「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会における検討に関する中間報告」に対する批判的検討
２０１１年６月２０日
自 由 法 曹 団
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概要
２０１１年４月、国家公安委員長が主催する「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」は、約１年にわたり検討した議論を整理し、今後の課題を明らかにするために中間報告を発表した。この研究会は、これまで１３回の会議を開催し、えん罪被害者、犯罪被害者の遺族、心理学の専門家、捜査官、そして外国の専門家のヒアリングを行い、イギリス、アメリカ、フランス、ドイ
ツ、イタリア、オーストラリア、韓国、台湾、香港の刑事法制の報告を受けるなどして、議論を深めている。
現在、我が国は、これまでの供述調書に依存し自白の獲得をもっぱらの捜査目的としてきた「人質司法」から、被疑者・被告人の権利に十分に配慮した適正な刑事法制へ移行することが求められている。この観点から、本研究会の基礎資料の収集及び議論は傾聴に値するものであり、今後も公平かつ適正な議論が行われることを期待したい。
他方、この研究会が、「治安水準を落とすことなく取調べの可視化を実現するため」に、我が国の捜査の在り方を検討することを目的として、さも「取調べの可視化」＝「治安水準の下落」との図式を念頭においているかのような点に、強い懸念がある。そもそも、取調べの可視化は、多発しているえん罪事件を防止する観点から強く望まれる制度である。ここ数年だけでも、志布志事件、氷見事件、足利事件、布川事件などがえん罪であったことが明らかになっている。
これらえん罪事件が引き起こされる最大の原因が、密室で行われる取調べに屈し真実と異なる自白を強いられ、その自白調書が裁判において重視されてしまったことであることは言うまでもない。無辜の処罰は絶対的にあってはならず、取調べの全過程の録音・録画は、その害悪防止に極めて有効であるだけでなく、捜査機関の取調べの適正を担保する観点から捜査機関にとっても有効な制度であり、それ自体極めて中立的な制度である。
取調べの可視化の実現が治安水準の下落を引き起こす関係にあることの明確な根拠はない。むしろ、取調べの可視化は、今もなお発生し続けているかもしれないえん罪事件を未然に防ぐ見地から早期の実現が要請される。この研究会において示唆される他の捜査手法は、今後、真実発見の見地から検討を行うこと自体を否定するものではないが、取調べの可視化と一体で実現されなければ
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ならないものではない。
自由法曹団は、上記見地から、この研究会の中間報告に対し、批判的検討を提起することで、今後、早期に取調べの可視化が実現され、より適正な刑事制度が確立されることを強く求めるものである。
なお、この研究会で示唆される通信傍受、会話傍受、司法取引、潜入捜査等の捜査手法は、人権侵害の危険を多分に含むものであり、今後慎重な議論が必要であることは言うまでもないが、本批判的検討では、取調べの可視化に絞った検討・批判を行うこととする。
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えん罪被害者の声
この研究会において、刑事事件の被告人となり、無罪・再審無罪となったえん罪被害者のヒアリングが行われている。
えん罪被害者は、「刑事は、私を頭から犯人扱いし、長時間の取調べを行った」、「刑事は、私の主張を全く聞き入れず、机を拳で叩いたり足で蹴飛ばしたりした」、「突然、複数の警察官に囲まれ、警察署に連れて行かれた。刑事は、怒鳴りながら一方的に私を責め続けた」、「私は犯人を演じるしかなく、そうしないと精神的にも肉体的にも耐えられなかった」、「『なぜ、やっていないのに認めたのか』と言われても、あのひどい取調べを経験した人でないと分からない」と述べて、みな一様に取調べの全過程の録音・録画を求めている。
これに対し、任意捜査段階からの録音録画の必要性や捜査機関の決め打ちがえん罪を生んでいるといった適正な評価が委員の間でなされている反面、「可視化したからといって、必ずしもこれらの事件を防げたとはいえないのではないか。これらの事件では、捜査指揮に問題がある」、「（ヒアリングが行われた事件は）捜査の基本であるしっかりとした裏付けがなされていないところにえん罪の原因がある」といった、取調べの可視化がされていても、必ずしもえん罪の防止につながらないのではといった評価もされていた。
