202３
巻頭言

青 木
論

純 一

発足当時の教文研と果たすべき役割考

菊 地 栄 治高 橋 和 子林洋 一

「教職の危機」の本質を問う -小学校現場の声からしなやかなからだであるために原子力発電のリスク

エッセイ

國 分

一 哉

互いに認め合う子どもの育成を目指して～１年生・６年生が隣り合う教室配置～

中 村

邦 彦

～子どもの「やってみたい」を第一に運営する公設民営の冒険遊び場～

川崎市子ども夢パーク

杉 浦 真由美

遊びを通しての総合的指導をする幼稚園教育

各地区教文研２０２２年度のとりくみ
県教文研活動報告（２０２２年度）
神奈川県教育文化研究所

目

次

理事長挨拶

理事長

島

﨑

直

人

１

研究評議会議長

青

木

純

一

２

・「教職の危機」の本質を問う -小学校現場の声から-

菊

地

栄

治

４

・しなやかなからだであるために

高

橋

和

子

11

・原子力発電のリスク

林

洋

一

17

巻頭言

Ⅰ 論考

Ⅱ エッセイ・互いに認め合う子どもの育成を目指して

國

分

一

哉

28

中

村

邦

彦

34

杉

浦

真由美

38

～１年生・６年生が隣り合う教室配置～
・～子どもの「やってみたい」を第一に運営する公設民営の冒険遊び場～
川崎市子ども夢パーク
・遊びを通しての総合的指導をする幼稚園教育

Ⅲ 各地区教文研2022年度のとりくみ
・○横浜

○川崎

○三浦半島地区

○湘南

○湘北

○中地区

○西湘地区

44

Ⅳ 県教文研活動報告
・２０２２年度の教文研

加・２０２２年度教文研活動報告〇２０２２年度神奈川県教育文化研究所

藤

弘

行

59
61

各種名簿

64

「こどもまんなか」
こども基本法の施行によせて
神奈川県教育文化研究所

理事長

島﨑 直人

1989年11月20日の第44回国連総会で採択された「児童の権利に関する条約」（通称：子どもの権利条約）に対し、日本は1994年４月22日に批准をしたものの、条約に対する国内法の整備を棚上げし、28年を経た2023年４月１日、ようやく「子ども基本法」が施行された。
これまで長い期間を要したことに対する総括も必要であると思うが、これからの、こどもの権利を守り、確立していくとりくみは、もっと重要である。
では、こども基本法とは、どのような法律なのだろうか。第一章「総則」、第二章「基本的施策」、第三章「こども政策推進会議」の全３章、20条文からなる法律である。基本理念が明記されている第３条には、こどもの基本的人権の保障、個人の尊重、法の下の平等、差別の禁止、生命に対する権利、意見の表明の権利の確保のために、家庭や家庭同様の養育環境を確保し、支えるための社会環境を整備するとある。この基本理念実現のための責務は、第４条から７条にかけて、国、地方公共団体、事業主、国民と、それぞれの対象を明確にしている。第９条以降に、上記を実現していくための基本的施策が明記されているが、最も重要となるものが、政府の策定する「こども大綱」となるが、法施行時点では明らかにされていない。この法律ですすめられる「こども施策」については、２つの柱を持っている。当事者である「こどもに関する施策」と、子育て支援などを含む「一体的に講ずべき施策」からなる。第11条では、「こども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映」とあり、こどもの意見表明及び施策への反映について明記されているが、「一体的に講ずべき施策」
ばかりが大きくなると、相対的に子育て支援などの意見が大きくなり、こどもの意見表明及
び反映が縮小する危惧もある。法律であるので、当然具体的な記載はないことは承知しているが、この法律が基本理念を実現するための施策を充実とチェック機能の充実を求めていく必要がある。
むすびに、私たちはこの法律とどのように向き合っていくべきだろうか。昨年出版された、
野口晃菜・喜多一馬編著『差別のない社会をつくるインクルーシブ教育』（学事出版・2022年）に示唆する一文がある。「日本社会では、人権を「誰かの人権を守りましょう」という道徳であるかのように思っている人が多いです。」という一文を見つけ、「ハッ」とした。
一人ひとりの自由や意思に基づいて行使されるべき総体としての人権という権利を、標語や徳目のような漠然とした普遍的な価値として認識し、議論をし、教育活動を行っているとしたら、こどもの権利どころか、この先永久に人権の確立を達成できなくなる恐れが生じてしまう。
人が人である限り、時代とともに進化すべき人権について、改めて私たちは認識し、一人でも多くの他者と語り合うことで進化させていくことが重要となる。
(しまざき

- 1 -

なおと)

発足当時の教文研と果たすべき役割
研究評議会議長

青木 純一

神奈川県教育文化研究所の研究活動の成果を発信する方法が変わった。これまでの「所報」や「教文研だより」を配布する方法から、教文研ホームページに一括掲載する方法となった。アナ
ログ世代の人間には戸惑いもあったが、いままで以上に迅速かつ柔軟に情報を提供できるという大きなメリットがある。これからは教文研が長年にわたり積み上げてきた研究活動の「質」を維持しながら、「量」においてもさらなる工夫を図りたいと考える。そこで、ホームページの資料から、教文研の目的や発足当時の様子をあらためて振り返ってみたいと思う。
*
いまから43年前の1980年12月19日、神奈川県教育文化研究所は誕生した。茅ヶ崎市民文化会館
を会場に行われた神奈川県教職員組合による教研集会の場で、開所式が執り行われる。初代所長
宮島肇さんが当時の詳しい経緯を「所報」第１号にまとめているが、新たにはじまる研究所活動への意気込みとともにそこには様々な課題もあった。
ひとつがその目的であり、誰のための研究活動なのかということである。教文研規約第３条には、「この研究所は県民の立場にたって民主教育と文化を確立するための理論的並びに実証的研
究と全県的に教育と文化運動を展開し、県民の教育文化向上に寄与することを目的とする」とある。ところが、「県民の立場にたって」とはどんな意味か、学校現場の様々な悩みや課題に応える「理論的並びに実証的研究」はどうあるべきかなど、具体的な中身の検討はこれからであった。
そもそも〇〇研究所などにみられる研究活動は、専門家が集まって研究主題にそって成果をまとめるのが通例である。教文研も「研究所」と銘を打つ以上、周囲の期待に応え得る成果が求められる。ところが、「県民の立場にたって」研究をするとなると、それだけでは足りない。少な
くとも教育現場とまったく関係のない研究課題に取組むことはできないし、研究成果を難しい学
術用語を使って押し付けるような姿勢も適切ではない。また、教職員組合の「主任手当の拠出金を基金」に発足した教文研であっても、組合との相対的な自立性を確保することは大切である。
つまり教文研は「開かれた教文研活動」を求めながら「学問的水準」も維持するという難しいか
じ取りを求められたのである。
教文研のこうした課題は、研究所の中核となる研究評議会委員の人選にも表れていた。発足した1981年度の研究評議会委員は、横浜国大や横浜市大など県内の研究者８人、市民運動や消費者運動に携わる活動家３人、地域や保護者を代表する「主婦」４人、ここに学校長１人、地区教組の教文部長７人を合わせた計23人であった。多様な委員構成ゆえに、「術語や専門語が多くて、素人のわれわれにはむつかしい。われわれがわからないぐらいだから、各地域の一般の父母にはなおさら理解してもらえない。これでは、県民父母に開かれたものとは言えない」といった厳しい声も聞かれた。結局、お互いがわかる言葉と表現法を使って我慢強くコミュニケーションをとる以外に「開かれた教文研活動」も「父母との連携」もない、それが宮島所長の判断であった。
そのことは肝に銘じておきたい。
*「所報」は第１号から数えると今年で通算36号となります。また、「教文研だより」は2023年３月に第183号を刊行しました。いずれも教文研ホームページから閲覧できます。お時間のあるときに、是非ご覧いただきたいと思います。
最後になりますが、ここに「所報2023」をお届けします。たくさんの皆様のご尽力により、今年も無事に刊行することができました。心よりお礼を申し上げます。併せて、今後もより一層のご協力を賜りたく、お願い申し上げます。
（あおき

- 2 -

じゅんいち

日本女子体育大学特任教授）

Ⅰ 論考

- 3 -

「教職の危機」の本質を問う－小学校現場の声から－
早稲田大学

菊地 栄治

教育政策（研究）の陥穽
個人的な昔話から始めたい。1999年の冬…。筆者が国立教育研究所（現 国立教育政策研究所）に勤務していたとき、小学校をめぐる異変がマスコミや議会をにぎわすようになっていた。いわ
ゆる「学級崩壊」である。低学年を中心に、近代学校の前提（教室では児童は静かに着席し秩序正しく教員の指示に従うこと）を揺さぶるような立ち歩きや（小）暴力が起こるようになった。
実際には、1980年代末あたりから教育現場は「新しい荒れ」と呼ばれるような深刻な事態に頭を悩ましていた。しかし、教育現場の声は届かず、各議会での質問に「発生件数はゼロです！」と判で押したように回答する教育委員会が大半だった。やがて、全国紙で本格的・継続的に報じられるにつれて、国として把握していないことが国会でも問題視されるにいたる。この動きをふまえて、文部省（現文部科学省）の小学校課は国立教育研究所内の学級経営研究会に研究を委嘱することになる。1999年９月に中間まとめが公表され、最終的には2000年３月に最終報告書が提出された。研究所にめぼしい専門家がいなかったこともあって、当時、事務局長として報告書の作成にあたったのであるが、その過程でこの国の教育行政が抱える限界と歪んだ現実を痛感させられた。
まず、官僚制のリアルに驚かされた。政策の失敗を認めることはご法度らしく、すべては「指導の不徹底」として処理されていく物語に落とし込まれていく。この国で一般教員の声に耳を傾けた上で政策をよりよくしていくという構えが弱いことは、官僚の保身ともつながっている。前提を覆すことは政策のブラッシュアップではなく、上司の顔に泥を塗る行為として受け止められる。当初委嘱先（＝われわれ）が提案した「全国小学校校長・教員質問紙調査」は強く実施を禁じられた。理由は単純明快である。「校長は当該学校のことをすべて把握しているはずだ→教育委員会は所管するすべての学校のことを把握しているはずだ→文部科学省は各教育委員会のことをすべて把握しているはずだ」という神話である。だから「教育委員会に情報を上げさせればよい」という発想になる。この神話が崩れるとき、官僚制の前提が瓦解するとともに、支配の正統性が疑われる。もって政策研究は、この構造を強化することはあっても、それを揺さぶるものであってはならない…。公共の福祉の観点からすれば、合理性も倫理性もない恣意的な「前提」である。
教育現場に少しでも丁寧にかかわっていればこれがどれだけ有害無益な幻想であるかがわかる。
まずもって必要なのは、子どもに近いところで当事者の一人として教育活動にたずさわっている
教員や校長などの関係者に教室や学校や子どもたちの「現実」を教えていただくことである。しかし、当時は「教師の指導力」（個人的な資質・能力）にさまざまな問題事象の原因を帰する傾向がきわめて強く、この神話を解体する必要があった。委嘱研究報告書作成過程では、可能な限りの抵抗を試みたが、データの限界は覆い難かった。「学級崩壊」の本質を掴むために科学研究費を申請し、採択後実施させていただいたのが「全国公立小学校校長・教員調査」（2001年３月）である。実証的分析から、「学級崩壊」が家庭環境のしんどさも含めた地域社会の変容の影響を受けて生じた「ゆらぎ」であり、（そのことを所与とするにしても）回復過程を促すには35人を超える学級を減少させること、教員の多忙感を軽減させること、教員同士のつながりを回復させること等々が鍵を握る要因として浮き彫りになった。自由記述に丁寧に記された言葉にも、これらの知見を裏づける内容が目立っていた。

- 4 -２０余年前の語りが看破していたこと
たとえば、「教員の悩み」について尋ねた箇所では、多くの示唆的な言葉が記されていた。とくに、以下の２つは、未来の学校や教員をめぐる困難な状況を暗示する典型的内容であった。
(a)「忙しいのひとことにつきます。 目の前にある様々な条件の処理に追われ、ゆとりを持った暮らしというか、生活ができていないので、子どもに接する場合も笑顔で接しられないことが多く、子どもとの関係が悪化するばかりです。もう少し、ゆとりのある中で、ひとりひとりの子どもをみていきたいと思っています。」(b)「教員間の連帯がなくなってきているのではないかと思います。何か問題があった時には、教師全員が助け合い力になっていくのは本来の学校の姿であるべきなのに、今は問題はその教論にあるというように処理されていく方向に世の中の動きがなってきています。それでは本当に連帯、みんなで子どもたちを、よくしていこうという教育からますます遠のき、
今の教育の抱えている問題が教師個人の問題としてのみあるようになっていくのではないかと不安に思います。」
当時、平日の勤務時間を「12時間以上」と回答する割合は6.9％にとどまっていたが、それでもかなりの多忙化が進行していた。現在ほど（a）に記されたような「教員の多忙化」を世論は深刻に受け止めておらず、「一般のサラリーマンだって忙しいんだ！」というマッチョな世論が幅を利かせていた。教員の個人化が人事評価方式の変更等で政策誘導されたこともあり、教員集団が個人に分断される傾向も強まっていった。その意味で、（b）の言葉はこれ以降の教員が直面する問題の本質を言い表している。
小学校校長・教員調査の自由記述から見えてきたこと
全国調査から21年が経過した2022年３月に、（コロナ禍の苦しい状況をふまえて１年間実施を遅らせ、かつ、web方式で）２回目の小学校校長・教員調査を実施させていただいた。自由記述欄に記された言葉から見えてくる最近の特徴と構造を読み解いてみたい。
（１）教員の悩みについて－多忙化の中で疲弊させられる教員－
まず、「教員としていま一番悩んでおられることは何ですか」という設問への記載は262件を数えた（回答率は前回と同程度の48.1％）。「教員の多忙化」が問題にされて久しいが、やはりオーバーワークに起因する悩みが圧倒的な割合を占めていた。記述内容の一部を例示する（カッコ内は年齢層・性別）。
「休みの日も仕事をしなくてはならない。準備することが多すぎる。 仕事人生のようで、不満を感じる。」（30代・女性）「仕事量が多く、疲弊している。 同僚に仕事をお願いしたくても、そもそもの仕事量が多いので頼むと勤務時間内に終わらないこともあり、頼み辛い。」（40代・女性）
新型コロナの感染拡大が起こる少し前から「教師の働き方改革」が意識され、遅ればせながら行政も改善に乗り出そうとしている。「働き方改革はうまく言っているが…」という状況良化の記述はなく、追い立てられる現状が率直に記載されている。もちろん、いくばくかの条件整備は行われてきたが、学校での勤務時間としての「働き方改革」が行われていても、仕事が減ってないのが実情である。世に言う「タイパ」（タイムパフォーマンス）が求められ、抑圧的状況に追い込まれている。

- 5 -「働き方改革と言いながら現実は業務が減るわけでもなく、同じ仕事量で早く帰れと言われても難しいこと。」（30代・男性）「規定の勤務時間はあってないようなもの。働き方改革がほとんどできていない。教員同士の忖度がめんどくさい。」（20代・男性）「残業代がつかず、給料が安い、安くなってきているわりに、勤務時間外の仕事がどんどん増えてきて、多岐にわたるため多忙で、心にゆとりがない。」（20代・男性）「教職経験数が少なく、教材研究に時間がかかったり、帰ってからの宿題の丸付けをしたりと、休日と平日の切り替えができない。自分の時間が取れない。」（20代・女性）
もうひとつの重要なポイントは、労働条件の問題が「家庭と仕事との両立」の難しさにすり替
えられている点である。そこには私的領域への囲い込みと自己責任の前提がある。50代にもなるとこれに介護という課題が重なってくる。
「時間に余裕がなく、仕事も家庭も時間に追われていること。」（40代・女性）「仕事と家庭の両立

教員として多忙で、自らの子どもと接する時間が短くなっている。」（男性・30代）「家事と仕事と介護で時間が足りない。」（50代・女性）「家庭が崩壊してしまう。」（40代・女性）「家庭と仕事」の両立というアジェンダ設定自体に問題がある。人間らしい生活が不可欠の条件としてあるにもかかわらず、私たちはある意味では労働生産性の低いワーカホリックな状況を受容させられるがゆえに、「家庭と仕事」の両立というさらに高めのハードルを自ら設定し、自分自身の生の充足を犠牲にすることが半ば当然のように仕向けられる。
「仕事が、プライベートを侵食している。」（30代・女性）「仕事と生活のバランス

労働時間の削減と授業などのクオリティ維持」（30代・男性）

自らの専門職としての責任を果たすべく自己研鑽を試みるものの、思うに任せない多忙化状況
下では、教員間の遠慮（＝配慮）という壁を生む。これもまた個人化のひとつかもしれない。
「指導力が足りず、それを補う勉強時間が足りない。（基本的に聞けば指導していただけるが、時間があればもっと聞きたいことがある）」（40代・女性）「授業の技量や生徒指導のやり方のアップデートをする時間がなかなかとれずにマンネリ化していること。」（40代・女性）
悩みについての設問ではあるが、この現状の原因について言及した回答がいくつかあった。ひ
とつは、教える内容の増大や方法の多様化・複雑化ともリンクした教材研究に要する時間の増加である。これに加えて、一般事務も大きな負担となる。
「教材研究の時間がない、教える内容が多すぎる。」（60代・男性）「アンケートや報告書、評価の多さ（学校然り、委員会、文科省まで）、個人情報の取り扱
い、業務は増えて一向に減ることがない、保護者の傲慢さ。」（40代・女性）
その結果として、児童とのかかわりを懸念する声もあり、「子どもを成長させてあげられているのか不安」という主旨の記載も複数見られた。

- 6 -「児童と関わる時間が減るほどの事務作業。」（30代・女性）
この構造を生んでいる背景について、以下の興味深い記述が見られた。この指摘は、次節の記
述と見事に一致するものである。
「欲張りすぎる文部科学省。もっと現場のことが分かっている人、しかもしんどい学級を受け持った人間が道をつくべき。何も分かっていない。」（40代・男性）
校長職にある者は、こういった状況になんとか対応しようとしていることが自由記述から読み取れる（個人差はあるかもしれないが）。以下の校長の記述は配慮に満ちているが、対処療法になりがちな現在の学校組織が置かれた位置を象徴しているようにも見える。
「みんなに笑顔のある学校

楽しい学校

子ども第一

という考え方を教職員や保護者、地域住民にも共有していただけるように学校経営の基盤として発信し続ける

管理職は常に渦中にいる一人職を大事にする。」（校長・50代・女性）（２）教育改革のあり方について多忙化の悩みは、勤務時間の変化と関連づけて読み解くとき、否定できない深刻さを孕んでいることがわかる（図１）。

注）小学校(2022)のみ、コロナ禍の状況等を考慮しWeb調査方式で実施。回収率も他校種に比べて低く有効
サンプル数も2001調査の12分の１程度にとどまったため、あくまでも参考値である。なお、小学校の最初のカテゴリーは、「８時間半未満」の％。

小学校の場合はあくまでも参考値ではあるが、「12時間以上」の過労死水準で働く教員の割合がこの20余年で４倍近くに激増しているのである（6.9％→26.6％）。「給特法」が前提とした程度の残業時間で働く教員はいずれの校種でも１割以下に過ぎない。おそらく正規職員に限って言えば皆無に近いのではないか。この間、高学年英語科の導入や道徳の教科化、あるいはICT対- 7 -応など、社会変化への対応と銘打って次から次へと実施に移されてきた。加えて、格差の拡大と貧困の深刻化も相伴って、子どもたちの生育環境も困難さを増してきた。学校週５日制等で落ち着いていた不登校もここ数年急増している。いじめもしかりである。
教育改革のあり方についてたずねた自由記述欄にも、ことの深刻さを裏づける切実な願いがあふれていた。想定の10倍の残業を強いられている状況の中、「給料を上げてほしい」という要求は当然の要求である。しかし、「とにかく賃上げを！」という記載は案外少ない。あるとしても、他の要求と並行して記されていることが多い（給特法改正への言及もいくつか見られたが）。
「教員の勤務時間に合った待遇か、待遇に見合った勤務。教員としての世間的な立場を大切にする。（今は、保護者から何を言われても、言い返せない。児童のトラブルは、教師の管理不足、力不足のせいにされることが多い。）」（50代・男性）「給料を上げる。 『子どものため』『自分の成長のため』というだけで、教員志望者は増えない。」（20代・女性）「仕事量が減るような改革

