四半期報告書（第43期第１四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
11(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

12

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

13(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

14(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

15

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第43期第１四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社2018年４月１日

藤澤

常陸

常陸

信義

泰司

泰司

大阪支店

（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第１四半期
連結累計期間

第43期
第１四半期
連結累計期間

第42期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年６月30日

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

営業収益

（百万円）

17,655

17,83476,266

税引前四半期利益
又は税引前利益

（百万円）

2,148

1,705

416

四半期利益又は親会社の所有者 （百万円）に帰属する当期損失（△）

1,779

1,492

△731

（百万円）

1,375

△1,526△4,677

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

151,043

138,314

144,366

総資産額

（百万円）

620,049

667,708

656,961

（円）

17.29

14.49

△7.11

又は希薄化後１株当たり当期
損失（△）

（円）

17.27

14.48

△7.11

親会社所有者帰属持分比率

（％）

24.4

20.7

22.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,342

△4,1984,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,315

3,126

△7,603

（百万円）

△506

△550

7,798

（百万円）

87,98382,68384,723

親会社の所有者に帰属する

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第42期の希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
５．第42期において、アドアーズ㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたため、同社を非継続事業に分類しております。そのため、第42期第１四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの子会社として株式会
社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ及び株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎを設立いたしました。また、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.がCapital Continent Investment NBFIの全株式を取得し、連結子会社としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、モンゴルのCapital Continent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモ
ンゴル金融事業」としております。
事業部門

主な事業内容主な構成会社

信用保証業務
日本金融事業

債権回収業務
クレジット・信販

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

業務
その他の金融業務
貯蓄銀行業務
韓国及び
モンゴル
金融事業

債権回収業務キャピタル業務
金融業務

東南アジ
ア金融
事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

Capital Continent
Investment NBFI

貸付業務

銀行業務
債権回収業務

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

割賦販売金融業務

総合エンターテインメント
事業

遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュー
タシステム等の開発・製造・販売業務

ハイライツ・エンタテインメント㈱ライブ・エンターテインメント業務㈱ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ

テレビ番組制作業務㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏ
ｎ

不動産事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

投資事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

その他の事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、当社グループが保有するアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）の全株式を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較
年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米経済において緩やかな成長が見られるものの、米国の保護貿易策が貿易摩擦を拡大させるといった政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジ
アの地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にあります。また、アジア地域においては、韓国で、依然、半導体の輸出が好調に推移しておりますが、失業率が高い水準にあるなど雇用問題が足かせとなり経済成長率は徐々に低下しつつあります。また、インドネシアでは、商業銀行の貸出残高が引き続き堅調に拡大していることから企業の設備投資意欲は着実に改善しており、資源価格の上昇を背景とした資源関連産業への設備投資や、政府主導のインフラ開発プロジェクトによる建設投資も堅調に伸びております。今後さらに、輸出と投資の拡大を背景として雇用・所得環境の改善が期
待されております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第１四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
信用保証業務においては、2018年４月に、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が新たに株式会
社ＳＢＪ銀行と保証業務提携契約を締結したほか、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した海外不動産
担保ローンに対する保証について、順次、保証対象エリアの拡大を図りました。
また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグ
ループ」という。）においては、今後、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ
全体の経営資源の最適配分を図るため、総合エンターテインメント事業において、2018年３月に売却したアドアーズが行っていた総合エンターテインメント施設運営業務等に代わる中核業務としてライブ・エンターテインメ
ント業務、テレビ番組制作業務を開始し、それぞれ株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）を設立いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。当第１四半期連結累計期間におけるＭ＆Ａ案件の成立は以下のとおりであります。
①

