税率未満団体が減税のために新規に実施する取組によるものであること。ただし、過去の行政改革の取組等の効果が減税を実施する年度まで及んでいることが客観的に確認できるものに限り、５年を限度として、算定の対象とすることができるものであること。

３

過年度において、減税のための財源とすることを明示して特定目的基金等を設け、当該基金に行政改革の取組等により捻出された財源を積み立てており、減税を実施する年度においてこれを取り崩す場合には、１の効果額として算定の対象とすることができるものであること。

第四財政再生団体の許可手続に関する事項
財政再生団体及び財政再生計画を定めていない地方公共団体であって再生判断比率のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体（以下「財政再生団体等」という。）

の許可手続については、同意等基準に定めるもののほか、以下に定めるところによるも
のとする。
一

一般的事項
「第一

協議等手続に関する事項」は、特に制限する必要があるものを除き、同意等

基準第四の一の１により財政再生団体等の許可手続について準用する。
二

財政再生団体等の許可手続のスケジュール
令和３年度に財政再生団体等となった地方公共団体は、原則として、２月までの間で総務大臣が定める日までに許可申請を行うこととする。

第五

その他の留意事項

一

地方債の発行対象経費
１

地方債は、地財法第５条各号その他の法令の規定により地方債を財源とすることができる経費（以下「適債経費」という。）に限り発行することができるものであり、総務大臣等の同意を得ないで発行する地方債についても、起債の対象が適債経費であることが前提となるものであること。

２

地方公共団体が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第５条第１項の実施方針を定めて同法に基づき実施する事業のうち、当該施設の所有権が当該地方公共団体に移転するものに係る施設整備費について、地方公共団体が同法第２条第５項に定める選定事業者に対して財政的支出を行う場合については、地財法第５条第５号の経費に該当するものであること。

３

地財法第５条第５号に規定する建設事業の財源として、他の地方公共団体に助成又は負担する場合においても、同号の経費に該当するものであること。

二不要協議債・不要許可債
１

地財令第 11 条第１号及び省令第１条第８号に規定する繰上償還は、買入消却を含むものであること。

２

省令第１条第４号は、同意等に当たって、償還年限の範囲内において借換えを行うことを予定して協議等を行い、当該同意等に当たって予定された借換えを行う場合は、協議等を不要とするものであること。

三

施設の転用
地方公共団体が公共施設又は公用施設を転用する場合において、転用後の事業に要する経費が適債経費である限り、地財法上、繰上償還を行うべき事由には該当するものではないが、その場合でも、当該施設に係る地方債について起債の目的（協議の単位となる事業区分。以下同じ。）が変更となる場合は協議等が必要であること。ただし、当該施設に係る国庫支出金の返還が不要な場合及び当該施設が地方単独事業により整備されている場合であって以下に該当する場合は、当初の起債の目的に変更はないものとみなし、協議等が不要であること。
１

経過年数（設置後経過した年数をいう。以下同じ。）が 10 年以上である施設について行う起債の目的外への転用（有償譲渡及び有償貸付を除く。以下同じ。）
２

経過年数が 10 年未満である施設について行う起債の目的外への転用であって、市町村の合併の特例に関する法律（昭和 40 年法律第６号）に基づく市町村建設計画若しくは市町村の合併の特例に関する法律（平成 16 年法律第 59 号）に基づく合併市

町村基本計画に基づいて行われるもの又は地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）に基づく地域再生計画に基づいて行われるもの
四

実質公債費比率等の算定に関する事項
１

実質公債費比率関係⑴

地財令第 11 条第１号に規定する繰上償還は、実質公債費比率に算入しない地方債の元利償還金であるが、実質公債費比率の算定は年度単位で行われるものである
ことから、当該地方債の償還期限の属する年度の前年度以前に償還するものに限って対象となるものであること。

⑵

省令第５条に規定する「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたものとして総務大臣が調査した繰入金」の額は、収益的収支及び資本的収支に対する一般会計繰入金の額のうち、収益的収支に計上された企業債利息及び資本的収支に計上された企業債償還金のほか、収益的収支における減価償却費及び純利益の一部が資本的収支における企業債償還金の財源として充当されることを考慮して、実質的に公営企業債の償還の財源に充てたと認められる額を算定するものであり、令和３年度地方財政計画に計上された公営企業繰出金の基本的な考え方に基づいて定める調査方法により、算定するものであること。

２

公営企業の資金不足等関係
地財法第５条の４第３項の規定に基づき地方債の発行等に関して許可を要する公営企業かどうかの判断は、地財法第６条及び地方公営企業法第 17 条の規定に基づき設置することとされている特別会計を単位として行われるものであること。

