株

主各（証券コード5721）
平成２６年６月６日

位

東 京 都 中 央 区 銀 座 八 丁 目 ９ 番 １３ 号

代表取締役会長

品

田

守

敏

第95回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月25日（水曜日）営業時間終了時（午後５時30分）までに到着するようご送付いただきたく、お願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

平成26年６月26日（木曜日）午前10時
東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 三 丁 目 1 番 １ 号（国際ビル８階） 日本俱楽部

(3.

当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいてもご入場はできませんのでご来場はそれ以後に願います。
なお、末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。

)

目的事項
報告事項 第95期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役５名選任の件
第３号議案
監査役３名選任の件
第４号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社のウェブサイト（アドレス http://www.s-science.jp）に掲載させていた
だきます。
― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(添付書類）

事

業

報

告

平成25年４月１日から）（平成26年３月31日まで

１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期のわが国経済は、金融緩和策や財政政策により、企業収益や個人消費が改善に向かうなど、緩やかな景気回復の動きで推移しました。
このような環境の下、当社の売上高につきましては、ニッケル事業ではリスクの多い製品の販売を停止したため、販売数量が減少し５億57百万円（前年同期７
億73百万円 27.8％減）となりました。
不動産事業では、コンサルティング収入並びに賃貸料収入により、売上高は１億99百万円（前年同期１億94百万円 2.4％増）となりました。
教育事業では、教育業界全体の規模が縮小となり、又、特に関西圏ではきびしい過当競争の影響等により生徒数の減少で、売上高は６億97百万円（前年同期８
億27百万円 15.7％減）となりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高14億54百万円（前年同期売上高17億95百万円）、営業損失２億49百万円（前年同期営業損失３億44百万円）となりましたが有価証券売却益、有価証券評価益等１億53百万円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は１億円（前年同期経常損失２億26百万円）となり固定資産売却
益等８億円を特別利益に、又、ニッケル事業部および教育事業部における土地な
らびに建物等の減損損失や瑕疵担保損失引当金繰入額等１億85百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は４億47百万円（前年同期純損失２億円）となりました。
配当金につきましては、誠に申し訳ございませんが、見送ることとさせていた
だきます。

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

セグメント別売上高
区

当

分

金

事

業

年

度

額（百万円） 対前期比増減（％）

構 成 比（％）

ニ ッ ケ ル 事 業

557

△27.8

38.4

不

業

199

2.4

13.7

動

産

事

教

育

事

業

697

△15.7

47.9

環

境

事

業

―

―

―

1,454

△19.0

100.0

合

計

(2) 設備投資等の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題(営業体制の強化)
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業、環境事業に取り組み、各事業の積極的な活動により企業価値を高め、収益向上と財務体質の強化を経営目標とし、業績の改善と業績向上に取り組んでおります。
今後も各事業部門の改革と、より柔軟な営業活動により、黒字体質への転換と変革を目指した事業構造・体制を確立し収益の改善に努めてまいります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(9) 財産及び損益の状況
区

分

第92期
(平成23年
３月期)

第93期(平成24年
３月期)

第94期(平成25年
３月期)

第95期(当期)(平成26年３月期)

上高 (千円)

2,324,616

2,100,639

1,795,229

1,454,125

失 (千円)

481,521309,916226,057

100,385

当期純利益(△純損失) ( 千 円 ) △1,221,648△392,716△200,084

447,999△12.14

△3.90

△1.98

4.45

売
経

常

損

１株当たり当期純利益(△純損失)(円)
総資

産 (千円)

3,569,911

3,169,156

2,942,499

3,899,768

純

資産 (千円)

2,328,604

2,139,621

1,856,342

2,891,859(注) １株当たり当期純利益（△純損失）については、平成25年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を考慮した額を記載しております。
また、平成23年３月期以降の１株たり当期純利益（△純損失）についても、平成23年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(10) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
事業部門
ニ

ッ

不

動

ケ

ル

事業内容
業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

事

産

事

業

土地、建物の売買、仲介及び賃貸

教

育

事

業

学習塾の経営

環

境事

業

コンポスト化システム装置の販売(11) 主要な営業所及び工場（平成26年３月31日現在）
名称
当

所在地

社・本
川

口

工

社

東京都中央区場

埼玉県川口市西 日 本 営 業 所 大阪市天王寺区
教 育 事 業 部 大阪市天王寺区
校

舎

子会社・志 村 産 業 株 式 会 社

大阪府(14)、奈良県(5)埼玉県川口市― 4 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(12) 従業員の状況（平成26年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減80名(注) 1.
2.

