2019年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年２月14日
株式会社オークネット
上場取引所
東
3964
URL https://www.aucnet.co.jp(役職名)代表取締役社長(氏名)藤崎 清孝(役職名)執行役員
問合せ先責任者(氏名)谷口 博樹(TEL)03(6440)2552
コーポレート部門DM
定時株主総会開催予定日
2020年３月27日
配当支払開始予定日
2020年３月６日
有価証券報告書提出予定日
2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年12月期
2018年12月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

19,6720.9
2,525 △21.5
19,492
0.4
3,219
△0.8
2019年12月期
1,623 百万円 ( 6.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

2019年12月期
2018年12月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

50.94
62.19

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

2,630 △20.5
1,404 △17.8
3,308
△0.4
1,707
△3.4
2018年12月期
1,532 百万円 ( △16.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

50.47
61.41
2019年12月期

8.0
10.1
26 百万円

9.3
12.1
2018年12月期

12.8
16.5
66 百万円（２）連結財政状態
総資産
2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

純資産
百万円

29,32427,257

18,333
17,41318,063 百万円

2019年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期
2018年12月期

自己資本比率百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

61.6
63.1
2018年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭653.97625.31
17,205 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,426
2,848

△2,600△1,239△757△947

13,761
15,629２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期
(予想)

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

－
－

13.00
13.00

－
－

13.00
13.00

26.00
26.00

717
721

41.8
51.0

4.2
4.1

－

10.00

－

10.00

20.00

38.6

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,328

3.3

2,582

2.3

2,681

1.9

1,430

1.9

円

銭

51.77

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有

新規１社 (社名)iryoo.com株式会社、除外１社 (社名)株式会社オークネットデジタルプロダクツ(注)詳細は添付資料Ｐ．11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年12月期

27,769,300 株

2018年12月期

2019年12月期

147,316 株

2018年12月期

151,902 株

2019年12月期

27,560,876 株2018年12月期

27,463,529 株(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益

経常利益

2019年12月期
2018年12月期

27,667,500 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,634
9,487

22.6
0.9

510
△572

－
－

1,372
1,013

35.4
21.8

4,369
821

432.1
9.1

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

2019年12月期
158.54157.052018年12月期
29.90
29.52
(注)2019年12月期において、株式会社オークネットデジタルプロダクツを吸収合併したことにより、特別利益（抱合せ株式消滅差益）3,249百万円が生じております。
（２）個別財政状態
総資産
2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

23,534
14,98913,524
9,745
13,524 百万円

2019年12月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１株当たり純資産
％

57.5
65.0
2018年12月期円

銭489.61354.209,745 百万円

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の実績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料P.3をご覧ください。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における我が国経済は、引き続き輸出に弱さが残るものの、雇用・所得環境が着実に推移する中、各種施策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る動向や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動による影響等、世界経済の動向に留意する必要があります。
このような状況の中、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、19,672,155千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は
2,525,499千円（前年同期比21.5％減）、経常利益は2,630,707千円（前年同期比20.5%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,404,005千円（前年同期比17.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(四輪事業)
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行
サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比1.5％減の519万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.6％増の698万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同3.8％増の764万台、成約台数（※８）は、同2.1％増の488万台となりました。当社の中古車オークションでは、市場動向は堅調に推移したものの、主要な出品ターゲットである輸入車ディーラー会員からの出品や専業店からの高額車両出品が減少した事が影響し、出品台数、成約台数は前年同期を下回りました。共有在庫市場では、ディーラー系・レン
タリース系のグループ間での取引台数が引き続き堅調に推移したことに加え、中古車情報誌等からの検査付連携登録車や専業店車両の登録補助、売却希望価格のメンテナンスを定期的に実施したことにより、登録台数、成約台数がそれぞれ前年同期を上回りました。また、車両検査サービスは、主に上述の中古車情報誌の認定検査が大幅に増加し、総検査台数が前年同期を大幅に上回り、サービス開始後初の年間総検査台数100万台を超えました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）12,174,539千円（前年同期比3.0％増）、営
業利益は3,754,808千円（前年同期比3.7％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より(デジタルプロダクツ事業)
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
国内スマートフォンの販売不振等の影響があったものの、４月に主要取引先との契約内容を大幅に変更したこと