2018年４月、JTRUST ASIA PTE．LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が、インドネシアの中古車
ローンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT.OLYMPINDO MULTI FINANCEについてオーナー及びその親族から発行済み株式の60％の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。2018年８月30日までに取得を予定しております。
② 2018年５月、Ｊトラストアジアが、モンゴル国におけるファイナンス事業会社であるCapital Continent
Investment NBFI（以下、「ＣＣＩ」という。）の全株式をジャパンポケット株式会社から取得いたしました。
③ 2018年５月、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.についてANZ Funds Pty Ltd.
から発行済み株式の55％の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。2019年５月までに取得を予定しております。
- 3 -また、当第１四半期連結累計期間におけるＪトラストアジアによるGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）とその関連法人、及び此下益司氏（ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）、以下、「此下氏」という。）らとの訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求などの訴訟を提起しており、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガ
ポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。
ｃ．その他
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資意欲を高め、中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として、継続的な株主優待制度を導入いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は17,834百万円（前年同期比1.0％増）となりました。営業利益は韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業において国際財務報告基準第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したこと等により593百万円（前年同
期比75.9％減）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は為替差益の計上等により1,492百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では17,269百万円（前年同期比9.1％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより142,488百万円（前年同期比72.2％増）となり、債務保証残高の合計では159,757百万円（前年同期比62.1％増）となりました。また、買取債権残高は13,253百万円（前年同期比17.5％増）と増加いたしましたが、割賦立替金残高は2,437百万円（前年同期比14.2％減）、商業手形は840
百万円（前年同期比8.0％減）、営業貸付金は2,385百万円（前年同期比24.5％減）とそれぞれ減少いたしました。
営業収益は利息収益及び保証料収益が堅調に推移したことから2,370百万円（前年同期比2.4％増）、セグメン
ト利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金の繰入れを行ったこと等により970百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。
銀行業における貸出金は企業向け貸付を中心に増加し275,605百万円（前年同期比18.6％増）、営業貸付金は有担保（不動産・政府保証等）貸付や大企業向け貸付等が増加したことにより59,788百万円（前年同期比21.3％
増）、買取債権残高は2,468百万円（前年同期比36.8％増）となりました。また、ＣＣＩにつきましては、当第１四半期連結累計期間において、財政状態計算書のみ連結への取り込みを行っており、営業貸付金は1,232百万円となりました。
営業収益は順調に利息収益が増加したことから10,172百万円（前年同期比15.3％増）となりましたが、セグメント利益はIFRS第９号の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したこと等により1,458百万円（前年同期比
11.4％減）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）が銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。
銀行業における貸出金は、貸出ポートフォリオの入れ替えに伴い大口の貸出金を圧縮した一方で、小口・リテールの貸出金を増加させたことにより93,238百万円（前年同期比9.4％増）、買取債権残高は849百万円（前年同
期比68.0％減）となりました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が増加した一方で、平均貸出金利が低下したことから利息収益が伸び悩み3,139百万円（前年同期比12.6％減）となりました。また、セグメント損失
はIFRS第９号の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したこと等により783百万円（前年同期は154百万円のセグ
メント利益）となりました。
- 4 -（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、主にハイライツ・エンタテインメント株式会社が遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。また、ライブ・エンターテインメント業務を行うＫＳにつきましては、ライブ・エンターテインメント施設「ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を６月８日にプレオープンした以降の実績であり、ＫＰにおけるテレビ番組制作業務につきましては、７月１日からの事業開始であることから、当第１四半期連結累計期間には含まれておりません。
営業収益はキャンペーン販売等が堅調に推移したことにより451百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント損
失は遊技機の在庫の一部について棚卸資産評価損を計上したこと等により228百万円（前年同期は318百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は戸建分譲において一部の引渡しが７月以降にずれ込んだこと等により1,199百万円（前年同期比
21.4％減）、セグメント利益は11百万円（前年同期比87.9％減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は利息収益が減少し322百万円（前年同期比52.4％減）、セグメント利益は186百万円（前年同期比
36.9％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
営業収益は前第１四半期連結累計期間において期を跨いだ案件を計上したことに比べ減少し332百万円（前年
同期比25.4％減）、セグメント損失は19百万円（前年同期は10百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,747百万円増加し667,708百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,040百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が6,717百万円、その他の金融資産が4,251百万円、営業債権及びその他の債権が1,006百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,097百万円増加し523,282百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が12,997百万円、社債及び借入金が2,132百万円、営業債務及びその他の債務が978百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,349百万円減少し144,426百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を1,492百万円計上した一方で、会計方針の変更による影響額として3,784百万円減額したこと等により利益剰余金が2,909百万円、その他の資本の構成要素が3,143百万円とそれぞれ減少したこと等により減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,040百万円減少し、82,683百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、4,198百万円（前年同期は7,342百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における預金の増加額が18,213百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が21,004百万円、営業債権及びその他の債権の増加額が2,569百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、3,126百万円（前年同期比137.6％増）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却による収入47,739百万円が、銀行業における有価証券の取得による支出45,548百万円を上回ったことにより資金が増加したものであります。