24名減

従業員数は、就業人員であります。
従業員数には、出向受入者 ２名が含まれております。

(13) 親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

資本金

志村産業株式会社

20,000

千円

議決権比率
100

％

主要な事業内容
産業設備等の設計・製作・販売(14) 主要な借入先（平成26年３月31日現在）
借入先

借入残高

独立行政法人 科学技術振興機構

546,000千円― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

２. 会社の株式に関する事項
株式の状況（平成26年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
200,000,000株(2) 発行済株式の総数
100,594,714株(自己株式 1,475,154株を除く)
(3) 株
主
数
30,265名
(4) 大
株
主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社東理ホールディングス

15,057,186

14.96

品田

守敏

2,000,000

1.98

安本

友信

1,151,200

1.14

小菅

守

1,082,100

1.07

望月

保幸

1,036,000

1.03

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６）671,100

0.66

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

572,700

0.56

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口３）546,000

0.54

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）

530,600

0.52

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）492,100

0.48(注）持株比率は、自己株式（1,475,154株）を控除して計算しております。
(5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長品田守

敏 ㈱恒陽 代表取締役社長

取 締 役 社 長

佐

藤

廣

治 営

常務取締役

甲

佐

邦

彦 総務担当

取締役

長谷川

裕

克 営業担当

取締役

田

中

祥

司 都市鑑定アドバイザリー㈱ 代表取締役

取締役

根

岸

広

明 営業担当

取締役

若

山

勝

行 林田ビル管理㈱ 取締役会長

監査役

塩

澤

義

一 常

監査役

森

本

明

雄 特定非営利活動法人「ふるさとテレビ」顧問

監査役

上

田

直

樹 さくら共同法律事務所パートナー

(注)

業

勤

1.当期中の取締役の異動は以下のとおりであります。
就任 根岸広明氏（平成25年６月27日付）
就任 若山勝行氏（平成25年６月27日付）
2.当期中の監査役の異動は以下のとおりであります。
就任 上田直樹氏（平成25年６月27日付）
3.森本明雄氏及び上田直樹氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4.当社は、㈱東京証券取引所に対し、監査役 森本明雄氏を独立役員として届け出ております。
5.監査役 上田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知識を有しております。
6.㈱恒陽、都市鑑定アドバイザリー㈱、林田ビル管理㈱、NPO法人「ふるさとテレビ」と当社との間には特別の関係はありません。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
７名
48百万円
監査役
３名
８百万円 （うち社外監査役
(注)

２名

３百万円）

上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額を含めております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 社外役員に関する事項
区分

氏名

監査役

森本明雄

監査役

上田直樹

重要な兼職先と当社での主な活動状況 責任限定契約の内容
当社との関係――

当社開催の取締役会と監査役会に出席している他、その他の重要会議、事業部会
議等にも出席し専門的見地からの発言を行なっております。

当社定款においては、社外監査役の会社法第423条第１項の責任については、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、社外
監査役との間で責任限定契約を締結
しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＫＤＡ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
① 監査法人は、本契約の履行に伴い生じた当社の損害について、監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、35百万円又は監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財
産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額としております。
② 監査法人の行為が①の要件を充足するか否かについては、当社がこれを判断し、速やかに監査法人に結果を通知するものとしております。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額
17,500千円② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
17,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社都合の場合の他、当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

