Sustainability
Report 2022
サステナビリティレポート

CONTENTS
経営理念………………………………………………………… 2

リスクマネジメント…………………………………………… 90

編集方針………………………………………………………… 3「ガバナンス」データ ………………………………………… 92

担当役員メッセージ …………………………………………… 5
オリンパスグループの ESG …………………………………… 6

方針類−環境

外部イニシアティブへの参画 ………………………………… 8

環境安全衛生ポリシー ……………………………………… 93

社外評価………………………………………………………… 9

製品における環境関連物質管理基準 ……………………… 94
地球温暖化対策計画書……………………………………… 95

環境

ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得状況 … 96

環境方針・戦略 ……………………………………………… 11

オリンパスグループグリーン調達方針 …………………… 98

環境負荷低減の取り組み …………………………………… 18
環境コミュニケーション …………………………………… 26

方針類−社会「環境」データ ……………………………………………… 27

人権方針……………………………………………………… 99
オリンパスグループ クオリティ・ポリシー ……………… 101

社会

オリンパスグループにおけるサプライチェーン方針 …… 102

人権…………………………………………………………… 31

サプライヤーさまへのお願い …………………………… 103

製品品質……………………………………………………… 33

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 ………… 105

患者さんのために …………………………………………… 35

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 107

医療水準の向上……………………………………………… 37

企業市民活動方針………………………………………… 109

お客さま対応 ………………………………………………… 38

慈善寄付・助成方針 ……………………………………… 111

調達…………………………………………………………… 41
雇用…………………………………………………………… 43

方針類−ガバナンス

労使関係……………………………………………………… 45

コーポレートガバナンスに関する基本方針……………… 112

研修・教育 …………………………………………………… 46

オリンパスグローバル行動規範

多様性と機会均等 …………………………………………… 48「重要なのは一人ひとりの行動」………………………… 118

労働安全衛生………………………………………………… 53

内部通報制度について …………………………………… 119

労働安全衛生 健康管理 …………………………………… 60

グローバル基準：

新興国における医師育成支援 ……………………………… 67

オリンパスがサードパーティに期待すること …………… 120

医療業界団体への参加……………………………………… 68

オリンパスグループ税務方針 …………………………… 121

慈善寄付の取り組み ………………………………………… 69

オリンパスグループにおける贈収賄防止に関する指針

社会的インパクト評価（がん啓発）………………………… 70

情報開示方針……………………………………………… 126「社会」データ ……………………………………………… 71

倫理委員会………………………………………………… 127123

医療機関等への資金提供等……………………………… 128

ガバナンス

情報セキュリティ方針 …………………………………… 129

経営理念体系………………………………………………… 75

内部統制システム ………………………………………… 130

コーポレートガバナンス …………………………………… 76

リスクマネジメントおよび危機対応方針 ………………… 131

ステークホルダーとのコミュニケーション ………………… 77

個人情報の取り扱いについて …………………………… 132

コンプライアンス …………………………………………… 79
租税…………………………………………………………… 82
腐敗防止……………………………………………………… 84

第三者保証書（環境・社会データ）……………………… 139

情報開示……………………………………………………… 86

GRI 内容索引 ……………………………………………… 141

情報セキュリティ …………………………………………… 87

経営理念
私たちの活動のすべては、経営理念である「Our Purpose 私たちの存在意義」と「Our Core Values 私たちのコアバリュー」に基づいています。

Our Purpose 私たちの存在意義
Making people's lives healthier, safer and more fulfilling

世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現
最先端の医療や生命科学の研究に貢献する。人々の安全を守り、安心して暮らせる社会を支える。事業活動を通じて世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献する。これこそがオリンパスが存在する理由です。

Our Core Values 私たちのコアバリュー
Integrity, Empathy, Long-term View, Agility, and Unity

誠実、共感、長期的視点、俊敏、結束

オリンパスで働くすべての従業員が同じ価値観を共有し、日々の業務に取り組むことで、「Our Purpose 私たちの存在意義」を全うします。
2

編集方針
サステナビリティレポート2022について「サステナビリティレポート2022」は、2022年10月時点のサステナビリティページの情報をまとめてPDF化したものです。
オリンパスグループのサステナビリティ報告は、サステナビリティページにて⾏っています。
サステナビリティページでは、毎年７⽉の年次更新のほか、随時更新を⾏うことでタイムリーな情報開⽰を実施しています。
「サステナビリティレポート」および過去のサステナビリティ報告は「サステナビリティライブラリー」でご覧いただけます。
サステナビリティページ
サステナビリティライブラリー／サステナビリティレポート

報告対象範囲オリンパスグループを基本とし、それ以外の場合は個別に記載しています。
本⽂中での記載は下記の対象範囲を⽰しています。
オリンパスグループ…オリンパス㈱＋子会社（グローバル）
オリンパス…オリンパス㈱国内グループ会社…日本の主要な子会社
海外グループ会社…海外の主要な子会社

報告期間
最新の年次更新：2022年3⽉期（FY2022）：2021年4⽉1⽇〜2022年3⽉31⽇
⼀部の情報については上記期間外も含んでいます。

報告サイクル、前回発⾏した報告書の⽇付
最新の年次更新：2022年7⽉25⽇発行（⽇本語、英語）
前回の年次更新：2021年7⽉27⽇発行（⽇本語、英語）参考にしたガイドライン
GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
ただし、「包括」「中核」の準拠オプションの全要求事項は満たしていません。
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
報告要素の選定にあたっては、「ISO26000」「国連グローバル・コンパクトの10原則」も参考にしています。

外部保証
環境データ
3

外部保証範囲
CO2排出量（「Scope1」「Scope2（ロケーション基準およびマーケット基準）」「Scope3：カテゴリー 2-8,12」）、 エネルギー使用量、水使用量、廃棄物量
外部保証機関LRQA リミテッド

労働安全衛生データ
外部保証範囲
休業災害度数率LTIFR、職業性疾病度数率OIFR、労災事故件数、死亡者数（2022年3⽉期）
外部保証機関LRQA リミテッド

お問い合わせ先
サステナビリティに関するお問い合わせ

4

ESG担当役員メッセージ
オリンパスはグローバルで事業を手がける企業として、社会的責任を果たしてまいります。私たちは100年以上にわたり、革新的な製品・サービスを通じて、世界の人々の健康と安心、心の豊かさを実現し、社会にとって意義のある価値を提供してきました。特に、患者さんの苦痛軽減やQOL向上、医学・科学の分野における経済的価値の創出といったソリューションを提供することで、世界の医療に貢献してきました。
近年では、グローバル・メドテックカンパニーとしてのあるべき姿の実現のために企業変革を推進
し、従業員のエンゲージメント強化にも努めてきました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大といった社会の大きな変化に直面しても、健やかな組織文化の実現を通してオリンパスの社員全員が「私たちの存在意義」を体現できるように取り組みを続けています。
私たちはESG（環境・社会・ガバナンス）の重要課題（マテリアリティ）への取り組みを積極的に行い、医療水準の向上によって患者さんの予後の改善に寄与することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
取締役 執行役 チーフアドミニストレイティブオフィサー（最高管理責任者）兼 チーフストラテジーオフィサー（経営戦略統括役員） 兼 ESGオフィサー（ESG担当役員）
シュテファン・カウフマン

5オリンパスグループのESG
基本的な考え方・方針
オリンパスグループのすべての活動は、経営理念の下、社会からの要請・期待に応え、その義務・責任を果たすことです。お客さまやお取引先さま、株
主・投資家の皆さま、従業員やその家族、さらには地域社会、国際社会といったステークホルダーとの対話を通じ、責任を果たすことで、初めてオリンパスという企業の存続が認められると考えています。
オリンパスは、経営戦略、ステークホルダーのご意見、ESG評価機関によるベンチマークなどを反映し、グループ経営執行会議および取締役会に諮る等のプロセスを経て、6つのESG領域および5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 5つのマテリアリティは、事業を通じた社会課題の解決に貢献することを明文化し、相互に補い合って強化される関係にあります。当社が競争力あるグローバル・メドテックカンパニーへと成長し、サステナブルな社会の実現に貢献するために、ESGを重要な課題と捉えています。
マテリアリティは社会・事業変化によって可変のものであり、今後も必要に応じて見直しを行います。

オリンパスの重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

6つのESG領域

5つの重要課題（マテリアリティ）
医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上
コンプライアンスおよび製品の品質安全性への注力
責任あるサプライチェーンの推進
ダイバーシティ・インクルージョンの推進
社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献

推進体制
ESGの推進においては、2021年4月にESG担当役員を新設し、中長期事業計画の中でKPIを設定する仕組みを構築するなど、その強化を図っています。ESG
担当役員はESGを包括的に推進するとともに進捗状況をモニタリングし、グループ経営執行会議および取締役会に報告し、これを議論しています。また、2021年3月期より執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬のうち、10%が外部ESG評価機関の評価結果と連動するようになりました。2022年3月期にはその比率を20%に引き上げ、取り組みの強化を図っています。オリンパスは外部ESG評価機関の中でもカバレッジが広く信頼性が高いとされるDJSI（Dow Jones Sustainability Indices）の評価結果を採用しています。なお当社は、DJSI Worldには2021年に初めて、DJSI Asia
Pacificには2019年から3年連続で構成銘柄として選定されています。
6

価値創造モデル
価値創造モデル7

外部イニシアティブへの参画
外部イニシアティブへのコミットメント
国連グローバル・コンパクト
オリンパスは2004年10月、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」10原則に賛同し、参加を表明しました。グローバ
ル・コンパクト（GC）は、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会のよき一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。 オリンパスは、このGC10原則の考えをオリンパスグローバル行動規範および各種⽅針に反映し、実践に向けた取り組みを⾏っています。 また、GCの気候変動に関するイニシアティブのメンバーとして「Caring for Climate」に賛同し署名しています。
さらにグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにおいては「腐敗防⽌強化のための東京原則」への賛同を表明しているほか、テーマ別の分科会活動にも参加しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
気候関連のリスクと機会についての情報開示を促すため、金融安定理事会が「気候関連財務情報開示タスク
フォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD）」を設置しました。2017年6月に公表されたTCFD提言（最終報告書）に基づき、オリンパスは2021年4月に賛同表明しています。

8

社外評価
ESGに関する外部評価 ※2022年9月時点
ESGインデックスへの採用状況
Dow Jones Sustainability World Index
Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index
FTSE4Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index

ESGに関する評価
持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOのCDPによる気候変動および水セキュリティの調査にて、ともに「B」の評価を獲得（オリンパス/2021年）
CDPより、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働して取り組んでいるかを評価する「サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）」において最高評価である「CDP2021サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定（オリンパス/2021年）「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定（オリンパス/2017年から6年連続、オリンパスマーケティング/2021年）「健康経営優良法人」に認定（会津オリンパス/2021年から2年連続、オリンパスマーケティング/2020年、2022年）
仕事と育児の両立支援の取り組みに優れ、継続的な取り組みを促進する企業として厚生労働省により「プラチナくるみん」に認定（オリンパス/2022
年、オリンパス テルモ バイオマテリアル/2021年）
仕事と育児の両立支援の取り組みに優れた企業として厚生労働省により「くるみん」に認定（オリンパスマーケティング/2020年、会津オリンパ
ス/2022年）
女性の活躍推進に関する取り組みに優れた企業として厚生労働大臣により「えるぼし」に認定（オリンパス/2019年/「えるぼし3段階目」）
日本におけるLGBTQに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」において「シルバー」に認定（オリンパス/2021年)

910環境方針・戦略基本的な考え方・方針

推進体制

仕組み・取り組み

環境教育・意識啓発

基本的な考え⽅・⽅針
オリンパスグループの環境への取り組みは、経営理念、「オリンパスグローバル⾏動規範」、および2021年4⽉に策定した「環境安全衛⽣ポリシー」※のもと実施しています。「オリンパスグローバル⾏動規範」では環境に対する考え⽅や必要な⾏動が⽰されており、これを明確化したものが「環境安全衛⽣
ポリシー」です。
※ 1992年8⽉に策定した「オリンパスグループ環境憲章」をはじめとして、2015年5⽉に環境と経済の両⽴に関わる内容を追加すべく「オリンパスグループ環境⽅針」への改訂
を⾏い、その後、2021年4⽉に、「オリンパスグループ環境⽅針」に安全衛⽣・健康の⽅針を組み⼊れ、これらを包括的にマネジメントすることを⽬的とした「環境安全ポリシー」を策定環境安全衛生ポリシー

推進体制
オリンパスグループでは、CEOおよびCAOが環境最高責任者を務め、EHS（環境・健康・安全衛生）を含む、人事・総務機能を統括するHuman
Resources Headがグループ全体の環境業務の統括責任者を務めています。EHS統括部門はHuman Resources Headの指示のもと、グループ全体の「環境安全衛生ポリシー」を策定するとともに、環境施策の立案・推進、エネルギー削減目標の進捗度や施策の実施状況などのグループ全体の環境活動状況のモニタリングを行っています。
オリンパスグループは、事業部門やグループ会社ごとに環境管理部門を設け、EHS統括部門がグループ全体の環境経営を推進しています。EHS統括部門
は、環境経営の推進に不可欠なグローバル各拠点の環境に関する取り組みや法令順守状況および環境関連データを効率的に収集しグループ内で共有する情報基盤を整備し、2015年3月期から運用しています。
世界各国の主要な生産拠点および物流・販売子会社ではISO14001の認証を取得し、監査などを通じて環境マネジメントシステムを継続的に改善しています。2021年3月期には、オリンパスグループの環境ガバナンスの強化および環境管理の効率化のために、EHS統括部門を含む日本およびアジアの12法人を対象としたISO14001のマルチサイト認証を取得しました。
今後、環境課題への迅速かつ的確な対応の促進に向け、ISO14001のマルチサイト認証の対象拠点をさらにグローバルへと拡大することを目指します。
※ 複数の⼯場や事業所を⼀つのまとまった組織として認証を受ける⽅式

環境推進体制ISO14001認証取得事業場一覧（2022年8月現在）

11認証取得年月

マルチサイト認証

本社事務所（新宿）※1

2020年8月◯

東京事業場（笹塚）※2

2020年8月◯

相模原物流センター

2003年11月※3◯

技術開発センター（石川）2000年3月◯

技術開発センター（宇津木）

2000年3月◯

長野事業場（辰野）1998年2月◯

長野事業場（伊那）2014年5月◯

白河事業場

1998年10月◯

技術開発センター（石川）2000年3月◯

技術開発センター（宇津木）

2000年3月◯

日の出工場

1998年7月◯

⻑野オリンパス株式会社

1998年2月◯

会津オリンパス株式会社

1998年10月◯

⽩河オリンパス株式会社

1998年10月◯

⻘森オリンパス株式会社

1998年11月◯

八王子事業場2018年2月※4

◯

長野事業場

1998年2月※4◯

1998年2月※4◯

三島工場

2020年8月◯

研究開発センター

2020年8月◯

事業場
日本

オリンパス株式会社

オリンパスメディカルシステムズ株式会社

株式会社エビデント
株式会社エビデント長野
オリンパステルモバイオマテリアル株式
会社
米州

欧州・中東

サイト単独
認証

Olympus Surgical Technologies America National Service Center West2005年12月◯

Evident Scientific Inc.