1

で、流通台数は前年同期を上回りましたが、期待していた利益水準に到達できるほどの台数確保には至らず、また、
国内の商品化センター移転に関連する営業費用が増加いたしました。一方、海外事業では、昨年開設した米国事業
拠点のインフラ整備による費用発生や新たなビジネスの立ち上げで、本格的な事業開始に至らず、販売費及び一般管理費が先行して発生しました。
この結果、当事業の売上高は3,863,092千円（前年同期比4.4％減）、営業利益は915,074千円（前年同期比52.6％減）となりました。
(その他情報流通事業)
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
ブランド品は、新規会員獲得施策や前期に業務提携をした米国企業とのサービス連携強化により、国内外での会
員数が堅調に推移し、出品数、成約数は前年同期を上回りました。中古バイクは、市場動向の厳しさが続き、オークションでは、出品台数の獲得が低調となった一方で、サブスクリプションのテストマーケティングを行い、概ね好評であったため、来期中の本格運用に向けスタートを切ることができました。花き(切花・鉢物)は、台風等の自然災害の影響により、全国的に品薄状態が続いたことで、集荷数が軟調に推移したものの、オークション成約単価が上昇し、取扱高は前年同期の水準となりました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）2,719,728千円（前年同期比1.9％増）、営
業利益は677,010千円（前年同期比7.2％増）となりました。
(その他事業)
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）1,645,433千円（前年同期比9.5％減）、営業損失は
328,331千円（前年同期は営業損失269,306千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、22,450,654千円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。これは主として、オークション貸勘定が950,353千円、たな卸資産が219,328千円、短期貸付金が909,747千円増加し、現金及び預金が1,788,091千円、受取手形及び売掛金が12,395千円、未収還付法人税等が193,188千円減少したことによるものであります。
固定資産は、6,873,994千円（前連結会計年度末比15.8％増）となりました。これは主として、ソフトウェアが119,573千円、投資有価証券が1,005,988千円増加し、建物及び構築物(純額)が53,857千円、その他有形固定資産(純額)が15,559千円、繰延税金資産が70,016千円、その他の投資が57,310千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、8,455,736千円（前連結会計年度末比15.5％増）となりました。これは主として、買掛金が4,807千円、オークション借勘定が1,347,261千円、賞与引当金が33,146千円増加し、未払法人税等が180,110千円、ポイント引当金が6,308千円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,535,358千円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。これは主として、株式給付引当金が34,840千円増加し、退職給付に係る負債が85,007千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、18,333,554千円（前連結会計年度末比5.3％増）となりました。これは主として、資本金が17,832千円、利益剰余金が668,807千円、その他有価証券評価差額金が85,007千円、退職給付に係る調整累計額が104,086千円、非支配株主持分が61,645千円増加し、資本剰余金が19,343千円、自己株式が7,540千円、為替換算調整勘定が5,720千円減少したことによるものであります。

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況③キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,868,088千円減少し、13,761,608千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,426,193千円（前連結会計年度比49.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,529,624千円、減価償却費660,534千円、オークション借勘定の増減額1,347,261千円、法人税等の還付額233,190千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額
950,353千円、たな卸資産の増減額211,045千円、未収消費税等の増減額906,810千円、法人税等の支払額1,323,478千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△2,600,207千円（前連結会計年度比109.7％増）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入590,003千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出670,000千円、有形固定資産の取得による支出119,492千円、無形固定資産の取得による支出548,035千円、投資有価証券の取得による支出899,665千円、貸付けによる支出1,121,800千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は△757,345千円（前連結会計年度比20.1％減）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入35,665千円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額719,729千円
であります。