労働時間が減らないのであれば、残業に対して手当が出るような仕組みがほしい。」（20代・男性）「給料アップ

人員確保」（20代・男性）

際立って多いのは、給与を上げるというものよりも、一人あたりの仕事量をまっとうな水準にまで減らすことへの要求である。主として二つの方法が提起されていた。ひとつは、教員の数を増やすというものであった。具体的には、定数改善などを含めた政策的対応である。
「少人数学級で教員も子どもも生活や学習に余裕を感じられる学校作りができるような改革」（50代・女性）「もっと教員の人数を増やしてほしい。 非正規雇用を無くしていきたい。」（30代・男性）「普通学級の人数30人以下に特別支援学級の人数５人以下に。」（40代・女性）「教員の定数改革で先生をもっと増やすことです。子どもが少なくなっても複式学級にせず、それぞれの学年に１人ずつ先生を配置することです。」（60代・女性）「少人数にする 何かを増やすのなら何かをへらす。放課後の時間の確保。」（50代・女性）
方法は多岐にわたるが、財政難の状況を踏まえてのことであろうか、「仕事を減らす」という提案も多く見られた。
「道徳の教科化、キャリアパスポートの導入など、本当に効果的か分からない仕事ばかり増やしているので、仕事を減らしてほしい。残業代を出して欲しい。給料をあげてほしい。」（20代・女性）「義務教育でやることが多すぎる。力をつけさせたいのならば、家庭で負担すべきだと思う。
世の中がIT一色になっていて、今後が心配である。 もっとのびのびと体験型の教育ができるようにしてほしい。」（30代・女性）「雑務を減らし、教員自身が仕事や人生を楽しみ、それを児童に還元できるような改革。」（30代・女性）
教える内容についての削減について記した人数は比較的少ないものの、以下も重要な指摘であると言えるのではないだろうか。

- 8 -「やはり、指導要領の内容が毎年増えていっているので、何を日本の教育として大事にしていくのか絞っていく必要がある。」（30代・男性）
まさに、足し算や付け足しばかりの改革という以下の表現がこの20年の教育改革を的確に表現している。
「矛盾のない改革。例えば、これまでのことに付足し付足しばかりでは、負担ばかりが増えるので、一つ増やしたら一つ減らすようでなければ、働き方改革と矛盾してしまう。」（40代・男性）「いろいろなことが増えすぎる。足し算はできても引き算はできないのか！っと、つっこみたくなる！

仕事量が多すぎる。増やしたら減らさないといけない。」（30歳代・女性）

もちろん、業務の削減が均等に仕事量の軽量化に結びつくわけではない。どの組織でもそうであるが、仕事は特定の人に集中する傾向がある。「これはマネジメントの問題だ」と批判する人もいるかもしれないが、総量が限界を超えている場合、教育政策の妥当性の問題と考えるべきであろう。
「１学級の人数を減らし、先生も増やす。結局仕事できる人にたくさんの仕事が回ってくる。」（30代・女性）「がんばる先生、できる先生に仕事が集まる傾向がある。不器用だと言ってしまえば、それまでだが、子どものことを思って頑張る先生が報われる改革であってほしい。自己評価も大切だが、がんばる先生ほど、自己評価が低いように思う。働き方改革で、授業研修が削減されている。負担は確かに減ったように思うが、先輩教員から学ぶ機会が激減したように思う。」（40代・女性）
さらに、定数改善などの条件整備と業務の削減、この両方を俯瞰した記述であり、かつ切実さがにじみ出た記述を以下に引用させていただく。
「教師が忙しすぎる。小中連携、保護者や地域との連携、教科化、ICTの活用など、どれもとても大切だが、あれもこれもとなり、現場は疲弊している。提案されたことを実際に実践するのは現場の教師で、負担が大きい。勤務時間の長さからも分かるが、仕事量が多い
し、本来教師の仕事ではないことも多いと感じる。それ故、教師になりたい人が減り、現場は人手不足で負担が増え、ますますなり手が減る、という悪循環に陥っている。教師が本当の意味で子どもと関われているのか不安に思う。やはり、仕事量を減らす（不要なものをなくす、他の機関に仕事をふる）、人員を増やす、ということが必要だと感じる。色々なことを学校現場に求めることは大切だが、足し算だけでなく引き算で、しなくてもいいことを明確にしてほしい。愚痴で申し訳ありません。」（20代・女性）
もちろん、これらは職員の笑顔、そしてそれによる子どもたちのウェルビーイングのため…ということになるのだろう。「楽しむ」ことも含めて、忘れられがちな視点を以下の記述は指摘している。
「教育改革というのかはわかりませんが、職員が笑顔でいられる職場を作ることが一番大事だと思います。」（20代・女性）- 9 -「特に実技教科については、学習指導要領は、こじつけが多いと感じる。考えることも大切
だが純粋に子供が楽しめる教育であってほしい。」（40代・女性）
最後に、教育政策のつくられ方の限界を看破する記述を引用しておきたい。
「理論でなく、実態をふまえての改革。新しいものが増えたのならば、捨てることをしていかないと、飽和状態を超えてしまう。改革とは増やすことではなく、変えていくということだと思うが、よかれと思ってやることが多すぎる。」（50代・男性）「実施した施策に対するフィードバックに基づいて、施策の改善が図られることが必要である。理念が常に先行しており、学校では、改革に追いつく前に、次の改革が来てしまうよ
うに感じる。先進校の事例を公表するだけではなく、改革に対する取り組みが遅くなってしまう要因を具体的に分析してほしい。ただし、それを現場の意識の低さや能力に矮小化することはやめてほしい。そうなってしまう構造的な要因を明らかにし、改革の具体的な
ロードマップを指し示すのが、国の役割であると思う。」（40代・男性）「教職の危機」は、これまでの教育政策のつくられ方の限界に由来しているものの、この前提はいつものように不問に付され、もっともらしい改革の目玉がつくられていく。子どもの声を聴き、自身を揺さぶり、社会を変えていく教育をいっしょにつくっていく若者たちが、教職に希望をもって参画できる条件を整えていくために、一人ひとりに何ができ、何をしてはいけないかを考えていきたい。
(きくち

えいじ

早稲田大学教授)【付記】本稿は、科学研究費（基盤研究B）報告書『〈多元的生成モデル〉にもとづく教育政策の再構築に関する総合的研究』（研究代表者菊地栄治）2023年3月刊、の一部を大幅に加筆した上で作成されたものである（2020～22年度：研究課題番号20H01637）。

- 10 -

しなやかなからだであるために
静岡産業大学高橋 和子

Ⅰ．はじめに私が神奈川県教育文化研究所（以下、教文研）の評議員になったのは、1980年に教文研が設立された翌年である。同年横浜国立大学に赴任すると同時に、当時の学部長が教文研の関係者であったことから、私を評議員に推薦したと記憶している。それから40年も経ったとは信じがたい。長
年関わったものの、私は教文研に何を残したのか。ほとんど役に立たなかったという忸怩たる思いである。逆に、教育現場を知らない身にとって、神奈川県内の先生方から子どもや教職員が直面している課題を直に聞くことができて、大学での保健体育科教育法や教育学での講義に参考にさせて頂いた。この場を借りて感謝申し上げる。多くの研究員や評議員の方々が横須賀や小田原、
東京やいわきなどの遠方から教文研に来られているのに比べ、私は自宅から原付で20分の距離にあったことも、長く関わらせて頂いたゆえんであり、教文研はとても身近に感じられる存在であった。
私の教育・研究の対象は、誰もが一生関わる「まるごとのからだ」である。ひらがなの「からだ」は心も体も含んでいる語として使用している。その思いは教文研のみならず、40年近く在籍した横浜国立大学での授業や藤沢市教育文化センターや、中央教育審議会や学習指導要領保健体
育解説作成協力者（2008年度・2017年度）やスポーツ審議会委員、JOC委員にあっても同様であった。特に、ダンス、体育科教育、臨床教育学に依拠して、身体活動や表現活動の有益性を提唱してきた。さらに、教師は毎日教材研究を通して教える内容や方法を吟味し、「まるごとのからだ」
で子どもに対峙している為、私は教師のからだにも興味を持ち研究対象にしてきた。なぜなら、子どもや教師も、からだの主人公でいてほしいからである。それが結実したのが、拙著『からだ：気づき学びの人間学』（晃洋書房、2004年）である。
表１

神奈川県教育文化研究所への執筆一覧

1993 所報『ダンスにおける表現教育』表現教育の立場から、ダンス学習や舞踊を取り巻く現状を論述したものである。若者の自己意識・他者との関わりを論述した。
1995 意識調査報告『子どもたちのふれあい一ひと・自然・もの』1993年に県内小中学校約4,000人を対象に一自然物とのふれあいを中心に調査。その中でも「友達と話す内容・大人の社会の良い点・悪い点」の自由記述を、分析・考察した。
1999 所報『からだのある風景』現代の若者の姿を「重力に負けてしゃがみこむ（ジベタリアン）」「リアリティのない言葉やDDR（ダンス・ダンス・レボリューション）」 の機械に踊らされる、視点から読み取った。
2000 かながわの総合学習ヒント集『ドラえもんのポケットとどこでもドア』総合学習実践のヒントを「からだ・健康・運動」
をキーワードに提示すると共に、学習を実践する上での考え方を展開した。
2001 20年史『学校の特色作りとカリキュラムの創造』カリキュラム開発とカリキュラム観の転換を神奈川県藤沢市の例をもとに論考した。
2011 所報『わかり合うべき存在としての他者』自信や意欲に直結する自己肯定感の重要性についての論考。自己肯定感を高める身体活動として、「キャンプ・目隠し歩き・群像（即興的に群でテーマをイメージしてポーズを作るもの）・タッ
チング」の事例をあげ、学習指導要領の体育・保健体育（1998年）に導入された「体ほぐしの運動」やダンスの必修化に期待することを論述した。
2011 教文研だより『自己を肯定して生きる』ここ20年間の大学生の自己肯定観の調査から、近年は自己肯定度が下がっている
こと、並びに、その理由を述べ、自己肯定できる場を教育の中で保障する必要性を論述した。
2013 カリキュラム総合改革委員会報告書『わたしがわたしであるために』カリキュラム総合改革委員会が2年かけて行なった、「各教科のカリキュラム研究」のまとめ。その中で、自己肯定感が低い日本の子どもたちの傾向を調査した事例や、それを克服する実践を紹介した。
2013 同上『ゴールフリーな身体表現の可能性』：授業は掲げた達成目標（クローズ）に効率的にたどり着く場合と、開かれた目標（ゴールフリー）に向かって、多様な広がりを持つ場合がある。体育においても同様である。ダンス学習はゴールフリーであることから、より子どもの創造性と独自性を引き出す指導が必要であることを論述した。
2016 所報『ダンスのある風景』：「ダンスを見たり踊ったりするのは当たり前の時代」「学校ダンスの現状」「ダンスは戦後70年間アクティブ・ラーニングを実践している」の３観点から論述した。
2022 所報『しなやかなからだであるために』- 11 -

本論考では、私が教文研に関わり掲載された論考（表１参照）や、子
どもや教師のからだや表現の変化も視野に入れて論述したい。特に参考にした文献は、藤沢市教育文化センター発刊の『第12回「学習意識調査」
報告書-藤沢市立中学校３年生・56年間の比較研究-』１）（以下、資料１）である。この調査は５年毎に約3,500名の中学３年生に対し、「古典的学習観に基づく７項目」を中心に半世紀以上も継続しており、時代の推移も見ることができる貴重な資料と言える。
Ⅱ．1970年代から見られた子どものからだの“異変”
1978年放映のNHK特集『警告!!子どものからだは蝕まれている！』２）は、全国の小中高校1,000校を対象に、子どものからだに起きている異常な部分（足や筋肉などの発達や脳の活動や体温調節など）を調査・取材して作られた番組である。翌79年のNHK特集『何が子どもを死に追いやるのか』では子どもの自殺、家庭内暴力、不登校など、「心」をテーマにしたものであった。同年発刊の正木健雄・野口三千三著『子どものからだは蝕まれている。』３）に
おいても、「朝からアクビ、背中ぐにゃなどの背筋力の低下、裸眼視力1.0未満の急増」が指摘された。これらの子どもの実態調査は、教育関係者に鮮烈な印象と警告を与え、私が「からだ」
を研究対象に据えたことにも繋がった。NHK特集番組制作に関わった清川輝基氏によると、「子どもたちの発達に変化が起こり始めたのは60年代で、70年代にはからだや心の“異変（発達の遅れや歪み）”が見られ、中学校の不登校が増え始めていった」２）。この異変への解決策が様々提起されたが、好転の兆しはないまま、80年代には校内暴力・いじめ・登校拒否が社会問題化し、ファミコンブームが起こった。
1987年には教育学者の竹内常一は『子どもの自分崩しと自分つくり』の中で、80年代の子どもを取り巻く環境を次のように述べている。子どもたちは、「いじめ・迫害、不登校、非行、不安
定就労、宗教熱、さらには、自殺などをつうじて、親子愛・友情・異性愛とはなにか、学ぶとはなにか、社会的正義とはなにか、働くとはどういうことか、そして、生きること・死ぬこととは
どういうことかを問いつつ、まだ見ぬ社会を探しているのである。（中略）わたしたちも、かれらとともに、かれらの人格の再統合だけでなく、わたしたちの人格の再統合をも可能にするような教育的空間の創造を求めて、支配機構としての学校を超えていかなければならないという課題にいま直面している」４）。竹内氏が言うように、教文研も時代の変化を敏感に受け止め、子どもや教職員の課題に真摯に取り組み続けた40年であったと言える。
90年代になると、70年代の「異変第一世代」が子育てを始め、更に子どもの“異変”は加速し深刻になった。“異変”の背景には、子ども達の生活に変化を生んだ「３つの間（仲間・時間・空間）」の消失がある。少子化に伴い子どもたちは「仲間」と遊ぶことが少なくなった。塾や習い事に通うことで遊ぶ「時間」が減少した。校庭の遊具は危険だという理由から取り外され、公園でのボール運動は禁止され、遊ぶ「空間」も減った。遊びを失った子どもたちは、代替行動のようにスポーツクラブ（サッカー、野球、体操、バスケット、ダンス等）に通うようになった。
これらのクラブの中には、勝つことを主眼にした指導を行うクラブも多くあった。その一方で、経済格差によりスポーツクラブに通えない子らもいた。誰でもが群れ遊んだ校庭や空き地や自由な時間は、高度経済成長の陰で喪失・分断されていったが、大人や社会の責任であることを自覚した者は少なかった。
これらの影響は体力にも現れている。東京五輪1964から現在まで文部（科学）省が行ってきた「体力・運動能力調査」によれば、1985年をピークにして児童の体力は低下の一途を辿っている。
85年までは戦後の経済成長で栄養が豊かになるに従って体格もよくなり、元気に遊ぶことやスポー
ツを頑張ることが推奨され、体力も伸びていった。しかし、遊ばない・遊べない子どもが増える- 12 -につれ、子どもの体力や運動能力や運動習慣にも影響を与えた。また、子ども達は自分の思いを伝えることが難しくなり、「キレる」という言葉が蔓延した。以前は、からだの中心である「腹」が「立つ」語を使用していたが、それが、頭部まで上昇し「頭にくる」という言葉に変わった。
このように、体の一部に関わる言葉がいつの間にか、全身に巡らされた血管が「キレル」という言葉に変わり、リストカットに象徴されるように、子どもたちは自分の感情を血管に例えて表現し始めた。私には、子ども達の悲鳴が聞こえてくるようであった。
特筆すべき点は、2011年の東日本大震災が、子ども達の心身に与えた影響は大きく、体力や運動能力が落ち込んだという研究が散見された。また、2021年の新型コロナウィルスの蔓延や2022
年のロシアのウクライナ侵攻が人々の心身に与える影響は計り知れず、特に弱者（子ども・高齢者・貧困層等）は負の遺産を強いられている。2021年実施の「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」によると、子ども（小学５年生・中学２年生）の体力テストは過去最低になった。スポー
ツ庁は低下の主な要因として、①運動時間の減少、②学習以外のスクリーンタイムの増加、③肥満児・生徒の増加であり、「新型コロナウィルス感染の影響を受け、学校の活動が制限されたことで、体育の授業以外での体力向上の取組が減少した」と考察している５）。
上述したような、60年間の子どもを取り巻く環境の変化の推移を、表２に記した。
表２

60年間の主な出来事

年代

主な特徴（神奈川県・国・社会）

1960 所得倍増計画･経済成長路線･東京五輪・ベトナム戦争激化・大学/高校紛争・要領「体系的知識の増加」･全国一斉学力調査
1970 オイルショック･からだの異変･中学生不登校･神奈川県立高校百校計画・要領1977「徳育･体育の重視･ゆとりの時間･教育
内容大幅削減」
1980 ﾊﾞﾌﾞﾙ経済･神奈川県教育文化研究所設立･校内暴力/いじめ/登校拒否/自殺･心身の不調(心気症状･身体感覚･ｱｸﾃｨﾝｸﾞｱｳﾄ)･
ﾌｧﾐｺﾝﾌﾞｰﾑ･校内暴力沈静化・ﾍﾞﾙﾘﾝの壁・男女雇用機会均等法・宗教熱･体力運動能力ピーク・要領1989「新学力観･生活科･習熟度別」1990 ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊･学校五日制･登校拒否児/生徒約7万人/高校退学者12万人･要領1998「生きる力･教育内容厳選･総合的な学習･体ほぐしの運動」
2000 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済･国立大学法人化･ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ･教員免許更新制度･要領2008「外国語活動･心のﾉｰﾄ･中学体育武道ダンス必修化」
学習塾･全国運動習慣等調査
2010 東日本大震災･高校授業料無償化･GIGAｽｸｰﾙ構想･要領2017「主体的対話的で深い学び・小学校：特別の教科道徳･外国語科」
・18歳成人2020 県立高校改革実施計画Ⅱ期・新型コロナウィルス・東京オリパラ2020・ロシアのウクライナ侵攻＊資料１を元に、筆者が主な出来事を抜粋・加筆した。

Ⅲ．中学生の学習意識の調査からみえてくるもの
次に、藤沢市の1965年から2021年までの56年間に渡る学習意識の調査（資料１）の中でも「古典的学習観に基づく７項目」を基に、中学３年生の変化を見ていく。７項目は「①勉強の意欲」「②帰宅後の勉強時間」「③学校の勉強についていく自信」「④勉強の理解度」「⑤勉強への集
中度」「⑥自由への願望」「⑦学習塾」である。第一回目1965年の調査は東京オリンピック開催の翌年にあたり、当時の中学生はすでに71歳になっており、私も同年代である。前述した①～⑤の５項目の56年間の推移を概観すると（表３）、「①勉強の意欲」だけは、1965年に65%の最高値から、2000年の24％に下降し、2021年の35%に回復している。①以外の②～⑤項目は、おおむね1975年まで上昇し、2005年頃には最低値になり、2021年に向けて上昇に転じるという類似傾向を示している。
この数値の上昇・下降は、社会の変化や国が定める学習指導要領（以下、要領）の影響を受けていると推測できる。なぜなら、10年ごとに改定される要領は、子どもを取り巻く環境や社会の変化に応じて改定され、公立学校教員は各教育委員会の指導のもと、要領に準拠した教科書を使用して授業が展開するからである。そこで、学習意識の全体の傾向を見る為に①～⑤の５項目の平均値を算定し、それと要領の改訂のポイント（表４）６）との比較を試み、図１に示した。学習- 13 -

指導要領は告示されてから2～3年後に小中高の順に完全実施される。授業内容に反映され影響が現れるまでには、告示後、数年はかかると仮定できる。
表３「学習意識調査」報告書(1965-2021)の推移

項目/数値

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2021

① 勉強の意欲[勉強したい]

65.1 58.7 45.9 43.4 37.2 36.9 23.8 31.4 24.8 25.0 31.3 35.3

② 帰宅後の勉強時間[毎日]67.9 67.7 75.2 58.9 45.2 50.0 41.3 48.1 20.9 24.6 26.2 30.5

③ 勉強についていく自信[十分ある]37.9 40.5 43.1 41.6 37.2 25.4 21.3 20.5 19.7 20.3 20.6 25.0

④ 勉強の理解度[よくわかる]

16.0 13.7 21.5 19.7 18.9 15.0 13.3 10.2 14.2 16.8 17.6 23.4

⑤ 勉強への集中度[集中できる]５項目の平均値

9.7

7.5 13.0

6.7

6.5

3.6

2.8

3.5

3.1

4.3

5.1

5.3

37.8 37.6 39.7 34.1 29.0 26.2 25.0 21.2 16.8 18.2 20.2 23.9

＊資料１を元に、筆者が作成

表４

学習指導要領の変遷

1958年 経験主義から系統主義への転換
1968年 教育内容の一層の向上：高度経済成長期・学習量増加・ゆとりのない新幹線授業
1977年 詰め込みからゆとりへシフト・教育内容大幅削減
1989年 思考力・判断力・表現力等を重視した新学力観,キーワード「主体的に」1998年「基礎・基本を確実に」「自ら学び考える力：生きる力」授業時数は歴代最小
2008年「生きる力」「知識･技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランス」脱ゆとり
2017年「主体的・対話的で深い学び」確かな学力・新学力観、情報化･グローバル化･AI