2010年7⽉※5◯

Evident Canada Inc.

2010年7⽉※6◯

Olympus Corporation of the Americas
Center Valley Pennsylvania Regional Headquarters
Breinigsville Pennsylvania Distribution Center

2019年9月◯

Olympus Surgical Technologies America
Bartlett Tennessee Manufacturing Facility
Brooklyn Park Minnesota Manufacturing Facility
Redmond Washington Manufacturing Facility

2019年9月◯

Olympus Winter & Ibe GmbH
Hamburg Manufacturing Facility
Teltow（Berlin）Manufacturing Facility

2001年5月◯

KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.
Southend-on-Sea Manufacturing Facility
Bolton Manufacturing Facility

2002年3月◯

Algram Group Ltd.

2007年1月

◯
12

事業場

アジア・パシフィッ
ク

認証取得年月マルチサイト
認証

サイト単独
認証

Olympus Iberia S.A.U.

2018年9月◯

Olympus (GuangZhou) Industrial Co., Ltd.

2004年10月◯

Olympus Trading (Shanghai) Limited

2012年2月◯

Olympus Vietnam Co.,Ltd.

2013年4月◯

Olympus Australia Pty Ltd

2017年8月◯

Olympus New Zealand Limited

2017年8月◯※1 認証範囲は本社事務所（新宿）の環境統括部⾨及び医療営業統括部⾨
※2 認証範囲は東京事業場（笹塚）の総務部⾨※3 2022年3月以前はオリンパスロジテックス株式会社として認証取得※4 2022年3月以前はオリンパス株式会社及び長野オリンパス株式会社の⼀部として認証を取得※5 2022年8月以前はOlympus Scientific Solutions Americas Corp.及びOlympus Scientific Solutions Technologies Inc.として認証を取得※6 2022年8月以前はOlympus NDT Canada Inc.として認証を取得

仕組み・取り組み
環境課題の認識
オリンパスグループは、経営戦略や事業計画の策定段階において、当社の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が⾼いリ
スクを特定・評価しています。その中には気候変動などをはじめとする環境に関連する規制や技術などの移⾏リスク、⾃然災害による物理的リスクの内容も含みます。
リスクとして特定されたものは、各組織においてリスクが顕在化した場合の影響度および発⽣可能性をもとにリスク評価と優先順位付けを⾏い、その結果を踏まえて単年および複数年の事業計画を策定してリスクを管理します。環境法規制に関するリスクについては、品質管理機能が製品関連の環境法規制の動向を、各法⼈の環境統括部⾨が事業所関連の環境法規制の動向をモニタリングし、順守状況を定期的に評価して必要な対策を講じています。
また、特に事業運営への影響度の⼤きなリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリングし、その結果をグループ経営執⾏会議
および取締役会へ報告されます。CEOは、リスクマネジメント状況のモニタリング結果の報告を受けて、活動の有効性が不⾜している場合は活動計画の⾒直しを⾏います。

環境法規制の順守状況（2022年3⽉期）
オリンパスは、環境法規制対応のための規定類の整備と維持、環境管理責任者や推進者への教育、現地運⽤状態のモニタリングや改善を継続的に実施しています。
2022年3⽉期は、環境法規制の違反や環境に関する事故はありませんでした。また、訴訟・罰⾦・科料の発⽣もありません。

⻑期⽬標と施策
オリンパスグループは、昨今の環境汚染や環境への過剰な負荷がもたらす気候変動、その他の⽣態系への影響は喫緊の社会課題であると強く認識し、2021
年5⽉に新たに「社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献」を重要課題（マテリアリティ）に追加しました。
併せて、重要課題への対応として、2030年までに⾃社事業所からのCO2排出量(Scope 1 & Scope 2※1)を実質ゼロとするカーボンニュートラル⽬標を設定しました。今後、カーボンニュートラルの達成に向けて、製造改善活動や省エネ施策を引き続き推進するとともに、2030年までに⾃社の事業所における全消費電⼒※2を再⽣可能エネルギー由来に段階的に切り替え、CO2 削減の取り組みを加速させます。また、サプライチェーン全体の環境負荷削減の重要性も認識しており、物流におけるモーダルシフト・輸送効率改善や製品の省エネ化・⼩型軽量化、グリーン調達の取り組みを継続して推進していきます。
※1 Scope 1：敷地内における燃料の使用による直接的な温室効果ガス排出、Scope 2：敷地内で利用する電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出※2 一部、販売拠点などの賃借物件は除く

2022年3月期 主な環境活動実績
13

重点テーマ
環境経営の推進

環境ガバナンス
体制の強化

環境リスク低減活動

製品ライフサイクルにおける環
境の取り組み

目標

施策

実績・成果

2023年3⽉期⽬標

環境マネジメントシ
ステムの有効性向上と運⽤の効率化⻑期環境⽬標の策
定

2030年までに⾃社事業所からのCO2
排出量を実質ゼロとする⽬標を公表

サプライチェーン全体のCO2排出量削減に向けた長期目標の検討

ISO14001認証維持

Globalの主要製造法⼈にて認証維持(欧州、⽶州、豪州
拠点)
⽇本10拠点およびアジア3 拠点に対するISO14001のマルチサイト認証を維持
日本8拠点およびアジア2拠点に対する
環境統括機能内部監査を実施

内部環境監査・
ISO14001認証審査における指摘事項への確実な対応

法規制対応状況の監視強化
環境関連法規制教
育の実施

⽇本各拠点の廃棄物管理プロセスの点検と運⽤改善
⽶州 Olympus Sur
gical Technologies
America では廃棄物・化学物質管理教育を実施(138名)製品および事業場の関連規程の維持

環境・安全衛⽣リスク診断の対象拠点拡⼤

環境法規制対応プロセスの継続的改善

製品および事業場系の環境法規制対応プ
ロセスの継続的改善

製品における取り組み

オリンパスエコプロ
ダクツの創出

各製品特性に応じた環境配慮設計の実施

新規エコプロダク
ツ創出（新規1件、累計665件）

事業特性に応じた環境配慮製品の継続的創出

事業場における
取り組み

CO2排出量：21%削減（対2018年3月期）
再⽣可能エネルギー
導⼊率向上（対2021年3⽉期）
排出物原単位：7%改善（対2018年3⽉期）
⽔使⽤量原単位：7%改善（対2018年3⽉期）

製造改善、省エ
ネ、省資源、燃料
転換、⾃然エネル
ギー導⼊など地域特性に応じた改善活動の継続実施

CO2排出量：25.9%削減再⽣可能エネルギー
導⼊率：18.9%
排出物原単位：32.2%
改善
⽔使⽤量原単位：32.
0%改善

CO2排出量：実質ゼロ(2031年3月期)
再生可能エネルギー
導入率：100%(2031年3月期)
排出物原単位：前年比1%改善
⽔使⽤量原単位：前年比1%改善※排出物原単位および水使用量原単位
は、当初目標である2
3%改善を既に達成のため、前年比1%改善
として活動

気候変動対応オリンパスグループは、気候変動が地球環境を脅かす重⼤な課題であるとともに、オリンパスグループの事業活動に影響を及ぼす重⼤な課題であるとの認
識の下、経営戦略における重要課題（マテリアリティ）である「社会と強調した脱炭素（カーボンニュートラル）社会実現への貢献」への対応の⼀環として、2021年5⽉にTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース：Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）の提⾔に賛同することを表明しました。TCFDのフレームワークに沿って、オリンパスグループにおける気候変動問題への取り組みを開⽰します。

ガバナンス
14

オリンパスグループでは、製品開発、調達、製造、物流、販売、修理といったバリューチェーン全体を通した環境負荷の低減に取り組んでいます。気候変動対応を含む環境活動の最⾼責任者であるCEOおよびCAOの下、EHS（環境・健康・安全衛⽣）機能を管轄する⼈事・総務担当役員が、グループ全体の環
境活動を統括しています。
EHS機能は、温室効果ガス使⽤量の削減⽬標を含む環境⾏動計画を策定し、グループ全体の環境⾏動計画の進捗状況をモニタリングし、継続的な改善を進めています。最⾼責任者（CEOおよびCAO）は、必要に応じて環境活動の進捗状況の報告を受け、必要な改善指⽰を⾏います。取締役会は気候変動の対応
状況について年1回以上の報告を受け、取り組み状況を監督しています。また、気候変動対応を含むESGへの取り組みに対する経営層のコミットメントを強化するため、執⾏役の報酬について、⻑期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬のうち20%がESG評価機関の評価結果と連動しています。
環境安全衛生ポリシー

戦略
オリンパスグループは、シナリオ分析の手法を用いて、短期、中期および長期の時間軸ごとに気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分
析では、IEA（国際エネルギー機関）が提示している「2℃シナリオ：RCP2.6、IEA B2DS（産業革命前からの世界の平 均気温上昇を2℃未満とするシナリオ）」および「4℃シナリオ：RCP8.5（産業革命前からの世界の 平均気温上昇を4℃と想定するシナリオ）」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期的（1～5年）には、自然災害発生による操業停止・サプライチェーン断絶を、中長期的（10～20年）には、炭素税の導入やCO2削減規制の強化による事業コスト増加を主な課題としています。
気候変動のリスクはオリンパスグループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは限定的であると認識しています。例えば、物理的リスクとしては自然災害の自社工場操業への影響についても台風や物理的なリスクが低い場所にあることを確認しており、有事の際にも事業活動が継続できるよう各拠点で事業継続計画を作成しています。サプライチェーンの面でも、昨今世界規模で台風や洪水が発生し、当社でも販売拠点の一時休業等の影響がありましたが、影響は限定的でした。また、移行リスクとしては、炭素税導入等による操業コスト増加が将来的に見込まれますが、事業コスト全体でみると工場でのエネルギーコストは小さいため影響は限定的であると考えます。
また、気候変動の機会については、CO2削減に寄与する製品へのニーズの高まりを機会ととらえて省エネルギー等に配慮した環境配慮型製品の開発を継続
していきます。ただし、オリンパスグループの製品は製品自体が小型で使用によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が小さいことから、事業活動に大きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。
環境変化
2℃シナリオ

4℃シナリオ

リスク

低炭素社会への移行に伴う規制強化＜移行リスク＞

気温上昇・異常気象の発⽣増加＜物理リスク＞

炭素税・排出権取引や各国のCO2削減規制の強化による調達・操業コストの増加※、製品に対するCO2削減
規制の強化への対応不足による市場競争力の低下

機会対策

省エネルギーによる事業コストの削減環境配慮型製品の開発による市場競争⼒の向上
ステークホルダーからの評価向上

エネルギー効率改善
再⽣可能エネルギー導⼊
拡⼤
サプライヤーの多様化
製品・サービスの設計開発段階での環境配慮設計
社会の環境課題解決に貢献する製品・サービスの開発・提供

台⾵や洪⽔等の⾃然災害規模の拡⼤による操業停⽌およびサプライチェーンの断絶（サプライヤ―からの納品停止、物流拠点及び販
売・修理サービス拠点の休業による顧客への納品停止
等）※ IEA(2020)「World Energy Outlook2020」の炭素税価格をもとに算定した財務影響の推定額：約6億円/年

リスク管理
オリンパスグループは、気候変動を含む環境に関連するリスクについて、当社の事業に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅したグループ全体のリスク管理の枠組みの中でリスクの特定、評価および管理を⾏っています。詳細については、「環境課題の認識」を参照ください。
環境課題の認識指標と目標
15

オリンパスグループは、2030年までに⾃社事業所からのCO2排出量（Scope 1 & Scope 2）を実質ゼロとすること、2030年までに⾃社の事業所で使⽤する電⼒を100%再⽣可能エネルギー由来とすることの2つの⽬標を設定しています。
2022年3⽉期における実績は、温室効果ガス排出量25.9%削減、再⽣可能エネルギー由来の電⼒導⼊率18.9%を達成しました。今後は2030年までの⽬標達成に向け、世界各国の拠点での継続的な製造改善活動や省エネの推進と、再⽣可能エネルギーの導⼊を進めます。また、製品ライフサイクル全体での温室効果ガスを削減するために、環境配慮型製品の開発、グリーン調達の推進や物流効率改善等に継続的に取り組みます。
長期目標と施策
実績