五

公営企業における減収に係る地方債に関する事項
１

通常収支分
平成 28 年熊本地震減収対策企業債（同意等基準第二の二の１の㈡の⒀に掲げる「平成 28 年熊本地震に伴う料金の減免や事業休止等により令和３年度において発生又は拡大すると見込まれる公営企業の資金不足額」に係る地方債をいう。）及び特別

減収対策企業債（同意等基準第二の二の１の㈡の⒁に掲げる「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組に伴う利用者の減少等により令和３年度において発生又は拡大すると見込まれる公営企業の資金不足額」に係る地方債をいう。）については、次に掲げるところによるものであること。
⑴

平成 28 年熊本地震減収対策企業債
ア

対象経費
令和３年度の資金不足額（法適用企業は地財令第 15 条第１項第１号の額から

同項第３号の額を控除した額をいい、法非適用企業は同令第 16 条第１項第１号
及び同項第２号の額の合計額をいう。以下アにおいて同じ。）の見込額（平成 26
年度決算又は平成 27 年度決算で資金不足額が生じている場合は、平成 26 年度決算における当該額又は平成 27 年度決算における当該額のうちいずれか少ない額を控除した額）を対象とするものであること。
イ

償還年限
原則として 15 年以内とすること。ただし、これにより難い事情がある場合は、経営健全化に向けた取組状況、資金不足比率の将来の見通し等を総合的に勘案し、15 年を超える償還年限を設定することができるものとすること。

ウ

資金
地方公共団体金融機構資金又は民間等資金であること。

⑵

特別減収対策企業債
ア

対象経費
令和３年度の資金不足額（法適用企業は地財令第 15 条第１項第１号の額から同項第３号の額を控除した額をいい、法非適用企業は同令第 16 条第１項第１号
及び同項第２号の額の合計額をいう。以下アにおいて同じ。）の見込額（平成 30
年度決算又は令和元年度決算で資金不足額が生じている場合は、平成 30 年度決算における当該額又は令和元年度決算における当該額のうちいずれか少ない額を控除した額）を対象とするものであること。

イ

償還年限
原則として 15 年以内とすること。

ウ

資金
地方公共団体金融機構資金又は民間等資金であること。

２

東日本大震災分（復旧・復興事業）
震災減収対策企業債（同意等基準第二の二の２の㈡の⑷に掲げる「東日本大震災に伴う料金の減免や事業休止等により令和３年度において発生又は拡大すると見込まれる公営企業の資金不足額」に係る地方債をいう。）については、次に掲げるところによるものであること。
⑴

対象経費
令和３年度の資金不足額（法適用企業は地財令第 15 条第１項第１号の額から同項第３号の額を控除した額をいい、法非適用企業は同令第 16 条第１項第１号及び同項第２号の額の合計額をいう。以下⑴において同じ。）の見込額（平成 21 年度決算又は平成 22 年度決算で資金不足額が生じている場合は、平成 21 年度決算における当該額又は平成 22 年度決算における当該額のうちいずれか少ない額を控除した額）を対象とするものであること。

⑵

償還年限

原則として 15 年以内とすること。
⑶

資金
地方公共団体金融機構資金又は民間等資金であること。

六

国の予算等貸付金債
国の予算等貸付金債の対象事業は、主として次に掲げるものであること。
⑴

通常収支分
ア

中小企業高度化資金貸付金（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14年法律第 147 号）第 15 条第１項第３号、第８号、第 11 号及び第 13 号の規定に基づく貸付金）イ

土地区画整理組合等貸付金（都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和 41 年
法律第 20 号）第１条第４項及び第５項の規定に基づく貸付金）

ウ

母子父子寡婦福祉資金貸付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法
律第 129 号）第 37 条及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 20 条の規定に基づく貸付金）

エ

災害援護資金貸付金（災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82号）第 12 条の規定に基づく貸付金）

オ

都市開発資金貸付金（都市開発資金の貸付けに関する法律第１条第１項並びに第２項第１号及び第２号の規定に基づく貸付金）

カ

市街地再開発組合等貸付金（都市開発資金の貸付けに関する法律第１条第３項の規定に基づく貸付金）

キ

有料道路（駐車場を含む。）整備資金貸付金（道路整備特別措置法（昭和 31 年
法律第７号）第 20 条の規定に基づく貸付金）

ク

埠頭整備等資金貸付金（港湾法第 55 条の７、第 55 条の８及び第 55 条の９並
びに特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和 56 年法律第 28 号）第６条の規定に基づく貸付金）