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策の継続等により、緩やかな回復基調が期待される一方で、世界経済の動向や金融資本市場の変動に留意する必要があります。
このような環境のもと、当社グループの四輪事業では、中古車査定業務支援システム「サテロク」を起点としたデー
タ流通体系を構築し、流通台数拡大を図ります。デジタルプロダクツ事業では、国内流通の安定化及び海外事業において、本格的な事業展開を目指し、また、バイヤー網を広げることで、より多様なグローバルネットワークを構築していきます。その他情報流通事業のうち、ブランド品事業では、継続的に国内外での会員数獲得に注力しつつ積極的に海外展開を進めていくことで取扱商材の流通を拡大、中古バイク事業では、営業強化による流通台数の拡大やサブスクリプ
ションサービス稼働による流通の貢献、花き（切花・鉢物）事業では、デジタルマーケティングを活用した会員獲得やお取寄取引のサービス拡充により流通拡大に取り組んで参ります。
以上により、通期業績見通しにつきましては、売上高は20,328百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は2,582百万円(前年同期比2.3％増)、経常利益は2,681百万円(前年同期比1.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,430百万円(前年同期比1.9％増)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
オークション貸勘定
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(2019年12月31日)

16,489,700
861,50390,442
2,639,122
233,190
1,076,371△68,094
21,322,235

14,701,608
849,107309,7703,589,476
40,002
2,984,218△23,529
22,450,654

627,293△214,841
412,452
797,076
920,948△578,547
342,400
1,551,928

580,647△222,052
358,595
797,076
996,170△669,329
326,840
1,482,512

1,387,345
6,117
1,393,462

1,506,918
6,117
1,513,036

916,971
542,317
1,719,244△188,985
2,989,547
5,934,939
27,257,175

1,922,959
472,300
1,661,933△178,747
3,878,446
6,873,994
29,324,649(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(2019年12月31日)

599,991
4,692,847
673,21172,646
18,684
1,262,182
7,319,563

604,799
6,040,109
493,100
105,792
12,375
1,199,558
8,455,736

1,705,599
40,139778,171
2,523,911
9,843,475

1,620,592
74,980839,784
2,535,358
10,991,094

1,711,335
6,801,669
8,815,791△248,596
17,080,200

1,729,168
6,782,326
9,484,599△241,056
17,755,037

161,323
10,187△45,979
125,531207,968
17,413,699
27,257,175

246,330
4,466
58,106308,903269,613
18,333,554
29,324,649

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
19,492,679
7,735,252
11,757,426
8,538,423
3,219,003(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
19,672,155
8,720,934
10,951,221
8,425,722
2,525,499

7,935
36,174
66,957－28,073
139,141

37,69639,03526,827
14,29947,469165,328

3,416
23,993
21,98549,394
3,308,749

2,109
55,973
2,037
60,1202,630,707

－
7,638
7,638

56,203
3,685
59,88912,85844,967
106,890
17,254
181,969
3,134,417
1,367,333
23,471
1,390,804
1,743,613
35,671
1,707,941

59,918
8,399
76,665
15,988160,972
2,529,624
1,102,255△12,675
1,089,580
1,440,044
36,0381,404,005

6

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1,743,613(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,440,044△173,659△10,032△27,776△211,468
1,532,144

85,007△5,720104,086
183,372
1,623,417

1,496,472
35,671

1,587,378
36,0387

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,672,777

6,763,112

38,55738,557

利益剰余金
7,814,198

自己株式

株主資本合計－16,250,089

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減

77,114△714,449△714,449

1,707,941

1,707,941

8,100

8,100

自己株式の処分－

自己株式の取得△248,596

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△248,596－

38,55738,5571,001,592△248,596

830,110

1,711,335

6,801,669

8,815,791△248,596

17,080,200

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

334,983

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

20,219△18,202336,999

172,297

純資産合計
16,759,385

当期変動額
新株の発行

77,114

剰余金の配当△714,449

親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減

1,707,941
8,100

自己株式の処分－

自己株式の取得△248,596

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△173,659△10,032△27,776△211,468