水リスク対応世界的に関⼼の⾼い⽔リスクについては、主要な開発・⽣産拠点に対して世界資源研究所（WRI）のAqueduct Water Risk Atlasや世界自然保護基金（WWF）のWater Risk Filterなどの⽔リスク評価ツールを使⽤し、流域の水リスクや自社操業への影響度の評価を⾏い、グループ内において⽔リスクが著
しく⾼い拠点がないことを確認しております。また当社の事業活動に与える影響は⼩さいものの、⽔が豊富な場所への事業拠点の設置、事業活動における⽔使⽤量の削減、排⽔設備の管理者の設置ならびに定期的な排⽔測定などを実施しています。

Aqueduct Water Risk Atlasによる流域の⽔リスク評価結果と主要拠点数
低

低～中

中

中～高

高

6

15

2

1

0

Aqueduct Water Risk Atlas による流域の⽔リスク評価結果ごとの⽔使⽤量の総量

生物多様性保全
⽣物多様性の損失は、地球環境や私たちの暮らしに深刻な影響をもたらすと懸念されています。
オリンパスグループは、各事業場における⽔使⽤・排⽔の管理、緑地の維持管理をはじめ、事業場周辺での清掃活動や森林保全活動などを通じて、⽣物多様性の保全に取り組んでいます。

グリーン調達オリンパスは、2001年に「オリンパスグループグリーン調達基準」を発⾏しました。グリーン調達基準は、Webサイトにも掲載し、すべてのサプライヤー
さまにオリンパスグループの環境活動に対する考え⽅を説明しています。
また、継続的に取引のある世界各国の主要なサプライヤーさまを対象に毎年1回実施している企業調査において、ISO14001認証の取得状況や、CO2削減、⽔使⽤量削減、廃棄物削減、化学物質対策の状況などを確認し、サプライヤーさまとともに環境活動レベルの向上を図っています。
オリンパスグループグリーン調達基準

16

環境教育・意識啓発
オリンパスグループは、「環境安全衛⽣ポリシー」に基づき全員参加の環境活動を進めていくために、従業員⼀⼈⼀⼈の環境意識の向上が重要であると認識し、グローバルなグループ統⼀イベントである「オリンパス環境デー」の取り組みなどを通じて環境意識の啓発に取り組んでいます。2022年3⽉期では、「オリンパス環境デー」の取り組みの中で、グループ従業員を対象とした「環境eラーニング」を実施し、気候変動をはじめとする主要な環境問題や長期目標であるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組み、グループ全体の環境活動状況等をグループ内に周知しました。このほか、新型コロナウイ
ルスの感染拡⼤防⽌を実施しながら、主要な拠点で地域特性に応じた環境啓発イベントを実施しました。
また、拠点の状況に応じた拠点独自の環境eラーニングや、環境法規制対応やISO14001内部監査など、環境マネジメントシステムの改善や効果的な運⽤に必要となる専⾨的な各種教育を世界各国の各事業場で実施しています。

主な環境教育の実施状況（オリンパスおよび国内グループ会社・2022年3⽉期）
区分
基礎教育

専門教育

対象者

主な教育内容新⼊社員

新⼊社員向けの環境教育（環境問題と企業の責務およびオリンパスの環境取り組みに関する理解）：受講者35名

全従業員

環境eラーニング（環境保全に対する社会的要請やオリンパスの環境取り組みに関する理解）：受講者11,667名

環境管理責任者・
環境事務局担当者

環境管理責任者・環境事務局の責任および役割の理解（環境法規制順守や有効なEMS構築に向けたポイントなど）：受講者3名

対象従業員

環境業務担当者に対する継続的な知識・技能の向上（公害防止、廃棄物管理・化学物質管理に関す
る教育）

17

環境負荷低減の取り組み
エネルギー/大気排出水/排出物

製品のライフサイクルアセスメント

環境に配慮した製品事例

環境課題の解決に貢献する製品

基本的な考え方
オリンパスグループは、事業活動にともなって発⽣する環境負荷を正確に把握し、環境負荷や環境リスクの⼤きさを考慮しながら、さまざまな環境への取り組みを進めています。また、気候変動を事業活動に影響を与える重⼤な課題と認識し、省エネやCO2削減規制の情報把握、サプライヤーさまの多様化による突発的な洪⽔被害への対応などの対策を継続的に実施しています。⼀⽅、気候変動や⽔リスクの問題解決につながる環境に配慮した製品や、環境課題の解決に貢献する製品の開発・販売にも積極的に取り組んでいます。

取り組み
マテリアルバランス（2022年3月期）
資源・エネルギー投入量
エネルギー（合計）328,906 MWh (7%)★

電力
127,967MWh (7%)★ ガソリン
都市ガス 5,836千m3 (27%)★ 温水
LPG
1,475t (-5%)★ 地域熱
LNG
834t (4%)★ グリーン電力
重油
201kL (-2%)★ 太陽光[自社内]
灯油83kL (40%)★ 太陽熱[自社内]軽油867kL (-3%)★

化学物質（PRTR対象物質取扱量）※日本の拠点のみ
水（合計）

事業活動
5,120kL (33%)★
2,288GJ (8%)★
2,280MWh (17%)★
29,180MWh (53%)★
526MWh (2%)★
455GJ (-6%)★

（研究）開発生産

315千m3 (-18%)★
646千m3 (-4%)★

原材料・副資材 ※日本の拠点のみ

コピー用紙

輸送燃料

輸送燃料：

NOx
SOx

53t (-5%)0 (0%)

化学物質（PRTR対象物質排出・移動量）※日本の拠点のみ
水系への排出（合計）15t (-5%)961千m3 (-9%)

排水（公共水域）
排水（下水道）BOD（t）

524千m3 (-4%)
437千m3 (-14%)
2t (19%)5,362t (-8%)★
4,575t (-5%)★
787t (-21%)★
99t (57%)★
265t (-8%)★

輸配送のCO2（合計）41,177t-CO2e (18%)

販売・物流

ガソリン・軽油など

段ボール
紙
プラスチック金属
ガラス
他

90,118t-CO2e (-3%)★
1t-CO2e (-83%)★

リサイクル量その他の廃棄物量
埋立量
有害廃棄物排出量163t (-2%)

包装材使用量（合計）90,119t-CO2e (-3%)★

エネルギー系CO2
非エネルギー系CO2

排出物（合計）

金属材料：
鋼材・アルミニウム・真ちゅう
プラスチック： 光学プラスチック・ABS・PC・ポリエチレン・ポリプロピ
レン

事務系資材

温室効果ガス（合計）
大気への排出物質

41t (1%)
961千m3 (-9%)★

上水
地下水

開発・製造

環境負荷物質排出量

1,016t (-2%)
616t (0.5%)185t (-15%)
184t (2%)
0t (0%)
0t (0%)
31t (7%)

物流
販売

製品出荷量
主な製品（合計）

医療事業（内視鏡）
科学事業（顕微鏡）

2,173t (-4%)
1,233t (-1%)
940t (19%)

修理・サービス★ 第三者検証における保証対象指標
18

エネルギー/大気排出組織内（スコープ1、2）の実績
2022年3⽉期⽬標

2022年3⽉実績

主な施策

2023年3⽉期⽬標

CO2排出量：21%削減（対2018年3月期）
再⽣可能エネルギー導⼊率：
前年度以上

CO2排出量：25.9%削減（対2018年3月期）
再⽣可能エネルギー導⼊率：18.9%

製造改善活動の継続実施
省エネ型設備の導⼊
消灯、空調温度調整など⽇常的な省エネ活動の継続実施
エコカーの導⼊
再⽣可能エネルギーの活⽤

CO2排出量：実質ゼロ（2031年3月期）
再⽣可能エネルギー導⼊率：
100%(2031年3月期)

オリンパスグループは、2021年5月に「2030年までにオリンパスグループの事業所から排出されるCO2排出量を実質ゼロにする」カーボンニュートラル目
標を設定し、製造改善活動や省エネ施策を引き続き推進するとともに、自社の事業所における再生可能エネルギー導入を推進するなどCO2排出量の削減に取り組んでいます。また、エネルギー使⽤の多い拠点では専⾨家の設置や省エネ推進体制を整備し取り組みを推進しています。
2022年3⽉期は、世界各国の拠点で継続的な製造改善活動の実施、省エネ施策の推進、社⽤⾞のエコカーへの更新、再⽣可能エネルギーの導⼊検討などを実施しました。オリンパスの⼋王⼦事業場では、ボイラー配管部分に保温ジャケットを取り付けることで熱エネルギーロスを削減しボイラー効率を向上、
青森オリンパスではコンプレッサーを⾼効率機器へ更新やエア流量計設置によるエアリーク箇所の特定・対策実施でエネルギーの無駄削減に取組みました。欧州のKeyMed（Medical & Industrial Equipment）Ltd.では、営業活動に利用する社用車の一部を電気自動車に切り替えました。⽶州のOlympus
Surgical Technologies America（Gyrus ACMI, Inc.）では、2021年よりRedmondの拠点で使用電力の30%を、Bartlettの拠点で使用電力の100%を、新たに開設したWestboroughの拠点で20%を再生可能エネルギー由来の電力へと切り替えました。2022年4月には、日本の主要な開発・製造拠点（10拠点）における使用電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に転換しました。
再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤については各国の普及状況や経済性などを考慮し導⼊検討を進めており、総電⼒量当たりの再⽣可能エネルギー使⽤率は18.9%（前年度：12.2%）に向上しました。
オリンパスでは事業所の新設・建替時にも環境に配慮した建物の建築を⾏っており、Olympus Europa SE & Co. KGおよびOlympus Winter & Ibe GmbHで新たに建築した建物においてGerman Sustainable Building Council認証（DGNB認証※1）のGold認証を取得しています。
また、オリンパスでは新たなCO2排出量削減に向けた取り組みの⼀環として「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」に参画し、⼋王⼦事業場においてカーボンニュートラルLNG※2を使用しています。
※1 DGNB認証：建築物に関わる環境負荷を低減するために、その環境性能を評価して⼀定の基準を満たすものに認証を与える、ドイツサステナブル建築協会による建築物の環境認証※2 カーボンニュートラルLNG：天然ガスの発掘から燃焼に⾄るまでの⼯程で発⽣するCO2を、環境保全プロジェクト等により創出されたCO2クレジットで相殺したもの

カーボンニュートラルLNG

DGNB認証でGold取得

Olympus Europa SE & Co. KG _新社屋

Olympus Winter & Ibe GmbH新社屋

ボイラー配管ジャケット取付
19

グリーン電力証書類

Olympus Surgical Technologies America （Gyrus
ACMI, Inc.）（米国）

Olympus Europa SE & Co. KG（ドイツ）

KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.
（英国）

Olympus Surgical Technologies America：
Redmond （Gyrus ACMI, Inc.）（⽶国）

カーボンニュートラルLNG（ロゴマーク）

CO 2 排出量/原単位（Scope 1、2）20

組織外（スコープ3［カテゴリー4 輸送、配送（上流）］）の実績
2022年3月期実績

主な施策

CO2排出量：18.9%削減（対2018年3月期）

梱包サイズや強度の改善による積載効率の向上
包装・梱包方法の改善による輸送重量の削減
物流ルートの改善によるリードタイムと輸送距離の短縮

オリンパスグループは、各拠点において物流に関わるCO2排出量の削減に取り組んでいます。主な取り組みとして積載効率向上のため製品形状に応じた輸送コンテナの積載⽅法の最適化、輸送効率向上のため物流拠点の集約化や輸送経由地を⾒直し直送化するなど継続的に改善を進めております。2021年3⽉
期は、⽇本のオリンパスロジテックスにおいて国内輸送で利用している航空便や貸切チャーター便の一部を、JITBOXチャーター便※1に切り替えることで輸送CO2の削減につなげました。
※1 JITBOXチャーター便：荷物をロールボックスパレット単位で依頼し、他社荷物と積合せ輸送することで高積載率にて輸送できるサービス

水/排出物
水使用量/排水量の実績
2022年3月期目標
水使用量原単位：7%改善（対2018年3月期）

2022年3月期実績

主な施策

2023年3月期目標

水使用量原単位：32.0%改善（対2018年3月期）

水使用工程の改善
設備点検での漏水対策などの実施
水の2次利用実施

水使用量原単位：前年比1%改善※ 当初目標である23%改善を既に達成のため、前年比1%改善として活動

オリンパスグループは、主に⽣産⼯程における部品洗浄や冷却⽔、社員⾷堂などで⽔を使⽤しています。各拠点では地域の法規制よりも厳しい基準を設けて拠点における排⽔の⽔質管理を徹底するとともに、使⽤量の多い拠点では個別に⽬標を設定して⽔使⽤量・排出量の削減を進めています。また、各拠点
では地域社会と連携を図り⽔資源の保全にも積極的に取り組んでいます。
2022年3⽉期の取り組みとしては、オリンパスグループの各拠点の⽔リスクを把握するため⽔リスク評価ツール（Water Risk Filter、Aqueduct等）や防災
マップ、各拠点の⽔使⽤量より再評価を実施しました。⽇本の拠点では、オリンパスの長野事業場で純水精製時の排⽔を回収し製造工程での⼆次利⽤による有効活⽤、オリンパスの白河事業場で製造工程における表面処理後の流温水洗浄時間を短縮することで水使用量削減、会津オリンパスで塗装工程における洗浄作業を小ロット処理からバッチ処理へ変更および別工程における節水型シャワー洗浄機の導入により洗浄⽔使⽤量の削減を実施しています。欧州のKeyMed（Medical & Industrial Equipment）Ltd.では、塗装工程で使用した水を浄化して再利用しています。⻑野事業場では、地域の漁業協同組合の承諾のもと、河川に放流する事業場排⽔による⽣態系への影響を最⼩限に抑えるために、排⽔に対する常時モニタリングを⾏うとともに、⽔処理施設の定期点検を実施し厳格な排⽔管理を実施しています。また、⻑野県⾠野町や⾨前⼭林組合と"森林の⾥親協定書"を締結し、地域の⽔源である森林の整備等を実施
し、地域の⽔資源の保全に取り組んでいます。⽶州のOlympus Surgical Technologies America（Gyrus ACMI, Inc.）では、ワシントン州キング郡が求める⼯業排⽔管理プログラムを⻑年にわたり順守してきた取り組みが評価され「Gold Award」※1を受賞しました。
※1 Gold Award：ワシントン州キング郡が求める⼯業排⽔管理プログラムの「Gold Award」の基準をクリアした企業に贈られる賞