ケ

公害防止資金貸付金（株式会社日本政策投資銀行法（平成 19 年法律第 85 号）
第３条第１項第２号の規定に基づく貸付金）

コ

農業共済資金貸付金（農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号）第 214 条第１項
第１号及び独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号）第 12 条
第２項の規定に基づく貸付金）

サ

木材産業等高度化推進資金貸付金（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号）第６条第１項第２号及び木材の安定供給に関する特別措置法（平成 8 年法律第 47 号）第 16 条第１号の規定に基づく貸付金）

シ

沿道整備資金貸付金（幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和 55 年法律第34 号）第 11 条の規定に基づく貸付金）

ス

沖縄振興開発金融公庫資金貸付金（沖縄振興開発金融公庫法（昭和 47 年法律第 31 号）第 19 条の規定に基づく貸付金）

セ

農地保有合理化促進対策資金貸付金（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法
律第 65 号）第 30 条の規定に基づく貸付金）

ソ

就農支援資金貸付金（農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成 25 年法律第 102 号）附則第９条第４項の規定に基づく貸付金）

タ

日本政策金融公庫資金貸付金（株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）第 11 条の規定に基づく貸付金のうち、地方公共団体金融機構法（平成19 年法律第 64 号）附則第７条第１項により地方公共団体金融機構が貸付業務を行うことができる貸付金）

チ

連続立体交差事業資金貸付金（踏切道改良促進法（昭和 36 年法律第 195 号）
第 20 条の規定に基づく貸付金）

ツ

都市環境維持・改善事業資金貸付金（都市開発資金の貸付けに関する法律第１条第６項の規定に基づく貸付金）

テ

電線敷設工事資金貸付金（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和 33 年法律第 34 号）第４条の規定に基づく貸付金）

ト

賑わい増進事業資金貸付金（都市開発資金の貸付けに関する法律第１条第２項第３号の規定に基づく貸付金）

ナ

自動運行補助施設設置工事資金貸付金（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和 33 年法律第 34 号）第５条の規定に基づく貸付金）

ニ

特定連絡道路工事資金貸付金（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第６条の規定に基づく貸付金）

ヌ

都市鉄道整備資金貸付金（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19 年法律第 59 号）第 29 条の２第１項第１号の規定に基づく貸付金）⑵

東日本大震災分（復旧・復興事業）
災害援護資金貸付金（災害弔慰金の支給等に関する法律第 12 条及び東日本大震
災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）
第 103 条の規定に基づく貸付金）

【別紙１】
内陸工業用地等造成事業及び住宅用地造成事業
並びに観光施設事業の新規事業に係る地方債
１

新たに公営企業により事業を実施する場合
地方公共団体が内陸工業用地等造成事業若しくは住宅用地造成事業又は観光施設事業を新たに公営企業により実施する場合については、原則として、新規事業（下記⑴）については、当該事業に係る起債予定額の総額が一定の基準未満（下記⑵）の規模の事業を対象とするものであること。
⑴

新規事業
新規事業には、新たに企業会計を設置し事業を開始する場合、大規模改築を行う場
合等経営実態が大きく異なることとなる場合を含むこと。
なお、既存の企業において次に掲げる事業を実施する場合にあっても、新規事業として扱うこと。
ア

新規に事業を施工する地区が生じる場合（内陸工業用地等造成事業及び住宅用地
造成事業）

イ

新規に収益が発生する施設を建設する場合又は既存施設の規模の概ね 150％を超える増改築を行う場合（観光施設事業）⑵

当該事業に係る起債予定額の総額が一定の基準未満
次の算式によって算定した値が 25％未満であること。
算式
Ａ/Ｂ

＋

当該団体の実質公債費比率

算式の記号

２

Ａ

当該事業に係る起債予定額の総額（償還時の特定財源を除く。）

Ｂ

当該年度の前年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額

法人格を別にして事業を実施する場合
公的支援（出資・貸付け・補助）に係る地方債の発行についても、１と同様の取扱いとする。この場合において、１⑵の算式の記号Ａについては、当該事業に対する出資金
債、貸付金債及び補助金債に係る起債予定額の総額（償還時の特定財源を除く。）並び

