補助金の適正化
ガイドライン

令和５年１２月
山形県山辺町目次
はじめに.....................................................................................................................................................................................1
１.補助金の種別....................................................................................................................................................................1（１）補助金等の定義（２）ガイドラインの対象
２.補助金の適正化の基本原則（判断基準）.............................................................................................................3
３.補助金の交付基準 .........................................................................................................................................................4（１）補助対象の明確化（２）補助金の内容（３）補助金の運用
４.補助金の適正化の進め方 ...........................................................................................................................................6●ＰＤＣＡサイクルの進め方 ........................................................................................................................................6

はじめに町では、厳しい財政状況のなか、令和３年３月に策定した「第４次山辺町行財政改革大綱」及び同年６月に策定の「第４次山辺町行財政改革前期アクションプラン」における取り組みの中に「各種団体等への補助金等の適正化」を掲げ、重点的に取り組むこととしました。
これまで、補助金の事務手続きなどについては、「山辺町補助金等の適正化に関する規則（以下「規則」という。）」に基づき適正な運用に努めてきたものの、統一的な「交付基準」や「適正化基準」は定めていませんでした。
このような状況を踏まえ、補助金制度の効率的かつ効果的な運用を図ること、また町民の十分な理解を得るため、補助金の適正化の統一的な基準を定めた「補助金の適正化ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」を示し、補助金の適正化に取り組むこととします。
なお、本ガイドラインは、必ずしも補助金の縮小や削減をするためのものではなく、補助金の交付が適正になされているか否かを客観的な基準に基づいて判断するため策定するものです。

１.補助金の種別
規則第２条では、補助金等を「町が国及び県以外の者に対して交付する補助金、負担金、利子補給金、その他相当の反対給付を受けない給付金」と定めています。

（１） 補助金等の定義
本ガイドラインにおける補助金等は以下の通り定義します。
○

補助金
町が相手方の行う事業や事務に対して、これを助成するためあるいは奨励するために、財政的な援助として町が相当する反対給付を受けないで相手方に対して給付する給付金○

負担金
相手方が行う事業や事務において地方公共団体等も一定の義務あるいは責任がある場合、その責任の程度に応じて地方公共団体等が相当の反対給付を受けないで相手方に対して給付する給付金○

利子補給金資金の融通を受けて行う事業や事務の助成、育成のために資金の融通を行う者に対して当該融通資金に係る利息の全部または一部に相当する額を地方公共団体等が相当の反対給付を受けないで給付する給付金○

その他相当の反対給付を受けない給付金
上記以外で補助金に類するもの（助成金、奨励金、支援金
参考／（株）ぎょうせい.「九訂1等）

地方公共団体歳入歳出科目解説」.2020

また、補助金はそれぞれ目的や性質が異なることから、表１のとおり性質別に分類します。
（表１）補助金の性質別分類
分類

説明○ 法令に定めるもの、国・県等の制度によるもの（町に裁量の余地がないた
め、法令等の改廃に応じた適正化を行

制度的補助金国・県等の制度に基づく補助うもの）○ 他の市町村との協議に基づき補助するもの
社会情勢や少子高齢化対策等、政策的判

個人補助金

個人に給付する補助金断等により個人に対して補助するもの
団体等が実施する活動に公益性があると認めた上で、その運営費（人件費、管理団体運営費補助
政策的補助金費等）に対する補助施設の建設・修繕、設備投資、維持管理建設事業費補助に係る補助

団体補助金
事業費
補
助

団体等が自主的に実施する事業（活動）
奨励事業費補助に対する補助各種イベント、大会の開催等に対する補イベント事業費補助助
上記以外の事業費補助

その他事業費補助（２）ガイドラインの対象
本ガイドラインは、「補助金」として整理される支出科目のうち、「政策的補助金」に分類されるものを対象とし、適正化に向けた方針を示したものとします。
「負担金」、「利子補給金」等は原則対象としないこととしますが、その内容・性質などが「政策的補助金」の対応方針の趣旨と一致するものについては本ガイドラインを適用します。

