第９回 北陸地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□ダンピング（低入札）による弊害は、地域に精通した優良な企業の減少、下請へのしわ寄せによる労働条件の悪化や安全対策の不徹底がもたらす品質・技術の低下、社会資本の品質の低下によって国民の安全安心の確保ができなくなる恐れがある事があげられる。低入札受注による下請業者へのしわよせの対応は、入札時での低入札価格調査、特別重点調査により図られるものであり、これにより不良不適格業者の排除や元請・下請取引の適正化等を積極的に取り組んでいく。北陸地方整備局
では、平成１９年度から「施工体制確認型総合評価落札方式」を採用し、企画部
低入札契約が平成１８年度１０８件から平成１９年度には１４件と格段に減少しました。２０年度も改善を加え取組んでいく。また、工事を円滑に進めるため、これまでも入札契約適正化法及び公共工事品質確保法に基づき、施工体制の適正化に努めてきた。さらに、「ワンデーレスポンス」や発注者、請負者及び設計コンサルによる「工事連携会議」を実施するな
ど、受・発注者間のコミュニケーション向上について１９年度試行したものを２０年度は件数を増やし取組む。
□基幹技能者の評価・活用について、建設業においては生産性の向上、品質の確保を図るため、現場の施工において中核的な役割を担う「基幹技能者」の確保育成を促進する必要がある。このため本年４月から、経営事項審査において、工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習（登録基幹技能者講習）を受けた者について、加点措置（３点）を実施することとし、必要な技能に関する講習の登録制度がスタートしたところである。５月には、社団法人日本電設工事業協会が国①技能労働者の労働条件改善と労働生 土交通大臣の登録機関となり、今後順次、登録基幹技能者講習制度の産性の向上について、低賃金化の改善 登録がなされる見込みと聞いている。更なる活用方策については、「基幹について技能者制度推進協議会」において、今後議論を進めていこうと本省では考えている、と聞いている。
□建設技能者育成の方向性と若年者の入職促進策について、建設従事者の高齢化、若年の建設入職者の減少により、将来の担い手不足が懸念されてる。国土交通省では「建設産業人材確保・育成推進協議会」を設置し、行政・教育界・建設業界が連携して、実習、現場見学会、意見交建政部換の実施や、人材育成等の取組に貢献した企業への顕彰などを行っている。さらに今年度から新たに開始した事業として、①建設業人材確保・育成モデル構築支援事業：将来の建設産業を支える優秀な人材の不足に対する懸念が高まっていることを踏まえて文部科学省と連携し、建設技能者による生徒への実践的指導、地域の建設業界と工業高校等が連携して行う取組に対し公募し、審査によりモデル事業を決定し、決定された事業に支援することとしている。今年度は、募集が終了しております
が、採択地域は全国で２地域が予定されている。②建設技能者確保・育成モデル構築支援事業：建設技能者の確保・育成につながる取組で、その内容に新規性、総合性、効果実現の確実性などがあり、他の建設業者や建設業団体にとって参考となる取組を対象に公募し、審査によりモデル事業を決定し、決定された事業に支援をすることとしている。今年度は全国で５事業程度の採択を予定しているところである。建設技能者の確保・育成は、各企業が単独で行うには負担が大きいため、各企業が連携して行う、或いは業界で行うことも必要と考えてる。皆様方の取組に対して、国土交通省としても支援してまいる。
□国土交通省では、鋼材や燃料油等の高騰の対応として、単品スライド条項の早期適用に向けて検討している。近々、本省から通知がなされると聞いており、適用対象の工事については、通知に基づき、適正に対応していきたい。
□北陸地方整備局では、造船、建設、産業機械、エネルギー関連の需要 企画部増大に伴い、異形棒鋼で通常１カ月が２カ月、Ｈ形鋼で１．５カ月が３カ月など、ものによって鉄鋼系建設資材の納入が遅れており、それを原因として施工中の工事で工期に影響が懸念されるものについては、実態と内容②鋼材価格の高騰に伴う単品スライド条 を的確に把握した上で適切な工期設定や工期延期等の対応をするよう努めている。
項の適用などについて□元下間の適正な取引のため、建設工事の請負契約については、建設工事標準下請契約約款による契約を指導しているところである。この約款により契約を締結していれば契約上元請と協議が進めやすい。仮に、元請業者に協議を申し入れても、その協議を拒否される等があった場合には、建設業法令遵守推進本部にご相談願がう。鋼材の安定供給につ建政部
いては、国土交通省の直接の所管ではないが最近の鋼材価格の急騰については憂慮している。
□平成１９年度の北陸地方整備局法令遵守推進本部の取組状況については、別紙の通り。