に損失補償契約に係る債務の合算額とする。

【別紙２】
地域活性化事業１

地域活性化事業は、地域の活性化のための基盤整備事業（自然、景観、文化、再生可能エネルギー、産品等の多様な地域資源等の活用や、地方公共団体が核となった、産業界、大学等、地域金融機関の連携による事業化を通じ、地域経済循環を創造することに資する事業、人口減少・少子高齢社会において活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏構想の推進に資する事業（圏域全体に効果が及び、圏域をけん引するために必要な取組を進める上で中核となる施設等の整備に限る。以下同じ。）、中心
市と近隣市町村の相互連携を強化し、圏域全体で生活機能を確保する定住自立圏構想の推進に資する事業（医療・福祉、産業振興及び公共交通の３分野に限る。以下同じ。）、
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の推進を図るための既存のスポーツ
施設の改修事業並びに合併の円滑化に係る事業をいう。）を対象とし、事業内容の例示等は、以下のとおりである。
(1) 地域経済循環の創造
自然、景観、文化、再生可能エネルギー、産品等の多様な地域資源、伝統的地場産
業、科学技術及び情報通信技術（ICT）等を活用し、産業界、大学等、地域金融機関、自治体（産学金官）の連携・協力関係を基に、自立した力強い地域経済循環を創造するための基盤整備
ア

地域資源活用事業(ｱ) ベンチャー支援、創業支援のための拠点支援、サテライトオフィス誘致支援施
設、貸工場等の整備(ｲ) 農林水産業や伝統的地場産業の活性化のための加工場、直販施設等の整備(ｳ) 地域の観光資源を活用し、観光客の誘致等を図るための施設等の整備(ｴ) 水質・土壌汚染対策等産学官共同研究施設や地域の資源を活用した先端科学技術の研究開発のための施設等の整備

イ

地域情報通信基盤整備事業(ｱ) 公共施設等を接続するネットワークの整備（庁内 LAN を除く。）
なお、情報通信に係る地域格差を是正し、情報化の進展に対応した住民サービスの向上を図るため、地方公共団体が整備した伝送施設及び設備を当該地方公共団体以外の者に利用させることも差し支えないものとする。
(ｲ) 次のいずれかの地域に該当する市町村で実施する、デジタル加入者回線設備（簡易局舎の整備を伴うものに限る。）の整備、衛星通信施設の整備、光ファイバの新設、光ファイバの高度化を伴う更新、ケーブルテレビネットワークの光化、
ケーブルテレビネットワークの光ファイバの高度化を伴う更新並びに無線アクセ

ス設備の整備ａ

過疎法第２条第１項に規定する過疎地域又は同法附則第５条から第８条までの規定が適用される市町村若しくは区域ｂ

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和 37 年法律第 88 号）第２条第１項に規定する辺地ｃ

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定に基づき指定された離島振興対策実施地域ｄ

沖縄振興特別措置法（平成 14 年法律第 14 号）第３条第３号に規定する離島

ｅ

奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する
奄美群島

ｆ

小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島

ｇ

半島振興法第２条第１項の規定に基づき指定された半島振興対策実施地域

ｈ

豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第１項の規定に基づき指定された豪雪地帯

ｉ

山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定に基づき指定され
た振興山村

ｊ

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第 72 号）第２条第１項に規定する特定農山村地域

ｋ

民間事業者による整備が見込めない地域(ｳ) 地上放送のデジタル化に対応するための辺地共聴施設の改造事業（受信点を新設する場合の移転を含む。）
なお、共聴組合のうち公共的団体が行うものに対する助成事業についても対象とするものであること。
(ｴ) 地域衛星通信ネットワーク施設の整備(ｵ) 地域住民への研修や地域の情報発信等の拠点となる情報センター、地域情報化推進コーナー等の整備(ｶ) 電子申請等の住民サービス業務及び住民サービス業務と連携した業務を複数の地方公共団体が共同して推進するための共同処理センターの整備
ウ

自然再生・地球温暖化対策事業(ｱ) 藻場・干潟やビオトープ（生物の生息空間）、それらをつなぐ緑道等の形成・
保全(ｲ) 分散型エネルギー（太陽光、バイオマス、ガスコジェネレーション等）を活用した施設の整備や高効率照明機器の整備
なお、建物整備事業と一体として行われる事業については、当該建物整備事業に係るそれぞれの事業の対象とすること。

また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用を受け、売電を主たる目的とする再生可能エネルギー発電設備整備については地域活性化事業の対象外であること。
(ｳ) 施設の省エネルギー改修(ｴ) 低公害車の導入
なお、一般廃棄物処理事業の対象となる清掃運搬施設等、他の事業の対象となるものについては、それぞれの事業の対象とすること。
(ｵ) 原則全般的に地域木材を利用した施設の整備(ｶ) 都市緑化のための植樹、植栽等
エ