- 5 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、550百万円（前年同期は506百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金に係る純増額が1,686百万円と資金が増加した一方で、短期社債の純減額が2,125百万円と資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。

- 6 -３【経営上の重要な契約等】
１．当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2018年４月19日開催の取締役会において、ＪトラストアジアがPT.OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＯＭＦ」という。）
に対して、当該会社のオーナーであるANG ANDI BINTORO氏及びその親族からの株式取得並びにＯＭＦが第三者割当増資により発行する新株式の引受けを行うこと（以下、「本件株式取得等」という。）を決議し、2018年４月20日
付けで株式譲渡及び株式引受契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
ＯＭＦを当社グループの傘下とすることで、韓国に続きインドネシアにおいても、銀行、債権回収会社、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整うことにより、当社グループにおけるインドネシア金融事業の基盤確立に資するものと判断し、行うものであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
ANG ANDI BINTORO氏及びその親族(3) 株式取得する会社の名称等① 名
称
PT.OLYMPINDO MULTI FINANCE② 住
所
インドネシア共和国ジャカルタ特別市③ 代 表 者 の 氏 名
Yudi Gustiawan④ 資 本 金 の 額
50,363百万インドネシアルピア（IDR）（約394百万円、１IDR＝0.007815円で換算）⑤ 事 業 の 内 容
中古車ローンのマルチファイナンス事業(4) 株式取得の時期
2018年８月30日又は当事者間で別途合意した日（予定）(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数
124,403株② 取得
価額
株式取得の相手方との協議により非公表としております。
③ 取得後の持分比率60.0％（注）上記は、新株式の引受けも含んでおります。
(6) その他重要な事項
本件株式取得等は、インドネシア金融サービス庁、その他インドネシア政府当局等の承認を前提として行われる予定であります。
２．当社は、2018年５月17日開催の取締役会において、ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.（以下、「ＡＮＺＲ」という。）の発行済み普通株式の55.0％をANZ Funds Pty Ltd.から取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
当社グループが日本、韓国そしてインドネシアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを活用してＡＮＺＲの更なる成長へ大きく貢献するとともに、当社グループの資源を活用することでカンボジアの金融市場は勿論、カンボジアの経済発展にも貢献できるものと判断し、行うものであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
ANZ Funds Pty Ltd.
(3) 株式取得する会社の名称等① 名
称
ANZ Royal Bank (Cambodia) Ltd.
② 住所
カンボジア王国プノンペン特別市③ 代 表 者 の 氏 名
Alisdair Creanor④ 資 本 金 の 額
75百万USD（米ドル）（約8,201百万円、１USD＝109.35円で換算）⑤ 事 業 の 内 容
商業銀行(4) 株式取得の時期
2019年５月までに完了（予定）(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数
412,500株② 取得価
額82.4百万USD（約9,010百万円、１USD＝109.35円で換算）③ 取得後の持分比率
55.0％(6) その他重要な事項
本件株式取得は、カンボジア当局の承認を前提として行われる予定であります。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2018年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年８月10日）

普通株式

112,605,110

112,649,910

計

112,605,110

112,649,910

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

53,6391

52,9802018年４月１日～
2018年６月30日
（注）１

8,400

112,605,110

1（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,800株、資本金が５百万円、資本準備金が５百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,598,300

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,942,900

1,029,429

同上

単元未満株式普通株式

55,510－－

発行済株式総数

112,596,710－－

総株主の議決権－

1,029,429－

100株②【自己株式等】
2018年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

Ｊトラスト株式会社

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

9,598,300－

9,598,300

8.52

計

－

9,598,300－

9,598,300

8.52

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

1284,72392,72382,68393,729

銀行業における有価証券
銀行業における貸出金

12
12

37,159343,400

37,753350,118

営業投資有価証券
有価証券

12
12

3,242
208

2,132
161

その他の金融資産
持分法で会計処理している投資1246,300144

50,551
144

棚卸資産
売却目的で保有する資産

6,937
1,807

8,127
2,282

有形固定資産
投資不動産

3,028
610

3,019
609

のれん
無形資産

29,5783,087

29,4742,888

繰延税金資産

1,502
2,505

1,487
2,543

656,961

667,708

その他の資産資産合計
負債
営業債務及びその他の債務

12

9,811

10,790

銀行業における預金
社債及び借入金

12
12403,50978,727

416,507
80,860

5,272
629

6,217
472

353
850

389
523

その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
繰延税金負債

7,029

7,520

506,184

523,282

資本金

53,63853,639

資本剰余金
自己株式

52,713△7,68552,712△7,685

利益剰余金

47,555△1,85444,645△4,998

非支配持分

144,366
6,409

138,314
6,111

資本合計

150,776

144,426

656,961

667,708

その他の負債
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 11 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