Commitment-to-Compliance Award
21

水使用量

⽔使⽤量
環境データ集排⽔量
環境データ集排出物量の実績
2022年3月期目標

2022年3月期実績

排出物量原単位：7%改善（対2018年3月期）

排出物量原単位：32.2%改善（対2018年3月期）

主な施策

2023年3月期目標

歩留まり改善分別の徹底によるリサイクル化の推進
包装材のリユース化推進
廃棄物の有価物化

排出物量原単位：前年比1%改善※ 当初目標である23%改善を既に達成のため、前年比1%改善
として活動

オリンパスグループは、製造⼯程改善による加⼯ロス削減、発⽣した廃棄物の分別徹底による廃棄物発⽣量の抑制および有価物化・リサイクルの推進など
資源の有効利⽤に取り組んでいます。
2022年3⽉期は、働き⽅改⾰に伴う在宅勤務の定着によりデジタル化が進み、開発拠点やオフィスでは紙の使⽤量が⼤幅に減少しました。⽇本の拠点では、オリンパスロジテックスで商品の無外装化による段ボール使用削減、リターナブルコンテナの利用や緩衝材の再利用の拡大による廃棄物削減、オリン
パスメディカルシステムズの日の出工場で、生産設備などの廃棄時に有価物化を進めることで資源の有効利用に取り組んでいます。亜州のOlympus
Vietnam Co., Ltd. では、2021年12月の映像事業の売却に伴う建物分割工事により大量の不要設備が発生しましたが、リサイクル化を推進し環境負荷低減を図りました。⽶州のOlympus Surgical Technologies America Inc.では、リサイクル向上に向けた社内教育を実施し従業員の意識啓発を図るとともに、
Bartlettの拠点では、これまで埋立処理に回っていたPPE廃棄物（医療現場等での個人用防護具）を、業者より専用ボックスを購入し処理委託することでリサイクル化を推進しています。また、新たなリサイクル⽅法探索やリユース・リサイクル市場の開拓と拡⼤を⽬的に、「Tennessee Recycling
Coalition※1」加⼊・参加し、さらなる廃棄物量の削減に向け検討を進めています。
有害廃棄物排出量は、世界各国の拠点で管理強化や安全な化学物質への代替化を進め2021年3⽉期⽐で7.5%削減しました。
※1 Tennessee Recycling Coalition：⽶国テネシー州でのリサイクルと資源管理の促進を⽬的とした⾮営利団体

PPE廃棄物（医療現場等での個人用防護具）のリサイクル化22

排出物量・埋⽴量
環境データ集有害廃棄物出物量
環境データ集排出物量・埋立量

化学物質の安全管理
2022年3月期実績

主な施策

PRTR法第一種指定化学物質
排出・移動量：17.5%削減（対2018年3月期）

材料開発を通じたPRTR法対象物質の他の物質への代替
PRTR法対象物質の取扱量削減

オリンパスグループは、化学物質の使⽤による⼈や環境への影響を最⼩化するために、PRTR法対象物質、揮発性有機化合物(VOC)などの化学物質の適正管理と排出量削減に取り組んでいます。2022年3⽉期は、各製造拠点において部品等の洗浄⼯程の改善を⾏い、有機溶剤の使⽤量削減を継続して取り組みました。

PRTR法第⼀種指定化学物質排出・移動量
PRTR 法第一種指定化学物質
排出・移動量（t）

FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

17.7

18.8

19.3

15.4

14.6

※ 対象範囲：日本の全製造・開発拠点

23

揮発性有機化合物（VOC）排出量
FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

62.3

81.9

83.9

57.8

56.7

揮発性有機化合物（VOC）排出量（t）※ 対象範囲：日本の全製造・開発拠点

製品のライフサイクルアセスメント
オリンパスグループでは、安全で環境に配慮した製品と生産技術の開発に努めています。2004年3月期には製品の環境配慮に関する自社基準である「エコプロダクツ運用規定」を制定し、この基準を満たす製品を「オリンパスエコプロダクツ」として認定しています。
また、製品開発の段階で、調達から製造、物流、使用、廃棄におよぶ製品ライフサイクルの各段階での環境影響を評価するライフサイクルアセスメントを実施しています。製品ごとに異なる環境配慮のポイントを明らかにし、環境配慮基準の項目として定めています。
容器・包装材については、その使用量の削減に努め、資源の有効利用の促進を図っています。

環境に配慮した製品事例
オリンパスグループでは、各事業分野における製品について、環境への配慮に努めています。

医療事業
光学拡大機能付き上部消化管ビデオスコープ「GIF-XZ1200」＜製品特長＞
1. 最大125倍の高倍率化と、高感度CMOSイメージセンサー採用による高画質の実現
2. 高速面順次の採用により、色ずれが少なく、よりなめらかな画像取得を実現
3. 新型操作部「ErgoGrip」採用により、術者のユーザビリティ向上＜環境に配慮した点＞
製品質量削減上部消化管汎用ビデオスコープ OLYMPUS GIF-XZ1200

科学事業
3D測定レーザー顕微鏡「LEXT OLS5100」＜製品特長＞
1. データの取得ミスを低減し手戻りを防止
2. 測定結果の異常値をリアルタイムで可視化
3. 視野の全領域を正しく捉えるLEXT専用レンズ＜環境に配慮した点＞
エコガラスの使用、高いリサイクル可能率

環境課題の解決に貢献する製品
オリンパスの製品は、リサイクルの現場、エネルギー利用効率の向上を目指す自動車や飛行機の開発の現場などでも使用され、環境課題の解決に貢献しています。
24

蛍光X線分析計＜製品特長＞
1. 対象物に含まれる成分（元素）の種類や含有量を非破壊で測定
2. 過酷な使用環境にも対応する堅牢性・耐久性
3. 製造現場の品質検査やリサイクル原料の選別、有害金属の調査などに使用
有害物質分析や資源リサイクルに貢献

工業用ビデオスコープ＜製品特長＞
1. 装置内部の検査・診断に使用
2. わずかな欠陥もシャープかつクリアな画像で再現
3. 風力発電や低燃費を競う自動車や飛行機のエンジン検査に利用

CO2排出の少ない社会の実現に貢献

25

環境コミュニケーション
取り組み
オリンパスグループは、環境情報の発信やステークホルダーと円滑なコミュニケーションを図り、地域社会での従業員などによる環境保全活動に対する理解促進に努めています。

環境保全活動オリンパスグループでは、各拠点における周辺地域の清掃活動や植樹活動、リサイクル促進の活動など、地域に密着した環境保全活動を継続的に⾏っています。
企業市民活動ニュースルーム 環境

都条例
東京都の地球温暖化対策制度に基づき、技術開発センター⽯川の地球温暖化対策計画書を公開いたします。
地球温暖化対策計画書

オリンパス環境デー
毎年6⽉5⽇は、国連が定めた「World Environment Day」です。オリンパスでは、毎年6⽉を「オリンパス環境⽉間」として、過去40年以上にわたり環境意識の啓発活動を実施してきました。2022年3月期では、これまでの活動の効率化を図るとともに、社会との協調をより意識した「オリンパス環境デー」を開催し、従業員の環境意識向上を⽬的に、グローバルでの環境eラーニングの実施や、各地域・各拠点における廃棄物・食品ロスの削減やリサイク
ル促進に関するイベントの開催、近隣の清掃活動等を実施しました。
またこれまで国内拠点では、不要となった本やCD/DVD等を回収して得た外部業者からの買取⾦額を、NGO・NPOの環境保全活動に役立てる活動を継続的に実施していますが、2022年3⽉期は会社からのマッチングギフトを含めて、総額150,000円を独⽴⾏政法⼈環境再⽣機構が運営する地球環境基⾦に寄付しました。
2020年3⽉期の活動内容
2019年3月期の活動内容

関連リンク

オリンパスの企業市民活動

26

2022

2021

3

2021

1

LRQA

7

25

1
LRQA

INPUT
2022
MWh
MWh

3

( )

328,906

7

127,967

-10

3

5,836

27

LPG t

1,475

-5

LNG t

834

4

201

-2

kL

83

40

kL

867

-3

5,120

33

m

kL

kL
GJ
MWh
MWh

PRTR

2,288

8

2,280

17

29,180

53

MWh

526

2

GJ

455

-6

t

41

m3

1

961

-9

315

-18

646

-4

163

-2

ABS PC
t

t

1,016

-2

616

0.5

185

-15

184

2

0

0

0

0

31

7

:

OUTPUT
2022
t-CO2e3( )-390,119CO2

90,118

-3

1

-83

NOx

53

-5

Sox

0.3

0

14.6

-5

CO2
t

PRTR

t
m3
]

[
BOD

]
t

524

-4

437

-14

1.9

19
-8

5,362

t

CO2

-9

961

[

t-CO2e

4,575

-5

787

-21

99

57

265

-8

41,177

18

t
2173

-4

1,233

-1

940

19

:

2018
(MWh)
:

3
349,1082019

3
15,4282019

3
52,6202019

3
328,4392020

317,2852020

351,8442020

3
331,3802021

321,0532021

352,4152021

3305,9602022

319,8152022

357,5942022

3328,906

:

2018
(MWh)

3
29,833:2018

373,180LPG

19,70819,467

20,14022,00820,820

LNG

12,627

11,707

12,305

12,19012,648

2,072

2,183

2,252

2,234

2,181

548

612

614

601

844

13,08912,392

12,234

9,396

9,076

(MWh)

(MWh)

(MWh)

42,84445,89943,814

37,13949,213

143,508

144,104

143,774

141,162

167,962

187,345

164,458

163,852

142,232

127,967

682

597

701

797

864

2,145

1,995

2,000

1,954

2,280

14,763

16,576

20,338

19,11429,180

[

]

497

536

533

518

526

[

]

168

173

182

183

127

27

(MWh)(MWh)

205,600

184,335

187,606

164,798

160,944

349,108

328,439331,380

305,960

328,906:

CO2/

Scope 1 2

Scope 1

t-CO2eScope 2t-CO2e91,49075,15079,36164,121

55,424

Scope 1

2

121,614

105,527

109,563

93,31090,119

15.5

13.3

13.7

12.4

2018

t-CO2e330,124t-CO2e/2019

330,3772020

330,2022021

329,1892022

334,695

10.4:
Scope 1

Scope 2CO2

Scope 32018
t-CO2e:350,7792019

3
30,1242019

3
52,4862020

330,3772020

346,4152021

330,2022021

334,8682022

329,1892022

341,177

4

CO2
2018
Scope 1

t-CO2eScope 2t-CO2eScope 1+2

t-CO2eScope 3 t-CO2e
t-CO2eScope 1+2

+3(

Scope 3
1

91,49075,15079,36164,121

97,67980,35886,17772,96966,612

121,614

105,527

109,563

93,31090,119454,443

480,159435,734

476,490423,220576,057

585,686545,297569,800

513,339)2018

t-CO2e2

t-CO2e3
83,0192020

375,040199,918

184,0262021

356,2422022

349,365

274,407216,255

9,871

10,81910,76016,214

16,947t-CO2e52,486

46,41534,86841,177t-CO2e

8,012

5,063

5,398

4,233

4,019

20,035

19,58816,601

4,708

5,168

14,20013,811

13,867

12,48012,449t-CO2e4t-CO2e7

201950,7793 Scope 1 26

384,79555,424

197,8635

3
34,695t-CO2e8t-CO2e

-

-

-

-

-

9

t-CO2e

-

-

-

-

-

10

t-CO2e

-

-

-

-

-

11

t-CO2e65,97993,39880,73871,07375,627

12

t-CO2e

2,909

2,057

2,889

2,265

2,213

13

t-CO2e

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Scope1,2

t-CO2e14
t-CO2e

15
:

NOx
2018
NOx

3

t

2019

3

67

2020

3

60

2021

3

61

2022

3

56

53

Sox
2018
Sox

3

t

2018

3

3

2020

3

0.3

2019

3

2021

3

0.3

2020

3

2022

3

0.3

2021

3

0.3

2022

3

m3

656

675

660

673

646

3

623

518

522

382

315

1,279

1,193

1,182

1,055

961

0.16

0.15

0.15

0.14

m
m

2019
0.2

3
3

( m/

)

0.11

:

2018

3

m3
m3
m3

2018
t
t
t
)

3

2020

3

2021

3

2022

3

519

493

547

524

780

674

689

508

437

1,279

1,193

1,182

1,055

961

3

t

( /

2019
499

2019

3

2020

3

2021

3

2022

3

7,161

6,958

7,158

5,825

5,362

5,847

5,604

5,555

4,823

4,575

1,314

1,354

1,603

1,002

787

150

100

107

63

99

0.91

0.88

0.90

0.78

0.62

:

2018

3

t

2019

3

273

2020

3

317

2021

3

311

2022
287

3
265

:

PRTR
2018
PRTR

3

t

2019

3

17.7

2020

3

18.8

2021

3

19.3

2022

3

15.4

14.6

VOC
2018

VOC

t

3

2019

62.3

3

2020

81.9

3

2021

83.9

3

2022

57.8

3

56.7

28

CO2
m3

t-CO2eOlympus Corporation of theAmericas

Olympus Scientific Solutions
Americas Corp.