図１

中学生の学習観と学習指導要領の変遷＊縦軸は中学生の学習観５項目の平均値(%)。横軸の数値は調査時期。その下の語句は要領改訂の特徴。
その影響が数年後の学習観に影響を与えたと仮定し「⤴」を付記。

具体的にみていく。1958年要領の「経験主義から系統主義への転換」の影響は1965年頃に見られ始め「学習の意欲」は56年間で最高値になっている。1968年要領では「教育内容の向上」が提唱され「学習量が増加」し、1975年には「勉強の時間・自信・集中度」が調査期間中、最高値になる。1977年要領では「詰め込みからゆとりへシフト」する。宿題の減少に伴いテレビゲームに夢中になる子も増え、1981年の校内暴力・いじめ、登校拒否が激化し始めると、1985・1990年には1965年に比べ、「勉強の時間・自信・集中度」も激減する。その一方で、学習塾に通う子ども
は1965年時の37％から、1985年には64％に増加し、「勉強は塾でするもの」へと変化する。あるいは、ほとんど勉強しない子が増加し、二極化が見られるようになる。1989年要領では「新学力観・主体的」、1998年要領では「授業時数削減」により、５項目の平均値は1995年25%、2000年
21.5%、2005年16.8%と激減し、1965年時の半分以下に下降する。この間、社会もバブル崩壊やグ
ローバル経済が到来し、登校拒否児が７万人に膨れ上がり、激動する時代に突入する。2008年要領では「知識･技能の習得を重視し脱ゆとり教育」を、2017年要領では「主体的・対話的で深い学び」と称して初めて学習方法にも言及し「確かな学力」が提唱される。５項目の平均値も2010- 14 -

年18%、2015年20%、2021年24%と上昇していく。藤沢市教育文化センターの報告書においても、「グローバル経済の中で産業構造も変化してきた。また少子化が進み、多様な進路選択として様々タイプの高校が設置され、選抜試験のあり様も変わってきた。ゆとり教育、脱ゆとり教育、GIGA
スクール構想など、様々な教育施策が実施されてきたが、その効果が調査結果に現れているといっていいのだろうか」と述べている１）。
また、2021年調査に新設された項目の「SNSの利用状況」と「古典的学習観に基づく項目」を
クロス集計した結果から、SNSの利用時間が長いほど「勉強時間が短く」｢よく分かると答えた生徒は減り」｢もっと勉強したいという意欲が下がり｣｢自信もなくなる傾向がある」』１）という興味深い結果であった。更に、５項目以外の質問項目の「期待する授業はどれか」（複数回答可）
では、「楽しくリラックスした雰囲気の授業」「自分たちで課題を見つけ、考えたり調べたりす
る授業」「将来役立つ知識や技術を身につけられる授業」に６割以上が「非常に期待」している。
このことから、先生たちの創意工夫による多様な授業が展開しており、それらに子どもたちの期
待も大きいことが分かる。
以上、藤沢市公立中学３年生への56年間に渡る学習意識調査の結果を、主に学習指導要領との関係から概観した。要領が提示する学習内容の増減は、時計の振り子のように揺れ動き、そのたびに中学生の学習意識に反映されていったと推察できる。
Ⅳ．新たな世界に、しなやかなからだで羽ばたくために
学習指導要領改訂はもとより、社会の変化や新型コロナウィルスが学校に与えた影響は計り知れない。子ども達の学習環境はインターネット利用により大きな変容をもたらし、SNSの利用は
単なるコミュニケーションツールとしてだけでなく多様な利用が促進された。その影響もあり「スマートフォ
ンやテレビゲーム機などの視聴時間が増え、睡眠時間も減少傾向にある」５）。OECD の睡眠時間調査2021年によると、33カ国中の平均は8時間27分に対し、日本
人の睡眠時間は７時間22分と最短であり日本人は大人も子どもも睡眠時間が短い７）。東京都の公立中学生1,688名にコロナ禍一斉休校中と半年後に行った調査がある。「睡眠や起床時間・インターネット使用・運動の有無等」の項目中、「休校中の起床時間に着目すると、学校再開後に体調不良や不登校になった子はそうでない子に比べて平均で約一時間遅く、起床時間がずれることは睡眠障害に繋がりやすく、心身に深刻な影響を及ぼした。（中略）治療法としては朝起きる時間『いまここ』グランシップ大ホール2022.9.8を一定にすることが基本」と、小保内俊雅小児科医は言う７）。「早寝、早起き、朝ごはん」の標語のように、規則正しい生活習慣が重要なのである。
学校が再開されても、多くの学校では「マスクをする、触れ合わない、給食中は同じ方向を向
いて黙食、体育の種目や活動も制限される」など、コミュニケーション不足が、自己肯定感にも影響を与えるのではないかと危惧される。その点については、表１に示したように私は約30年に渡り、「からだ、ふれあい、身体表現、ダンス、自己、自己肯定感」をテーマに教文研の所報に執筆し、体育・スポーツを通したからだ教育の重要性を、主に大学生に伝えてきた。さらに、古希を迎えても、表現・創造活動を自分に課している（写真参照）。
日本財団が2020年に６カ国（日本・アメリカ・イギリス・中国･韓国･インド、各国17～19歳男女。1,000名）に行った「国や社会に対する意識」調査８）によると、「自分自身について」の項- 15 -

目では、次の５項目が６カ国中最下位であった。「自分には人に誇れる個性がある」「自分は他人から必要とされている」「勉強、仕事、趣味など、何か夢中になれることがある」「自分のしていることには、目的や意味がある」「自分の人生には、目標や方向性がある」の項目である。
更に日本は「日々の生活で不安や憂鬱を感じる」が65.3%で、６カ国中最も多い結果となった。
つまり、日本の若者は、自分自身を肯定的に捉えることができないのである。その一方で、私達は生身の感覚を重視した「息を合わせる」「共感する」「空気を読む」などのノンバーバルコミュ
ニケーションの領域を得意としてきた。からだに脈々と流れる根源的な感覚はコロナ禍であっても失われることなく、それらの感覚を呼び起こし育てる為の授業実践や、「主体的に対話的に深い学び」を促す授業研究が教員に保証されることによって、子どもが新たな世界に、しなやかなからだで羽ばたく豊かな学びができることを願っている。
(たかはし

かずこ

静岡産業大学教授・横浜国立大学名誉教授)

引用・参考文献
1)第12回「学習意識調査」報告書-藤沢市立中学校3年生・56年間の比較研究-.藤沢市教育文化センター.20222)清川輝基.子どもの心とからだの健康.2004
https://www.kknews.co.jp/kenko/kodomokokoro/041016.html.（2022年12月20日）
3)正木健雄・野口三千三.子どものからだは蝕まれている.柏樹社.1979
4) 竹内常一.子どもの自分崩しと自分つくり.東京大学出版会.pp209-210.1987
5)スポーツ庁.令和３年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査.2022
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/kodomo/zencyo/1411922_00003.html（2022年12月20日）
6)長谷川哲也他.学習指導要領の変遷の歴史的変遷と今日の教育課程の在り方に関する考察.
岐阜大学カリキュラム開発研究.37-2.pp1-14.2021
7)朝日新聞.子どもたち、眠れてる？.2023年１月29日朝刊９頁
8)日本財団.18歳意識調査

第46回テーマ「国や社会に対する意識」（6カ国調査）報告書.2022

https://www.nippon-foundation.or.jp>what>projects>eighteen_survey （2022年12月20日）- 16 -

原子力発電のリスク
北陸大学

林

洋一

はじめに
東日本大震災は、2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」によって引き起こされた自然災害である。しかし、この災害の特異性は、その後に発生した「東京電力福島第一原子力発電所」の事故によって、初の「原発震災」となったことにある。原発震災とは地震学者石橋克彦（1997）による造語であり、巨大地震と連動した原子力発電所の事故が引き起こす大災害を意
味するものである。
原子力発電については、その創成期から危険性や大事故の発生が懸念されていて、建設に反対する意見が少なからず出されていた。しかし、それらを押し切って、日本政府と電力会社は原子力発電所（以下、原発）の建設を進めていったのである。
福島第一原発の事故後、全ての原発は一時的に運転を停止した。だが、原子力規制委員会のウェ
ブサイト（2023年２月24日現在）によれば、関西電力美浜発電所３号機、大飯発電所３号機、４号機、高浜発電所３号機、九州電力玄海発電所３号機、４号機、九州電力川内原子力発電所２号機の計７機が再稼働し運転中である。しかしながら、定期検査中の原子炉は25機あり、それらは再稼働の認可を待っている状態と言えよう（審査には、まだかなり時間がかかると思われるが）。
このような状況下で、岸田文雄首相は「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定した（2023年２月10日）。その資料には、基本的考え方として、次のような記述がある。
「ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー情勢のひっ迫を受け、G７を始めとする欧米各国
では、各国の実情に応じたエネルギー安定供給対策を講じており、足元のエネルギー分野のインフレーションへの対応として、様々なエネルギー小売価格の高騰対策を講ずるとともに、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を行いつつ、原子力発電の新規建設方針を表明するなど、エネル
ギー安定供給確保に向けた動きを強めている。
一方で、国内では、電力自由化の下での事業環境整備、再生可能エネルギー導入のための系統整備、原子力発電所の再稼働などが十分に進まず、国際的なエネルギー市況の変化などとあいまって、2022 年３月と６月に発生した東京電力管内などの電力需給ひっ迫に加え、エネルギー価格が大幅に上昇する事態が生じ、1973 年のオイルショック以来のエネルギー危機とも言える状況に直面している。」
このような認識を基に、「そのため、化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し、需要サイドにおける徹底した
省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいては、足元の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。
福島復興はエネルギー政策を進める上での原点であることを踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や帰還困難区域の避難指示解除、福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出、事業・なりわいの再建など、最後まで福島の復興・再生に全力で取り組む。その上で、原子力の利用に当たっては、事故への反省と教訓を一時も忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先とすることが大前提となる。」
これらの現状認識は概ね妥当と考えられる。だが、「原子力などエネルギー安全保障に寄与し、- 17 -

脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」という部分については、慎重な論議が必要ではないだ
ろうか。
本稿では、原子力発電という発電方法の持つリスクを中心として考察する。
１．原子力発電の合理性
林（2023）では、発電形式の一つとしての原子力発電について、次のような視点から検討した。
①

地震が多発する日本列島に原発を作る危険性②

困難な高レベル放射性廃棄物の地層処分③

施設が老朽化する危険④

次世代革新炉の開発・建設の可能性⑤

生きている原子力神話⑥

原子力発電の合理性

そして、次のように結んでいる。
「原子力（核エネルギー）の利用には様々なリスクがあり、負の遺産となる放射性廃棄物（高レベルでも低レベルでも）の処理などの解決が難しい問題が山積している。当面の電気料金の抑制という短期的、一時的な経済的利益を考えて原発の再稼働を進めると、将来に大きな禍根を残す可能性がある。
たとえば、原発事故が日本のどこかで再び起きれば、事故現場の周辺に人が住めなくなるだけ
ではなく、日本の経済・社会に大打撃を与えることは確実である。東日本大震災の時、専門家が密かに恐れていたのは「六ヶ所村」の核関連施設の事故だったといわれている。
そして原発事故の影響は、今回のロシアのウクライナ侵攻とは比べ物にならないほど大きなものになるであろう。現在の私たちの生活だけではなく、子々孫々の生きる環境問題まで含めて考えれば、「原子力発電に合理性がある」とはとても言えない。
原発の新増設を含め、「GX実行会議」報告書に記されているような形で原子力政策を見直すことには、慎重な議論が必要であろう。」
つまり、４枚のプレートがぶつかり合う日本列島の地球上での立地条件からみても、膨大な量の低レベル・高レベル放射性物質の処理という視点からみても、原子炉格納容器・鋼鉄・コンク
リートの経年変化(劣化)からみても、発電コストからみても、原子力発電を推進することに合理性はない。さらに、「次世代革新炉」は開発中であり、それが実用化され、安全面から見てもコ
スト面からみて十分納得できるものになるという保証はないのである。
それでは、なぜ、合理性が乏しい原子力発電を政府や電力会社は推進しようとしているのであろうか。この問題を検討する前に、もう少し別の視点から、原発について検討していきたい。
２．運転期間の制約は外せるか
世界で40年以上稼働している原子力発電施設は109機、運転期間の最長はインドのタラプール
発電所の1、2号機であり、2023年１月25日現在で53年２か月である。日本で最長の高浜原発１号
機は48年１か月で32位であった（日本原子力産業協会ウェブサイト

40年以上稼働する原子力発

電プラントより）。
近年、日本のマンション建築・販売業界では、「100年マンション」とか「100年コンクリート」
をセールス時に強調している例がある。入居した後、一生住み続けることができることを強調するためであろう。しかし、現時点で日本にあるコンクリートの建物で100年を過ぎて居住者がいるものはない。廃墟となっている「長崎県の軍艦島」にある集合住宅は築100年を超えているが、人が住まなくなって40年以上たつといわれている。つまり、60年程度経過すると、居住用マンショ
ンでも住み続けることは難しくなる。100年マンションでは、そうならないために定期的な修理- 18 -

と大規模修繕を続ける必要があるのである。
もちろん、原子力発電所の建物は一般の居住用マンションより遥かに高度な技術と高価で高品質な資材を使っているが、それでも鉄筋コンクリートを使用する以上、寿命がある。しかし、コンクリートの経年変化以上に大きいのは、原子炉格納容器の中性子による脆化である。和田長久・
原水爆禁止日本国民会議編（2011）「原子力・核問題ハンドブック」には、次のような記述がある。
「放射性物質を閉じ込める機器や配管には、長期にわたる運転環境に耐え劣化しにくい材質を選ばねばならない。原発には他の施設に共通する条件のほか、中性子の照射を受けるという固有の条件が加わる。原子炉内には熱中性子だけではなく高速中性子も多く、材料は高速中性子によって損傷を受け脆化する。
中性子照射が最も問題になる機器は原子炉容器（沸騰水型炉では原子炉圧力容器）である。使用条件が厳しいだけでなく、破損時の影響が大きい上に、劣化しても交換できず、破損したら事故拡大を防ぐすべがないからである。」
もちろん、脆化に対する対応は考えられている。それは原子炉容器内に製造時に使われた鋼材のサンプルを挿入し、定期的にその試験片を取り出して脆化の進行状況を確認する、という方法である。しかし、原子力・核問題ハンドブック（2011）によれば、「米国などで（脆化が）危険なレベルに進行していた例も見つかっている。しかし、試験片のデータはバラつきが大きく、脆化予測評価法の現状は、まだ十分信頼できる段階ではない。」
2011年以降の内外の研究で、評価法の精度が向上している可能性はある。だが、当初定められた運転期間を超えて運転し続けるためには、原子炉の全ての部分の脆化を測定・評価する必要があるように思われるが、それは現実的には困難なのではないだろうか。複雑な構造を持つ原子炉では、その部位によって中性子照射の受け方が異なるからである。このようなことから、「100年原発」を実現することは、現状では非常に難しい。
それでは、運転期間100年はともかくとして、それが60年ならば、あるいはさらに原子炉の停止期間を加算して、たとえば70年運転する利点は何だろうか。いうまでもなく、既に作った原発の活用、つまり既存の施設・設備の「最大限の利用」であろう。これは、ロシアのウクライナ侵攻に伴う現在の世界情勢、とくにエネルギー危機をその理由にされると、一定程度の説得力はある。電気は、国民生活にとっても産業活動にとっても非常に大切で、電気料金の上昇は極力抑えたいというのが生活者や企業経営者の切実な願いだからである。そして、電気料金が上がれば、それが様々な分野での物価上昇への強い圧力となることも周知の事実である。
事実、2023年２月６日現在、関西電力・中部電力、九州電力を除く大手電力会社７社から、国に値上げの申請が出ている。申請を「規制料金部門」でみると、最も引き上げ幅の小さい四国電
力では28.08%、最も大きい北陸電力では45.84%である。2023年３月の段階では、２月時点より為替相場が多少円高に傾き、LNGの価格もやや低下している。このような事情から、電力料金の値
上げ幅はかなり圧縮されると思われるし、国が資金を投入して一般家庭向けの電気料金を抑えるであろう。ただ、このタイミングで「原発再稼働により電気料金はここまで抑えられます」と電力会社から宣伝されれば、「再稼働賛成」という人が増えるのはある意味で当然かもしれない。
東日本大震災から12年が過ぎ、人々の記憶から「原発事故」が発生した当時の「緊迫感が消えつつある」のも事実である。このような事情を反映して、原発再稼働や運転期間の延長についての国民の意識も変わりつつある。たとえば、NHK世論調査「原子力政策転換の行動指針」資料の結果を見ると、次のようになっている（2022年12月13日付）。
「経済産業省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的な延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについて、NHKの世論調査で尋ねたとこ
ろ「賛成」が45％、「反対」が37％でした。

- 19 -

NHKは今月９日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電
話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2480人で、50％にあたる1234人から回答を得ました。
経済産業省が、従来の方針を転換し原子力発電所の運転期間の実質的な延長や、次世代型の原子力発電所の開発や建設を進める行動指針を示したことについての賛否を尋ねたところ「賛成」
が45％、「反対」が37％、「わからない、無回答」が18％でした。」
しかしながら、原発に関する各種の世論調査に共通することではあるが、「原子力発電」の持
つ本質的な問題点に触れることなく、「賛成か反対か」という質問を調査対象者に問いかけることは適切ではない。つまり、賛否の判断に関わる非常に重要な情報を提示をせずに、ただ賛否を尋ねても、その調査結果にあまり意味があるとは思えない。
３．原子力関係企業の動き
2023年２月13日付のNHK「おはBiz」で、原子力関係企業の最近の動きが紹介されている。
「“原発の最大限活用”で関連メーカーに人員増強の動きが相次ぐ”
政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、再稼働も含めた原子力発電の最大限の活用を打ち出したことで、関連するメーカーの間でも採用を増やすなど原子力部門の人員を増強する動きが相次いでいます。
このうち三菱重工業は、来年度から２年間、原子力部門の新卒と中途採用の枠をそれぞれ今年度と比べておよそ4割多い、最大およそ130人に増やすことを決めました。
会社の原子力部門の人員は、東京電力福島第一原発の事故の前と比べて、関連会社を含めて1000人少ない4000人に減っていますが、再稼働や次世代型の原子炉の開発のため、人員を増やします。加藤顕彦 常務執行役員は「必要な人員を見極めながら採用を増やしていきたい」と話していました。また、IHIは、火力発電部門の技術者の異動などにより、今年度の原子力部
門の人員を800人余りと、２年前と比べておよそ150人増やしました。
政府が原発の最大限の活用を打ち出したことが人員増強を後押しした形ですが、再稼働などに向けては、安全性の確保に加えて、原発が立地する地元の理解を得ることが不可欠となっています。」
このニュースに限らないのであるが、「原発再稼働には立地する地元の理解を得ることが不可欠」という表現がよく使われる。しかし、地元の範囲、つまり現行の制度では立地自治体(それに隣接した自治体も含まれる予定)の賛成が得られればそれでよいのだろうか。原発事故の影響
は、地元自治体に留まらないことを、福島第一原発の事故は明確に示している。事故の影響は、日本全国のみならず、近隣の他国、さらには世界中に及ぶのである。それは、1986年４月に発生したチョルノビーリ（チェルノブイリ）原子力発電所の過酷事故で既に明らかになっている。
ただ、政府の方針変更を受けて、原子力関連企業に動きが出るのは当然であろう。これは、ある意味ではよいことで、「廃炉」に向けての研究や「事故対策」関係の技術開発も同時に進むからである。企業でも、大学や研究機関でも、廃炉や放射性廃棄物の処理に関する研究や技術開発、さらには現在稼働している原発の維持や安全管理の研究は不可欠であり、またそれにかかわる技術者の養成は欠かすことができないのだから。
しかしながら、このニュースの意味するものは、明らかに別であろう。2022年９月29日付のNH
K NEWS WEBには、次のような記述がある。
「三菱重工と電力4社 次世代型原子炉を開発 2030年代実用化へ
三菱重工業と電力会社４社は、次世代型の原子炉を共同で開発し、2030年代の実用化を目指すと発表しました。次世代の原子炉をめぐっては、政府が先月、開発と建設を検討する方針を打ち出していて、民間の間で実用化に向けた動きが加速することになります。

