JETRO アジア経済セミナー 4

タイ王国
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外調査部アジア大洋州課

小林恵介■概況（政治状況、マクロ経済）
タイの年平均実質 GDP 成長率は、2000 ～ 2010 年が 4.6% に対し、2011 ～ 2016 年の期間は 2.6% に留まったものの、2017 年は 3.9％と、近年は復調傾向がみられる。一方、労働集約型産業に依存する経済構造から脱却出来ず、高付加価値産業への移行が進まないなかで人件費が上昇するなどで経済成長が伸び悩む「中進国の罠」に陥る可能性も指摘されている。タイ政府は、中長期的な国家の成長戦略の方向性を示す「タイランド 4.0」を打ち出し、次世代自動車や航空産業、デジタル技術などのターゲット産業において、外資企業の誘致を通じて先端技術を導入し、産業の高度化や高付加価値化を目指している。実際、「タイランド4.0」の実現にむけ、2017 年 1 月には改正投資奨励法、2018 年 5 月に東部経済回廊（EEC）特別法が施行。
日系企業を含む対内直接投資の動向が注目される。

現政権は、2014 年の軍事クーデター以降続いているが、プラユット首相は 2018 年 8 月に来日し安部首相と対談した際、来年 2 月から 5 月の間に下院総選挙を行うことを予定し、可能であれば 2 月の実施を検討していると述べた。特に欧米から民主的な手続きを踏まずに誕生した政権に対する批判も聞かれるなか、今後の政治動向も注視されている。

産品価格の低迷、原油価格の下落などの影響■経済・産業動向（１）2017 年に輸出入とも中国が最大の相手国にタイの輸出額の推移をみると、2012 年の2,282 億ドルをピークに、世界経済の低迷や農図表１(％)

輸出計30を受け、2015 年まで減少傾向にあった。その後、世界経済が回復に向かうなか、2016 年は輸出が 4 年ぶりに増加、2017 年も更に増加し、2,359億ドルとなった。

比をみると、2017 年は中国

国・地域別輸出シェア

ASEAN

中国米国日本25(100 万ドル )250,000
200,00020150,000

15100,000

1050,000

501998

200320082013

20170

出所：Global Trade Atlas36

ぶぎんレポート No.227

2018 年 12 月号

輸出先の国・地域別構成がトップであり、米国、日本が続く。2000 年以降、国別では中国向けが増加し、地域別では ASEAN 向けが近年増加している。また、輸出額の品目別構成比をみると、 一 般 機 械、 電 気 機 器、および輸送機器の割合が高く、 特 に 輸 送 機 器 が 2011年以降は増加傾向にある。

輸入額も、輸出額と同じように、2012 年の 2,517 億ドルをピークに、減少傾向にあったが、図表 2

2017 年の輸入額は 2,246 億ドルと 6 年ぶりに増加した。国・地域別の構成比をみると、中国が 2014 年に日本を追い抜きトップに立ち、日本と米国が続いた。つまり、2017 年では、輸出入ともに中国がトップに立ち、最大の貿易相手国となった。

海外直接投資（FDI）額（認可ベース、2017 年）は、国・地域別で日本がトップであり、中国、EU、米国が続く。
日本からの FDI は、自動車を中心とした製造業分野の割合が高いのが特徴だ。

輸出計
オーストラリアフィリピン
ニュージーランドメキシコ
サウジアラビア
インドネシア
ベトナム
中国
チリ
英国
ASEAN

他方、近年は日本からの FDI が、2,905億バーツ（2013 年）から 897 億バーツ

自動車輸出の国・地域別シェア（100 万ドル、％）

2000

2005

2010

2015

2017

1,615.8

5,144.8

12,876.3

17,553.6

18,185.8

26.9

22.8

23.4

24.8

30.4

0.5

5.0

6.5

10.1

11.8

3.9

3.1

1.6

3.7

5.0

0.0

0.0

0.4

3.2

4.2

1.4

8.8

8.1

7.9

4.0

0.7

10.0

9.2

4.1

3.50.0

0.0

0.3

2.2

3.2

0.1

0.1

0.2

0.1

2.7

2.1

0.6

2.7

2.4

2.7

3.6

5.9

1.6

2.6

2.6

7.9

24.3

24.1

24.1

23.9

出所：Global Trade Atlas
注：乗用車（HS8703）と貨物自動車（HS8704）の輸出額合計（2017 年）に減少している。これは、2011 年（２）求められる自動車の輸出先多角化

旧投資（2012 年）や自動車分野での大型投資2017 年は輸出額で、乗用車が 2 位、自動車部と段落したことが背景にある。2014 年は、同ドディスクドライブなどを含むコンピューにバンコク北部で発生した洪水被害からの復（2013 年）が終わるなど、主要な FDI 案件がひ年末の旧投資恩典制度での駆け込み申請により、減少幅は縮小したが、翌年 2015 年はその反動で FDI は低迷した。特に自動車産業で国内市況が低迷し、製造業では企業の多くが生産余力を抱え、FDI も低迷した。

タイの輸出品目の詳細（注 1）をみると、品が 4 位、貨物自動車が 5 位となっている。ハーター・周辺機器（1 位）や集積回路（3 位）もタイの主要輸出品目であるものの、品目別輸出シェアが高い自動車産業の動向は、タイ経済全体に与える影響が大きいといえる。

タイの自動車の輸出額を、国・地域別でみ2017 年は、輸出や観光がけん引してタイ経ると、オセアニア、ASEAN 向けが多く、これしていた自動車の国内販売も回復した。現地の約 6 割を占める。特に、ASEAN でもフィリ済は緩やかに成長し、2012 年をピークに減少
報道によると、2017 年の国内自動車販売は 87万台（前年比 13.4％増）へと回復したことをらの国・地域向けが、タイの自動車輸出全体ピンやベトナム向けが増加傾向にある。