Olympus Surgical Technologies
America

Olympus Winter & Ibe GmbH

Olympus Medical Products
Czech spol s.r.o.

KeyMed (Medical & Industrial
Equipment) Ltd.

Algram Group Ltd.

t

t

2022

3

7,825

68

246

246

2021

3

7,821

74

255

255

2020

3

8,620

106

398

398

2019

3

8,876

99

385

385

2018

3

9,100

99

488

488

2022

3

2,599

20

417

417

2021

3

2,644

22

335

335

2020

3

2,878

28

287

287

2019

3

3,110

28

264

264

2018

3

2,444

21

105

105

2022

3

382

3

11

11

2021

3

345

3

6

6

2020

3

365

5

14

14

2019

3

424

5

15

15

2018

3

399

4

15

15

2022

3

15,372

353

747

743

2021

3

14,657

367

630

626

2020

3

16,673

365

735

728

2019

3

17,198

325

679

673

2018

3

17,079

312

663

660

2022

3

1,836

16

79

77

2021

3

1,840

16

82

78

2020

3

1,993

16

91

83

2019

3

2,028

18

89

81

2018

3

2,125

17

84

77

2022

3

1,152

6

46

46

2021

3

1,120

5

49

49

2020

3

1,282

6

47

47

2019

3

1,339

6

63

63

2018

3

1,327

6

53

53

2022

3

13,056

220

444

413

2021

3

12,851

228

452

420

2020

3

13,779

192

487

450

2019

3

13,891

254

466

431

2018

3

13,154

249

428

396

2022

3

3,999

33

279

279

2021

3

4,013

29

245

242

2020

3

4,421

37

265

265

2019

3

4,321

38

265

265

2018

3

4,078

33

233

233

2022

3

3,663

41

375

322

2021

3

3,821

41

409

335

2020

3

3,905

41

414

337

2019

3

3,736

38

394

333

2018

3

3,545

36

368

309

2022

3

1,273

7

13

8

2021

3

1,321

7

13

8

2020

3

1,382

8

10

8

2019

3

1,435

7

10

7

2018

3

1,412

6

10

8

2022

3

29

0.03

2

2

2021

3

24

0.03

2

1

2020

3

23

0.02

1

2019

3

-

-

-

2018

3

-

-

-

2022

3

614

-

393

393

2021

3

682

-

393

393

2020

3

620

-

393

393

2019

3

636

-

360

360

2018

3

656

-

350

350

2022

3

13,725

5

314

290

2021

3

10,126

1

314

314

2020

3

12,607

16

490

490

2019

3

13,348

17

594

588

2018

3

13,080

20

505

505

2022

3

1,135

19

247

100

2021

3

959

15

199

81

2020

3

1,037

22

242

81

2019

3

1,344

35

191

82

2018

3

1,427

44

145

80

2022

3

2,019

35

507

328

2021

3

3,286

35

683

469

2020

3

4,677

33

892

533

2019

3

6,388

28

795

482

2018

3

7,840

26

833

527

2022

3

2,838

23

249

249

2021

3

2,440

15

319

319

2020

3

1,142

15

345

345

2019

3

587

15

318

318

2018

3

603

13

313

313

2022

3

735

2

18

0

2021

3

763

1

15

0

2020

3

648

1

18

0

2019

3

735

1

15

0

2018

3

703

1

15

0

2022

3

2,828

18

218

159

2021

3

912

25

324

273

2020

3

904

24

384

303

2019

3

859

27

374

328

2018

3

954

27

381

342

2022

3

62

2

53

28

2021

3

42

2

106

74

2020

3

42

2

107

75

2019

3

42

2

107

75

2018

3

54

3

122

52

2022

3

336

2

78

74

1
-

29

Olympus (GuangZhou) IndustrialCo., Ltd

Olympus Trading (Shanghai)
LimitedOlympus Vietnam Co.,Ltd.

Olympus Australia Pty Ltd

1

2021

3

331

3

79

75

2020

3

336

3

113

107

2019

3

318

3

107

102

2018

3

266

3

93

88

2022

3

475

1

16

5

2021

3

290

1

20

7

2020

3

244

1

10

5

2019

3

214

1

12

8

2018

3

363

1

15

15
307

2022

3

7,202

56

448

2021

3

16,087

140

738

385

2020

3

23,707

223

1,174

454

2019

3

15,983

207

1,115

551

2018

3

8,344

170

1,045

570

2022

3

299

1

54

22

2021

3

294

1

45

18

2020

3

328

2

61

32

2019

3

330

2

70

35

2018

3

339

2

74

2
2022

4

1

2018

2019

4

1

1

2022

2022

3

4 2018

3

2019

3

3

104

236

3

376

3

2022
244

368

3
80

356

119

31

113

22

184

22

219

32

214

8

73

3

240

40

213

37

47

12

16

136

0

120

30

152

9

112

1

130

0

64

0

109

0

149

0

230

0

102

0

3

0

5

0

1

0

1

0

5

0

342

0

355

0

345

4

276

10

225

0

695

0

468

0

62

0

35

0

116

0

6

0

6

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

184

1,373

104

1,179

292

934

248

910

90

804

2

t-CO2e3
55,092

t

2,633

2,827

3

783
18

2018

2005

2021
292

24

t

2022

3

144

m

1

2020

263

2018

4

41
3

Olympus America Inc.

184

2005

2019

1

31

CO2

1

4

3

2019

2019

3
57,0212020

355,971

2021

3

2022

3

51,18651,801

3,142

2,870

3,052

819

804

790

766

19

19

15

15

3

2020

3

2021

3

2022

3

6

-6

-1

0

21

63

224

18

-248

252

4

6

5

-8

0

9

11

0

-3

26

31
2

30

人権
基本的な考え⽅・⽅針
オリンパスは、国連の世界⼈権宣⾔・労働における基本的原則及び権利に関するILO宣⾔・国連ビジネスと⼈権に関する指導原則（以下、国連指導原則）
やグローバル・コンパクト10原則などの国際的な⼈権に関する規範への⽀持を表明しています。これら国際的なイニシアティブを企業⾏動として実践していくために、「オリンパスグローバル⾏動規範」に「⼈権尊重」を明記するとともに、国連指導原則にのっとった⼈権デューデリジェンスの実施を明記した「⼈権⽅針」を定め、⼈権尊重の経営に努めています。また、オリンパスとともに事業活動を推進するサードパーティや顧客の皆さまにも⼈権擁護を求めています。
⼈権⽅針

取り組み
サプライヤーさまとの取り組み
オリンパスは、「グローバル基準：オリンパスがサードパーティに期待すること」を定めて公開し、オリンパスの事業活動に協⼒する全てのサードパーテ
ィに対する基本的な要請事項を明らかにするとともに、サプライヤーさまに対して、⼈権尊重や反社会的勢⼒排除などの法令・社会規範の順守、汚職・賄賂などの禁⽌、公平・公正な取引の推進、環境への配慮などを盛り込んだ、「サプライヤーさまへのお願い」を定めています。また世界各国の主要なサプ
ライヤーさまを対象に、毎年1回、Webシステムを活⽤して企業調査を実施し、調査結果をインシデント回避に向けた改善活動に結び付けています。これまでインシデントの発⽣事例はありませんが、現地監査により法令・社会規範順守や⼈権保護などに問題が発⾒されたとき、オリンパスからの改善要請が受け⼊れられないお取引先さまに対しては取引停⽌の措置をとる場合もあります。
サプライヤーさまへのお願い
グローバル基準：オリンパスがサードパーティに期待すること

⼈権デューデリジェンス
2021年3⽉期からオリンパスは、⼈権を含むサステナビリティ領域においてグローバルで企業への⽀援活動を推進する団体であるBSRの会員企業となり、国連指導原則に準拠したグローバルでの⼈権デューデリジェンスの活動をさらに強化しています。2021年1⽉からBSRのサポートを受けて、海外地域統括
会社（⽶州、EMEA、中国、アジア・パシフィック）を含むオリンパスグループ全体を対象とした⼈権影響評価を、事業部⾨や機能部⾨の部⾨⻑を含む経営幹部も参画した形で着手しました。これは2022年3月期第1四半期に完了、この活動を通じて、オリンパスグループの企業活動に関係する人権課題が明らかになり、関連部門の部門長はじめ関係者に対して報告会を開催し、ビジネスと人権に関する認識の向上を図ることができました。また、2022年3月期
は、人権侵害を予防するには従業員一人ひとりが意識して行動することを促すために、国内オリンパスグループを対象として人権や国連指導原則の基礎的な情報を中心に構成したオンライン教育を実施、近年の動向としてサプライチェーン上の強制労働、外国人労働者、児童労働も国際的に関心が高いことを紹介しました。海外のオリンパスグループでは同様の内容を地域ごとに2023年3月期に渡り実施しています。また、2023年3月期は、オリンパスグループの従業員を対象とした人権デューデリジェンスを定着させるための仕組み構築に着手しています。

ハラスメントの防⽌とダイバーシティ＆インクルージョンの推進「オリンパスグローバル⾏動規範」において、「私たちのコアバリュー」を⽇々の⾏為を通じて⽬に⾒える形にしたものが「私たちの⾏動様式」であり、
その「⾏動規範」では、「互いを尊重する⾏動」を最も重視しています。オリンパスグループでは、性別、年齢、国籍、⺠族、肌の⾊、政治観、性的指向、宗教的信条、社会的背景、障害の有無など、個⼈的な特徴によるハラスメント（嫌がらせ）や差別的⾔動を容認していません。就業規則にはセクシュ
アルハラスメントなどのハラスメント⾏為の禁⽌について明記することで、ハラスメントの防⽌に努めています。
また、オリンパスグループではハラスメント全般の防⽌と発⽣時の早期かつ的確な解決に向け、海外各地域も含めて体制を整えて適切に対応しています。
オリンパスおよび国内グループ会社では、各事業場・関係会社に「ハラスメント相談窓⼝」を設置しています。相談窓⼝担当者には、相談者や被害者のプ
ライバシー保護、内容の秘匿性の確保、相談による不利益な処遇の禁⽌など、担当者として必要なスキルやノウハウに関する研修を実施し、相談時に適切
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な対応が⾏えるように徹底しています。2019年3⽉期からは国内グループ会社の全従業員を対象に「ハラスメント防⽌ガイドブック」を配布しています。
この冊⼦には「性的少数者（LGBTＱなど）」の項⽬も新たに追加し、時代に合わせて拡⼤してきたハラスメントの対象（パワーハラスメント、マタニテ
ィ、パタニティ、LGBTQを含むセクシャルハラスメントなど）について意識し、社内の相談対応マニュアルも対象の拡⼤に関する改訂を⾏っています。
2020年6⽉にパワハラ防⽌法が施⾏され、パワーハラスメントの防⽌が企業に義務付けられたことを踏まえて、法律の改正内容とパワーハラスメントとは何かを理解し、発⽣を未然に防⽌することを⽬的としたeラーニングによる従業員教育を実施しています。
また、ハラスメントのない職場環境を実現するために、職場内でのマネジメントを担う⽴場である管理職に対して、ハラスメント防⽌研修を継続的に開催
し、より⼀層の理解浸透に努めています。
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進については、⼥性の活躍推進、性的少数者の理解と⽀援の促進などを中⼼に活動しています。
多様性と機会均等：社会：サステナビリティ：オリンパス (olympus.co.jp)
特に、性的少数者の理解と⽀援の促進に関しては、⽇本国内において専⽤相談窓⼝を設置し、理解促進セミナー（昨年度約90名参加）、LGBTＱウイークの開催（Eラーニングやイベントを実施）、有志によるALLY活動の取り組みを行いました。これらの活動の結果、⽇本におけるLGBTQに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」において「シルバー」認定を取得しました。

英国現代奴隷法への対応
オリンパスグループでは、英国で施⾏された2015年現代奴隷法第54条第1項に基づき、英国のグループ会社Olympus KeyMedがステートメントを公開しています。
Olympus UK and Ireland: Modern Slavery Statement（英文のみ）

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製品責任
品質保証

品質マネジメント体制

情報の適切な開示

製品の有効性・安全性評価における生命倫理の尊重

基本的な考え方・方針
製品・サービスの品質および安全性に対する社会からの要請が⾼まっているなか、オリンパスグループは、製品・サービスの品質および安全性を⾼め、お客さまに満⾜していただけるサービスの提供を⾏っています。

品質保証
オリンパスグループは、経営理念に基づき、「オリンパスグループ クオリティ・ポリシー」を制定しています。オリンパスグループのすべてのメンバーに対して、クオリティ・ポリシーの⾏動基準を⽇常業務に浸透させる施策に継続して取り組み、安全・品質を重視するマインドを醸成しています。
オリンパスグループ クオリティ・ポリシー

推進体制
品質マネジメント体制
オリンパスグループは、チーフクオリティオフィサーおよび各国の品質法規制機能部門メンバーを中⼼に、グローバルプロセスの⾒直し、改善活動を⾏っています。その活動の⼀つとして、オリンパスグループの事業部⾨およびグループ会社では、国際的な品質管理の規格であるISO9001認証あるいは
ISO13485認証の取得および維持を推進しています。また、2020年3⽉期に改訂したグローバルマネジメントルールに基づき、執⾏役および品質法規制機能のトップであるチーフクオリティオフィサーへ定期報告を⾏い、全社課題の明確化を⾏っています。さらに、各品質マネジメントシステムの状況を客観的な視点で監視することを⽬的としたグループ内部品質監査を実施し、各組織の状況把握と改善を促進しています。