９
11

17,655
9,444

17,834
10,793

6,198
455

6,634
246

10

59

2,457
18

593
1,149

329
1

38
1

法人所得税費用

2,148
469

1,705
358

継続事業からの四半期利益

1,679

1,347

103

－

四半期利益

1,783

1,347

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者

1,779

1,492

非支配持分

3

△145

四半期利益

1,783

1,347

非継続事業

16.86
0.43

14.49
－

合計

17.29

14.49

16.84

14.48

継続事業
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期利益

非継続事業
非継続事業からの四半期利益15

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）

10

継続事業

希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業

10

非継続事業

0.43

－

合計

17.27

14.48

- 12 -

【要約四半期連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

1,783

1,347

△3

△43

－

△1,062△3△1,106△678△1,116

286

－

－

△832

－

8

持分法適用会社のその他の包括利益に
対する持分

0

△1

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

△392

△1,943△396△3,049四半期包括利益

1,386△1,702

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

1,375△1,526

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で12測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金

税引後その他の包括利益

非支配持分
四半期包括利益- 13 -

11

△175

1,386

△1,702

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）
親会社の
所有者に
非支配持分
帰属する
持分合計

資本合計

2,091

150,284

5,628

155,913

1,779

－

1,779

3

1,783

－

－

△404

△404

8

△396

－

－

1,779

△404

1,375

11

1,386

1

1

－

－

－

2

－

2

－

－

－

△617

－

△617

－

△617

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

△0

－

△0

その他

－

△15

－

14

－

△1

－

△1

1

△13

△0

△603

－

△616

－

△616

非支配持分への配当

－

－

－

－

－

－

△79

△79

その他

－

△0

－

－

－

△0

△0

△0

－

△0

－

－

－

△0

△79

△79

1

△13

△0

△603

－

△616

△79

△695

53,631

52,729△7,68550,6801,686

151,043

5,560

156,603

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

53,63052,743△7,68549,504

四半期利益

－

－

－

その他の包括利益－－

四半期包括利益合計－

注記

2017年４月１日時点の残高

新株の発行
剰余金の配当８

所有者による拠出及び所有者への分配合計

子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2017年６月30日時点の残高

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
非支配持分
帰属する
持分合計

資本合計

53,63852,713△7,68547,555△1,854

144,366

6,409

150,776－－－△3,784△123△3,908△42△3,95053,63852,713△7,685

43,770△1,978140,458

6,367

146,825

四半期利益又は四半期損失（△）

－

－

－

1,492

－

1,492

△145

1,347

その他の包括利益

－

－

－

－

△3,019△3,019△30△3,049四半期包括利益合計

－

－

－

1,492

△3,019△1,526△175△1,702

1

1

－

－

－

2

－

2

－

－

－

△617

－

△617

－

△617

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

△0

－

△0

その他

－

△1

－

0

－

△0

－

△0

1

△0

△0

△617

－

△616

－

△616

非支配持分への配当

－

－

－

－

－

－

△79

△79

その他

－

△0

－

－

△0

△0

△0

△0

－

△0

－

－

△0

△0

△79

△79

1

△0

△0

△617

△0

△617

△79

△696

53,63952,712△7,68544,645△4,998138,314

6,111

144,426

注記

2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額

３

会計方針の変更を反映した
2018年４月１日時点の残高

新株の発行
剰余金の配当所有者による拠出及び所有者への分配合計

子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年６月30日時点の残高

８- 14 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

2,148

1,705

104
633

－
370

減損損失
受取利息及び受取配当金

0△13,3900△14,155

支払利息
その他の損益（△は益）

4,067
△647

4,502
△449

639

△2,5693,983

18,213

2,998△21,004

△914

－

△517

910

利息及び配当金の受取額
利息の支払額13,422△4,40014,774△4,352

法人所得税等の支払額
法人所得税等の還付額△915－△1,04452

130△1,151

7,342△4,198

△100

△303

△471

△180

2

35

△163

△37

銀行業における有価証券の取得による支出
銀行業における有価証券の売却による収入△18,558
19,913△45,548
47,739

銀行業における有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出

783
－

1,798
△246

その他

△88

△129

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,315

3,126

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少）
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出- 15 -