- 20 -

発表によりますと三菱重工業は、関西・九州・北海道・四国の電力会社4社と「革新軽水炉」と呼ばれる次世代型の原子炉を共同開発します。この原子炉は、従来の大型の原子炉と同じ規模の120万キロワットの出力を想定し、安全性への対策として事故の際に溶け出した核燃料が外部に漏れない対策を取るほか、建物を地中の岩盤に埋め込む構造にするなどとしています。共同開
発では、2030年代の実用化を目指す計画です。
次世代の原子炉をめぐっては、政府が先月、脱炭素社会の実現のため、今より安全性や経済性が高い、次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を打ち出し、民間の間で実用化に向けた動きが加速することになります。」
つまり、現在の原発で使われている原子炉は遅かれ早かれ廃止されるので、それらを「次世代型原子炉」を使用した原発に切り替えようというものである。ただ、仮に原子炉の安全性が非常に高まったとしても、原発事故の際に溶け出した核燃料が外部に漏れなかったとしても、高レベ
ル・低レベルの放射性廃棄物が出ることに変わりはない。それらをどう処理するか、その目途が全く立っていないのにこれ以上放射性廃棄物を増やしてよいのだろうか。既に出てしまったもの
を安全に管理し、最終処分に持っていくことは確かに必要であるが、その量をこれ以上増やすことに合理性はない。
４．原子力の平和利用という幻想
福島第一原発の事故後、原発の抱える諸問題について、多様な分野の研究者、評論家、著述家などが意見を述べ、様々な著作を発表した。それらの中でもユニークなものは、精神科医である
斎藤環が著した「原発依存の精神構造 - 日本人はなぜ原子力が「好き」なのか -」であろう（斎藤,2012）。
斎藤は日本人がどのように原子力と出会ったかを基にして考察しているが、それは「ヒロシマ」と「ナガサキ」（1945年）、「第五福竜丸（ビキニ）事件」（1954年）、「JOC臨界事故」（1999年）、「福島第一原発事故」（2011年）の順に起きている。それらを踏まえて、斎藤（2012）
は次のように述べている。
「このように並べてみると、われわれと原子力との出会いは、しばしば極めて外傷的ものであったことが理解されるであろう。制御不可能な「現実」からの不意打ちと、その反復。決して許されないはずの「反復」が、しかし徹底した事故対策としてその後に活かされることはなかった。
事故はしばしば隠蔽され、危険性は否認され、むしろ”原子力のない社会”がいかに恐ろしい状
況をもたらすかが過大に喧伝された。
しかし私は、そこに「原子力村の陰謀があった」とは考えない。彼らがもし本当に”悪魔”な
らば、もっと周到かつ狡猾に立ち回ったはずだ。･･･

今や国民全員が広く知ることになった福島第一原発事故直後の「村民」の無策ぶりやパニックのさまを知るにつけ、日本の原子力計画がいかにずさんな思考停止のもとで進められてきたかは明らかだ。
それではなぜ、そのような事態が許容されてきたのか。間違いない。そこに「原子力の享楽」があったからだ。繰り返される外傷体験、なすすべもない受傷体験は、制御できない享楽として、
繰り返しわれわれを惹きつける。われわれは、その享楽を理論上は所有できるはずだった。しかし、幾多の想像的、抽象的障害が、”享楽の所有”をはばむ。繰り返されるもんじゅの失敗が、その享楽性を象徴している。･･･その意味で「原子力の不可能性」は、われわれの“症状”にほかならず、その症状は、原子力という享楽が断念されない限り、反復強化されるほかはない。」「核アレルギー」という言葉に象徴されるように、ヒロシマ・ナガサキでの被爆経験、ビキニ
事件（第五福竜丸事件）、そして放射能汚染された「原子マグロ」など、「核」という言葉に強い拒否感・嫌悪感を示すのが戦前・戦中、そして戦後世代の多くの人々であった。だが、被爆体
験を持つ人、近親者を原爆で亡くした人々でさえ、「原水爆のように兵器として使えばこの上な- 21 -

く残虐になる原子力も、平和目的に使用すれば、無限の可能性を持つエネルギーとして明るい未来を約束する」という考えに強く惹かれたようである。斎藤が示唆するように、「強い外傷体験」の裏返しとしての「強い平和利用願望」があったのは事実かもしれない。
これをさらに後押しした代表的な人物が、正力松太郎である。彼は讀賣新聞というメディアを使い、「平和のための原子力」という一大キャンペーン活動を行った（有馬,2008）。このキャンペーンは、アイゼンハワーアメリカ大統領（当時）による『Atoms for Peace』と呼ばれる国連における歴史的演説（1953）に歩調を合わせた形となっている。
さらに、保守政治家を中心とする原発に対する強いこだわりの背景には、「核オプション」(現在は所持していなくても、その気になれば短期間で核兵器を所有できること)への強い願望が表れている。有馬（2012）は、この問題について次のように述べている。
「今日の原発は、単なる電力生産工場ではない。それはエネルギー問題や地域振興はもちろんのこと、外交や安全保障とも深く結びついている。歴史的にいうならば（中略）、後に挙げた二つの方が、最初に挙げた二つの先に先に意識されていた。」
しかしながら、原発から出る高レベル放射性廃棄物をそのまま核兵器に転用することはできない。ここで必要になるのが「再処理」であり、その結果として得られる「プルトニウム」が核兵器の材料となるのである。ただ、プルトニウムを得るためだけであれば、「黒鉛炉」を用いた方が効率的であり、日本の原発で使われている「軽水炉」はその目的にはあまり向かない。安全保障（核武装）という視点から見た場合、とくに問題にすべきなのは「原発」そのものではなくむ
しろ「再処理」（核燃料サイクル）である。
「原子力の平和利用」を考えるとき、「原子力 明るい未来のエネルギー」という福島県双葉郡双葉町の看板に記されていた標語を思い浮かべる人が少なくないであろう。この言葉は、町が公募した標語に応募した、当時小学校６年生の少年の作品である。福島第一原発の事故によって避難を余儀なくされた双葉町の人々にとっては皮肉なものになってしまったが、この言葉が標語として掲げられた当初は、多くの地域住民が本当にそのように考えていたように思われる。
しかしながら、原子力の平和利用は、アイゼンハワー元アメリカ大統領の演説が暗示している
ように、核兵器の開発やその利用と表裏一体の関係にある。このような意味からも、私たちはもう一度、原子力発電を原点から問い直す必要があるのではないだろうか。結論から言えば、「原子力の平和利用」は「美しい幻想」に過ぎないのである。
５．汚染水の海洋投棄
最近の原発事故処理に関する話題の一つに、福島第一原子力発電所の敷地内に大量に溜まっている汚染水の海洋投棄という問題がある。
この問題に関連して、2022年４月５日付のNHK NEWS WEBは次のように報じている。
「(全国漁業協同組合連合会)岸会長は「国民や全国の漁業者の理解を得られない処理水の海洋放出に反対だという立場はいささかも変わっていない」と述べました。
これに対し、岸田総理大臣は「福島第一原発の廃炉の着実な進展は震災からの復興の前提であり、そのために処理水の処分は避けては通れない。一方で漁業者が『これまでどおり漁業を続け、子どもにも継がせたい』という思いから、風評を強く懸念していることも承知している」と述べました。
そのうえで「引き続き国内外での情報の発信や理解の醸成を進めるなどの風評対策を徹底するとともに、全国の漁業者が安心して漁業を継続できるよう必要な支援を講じていく」と述べました。」
つまり、汚染水を海洋投棄する方針は決まっているが、風評被害に対する補償は講じるということであろう。同記事には、萩生田経産相と岸会長の会談についても記されている。

- 22 -

萩生田大臣は「前提として厳しい意見を持っているのは承知しているが、この1年さまざまな関係者と重層的に意見交換をしてきて距離感は少しずつ縮まっていると思う。引き続き、粘り強
く丁寧に説明を重ねて理解を求めていきたい」と述べ政府の方針に引き続き理解を求めていく考
えを示しました。」「丁寧な説明を重ねて理解を求める」という表現を政府や政治家はよく使うが、問題はその説明の内容である。原発事故の処理に関して、それが妥当なものであるか否かという判断は、高度な専門知識を持つ人にしかできない。そして、原子力発電に関する問題には、政府や原子力関係の学会、電気事業連合会などにとって都合のよい意見やデータを提供する学者・研究者と、それに反する意見やデータを持つ学者・研究者との論争が常に伴う。一般の国民は、「どちらにより妥当性や信頼性があるか」あるいはもっと単純にいえば「どちらを信じるか」という判断を迫られるのである。一般論として、リスクを伴う問題については、危険性を軽視せずに大きく見積もった方がよいように思われる。かつて流布された「原子力神話」、「安全神話」を思い浮かべれば、
それは明らかであろう。そして、その神話の中には、「日本の原発に事故は起こらない」、「メルトダウンは起きない」、「チョルノビーリとは原子炉の形式が異なる」、さらに「日本の原子力技術は優秀」というものもあった。このような視点に立てば、政府や電力会社に求められているものは国民に対する「丁寧な説明」ではなく、「科学的反論に対する適切な回答」、「提示された対案に対する真摯な回答」ではないだろうか。はじめから「結論ありき」ではなく、批判に対する反論・反証があればそれを明確に示し、もし提案されていることに実現性が乏しいと考えるならば、その理由をそれこそ「丁寧に説明する」必要があるように思われる。
比較的単純な例について述べると、ALPS処理水(多核種除去設備（ALPS）を使って「汚染水」
からトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで取り除いたもの)の海洋投棄の必要性に対して、原子力資料情報室から次のような疑義が出されている。
「貯蔵の継続とモルタル固化に方針を転換するべき

タンク増設のスペースはないと言われるが、それは事実ではない。確保しようと思えば可能であり、具体的な提案が原子力資料情報室
ならびに原子力市民委員会など多くの市民団体によってなされている。その提案は、貯蔵の継続とモルタル固化による放出回避の方法も述べている。」
原子力資料情報室が挙げている「ALPS処理水の海洋放出決定方針に強く抗議すると同時にこれを撤回することを求める（2021）」という理由は、以下のとおりである。
１）海洋投棄に合意が得られていない
２）海洋投棄強行による福島の経済への悪影響
３）国連の専門家らが人権侵害と警告
４）投棄された放射能による生態系への影響
５）貯蔵の継続とモルタル固化に方針を転換するべき繰り返すが、政府のなすべきことは「決めた結論に対する丁寧な説明」ではなく、「科学的な説明と合理的な反論」ではないだろうか。
６．除染土壌の最終処分
原発事故後に行われた除染によって、福島県では大量の「除染土壌」が発生している。これは一時的に福島県内に保管されていても、最終的には県外の他の地域で処分されることになっている。その根拠になっているのは、平成24（2012）年１月１日に施行された「「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」である。
さらに、「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に基づく国会報告」の付帯決議によれば、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業継続を前提として、中- 23 -

間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分完了を確実に実行することが政府に課せられた法的責務であることを十分に踏まえつつ、環境省を中心に政府は最終処分地の選定を検討し、除去土壌等の減容化技術の早期開発等、必要な措置の具体的内容と各ステップの開始時期を明記した工程表を作成するとともに、その取組の進捗状況について毎年、国会に報告すること。」と定められている。だが、現時点では「実験段階」であるが、この法律は「新宿御苑での汚染土再利用実証事業」によって広く一般の国民にも知られるようになった。2023年１月24日付の東京新聞（TOKYO Web）は、このことを次のように報じている。
「実証事業は、政府が再利用のために定めた土壌中の放射性セシウム濃度の基準（1キロ当た
り8000ベクレル）以下の土を使う。御苑では一般入園者が通常立ち入らない事務所棟裏側の花壇に穴を掘って埋め、現地の土をかぶせて植物を植える。
政府は福島第一原発周辺の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）に膨大な量の汚染土を保管中。４分の３の土を再利用し、汚染度の高い残りの土を2045年までに福島県外の最終処分場に搬出する計画だが、場所は決まっていない。」
さらに、同記事には、計画に反対する住民が「新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会」を立ち上げたことも報じられている。
「御苑前にある四谷地域センターでの集会には、150人が参加した。世話人を務める新宿区在住の文筆家平井玄さん（70）は「多くの住民は昨年12月に環境省の説明会があったことを報道で知った。年末年始を挟んで学習会を開き、会の発足を発表できる日になった」とあいさつ。既に都や区に事業中止を申し入れており、近く環境省にも事業の中止を求める。」「汚染土壌の最終処分」は、原子力発電そのものから生じた問題ではない。しかしながら、原発事故が発生した時に大気中に放出された大量の放射性物質が、風に乗って広範囲に拡散されたという事実から生じたものであり、この意味からは、原子力発電と深い関りがある。筆者の前任
校は福島県いわき市にある「いわき明星大学（現校名：医療創生大学）」であったが、大学周辺の学校や公園などでも除染が行われ、その後のかなり長い間、除染土壌がシートに覆われて除染された場所（仮置き場）にそのまま保管されていた（のちに、中間貯蔵施設に送られている）。
環境省の「除染情報サイト」では、「除染についての基礎情報」、「政策資料・ガイドライン」、「お役立ちリンク」をはじめ、除染に関する様々な情報が掲載されている。新宿御苑の事業に関しては、「環境省 新宿御苑で実施予定の実証事業に関する説明会」(2022年12月21日、環境省
環境再生・資源循環局)が掲載されている。
この資料は、１．福島県における復興の現状と課題（ビデオ上映）
２．再生利用 と 安全性
３．実証事業の内容
４．質疑応答という当日の内容区分にしたがって記述されているが、内容それ自体は簡潔でわかりやすいと言えるだろう。放射線の基礎知識、放射線被ばく線量、実証実験の手続き、除去土壌の利用と安
全性、福島県飯館村長泥地区での実証事業、福島県外での実証事業、新宿御苑での事業内容、除去土壌の設置・管理、追加被ばく線量の目安、除去土壌の輸送・搬入、工事中の安全対策、モニタリング計画、今後のスケジュール（この時点では未定）というように、事業全体について記されている。とくに興味深いのは、以下の記述である。
「除去土壌の再生利用に関する理解醸成の取組として、鉢植えを2020年３月に環境大臣室、21年７月に内閣総理大臣官邸や復興大臣室等、同年12月には新宿御苑※等の環境省関連施設に設置。
近日中には関係各省に設置完了予定。」
つまり、「首相官邸や復興大臣室にも除去土壌を使った鉢植えがあり、その周囲の放射線も測定している」ということを示し、間接的に「安全・安心」をアピールしているように思われる。

- 24 -ただ、なぜ東京の中心部にある「新宿御苑」を選んだのかは明示されていない（当日説明された可能性はある）。それは、実証実験に都合のよい場所という環境的な条件だけではなく、都民によく知られていてインパクトが大きい場所を選び、除染に関する環境省の活動の宣伝を狙ったと考えるのは邪推であろうか。もちろん、それに対して反対運動が起きることは想定内であろう。
もしそうならば、都内には、新宿御苑以上の適地があるのではないだろうか。たとえば、国会議
事堂、衆議院・参議院の議員会館を使うことも考えられる。もしそうなれば、全国ニュースになるであろう。つまり、汚染土壌の最終処分は生物に対する放射線の影響という物理・化学的な問題ではなく、自分たちのいる場所の近くでリスクを伴うかもしれない実証実験を行うことに対する反発という、心理的な問題があるのかもしれない。いずれにしてもある種の「迷惑実験」なのだから、できるだけ人里離れた場所で行う方がよいのではないだろうか。
もちろん、原発事故の処理という重い課題を、福島県・福島県民だけに押し付けるのは誤りである。だが、放射能汚染された除去土壌を日本全国に均等に割り振り、各地に除去土壌の最終処分場を造ることは現実的ではない。少なくとも、放射性物質による土壌汚染の拡散を避けることが必要であろう。
もう一つ、忘れてはならない重要な問題は、放射性物質で汚染された土壌を全て除去したわけではない。人があまり立ち入らない野山の除染は、未だに全く行われていないし、行われる予定もない。
７．まとめにかえて原子力発電の当初の目的は、天然資源、ことにエネルギー資源の乏しい日本で、安定的に、比較的安価に電力を得ることであった。第二次世界大戦後の電力不足を直接経験した人々にとって、原子力は「夢のエネルギー」のように感じられたのは事実であろう。しかし、その美しい響きや夢の裏側には、恐ろしい原発事故の可能性が隠されていたのである。それが現実のものになったのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故であった。筆者は、東日本大震災発生時に研究出張で東京にいたため、原発事故が発生したときの福島県いわき市の状況を直接体験しているわけではない。ただ、大学の同僚や学生、そしてスクールカウンセリングの時に出会った相双地区からの避難者(中学生、保護者、教職員)から様々な話し、たとえば「原発の爆発を目撃した」とか、「携帯の待ち受け画面に、帰還できない双葉町の実家の写真を使っている」などという話しを聞いている。
かつて筆者は、科学技術庁(当時)管轄下の様々な研究施設でメンタルヘルス関係の講演を行ったことがある。宇宙開発関係・海洋開発関係の施設や研究機関だけではなく、原子力関係の研究施設を訪れたこともあった。そのときには、施設職員から原子力施設の安全性を説明されて、単純に納得していた。つまり、原子力の安全神話を信じていたのである。
だが、原発事故後に発表された様々な文献や資料などをみると、ただ「電気を得る」だけのために原発を作り維持・拡大していってよいのだろうか、と考えるようになった。本稿がこのような視点から原発の問題を考えていくために、多少なりとも参考になれば幸いである。
(はやし

よういち

北陸大学教授)引用・参考文献
有馬哲夫（2008）

原発・正力・CIA

有馬哲夫（2012）

原発と原爆

原子力規制委員会ウェブサイト

機密文書で読む昭和裏面史

新潮新書「日・米・英」核武装の暗闘 文春新書
https://www.nra.go.jp/jimusho/unten_jokyo.html- 25 -

日本原子力産業協会ウェブサイト

40年以上稼働する原子力発電プラント

https://www.jaif.or.jp/cms_admin/wp-content/uploads/2023/01/operational_reactors_age_40-1.pdf
原子力資料情報室（2021）

ALPS処理水の海洋放出決定方針に強く抗議すると同時にこれを撤回する

ことを求めるhttps://cnic.jp/38742
GX 実現に向けた基本方針
林

洋一（2023）～今後 10 年を見据えたロードマップ～ 2023年２月

原子力発電の合理性

北陸大学紀要 第54号

石橋克彦(1997) 原発震災ー破滅を避けるためにー

153-164.