しかし、この評価は意図的に取調べの可視化の実現を歪めようとするものと言わざるを得ない。すなわち、えん罪の根絶はおよそ民主主義国家・法治国家において至上命題である。そして、取調べの可視化がそのえん罪の根絶にとって極めて有用であることは否定できない事実である。取調べの録音・録画の実現による、刑事が頭から被疑者を犯人扱いし、取調べを長時間にわたって行ったり、机を拳で叩いたり足で蹴飛ばしたりすることへの防止効果は大きく期待できる。その観点からだけでも、取調べの可視化を実現するメリットは極めて大きい。捜査方法・指揮に問題があるとの評価は、えん罪の防止の観点から別途対策を要する問題であって、取調べの可視化を進めない理由にはならない。
また、捜査指揮の問題というのも、逮捕した被疑者の言い分を全く理解せず、
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決め打ち捜査を行うのは、こういったえん罪事件に限った話ではなく、捜査機関全体の問題である。委員の中からは「捜査を含めた刑事司法の目的はえん罪をなくすことだけではなく、犯罪の真相を明らかにし、罰すべきものは罰し、無罪とすべきものは無罪とすること」との意見も出ていたが、捜査機関が、取調べの過程で自省し被疑者を釈放することなどは皆無に等しく、それは不起訴処分にあたり「嫌疑なし」を理由で釈放することがほとんどないという実態からも明らかである。捜査機関は、被疑者を当然に疑って取調べを敢行しており、そうであるからこそ適正な取調べを担保するための方策が必要不可欠なのである。
その観点から、取調べの全過程の録音・録画は、取調べ制度が存続する限り、その適正を担保するために、早期に実現されなければならない。
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犯罪被害者の声
この研究会では、犯罪被害者の遺族のヒアリングも行われている。
犯罪被害者からは、刑事事件被害者（遺族）に対する刑事政策を求める声、犯人・真実探求を求める声が出されたほか、取調べに関しては、「被疑者のウソの供述が録画・録音で関係者に伝わると被害者の名誉が傷つけられる」、「取調べでは、取調べ官も自分自身のプライバシーにわたることを話さないと取調べが上手くいかないと聞くが、録音・録画がされれば、それができなくなるのではないか」、「自死防止活動を行う中で、カメラやマイクの存在により人は変わらざるを得ず、信頼関係を築く上で守秘がいかに大切かを実感した」など、取調べの全過程の録音・録画にネガティブな声もあった。これらの犯罪被害者の声につき、特に注意すべきは、取調べにおいて、捜査官と被疑者等の間に信頼関係なるものが構築されているとの前提にたっており、かつ取調べの可視化が実現されることにより、真実発見が後退するとの見解を前提にしている点である。
しかし、犯罪被害者のいう真実発見とは、真実の犯人及び真実の犯行の発見をいい、およそ遺族の怒りのぶつけどころを探してほしいという趣旨ではないはずである。えん罪は、えん罪被害者のみならず、犯罪被害者にとっても不幸である。えん罪捜査により、えん罪被害者の人権が侵害されるだけでなく、真実の発見が一層遠のくからである。真に、真実発見を重視するなら、まずをもってえん罪根絶を実現すべきであり、そのために取調べの可視化を実現する必要があるというべきなのである。
また、犯罪被害者からは、被害者のプライバシーを懸念する声もあるが、そもそも取調べの可視化＝取調べ状況の公開ではない。現状の供述調書においても、被害者が望まない供述等が記載されることはあり、その主張が公開の法廷
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においても述べられることもある。そのため、プライバシーの問題がこと取調べの可視化の実現を後退させる理由にはならない。
最後に、「取調官と被疑者の信頼関係」なるものについても批判する。そもそも、被疑者は、捜査官との関係で、取調べ時間を決めることはできず、弁護人の立会も求めることができない完全な従属関係にある。その従属関係を前提に、対等な「信頼関係」を構築することなどできるはずもなく、あるのは疑似共感関係に過ぎない。そして、疑似共感関係が、虚偽の供述・自白を引き出す危険を有しているのは、これまで多くのえん罪事件でまさしくえん罪被害者が陥った精神状態から明らかである。現在の取調べは、捜査官の一方的な詰問により始まり、えん罪かどうかではなく、目の前にいる者に如何に自白させるかに特化した、極めて偏向した捜査手法となっている。信頼関係の構築の名の下、捜査官の虚偽の心情や見せかけの同情、事実に基づかない誘導、客観的事情との強引なこじつけ等によって、被疑者の「諦めの自白」に結びついていないかどうかなどを検証するにあたって、取調べの可視化が必要不可欠というべきである。
犯罪被害者遺族の懸念は、真実発見の後退にあり、可視化＝真実発見の後退の図式が前提にあるからこそ、取調べの可視化を懸念する声に至っているに過ぎない。誤った前提を排し、真摯に取調べの可視化が要請されるえん罪の歴史、背景を検証すれば、犯罪被害者の懸念は、取調べの可視化に反対する理由には直結しないというべきである（実際、研究会に参加した遺族の一人はむしろ可視化を望んでいたと明言している）。別途、真実発見のために必要な捜査手法があるなら、それは取調べの可視化実現とは別個の問題として、今後も検討をしていけばいい課題であり、「真実」の発見という見地からも、早期に取調べの可視化は実現されるべきなのである。
