名古屋大学エネルギーマネジメント研究・検討会
平成29年度（第13回）成果報告会

学校等における省エネルギー対策

平成３０年３月

文部科学省
大臣官房文教施設企画部
参事官（技術担当）付

目次
１．エネルギー消費等の動向
２．省エネ法の概要について
３．大学の経営力強化に向けた戦略的な省エネルギー対策について

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１．エネルギー消費等の動向○エネルギー消費動向について
・産業部門がほぼ横ばいで推移する一方、学校等を含む「業務他部門」のエネルギー消費が倍増
1973-2015
学校等を含む

1.7倍

1.9倍

2.4倍

0.8倍
国のエネルギー消費動向について2

○業務他部門のエネルギー消費量
・近年では「事務所・ビル」が最も大きなシェアを占め、次いで「卸・小売」・大学が属する「学校」は業務他部門全体の約９％のシェア

業務他部門業種別エネルギー構成（2015年度）

出典：エネルギー白書2017「業務他部門業種別エネルギー消費量の推移」を基に作成

3

○所管特定事業者のエネルギー使用量の現状
・平成20年の法改正に伴い特定事業者制度が開始、規制拡大に伴い規制対象大学等が増加
・平成28年度の文部科学省所管の特定事業者749機関のエネルギー使用量は約5,269千kl
・国立大学法人等（78事業者）のエネルギー使用量は約1,205千kl、全体に占める割合は22.9％※特定事業者・・・事業者全体（例：大学全体）の1年度間のエネルギー使用量（原油換算値）が合計で1,500ｋｌ 以上の事業者をいう。
8,000

事業区分
■ エネルギー使用量（千kl）
7,000
6,000

特定事業者制度開始（教育委員会が報告対象）

国立大学法人等
公立大学法人
学校法人
独立行政法人
教育委員会
その他
計

震災直後の影響により減少

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

5,317

5,512

5,129

5,239

5,251

2,653

0

5,215

5,140

5,269

特定事業 エネルギー使用量者数
（千ｋｌ）
78
1,205
24176
208
1,344
15466
395
1,894
29184
749
5,269

公立大学法人（24機関）3.3％
その他（29機関）
3.5％
教育委員会（395機関）
独立行政法人（15機関）
35.9％
8.8％
エネルギー使用量
約5,269千kl
国立大学法人（78機関）(平成28年度)
22.9％

学校法人（208機関）
25.5％

エネルギー使用量の推移

事業区分別エネルギー使用量（平成28年度）（平成21年度～29年度提出の定期報告書より）

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○国のエネルギー施策■ エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）
・エネルギーを使用する者は、基本方針の定めるところに留意して、エネルギーの使用の合理化に努めるとともに、電気の需要の平準化に資する措置を講ずるよう努めなければならない（第４条）
・事業者は、（中略）その設置している工場等全体として又は工場等ごとにエネルギー消費原単位又は電気需要平準化評価原単位を中長期的にみて年平均１パーセント以上低減させることを目標（平成21年3月31日経済産業省告示第66号）■ 長期エネルギー需給見通し（平成２７年７月経済産業省）
・産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門において、技術的にも可能で現実的な省エネルギー対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げ、最終エネルギー消費で５，０３０万kl程度の省エネルギーを実施する（対策前比▲13％程度）■ 地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）
・業務その他部門における2013年度の二酸化炭素排出量は、２億7,900万ｔ－ＣＯ２であり、2005年度比で16.7％増加している。最大の増加要因は電力の排出原単位の悪化であり、次いで業務床面積の増大等が続いている。一方、2030年度目標の達成に向け、同部門の排出量を約４割削減する必要があり、地球温暖化対策推進法による温室効果ガス排出削減対策、省エネ法に基づく措置や低炭素社会実行計画に基づく対策の着実な推進等を通じて排出抑制を図る。