「科学」編集部編 原発と震災

環境省除染情報サイト（2022）環境省 新宿御苑で実施予定の実証事業に関する説明会

岩波書店2011
資料

http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/recycling/outside_fukushima_prefecture/pdf/in
fo_session_221221.pdf
斎藤

環（2012）

東京新聞

原発依存の精神構造 日本人はなぜ原子力が「好き」なのかTOKYO Web（2023）新宿御苑での汚染土再利用実証事業に反対

新潮社

住民団体が発足集会「説明会は報道で知った」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/227191
和田長久・原水爆禁止日本国民会議編（2011）「原子力・核問題ハンドブック」- 26 -七つ森書館

Ⅱ エッセイ- 27 -

互いに認め合う子どもの育成を目指して～１年生・６年生が隣り合う教室配置～
茅ヶ崎市立香川小学校

國分 一哉

１．はじめに児童数が千名を超える本校で「笑顔あふれる学校」「互いに認め合える子どもの育成」を目指して様々なことに取り組んできた。その中で、児童の成長に異学年交流は、教育的効果が大きいと考えてきた。しかし、学校全体で行事として企画すると大規模校ゆえの課題が多く、それを克服するために大きな労力を必要としていた。日常の学校生活の中で、有意義な異学年交流はできないものだろうかと考えていた。
今までは、同学年を同フロアに配置することが当たり前として、教室配置を考えてきた。しかし、学年同フロアの配置にこだわらないことによって新しい学校の姿が見えるかもしれない。学校生活の環境が変化するかもしれない。教室配置を工夫することで「笑顔あふれる学校」学校教育目標の「互いに認め合える子どもの育成」に近づくことができるのではないかと考え実践することにした。
２．取組の内容（１）2019年度の教室配置を考える
2018年度の５年生は６クラス、次年度６年生では、少人数学級を使い７クラスにする予定であった。また、この学年には車椅子の児童が在籍しており、香川小学校北棟の校舎１階でずっと生活をしてきた。しかし、北棟１階には普通教室が６つしかなかった。どのようにしていこうか考えていたちょうどその時、児童支援部から私に一つの提案があった。
「現５年生が落ち着かないのは、教室環境がずっと変わらないことも影響しているのではないかと考えます。そこで、１階と２階を利用して、６年生と１年生を隣り合わせに教室を配置（混合配置）して環境を変えたいです。」
私はその提案を素晴らしい考えだと思い、ぜひ実践したいと考えた。校長提案で実践することは簡単だろう。しかしそれでは、私の目指す学校経営ではなくなってしまうので、児童支援部提案として職員全員で考えることとした。
①職員会議提案
児童支援部から、図１のような教室配置が提案された。新６年生の環境を変えることはもちろんのことだが、隣に１年生がいることによって、様々な変化を期待するものだった。
【児童支援部として、大事にしたいことは…】「混合配置」は、「混合配置にすることが目的」ではなく、「思いやねがいを達成するための有効な手段」として考える。
その「思いやねがい」とは…
☆異年齢の人とも豊かに関わりあう子どもたちになってほしい。
☆異年齢の関わりを学びに生かしてほしい。⇒イベントとしての「縦割り活動」ではなく、日常的な、兄弟姉妹のいるような環境づくりを目指していきたい。
☆多くの教職員が関わり、児童を育てていく。
☆教職員同士も豊かな関わりをもち、職務にあたっていく。
☆意図的な「縦割り活動等」とは違う、「自然な交流」「異学年教員交流」が生まれる可能性- 28 -

を感じ、香川小学校のメンバーで実施したい。
校長としても試みたい取組であることを伝え、この日の話し合いは終了した。学年会等で話し合い、各人の意見をまとめることとした。

図１②メリット・デメリットを出し合う
児童支援部の提案の趣旨は、共通理解した。しかし、初めての試みで前例がないため、当然反対の意見も多く聞かれた。不安･心配もあることから全教職員の意見を集めまとめた。
不安・心配（デメリット)・１年生と６年生では、下校時間が違う。１年生のうるささで６年生が集中できないのではないか。
・体や体力も違うので、廊下での事故が増えるのではないか。
・鍵盤ハーモニカや歌など１年生の音が迷惑になるのではないか。
（大規模校のため、１年生が音楽室を使うことができない現状）
・６年生が、１年生をいじめてしまうのではないか。
・１年生が、６年生を怖がってしまうのではないか。
・隣に同学年がいないことへの不安があるのではないか。
・職員も同学年と隣り合っていないので、不便を感じることになりはしないだろうか。
・学年の力が分散してしまうのではないか。
・教室を隣にしなくても、交流はできる。等期待(メリット)
・生活の中で、自然な交流が生まれる。
・まわりの人を意識することによって、マナーが身につく。
・６年生に優しさが生まれる。
・１年生に安心感が生まれる。
・６年生に上級生としての自覚が大きくなる。
・同学年同士の人間関係づくりが苦手な児童に、関係づくりの選択肢を増やすことができる。
等③複数回にわたる話し合い
結論を急ぐことなく、話し合いを続けた。デメリットに対する児童支援部の考えを聞いたり、- 29 -

メリットは前例がないのに確約できるものなのかなど意見交換したり、対話を大切にした時間を大事にした。
④２０１９年度の教室配置の結論
話し合いでは、結論がでなかった。話し合いを受けて各人の考えを私が集約した。その結果、概ね半々に意見が分かれた。教職員の意見が、割れたことによって、私は、この取組を2019年度に実践することを諦めた。しかし、この取組の教育的効果を確認したいという思いはあったので、１階と２階に１年生と６年生が隣り合う環境を作り、どのようになるのか試したいと図２の教室配置を提案し、承認された。

図２⑤実践
2019年度は、１年生と６年生が隣り合う環境を２カ所つくり実践し、メリットやデメリットの検証をすることにした。１年３組と６年１組、１年５組と６年４組の隣り合う教室の担任は、
この取組に前向きで賛成だった教員を配置した。
⑥２０１９年度の実践を振り返る
前年度の話し合いで、挙がっていた不安や心配のほとんどが大きな問題となることはかった。
１年生と６年生が、ぶつかってしまう等のケガも１件もなかった。騒音も確かにあることはあるが、工夫次第で解決できるものだった。それよりも１年生と６年生の関係が密になり、生活の中で交流ができ、教育的効果があった。隣り合っていない１年生の担任からは、今までの交流はあり、関係は多少できたが、日常的な関わりを見ていてぜひ取り組みたいと報告された。
６年生の離れたクラスの児童からは、「１組や４組のように１年生の隣の教室がよかった。｣｢もっと１年と関わりたかった｣という声も聞かれた。他学年の教員も６年生の変化を肌で感じていた。
（２）２０２０年度の教室配置を考える①職員会議
６年生６クラス、１年生５クラスを南棟の２階・３階に、５年生５クラス、２年生５クラス
を北棟の１階･２階で混合配置する案が提案された。反対意見はほとんどなかった。多くの教職員が前向きに、「より異学年の距離を縮めてみることで自然な関わりが生まれること」「互いに認め合える子どもの育成」を目指して、2020年度は、１年生・６年生、２年生・５年生を図３・図４のように、混合配置とすることが承認された。
②新型コロナウイルス感染症の影響
2020年度を前に、一斉臨時休業となってしまった。2020年度は、６月からようやく学校再開となったが、分散登校での再開だった。マスク着用やソーシャルディスタンス確保、給食時の- 30 -

黙食等、今までのような交流が行えない状況となった。６年生の児童も今までなら４月に担任や友だちとの人間関係を構築し、新学年をスタートさせる。しかし、その時期が大きく遅れた。
また、保護者へのこの取組の説明も満足に行えない状況となってしまった。
教員もコロナ禍の中で何ができるのか、どうすればいいのかを考え実践に取り組んだ。

図３南棟

１・６年生

図４北棟

２・５年生

③保護者アンケート（２０２１年１月実施）【６年生保護者】
・家庭内の会話に１年生の話しがあり、兄弟がほしかった息子にとってはとてもよかった。最高学年という自覚も持てた。
・続けてほしい。特に６年生は、いろんな意味で刺激があり、一緒に下校するまで仲良くなり、とてもよい。
・よい試みだと思います。両方の学年でお世話になっていますが、お互いふれあい、助け合ったり、面倒見たり、よい刺激になっているようです。
・下の子を見てあげることで、より責任感や自己肯定感が増え、連帯感も高まり本人も楽しそうでした。
・６年の教室に１年が出入りすると物がなくなったり、片付いていた物がバラバラになったり、うるさいと言っています。元に戻してほしいです。
【１年生保護者】- 31 -

・お互いに良い刺激となり、連帯感も生まれ、助け合う気持ちが生まれているようです。１年
生の親としては、安心感に繋がります。
・最初は、１年生をまとめて配置してほしかったと思っていましたが、一年間の活動を見ているとメリットを感じるようになりました。
・下の子は上の子を見てマネして育つ。上の子は下の子を見て自分自身を見つめ直しながら成長する。この流れができたら理想です。
・憧れであり頼れる６年生と過ごせるのは親として安心です。今後も継続してほしい。
④２０２０年度の実践を振り返る＜肯定的意見＞・新型コロナウイルス感染症による影響で交流をスタートさせるのが遅くなったが、交流が始まってから６年生の高学年としての意識が高まった。
・１年生担任が、一人ひとりの児童とずっと関わることは難しい。しかし、６年生が一緒に遊んでくれることによって１年生の子どもたちに満足感が生まれている。学校に来る楽しみも増える。
・運動会は例年とは違う形の開催ではあったが、運動会の絵日記を書いたときに１年生が自分のダンスや徒競走のことではなく、６年生のソーラン節が「かっこよかった。」など６年生の姿を絵にしている児童が多かった。３１人中１７人が６年生のことを書いていた。６年生の練習の様子を見させてもらったことや普段の関係が影響していると考える。
・卒業式に向けての小学校生活の振り返りに「最後の１年間、１年生と一緒に遊び、交流したのが楽しかった。」という記述があった。これまでは、異学年のことが出てくるのは少なかったので思い出深いのだと思う。
＜検討が必要な意見＞
・音の問題、音楽の鍵盤ハーモニカや音読の声など１年生の出す音が気になる６年生もいた。
・面倒を見なければいけないとプレッシャーに感じる６年生もいた。
（３）２０２１年度の教室配置を考える①職員会議
2021年度も６年生６クラス、１年生５クラス、５年生６クラス、２年生５クラスとなる。前年度同様、混合配置が提案される。
【混合配置の趣旨】
教室配置を変更することで、異学年の子にかかわる機会が多く生まれる。廊下を歩けば互いがそばにいるため、困っていれば自然と声をかけようとする。最初は声をかけられなかったとしても、同じような機会が早い段階で訪れる。けんかをするのではないかという心配はあるが、その状況から気づき、考え、次の行動に生かすための機会が訪れ何度も挑戦できる環境である。
失敗や成功を繰り返し、教師の励ましや友達との関わりから「互いを認め合える子どもが育っていく」と考える。
【指導の共有】・１年生には、６年生はわがままを言ってよい相手となりがちである。そこで、同学年の友達と同じで、してはいけないことと、してよいことを考えさせる機会をもち、気づかせていく
ことを指導する。
・６年生には、あくまでも普段の時間（登下校や休み時間）は面倒を見なければいけない時間
ではなく、やってみたいならやってよいということを伝え、取り組み方を各自が考えることを指導する。
・授業の中での交流の時間については、取組のめあてを意識して交流する。
以上のことを確認し、承認された。

- 32 -

②２０２１年度の実践を振り返る
香川小学校の学校教育目標「自分らしさを大切にし、互いを認め合える子どもの育成」学校
経営目標“共にくらす、共に学ぶ、共に育つ”喜びのあふれる学校をみんなでつくりましょう～６年間で育てる

学校全体で育てる～という目標に対して６年生の児童に、変化が生まれている。２年前から６年生が下級生に対して問題行動をし、学年間で対応するということがなくなった。
１年生が校庭でけがをした、１年生同士でけんかをした、といったときに担任の先生に報告に来てくれる。それは、この児童がどのクラスの児童なのかわかっており、困っている児童が「だれ」なのかが個人名としてわかるということで、高学年として何とかしようという意識が育っていると考える。
（４）２０２２年度の取組
2022年度は、６年生６クラス、１年生５クラス。５年生５クラス、２年生５クラスとなる。
教室の混合配置は、南棟（１･６年）と北棟（２･５年）を使って、引き続き取り組むことを職
員会議で確認する。
５年生と２年生は、兄弟学級の意識をさらに高め、児童だけでなく、教員の交流を活性化することも視野に入れ、５年生の担任が、教材研究時間の１時間を使い２年生の授業を担当することとする。
３．成果と課題＜教室配置による「互いに認め合える子どもの育成」の成果＞
・６年生は、高学年としての自覚が生まれる。必要とされていることで自尊感情が高まる。また、年下の子どもたちと自分たちとの違いを知ることで、相手を理解することができるようになる。
・教室配置の取組が３年目になり、早い段階から楽しみだと感じる児童が増えている。
・１年生は、６年生がいることで学校に行くことが楽しみになっている。不安も軽減されている。
・１年生は、６年生から優しくされることで、次年度以降に年下に、優しくしてあげたいという気持ちが高まる。（新１年との関係が良くなった）・同学年の中では、自己肯定感が高まりにくい児童も１年生と関わることで、自己肯定感が高まることがある。児童が多様な経験をして成長していくことの一つの手段として、機能していると感じる。
＜教室配置による「互いに認め合える子どもの育成」の課題＞
・教職員間で連携する時間がとれない。
・子どもたちが自分の成長を自覚できるような振り返りの工夫。
・１年生、６年生以外の学年へどのように波及させていくか。２・５年の関係が１・６年ほど顕著ではない。（児童の発達段階に関係しているのか）
香川小学校では、「みんなにやさしくしたい」という気持ちが育っている。今後も「笑顔あふれる学校」「互いを認め合える子どもの育成」を目指し、教室の混合配置に取り組んでいこうと考えている。
(こくぶ- 33 -

かずや

茅ヶ崎市立香川小学校)

～子どもの「やってみたい」を第一に運営する公設民営の冒険遊び場～

川崎市子ども夢パーク
川崎市子ども夢パーク

中村邦彦

川崎市高津区、JR南武線と東急田園都市線とが交差する溝の口。南武線でその隣駅に当たる「津田山駅」から徒歩5分の所に「川崎市子ども夢パーク」はあります。昨年は８月に映画「ゆめパのじかん」がロードショー公開され、NHK「ドキュメント72時間」では９月に放送された「どろんこパーク」の回が、年末スペシャルの視聴者人気投票で昨年の第１位に選ばれた夢パーク。「川崎市子どもの権利に関する条例」を基に、その具現化を目指してつくられた「子どもの、
子どもによる、子どものための施設」です。2003年７月にオープンし、2023年は20周年を迎えます。利用料は無料、開所時間は午前９時から午後９時まで、月に１回の定期点検日と年末年始以外は毎日開いています。

条例に示された子どもの権利を保障するため、「子どもが自分の責任で自由に遊び、ありのままの自分でいられる場」
であることが大切にされています。
屋外はいわゆる「プレーパーク」。人気のウオータースライダーやせせらぎを中心に、水遊びや泥遊びはもちろん、火起こし体験やたき火も自由にできます。プレーパーク外周は周回式サイクリングロードとなっていて受付事務所前には貸し出し用の自転車や三輪車、キックスケーターなども置かれています。
建物の一角には半屋外の屋根付き夜間照明付きの全天候スポーツ広場「たいよう」があります。
また、ピロティ部分は「創作スペース」として工作用の机や椅子が置かれ、子連れの保護者の休憩場所、食事コーナーにもなっています。
建物１階は受付事務所をはじめ、授乳コーナーやおむつ替え用ベビーベッドも備え保護者が乳幼児を遊ばせながらおしゃべりして過ごせる部屋「ゆるり」、中学生・高校生の音楽好きが楽器練習できるようドラムセットやキーボード等を備えた「音楽スタジオA・B」、学校に行きづらい子どもたちの居場所としての「フリースペースえん」¹もあります。
また２階は、たくさんの図書が置かれカーペット敷きの床に寝転んで過ごすこともできる交流- 34 -

スペース「ごろり」、川崎市長が市政について子どもの意見を求めるために開催している「川崎市子ども会議」の事務室、様々な研修や小イベントの会場としても使える「多目的室」や「多目的ホール」となっています。
夢パークは、子どもにとっての｢遊ぶ｣を、｢考える｣⇔「つくる｣⇔「こわす」⇔｢考える｣のくり返しと考え、施設・遊具も子どもたちが安全に使用できる基本的なものだけが整備されており、その後、子どもたちがそれらを使いながら、自分たちの発想で手を加えたり造り変えたりすることができようになっています。前述した２階建ての建物も「スケルトン建築様式」の採用で、将来的に子どもたちの意見を反映し、増築・改装する等の多様性や可変性も確保しています。
設立の経緯と運営
国連が採択した「子どもの権利条約」を受け、川崎市では1998（平成10）年、「日本で最初の子どもの権利に関する総合的な条例」をめざし策定作業がスタートしました。「地域教育会議子ども会議」などでの子どもたちの意見も取り入れ、約２年半近くかけて条例案をまとめ、2000（平成12）年12月の川崎市議会では「川崎市子どもの権利に関する条例」を全会一致で可決成立、2001（平成13）年４月より全国に先駆けて施行されました。
この「川崎市子どもの権利に関する条例」第３章第３節「地域における子どもの権利の保障」の中に、（子どもの居場所）第27条 子どもには、ありのままの自分でいること、休息して自分を取り戻すこと、自由に遊び、若しくは活動すること又は安心して人間関係をつくり合うことができる場所（以下｢居場所｣という。）が大切であることを考慮し、市は、居場所についての考え方の普及並びに居場所の確保及びその存続に努めるものとする。
2 市は、子どもに対する居場所の提供等の自主的な活動を行う市民及び関係団体との連携を図り、その支援に努めるものとする。
（参加活動の拠点づくり）
第31条 市は、子どもの自主的及び自発的な参加活動を支援するため、子どもが子どもだけで自由に安心して集うことができる拠点づくりに努めるものとする。
（市の施設の設置及び運営に関する子どもの意見）第34条 市は、子どもの利用を目的とした市の施設の設置及び運営に関し、子どもの参加の方法等について配慮し、子どもの意見を聴くよう努めるものとする。

とあります。これを受け、条例を具現化する施設として2003（平成15）年４月、管理運営を財団
法人 川崎市生涯学習振興事業団（後の生涯学習財団）が川崎市教育委員会から受託し、川崎市
子ども夢パークは同年７月23日にオープン、2005（平成17）年度は１年間、川崎市教育委員会の直営となりましたが、2006（平成18）年４月１日以降は指定管理者制度が導入されたことにより、「公益財団法人 川崎市生涯学習財団」と「認定NPO法人 フリースペースたまりば」が指定管理を受け、運営共同事業体として協力体制を保って管理運営を行っています。
一方、夢パーク設立前に市民公募で立ち上げた「夢パーク運営準備会」は設立後「夢パーク支援委員会」として、支援委員長を中心に月１回の利用者懇談会「つくりつづける会」の運営、夢パークの運営支援や毎月の「親子でもっとあそぼう会」の開催などを行っています。

- 35 -

「本物のお金」で出店から納税までを子どもたちで企画する、子ども主体のイベント～こどもゆめ横丁～
川崎市子ども夢パーク条例
第４条に、「前条各号に掲げる事業の推進に当たっては、
子どもの意見を尊重するとともに、その参画を図るように努めなければならない」とあります。
これを具現化する内容の一つが、例年11月に開催される「こどもゆめ横丁」です。子どもが「自分のお店」を開き、現金での売り買いができるこのイベント、「ごっこ遊び」
ではない「子どもが経営者」になるイベントです。昨年も９月から２度の説明会に参加した上で申し込んだ小学生から高校生までの子どもたち、その後の「横丁会議」では「今年の横丁税は10％」とし、店舗ごとに売り上げの10％を横丁税として納めることも決めました。
２週間前からは、たこ焼き屋、クッキー屋、射的屋、アクセサリー屋など思い思いの夢をもってプレーパークに店舗の建設を始めます。廃材コーナーから探し出した材木を運びスコップで深く掘った穴に柱を立てていくところからスタート
し、当日の風雨に備え、ベニヤで壁や屋根を付けるのも条件です。建設期間も当日も、夢パークスタッフは子どもからの相談には乗りますが、手出しはしません。子どもと一緒に来た保護者は店舗建設範囲に近寄ることも許されません。販売するものは手作り品に限られます。子ども自身が売れる数を予想し、材料などの仕入れ値を調べ、売値を決めます。店舗の宣伝文句、店舗に取り付ける看板作りも、売り上げにつなげようと子どもたちは必死で考えて作製し当日を迎えました。
「横丁税の使い道」は後日の横丁会議で、ツリーハウス作りの材料やさくらんぼの木などの購入費用に充てることに決まりました。

- 36 -

この、「子どもの“面白そうだからやってみたい”というワクワク感からスタートし、子ども自身が“自分の力で本気で考え、本気でやった”という達成感を味わう経験が様々な問題を乗り越えていくための大きな力になっていく」という考え
方は、日常のプレーパークに見られる「火起こし体験」や、廃材を使った木工、子どもの発想からの遊具作りなど夢パークの運営すべてに通じている考え方です。
夢パーク、現状の課題と今後「年間来場者がこの20年間で設立当初の年間約40,000人から90,000人前後と倍増しているのに対し、スタッフ人数は１名の加配にとどまっていることにより、パーク内の安全確保と来場者対応に見合う人数を配置できない」「イベント関係準備に要する時間が膨大で、それはスタッフの時間外の奉仕勤務によって支えられている」等をはじめ、夢パークの運営については多くの課題もあります。
そんな中でも、子どもの権利条例の理念を具現化するために「子どもの最善の利益」に根差した質の高い夢パークの運営が求められていると考えています。日常のプレーパークの運営はもとより、中高校生のスタジオ利用者によるライブイベント「KUJIROCK」の発展的な継続、「フリースペースえん」の運営改善などを通して、子どもたちが安心して過ごせる環境を維持するとともに、スタッフの力量を高める研修にも力を入れることにより、子ども参画がさらに充実する「子どもの居場所」の発展のために努力を続けているところです。
(なかむら

1

くにひこ

川崎市子ども夢パーク副所長)「フリースペースえん」「平成13年度不登校児童生徒に関する民間活動と川崎市教育委員会の協力のあり方調査研究」、「不登校児童生徒に関する協議会」の報告及び協議に基づき、夢パーク内に不登校児童生徒の居場所が開設された。また、2016年７月の「不登校問題に関する調査研究協力者会議」の『不登校児童生徒への支援に関する最終報告』や文部科学省による2016年９月14日の「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」に従って、「不登校児童生徒の支援の目的は、社会的に自立できるようにすること」「一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進」「不登校を“問題行動”と判断してはならない」などの方針に沿い、「特定非営利活動法人フリー
スペースたまりば」が行なっている。