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諸外国の法制度本研究会では、方法・範囲等に差はあれ、取調べの録音・録画がすでに実現されている諸外国（英、米、仏、独、伊、豪、韓国、台湾、香港の９カ国。但し、独では取調べの録音・録画は施行されていない）の刑事法制度を、一部、その国の法務次官補や大学院教授なども招き、網羅的に報告・比較している。
これらは、取調べの可視化のみならず、代用監獄、身柄拘束期間の長期化等の問題を抱える我が国の刑事法制度を改善していく上でも、有用な検証といえる。
これらの検証に関し、取調べの可視化との関係で特筆されるべきは、これらの取調べの録音・録画を実現している上記８カ国において、取調べの可視化について廃止の検討や後ろ向きな評価が認められないという点である。本研究会に招かれた諸外国の専門家も、取調べの可視化によって、虚偽自白が被疑者の4

態度によって確認できる、捜査手続の適正確保や供述調書の証拠能力の認定に資する、内部告発者の供述内容を確保し、その証明力の強化に利用できるといった利点を指摘する。
これに対し、委員や専門家、報告者から、可視化の実現によって、自白が得にくくなる、無罪率が上がる、といった問題点があると指摘され、真実発見を担保するには、これを補う捜査手法が必要と指摘される。しかし、そもそも自白が得られない、無辜の処罰が直前で回避されるといった事態は、本来の刑事司法制度の趣旨からすれば、決してネガティブに評価されるものではない。この研究会では、我が国の刑事司法を「精密司法」と評し、１％未満の無罪率の低さから、えん罪は諸外国に比して少ないと評する委員もいるが、これこそがまさしく誤った認識というべきである。そもそも、えん罪は、えん罪であることが明らかになったからえん罪と評することができたのであり、我が国には、えん罪であることが明らかになっていないえん罪も多数存在する。問題は、そういったえん罪の多くが、密室取調べにおける強圧的、欺罔的取調べによって、虚偽の自白を強いられ、その虚偽の自白によって作成された供述調書に基づいて、作られたという事実である。取調べの全過程が録音・録画されれば、その取調べの当不当が検証できるようになり、こういった虚偽の自白かどうかの検証が容易になる。こういった視点から、取調べの可視化が実現されるべきなのである。
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終わりに法務大臣により設置された「検察の在り方検討会議」は、２０１１年３月３１日に提言を発表した。その提言において、「現実に、えん罪が生じており、その原因の一つは密室における不適正な取調べにあるところ、取調べの可視化は、その有効な防止策となるばかりでなく、広く供述の任意性・信用性を的確に評価するためにも有効である。録音・録画による捜査への影響は、ないか、あるとしても僅かなものにとどまるから、速やかに全過程の録音・録画を義務付けるべきである。仮に全過程の録音・録画を実施する上で何らかの問題点が生じ得るなら、問題点の解消方策を別途検討するべきであるし、捜査機関の側から新たな捜査手法に関する提案をすることもできるはずである。先進国で例を見ない密室の取調べをいつまでも続けることはもはや許されない」と指摘している。もはや、取調べの可視化は、待ったなしの直ちに実現されるべき課題であることは明らかである。
上記提言を受け、法務省と最高検は、特別刑事部の独自の捜査事件の被疑者取調べと知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等の取調べについての取調べの録音・録画の試行を発表した。試行にとどまる点、全過5

程の録音・録画を明示していない点、実施するか否かの基準が不明確である点などにおいて不十分であるが、順次全過程の録音・録画を行う事件を拡大し、試行にとどまらない法制化を目指す第一歩というならば、一定の評価は可能であろう。
自由法曹団は、長年にわたり、多くのえん罪事件をたたかってきた。えん罪事件は過去のものではなく、直近でも、足利事件、氷見事件、志布志事件、そして布川事件と数多くのえん罪事件が、ブラックボックスの不当な取調べを原因として発生した。これらのえん罪の再発を防止するに、そして事後的な取調べの検証手段として、取調べの全過程の録音・録画は早期に実現されるべき課題である。
我々自由法曹団は、本研究会に対し、これまで蓄積された検証結果をもとに、取調べの全過程の録音・録画の有用性を明確に位置付け、最終見解を確定するに際し、早期に取調べの全過程の録音・録画を明確に制度化するよう求める次第である。
以 上6