他方、フィリピンは 2016 年、自国の自動受け、2017 年 11 月時点で、タイの自動車生車産業育成のため「包括的自動車産業振興戦で回復した。

2018 年に完成車の ASEAN 域内からの輸入関税

産の設備稼働率は、20 カ月ぶりに 9 割以上ま

タイ政府は、2017 年より更なる FDI 誘致を目的とした投資奨励法の改正や新法制定を実施するほか、国内の投資環境改善のため鉄道・道路網整備など、複数の大型インフラ事業を計画

略（CARS）」を打ち出している。ベトナムは、がゼロになったが、輸入時に生産国政府が発行する車両認可証の提出などを求められることとなり、輸入車販売台数は減少している。

タイが今後、他国情勢の影響を過度に受けず、している。引き続き、好調となってきた輸出や自動車輸出を拡大するためには、輸出市場の多し、さらにこうした政府の外国企業誘致策を通締結による関税削減を通じ、米国や欧州連合公共投資による波及効果を受けタイ経済が成長じ、FDI が増加することが期待される。

角化が重要だ。そのため、自由貿易協定（FTA）（EU）などへの市場アクセス改善も必要だ。

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37図表 3

ECC への投資申請金額 (2017 - 2018 3 月まで )韓国 1%

その他 4%

香港 2%

事業が BOI 指定の 10 のターゲット産業（117ン』に進出する場合とされる（注 2）。EEC 域

米国9%
中国 10%

日本
49%（974 億 THB）

シンガポール
10%
欧州（204 億 THB）
12%
（236 億 THB）

出所：ジェトロバンコク資料■投資情報（１）日本企業による進出動向

先述のとおり、2017 年の日本からの投資金額は前年比 12.6% 増の 897 億バーツ（前年比12.6％増）となった。10 億バーツを超える大型投資案件 47 件のうち、18 案件が日系企業の投資だった。特に、タイ政府が進めている「タイランド 4.0」政策における重点地域であるラヨーン県、チョンブリ県、チャチェンサオ県の東部 3 県からなる東部経済回廊（EEC）への投資が多くみられた。例えば、トヨタ自動車
によるチャチェンサオ県におけるハイブリッド（HV）車、各種部品などの自社工場への追加投資や、ブリヂストンによるラヨーン県、チョンブリ県における航空機用リトレッドタ
イヤなどを生産するための追加投資などだ。

（２）企業進出に関する法律・制度【EEC 特別法】

東部経済回廊（EEC）特別法により、EEC 域内の「特別経済振興区」へ投資する外国法人や外国人には、税制上の恩典が付与される。また、同振興区内に限り、外国人による土地所有や外貨での金融取引が可能になるなど、既存の法令や規制に縛られない権利も外国人に与えている。外国企業にはメリットの大きい内容といえよう。

また、タイ投資委員会（BOI）によると、企ぶぎんレポート No.227

期間の延長など）を BOI から得るのは、申請業種）に属し、かつ、EEC 域内の『投資奨励ゾー

台湾 3%

38

業が EEC 進出による追加恩典（法人税の減免

2018 年 12 月号

内における投資奨励ゾーンとは、（1）EECa（航空都市）、EECi（イノベーション地区）、EECd（デジタルパーク・タイランド）を含む特定産業のための地区、（2）タイ工業団地公社（IEAT）
が運営する 21 カ所の工業団地、（3）その他の工業団地・工業地区だ。

ジェトロ調査によると、EEC には、自動車産業などを中心に 1,000 社超の日系企業が進出している（2017 年 5 月現在）。タイ政府が EEC域内に投資奨励ゾーンを設け、インフラ整備を通じて投資環境を改善し、手厚い投資恩典を付与することは、同域内に既に拠点を有する日系企業にとっても、また新たな産業で新規投資を目指す日系企業にとっても、大きなチャンスといえよう。

（注 1）HS コード 4 桁でみた場合。
（注 2）10 のターゲット産業とは、バイオ化学、デジタル、医療ハブ、自動化・ロボット、航空、エレクトロニクス、観光、次世代自動車、食品、農業。

■タイ 基礎データ
国名

人口（2017 年）

首都面

タイ王国

積

51 万 3,115 ㎢
出所：IMF

バンコク（2017 年）
名目ＧＤＰ

出所：IMF（2017 年）１人当たりＧＤＰ

出所：IMF

出所：出所：タイ銀行（BOT)

経常収支 (100 万ドル )出所：IMF

主な輸出品目（2017 年）
出所：Global Trade Atlas

主な輸入品目（2017 年）（金額上位の品目名）

6,591 米ドル

3.0

貿易収支 (100 万ドル )（金額上位の品目名）

4,554 億米ドル2015 年

実質ＧＤＰ成長率 (％)

出所：Global Trade Atlas（一般工職）（2017 年）
メーカー
月額基本給
出所：ジェトロ「2017 年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」

進出日系企業数

6,910 万人2016 年
3.3

2017 年
3.9

31.9 億ドル（2017 年）
49.3 億ドル（2017 年）① 一般機械（17.1%）② 電気機器（14.4％）③ 輸送機器（12.1%)① 電気機器（18.8%）② 鉱物性燃料（13.8%）③ 一般機械（12.2%）
378 ドル
5,444 社

出所：ジェトロバンコク「タイ日系企業進出動向調査 2017 年」（2017 年 10 月）