- 37 -

遊びを通しての総合的指導をする幼稚園教育
元県内公立幼稚園副園長

杉浦

真由美

これまで縁あって幼稚園と小学校・保育所で勤務をしてきましたが、経験年数の長さや当初の希望から自分の中では幼稚園教育の視点から子どもを見ることが中心になっています。もちろん幼稚園・保育所・小学校そのどれもが分断しているのではなく、相互に関連していることがあり、お互いに学ぶべき点や共通する点、それぞれの段階を考えるために意識したい点などがあることを感じています。
幼稚園での学びって何だろう…
幼稚園は学校教育の始まりとされていますが、多くの人が“小学校の１年生から学校教育が始まる”と認識しているのではないかと思います。義務教育である小学校教育は、すべての子どもたちが一緒にスタートする教育の場ではありますが、幼稚園教育はその小学校以降の教育につながる大切な経験、学びをたくさんしている場であることを多くの方に知っていただきたいと感じています。長年幼稚園教育に携わりながら、「幼稚園教育は小学校以降の教育につながる基礎の部分を育てる教育」という言葉を何度も聞き、初めはよくわからなかったのですが、次第にそれを実感することが多くなりました。建築物も初めに基礎の部分をしっかり作ることがその後長年使用するために大切なように、教育も幼稚園の時期から人間形成の基盤となることをじっくりと丁寧に育てていくことが求められ、その責任がある大変な仕事であることを日々感じていました。
“人間形成の基礎”とはどのようなことなのか、幼稚園教育ではそれをどのようにして育てているのか、遊びながら学ぶということはどのようなことなのかという点について、私なりに幼稚園教育の現場で見たり経験したりしたことから記したいと思います。
幼稚園教育の基本に関連して重視する事項の中に“遊びを通しての総合的な指導”をすることがあります。幼稚園では小学校以降の教科のように全員が同じ時間に教室内に集まって同じ内容を学ぶ形での教育はあまりしていません。「幼稚園はみんな好きなことをして遊んでいて勉強はしていないんでしょ」と言われたこともありますが、遊びながらもたくさんの学びがあるのが幼稚園教育だと思っています。日々の保育では基本的に子どもたち一人一人が自分でしたい活動を見つけ、主体的に行動する遊びを通して活動が展開されていますが、その中に大切な学びがたくさんあるのです。教師は、その時期の幼児の実態に合わせ、ねらいや願いに合う適切な活動を見つけることができるように、必要な環境を用意し、幼児が興味をもつことができるような仕掛けや個々への働きかけをして、子どもたちに多様な経験をさせることができるように促し、準備をしています。
ある園での実践から…遊んでいる中にたくさんの学びがある!!
私の担当したクラスではないのですが、ある幼稚園で次のような活動が展開されました。1つの遊びが子どもたちの発想で変化していき、その時々に学びがあり、“遊びを通しての総合的な指導”になっていました。
文中に示した〖〗【】は、幼稚園教育要領にある幼稚園教育において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」に示された内容です。

ある日、園にあった竹を２つに割ったものを担任が意図的に園庭に用意しました。竹という自- 38 -

然の素材に触れながらの体験をしてほしい、シンプルな形でも組み合わせたり加工したりすることでいろいろな使い方ができることに気付き工夫して遊んでほしい、アイディアを出し合いながら子どもたち同士で協力して遊びをつくり出してほしいなどという願いをもっていました。早速見つけた２人の幼児が“これに水を流したい”と考えました。節があり、器のようにはなるのですが、水を流そうとすると節によってせき止められ、脇からこぼれてしまいます。斜めに立てかけた竹に水を入れてはこぼすことを繰り返すうちに、1人の子が「これ（節）をとったらいいんじゃない？」と気付き、手で動かそうとしますがびくともしません。どうしたら節をなくすことができるのかしばらく２人で考えていましたがなかなか思いつかず、担任に相談することにしました。担任は子どもたちの思い（樋のようにして水を流したい）を受け止め工具を用意して使い方を教え、一緒に節を抜く作業を始めました。素材の堅さから子どもの力ではなかなか進みませんでしたが、“ここに水を流したい”という強い思いから節を抜く作業は何日もかけて取り組まれました。
ここでは水の流れをつくる形に気付くことや、竹という素材の質感や感触・特性（結構硬くて切るのは大変）などを感じながら作業をしています。〖思考力、判断力、表現力の基礎〗【自然との関わり】【思考力の芽生え】自分たちで竹の節を抜きたいという思いから考えたり相談した
り、少し大変な作業も諦めずに取り組んだりしでいます。〖学びに向かう力、人間性等〗【自立心】【言葉による伝え合い】また、友達が気付いたことを聞き入れて一緒に作業しようとし、仲間と一緒に活動しながら自分の考えを伝えたり相手の考えを受け入れたりするコミュニケーショ
ンの仕方や協力することの楽しさを感じています。〖思考力、判断力、表現力の基礎〗【協同性】【思考力の芽生え】【言葉による伝え合い】
数日後、すべての節が抜けるといよいよ水流しがはじまりました。（この頃、夏が近づき服を濡らしながらも“水流し”を楽しむのに良い気候となっていました）面白そうと感じた他の幼児たちが、次々と竹の周りに集まってかかわりはじめ、竹の傾きや水の量、注ぎ方等、様々な方法を試し、水を汲んできては流すことを繰り返しながら楽しく遊んでいました。そのうちある子が“流しそうめん”をイメージして保育室から白い毛糸を持ってきてそうめんに見立てて流し始めました。すると、“水流し”は“流しそうめんごっこ”に変わり、新たな活動が展開されました。
関わる幼児の人数も増え、客になる人、客を順番に席へ案内する人、そうめんを流す人、など、
自然と役割分担ができ、クラスの多くの子がかかわって何日も続く活動となりました。
流しそうめんごっこでは、様々な役割があり（これはキャリア教育のもとになると感じます）、「いらっしゃいませ」「こちらへどうぞ」「（そうめん）いくよ」「ちょっと待って」…等、人との言葉のやり取りが自然にうまれてきます。また、人数が増えたことにより順番に並んで待つことや席を譲り合うことも出てきます。〖学びに向かう力、人間性等〗【道徳性・規範意識の芽生え】【社会生活との関わり】【言葉による伝え合い】水の量とそうめん（毛糸）の量の調節に体験を通して気付き、どうしたらそうめんがうまく流れるのかを考えながら水の量や流れというものを試して感じながら学ぶ等、机上で学ぶ形とは異なる形で子どもたちの豊かな感受性でいろ
いろなことを学んでいる姿が見られます。〖知識及び技能の基礎〗【数量や図形への関心・感覚】【豊かな感性と表現】この遊びの中で、水の量やかさは算数・流れ方は理科・言葉でのやり取り
は国語など、小学校以降の様々な教科につながる学びになっているのではないかとも思います。
その後、数本の竹を並べてコースをつくりどちらが多く水を流せるかという競争に変化し、その年の運動会的行事の種目にもなりました。
この活動は、竹を割ったものという一つの素材をきっかけに様々な活動が展開され、体験を通して幼児が学びを深める姿が見られ、幼稚園ならではの遊びの姿であることを感じながら見ていました。担任は子どもたちの活動がどのように展開するのかを見極め、次の興味に向けてどのよ
うな準備や働きかけをしたらよいのか、子どもたち同士で考えを伝えあったり自分たちで進めた- 39 -

りできるようにするための手立てはどのようにしたらよいのか等あれこれ考えながら日々の保育にあたっていました。幼稚園教育には教科書がなく、その時々で様々な活動の流れが展開される
ことや、その年の子どもたちによって興味の方向やかかわり方が異なることから、同じ学年でも異なる展開の活動が生まれてきます。そのため教師は、日々幼児の実態を丁寧に見取りながら、遊びが楽しく展開されつつ、幼児に様々な体験や学びができるような環境つくりや支援をすることが求められます。教師の予想と異なる展開になり準備が無駄になってしまうこともありますが、次はどのように支援するか、何を準備したらよいのかについて日々奮闘しながら考えています。
予想通りにあるいは本に書かれた通りに行かないことは難しさを感じるところでもありますが、子どもたちの発想の豊かさやこだわりのないおおらかな心が大人には思いつかないような活動の展開を導き驚かされることが度々あり、楽しくもあります。その時その時の子どもたちの思いに添うことができるようにすることが幼稚園教育の醍醐味でもあるように感じています。そして、子どもたちの発想を生かしながら、主体的に行動できるような場をつくり、体験を通して学びな
がら遊ぶことを積み重ねるようにすることで、一人一人の大きな成長があり、小学校以降の教育につながっていきます。
幼年期の教育で育てたいこと…
小学校以降の教育にある教科や時間割のない幼稚園ではありますが、幼稚園教育要領では、幼稚園教育において育みたい資質・能力及び「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として次のような内容が示されています。この内容は、保育所保育指針及び、幼保連携型認定こども園教育・保育要領にも共通に示され、就学前教育・保育を行う施設で共有されています。
幼稚園教育において育みたい資質・能力（１）豊かな体験を通じて、感じたたり、気付いたり、わかったり、できるようになったりする「知識及び技能の基礎」（２）

気付いたことや、できるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする「思考力・判断力・表現力の基礎」（３）

心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとする「学びに向かう力、人間性等」

幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
（１）

健康な体

会生活との関わり（２）自立心（３）協同性（６）思考力の芽生え

形、標識や文字などへの関心・感覚（４）道徳性・規範意識の芽生え（７）自然との関わり・生命尊重（９）言葉による伝え合い（５）社（８）数量や図（10）豊かな感性と表現

幼稚園では入園から卒園までのそれぞれの時期を見通し、このような姿が育つことを考えながら、日々の教育を計画しています。全てが良い結果につながるのではなく、時には失敗をすることもあり、友達とのいざこざもたくさん経験しますが、そういったことを乗り越えていくことも大切な体験となって、子どもたちの心と体が日々成長していることを実感することが、教師としても楽しみでした。
お互いの教育を見て、知って、理解して…
小学校や中学校の先生方から見ると、幼稚園教育の詳しい部分は見えにくいのではないかと感じています。同じように幼稚園教諭も小学校や中学校の教育についてあまり理解できていない実態があると思います。幼小連携の大切さが謳われてから長い年月が経ち、多くの就学前施設と小学校との間で交流や情報連携等に取り組まれていますが、お互いを理解するという点ではまだできることがあるように感じています。特に県内の幼稚園はそのほとんどが私立であり、私の勤務していた公立幼稚園に比べると当たり前のようにしていた職員間交流や合同研修、研究授業や研- 40 -

究保育への相互参加等は実施しにくい状況もあると思います。幼稚園とそれ以降の教育の関係者
が、お互いの教育を見たり知ったりする機会がいろいろなかたちでつくられることが、子どもたちのよりよい成長へのかかわりにつながるので、継続的に取り組むことができるようになることを願います。私のこれまでの経験から、幼稚園での子どもの姿と教師のしていることなどについて述べてみましたが、これらのことが幼稚園教育のことを少しでも知り、子ども達の成長を支援する立場の人にとってプラスの情報となり、つながりを大切にしていくことになるとよいと思い
ます。
(すぎうら

まゆみ

元県内公立幼稚園副園長・元公立小学校総括教諭)- 41 -

- 42 -

Ⅲ 各地区教文研
2022年度のとりくみ- 43 -

公益財団法人 横浜市教育文化研究所〶 220-0044 横浜市西区紅葉ヶ丘５３℡ 045-253-4140 Fax 045-242-7717
HP ： 横浜市教育文化研究所.com

横浜市教育文化研究所
2022年度事業報告

E-mail ： y-kyobun@theia.ocn.ne.jp

No. 66〈2023.2〉 発行責任者 長部 泉

２０２２年度事業の報告★事 業 部
教育、文化に係る多様な情報を教職員、保護者、市民に届けることを目的に、情報誌の発行や講演会・音楽会、また研修講座等を計画、実施しました。事業を進めるにあたっては新型コロナウィルス感染防止
対策を講じてきました。ここまでに実施した事業について報告します。

＜第3１回 市民に贈る文化講演会開催＞ 22年 11月 30日 （ 水 ） 横 浜 市 教 育 会 館 ホ ー ル
後援：横浜市ＰＴＡ連絡協議会/横浜市教育委員会/神奈川新聞社

テーマ：「 笑顔を引き出す話し方～笑いは健康と美容と人間関係円滑の元～」
講師： 落語家 桂

歌助 さん

今年度も、定員制限などコロナ感染症予防策を講じて開催しました。講師の桂歌助さんは桂歌丸門下、1999年真打昇進。師匠同様、横浜に居を構え本業の落語に加えＰＴＡ会長や町内会役員なども歴任、地域に根差して活躍されておられます。
当日は直前の新宿末広亭から駆けつけて、息つく間もなくまずは落語のしぐさ、かけ言葉、おち、など実際に演じたりクイズにしたり客席を沸かせながらのお話。ひと段落後の後半では落語を一席ご披露いただきました。出囃子とともに舞台にしつらえた高座に登場した歌助師匠。前半の豆知識と相まって会場は大きな笑いに包まれました。じかに落語を楽しむライブ感あふれる講演会となりました。
市Ｐ連役員の皆様はじめ開催を支えてくださったスタッフに感謝いたします。

〇 人との会話には落語の話し方（声の出し方、しぐさ等）がと〇 楽しく笑わせてもらいました。「なぞかけ」は難しいと思っていましたが、わかりやい解説でちょっぴりできそうな気がしました。ありがとうございました。
〇 久しぶりにちゃんと笑いました。早めのお年玉ありがとうございました。

ても参考になることを知った。落語の話し方はただ面白いだ
けでなく、人とのつながりを豊かにする。
〇 生で落語を聞くのは初めてでとても楽しかったです。
寄席に行ってみたいと思いました。歌助さんの寄席に！
〇 大笑いしました。こんな近くで楽しい落語をお聞きできて、とてもぜいたくな時間でした。
〇 笑いは本当に大切だなあと改めて感じました。元気をもらいました。今後もたくさんの人に笑いを届けてください。

＜ 教育情報誌 「JAN（ じゃん ）」 の 発行 ＞

Ｊｕst Ａｎｓｗｅｒ ｆｏｒ Ｎｅｘｔ‐Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ
第62号22年10月 第63号23年3月

横浜の先生を育てる～初任者をつぶさない～

第63号 コンピュータ1人１台時代の善き使い手を育む市民教育

・働きすぎない職場が教員を育てる
教育研究家 妹尾昌俊
・横浜型初任者研修
横浜市教育委員会教職員育成課
・「誰一人取り残さない学校」づくり
横浜市立山内小学校
・座談会「初任のころはどうでした？」〇スクールレポート「不登校特例校」〇副読本づくり「根岸湾・金沢の海」〇横浜探訪 ジャズ喫茶「ちぐさ」〇 環境教育紀要28 「地球温暖化」

・デジタル・シティズンシップ教育
芳賀高洋 （岐阜聖徳学園大学）
・ 授業実践 今度珠美 （鳥取県ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｼﾃｨｽﾞﾝ
・保護者座談会
ｼｯﾌﾟｴﾃﾞｭｹｰﾀｰ）
・横浜市教委情報教育担当に聞く〇「校舎複合化計画」豊岡小〇 スクールレポート横浜訓盲学院〇 アクションレポート芹が谷中〇連載エッセイ〇 詩の小窓〇 横浜探訪 荻野アンナさんと歩く〇 環境教育紀要29第62号～デジタル・シティズンシップ

第62号- 44 -～

★相 談 部

２． 女 性問 題研 究 委員 会

1. 相 談活 動「ジェンダーの視点で学校を変える」
をテーマに、参加者の授業実践や社会状況の資料提供に
月曜から金曜、５名の専任カウンセラーにより、より充実した研究協議を進めました。1月まで 7回開催
電話と面談（来所）による相談を行いました。
（全8回）。

相談件数は昨年同時期より約2割増加、1月末までで160件でした。コロナ禍での不自由な学校
生活が続く中、相談内容は「家庭生活について」「学校生活について」「不登校」が多く、同じ程度の件数になっています。

３． 学 級づ くり 研 修講 座
テ ー マ 「一人ひとりが生きる学級集団づくりとは」～安心感のある居場所（安全基地）としての学級をめざす・「木を見て森も見る」教師の姿勢と役割～

２. 教 育 相談 研究 委 員会

開催日：7月から1月までの土曜日午後○ 研究テーマ：「つなぐ・つながる・つなげる」＜参加者振り返りより＞〇 参加者の皆さんと交流し、様々な話ができてよかった。安心・安全な居場所づくりは、教室も大事だが職員室も大事だと改めて思った。また、学級経営・学年
経営でどんな子を育てたいかをみんなで考えて実践していくことが大切だと感じました。

から、相互関係のありようを考える（Ⅺ）
自尊感情・自己肯定感は自他関係のありように影響することから、子どもの家族や教育場面でのコ
ミュニケーションをベースに「つなぐ・つながる・つなげる」の意義、有用性を検討、相互関係のあり方を考えてきました。（全3回）

・拡大相談研究委員会
10月27日（木）講師：大澤一郎さん（大和市教育委員会 指導室〇〇〇〇〇 外国人児童生徒支援コーディネーター）

全7回開催〇 子どもの指導を頑張っていることが伝わる提案だった。非認知能力という視点で見えない能力を育てることは大切だと思う。育てるよう努めていても、効果には時間がかかると思う
ので、チームで対応する必要があると考える。理論と実践をつなぐ取り組みをさらに学びたい。

難民定住促進センター（1979～1998）の歴史を踏まえ多様な価値○ 今日のように自尊感情に焦点を当てて学んだのは初め観を尊重する教育を進めている大和市での、学校・子ども・教職員サてだったのでとても勉強になった。自尊感情のおおもポートの様子についてお聞きしました。
との定義もなるほどと感じた。望ましい自尊感情の在３． 相互 学 習の 会り方を考えていきたい。

学習テーマ：「親子関係 シリーズ18」〇 印象に残ったのは体験と感情の共有。社会的自尊感情
のみでなく基本的自尊感情について知った。
１月末現在８回開催しました（全10回）。毎回、様々な視点で子育てについて取り上げ、親子関係
事業部 「平和への願い・ふれあい音楽会」
だけでなく、人と人とのつながりについて見つめ
7/29 横 浜 市 教 育 会 館
なおす機会ともなり相互に学びを共有、深めるこ
歌 手 ・ ウ ク ラ イ ナ 楽 器 バ ン ド ゥ ー ラ 演 奏 者 カテリーナ さんとができました。
2年間コロナ禍で中止「ふれあい映画会」を音楽会として開催

４． その 他

素敵なバンドゥーラの音色と歌声が会場に響きました。ウクラ〇 自主研修会等への支援
・ 紅葉坂カウンセリング研究会への支援〇 カテリーナさんの歌声が美・ 関連団体の活動への支援（親の会他）
・ ふれあい相談ボランティア連絡協議会へ支援しかった。バンドゥーラをひいてみたいと思った。
もっとウクライナのことを知りたくなった。来てよかった。（中学生）★研 究 部〇 がっきがでかくてすごかった。せんそうがなくなるといいね。 （小学生）

１． 環境 教 育研 究部〇 自然とのかかわりで環境教育を考える委員会「研究紀要29」をJAN63号に掲載しました。

〇 命の大切さや平和の大事さを考えながら聞けた。ウク〇 社会とのかかわりで環境教育を考える委員会

ライナの平和がもどりますように。知っている曲でもいろいろなことを考えると少し違うように聞こえる。

〇 ウクライナの歌、日本の歌、楽器紹介、生い立ちや平「研究紀要28 地球温暖化～残された時間はあと8年～」をJAN62号に掲載しました。

和への思い、1時間がとても中身の濃い素晴らしい音楽会でした。民族衣装や歌声も美しかった。
〇 娘と聞けてうれしかった。一日も早くウクライナに平和が訪れますように。日本の平和が続きますように。

- 45 -

2022年度

川 崎 教 育文 化 研 究 所

事 業 報告2023．3．4

１．出版事業（一財）川崎教職員会館に助成し、以下の出版事業を行いました。

（１）教育総合誌「形成」の発行
2022年度第32号は、特集を「平和を守る」「コロナ禍の学校2022」として2023年３月に発行予定です。
①編集方針、編集方法、特集編集日程等については、「形成編集委員会」と事務局が担当し、専任所員が編集にあたりました。
②発行部数は270部を基本とし、学校・公立図書館を中心に配布するとともに、教職員を対象に講読運動をすすめています。
（２）双書の発行
双書審査会を開催しました。「Science Navigator T・Oの理科実践教室」(双書No.78)、2023
年２月に発行しました。
（規約より）①会員等の応募により、研究・創作・実践記録などを「教文研双書〔単行本〕」として１冊発行します。
②審査については、「双書出版審査会」が担当します。
③各350部を基本として出版し、学校等に配布するとともに講読運動をすすめます。
④１冊につき、35万円を上限として補助します。
２．映画関係事業（一財）川崎教職員会館に助成し、夏休み親子映画会を毎年開催してきました。22年度は、下記の日程で「ブタがいた教室」を午前・午後の１日２回、上映しました。新型コロナウイルス感染症対策のため、事前申し込み制として募集をし、約2,000人の来場者がいました。