５. 会社の体制及び方針
１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
当社は、下記の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針について、下記のとおり決議しております。
(1)総論
本決議は、会社法第362条第5項に基づき、取締役会において当社の内部統制システムの基本方針を決議するとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。
本決議に基づく内部統制システムは、速やかに実施されるとともに、定期的かつ必要に応じた見直しによってその改善を図り、もって効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。
(2） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業倫理に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令・定款の遵守及び社会倫理の遵守、各ステークホルダーへの誠実な対応と透明性のある経営、事業活動による価値創造を通じた社会への貢献を企
業活動の前提とすることを徹底する。
② 当社の役員は、この実践のため企業理念、企業行動規範、企業行動基準に従い、当社グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行なう。
③ 代表取締役は、内部統制管理責任者を任命し、全社横断的なコンプライアン
ス体制の整備及び問題点の把握並びにリスク管理に努める。内部統制管理責任者はコンプライアンス上の重要な問題点を審議し、その結果を取締役会に報告する。 取締役会は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
④ 役職員の法令・定款違反については取締役会にて具体的な処分を決定する。
(3) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理等の実践的運用と徹底を行なう体制を構築する。また、代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員に、当社グループの使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行なわせる。
② 当社グループの役員・使用人が当社グループ各社における重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、代表取締役並
びに内部統制管理責任者に報告するものとする。内部統制管理責任者は、当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のうえ必要と認める場合適切な対策を決定する。

― 10 ―

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③

当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行なう手段を確保するものとし、その手段の一つとして使用人が直接報告する内部通報システムを設ける。この場合、通報者の希望により匿名性を保障すると共に通報者に不利益がないことを確保する。報告・通報を受けた内部統制管理責任者はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、決定
し、全社的に再発防止策を実施する。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役は、株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、取締役を決定者とする決定書類及びその他取締役の職務の執行に関する重要な附属書類など、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、且つ管理する。
② 取締役会議長は、上記①における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となり総務担当取締役がこれを補佐する。この責任者の任務には、会社法所
要の議事録の作成に係る職務を含むものとする。
③ 上記①に定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。
(5) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① リスク管理規程に基づき、取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく、実践的な運用を行なう。
② 当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、内部統制管理責任者
を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。当社グループの横断的リスクマネージメント体
制の計画、 整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行ない、取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。
③ 上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
イ．地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
ロ．役員・使用人の不正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
ハ．取引先等の財務状況の悪化により、損失を被るリスク
ニ．金利、有価証券及び製品等の価格、為替等さまざまな市場のリスクファク
ターの変動により保有する資産及び製品の購入価格並びに販売価格が変動し、損失を被るリスク― 11 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

ホ．財務内容の悪化、信用力低下等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなる場合等により損失を被るリスク
ヘ．基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク
ト．その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク(6) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制① 取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行なわせる。なお、代表取締役は、当社グループ全体組織を構築し、その効率的な運営とその監視監督体制の整備を行なう。
② 以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
イ．職務権限・意思決定ルールの策定
ロ．取締役・執行役員を構成員とする取締役会の設置
ハ．取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定並びに、ITを活用した月次・四半期業績の月次業績のレビュ
ーと改善策の実施(7) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれるシステムを含む体制を構築する。
② 当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
③ 代表取締役及び業務を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
これには、代表取締役が、当社グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。
④ 内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要性に応じ取締役会等に報告されなければならない。
⑤ 監査役が、監査役自ら又は当社グループ監査役会を通じて当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう
会計監査人及び業務監査部門との緊密な連携等的確な体制を構築する。

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(8) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任で且つ計数的な知見を十分に有する使用人を監査役付として置くものとする。
② 監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行なうと共に、当社グループ会
社の監査役を兼務可能とするが、グループ会社の業務の執行に係る役職は兼務しない。
③ 監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意をえる。
④ 監査役付の人事考課については、常勤監査役が行なうものとする。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行なう。
② 代表取締役及び業務を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行なう。
イ．会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
ロ．会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
ハ．社内外へ環境、安全、衛生又は製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの
ニ．企業行動規範、企業行動基準への違反で重大なもの
ホ．その他上記イ～ニに準じる事項(10) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制① 監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する。当該社外監
査役は、当社が定める独立性要件を満足するものとし、その独立性要件は、監査役会が承認した監査役会規定並びに監査役監査基準により定める。
② 当社グループ監査役会は、独自に意見形成するため、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設ける。監査役会は、とりわけ専門性の高い法
務・会計事項については、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
２. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載している金額は、単位未満の端数を切り捨てております。

― 13 ―

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貸

借

対

照

表

(平成26年３月31日現在)
科

目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
商品
製品
仕掛品
前払費用
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金・保証金
長期貸付金
会員権
長期前払費用
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

資産合計
(注)

金

額

2,521,478
897,599
31,074116,421
10,693
123,650
900,853
115,476
64,659324
49,941
102,899
115,981
2,255△10,352
1,378,289
271,000
270,999
0
1,107,289
949,100
20,0001,400
103,279
2,400
22,314
4,184
24,27632,31917,752△69,737