取り組み
安全・品質を重視するマインドの醸成
オリンパスグループは、オリンパスグループすべての従業員がお客さま、患者さんの安全・安心を第⼀に考えて⾏動するマインドを持つことが重要であると認識しています。そのため、お客さま、患者さんの安全・安心を重視する組織⾵⼟を醸成する活動を、継続して実施しています。その活動の⼀つとして、開発および製造拠点の従業員を対象に、⽇々の業務がお客さま・患者さんの安⼼・安全につながっていることを改めて実感してもらい、グループ内の事例共有を図るセミナーを開催しています。

情報の適切な開示
事例1）
オリンパスグループは、オリンパスグループ製品の環境関連物質に関する法律の遵守と環境負荷低減を図るため、各国の環境関連物質の取り扱いや法規制の動向等の情報収集を⾏い、オリンパスグループ製品に含有される環境関連物質の基準として「オリンパスグループ製品における環境関連物質管理基準」
を定めています。この基準はWebサイトにて公開しています。

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事例2）
オリンパスでは、医療従事者向けの会員制サイト「メディカルタウン」で、内視鏡関連製品や内視鏡検査・⼿技などの専⾨的な情報を提供しています。また、製品の回収（改修）や注意喚起といった「医療安全情報」は、より透明性を⾼めるため会員以外のお客さまにも開⽰しています。
オリンパスグループ製品における環境関連物質管理基準
日本国内の医療従事者向け会員制サイト「メディカルタウン」
日本の医療安全情報
米国の重要な顧客向け情報

製品の有効性・安全性評価における生命倫理の尊重
オリンパスおよび国内グループ会社は医療機器開発、製品の有効性・安全性評価および製品適正使⽤の普及のため、実験動物を使⽤する場合があります。
その場合には動物の⽣命を尊重しつつ、科学的観点と動物愛護の観点から適正に動物実験を実施するよう努めています。
オリンパスおよび国内グループ会社は「動物の愛護及び管理に関する法律」「厚⽣労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」等の関連法規および指針に従い、社内規程を策定しています。これらの社内規程に基づき、動物実験倫理委員会を設置し、グループ各社が実施するすべての動物実験について3Rの原則（Replacement〈代替法の利⽤〉、Reduction〈動物利⽤数の削減〉、Refinement〈苦痛の軽減〉）に基づいた実験計画が⽴てられているかを厳正に審査しています。また、使⽤する実験動物については動物福祉に配慮し、倫理的かつ⼈道的に取り扱うこととしています。さらに動物実験が適正に実施されていることを確認するために定期的な⾃⼰点検を⾏っており、これらの取り組みについて⼀般財団法⼈⽇本医薬情報センタ
ーによる認証を取得しています。

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患者さんのために基本的な考え方
オリンパスグループは、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のため、患者さんのケア・パスウェイ（予防から回復）に焦点をあてた活動を行っています。患者さんのケア・パスウェイを重視しながら、疾患の包括的な理解と管理を通じてケア・パスウェイを強化するためのソリューションを生み出し、手順を最適化する方法を模索し、患者さんの生活の質（QOL）の向上を目指します。

取り組み
患者さんのケア・パスウェイ向上の取り組み（日本における大腸がんの事例）
ケア・パスウェイにおける「予防」の取り組みとして、早期発見・早期治療が大切ながん治療において、検診の大切さの啓発や、検査・治療に関するさま
ざまな情報を医師監修のもとで発信するWebサイト運営（下図①）や検診の大切さを啓発する活動を行っています（下図②）。 「早期診断（早期発見）」「確定診断」「治療」の取り組みとして、医療機関には内視鏡システムや内視鏡診断を支援する技術、患者さんの負担を少なくできる低侵襲手術を可能とする各種処置具を提供しています。（下図③）
また、必要な検査がスムーズに行えるようメンテナンス情報発信なども行い（下図④）、患者さんのケア・パスウェイに包括的に取り組むことで、患者さんのQOL向上を目指します。

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医療水準の向上
基本的な考え方
オリンパスグループは、対象となる疾患の治療レベルを上げることにより、患者さんのQOL（Quality of Life：生活の質）向上を目指しています。オリン
パスグループにはそのための専門組織があり、医学的・科学的な知見を駆使して臨床的に適切かつ経済的に価値がある安全な製品とソリューションを世界中に提供できるよう支援することで、患者さんと医療従事者に貢献し、医療水準の向上につなげていきます。
この専門組織は、３つの重要な役割を担っています。
1. オリンパスグループの医療における専門性を強化し、より安全で効果的な患者さんを中心としたソリューションを推進するための革新的な医療機器のイノベーションの開発
2. 医療従事者が迅速にオリンパス製品に関する専門知識を習得し、患者さんの安全を確保しながら優れた臨床結果を得るための教育プログラムおよび
トレーニングの開発・実施
3. 世界中のエビデンスを活用し、患者さんの臨床成果を向上させること、および社会的な経済価値を提供すること

取り組み
医療従事者向けのグローバルなトレーニングに注力
この推進を担う専門組織は、オリンパスの医療製品の安全・適正な使用を普及させるため、専門家に講師を依頼し、医療従事者向けトレーニングを開催しています。2021年は医療製品・手技の包括的なプログラムを提供する教育基盤として、トレーニングプラットフォーム「オリンパスコンティニュアム
（OLYMPUS CONTINUUM）」を立ち上げました。
「オリンパスコンティニュアム」は従来からの集合型（実地）トレーニングに加え、オンラインの特性を活かし事前学習から事後のフォローアップトレー
ニングまで一貫した、医療従事者のスキルに合わせたトレーニングの提供を目指しています。5カ国語対応のポータルサイトを公開し、LMS （ラーニング
マネジメントシステム）※1、オンデマンドライブラリ※2などのWebトレーニングツールを拡充しています。
2022年3月期は各事業領域（グローバル）において、コロナ禍にもかかわらず計1,285回（前年同期比+34%） のトレーニングを提供し、医療製品の安全・適正な使用の普及に努めました。
※1 ハンズオントレーニングや講義の申し込みから受講まで、一連の流れをオンラインで実現するシステム（導入状況は地域によって異なります）※2 医療従事者向け動画や手技冊子などを中心に、幅広く多彩な学習コンテンツを掲載するためのシステム「オリンパスコンティニュアム」トレーニング実績
開催回数（前年同期比）
1,285回（134％）
オリンパスコンティニュアム

助成の取り組み
オリンパスグループは、助成金プログラムを通じて、オリンパス製品が活用される疾患や治療に関する第三者の活動を支援しています。患者さんの治療の改善を最終的な目標として、世界中の医療従事者のための高度な研究や実地研修などの教育支援を中心に助成活動を実施しています。患者さんへの支援としては、疾患啓発プログラム、ヘルスケアの人材育成、支援を必要としている患者さんのための治療活動があります。研究助成はオリンパス製品に関連する研究を支援するもので、その数を厳選しています。2022年3月期は335以上の団体が50カ国以上でプログラムを実施するための助成を実施し、 製品提供をのぞく助成金の総額は約6.4百万ドルとなりました。
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お客さま対応
基本的な考え方
オリンパスグループは、「人々の健康と安心」に貢献するため、お客さまである医療従事者によりよい製品・サービスを提供するさまざまな取り組みを行っています。製品の販売から、使用中のサポート、修理など一連のお客さま対応を的確に行うための体制をグローバルで整備し、日々の業務に取り組んで
います。

取り組み
お客さまとの信頼関係構築
オリンパスグループは、よりよい製品・サービスを提供し人々の健康と安心に貢献するためには医療従事者との信頼関係が必要と考え、欧州・米州・日本の各地域で、販売やアフターサービスなど、お客さまとのさまざまな接点において、その活動への満足度をモニターしています。モニター結果をもとに課題の明確化と優先順位付けを行い、事業への影響度を定量化し、担当各部署へフィードバックして活動品質の向上を図っています。この取り組みを継続的に行うことで、お客さまとの信頼関係をより深めていきたいと考えています。
2022年には豪州地域においても同様の調査手法を用いたモニターをスタートさせており、順次対応地域を拡大していく予定です。

改善を実施した主な施策
欧州：
コンプレイントマネジメントの改善
注文管理状況の見える化推進
お客さまとのコミュニケーションに関する社内インフラ整備
米州：
修理中の代替品のお客様への貸出に関するポリシーの改訂
修理技術者のコミュニケーション力の向上
修理状況を確認できるようにポータルサイトを準備
日本：
お客さま満足度向上に特化したワーキンググループの設置
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販売活動におけるコンプライアンス遵守
オリンパスグループは、販売活動における法令を遵守し、誠実さをもってビジネスを遂行するため「オリンパスグループ行動規範」のもと、製品やサービスの安全性の担保、差別やハラスメント根絶、ビジネスにおける倫理的行動の遵守、個人情報をはじめとする情報資産の保護などのコンプライアンス教育を徹底して実施しています。

製品販売後の活動
オリンパスグループの主力製品である内視鏡は体内に挿入されるものであり、医療従事者による確実な診療のため、複雑かつ特殊な構造を持つ精密機器です。使用前の点検、使用後の適切なリプロセス（洗浄・消毒および／または滅菌）、定期的なメンテナンスなどが必要なため、製品販売後にもさまざまなサポートを体系的に行っています。

1. 機器の設置、動作確認、取扱方法の説明
2. 定期的な訪問を通じ最適なサポートを提供※
3. 故障発生を予防するための提案※
4. 製品の使用前の確認や保守に関する情報の提供※
5. サービススタッフによる機器点検※
6. 機器の使用状況に合わせた運用計画のご提案※ お客さまからのご依頼時に提供するサービスです

1. コールセンターによる対応
コールセンターでは各地域に適した体制で、お問い合わせにきめ細かくお応えします。Webサイトからのお問い合わせにも対応しています。日本、中国、米国のコールセンターでは、機器の取り扱いやトラブルシュートの専門チームを配置し、実際に使用している機器を使いながらトラブルシュートに対応します。
2. フィールドサービススタッフによる対応
フィールドサービススタッフが駆けつけ、機器点検やトラブル発生時の早期復旧に向けた対応を行います。
3. 修理対応
グローバル各地域に修理体制を構築しています。また、主要地域に集中修理センターを設置し、重度の故障にも迅速で安定した修理対応を実現します。医療提供体制への支障を最小限にするため、修理対応時の代替機手配※も実施します。米国においては修理状況を確認できるようにポータルサイトを準備しました。欧州においても現在同様のポータルサイトを試験的に導入しており、将来的には他の地域にも拡大していく予定です。
※ 製品によっては、すぐに代替機を確保できない場合もあります
4. 故障を発生させないための活動
機器を壊さないための使い方やお客さまの要望に沿ったトレーニング※を実施。
※ 保守契約をいただいているお客さまには、故障発生状況や故障内容から再発防止のための故障予防教育を実施

修理拠点
オリンパスグループの各修理拠点は、お客さまからの修理依頼に迅速に対応できるよう、また災害などの緊急事態発生にも備え、相互にバックアップできる体制となっています。

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調達
基本的な考え方・方針
オリンパスグループでは事業継続と持続可能な価値創造を見据えて、サプライチェーンマネジメント（SCM）の強化を図っています。健全で公正な取引と持続可能な社会発展に貢献するESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを目指して2021年6月に調達方針に替わるサプライチェーン方針を制定しました。また、調達活動における環境配慮の基本的な考え方としては「オリンパスグループグリーン調達基準」を制定しています。Webサイトや研修を通じてサプライチェーンにおける基本姿勢を社内外に示すとともに、法令・社会規範順守の強化に取り組んでいます。また、サプライヤーさまに対して、人権尊重や反社会的勢力排除などの法令・社会規範の順守、汚職・賄賂などの禁止、公平・公正な取引の推進、環境への配慮などに、より具体的な行動指針を設けた「サプライヤーさまへのお願い」を定め、新規サプライヤーさま選定にあたっても、社会規範の順守、環境への配慮などの対応状況を選定基準の一つとしています。
これらの指針を基に、サプライヤーさまとの公平、公正かつ透明な取引に基づく良好な関係の構築と関係強化に取り組んでいます。
資材調達関連情報制度・仕組み・取り組み
経営戦略やサプライチェーン方針の共有
オリンパスは、サプライヤーさまに対してオリンパスグループの経営戦略やサプライチェーン方針の共有を図っています。
日本の調達拠点では、各事業に関わるサプライヤーさま（約1,000社）のうち、取引状況などにより抽出したサプライヤーさまに対して、毎年1回、「調達方針説明会」を開催しています。
2022年3月期は、新型コロナウイルスの影響もあり、サプライヤーさまにお集まりいただいての説明会は中止しましたが、方針等の資料をお送りし、共有させていただきました。

企業調査と改善活動
⽇本の調達拠点では、継続的に取引のある世界各国の主要なサプライヤーさまを対象に、毎年1回、Webシステムを活⽤して企業調査アンケートを実施しています。調査は、経営情報やサステナビリティへの取り組み、BCPなど123項⽬（うちサステナビリティ関連は24項⽬）について⾏っています。
2022年3⽉期は、海外のサプライヤーさまを含む774社を対象に実施し、約86%の企業から回答がありました。アンケート結果から、例えば法令・社会規範
順守や環境保護などの管理体制が⼗分でなく、改善が必要と判断したサプライヤーさまには現地監査を実施し、オリンパスの「サプライヤー様へのお願い」に沿った活動を要請するとともに、必要に応じインシデントを未然に防ぐための⾃主的な改善活動を促しています。また、社内では関連する専⾨部署との協業によるリスク評価の検討を進めています。

サプライヤーさまとの取り組みにおける企業調査の主な評価項目
評価項目

内容

経営情報

会社情報、財政状況

サステナビリティ

法令・社会規範順守
人権保護（児童労働、強制労働、不当な低賃金労働）
労働者の権利保護（労働基準、労働安全衛生）
環境保護（CO2、廃棄物排出量、水使用量、環境関連化学物質）
個人・機密情報保護、知的財産保護