7月25日（月）麻生市民館

7月28日（木）労働会館

7月27日（水）宮前市民館

8月 2日（火）幸市民館

３．地域間交流事業(一財)川崎教職員会館に助成するふれあいサマーキャンプ事業は、川崎市の子どもが、各地の豊かな自然とそれに立脚した産業や文化にふれ、生活体験を広げるとともに、当該地域の子どもとの友好交流を深めるため行われてきました。22年度は下記の日程で募集を行い、３コースで実施されました。
島根県益田市コース
7月21日（木）～7月24日（日）参加者19名

引率者5名

岩手県花巻市コース

7月30日（土）～8月 1日（月）参加者19名

引率者5名

長野県富士見町コース

8月 8日（月）～8月11日（木）参加者37名引率者10名和歌山県古座川町コース
４．音楽会開催事業

新型コロナウイルス感染症に関わる現地事情により中止「2022少年の祭典ボレロ」の後援・助成をしました。M.ラベルが作曲した「ボレロ」を、年齢を問わず多くの市民が演奏し、共通の音楽を通してふれ合い、ともに生きることを体験する機会として開催されてきました。
22年度は、12月11日（日）にカルッツかわさきで、３年ぶりに観客を入れて開催されました。
５．講演会開催事業 市民の教育文化向上をはかるため、市民・保護者・教職員を対象に、学者・文化人・教育関係者による｢市民文化講演会｣を開催してきました。22年度は、これまでに２回開催しました。また、第３回を３月末に開催予定です。

- 46 -

第１回「魂を揺さぶる本気教育～児童・生徒の人生と向き合うために知っておきたい５つの捉え方～」
日 時：2023年1月25日

18：15～20：00

会 場：川崎教職員会館
講 師：木下晴弘さん（株式会社アビリティトレーニング

代表取締役）

第２回「ゆめパのじかん（上映会）『こどものじかん』を取り戻す（対談会）」
日 時：2023年２月25日

13：00～16：30

会 場：川崎市民プラザ

ふるさと劇場

講 師：汐見西野

稔幸さん（東京大学名誉教授）博之さん（子どもの権利フォーラム代表）

第３回「21世紀の戦争とは～ウクライナ避難民の現状とこれから」日 時：2023年3月30日

18：15～19：30

会 場：川崎教職員会館
講 師：Marria Novytsuka（マリア・ノヴィツカ）さん
通 訳：守安（キーウ出身）法子さん（サヴィインターナショナル株式会社）

６．教育文化事業 （一財）川崎教職員会館に助成し、「川崎こどもニュース」を発行しました。
小学校５・６年生､中学１・２年生を対象に、川崎市の子どもたちにサマーキャンプのお知ら
せや、子ども会議の活動を伝えました。編集にあたっては川崎子ども会議の委員と連携し、「子ども権利の日のつどい」や「カワサキＵ☆１８」「市長への報告」などを紹介し、子どもたちの活動を伝えました。年４回（５月､７月､12月､３月）発行。
７．教育支援事業（一財）川崎教職員会館に委託し、川崎市退職教職員の会「教育支援事業」に助成しました。川崎市教育会館内の「教育支援室」で、教育相談事業「やまびこ相談」、川崎市退職教職員の会が推薦した学校支援センター支援員を通じて各小学校区へのボランティア
登録と派遣等を行ってきましたが、2020年度から体制が変わり、生涯学習財団に移管しました。
また、2015年以降は、地域の寺子屋事業への協力も行っています。退職教職員の社会貢献、生きがいづくり、豊かな子どもの時代を創造し、学校現場の要請にもとづき必要な支援をしています。
８．国際教育交流事業

川崎市およびその姉妹友好都市における教育の現状と課題、その課題解

決への試み等について交流するとともに、相互交流と友好の増進をはかるため川崎市姉妹友好
都市国際教育交流事業に助成しました。
９．専門委員会

子どもの権利条例制定20年を契機に、これまでの全国のさまざまな場所で開催されている「子どもの権利条約フォーラム」が、沖縄県で開催されました。このフォーラムは、
子どもの権利条約の普及と、子どもの権利について関心を寄せる人々の意見交換、出会い、交流の場としてはじまり、子どもの権利条約採択記念日（11月20日）前後に開催されてきています。22年度は「子どもの権利条約フォーラム2022in那覇/沖縄」が12月10日(土)、11日(日)の日程で開催されました。
10．周年行事準備委員会

1981年に開所して40年が経過していることから、２月17日(金)に多摩市民館において川教組結成75周年・川崎教文研40周年を記念して「教育を語るつどい」を開催しました。
11．「教文研セミナー」

川退教教育事業部の協力を受けて、現職教職員を対象にした幅広い内

容の校外研修を、夏季休業期間中に実施していましたが、コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止しました。

- 47 -

2022年度

横須賀三浦教育文化研究所

事業報告（１）教育相談火～木曜日に教育相談をおこないました。相談件数・相談内容は次の通りです。
①

月別相談件数（３月１日現在）

月

４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

計

件数

５

５

５

６

２

６

１

１

０

１

０

０

32

（来室７）
②

相談内容（重複あり）

内 容
件数

子育て 学 習
13

０

進 路
０

いじめ 不登校
０

学校の
対応

家庭
問題

保護者
本人

その他

計

０

３

２

４

32

１

（２）所報「風知草」
８月を除く、毎月15日に所報「風知草」を発行しました。内容は、学校現場の教職員が、学校現場の子どもたちとの関わりを綴った「子どもから学んだこと」、教文研専任所員による「ひびき」で構成されています。毎月読者から多くの感想が寄せられました。
（３）親子映画
８月６日、横須賀三浦教育会館で開催しました。2022年は、アニメ映画「風が吹くとき」を上映しました。当日は、午前・午後合わせて約40名の来場者がありました。

～来場者の感想～（一部抜粋）
・このお話を見る前は、核兵器はとても怖いものだということを知っていたけれど、私たち
市民がどんなに苦労したか、つらい思いをしたかということが一切なかったと思っていました。でも、普通の人々でも戦争が始まる前からいろんな準備をしたりして、戦争は人々にとって嫌なことだと実感しました。戦争はもう２度とあってはならないものということを強く思いました。（小４）・放射能は目に見えないからこそ危険だということがわかった。戦争や核の使用は絶対に反対です。（中１）
・貴重な映画を広島に原爆が落とされた今日という日に親子で鑑賞できたこと、感謝しています。子どもたちが何かを感じ取ってくれていると思いました。（保護者）（
４）第34回「平和作品展」を開催しました。
８月５日から８日、第34回平和作品展を横須賀三浦
教育会館で開催しました。小・中・高校15校から出品され、約1,300名の子どもたちの平和への願いをこめた感想文、川柳、絵画等の作品が展示されました。４
日間の来場者数は204名でした。展示されている児童
生徒のご家族での来場だけでなく、市民の方も多く来場されました。

- 48 -

～来場者の感想～（一部抜粋）
・たくさんの作品を見て、どのような気持ちで、どんな思いで絵を描いたのかがよく伝わってきました。色々な人が一生懸命描いた絵が輝いていて見ることができて嬉しかった。
・毎年、作品を見に来るのを楽しみにしています。一人ひとりの思いやり優しさが平和に繋がるといいなと思いました。普段からよく絵を見ますが、展示されていると改めて嬉しく思います。
・子どもたちが自分の表現したいものを自由に表現できる世の中を守り続けたいし、子どもたちにも守ってほしいと心から願います。
・昨年に引き続き孫と来ました。孫の成長を実感する毎年８月が来ると戦争の悲惨さをあらためて実感し、思いを新たにします。次の世代の子どもたちに幸せな時代を過ごさせてやりたいと思いました。
（５）市民教養講座
11月５日、市民教養講座をＷＥＢ開催しました。20
22年は、「ヤングケアラーの実態、学校でできる支援について」をテーマに、講師に竹村雅夫さん（藤沢市議会議員）をお招きしました。約35名の参加があり、児童生徒を通して配布したチラシを見て参加した保護者もいました。
参加者からは、「もしかしたら、自分が担任したあの子は、ヤングケアラーだったかも知れない。」といった気づきや、学校でできる具体的な支援についての質問もありました。講師からは、「支援のすべてを学校が担う必要はない。学校の役割はまず、『気づき』、支援に『つなぐ』ことです。
その上で、学校をヤングケアラーがホッとできる場にすることです。」というアドバイスがありました。
～来場者の感想～（一部抜粋）
・一般参加ですが、地域を通じて困りごとを抱えるお子さんだけでなく、子育て世帯がつながるというのが非常に難しい時代になっていると思います。子ども会もジリ貧で、共働き世帯が地域に関わりつながる余裕もない。そうなると学校を介して繋がるしかもう手がな
いのかなと感じています。学校の先生は本当に忙しいですが、お子さんの困りごとが発見できるのは学校しかないのかなと思っています。先生の負担をかけない形で福祉につなげられるしくみができてほしいです。
・そうしたくてしているわけではない子だけではなく、そうすることで存在意義を見出している子など、同じ境遇であってもそこに至る経緯や思いは違うという、とてもデリケートな課題に対して、どうとりくんでいけば良いのか。本日お話を聴くことができて、まずはその子自身を先入観なくしっかりと見て、理解してあげることが一番の対応なんだということが、よくわかりました。
（６）奨学金事業
横須賀市立横須賀総合高校から推薦された生徒４名（全日制２名、定時制２名）に月5,000円を支給しました。
（７）ビデオ・ＤＶＤの貸し出し
平和・人権等に関わるビデオ・ＤＶＤの貸し出しを行いました。

- 49 -

２０２２年度

湘南教育文化研究所事業報告

１．夏の親子映画会の開催
毎年、湘南地区では児童・生徒とその保護者を対象に、夏の親子映画会を開催して平和や人権について家族で話し合う機会を提供しています。コロナの影響で過去２年間は実施できなかったのですが、今年度は３年ぶりに上映することができました。

映画会～「まっ黒なおべんとう」＜今年度（２０２２年度）の上映日程、会場、入場者数＞
７月２１日（木）茅ヶ崎市民文化会館

２３日（土）

藤沢市民会館

２４日（日）

寒川町民ホール

２６日（火）

湘南台文化シアター

２８日（木）

きらら鎌倉ホール
計

＜後

８３４名

援＞

鎌倉市教育委員会・藤沢市教育委員会・茅ヶ崎市教育委員会
・寒川町教育委員会・鎌倉市ＰＴＡ連絡協議会・藤沢の子どもたちのためにつながる会・茅ヶ崎市ＰＴＡ連絡協議会・
寒川町ＰＴＡ連絡協議会

２．教育実践講座の開催〇「キミ子方式」で絵を描こう!!
講師

キミ子方式駒場教室講師

松本

日時２０２２年７月２６日（火）場所

藤沢市立本町小学校一郎

先生

９：３０～１５：００〇エイサーを踊ろう!!
講師

三線奏者

栗原

厚裕

先生

日時

２０２２年７月２７日（水）場所

湘南台文化センター

9：30～16：00〇ネイチャーゲーム
講師

日本シェアリングネイチャー協会

井上

日時２０２２年７月２８日（木）場所

茅ヶ崎市立梅田小学校（参加者１１名）

満先生

９：００～１５：００

３.「婦人科医、眼科医、精神科医にきく
思春期の子どもたちのからだや心のこと」
講師

藤沢もんまクリニック

門間

はらだメンタルクリニック

原田

久

先生

藤川眼科

藤川

英津子

先生

日時

２０２２年７月２６日（火）場所

湘南教育会館よりオンライン配信

美

佳

先生

１４：００～１６：３０

講演の内容(抜粋)- 50 -

「心と体を守るための性教育」〇月経について〇性教育について「子どもの近視と目の健康について」「精神科医にきく思春期の子どもたちのからだや心のこと」〇喫煙について

４．地域文化の交流事業〇藤沢今昔・まちなかアートめぐり

2022

2022年。第13回となった藤沢今昔・まちなかアートめぐりは、登録有形文化財の町家や蔵、庭園を会場として、その特性を活かした進行形アートの探求と、歴史文化遺産の次世代継承の推進を目的とした事業を実施しました。
主催：藤沢今昔まちなかアート実行委員会
共催：湘南藤沢文化ネットワーク
神奈川県文化芸術活動団体事業補助金採択事業
後援：藤沢市、藤沢市教育委員会、藤沢商工会議所、神奈川新聞社
協賛：湘南教育文化研究所、(株)ソフトマシーン、トキ・アートスペース、(株)福田屋
パンの蔵・風土、個人協賛の方々
会場：有田家、桔梗屋店蔵、旧稲元屋、関次商店、パンの蔵・風土
会期：11月12,13,19,20,26,27日

12月3,4日（土、日）10時30分～16時（パンの蔵のみ日月火を除く営業時間内）
内容：歴史的建造物等での現地制作と展覧会会場めぐりツアー

11/26(土)10：30～12：15

参加者２名

ふじさわ宿交流館→有田家→旧桔梗屋→旧稲元屋→関次商店パンの蔵・風土
来訪者総動員数：約1,100名
情報公開：広報ふじさわ

10/25

タウンニュース

11/25

Ｊコム、SNS

５．戦争を語り継ぐ活動〇おしえて イソベ先生 ～せんそうがあった子どものときのこと～磯部月子さん(元小学校教諭)は戦争があった子どもの頃のことを多くの小中学校で話してこられました。その講演を、映像をまじえ質問に答える形で対話劇に再構成しました。（約20分）
ご本人のお話が一番ですが、体調等都合がつかない場合もあります。声をかけていただければ、
出張授業いたします。
問い合わせ先

湘南退職女性教職員の会
代表

TEL

0466-82-8811(湘南教育会館内)

市川ひろみ- 51 -

２０２２年度

湘北教育文化研究所のとりくみ報告

１．教育課題自主講座の開催
例年、子どもたちを中心にすえた教育実践の交流をとおして、教育課題の解決をめざし、３回程度開催していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により今年度については中止としました。

２．「Ｅ＆Ｃ」の発行「Ｅ＆Ｃ」
・第７２次湘北教育研究集会の概要
分科会：日々の教育実践を検証する。「ゆたかな学び」の実現のために。

３．湘北教育文化研究所分局の充実と保護者・教職員のための教育資料等の充実
座間・大和・海老名・綾瀬・厚木・愛川の分局を開設しています。
（湘北教文研：相模原）

４．「学び」支援奨学金制度の充実
２００４年１月より、「学び」支援奨学金制度を発足させました。経済的にきびしい状況にある子どもたちの学習機会の保障と支援という観点から、来年度進学予定の中学３年生を対象に１件１０万円を給付しています。２０２２年度は２３人に給付しました。

５．被災地子ども支援特別奨学金
２０１２年度より被災地子ども支援特別奨学金発足させ、東日本大震災で湘北地区内に避難してきている子どもたちに１人２万円の支援を７人に行いました。

６．子ども国際交流事業
日韓親善ユースバスケットボール大会後援
１９９２年から継続されている日韓親善ユースバスケットボール大会を後援していきました。２０２２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となっています。

７．（一財）相模原教育会館との共催事業（１）教育文化講演会「学校現の多忙化にどう向き合うか」～子どもたちと教職員のウェルビーイング～
・講

師：妹尾

昌俊さん（教育研究家）

・実施日：２０２３年２月１５日
・会 場：相模原教育会館（オンライン配信併用）
・参加数：約１００人- 52 -

【アンケートより】○

教職員を応援していただいた気持ちになりました。ありがとうございました。事務的な仕事を学校から減らそうという働き方改革ではなく、自己犠牲の精神を改めようという意識改革が必要というお話に勇気をもらいました。丸付けやコメントも減らせるとか、通知表をやめてもいいという内容は、広く共有できるといいと思います。

○「働き方改革≠時間短縮」というのは、まさにそうだなと思いました。時間を気にするあ
まり、学年会が疎かになっている学年団があったり、不安な初任者が周りの先生と話す機会が全然なくなったりする職員室が現場には、あります。そうではなく、「不必要なことをどれだけ削れるか」ということを改めて考えていきたいと思いました。

○「教員の健康や心の安定が子どもたちの幸せにつながる」と改めて思いました。心身ともに健康な状態じゃないと良い指導も良い授業も生み出さないと思います。子どもたちの教育のためにも職員の定数確保、加配を進めてほしいと思います。

○

分かっていた事ですが、やっぱり自分が幸せでないといけないなと思いました。20年くらい前から世代交代が始まり、自分の時間(やりたい事)を犠牲にして仕事をするようになってしまっていました。この仕事がすきだし、そういう道を選んだ自分を否定したくはないのですが、このアンケートを書いていて何故か涙が出てきました。

（２）ふれあい映画会「オープン・シーズン」

４会場

・７月２５日相模原教育会館

・７月２６日荻野運動公園会議室

・７月２８日津久井中央公民館

・８月２４日海老名市文化会館（３）カルチャー教室「理科実験教室」
・講

師：北原淳さん（理科実験教室アインシュタインラボ）

・実施日：７月２７日
・会

場：相模原教育会館（４）人権・解放教育研修会「子どもの権利条約とこども基本法」
・講

師：石綿

一樹さん

（神教組

書記次長）

・実施日：６月１６日
・会

場：相模原教育会館（オンライン配信併用）「ジェンダー・バイアス」と職場への影響
・講

師：今村

玲さん

(神奈川県高等学校教職員組合)

・実施日：１月２５日
・会

場：相模原教育会館（オンライン配信併用）

８．各種団体事業への後援（１）外国につながりのあるの子どもたちの「学習教室」
相模原の「大島学習教室」のとりくみに、支援を行っています。
（２）人権学習会
厚木における地域人権学習会「ぼちぼち」のとりくみに、支援を行っています。

- 53 -

中地区教育文化研究所

２０２２年度活動報告

中地区教育文化研究所は、教職員が保護者･地域住民と連携して、ともに知恵を出しあいながら、創造的な教育文化活動をすすめるという目的で1987年６月に設立され、2022年度で36年目を迎えました。
研究所の運営資金は、2005年までの主任手当拠出による教育振興基金から運営されています。

１．全体事業報告（１）親と子による写生会「親と子による写生会」は、親と子が共通の時間をもつことによって、ふれあいを深めてもらう。
写生に親しみ、絵を描く楽しみを感じてもらうことを目的として事業展開をしています。
今年度は、中地区管内３会場で計画し、幼・小・中学校に広く参加を呼びかけるとともに、当日
は地域の方々にも参加していただきました。また、講師の先生を招き、写生を通して絵を描く楽しさを伝えていただきました。
地 区
伊勢原
中 郡
平 塚

会
場
実 施 日
参加者数
三ノ宮比々多神社 ７月26日（火） 雨天中止
県立大磯城山公園 ８月１日（月）８名
平塚市総合公園
８月４日（木）20名○アンケートより抜粋した参加者の声【子どもたちからの感想】
・先生方にアドバイスや感想をいただきながら、ゆっくり絵にむき合えるぜいたくな時間でした。
・先生が教えてくれたのがよかった。がんばりました。
【保護者からの感想】
・毎年参加していました。６年生最後だったので、開催して頂いてうれしいです。
・今日は涼しくて参加しやすかったです。絵の先生にも見てもらえて、大きな紙に思いっきり描けて、子どもも大満足のようでした。
・画板、画用紙を用意し、アドバイスやお茶、声かけもしてくださり、参加しやすかったです。天気が怪しい中、開催してくださり嬉しかったです。ありがとうございました。
（２）写生会作品展「写生会作品展」は、夏休みに行われた「親と子による写生会」での作品を任意で提出していた
だき、公共の場に会場を設定し、一般の市民の方にも広く観ていただいています。今年度は２日間にわたって平塚市美術館にて作品展を開催しました。
【作品展】
期

日

2022年11月19日（土）～20日（日）会場

平塚市美術館 アートギャラリー

作品点数

７点

○見学者の声・このような場所に展示してもらえて嬉しいです。写生会にもまた参加させていただきます。
・きれいに飾っていただきありがとうございます。
・自分の作品が飾られていてとても嬉しかったです。
（３）親と子で考える平和学習会「親と子で考える平和学習会」は、平和について、親と子が一緒になって考えてもらう。命の尊さを親子で感じてもらうことを目的として事業展開をしています。

- 54 -

「ゆりの会」（中地区退職女性教職員の会）のメンバーにより、それぞれの地域における戦争体
験の語りを実施しています。そして平和に関する映画を上映してきました。今年度の映画は、沖縄
本土 復帰50周年にちなみ「かんからさんしん」を上映しました。
地域の学童児童や児童コミュニティなどに参加していただき、参加者数は、全体で223名となって
います。
地 区
伊勢原
秦 野
中 郡
平 塚