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２.補助金の適正化の基本原則（判断基準）
適正な補助金制度を確立するため、次の５つの視点を判断基準と定め（表２）、個々の補助金事業を見直し、補助金の適正化を図っていきます。
（表２）判断基準
区分基本的視点(１)町の総合計画に則しており、推進すべき事業であること

１ 公益性(２)町として助成、推奨していく必要がある行政目的に沿った事業であること(３)町と町民の役割分担の中で整合性が認められ、町が補助すべき事業であること(１)特定の団体、施設、個人等に特権的な恩恵や利益を与えるものとなっていないこと(２)補助率について、町民との協働推進の視点及び、事業対象者と町の対等な視点

２ 公平性

から、原則として補助対象経費の２分の１以下とすること（団体運営費補助を除く）(３)他の類似団体等と比べて金額が多額になっていないこと(１)補助金を交付することが、行政手法として最も有効であること

３ 有効性(２)社会・経済情勢に合致していること(３)事業等を実施することにより、他への波及効果、及び費用対効果が高いこと(１)補助金の交付に対して根拠法令のないものについては、交付要綱等を整備し、４ 公正性補助の目的、対象、効果及び補助金の額の算出方法を明確にすること(２)補助金額を単価により積算するものは、単価の算出根拠を明確にすること(１)法令等に抵触していないこと(２)団体等の会計処理及び使途が適正になされていること
ア 会議等の運営費的支出が、必要最小限であること
イ 補助対象経費と補助対象外経費を、明確に区分していること
ウ 団体構成員から会費を徴収するなど、応分の自主財源確保に努めていること

５ 適格性

エ 団体等の決算における繰越金の額が、補助金の額を超えている場合には、当該繰越金の額に応じて補助金の額を調整すること
オ 補助金の申請及び実績の報告に係る事務、活動費の現金管理等の事務は、事業の実施主体である補助金の交付先が責任を持って実施していること(３)団体等の事業活動の内容が、団体等の目的と合致していること(４)補助金の交付期間は、原則３年以内とすること

3３.補助金の交付基準「補助金の適正化の基本原則」を踏まえ、次の交付基準を設け、この基準に基づき適正に補助金事業を執行します。また、この交付基準は山辺町法令審査会規程（平成１４年訓令第７号）に定める審査会において、補助金に関する法令を審査する際にも用いるものとします。

（１）補助対象の明確化①要綱、要領等の整備・補助の目的や効果、対象事業、補助金額の算出方法、交付手続などを明確化し、透明性を確保するため、要綱、要領等を整備します。
・交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費、慰労的な研修費及び社会通念上公金での支出が適切ではない経費は、補助対象外とします。
・公平性の観点から、町税その他の町に対する債務において、その納期限までに納付していない者（法人も含む。以下「滞納者」という）への補助は原則行いません。

（２）補助金の内容①補助対象経費・補助対象の事業を精査し、実施内容及び所要経費は、合理的かつ必要最小限（最も安価な手法）とします。
②補助率
・補助率は、補助対象事業が補助対象団体等による主体的な事業であって、町はこれを支援する補助金の本旨から、原則２分の１以下とします。
・２分の１を超える補助率とする場合は、行政が担うべき役割の度合いにより設定します。
・他の団体等からの補助金がある場合は、補助対象事業費から当該補助額を除外した上で、補助率を２分の１以下とします。
・国・県等で定める補助基本額を超える上乗せ補助は、原則実施しません。
③自主財源
・補助対象団体等に対し、団体構成員からの会費徴収など、実施主体として自立することに向けた自主財源の確保を促します。

（３）補助金の運用①事務局体制・補助金所管課（局）が、当該補助金の補助対象団体の事務局としての事務を兼務している場合は、当該団体の事業内容等を踏まえ、自立的な運営の促進に努めるとともに、不適切な事務処理を未然に防ぐ視点から、早期に兼務体制の解消を図ります。