BCP

事業継続戦略、製造拠点情報、緊急災害時窓口情報、サプライチェーンの確認、従業員の安否確認
41環境・品質ISO 14001、ISO 9001、ISO 13485などの認証取得状況
購買・工程管理（5M : 材料、工法、計測法、設備、人）変更情報、不適合処置

納期・コスト

生産計画、進捗・物流管理、コストダウン活動

システム

PCセキュリティ「紛争鉱物問題」への対応
内戦が続いているアフリカのコンゴ民主共和国では、武装勢力がコンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘される鉱物（タンタル、錫、タングステン、金）を資金源に活動し、長きにわたって深刻な人権侵害（児童労働、性的暴力等）や環境破壊を引き起こしており、このことは国際的にも大きな問題となっています。米国ではこうした武装勢力の資金源を断つため、2010年7月に金融規制改革法を制定し、これら4つの鉱物を紛争鉱物と定め、紛争鉱物を使用している米国上場企業に対して米国証券取引委員会への報告を義務付けました。また、経済協力開発機構（OECD）による「紛争鉱物デューディリジェン
ス ガイダンス」の発行等、国際機関、政府、NGO、業界団体による問題解決に向けた取り組みも進んでいます。
オリンパスグループは、紛争鉱物問題に関する国際的な取り組みに賛同し、オリンパスグループを代表してオリンパスが一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある鉱物調達検討会」に参加しています。また、「調達方針説明会」で紛争鉱物問題を取り上げるなどサプライヤーさまと協力してサプライチェーンの透明性を確保し、人権侵害に加担することのない部品・材料の調達を進めていきます。

下請法順守のための取り組み
オリンパスは下請法を重要法令の一つと位置づけ、下請法に関連するさまざまな取り組みを行いました。オリンパスおよび国内グループ会社の全従業員を対象とした下請法eラーニングでは受講率98%となっています。
また、2020年3月期に全社下請法推進委員会を発足し、オリンパスグループ内の遵法体制強化を進めており、その施策として社内講習会などを行ってきています。2022年3⽉期は製造部⾨向けの講習会をオンラインで実施し、999名が参加しました。また、開発部門向けのeラーニングについては2949名が受講し、下請法に関する理解を深めました。
今後も継続的に全社にて、教育を実施し下請法順守を徹底してまいります。

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雇用
基本的な考え方・方針

推進体制

基本的な考え⽅・⽅針
オリンパスグループは、全員が順守すべき⾏動を定めた「オリンパスグループ⾏動規範」において、「互いを尊重する⾏動」を掲げています。この中で、性別、年齢、国籍、⺠族、肌の⾊、政治観、性的指向、宗教的信条、社会的背景、障害の有無など、個⼈的な特徴によるハラスメントや差別を容認しないことを明⽰しており、具体的に必要な⾏動として、「⼈、⾒解、働き⽅の多様性を尊重する」「就職希望者や従業員を⼀切差別しない」を掲げて、その実践に努めています。これらの基本的な⾏動を徹底した上で、従業員⼀⼈⼀⼈の限りない可能性の発揮を促進するために、公平かつ適切な形で雇⽤、能⼒開
発、昇進の機会を提供するよう努めています。
また、2019年4⽉からスタートした企業変⾰プラン「Transform Olympus」では、経営理念である「Our Purpose 私たちの存在意義」と「Our Core Values
私たちのコアバリュー」の下に結束した⼈々がグローバルで活躍し、⼀⼈⼀⼈がより⾼い⽬標に挑戦し成⻑していくことを⽀える基盤として、グローバル
⼈事制度の導⼊を進めています。これにより国籍や性別を問わない適所適材による⼈材配置、多様な⼈材の活躍を促進していきます。特に⽇本地域においては、オリンパスを中⼼にいわゆる「ジョブ型」と呼ばれる、職務主義の⼈事制度を全従業員に拡⼤する予定です。⼊社年次や年齢などが処遇に影響する
旧来型の「メンバーシップ型」と呼ばれる⼈事制度よりも、個々人の担当職務の責任の大きさに応じてより直接的な処遇を実現することができます。また、グループ・グローバルとして世界共通の評価制度を導入予定で、会社として公平に実績を評価し、成果に報いることができます。これら人事処遇制度の改革は、従業員にとっても、専門性を追求した自身のキャリアを描くための近道になると考えています。
人権方針

推進体制
オリンパスグループの人事労務を含む人材戦略に関しては、社長を最高責任者とし、人事労務担当役員が統括し、本社HR部門が中心となりグループ全体の人材戦略を推進しています。
雇用労働に関連する各国法規制等の対応については、グループ人材戦略に基づき、グループ各社・部門で推進することで多様な人材を生かし、最適な事業運営を遂行できるよう努めています。
オリンパスおよび国内グループ会社では、関係会社や事業グループが同一事業場に存在することもあるため、事業場ごとに事業場長を置き、人事労務関連
方針・施策の徹底を図っています。

人材戦略推進体制（オリンパスおよび国内グループ会社）

取り組み
2022年3月期の採用
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オリンパスは2022年3⽉期、前年⽐167%増となる241名（正社員のみ）を採⽤しました。そのうち、中途採⽤者は全体の約85%となっています。
また、採⽤にあたっては、⼥性活躍推進法の観点から⼥性の採⽤に積極的に取り組み、⼥性の採⽤⽐率実績が前年⽐約4.7ポイント減の31.9%となっています。

障がい者雇用
オリンパスは、積極的に障がい者（身体、精神、知的）の雇用を推進しています。採用後は一般事務職をはじめ、製造技術職やIT 開発職などの技術系職種も含め幅広い分野で活躍しています。2009年4⽉に特例⼦会社※であるオリンパスサポートメイトを創⽴、主に知的障がい者を雇⽤し、障がい特性に即した業務プロセスの構築や活躍を支援する指導員の配置など雇用環境を整備し、継続的な雇⽤に努めています。また、⻘森オリンパス、会津オリンパス、長野オリンパス、⽩河オリンパスなどオリンパスサポートメイトの清掃事業グループを設置し、地域の障がい者の働きがいの場づくりに貢献しています。そして、障がい者の可能性を企業の力につなげています。2022年3⽉末時点、特例企業グループ8社の雇用率は2.6%で法定雇⽤率2.3%を上回る水準を維持しています。オリンパステルモバイオマテリアルでは、パラリンピックを⽬指すパラアスリートを雇⽤し競技活動を応援するとともに、共生社会の実現に向けた体験授業など社会貢献活動も積極的に⽀援しています。
オリンパス テルモ バイオマテリアル「障がい者雇⽤への取り組み」※ 特例⼦会社：障がい者の雇⽤に特別な配慮をし、⽇本の「障害者の雇⽤の促進等に関する法律」第44条の規定により、厚⽣労働⼤⾂の認可を受けて、親会社の⼀事業所と⾒なされる⼦会社のこと。

高齢者雇用
オリンパスでは、60歳の定年退職後も就業を希望する従業員について、65歳まで継続雇⽤する制度を設けています。2022年3⽉期は、76名が新たに適⽤対象となり、希望する従業員の100%が継続雇⽤となりました。

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労使関係
基本的な考え方
オリンパスグループは、社会によりよい価値を提供するために従業員一人一人の権利が守られることも重要であると考え、人権の見地や各国の労働関連法などを踏まえ適切な措置を実施しています。
オリンパスグループ共通の「人権方針」では、尊重すべき労働者の権利を定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、これに基づいて会社全体の統括管理と日々の事業活動を行うことを宣言しています。
人権方針

取り組み
全従業員に対する意識調査（グローバル）
従業員の声に⽿を傾け、よりよい企業⽂化や職場環境を実現するために、従業員調査（コアバリューサーベイ）を実施しています。その結果を経営層および各地域のマネジメントに共有し、さまざまな組織単位で施策を展開しています。2021年の8～9月には、3年ぶりにコアバリューサーベイを実施しました。43の国と地域、18の言語で実施され、回答率は86%でした。コアバリューを理解していると回答した従業員の割合は78%、エンゲージメントに関して
肯定的に回答した従業員の割合は67%と、前回のサーベイより改善が見られました。また、42の項目のうち、39の項目で前回のサーベイより改善が見られ、当社の企業文化の向上に向けた取り組みは着実に進捗していると考えています。
また、オリンパスグループとして目指す企業文化を「健やかな組織文化」として定義し、その実現に向けて、全社共通課題や地域別課題へ取り組むと同時に、各職場で取り組むことができる「健やかな組織文化 実践ツール」の提供と活用促進を行っています。特にコラボレーション、権限委譲、チャレンジ
できる風土、ワーク・ライフ・バランスの向上に関する取り組みを進めています。

労使協議（⽇本）
オリンパスの経営層は、オリンパス労働組合と年に2回の中央労使協議会をはじめ、各事業場においても定期的に労使協議の機会を設け、労働条件の改善
や働き⽅改⾰等、企業⾵⼟改⾰について討議しています。
2022年3⽉期は、労使協議において、経営施策や組織文化醸成についての議論を継続して⾏うことを確認し、組合員の基本給ベースアップは⾒送りとしました。
2022年4⽉1⽇現在、労働組合には管理職を除く全従業員（正社員）4,631名が加⼊しており、加⼊者率69%です。

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研修・教育基本的な考え⽅⼈材開発の基本的な考え⽅
オリンパスグループは、⻑期的視点における最も重要な経営資源は「⼈」であると考え、誠実・共感をもって従業員⼀⼈ひとりを尊重するとともに、経営
環境の変化に対してはグローバル・グループ⼀体となって結束し俊敏に対応できる組織を⽬指しています。そのためには、⼀⼈ひとりがグループ共通の理念や価値観を深く理解し、グローバルで活躍するためのスキル、そして⾼い専⾨性を有し、リーダーシップを発揮していくことが必要だと考えています。
また、こうした従業員の持つ意欲と活⼒を信頼し、その個性と能⼒が最⼤限活かされるよう適所に適材を配置することも重要だと考えています。
この実現に向けて、オリンパスグループでは全世界同時にCore Value Weekを開催するなど理念・価値観の浸透、活性化へ向けた活動を⾏うほか、社内教育においてグローバル・グループ共通でスキルトレーニングプログラムを、そして⾮英語地域に向けては語学学習プログラムを展開しました。また経営戦略の遂⾏に必要となる職務を定義し、グローバル共通のタレント・マネジメントシステムを導⼊しました。重要ポジションから順にサクセッション・プラ
ンニング（後継者育成計画）の稼働を開始し、国籍を問わず適切な⼈材が活躍し、⾼い専⾨性を発揮し続ける体制の整備を進めています。
このほかにも、グローバル共通のリーダーシップ・コンピテンシー・モデルを定めたほか、リーダーシップの発揮を⽀援するためのリーダーシップ・アカ
デミー、1on1⽀援、オンボーディングプログラムなどの整備を⾏い、従業員が⾼いパフォーマンスを発揮し続けるための⽂化醸成、⼈材開発のための取り組みを検討・改善し続けています。

推進体制・制度
⼈材開発推進体制
これまでオリンパスグループが取り組んできた各地域の⼈材開発体制に加え、グローバルでの最適な⼈材開発を推進していくため、⼈事組織の体制をグローバルと各地域（リージョン）でミラー編成とし、連携を⾼めました。またHRビジネスパートナーと呼ばれる機能・事業組織担当の⼈事が事業や機能組織のリーダーたちとの連携も⾼めることで、グローバルでの⼀貫性を持つだけでなく地域やビジネス個別状況にも合わせて、各種⼈材開発施策の効率、効果の最⼤化を図っています。
グローバルの⼈事と地域の⼈事が連携を⾼めながら取り組むことで、グローバル共通プログラムの多⾔語対応による効率化や、地域ごとの既存プログラムとの連動による効果向上、事業や機能組織のリーダーたちとの連携による事業・組織課題の解決、専⾨性の向上などに効果を発揮しています。

研修・教育体系
オリンパスグループでは「Leaders Developing Leaders」をキーフレーズとして、重要ポジションからサクセッション・プランニングの稼働を開始したほか、新たにこれからのリーダーに期待される⾏動として2019年にグローバル・リーダーシップ・コンピテンシー・モデル（GLCM）を定め、ますはシニア
マネジメント層へ導入、2021年より全マネージャーへ拡大適用、リーダーシップの発揮と能⼒開発を⽀援するための取り組みを開始しました。2021年よりGLCMに基づく360度フィードバック（上司だけでなく同僚や部下など立場が異なる複数の評価者によって対象者のコンピテンシー発揮度合いを測るシステム）を導入、世界中の全管理職への展開が始まっています。また、2019年より開始したグローバル共通実行力強化研修の展開も計画通りに進⾏し、2022年3月末時点で計6,000名が参加、さらなる展開、定着を進めています。
また、オリンパスおよびオリンパスメディカルサイエンス販売では、学習管理システム「オリンパスカレッジ・プラス」などを⽤いたeラーニングをはじめ集合型研修による専⾨スキルトレーニングやコンプライアンス教育など、かねてから年間数百タイトルに上る学習プログラムと機会を従業員に提供してきましたが、昨今のオンライン環境の発展に合わせ、さらに効果的・効率的な能⼒開発の仕組みづくりに取り組んでいます。具体的には、集合型研修のオンライン化による移動コストの削減、社内スタジオの新設、既存プログラムの動画化・オンデマンド化による利⽤率向上、さらにこれらを組み合わせた反転学習による学習効果向上などを実現してきました。また⼈事関連システムのグローバル統⼀化に合わせ、さらなるコンテンツの拡充や学習効果、利⽤率の向上に取り組んでいます。