3,899,768

科

目(負債の部)
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
瑕疵担保損失引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（単位：千円）
金額453,468
20,273100,000
1,622
30,452
26,04888,904
6,279
9,349
1,581
127,474
1,481
40,000554,440
446,000
13,841
6,385
46,30812,363
174
29,367
1,007,908
2,238,352
5,000,000
1,560,321
1,560,321△3,990,188△3,990,188△3,990,188△331,780
653,507653,507
2,891,859
3,899,768

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損

益

計

算

書

平成25年４月１日から）（平成26年３月31日まで(単位：千円)
科

目

売

額

高

1,454,125

価

1,218,182

益

235,943

販売費及び一般管理費

485,780

営

249,837

売
売

営

上

金

上
上

原
総

業
業

損
外

受

営

利

失

収
取

受

取

不

動

益
利

配

7

金

4,734

貸

料

5,887

有 価 証 券 売 却 益

87,985

有 価 証 券 評 価 益

15,995そ他

39,008

引

107

業

産

息

当
賃

の
外

売

費
上

割

貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
経
特

特

の

常

損

別

282

他

3,776

失

利

益

取

和

解

金

1,872

債

務

消

滅

益

26,855固 定 資 産 売 却 益

771,650

損
業

減

撤

損

退
損

10,052

損

3,691

失

110,042固 定 資 産 除 却 損

1,957

移

用

11,605た な 卸 資 産 廃 棄 損

4,262

原

転
状

800,378

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損
事

4,166
100,385

受

別153,618

用

費
回

復

費

3,571

瑕疵担保損失引当金繰入額

40,000

税 引 前 当 期 純 利 益

185,182
514,810

法人税、住民税及び事業税

66,810当

447,999

(注)

期

純

利

益

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― 15 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資

本

利 益 剰 余 金金

その他利益剰余金
その他資本剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金

当

期

首

残

高

5,000,000

1,560,321△4,438,188

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

447,999

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△0

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

－

△0

447,999

5,000,000

1,560,321△3,990,188

高(単位：千円)
株

主

自己株式
当

期

首

残

高

△331,750

資本

評価・換算差額等

その他有価証
株主資本合計
評価・換算差額等合計
券評価差額金1,790,383

65,95965,959

純資産合計
1,856,342

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

447,999447,999

自 己 株 式 の 取 得

△30

△30

△30

自 己 株 式 の 処 分

0

0

0

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
当
(注)

期

末

残

高

587,548587,548587,548△30

447,969

587,548587,548

1,035,517△331,780

2,238,352

653,507653,507

2,891,859

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― 16 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）(3) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。
(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。
― 17 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 瑕疵担保損失引当金
志村工場用地に設定しておりました借地権の譲渡に伴い、当該工場跡地の地中埋設物等の除去に関して、当社が負担すべき除去義務についてその発生に関して合理的と考えられる金額を計上しております。
５. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(3) 退職給付債務について
退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。
(重要な会計方針の変更)
該当事項はありません。

― 18 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(貸借対照表に関する注記)
１. 担保に供している資産
販売用不動産土地

349,921千円

上記に対する債務
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
２. 有形固定資産の減価償却累計額

100,000千円
446,000千円
352,325千円(損益計算書に関する注記)
１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
不動産事業原価
33,267千円
製品売上原価109千円
商品売上原価11,485千円
２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
用

途

種

類

場

所

金

額

事務所・本店

工具器具備品

東京都中央区

877千円

事務所・本店

建物付属設備東京都中央区

8,838千円

事務所・本店

車両運搬具

東京都中央区

1,513千円

事務所・本店

電話加入権

東京都中央区

1,256千円

事務所・本店

ソフトウェア仮勘定

東京都中央区

1,154千円

事務所・営業所

工具器具備品大阪府大阪市 他

171千円

事務所・営業所

建物付属設備大阪府大阪市 他

110千円

事務所・教室工具器具備品大阪府大阪市 他

7,568千円

事務所・教室

建物付属設備大阪府大阪市 他

9,919千円

事務所・教室構築物

大阪府大阪市 他

696千円

事務所・教室車両運搬具

大阪府大阪市 他

2,052千円

事務所・教室リース資産

大阪府大阪市 他

11,707千円― 19 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

事務所・教室

ソフトウェア

大阪府大阪市 他

2,102千円

事務所・教室電話加入権

大阪府大阪市 他

11,596千円

工場

工具器具備品埼玉県川口市

919千円

工場

建物付属設備埼玉県川口市2,314千円

工場

構築物

埼玉県川口市

265千円

工場

建物

埼玉県川口市2,610千円

工場

土地

埼玉県川口市44,365千円

合計110,042千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当事業年度末日における発行済株式の数
２. 当事業年度末日における自己株式の数