国土保全対策事業(ｱ) 地球環境保全の見地から保全・活用を図る森林の取得及び作業場・林道等施設の整備(ｲ) 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に定める市町村森林整備計画において公益的機能別施業森林区域として定められた森林及び民有林の保安林（同法第 25 条
第１項第４号から第 11 号までに掲げる目的を達成するために指定されているものに限る。）の取得(ｳ) 農地の持つ国土保全の機能を維持するための小規模農地・農道等の整備(ｴ) 国土保全の見地から行う耕作放棄地、荒廃林地及び棚田の取得及び整備(ｵ) 都市住民に対し国土保全の重要性についての理解を深めることを目的とした交流施設（花畑、園地、体験農場等）、就農希望者等に対する研修施設及び農林産物の試験研究等の施設の整備(ｶ) 景観保全の見地から行う水車小屋、井戸等の取得及び整備(2)

人材力の活性化
地方への移住者・定住者、地場産業の後継者など、地域を支える人材の育成及び確保を図るための施設の整備

アＵターン等による地方移住者・定住者向け貸付住宅の整備

イ

地場産業後継者の育成・支援施設等の整備

ウ

ＮＰＯサポートセンター、ボランティア支援センター等の共生社会を支える市民
活動支援のための施設の整備

エ

地域貢献・地域連携を主たる目的とする公立大学、公立短期大学及び公立高等専
門学校の施設（産学連携拠点施設、サテライトキャンパス、地域交流拠点施設、地域連携センター等）の整備（私立大学等の設置者からの買取りは除く。）(3)

地域の歴史文化資産の活用
個性的で誇りに満ちた地域社会の形成に資する地域主導による歴史文化資産の保存・活用を図るための施設等の整備

ア

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 182 条第２項の規定により指定された有形文化財、有形民俗文化財等（建造物等又は土地に限る。）、同法第 27 条第 1項等の規定により指定された重要文化財、国宝等（建造物等又は土地に限る。）、同法第 57 条第１項等の規定により登録された有形文化財、有形民俗文化財等（建造物等又は土地に限る。）の取得、保存及び周辺整備
イ

住民が地域の歴史文化資産とふれあう場等の整備や歴史的建造物・街並みの保存
及び周辺整備等(4)

一億総活躍社会の実現のためのいのちと生活を守る安心の確保
少子高齢化対策、地域の足の確保、集落の再編対策など、地域住民のいのちと生
活を守り安心を確保するために必要な基盤整備

ア

公共施設等のバリアフリー化、タウンモビリティ、公共施設における男女別トイレの整備等によるユニバーサルデザインによるまちづくり

イ

子育てに関する相談・情報提供等を行う施設、学童保育施設、認定こども園（公立の幼稚園型、保育所型及び地方裁量型並びに私立の地方裁量型）の保育所機能又は幼稚園機能に係る施設等の地域の少子高齢化社会を支える保健福祉施設及び乳児用ベッドや幼児用の椅子を備えたトイレ、授乳室、休憩室、託児室等の女性・子育て支援関連施設の整備

ウ

リハビリテーション施設、看護師等養成所（学校教育法第１条で定めるものを除く。）等の地域の少子高齢化社会を支える保健福祉施設の整備

エ

地域住民が公共施設・医療機関・ターミナル等へ移動するための車両の導入

オ

集落移転事業、定住促進団地整備事業及び季節居住団地整備事業に伴って必要となる生活環境施設の整備(5)

連携中枢都市圏構想の推進
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結し、又は連携中枢都市圏形成方針を策定

し、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及びその連携市町村の当該ビジ
ョンに明確に位置付けられている、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」及び「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の取組に真に必要な施設の整備であって、次に掲げる要件を全て満たす事業
ア

連携中枢都市及び連携市町村が人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するという観点から、次の取組に係る事業を対象とすること。また、(ｱ)及び(ｲ)については、圏域全体に効果が及び、圏域をけん引するために必要な取組を進める上で中核となる施設を連携中
枢都市が整備する場合のみ対象とすること。
(ｱ) 圏域全体の経済成長のけん引ａ

新技術等開発を支援するための施設の整備（圏域の成長のエンジンとなる産業クラスターの形成や新たなイノベーションの実現等に資する施設、新規創業を促進するための拠点支援施設等の整備）
ｂ

観光拠点施設の整備（海外インバウンド観光に資する施設等であって、新たな雇用の創出や関連ビジネスへの波及効果が期待できる施設等の整備）(ｲ) 高次の都市機能の集積・強化ａ