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②概算払い・概算払いは支出の特例であることから、必要性を十分に検討の上、交付要綱等に規定します。
・補助金の支出は、補助事業の完了をもって行うものでありますが、事業着手時又は事業完了前に資金が必要な場合は、内容を審査した上で概算払いを行います。
③手法の見直し・目的が類似する補助金や補助対象団体等が同一であるものについては、費用対効果を勘案した上で、整理統合します。
④団体運営費補助金・補助対象経費について、団体運営費と事業費を明確に区分します。
・団体運営費補助金の本来の趣旨は、初期の段階において運営基盤がぜい弱である場合において、自立できるまでの一定期間を支援するものであることから、団体の自立促進を図るために必要な団体運営費の補助金の段階的な縮減措置を検討します。併せて、事業費補助金への移行を検討します。
⑤補助金により取得した備品・財産の処分・補助金により取得した備品・財産について、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める耐用年数（又は当該耐用年数の範囲内で定める期間）を勘案し、交付要綱等において、処分制限期間等の要件を規定します。
⑥終期の設定・特定財源の活用を前提として創設した補助金については、特定財源の終了時を終期とします。
・町の施策の奨励や誘導を目的とする補助金については、目的に対し一定の効果が認められる時点をあらかじめ予測して終期とします。
・上記以外は、終期を３年以内（既存の補助金は本ガイドライン施行より３年以内）とし、以降、３年をもってゼロベースで見直しを行うものとします。

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４.補助金の適正化の進め方
補助金の適正化に当たっては所管課（局）において、本ガイドラインで示した基本原則や交付基準により適合状況を検証し、検証結果を踏まえ、補助金の在り方や適正化の方向性を検討します。併せて、関係団体等との調整を図り、次年度の予算に反映していくなど、ＰＤＣＡサイクルを効果的に実施していきます。
（７ページ図１、図２参照）●ＰＤＣＡサイクルの進め方①補助金所管課（局）による評価・検証【Ｃｈｅｃｋ】
・原則、補助金の性質が「政策的補助金」に該当する補助について、毎年度「補助金チェックシート」（別紙）を作成し、補助金の評価を行います。
②行財政改革推進本部による見直し【Ａｃｔｉｏｎ】
・補助金所管課（局）の作成した「補助金チェックシート」に基づき補助金の評価を行います。
なお、必要に応じて「事務事業評価ヒアリング」の際に、補助金所管課（局）にヒアリングを行います。
③次年度予算への反映【Ｐｌａｎ】
・行財政改革推進本部の検証結果に基づいて、翌年度以降の予算へ補助額を反映させます。
④補助金の交付【Ｄｏ】
・予算の範囲内において、適切に補助金を交付します。
⑤交付状況の公表
・町ホームページ等で評価内容について公表を行い、補助金事務が適正に行われていることを町民へ発信し、透明性の確保に努めます。

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図１

補助金の見直しにおけるＰＤＣＡサイクルのイメージ
補助金の交付

次年度予算への反映

・公益性・有効性等

・新た町民ニーズを反映した補助金や施策等へ計の財源配分

・補助金額等の適正化

画実(Plan)行(Do)付・基本原則や交付基(Action)（Check）

準による適合状況

見直し

評価・検証の評価・検証・団体運営費補助の整理
・個別要綱等の整理など

補助金の見直し

図２が高い補助金の交

補助金の評価・検証

庁内の推進体制のイメージ

所管課（局）
・補助金の交付事務
・補助金の評価・検証
・交付先団体等との調整
・補助金交付個別要綱の整備
等

行財政改革推進本部

相互連携による見直しの推進

・補助金の評価・検証

会計課
・予算執行（支出伝票起票）

・見直し結果の取りまとめ

時のチェック、指導等

・予算編成への反映等

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