普通株式
普通株式

102,069,868株
1,475,154株― 20 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税
その他

7,768千円
1,928千円
9,697千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
減価償却超過額
投資有価証券
長期未収入金
貸付金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産の純額

2,705,784千円
59,958千円
1,491,407千円
32,670千円
21,205千円
24,183千円
156,365千円
4,491,576千円
4,501,274千円△4,496,764千円
4,509千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△174千円△4,509千円△4,684千円△174千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
評価性引当金増減
交際費等損金不算入額
受取配当金等益金不算入
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.01％△28.91％1.18％△0.17％
1.91％
0.96％
12.98％― 21 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については当社の環境関連事業におけるプラント開発のために借り入れを行なっております。また、資金運用については株式などの金融資産により運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は余剰資金の運用目的で保有するものであり、有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金
は環境事業におけるプラント製造コストを調達するために借り入れた無利息の借入金であります。返済は決算日後、４年間の分割返済の契約となっております。営業債務と借入金は流動性リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。学習塾関連の営業債権につきましては、専用の債権管理システムを構築し個人ごとの滞留状況を把握することにより、回収懸念と長期滞留の軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の貸借対照表額により表わされております。
② 市場リスク（市場性のある有価証券の価格変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成し常に充分な手許流動性を維持することなどの方法により流動性リスクを管理しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）営業未収入金
貸倒引当金（※）
差引（4）有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
投資有価証券
資産計（1）買掛金（2）１年内返済予定長期借入金（3）長期借入金（4）リース債務
負債計

貸借対照表計上額
897,599
147,496
10,693△2,6808,013
123,650
940,441
2,117,199
20,273100,000
446,000
15,464
581,738（単位：千円）
時価差額
897,599―
147,496―

8,013
123,650
940,441
2,117,199
20,273100,000
427,52115,013562,808

―
―
―
―
―
―
△18,478△451△18,929（※）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1） 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 営業未収入金
営業未収入金はすべて短期の営業債権であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、貸倒引当金控除後の当該帳簿価額によっております。
（4） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

負債（1） 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当
該帳簿価額によっております。
(2） １年内返済予定長期借入金
１年内返済予定長期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3） 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4） リース債務
リース債務の貸借対照表計上額には流動負債のリース債務と固定負債のリー
ス債務の合計額を表示しております。
これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式
子会社株式

貸借対照表計上額

(千円）
8,659
20,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表（非上場株式については「（４）有価証券及び投資有価証券」）には含めておりません。

(持分法損益等に関する注記)
該当事項はありません。

― 24 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(関連当事者との取引に関する注記)（１）役員及び個人主要株主等
資本金

会社等
属性

の名称

住所

又は氏名

又は
出資金
(千円)

事業の
内容又は
職業

内容

議決権
等の所有
(被所有)
割合

取引の
役員の 事 業 上 の
兼任等

内容

取引
金額

期末
科目

(千円)

残高
(千円)

関係

(％)
役員及び
その近親
（所有）

者が議決

役 員 の
権 の 過 半 サンユー 東 京 都 30,000 不動産業
不動産㈱ 目黒区（被所有） 兼任1名
数を所有
している

-

-

-

未 収
入金

44,683

会社等
(当該会社
等の子会
社を含む)

（２）会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
会社等
属性

の名称

住所

又は氏名

資本金

事業の

又は

内容又は 等の所有

出資金

職業

(百万円)

内容

議決権
(被所有)
割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

取引の

取引

内容

金額

期末
科目

(千円)

残高
(千円)

(％)