会
場
伊勢原市民文化会館
秦野市立本町公民館
二宮町生涯学習センター
平塚市中央公民館

実 施 日
参加人数
７月27日（水）64名
７月28日（木）60名
８月２日（火）32名
８月５日（金）
67名

語り部
１名
３名
３名
10名

○アンケートより抜粋した参加者の声【子どもたちからの感想】
・戦争を起こしてはならない理由が分かった。
・もう二度とせんそうをしてはいけないと考えた。いまがどれだけしあわせにくらせているか、どれだけ安全にくらせているか大切にしてまいにちすごしたいです。
【保護者からの感想】
・毎年参加させていただいています。１年に１回平和を実感するとともに、何ができるか考える機会を頂いています。ありがとうございました。
・戦争のことについて子どもと話すきっかけになってよかったです。戦争を体験した方のお話を聞くことは貴重な体験でした。地域の戦争中の様子を聞けて勉強になりました。
（４）他団体との共催による事業
これまで中地区教育文化研究所は、地域住民と連携した教育文化活動の推進に向け38年間にわたり、ろうきん平塚支店主催による「新春子ども書き初め展」に共催団体として参画してきました。
今年度についても、「第38回ろうきん新春こども書き初め展｣に共催団体として参画し、審査・展示・表彰に積極的にとりくみました。
また、ろうきん秦野支店推進幹事会主催による「第８回丹沢・大山風景画コンクール」に共催団体として参画し、地域住民や地域の様々な団体・組合とともに企画・運営・審査・展示・表彰に積極的にとりくみました。
２．中地区における教育懇談会
中地区教育文化研究所では、中地区教職員組合とともに教育懇談会を主催しています。これまでは中学校ブロックごとの開催でしたが、その成果と反省をふまえ、2022年度は全体講演会として開催しました。講師に谷澤久美子さんを招き、１部では谷澤さんによる基調講演、２部では谷澤さんと教職員代表・保護者代表との対談形式の講演会を行いました。
【参加者の感想】
・普段の自分の言動を振り返るよい機会になりました。
・日々子どもたちとむき合う中で、常に心掛けていましたが、改めて学び直しができた気がします。
・心のこもった温かいお話に感激しました。ありがとうございます。

- 55 -

西湘地区教育文化研究所

２０２２年度活動報告

１．教育相談西湘地区教育研究所は教職員・子ども・保護者を対象に教育相談を行ってきた。教育相談のチラシを作成し、西湘地区の小中学校に配布したが、実際に相談をしてくるのはほぼ教職員であり、その件数も年々、減少傾向にある。
しかし、研修等で同世代との交流の機会が失われつつある中、一人で悩んでいる若い教職員が増えているのはどこも一緒であると思う。
かつての学校に存在した同僚性が失われつつある中、職場や自分のことについて相談できる場として今後も教文研の教育相談を継続していく必要がある。
今後は、教育相談の周知を行うためにチラシの工夫やＳＮＳでの相談フォームの活用などを行っていく予定である。
２．講演会活動
２０１８年度から教文研の講演会活動は、西湘地区教育研究集会全大会との共催で行っている。今年度も講演内容について
西湘地区教職員組合と検討をしながら準備を進めた。当初は秋ごろに集合による開催を計画していたが、感染状況を鑑み、集合開催は難しいと判断し、オンライン開催とした。
学校の働き方改革はひいては子どもの豊かなまなびにつながるという視点から、今年度は、妹尾昌敏さん（一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事）を講師に、「働き方改革は、だれのため？何のため？」と題して記念講演を頂く予定。文科省の勤務実態調査、給特法の見直しなど学校における働き方改革に関する大きな動きがある中、教職員以外の地域・保護者の方にも関心をもって頂き、社会的対話の機会としたい。
３．平和教育の推進
８月に西湘地区教職員組合の教研分科会が開催されるのに合わせ、共同で平和教育のワークショッ
プ動画の作成にとりくんだ。１９４５年８月１５日午前に起こった小田原大空襲の被害の爪痕は今も市内に残っているが、そのことを知らない人も増えつつある。そこで、教育文化研究所の新玉小の着弾跡、旧小清水旅館の被災写真などの資料を提供し、西教組執行部とともに解説動画の作成を行った。
ウクライナへの軍事侵攻、安保三文書の閣議決定など、平和の危機が足音を立てて近づいている。そんな今だからこそ、身近な地域の戦争の教訓から
子どもと教職員が共に学んでいくことが極めて重要である。今後も平和教育について考える機会を提供していきたい。

- 56 -

４．絵画教室
コロナ以前は、毎年、教養講座としてキミコ・プラン・ドゥの松本一郎先生を講師に絵画教室を開催してきた。今年度、３年ぶりに開催することができた。
当日は、教職員だけでなく地域住民の方も含めて１８人の参加があった。子どもを連れて参加する人も多く、和気藹々と和やかな雰囲気で「絵を描くことの楽しさ」を実感する時間とすることができた。
地域の中で芸術・文化に触れる機会を今後も創造していきたい。

５．次年度に向けて新型コロナウィルス感染症の５類格付けの意向が検討される中、学校や組合、そして教文研活動も新しいとりくみをしていく必要があると考える。
５類になったから元通りにというのでは、余りにも学びがない。この間、オンライン開催という新たな展開が広まったことで、今までは参加が難しかった人たちが教文研活動に参加できる可能性も見いだせたと言える。
YouTubeを使った動画の展開、西教組公式ＬＩＮＥを活用した教文研行事の周知等、新たなとりくみを取り入れつつ、ＦａｃｅｔｏＦａｃｅによる心と文化の交流をすすめていきたい。

- 57 -

Ⅳ 教文研活動報告- 58 -

2022年度の教文研
所

長

加藤

弘行

新型コロナウイルス感染防止のために求められていたマスクの着用が、３月13日以降は、個人の主体的な判断が基本となった。しかしながら、これまでマスクの着用を求められてきた子どもたちのマスクを取ることへの抵抗感・不安感は決して小さくないことが、１月に行われた「かながわ教育フェスティバル」で話題になっている。マスク着用に限らずこの３年間子どもたちは、
様々な制約の中で学校生活を送ってきた。かつては当たり前にできたこと、期待を持っていたことが中止、あるいは縮小・制限され、不満の残る学校生活だったのではないだろうか。また学校現場も限られたリソースで対応を求められ、困惑のすることが多かった３年間だったと思われる。
県教文研も感染防止のため、2021年度は対面での研究協議を制限せざるを得なかったが、2022
年度は、予定通り対面での研究協議ができたことは、うれしく思う。感染防止のためのさまざまな制約の中、オンラインシステムを活用するなどの工夫が、委員の皆さんのご理解とご協力で行われてきたが、やはり対面での協議・学習は、意義のあるものだと感じさせられている。
今後、学校のあり方は、コロナウィルス感染前のあり様に戻ることはないだろう。またこの間の「働き方改革」の動きもあり、学校教育は「ポスト・コロナ」の学校を創造する新しいステー
ジに立たされているといえる。ＧＩＧＡ端末などの新たな学習ツール・学習形態も入ってきていることなどから、これまであった教育課題に加え、発生する新たな課題に取り組んでいく必要があるだろうし、すでに取り組まれているはずだ。県教文研としても、何ができるのかを探りながら、民主教育の推進と教育文化向上に寄与していきたい。
またロシアによるウクライナ侵攻から１年が経過した。ウクライナで、町の破壊、殺戮が行われ、国際社会に大きな影響を与えている。日本国内においても、連日、破壊された建物や逃げ惑う人たちの映像が報道され、そして国際社会の緊張の高まりにより、国の安全保障に対するさま
ざまな意見があがってきている。このような状況の中、私たちは平和・人権・環境という大きな課題に対する取り組みについて再認識する必要がある。昨年末、「新しい戦前」というタレントの発言が注目されたが、これからの社会を「新しい戦前」にしないためにも、民主教育の役割は大きなものがある。私たちの先輩がこれまで進めてきた民主教育、とりわけ平和・人権教育の意
義と成果を継承していくことが求められている。
神奈川県教育文化研究所は、学校や地域、そして子どもを取り巻く様々な教育課題に対して、現場からの多くの声を聞き、教育学や教育心理学など研究委員による専門的な見地を活かした研究討議を行ってきた。そして、その研究成果(問題提起や提言)は「教文研だより」や「所報」を中心に発信し続けてきた。さらには県内七つの教育文化研究所があり、各地域の特色を生かした活動が展開され、県教文研とは研究評議会等で連携を確認するとともに、情報交換を行っている。
また、昨年、県教文研の新たなホームページを開設し、その内容を整理してきている。多くの方に閲覧していただくためには、内容のさらなる充実が欠かせないが、これまで以上に発信力を高めていきたい。
研究評議会
昨年度は、書面開催となった研究評議会だったが、今年度は予定通り開催することができた。
第110回研究評議会は、７月16日（土）に開催した。各地区教文研の事業計画の報告の後、評- 59 -

議員である岸部都さん（県会議員）より「神奈川の子どもたちが学び育つ環境整備」の話題提供があった。県の教育関連予算や環境整備、県立高校改革、インクルーシブ教育や「人権施策推進指針」などの施策について、意見交換を行った。
第111回研究評議会は、23年３月４日（土）に開催した。各地区教文研の事業報告の後、高橋和子さん（静岡産業大学）から「しなやかなからだであるために」の話題提供があった。高橋さん自らの演技（舞踊）や、「体力・運動能力調査」から見える子どもたちの心身の変調、部活動の課題、スポーツと暴力などについて、意見交換を行った。
カリキュラム総合改革委員会
カリキュラム総合改革委員会は、県下の学校教育の現状・課題を中心に、教育課題を多面的にとらえ、研究活動を進めている。ここ数年は「子どもと向き合うことを問い直す」を研究テーマに、これまでの経過をふまえ二つの研究グループに分かれて研究協議を進めてきた。「教育課程・教育内容」を研究する第１グループは、「コロナ禍における子どもの学び」や「ＧＩＧＡスクール構想」について研究協議を進め、外国籍の子どもの権利保障や学び、「不登校」等、多方面にわたった現状報告や意見交流が行われた。
「教育制度・教職員問題」を研究する第２グループは、「教職員の働き方改革」を中心に、教職員の多忙化解消を念頭に置きながら研究協議を進めてきた。今年度は教員の働き方改革の課題を浮き彫りにしていくために、グループ内委員からの報告や小・中学校の管理職経験者等の外部からのヒアリングを行い、研究協議を進めた。また教育研究家として広く活躍をされている妹尾昌俊さんをお招きし、「教職員のウェルビーイングが子どもたちの笑顔につながる」と題する講演をお願いした。妹尾さんの講演については第１・第２グループの合同開催とし、講演内容については、「教文研だより182号」として発行した。県教文研のホームページに質疑とあわせて掲載している。
事業部
５月には、「所報2022」を発行した。巻頭言には研究評議会議長の青木純一さん（日本女子体育大学）に「エビデンスと学校教育」を寄稿していただいた。論考には、櫻井智恵子さん（関西学院大学）の『「子どもの権利」の使われ方－ベールをかける物語』、四方利明さん（立命館大学）の「コロナ禍への対応と「学力」に追い立てられる教員の多忙化」、林向達さん（徳島文理大学）の「令和時代の学校ICT論」、エッセイには林洋一さん（北陸大学）の「危機の時代の教育を考える―放射線教育を巡る諸問題―」、松浦和代さん（三浦半島地区教育文化研究所）、井上恭宏さん（県立相模向陽館高校）の「自分をアップデートすること」を掲載した。
「教文研だより」は３回発行した。４月に発行した181号では2021年12月に第２グループが実施した、働き方改革に対する教員の意識調査結果の概略と考察「変わるのか!?教職員の働き方」を掲載した。2023年１月に発行した182号では12月に開催した教育研究家の妹尾昌俊さんの講演を掲載した。２月に発行した183号では、「教師の語りが持つ力

ＧＩＧＡスクール構想の課題とこれから」として、第１グループからの寄稿を掲載した。
2023年度の教文研の研究活動にあたっては、第１グループではＧＩＧＡスクールを始めとする
ＩＣＴ教育や、ポスト・コロナの新しい教育を模索する中で課題を検証し、研究を深めていきたい。また第２グループでは「働き方改革」の発展として「労働」に対する教職員の意識・実態調査を検討していく予定である。
(かとう- 60 -

ひろゆき)

2022年度

神奈川県教育文化研究所

活動報告（2022年４月～2023年３月）

１．理事会
■第１回

２０２２年５月２７日（金）１２：３０

・２０２１年度神奈川県教育文化研究所活動報告、決算報告について
・２０２２年度神奈川県教育文化研究所体制について
・２０２２年度神奈川県教育文化研究所活動計画、予算について■第２回

２０２３年３月８日（水）・２０２３年度神奈川県教育文化研究所活動計画について
・２０２３年度神奈川県教育文化研究所予算について

２．研究評議会■第１１０回研究評議会

２０２２年７月１６日（土）１３：００

・２０２２年度神奈川県教育文化研究所事業計画の概要
・部会、委員会からの報告
・２０２２年度各地区教文研事業計画の概要
・話題提供「神奈川の子どもたちが学び育つ環境整備」
岸部■第１１１回研究評議会

都 さん（県会議員）
２０２３年３月４日（土）１３：００

・２０２２年度神奈川県教育文化研究所活動報告
・部会、委員会からの報告
・２０２２年度各地区教文研の事業報告
・話題提供「しなやかなからだであるために」高橋

和子 さん（静岡産業大学教授）

３．研究部 カリキュラム総合改革委員会
・カリキュラム全般や「教育改革」など教育行政全般についての研究、学習及び討議・研究テーマ「子どもと向き合う」ことを問い直す～子ども・教職員を主体とした教育改革をすすめるために～これまでと同様、「教育内容」、「教育制度・教職員問題」等のグループに分かれて、研究討議をすすめた。
第１グループは「新学習指導要領」やGIGAスクールの課題や、子どもたちの中にある多様な課題について研究協議
第２グループは「教職員の働き方改革」全般について、学校現場の実態についてヒアリングを行い、それを元にした研究協議
・年間１１回の委員会で研究討議を行った。

◆活動内容（①、②は各グループ）■第１回

４月２３日（土）①「新学習指導要領」の全面実施と「子どもの学び」についての研究討議（継続研究）②「学校の働き方改革」に関する研究討議（継続研究）- 61 -

■第２回

５月２８日（土）①「新学習指導要領」「子どもの学び」についての研究討議②学校現場での働き方改革進捗状況について：川崎より報告■第３回

６月１１日（土）①小学校における教科担任制への不安と期待：中地区より報告②学校現場での働き方改革進捗状況について：西湘地区より報告■第４回

７月１６日（土）①学校におけるデジタルトランスフォーメーション：金馬委員より報告②学校現場での働き方改革進捗状況について：湘北教協より報告
■第５回

９月

３日（土）

①デジタル教育についての各委員よりの報告②「教職員の働き方改革」に関する調査報告書について、外部講師からの聞き取り■第６回１０月２２日（土）①「新学習指導要領」「子どもの学び」についての研究討議②「教職員の働き方改革」に関する調査報告書について、中学校教員からの聞き取り■第７回１１月１９日（土）①学校参加のグラデーション（多様な教育状況）について②「教職員の働き方改革」に関する調査報告書について、外部講師からの聞き取り■第８回１２月３日（土）・全体会講師

テーマ「教職員の働き方改革とその課題について」
妹尾昌俊さん（一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事）

質疑・応答
・グループごとの打合せ■第９回

１月１４日（土）①不登校支援についてについて②「教職員の働き方改革」に関する調査報告書について、小学校教員からの聞き取り■第10回

２月２５日（土）①不登校にかかわる事例研究②2022年度のまとめ
■第11回

３月

４日（土）

・１年間の活動を振り返って①教育内容「不登校にかかわる事例研究」②「教育制度『2023年の研究の進め方』」

４．事業部（１）事業部会■第１回■第２回

４月２３日（土）本年度の教文研活動について
１１月１９日（土）「所報２０２３」「教文研だより」編集にあたって
「研究評議会」について、県教文研HPについて、他（２）機関誌の発行について■「所報２０２２」

５月発行■教文研だより１８１号「変わるのか!?教職員の働き方」

４月発行■教文研だより１８２号「教職員のｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞが子どもたちの笑顔につながる」

１月発行- 62 -

■教文研だより１８３号「教師の語りが持つ力、GIGAスクール構想の課題とこれから」
２月発行（３）教育シンポジウム■本年度は実施しないこととしました。次年度については開催に向け、事業部会で協議・検討をすすめる。

５．教文研担当者との連絡会議
今年度は開催しませんでした。

６．教育総研■「一般財団法人 教育文化総合研究所

研究交流集会」

３月２５日（土）教育総研第６回研究交流集会（Web開催）
シンポジウム：「ゆたかな学びの支えとしての「コモン」を考える」
全体コーディネーター：菊地栄治（教育総研所長・早稲田大学）
リレートーク
意見交流- 63 -

2022年度 神奈川県教育文化研究所 各種名簿
理事氏

理事長 島﨑 直人

名

所

研究評議員
氏

属

議長

名

所

青木

純一

属

佐藤

一 俊 神奈川県退職教職員の会 会長

青木純 一 日本女子体育大学特任教授 教育学

伊藤博 彦 (公財)日本教育公務員弘済会 神奈川県支部長

高橋

和 子 横浜国立大学名誉教授 教育学/静岡産業大学教授

松 浦 千 鶴 子 相模原市教職員組合 特別専門委員

岸部

都 神奈川県議会議員

島﨑

直 人 神奈川県教職員組合 執行委員長

安藤孝 雄 前小田原市議会議員

北村

智 之 かながわ教職員組合連合 事務局長

田 中 奈 緒 子 昭和女子大学教授 心理学

柴崎

裕 美 神奈川県教職員組合 執行副委員長

浅見聡 東海大学講師 哲学

久 木 田 健 太 神奈川県教職員組合 書記次長

中野早 苗 横浜市‣小田原市‣海老名市 ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ

福居

恵 子 横浜市教職員組合 執行委員長

髙木克 明 横浜市教組 教文部長

石村

卓 也 川崎市教職員組合 執行委員長

小泉

亮 太 川崎市教組 教文部長

中澤

謙 介 三浦半島地区教職員組合 執行委員長

熊谷拓 哉 三浦半島地区教組 教文部長

鬼塚

健 自 湘南教職員組合 執行委員長

中村亮 平 湘南教組 教文部長

早坂淳 史 湘北地区教職員組合協議会 議長

天岸

和 也 湘北教協 教文部長

小嶋豊 綱 中地区教職員組合 執行委員長

小林

和 真 中地区教組 教文部長

横川カリキュラム総合改革委員会
氏
浅見

安藤

武 西湘地区教職員組合 執行委員長

名

部長 浅見 聡所

徹 西湘地区教組 教文部長

事業部
氏

属

聡 東海大学講師 哲学

部長
名

中野

所

中野

早苗

属

早 苗 横浜市‣小田原市‣海老名市 ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ高橋

和 子 横浜国立大学名誉教授 教育学/静岡産業大学教授

浅見青木

純 一 日本女子体育大学特任教授 教育学

青木

純 一 日本女子体育大学特任教授 教育学

中野

早 苗 横浜市‣小田原市‣海老名市 ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ

石綿

一 樹 神奈川県教職員組合 書記次長

樋口修 資 明星大学教授 教育学

加藤

弘 行 神奈川県教育文化研究所 所長

聡 東海大学講師 哲学

坪 谷 美 欧 子 横浜市立大学教授 社会学
金馬

国 晴 横浜国立大学教授 教育学

藤川

伸 治 NPO法人「教育改革2020『共育の杜』」理事長

堀内

正 志 元学校事務職員

植松

千 喜 慶應義塾大学教職課程センター助教

稲葉

達 也 横浜市教組 教文研担当

小泉

亮 太 川崎市教組 教文部長

酒 井 慎 太 郎 三浦半島地区教組 教文研担当

事務局

吉 川 俊 生 湘南教組 教文研担当

所

池 田 莉 奈 湘北教協 教文研担当

副

所

長 長部

小 林 和 真 中地区教組 教文部長

副所

長 石綿 一樹林

事 務 局 員 岡本しずか

宏 司 西湘地区教組 教文研担当- 64 -

長 加藤 弘行
泉

所

報 2023

2023年５月31日
神奈川県教育文化研究所〒220-0053
横浜市西区藤棚町2-197
神奈川県教育会館２階
TEL．045-241-3497
FAX．045-241-3491
E-mail:kkyobun@gaea.ocn.ne.jp
URL:https://kanagawa-kyobunken.com