5

２．省エネ法の概要について○省エネ法の変遷●省エネ法の変遷（概要）
1979年（昭和54年）

省エネ法制定1998年（平成10年）

業務部門が対象
省エネ法改正2002年（平成14年）

省エネ法改正2005年（平成17年）

業務部門定期報告書導入（大学等も定期報告書等の提出義務化）

熱電一体管理の導入
現地調査（工場等総点検）：大学省エネ法改正（規制強化により規制対象大学が大幅増）

2006年（平成18年）

現地調査（工場等総点検）：病院

2007年（平成19年）

2008年（平成20年）

現地調査（工場等総点検）：研究機関
実地調査（大学等を対象に文科省単独調査開始）

事業者単位規制の導入
現地調査（抽出調査開始）

省エネ法改正（キャンパス単位から法人単位の規制）

学校
も規
制の対象

2013年（平成25年）

電気の需要の平準化の規定が追加
省エネ法改正2016年（平成28年）

事業者クラス分け制度開始

現地調査（Bクラス対象抽出）
実地調査（教育委員会の文科省単独調査開始）

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○省エネ法の目的
省エネ法は、石油危機を契機として昭和５４年（１９７９年）に制定
第１条（目的）

この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
第４条（基本方針）
エネルギーを使用する者は、基本方針の定めるところに留意して、エネルギーの使用の合理化に努めるとともに、電気の需要の平準化に資する措置を講ずるよう努めなければならない。
●基本方針（経済産業省告示第268号）【抜粋】①エネルギーの使用実態、エネルギーの使用の合理化に関する取組等の把握②エネルギーの使用の合理化の取組を示す方針を定め、推進体制を整備③エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を中心として、総合的なエネルギー管理を実施④エネルギー効率が優れ、効率的な使用が可能となるものを導入⑥設備の運転並びに保守及び点検その他の項目に関し管理標準を設定し、これに準拠した管理を実施

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○省エネ法における事業者の義務
・エネルギーを使用する全ての事業者はエネルギーの使用の合理化に努めることが義務
・中長期的にみて年平均１％以上のエネルギー消費原単位又は電気需要平準化原単位の削減が目標

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）●事業者全体としての義務●大学の場合出典：資源エネルギー庁「省エネ法の概要」【特定事業者】

・法人単位でのエネルギー管理が必要
・省エネ法の主務大臣は、文部科学大臣（事業所管大臣）と経済産業大臣●対象となるエネルギー
燃料

原油、揮発油、重油、天然ガス 他

燃料を熱源

熱 とする熱電気

燃料を起源とする電気廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象外

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○事業者クラス分け評価制度について①◆事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）の概要【公表先】資源エネルギー庁ホームページ：http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/classify/

出典：資源エネルギー庁「事業者クラス分け評価制度について」9

○事業者クラス分け評価制度について②◆クラス分け評価結果に基づく執行状況（平成27年度提出分）

出典：資源エネルギー庁「事業者クラス分け評価制度について」10

○事業者クラス分け評価制度について③
・全事業者の事業者クラス分け評価結果と比較したところ、文部科学省所管事業者のＢクラス（省エネが停滞している事業者）の割合は低い
・文部科学省所管事業者のＢクラスの事業者数は増加傾向全事業者（国全体）

［機関］

117

120
Ｓクラス
68.6％

平成27年度提出分（11,338機関）

平成28年度提出分（11,446機関）

0%

Ａクラス
20.8％

Ｓクラス
58.3％
10%

20%

30%

Ｂクラス
12.1％

Ａクラス
29.6％
40%

50%

60%

70%

Ｂクラス
10.6％

80%

90%

100%

文部科学省所管事業者
Ｓクラス
77.2％

平成27年度提出分（724機関）Ａクラス Ｂクラス
17.0％
5.8％

Ｓクラス
48.8％

平成28年度提出分（738機関）

Ａクラス
43.2％

Ｂクラス
8.1％

国・
文部
科
学
省所
管事
業者
共に
増
加

100

教育委員会
その他

26

80

5960

1440

42891

45
20

34
00%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成27年度
提出分

平成28年度
提出分

平成29年度提出分（予想）※５年度分データのない事業者を除く※（）内の数字は事業者数

事業者クラス分け評価結果

所管事業者のＢクラス事業者推移（平成27年度～29年度提出の定期報告書より）

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○省エネルギー施策の動向● 複数事業者による連携省エネ（省エネルギー小委員会意見平成２９年８月４日）
・省エネ法の特定事業者及び特定連鎖化事業者のうち約３割はエネルギー消費原単位の改善率に停滞がみられる。これは事業者によっては単独での省エネ取組が限界に近づきつつあることも一因と考えられる。
・省エネ停滞事業者に新たな省エネ手段を提供する可能性のある連携省エネに着目し、業界内やサプライチェーン・グループ単位で連携した省エネを後押しするため、連携省エネの計画作成、報告、評価等の仕組みを創設することが必要。