（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）△820

短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）△1,2619△1,137△2,125

長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△5,471
5,253△6,1087,795

社債の償還による支出
社債の発行による収入△1,515
3,249

△332
2,028

リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

△67
△0

△10
△0

ストック・オプションの行使による収入
配当金の支払額

1
△617

1
△617

その他

△79
△0

△79
15

財務活動によるキャッシュ・フロー

△506

△550

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,151
80,666△1,622
84,723

現金及び現金同等物の為替変動による影響

△834

△417

現金及び現金同等物の四半期末残高

87,98382,683８

非支配持分への配当金の支払額- 16 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主
要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、当第１四半期連結会
計期間に連結子会社としたモンゴルのCapital Continent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。
２．作成の基礎(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年８月10日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

金融商品の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用① 金融資産の分類及び測定
IFRS第９号「金融商品」を適用した結果、金融資産の分類、測定、及び債権等の評価を以下のとおり行っております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。
- 17 -

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。
投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又は金融収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行う場
合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第１四半期連結会計期間の期首時点で銀行業における有価証券及び利益剰余金がそれぞれ5,556百万円及び130百万円増加し、銀行業における貸出金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ5,585百万円及び127百万円減少しております。なお、銀行業における貸出金の減少額は貸倒引当金控除前であります。
②

金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品及び金融保証契約については、予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。
当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあたっては、主に期日経過の情報や外部信用格付を考慮しております。
当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権については、信用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。

- 18 -

金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組成した信用減損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フローに含まれていた予想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識しております。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第１四半期連結会計期間の期首時点で、貸倒引
当金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ4,165百万円及び３百万円増加し、利益剰余金が3,914百万円減
少しております。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプロ
ーチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
①

手数料収益
主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。
為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。

②

販売収益
土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売からの収益は、受領する公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定しております。不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (1）IFRS第９号「金融商品」の適用」）を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 19 -

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、当第１四半期連結会計期間に連結子会社としたモンゴルのCapitalContinent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。また、Capital Continent Investment NBFIにつきましては、当第１四半期連結累計期間において、財政状態計算書のみ連結への取り込みを行っております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、割賦販売金融業務であります。「総合エンターテ
インメント事業」は、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業
務、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務であります。「不動産事業」は、主に一戸建分
譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
なお、前第１四半期連結累計期間において、非継続事業からの損益はセグメント情報に含まれておりません。非継続事業の詳細については、注記「15．非継続事業」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
総合エン
東南
ターテイ
アジア
ンメント
金融事業
事業

日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

2,293

8,818

3,592

20

1

2,314
1,121

その他
（注）１

調整額
（注）２

17,296359－

17,655

96

118

85

△204

－

1,526

676

17,414444△204

17,655

93

295

2,992

10

△14

2,989

不動産
事業

投資事業

484

1,526

580

0

－

－

8,820

3,592

484

1,647

154

△318

計

連結

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）△531

全社費用等（注）３
営業利益

2,457

金融収益

18

金融費用

△329
1

持分法による投資利益

2,148

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 20 -

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
総合エン
東南
ターテイ
アジア
ンメント
金融事業
事業

日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

2,351

10,170

3,139

19

2

2,370
970

その他
（注）１

調整額
（注）２

17,579255－

17,834

55

76

76

△153

－

1,199

322

17,656332△153

17,834

11

186

1,614

△19

△23

1,571

不動産
事業

投資事業

451

1,199

266

0

－

－

10,172

3,139

451

1,458

△783

△228

計

連結

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）△978

全社費用等（注）３
営業利益

593

金融収益

1,149

金融費用

△38
1

持分法による投資利益

1,705

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎの資産及び負債が増加したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の「総合エンターテインメント事業」セ
グメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ1,409百万円及び1,462百万円増加し、4,509百万円及び5,761
百万円となっております。
６．企業結合及び非支配持分の取得
前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2018年６月30日）

