一般社団法人 中野区薬剤師会 定款
第１章

総則

(名 称)
第１条 当法人は、一般社団法人中野区薬剤師会（以下「当法人」という）と称する。
(事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。
(目的・事業)第３条 当法人は、薬剤師としての倫理の水準を高め、薬学の進歩発展を図るとともに地域社会の薬事衛生と公衆衛生の向上に貢献することにより、地域社会の福祉の増進に寄与することを達成する為、次の事業を行う。
（１） 薬剤師の倫理及び職能向上に関する事項（２） 薬業の進歩発展に関する事項（３） 薬事衛生並びに公衆衛生の改善発達に関する事項（４） 関係行政機関に対する協力事業に関する事項（５） 医薬品管理センターの事業に関する事項（６） 中野区等からの受託事業に関する事項(７） 地域社会における事業活動に関する事項（８） 薬学教育に関する事項（９） 東京都薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事項(10) 学校の環境衛生改善に関する事項(11) その他本会の目的達成に必要な事項
２ 前項の事業は、中野区内において行うものとする（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会員(会員の資格)第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の事業に賛同して入会した薬剤師（２）賛助会員 正会員を管理者として薬局等を営む者（法人にあってはその代表者）
２ 前項の正会員及び賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(入会)
第６条

当法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を経なければならない。
(会費)
第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，社員は， 総会において別に定める会費及びその他の負担金を納入しなければならない。
(退会)
第８条 会員は、本会を退会しようとするときは、別に定める退会届を提出しなければならない。次の各号の一つに該当するときは、退会したものとみなす。
(１)
(２)
(３)

死亡したとき会員が、第５条に掲げる会員たる資格を喪失したとき会員が、正当な理由なくして会費を納入すべき年度内に完納しないとき

(４） 除名されたとき
(除名)
第9条

本会の目的に著しく違背した行為があったとき、又は犯罪その他本会の信用を損なう様な行為があったときは、総会に於いて、総会員の３分の２以上の同意を得て除名することが出来る。尚、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員名簿）
第 10 条 当法人は会員の氏名または名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
尚、当法人の会員は、入会のときに届けた事項に異動が生じた時は、細則に定める様式によって、すみやかに本会に届けでなければならない。
(拠出金品の不返還)
第 11 条 当法人を退会し又は除名された会員が一度納入した入会金、会費その他の拠出金は返還しない。
第３章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事および監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度の終了後３カ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（開催地）
第 15 条 総会は、主たる事務所の所在地に於いて開催する。
（招集)
第 16 条 総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面によって、開催の日の 7 日前までに、文書をもって通知しなければならない。
(書面表決等)
第 17 条 やむを得ない理由のために総会に出席できない会員は、予め通知された事項について、書面をもって表決することができる。
２ 前項に拠らない場合、代理人をして表決を委任することができる。但し、代理人は本会の会員に限る。
（議決の方法)第 18 条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任

（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（議決権）
第 19 条 各会員は各一個の議決権を有する。
(議長)
第 20 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選出する。
(議事録)
第 21 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した会員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
第４章
役員等(役員の設置等)第 22 条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 7 名以上 14 名以内（2）監事 2 名
２理事のうち 1 名を会長とし、４名以内を副会長とする。又、必要に応じて専務理事及び常務理事を置くことができる。
３ 前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 3 号の業務執行理事とする。
(選任等)
第 23 条 理事及び監事は総会の議決によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の議決によって、理事の中から選定する。
(理事の職務権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
(監事の職務権限)
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、但し再任は妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、但し再任は妨げない。
３ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５

理事及び監事は、辞任又は任期満了後に於いて、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う義務を有する。

(解任)
第 27 条 理事及び監事は総会の決議によって解任することが出来る。但し、監事を解任する場合は、一般法人法第４９条第２項所定の決議をもっておこなわなければならない。

(顧問、相談役)
第 28 条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会務について会長に参考意見を述べることができる。
（責任の一部免除等）
第 29 条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 当法人は、外部役員との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 理事会（構成）
第 30 条 当法人には理事会を置く。
２ 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は次の職務を行う。
（1） 当法人の業務執行の決定（2） 理事の職務執行の監督（3） 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会の定める順序により副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名捺印する。
（理事会規則）第 35 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会に於いて定める理事会規則による。
(役員等の報酬)
第36条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として、当法人から受ける財産の利益（以下「報酬等」という。）は総会の決議をもって定める。総会において定める総額の範囲内において，報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 委員会(委員会)
第 37 条 本会は、必要に応じて各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会に関して必要な事項は、別に理事会で定める。
３ 委員は、会長の求めにより理事会に参加し意見を述べることが出来るが採決には加われない。

第７章 資産及び会計（剰余金の分配の禁止）
第 38 条 当法人は、剰余金を分配することができない。
(事業年度)
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 この法人の事業計画、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（1）監査報告書（2）理事及び監事の名簿
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 42 条 この定款は、総会員の議決権の３分の２以上による決議によって変更することができる。
(解散及び残余財産の処分)
第 43 条 当法人は、総会員の議決権の３分の２以上による決議、その他法令で定められた事由により解散する。
２

解散後の残余財産の帰属は、精算法人の総会の議決を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 号第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の会長は田村一美とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ 社団法人中野区薬剤師会の正会員、賛助会員は当法人の正会員、賛助会員とする。