高度医療の提供に資する施設の整備（三次救急医療や先進的がん医療などの高度な医療サービスを提供するための施設整備）ｂ

アクセス拠点施設の整備（圏域としての競争力を高めていくための拠点となる鉄道駅周辺施設等の整備）

ｃ

高等教育機関における研究施設の整備（グローバルな人材を集め、将来の圏域を担うリーダーを育てていくための大学等における研究施設の整備）(ｳ) 圏域全体の生活関連機能サービスの向上ａ

医療・福祉を確保するための施設の整備（地域医療施設、子育て支援センター等の整備）ｂ

公共交通のネットワークを形成するための施設の整備（コミュニティバスタ
ーミナル等の整備）

ｃ

産業振興のための施設の整備（地場産業支援施設、地域観光施設等の整備）
なお、圏域全体の生活関連機能サービスの向上については、「定住自立圏構想の推進」で対象とする事業と同様の事業を対象としている。
イ

次に掲げる(ｱ)から(ｴ)までの要件の全てを満たすこと。
(ｱ) 連携中枢都市圏ビジョンで設定された KPI（Key Performance Indicator）と実施事業から期待できる効果が明確に結びつけられること。
(ｲ) 住民の生活実態やニーズに対応して、真に必要な都市機能・生活機能であると認められること。
(ｳ) 施設等を設置する市町村の住民に加えて、連携協約を締結した市町村の住民の利用にも供されるように、連携中枢都市と連携市町村の役割分担の考え方に沿って設置・利用の在り方が整理されていること。
(ｴ) 圏域の人口・面積等に応じた適正な規模・配置、施設運営についての見通し及び効率的な運営の配慮が十分になされていること。

(6)

定住自立圏構想の推進
定住自立圏形成協定を締結し、又は定住自立圏形成方針を策定し、定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市及びその近隣市町村の当該ビジョンに明確に位置付けられている、「医療・福祉」、「公共交通」又は「産業振興」に係る基幹的施設やネットワーク形成に資する施設等であって、圏域全体の都市機能・生活機能を確保するために真に必要なものとして、次に掲げる要件の全てを満たす事業
ア

施設等を設置する市町村の住民に加えて、協定を締結した市町村の住民の利用にも供されるなど、中心市と近隣市町村の役割分担の考え方に沿って設置・利用の在り方が整理されていること。
イ

圏域の人口・面積等に応じた適正な規模・配置であり、施設運営についての見通
し及び効率的な運営の配慮が十分になされていること。

(7)2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の推進
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の推進を図るための既存のスポーツ施設の改修ア

ホストタウン推進要綱（平成 27 年９月 30 日 2020 年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会におけるホストタウン関係府省庁連絡会議）第３(3)の規定に
よりホストタウンとして登録され、かつ、公共施設等総合管理計画を策定している
地方公共団体が、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿に活用する既存のスポーツ施設を各競技の国際競技連盟基準に適合させるために必要不可欠な改修事業

イ

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場が所在し、かつ、
公共施設等総合管理計画を策定している地方公共団体が、2020 年東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会の競技に活用する既存のスポーツ施設を、東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会組織委員会の求める要件に適合させるために必要不可欠な改修事業(8)

合併の円滑化
市町村の合併の特例に関する法律（平成 16 年法律第 59 号）の下で平成 22 年 4 月 1日以降に合併した市町村等が行う事業であって、次に掲げるイからハまでの要件のすべてを満たす事業を対象とする。
イ

平成 22 年４月１日以降に合併した合併市町村が実施する事業又は合併関係市町村が連絡調整して一体的に行う事業であること。

ロ

合併市町村基本計画に基づき実施する事業であること。

ハ

合併の円滑化のために必要不可欠な事業として行う庁舎及び消防庁舎の統合・改修等並びに合併市町村相互間の電算システム及び防災行政無線等の統合整備等であること。

２

国庫補助事業により整備される下記(1)から(6)までの事業については対象事業に含まれるものであること。
(1)

分散型エネルギー（太陽光、バイオマス、ガスコジェネレーション等）を活用した施設の整備事業(2)

高効率照明機器の整備事業(3)

地域木材を利用した施設の整備事業(4)

連携中枢都市圏構想の推進に資する事業（原則として、連携中枢都市圏構想の推進の観点から優先採択等することとされている国庫補助事業であって、総事業費が１億円以上（医療分野及び公共交通分野においては総事業費 1,000 万円以上）の事業）