備考第９回 北陸地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）③ダンピング対策等について□法令違反に対する対応の強化について、ダンピング対策や対等な元下関係を構築するため、昨年度から「建設業法令遵守推進本部」を設置し、立入調査等により法令違反への対応を強化しているところである。今年度については次のとおり対応することとしている。①元下間の法令違反行為の明確化については、昨年策定された「建設業法令遵守ガイドライン」について、業界団体主催の研修会、講演会などを通じて、総合工事業者、専門工事業者それぞれに一層の周知に努めてまいります。併せて「駆け込みホットライン」についても、特に専門工事業団体の研修会、講演会などを通じて周知を図ってまいる。②立入調査件数については、昨年に引き続き、元下関係の適正化を推進するため、昨年度並みの件数を予定している。また、下請業者が講じておくべき対応について、法令違反の疑いがあるとして、建設業法令遵守推進本部に寄せられた案件について、国土交通省や県が元請建設業者に対して行政処分や行政指導を行うためには、専門工事業者の皆さんに元請業者と行った情報を記録・保存していただき、それを国土交通省には提供していただきたいと考えてい建政部る。
□知事許可業者の法令遵守の取組に関しては、これまでも、管内の三県の建設業許可部局とブロック会議等の場を通じて情報交換を行ってきたところである。建設業法令遵守推進本部等に寄せられた法令違反疑義案件の中で、大臣許可業者と知事許可業者間のトラブルについても、県許可部局と密な情報交換を行っているところである。今年度は、大臣許可業者とのトラブルの相手方にある知事許可業者に対しても、県と調整し理解を得て、可能な限り立入調査を行うよう努めてまいる。今後とも三県の許可部局とは連携を密にし、建設業者の指導等を行ってまいる。
□品確法を踏まえ、関係省庁の緊密な連携を確保し施策の円滑な実施を図るため、内閣に設置された「公共工事の品質確保の促進に関する各省庁連絡会議」において、本年３月に「公共工事の品質確保に関する当面の対策について」が府省間で申し合わせされた。その中で、下請企業へのしわ寄せの防止や不公正な取引に対する監視の強化等について、政府一丸となって必要な対策を進めることとしたところである。なお、不適正な取引事案については、公正取引委員会との連携も含め、適切に対応してまいりたいと考えている。

□専門工事審査型総合評価方式の拡充について、専門工事審査型総合評価方式（今年度から名称を「特定専門工事審査型総合評価方式」に変更）については、平成２０年度の事業において試行するよう本省通達が出されており、北陸地方整備局においては昨年度に引き続き、今年度も本方式を試行拡充することにしている。昨年度は河川堤防の災害復旧工事２件で試行を実施しており、具体的には地盤改良工（静的砂杭工法）を専門工事業種に指定しています。事前に専門工事業者の見積書の提出を求めて審査を実施し、その見積書による契約を義務づけたことにより、専門工事に関する部分については、確実な施工が確保されると考えている。Ｈ２０年度は地盤改良工、杭基礎工などの高度な専門の施工能力を必要とする工種が主たる部分を占める工事において試行を予定。件数④専門工事審査型総合評価方式の拡充 は、昨年度並み以上を目標とする。
企画部
について□下請負契約書の金額点検の実施について、整備局においては、平成
１９年度より原則全ての工事（予定価格１千万円以上）に施工体制確認
型総合評価方式を適用しており、低入札者に対しては追加資料の提出を求め、対面でヒアリングを実施した上で厳格に審査を行っている。この際、下請け業者からの見積が提出され、それが合理性を有しているかについて確認を行っている。
□地方自治体への総合評価方式の普及については、地方整備局は先頭を切ることによって普及が進むものと考えており普及に努めてまいりたい。
■追加意見回答□現状我々も不調不落という問題があり、図面に全てが記載されていないリスクが読み切れないという反省がある。分かる限りの条件、詳細を設○発注者の設計図書が曖昧な部分が場計図書に示すようにする。また、条件明示をしっかりしてほしいということ合がある。
については、管内の地方自治体との会議の場などを通じて、自治体へもお願いして参りたい。

回答部局

営繕部