主要株主

㈱東理
ホール
ディン
グス

東京都
中央区

（所有）
14.12
4,000 非鉄金属

（被所有）
14.97

共同事業施
設負担金の
受取り

30,000

未収
入金

31,500（取引条件及び取引条件の決定方針等）
取引金額には消費税が含まれておりません。
（３）子会社等
該当事項はありません。

― 25 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

28円
４円

74銭
45銭

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(注)

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

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2014年05月23日 22時26分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月27日
株式会社 エス・サイエンス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員関本

享㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員毛利

優㊞

当監査法人は、会社法第362条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エス・サイエンスの平成
25年４月１日から平成26年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

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監査役会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第95期事業年度の取締役の業
務執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方法、業務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審査会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果
イ）事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
ロ）取締役の職務の執行に関する不正の行為、法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ハ）内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部
統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＫＤＡ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月29日(注)株式会社エス・サイエンス監査役会
常 勤 監 査 役

塩

澤

義

監

査

役

森

本

明

監

査

役

上

田

直

㊞
㊞
樹 ㊞
一

雄

監査役森本明雄、監査役上田直樹は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以― 28 ―

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
事業の多様化に対応し、今後の事業展開に備え新たに事業目的を追加するものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第１条

＜省略＞

第１条

第２条

（目的）

第２条 （目的）

1.～12.
＜条文省略＞
13. 農産物、水産物、畜産物、冷凍食品
および加工食品の売買、保管ならびにその仲介保管ならびにその仲介

14.～23. ＜条文省略＞
24. 外国人を対象とした日本語学校の経営
25.～51. ＜条文省略＞
52. 再生可能エネルギーによる発電シ
ステムおよびその設備の企画、製造、販売
53.～55.

＜条文省略＞
＜新設＞
＜新設＞

56.

前各号に付帯する業務

更案＜現行通り＞

1.～12. ＜現行通り＞
13. オートバイ、自動車（特殊車輛を含む）、鉱産物、農産物、水産物、畜産物、動物および植物、冷凍食品および加工食品の売買、保管ならびにその仲介および輸出入業務ならびにこれらに関するコンサルタント業務
14.～23. ＜現行通り＞
24. 国内外における日本語および外国語の教習ならびに学校経営とこれらに関するコンサルタント業務＜全文変更＞
25.～51. ＜現行通り＞
52. 再生可能エネルギーによる発電シス
テムならびにその設備の企画、製造、販売、輸出入、仲介およびコンサルタ
ント業務
53.～55. ＜現行通り＞
56. 砕石等の採掘、運搬および販売に関わる業務
57. 国内外の人材研修、紹介、派遣事業
およびコンサルタント業務
58. 前各号に付帯する業務― 29 ―

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第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。なお取締役３名は任期満了により退任となります。つきましては取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

昭和61年４月 ㈱恒陽 代表取締役社長（現職）
平成７年３月 当社取締役
平成12年６月 当社取締役副社長
１

しなだもりとし

平成13年９月 当社代表取締役副社長
品 田 守 敏（昭和15年
平成15年６月 当社代表取締役社長
８月28日生）平成21年５月 当社代表取締役会長

2,000,000株

現在に至る
昭和46年４月 当社入社
平成15年４月 当社総務部部長
こうさくにひこ２

平成18年４月 当社総務担当執行役員
甲 佐 邦 彦（昭和21年
平成19年６月 当社取締役総務部長
４月15日生）平成25年６月 当社常務取締役

3,000株現在に至る

３

ねぎしひろあき平成３年４月 第一不動産㈱ 入社
平成11年４月 当社入社
平成14年４月 当社不動産および金属事業部課長

根 岸 広 明（昭和43年
７月20日生） 平成25年６月 当社取締役
現在に至る

－

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株

候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数昭和57年４月 藤田観光㈱入社
平成６年９月 都市鑑定研究所設立

４

たなかしょうじ田 中 祥 司平成20年４月 ㈱リサパートナーズ顧問
平成20年７月 都市鑑定アドバイザリー㈱設立
同社代表取締役（現職）

－

株

－

株

（昭和34年
平成23年６月 当社取締役
９月27日生）
現在に至る
昭和46年４月 建設省 採用
平成13年７月 国土交通省大臣官房人事課
人事調整官
５

平成17年８月 国土交通省大臣官房政策評価
なかむらまさひろ
審議官兼大臣官房秘書室長
中 村 正 弘（昭和22年
平成21年６月 西日本建設保証㈱４月15日生）取締役東京支店長（現職）
現在に至る（注） １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中村正弘氏は、国土交通省大臣官房秘書室長等の要職を歴任し、人望ならびにその幅広い見識と人脈を当社の営業強化に役立てていただくため、取締役として選任をお願いするものであります。
３. 中村正弘氏は、新任取締役候補者であります。