(5)定住自立圏構想の推進に資する事業（原則として、定住自立圏構想の推進の観点から優先採択等することとされている国庫補助事業であって、総事業費が１億円以上（医療分野及び公共交通分野においては総事業費 1,000 万円以上）の事業）(6)

無線システム普及支援事業費等補助金による事業（高度無線環境整備推進事業に限る。）
３

既存の施設を本事業が目的とする喫緊の政策課題の実現を図るための施設に転用するための増改築等のリニューアル事業で、「地域再生基本方針」（平成 17 年４月 22 日閣議決定）に基づく地域再生計画に位置付けられた事業は対象事業に含まれるものであること。

４

建築基準法に定める建築物とおおむね一致する施設（いわゆる箱物）の新設事業等については、本事業の目的を達成するために必要不可欠な施設が対象となるものであること。

【別紙３】
退職手当債
１

普通会計退職手当債⑴

退職手当債の対象職員
条例により退職手当が支給される職員のうち特別職を除いた職員で普通会計に属す
る職員⑵

退職手当債の発行可能額について
発行可能額は、地財法第 33 条の５の５及び省令附則第２条の規定によるが、具体的には、当該年度において退職する職員に対して支給すべき退職手当の額の合計額から、次に掲げる地方公共団体の種類に応じ、次に定める額を控除した額（以下「退職手当債発行可能額」という。）とされていること。
ただし、退職手当組合に加入している地方公共団体について、退職手当債発行可能額が当該年度に組合に対して支払う負担金を超える場合においては、当該負担金の額が発行可能額となるものであること。
ア

都道府県(ｱ)及び(ｲ)に掲げる額の合算額(ｱ) 当該年度の前年度に当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員に対して支払った給料の総額に相当する額（義務教育諸学校の教職員に係る部分に限る。）に 100 分の 18 を乗じて得た額(ｲ) 当該年度の前年度に当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員に対して支払った給料の総額に相当する額（(ｱ)に規定する者に係る部分を除く。）に 100 分の 17 を乗じて得た額イ

指定都市(ｱ)及び(ｲ)に掲げる額の合算額(ｱ) 当該年度の前年度に当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員に対して支払った給料の総額に相当する額（義務教育諸学校の教職員に係る部分に限る。）に 100 分の 18 を乗じて得た額(ｲ) 当該年度の前年度に当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員に対して支払った給料の総額に相当する額（(ｱ)に規定する者に係る部分を除く。）に 100 分の 23 を乗じて得た額ウ

市町村（指定都市を除く。）当該年度の前年度に当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員に対して支払った給料の総額に相当する額に 100 分の 23 を乗じて得た額
なお、地方債に関する省令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年総務省令第 41 号）附則第３条に規定する適正な財政運営を行うにつき必要と認められる額として総務大臣が定める額は、当該地

方公共団体の財政状況等を踏まえ、退職手当債発行可能額の範囲内で退職手当の財源に充てるための地方債を起こしても、なお退職手当の合計額が多額であることにより財政の安定が損なわれるおそれがあると認められる場合に限り、次のエ又はオの額のいずれか少ない額を限度として、決定するものであること。
エ

当該年度において退職する職員に対して支給すべき退職手当の額の合計額から、当該年度の前年度に当該地方公共団体が退職手当を支給すべき職員に対して支払った給料の総額に相当する額に 100 分の 12 を乗じて得た額を控除し、これにより算定された額から退職手当債発行可能額を控除した額に 0.4 を乗じて得た額

オ

当該年度において退職する職員に対して支給すべき退職手当の額の合計額から、
平成 15 年度から平成 17 年度に支給した退職手当に相当する額の合計額を３で除した額を控除した額⑶

退職手当債の許可について
退職手当債が許可される額については、同意等基準の第五の一の規定によるが、具体的には、次のとおりの取扱いとすること。
ア

原則として、定員管理・給与適正化計画における令和３年度に実施した普通会計に属する職員数の純減（令和３年度職員数－令和４年度職員数）による人件費の削減額を償還財源に充てることとすること。
なお、新陳代謝による人件費の削減効果も、合理的と考えられる範囲内において、償還財源に加算することができるものであること。

イ

当該人件費については、対象職員の「給料、交付税算入職員手当等（退職手当、特殊勤務手当を除く）及び共済費」の平均によることを基本とし、国家公務員の水準を超えるものは国家公務員の水準に修正した額とすること。
なお、それ以外の合理的と考えられる根拠がある場合には、それによることも差し支えないものであること。