35,671△175,796△173,659△10,032△27,776△211,468

35,671

654,314161,323

10,187△45,979

125,531207,968

17,413,699

8

当連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,711,335

6,801,669

17,832

17,832

利益剰余金
8,815,791

自己株式△248,596

株主資本合計17,080,200

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減

35,665△719,983△719,983

1,404,005

1,404,005△15,214△17,624△2,410

自己株式の処分

7,691

7,691

自己株式の取得

△151

△151

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△34,766△34,766

17,832△19,343

668,8077,540

674,837

1,729,168

6,782,326

9,484,599△241,056

17,755,037

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

161,323

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

10,187△45,979

125,531207,968

純資産合計
17,413,699

当期変動額
新株の発行

35,665

剰余金の配当△719,983

親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結に伴う剰余金の増減

1,404,005△17,624

自己株式の処分

7,691

自己株式の取得△151

連結子会社に対する持分の変動による資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,766

85,007△5,720104,086

183,372

当期変動額合計

85,007△5,720104,086

183,372

61,645919,854

当期末残高

246,330

4,466

58,106308,903269,613

18,333,554

961,645245,017

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
オークション貸勘定の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
オークション借勘定の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

3,134,417
609,138
481,675
36,06064,756
40,139△44,109
3,416△66,957
12,73544,967－
106,890△10,778955,149
26,708△24,475△1,201,960
147,292
72,782
4,387,849
69,950△3,416△1,614,604
8,759
2,848,538

2,529,624
660,534
0△52,557
64,326
34,840△76,732
2,109△26,827
59,592
8,399△56,20376,6657,251△950,353△211,045
1,853
1,347,261△906,810△70,800
2,441,127
77,459△2,106△1,323,478
233,190
1,426,193△1,020,000
1,030,000△201,751△780,567－
145△165,500△102,273△1,239,948△670,000
590,003△119,492△548,035△899,665
91,600△1,121,800
77,181△2,600,207

77,114△714,694△310,329△947,908△8,542
652,138
14,925,711
51,847
15,629,697

35,665△719,729△73,281△757,345△14,026△1,945,387
15,629,697
77,29913,761,608

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社オークネットデジタルプロダクツは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社アシストは、同じく当社の連結子会社でありますJBTV株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の特定子会社であるiryoo.com株式会社に増資いたしました。これに伴い、財務上の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社カーせるを連結の範囲に含めております。
(追加情報)(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2018年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じています。

（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度248,430千円、151,800株、当連結会計年度240,738千円、147,100株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112,502千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」542,317千円に含めて表示しております。

11(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っております
が、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他
情報流通事業」を報告セグメントとしております。
「四輪事業」は、中古車オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタ
ル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「その他情報流通事業」は、ブランド品、
中古バイク、花き(切花・鉢物)のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。

12

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)

四輪事業

報告セグメント
デジタル
その他
プロダクツ 情報流通
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結損益計
算書計上額
(注)３

売上高
外部顧客への11,646,610 4,040,863 2,664,954 18,352,427 1,140,251 19,492,679－ 19,492,679
売上高
セグメント間の内部
168,384－
4,039
172,423
677,665
850,089△850,089－
売上高または振替高
計
11,814,994 4,040,863 2,668,993 18,524,851 1,817,916 20,342,768△850,089 19,492,679
セグメント利益
3,620,486 1,931,579
631,246 6,183,312 △269,306 5,914,006 △2,695,003 3,219,003
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,695,003千円には、のれん償却額△481,675千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,213,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)

四輪事業

報告セグメント
デジタル
その他
プロダクツ 情報流通
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結損益計
算書計上額
(注)３

売上高
外部顧客への12,026,408 3,863,092 2,719,728 18,609,229 1,062,926 19,672,155－ 19,672,155
売上高
セグメント間の内部
148,131－－
148,131582,506
730,637△730,637－
売上高または振替高
計
12,174,539 3,863,092 2,719,728 18,757,360 1,645,433 20,402,793△730,637 19,672,155
セグメント利益
3,754,808
915,074
677,010 5,346,893 △328,331 5,018,562 △2,493,062 2,525,499
又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,493,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

至

2019年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

該当事項はありません。

13

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり純資産額

625.31円

653.97円

１株当たり当期純利益金額

62.19円50.94円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

61.41円

50.47円(注) １．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式数は前連結会計年度151,800株、当連結会計年度147,100株であり、１株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計
年度77,509株、当連結会計年度150,764株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,707,941

1,404,005－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,707,941

1,404,005

普通株式の期中平均株式数(株)27,463,529

27,560,876－－

350,503260,256

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

14―