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第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

昭和42年７月 当社入社
昭和59年10月 当社総務部課長
しおざわよしかず１

塩 澤 義 一平成９年３月 当社総務部部長

300株（昭和19年
平成11年６月 当社常勤監査役
５月７日生）
現在に至る
昭和46年２月 山京商事株式会社入社

２

もりもとあきお平成18年９月 同社常務取締役
平成21年10月 特定非営利活動法人「ふるさとテレビ」顧問（現職）

森 本 明 雄（昭和23年
平成23年６月 当社監査役
11月５日生）
現在に至る－― 32 ―

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株

候補者

番号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数

平成11年４月 第二東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所
平成15年４月 金融庁監督局総務課課長補佐
３

うえだなおき平成24年４月 さくら共同法律事務所の上 田 直 樹パートナー就任（現職）（昭和47年
平成25年１月 当社仮監査役
12月１日生）－株平成25年６月 当社監査役
現在に至る（注）１. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 森本明雄氏、上田直樹氏は社外監査役候補者であります。
３. 森本明雄氏には、企業経営の豊富な経験と実績を生かし、当社の経営を客観的および中立的な立場から評価、監視していただけると判断し、社外監査役としての職務を遂行していただけることを期待したため、選任をお願いするものであります。
４. 上田直樹氏は、弁護士の資格を有し、また金融庁の課長補佐の経歴をもち、その能力と豊富な経験を社外監査役として職務を適切に遂行することができると判断し選任をお願いするものであります。
５． 森本明雄氏は、当社の社外監査役を３年間務めております。
上田直樹氏は、当社の社外監査役を１年間務めております。
６. 当社は、森本明雄、上田直樹の両氏との間で会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。両氏の再任が承認された
場合には、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
７． 本議案において森本明雄氏の選任が承認可決された場合には、同氏
は㈱東京証券取引所の定める独立役員となる予定であります。

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第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会の終結時をもって退任する取締役２名に対し、その在任中の労に報いるため当社の定める一定基準に従い、退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。その具体的な金額、贈呈の時期および方法については、取締役会に一任願いたいと存じます。
氏名

さとうひろじ佐藤廣治

はせがわひろかつ長 谷 川 裕 克略
平成20年４月
平成22年６月

歴
当社取締役
現在に至る
当社取締役
現在に至る
以

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上株主総会会場ご案内図
会

場 ：日本俱楽部

所 在 地 ：東京都千代田区丸の内三丁目１番１号（国際ビル８階）
電話 ：03(3573)3721（株式会社エス・サイエンス）(注)当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても、ご入場はできませんのでご来場はそれ以後に願います。
（都営三田線）

外

日

苑

比

皇
居

至東京駅

新東京
ビル

東京
会館

東京国際
フォーラム

国際
ビル
新国際
ビル

楽

町

JR線

館

有楽町マリオン
LUMINE・
阪急 MEN’S TOKYO

谷駅

比谷

会

駅

（日

日比谷公園

通

電気ビル

日比谷
パークビル

日比

交

町

有楽町ビル

交差点

楽

丸の内
警察署

中央
口

新有楽町
ビル

有

駅

第一生命
ビル

日比谷濠

日比谷

東京国際
フォーラム口駅 （有楽町線）
ビック
カメラ

谷

有

B3出口
B2

線）

地下鉄

JR駅

地下鉄入り口地下鉄駅「交通のご案内」＜ＪＲ東日本＞（山の手線）

有楽町駅 東京国際フォーラム口

下車徒歩４分

＜ 地 下 鉄 ＞
（ 日比谷線 ） 日比谷駅 下車徒歩５分（ 有楽町線 ） 有楽町駅 下車徒歩２分（ 千代田線 ） 日比谷駅または二重橋駅 下車徒歩５分（都営三田線） 日比谷駅 下車徒歩２分

環境に配慮した「植物油インキ」を使用しています

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