ウ

対象職員数の純減に係る人件費の削減効果は、原則として 10 年間程度の間の合計額とすることとしていること。それ以外の合理的と考えられる根拠がある場合には、それによることも差し支えないものであること。
なお、当該計算に当たっては、給与改定は考慮しないこと。

２

公営企業退職手当債⑴

退職手当債の対象職員
地方公営企業の管理者及び一般職に属する職員⑵

退職手当債の発行可能額について
ア

退職手当債については、次の各号のいずれかの要件を満たす退職職員に支給する退職手当で、国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）の規定による退職手当に相当するものを対象とする。
(ｱ) 原則として、定員管理・給与適正化計画における令和３年度に実施した公営企

業会計に属する職員数の純減（令和３年度職員数－令和４年度職員数であり、条例定数の削減による定数減を含む。）による人件費（地方公営企業決算状況調査において調査の対象としている「職員給与費」から退職手当及び特殊勤務手当を除いたものをいう。以下同じ。）の削減額を償還財源とするほか、いわゆる新陳
代謝による人件費の削減効果も、合理的と認められる範囲内において、償還財源に加算することができるものであること。
(ｲ) 退職手当条例の改正による退職手当支給率の引下げ等に伴い、原則として過去
10 年間における平均退職者数（退職手当債の対象となる退職者）の 1.3 倍以上の退職者があった場合。
この場合、平均退職者数（退職手当債の対象となる退職者）を超える退職者のうち、早期退職募集制度等による退職者についてのみ対象とするものであること。
イ

退職手当債の額は、償還財源の確保を前提とし、原則として、個々の退職職員につき当該地方公共団体の退職手当の支給に関する条例並びに地方公営企業の企業職
員の給与の種類及び基準を定める条例及び企業職員の給与に関する管理規程の規定により算出された額の合計額に相当する額を基礎とし、国家公務員の退職手当支給率により算定された額を超える場合は、当該額の範囲内の額を基準とするものであること。
なお、法適用企業にあっては、原則として退職給付引当金に相当する額（退職手当債の対象にならない退職手当の支払に充てる額を除く。）を控除するものであること。

ウ

退職手当組合に加入している地方公共団体については、上記諸点を検討の上、当該組合が支給する退職手当のうち、普通退職手当の額に相当する額を超える額（特別負担金に相当する額）を退職手当債の対象とするものであること。

⑶

退職手当債の許可についてア

地財法第 33 条の８第２項の規定に基づく定員管理・給与適正化計画及びその他の提出書類の様式等退職手当債の申請方法等に係る具体的な取扱いについては、別途通知するところによること。

イ

退職手当債の資金は、地財法第 33 条の８第３項の規定に関わらず、全額民間等
資金をもって充てるものとし、償還年限は５年を超えない範囲とするものであること。

⑷

病院事業に係る公営企業退職手当債の特例についてア

病院事業に係る公営企業退職手当債の発行可能額については、医療法、診療報酬等により医師数等が規定されていることなどから、上記⑵アによらず、次のとおりの取扱いとし、償還財源が確保されると認められる範囲内とするものであること。
(ｱ) 原則として、定員管理・給与適正化計画における令和２年度に実施した公営企業会計に属する職員数の純減（令和２年度職員数－令和３年度職員数であり、条例定数の削減による定数減を含む。）による人件費（地方公営企業決算状況調査において調査の対象としている「職員給与費」から退職手当及び特殊勤務手当を除いたものをいう。以下同じ。）の削減額を償還財源とするほか、いわゆる新陳
代謝による人件費の削減効果も、合理的と認められる範囲内において、償還財源に加算することができるものであること。
(ｲ) 償還財源の算定に当たっては、職員数の純減に係る退職職員の人件費の平均（新陳代謝に係る削減額は退職職員の人件費平均から、新規採用職員の人件費平均を差し引いた額とする。いずれの場合も、国家公務員の水準を超えるものは国家公務員の水準に修正した額とする。）によることを基本とするものであること。
この場合の人件費の削減効果は、発行する退職手当債の償還期間内の合計額とすることとしていること。
なお、当該計算に当たっては、給与改定は考慮しないこと。
(ｳ) 経営の効率化・合理化による経営健全化により、将来にわたり償還財源が確実に確保できると認められる場合には、その範囲の額も償還財源に加算することができるものとすること。
イ

償還期間については、医療提供体制の抜本的な見直しに伴い、事業の規模に比して退職手当債の発行予定額が著しく多大となる場合は、必要に応じ別に取り扱うことができるものとすること。