該当事項はありません。

７．支配の喪失
前第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2017年４月１日

至

2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

該当事項はありません。

- 21 -

８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
配当金の総額（百万円）

決議日
2017年５月12日
取締役会至

2017年６月30日）

１株当たり配当額（円）
617

当第１四半期連結累計期間（自６2018年４月１日

配当金の総額（百万円）

決議日
2018年５月14日

至

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日

2018年６月30日）

１株当たり配当額
（円）
617

取締役会

基準日

６

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

９．営業収益分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

東南
アジア
金融事業

総合エンター
テインメント
事業

不動産事業

その他

合計

投資事業

利息収益

1,652

9,297

2,888

－

－

266

7

14,112

手数料収益

212

270

16

－

34

－

－

534

販売収益

－

－

－

431

1,059

－

－

1,490

その他

486

602

234

19

105

－

248

1,697

2,351

10,170

3,139

451

1,199

266

255

17,834

合計- 22 -

10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

1,735

1,492

44

－

1,779

1,492

102,945,429

103,000,580

112,083

56,374

103,057,512

103,056,954

継続事業

16.86

14.49

非継続事業

0.43

－

合計

17.29

14.49

継続事業

16.84

14.48

非継続事業

0.43

－

合計

17.27

14.48

四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益（百万円）
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株

―――――

式の概要

- 23 -―――――

11．金融資産の減損損失
当第１四半期連結累計期間（自3,925百万円であります。

2018年４月１日

至

2018年６月30日）における金融資産の減損損失純額は12．金融商品の公正価値(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券

28,20327,441

762－

28,203

株式

811

－

549

261

811

その他

6,391

－

6,391

－

6,391

小計

35,40627,441

7,703

261

35,406

債券

－

－

－

－

－

株式

3,242

3,242

－

－

3,242

－

－

－

－

－

3,242

3,242

－

－

3,242

債券

－

－

－

－

－

株式

129

16

－

112

129

その他

79

－

－

79

79

小計

208

16

－

192

208

366

2

15

349

366

39,22430,702

7,718

803

39,224

営業投資有価証券

その他
小計
有価証券

その他の金融資産合計

当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

- 24 -

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券

23,77521,759781

1,235

23,775

株式

1,130

－

551

579

1,130

その他

12,0801,428

10,651－

12,080小計

36,98723,188

11,984

1,814

36,987

債券

－

－

－

－

－

株式

2,132

2,132

－

－

2,132

－

－

－

－

－

2,132

2,132

－

－

2,132

債券

－

－

－

－

－

株式

118

15

－

102

118

その他

43

－

－

43

43

小計

161

15

－

145

161

529

0

3

525

529

39,81025,336

11,9882,485

39,810

営業投資有価証券

その他
小計
有価証券

その他の金融資産
合計

当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

営業債権及びその他の債権

92,723

93,13393,72994,079

銀行業における有価証券

1,752

1,758

766

781

銀行業における貸出金

343,400

343,010350,118

351,588

9,811

9,304

10,790

10,316

銀行業における預金

403,509407,474

416,507420,007

社債及び借入金

78,72779,05980,86081,021

営業債務及びその他の債務帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

- 25 -

(2）公正価値の算定手法
金融資産・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価
技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務ほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
なお、金融保証契約については、当該契約により生じる債務の決済のために要するキャッシュ・フロー
の現在価値により算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融負債
公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

- 26 -

13．関連当事者(1）関連当事者との取引前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）（単位：百万円）

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

債務に対する保証（注）１

328－

経営幹部が議決権の過半数を所有

設備の賃貸（注）２

52385

している会社等

業務受託料（注）３

11－（注）１．アドアーズ㈱（現㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）と㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担するアドアーズ㈱（現 ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）に対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。
２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

種類
経営幹部

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

債務に対する保証（注）１299－

設備の賃貸（注）２55

307

株主優待券発行（注）３1113

業務受託料（注）４

9

3

322

－

1,094

－

関係会社株式の取得（注）５
借入金の返済（注）６（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。
２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。
４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
６．Capital Continent Investment NBFIを連結子会社とした後に借入金を返済しております。

- 27 -

14．偶発債務(1）金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
保証残高

145,718

当第１四半期
連結会計期間（2018年６月30日）
163,70215．非継続事業
当社グループは、総合エンターテインメント事業の中核を担っていた連結子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を2018年３月に株式会社ワイドレジャーに売却しました。これに伴い、前四半期連結累計期間において、同社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
16．後発事象
該当事項はありません。

- 28 -

２【その他】(1) 2018年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………617百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月28日（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2) 訴訟
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月10日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小松

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩﨑

剛

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石上

卓哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年４月1日から2018年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年４月1日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。