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○省エネルギーの基本的な考え方
・継続的な取組の実施
・現状の把握（どのような条件で「いつ」、「どこで」、「なにが」、「どれだけ」使用されているか）
・段階的な実施と効果の実感（誰にでも出来る簡単な対策から実施）
・全員参加と情報共有（教職員児童生徒で実施）
目標

省エネルギーPDCAサイクル

Plan(総合的な計画立案)

・現状把握（設備設置状
況、エネルギー使用状況）
・省エネルギー診断の活用
・管理標準の策定
・中⾧期的な計画の策定

Cv

・費用対効果の把握と検証
・目標達成状況の確認
・エネルギー消費原単位の管理P

Pv

Check（評価）

Action(計画反映・補正行動)

A
D

・管理標準の見直し
・中⾧期的な計画の見直し

Do（計画遂行）・日常の省エネ活動
・管理標準に基づく管理・教育及び啓発

Start(省エネルギー方針・推進組織の構築)

v

図

START

・省エネルギー方針の提示
・推進組織の構築・管理者、利用者の役割と責任の明確化

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○省エネルギーの取組の進め方
・段階的に取組を実施することが重要
・投資を伴う取組であっても、段階的に実施しないと過剰な設備導入や期待した成果が得られない可能性がある

既存設備の運用改善
Step１

・設備投資を必要としない取組
・運用や管理のソフト面を改善する取組（例：エアコンや照明の消し忘れ防止、空調温度設定の見直し）既存設備の改修
Step２

・小規模な設備投資を伴う取組
・既存設備の更新を行わず、一部改善によって効率化を図る

設備更新・システム変更
Step３

大きな成果が期待できる（投資や技術力が必要）

・大規模な設備投資を伴う取組
・既存のシステムについて理解したうえで、現状に合ったシステムに変更

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○文部科学省の取り組み①
省エネ法 第６条の主務大臣の指導・助言の一環として手引き及び事例集を作成①大学等における省エネルギー対策を推進するための方策②実効性のある省エネルギー中長期計画を策定するための方策

大学等における省エネルギー対策の手引き

平成２２年３月「1～４編」
経営層、実務管理者に向けて・省エネ対策の進め方
・省エネ法の概要
・中⾧期計画の作成

平成２２年６月「５編」
実効性ある省エネルギー
中⾧期計画の策定に向けて

平成２３年６月「６編」
実効性ある省エネルギー
中⾧期計画の策定に向けて【病院施設編】

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○文部科学省の取り組み②

大学等における省エネルギー対策事例集

平成２２年３月
組織的な省エネルギー活動や一般的な設備の運用改善・更新等に関する事例

・運用改善の事例
・設備更新の事例
・実験装置等の事例

平成２４年３月
業務用機器（実験装置）の運用改善・更新等に関する事例

各大学等において、手引き及び事例集を活用することで、効果的かつ効率的な省エネルギー対策を推進◆掲載先 (文部科学省ホームページ)：http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/green/1292005.htm
16３．大学の経営力強化に向けた戦略的な省エネルギー対策について

大学の経営力強化に向けた戦略的な省エネルギー対策～サステイナブル・キャンパスの形成に向けて～
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1401363.htm

国立大学等の特色ある施設2017
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1401362.htm

17

○戦略的な省エネルギー対策により、大学の経営力を強化①

戦略的な省エネルギー対策により，大学の経営力を強化

18

○戦略的な省エネルギー対策により、大学の経営力を強化②

戦略的な省エネルギー対策により，大学の経営力を強化

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