ものづくり⼈材育成制度
46

オリンパスグループは、製造現場の技能者は付加価値を⽣み出す重要な源泉と考えています。
⽇本の製造拠点では、機能研修プログラムの⼀つとして「ものづくり⼈材育成制度」を設け、業務で必要となる技能レベルを6段階に区分し、計画的なレベルアップを図っています。レベル1の新⼊社員からレベル3までを⼀般技能者、レベル4以上は⾼い技術技能を持つ「⾼度技能者」として認定します。レ
ベル4を「Manufacturing Advisor（MA）」、レベル5を「Manufacturing Supervisor（MS）」、そして最⾼位のレベル6を「Manufacturing Master（MM）」と称しています。新⼊社員からMMに⾄るまで、レベルに応じた育成を計画的に⾏っています。2022年4⽉1⽇時点の⾼度技能者数は計147名です。
また、認定を⽬指すトレーニングプログラムや上位認定者の助⾔を受けられる制度も設け、個⼈のモチベーション向上を図っています。
さらに、医療関連製品の製造を担うOlympus Vietnam Co., Ltd. では、接着とはんだ付け作業に特化した資格認定制度なども採り⼊れ、グローバルな製造体制の構築に資するよう研修・教育制度の充実に努めています。

⾼度技能者育成制度の技能レベル（⽇本の製造拠点）

47

多様性と機会均等
基本的な考え方

制度・仕組み推進体制・取り組み

目標・実績データ

基本的な考え方
オリンパスグループは「世界の人々の健康と安心、心の豊かさ」の実現に向けて、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）をすべての活動の基本としています。あらゆる多様性を尊重し、多様な人材が互いを受け入れ、一人ひとりがベストな状態でパフォーマンスを発揮できる健やかな組織文化を目指しています。

日本のダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）に関する考え方
性別、年齢、国籍、障がい、性的指向、性自認および価値観、働き方など、あらゆる多様性（ダイバーシティ）を尊重することに加え、互いを受け入れる
Openな組織風土づくりや、一人ひとりが固有の課題をお互いに理解し、乗り越えていけるような支援にも取り組んでいきます。
様々な分野を極めた人材が、専門分野の能力を発揮し結束しあいながら、互いの意見を活かし、新しい価値を生み出していく。
そのために、世の中の多様なニーズを理解し、変化の厳しい時代の中、オリンパスで働く一人ひとりが活躍できる環境を提供していきます。
D&Iにより、新しい価値観や考え方を得て、心が豊かになり、幸福を感じながら働くこと。それによって健やかな組織を目指して進めていきます。

中期取組み方針

D&Iの目指す方向性

日本のD&Iの取り組み変遷
48

行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

制度・仕組み
多様な働き方の推進
オリンパスは、私たちの存在意義を実現するため、従業員一人ひとりがベストな状態でパフォーマンスを発揮できる健やかな組織文化を目指し、多様な働き方を推進しています。
特にテレワーク勤務に関しては、2021年4月より従来の在宅勤務制度から対象者・上限日数・就労場所を大きく見直し、柔軟な働き方ができるようにしています。また年次有給休暇の時間単位取得やサテライトオフィス導入など、時間や場所にとらわれず柔軟な働き方が実現できる環境を強化しました。このような取り組みにより、生産性向上や従業員のワークライフバランスの実現、自律的な職場風土の醸成を目指しています。
また、主体性を重視する職場風土の醸成や効率の向上および心身のリフレッシュ促進を目的として、コアタイム※1に就業していれば出社時間と退社時間を自由に決められるフレックスタイム勤務制を導入※2しています。会社のニーズと、従業員の日々の経験のバランスが満たされるような取り組みを推進しています。
※1 コアタイムは2020年6月より11:15〜13:30となっています※2 通常勤務が望ましいと思われる業務に携わる方は対象外となる場合があります

推進体制・取り組み
多様性が尊重され、多様な人材が活躍できる組織文化の醸成を強く推進していくため、オリンパスは組織開発部門の中でD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に取り組んでいます。
オリンパスおよび国内グループ会社では、多様な人材の活躍を支える制度、施策を適切に立案・運用していくために、人事部門が中心となって従業員や労働組合との対話の場を設けています。2018年3月期には推進体制の強化を図り、ダイバーシティ専任組織を設置しました。

女性活躍推進オリンパスグループは、採用および昇格・昇給において、性別による差別がなく全ての人材が能力発揮できるよう高い専門能力を持つ人材を積極的に採用・ 登用し、活躍の機会を提供しています。
雇用：社会：サステナビリティ：オリンパス (olympus.co.jp)

49

オリンパスでは2022年4月現在、85名の女性管理職が活躍しており、管理職の女性比率は6％を超えています。管理職候補でもある係長の女性比率も14.0％、 従業員の女性比率も20.1％であり、いずれも前期の比率を上回っています。
プライベートとキャリア形成を両立するために、法定を上回る期間の労働時間短縮をはじめとする各種制度を導入し、白河・八王子事業場には企業内託児所「オリンパスキッズガーデン」を設置しています。
研修体系は次世代リーダーの育成、キャリア支援、風土醸成を目的として設計し、継続的に実施しています。女性次期管理職候補者のスキル強化を目的とする女性リーダー向け研修およびメンターとの対話を通じ自律的にキャリアを考えてもらうメンター制度、育児休業中の従業員がネットワークを作る場の提供による仕事とキャリアの両立支援、復職後の早期業務立ち上げなどを支援する育児休職復職者研修、管理職が多様な人材のマネジメントについて学ぶ
理解促進研修を行っています。

女性リーダー向け研修（オンライン）の様子

管理職向け理解促進研修の様子

八王子事業場内にあるオリンパスキッズガーデン

女性活躍推進研修体系

社外評価
プラチナくるみん
50

次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業は、申請によって「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
オリンパスおよび国内グループ会社は従来より次世代法に基づく行動計画を策定し、取り組みを重ねてきました。
その結果、オリンパスは2022年、高い水準の取り組みを行っている企業を評価しつつ、継続的な取り組みを促進する「プラチナくるみん認定」を取得しました。
さらに、オリンパステルモバイオマテリアルが2021年、「プラチナくるみん認定企業」として認定されています。また、オリンパスマーケティングが2020年、会津オリンパスが2022年に、それぞれ「くるみん認定企業」として認定されました。

えるぼし
女性活躍推進法に基づき、行動計画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、
女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、厚生労働大臣の認定（えるぼし）を受けることができます。
オリンパスでは、2019年に「えるぼし3段階目」として厚生労働大臣から認定されました。

PRIDE指標2021
オリンパスでは性的少数者の理解と支援の促進に関し、日本国内に向けた専用相談窓口を設置しています。2021年3月期はほかにも理解促進セミナー（約90名が参加）、LGBTＱウイークの開催（eラーニングやイベントを実施）、有志によるALLY活動の取り組みを推進しました。これらの活動の結果、日本におけるLGBTQに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」の「シルバー」認定を取得しました。

海外における取り組み事例
米州におけるダイバーシティ＆インクルージョン

目標・実績データ【女性】2022年4月時点
役員の女性比率：8.8％
管理職の女性比率：6.02％ ※目標10％（2028年度）
係長の女性比率：14.0％
従業員の女性比率：20.1％
新卒採用における女性比率：25.9％
中途採用における女性比率：25.3％
男性継続就業年数：14.10年
女性継続就業年数：10.90年
子供がいる女性比率：41.4％【外国籍】2022年4月時点
役員の外国籍比率：32.4％【その他】
障がい者雇用率：2.8％（2022年4月時点）
育児（2021年度実績）
51

1. 育児休職取得率（男性）：41.3％ ※妻の出産にあわせ最大3日の特別休暇（有給）を取得できる制度を含む
2. 育児休職取得率（女性）：100％
3. 育児休職取得期間（男性）：41.1日
4. 育児休職取得期間（女性）：367.4日
5. 育児休職からの復職率：100％
働き方（2021年度実績）
1. 年次有給休暇平均取得日数：12.5日
2. 一か月あたりの法定時間外労働時間の平均：7.0時間
3. 在宅勤務利用実績：対象者のうち65.0％が月に1日以上利用

52労働安全衛生
基本的な考え方・方針

グローバルな安全衛生活動体制

労働災害データ

各地域の活動

基本的な考え方・方針
オリンパスグループは、「オリンパスグローバル行動規範」において、職場の安全衛生と従業員の健康についての考え方と、そのために必要な行動を以下のように定めています。
オリンパスグローバル行動規範

安全で衛生的な職場環境
オリンパスにとって職場の安全衛生は最優先事項です。私たちは、職場での事故や職業病を防ぐための事前措置を講じています。人間工学に基づいた、働きやすい環境の提供に努め、健康とウェルネスの促進を図っています。

必要な行動
自分と他者の安全を念頭に、正しい判断を下し、行動する。
安全上の懸念や、業務上の傷害や疾病の発生状況を報告する。
暴力行為を決して軽視せず、他者からの暴力的な脅迫やその兆候を報告する。
該当する安全衛生規制を順守する。
この行動規範を行動に移す上での方針を示す「環境安全衛生ポリシー」を策定し、安全で健康的に働くことのできる職場環境の整備に努めています。
環境安全衛生ポリシー

推進体制・取り組み
グローバルな安全衛生活動体制
オリンパスグループでは、下図の体制で安全衛生活動をグローバルで統括管理しています。「環境安全衛生ポリシー」のもと、年度ごとのEHS（環境・健康・安全衛生）活動方針のもと、グローバル各拠点で活動を推進しています。グローバルの各拠点においては、法令・ルールの確実な順守と安全衛生リスクの低減を目的とし、安全衛生管理の仕組み整備、リスクアセスメント、リスク低減活動、従業員に対する教育・訓練、内部監査や職場巡視、外部専門家によるリスク診断などの取組を推進しています。
2022年3月期は重大災害0件、休業災害発生率の低減を目標として安全衛生活動を推進しました。日本地域での片刃カミソリ対策など各サイトで重点リスクへの対策を進めたとともに、全地域での従業員の教育・訓練を強化しました。これら活動の結果として、重大災害0件、休業災害発生率は2年前と同水準の低いレベルを達成しました。

53

外部認証取得状況一覧（労働安全衛生マネジメントシステム）
オリンパスは、労働安全衛生の管理システムを構築・維持し、継続的に改善するとともに、顧客やステークホルダーからの信頼性向上のために、労働安全
衛生マネジメントシステムの認証取得の取り組みを進めています。2022年3月期は、認証取得済みの事業場は認証を維持するとともに、Olympus Iberia
S.A.UおよびOlympus Scientific Solutions Americas Corp.においてOHSAS18001からISO45001への移行が完了しました。
事業場

認証

取得年

会津オリンパス

JISHA方式適格OSHMS※1

2011年

白河オリンパス

ISO 45001

2020年

青森オリンパス

JISHA方式適格OSHMS※1

2009年

Olympus Scientific Solutions Americas Corp.

ISO 45001

2021年

KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.

ISO 45001

2020年

Olympus Iberia S.A.U.

ISO 45001

2021年

Olympus Trading (Shanghai) Limited

安全生産標準化企業認定

2015年※1 中央労働災害防止協会が実施しているJISHA方式適格OSHMS基準に適合している事業場を評価認証機関が認証する制度

労働災害データ
労働災害データの範囲については以下の通りです。
⽇本：オリンパス株式会社および⽇本の全ての連結グループ会社
⽶州：地域統括会社Olympus Corporation of the Americasと主要関係会社
欧州：地域統括会社Olympus Europa SE & Co. KGと主要関係会社
アジア・オセアニア：主要製造拠点

業務上災害件数 ※2
2018年3月期
日本

2019年3月期
64

2020年3月期
50

2021年3月期
56

2022年3月期
37

23★
54

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

米州

-

73

55

26

52★

欧州

-

84

20

63

49★

アジア・オセアニア

-

19

10

19

17★

合計

-

226

141

145

141★

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期★ 第三者検証における保証対象指標※2 休業災害件数と不休業災害件数の合計

休業災害件数
2018年3月期
日本

10

6

4

2

2★

米州

-

37

20

4

12★

欧州

-

11

6

16

14★

アジア・オセアニア

-

14

8

6

4★

合計

-

68

38

28

32★

★ 第三者検証における保証対象指標

休業災害（1日以上）度数率 ※3（LTIFR）
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

日本

0.34

0.20

0.13

0.08

0.08★

米州

-

3.27

1.93

0.39

1.13★

欧州

-

1.97

1.07

2.04

1.86★

アジア・オセアニア

-

1.34

0.77

0.62

0.72★

全体

-

1.17

0.66

0.52

0.67★

全産業（日本）※4

1.66

1.83

1.80

1.95

2.09

製造業（日本）※4

1.02

1.20

1.20

1.21

1.31

★ 第三者検証における保証対象指標※3 休業災害度数率＝休業災害件数÷（期末従業員数×労働時間）×1,000,000※4 厚生労働省 労働災害動向調査より

業務上疾病度数率 ※5（OIFR）
2018年3月期
日本

2019年3月期
0.07

2020年3月期
0.07

2021年3月期
0

2022年3月期
00★
55

★ 第三者検証における保証対象指標※5 業務上疾病度数率＝休業を伴う業務上疾病件数※6÷（期末従業員数×労働時間）×1,000,000※6 業務上災害のうち、厚生労働省職業病リスト（労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号) 別表第一の二）に該当するもの

労働災害死亡者数
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

日本

0

1

0

0

0★

米州

-

0

0

0

0★

欧州

-

0

0

0

0★

アジア・オセアニア

-

0

0

0

0★

合計

-

1

0

0

0★

★ 第三者検証における保証対象指標

従業員教育
オリンパスグループは従業員の安全衛生に対する意識を高めるために、さまざまな安全衛生教育を実施しています。
区分
基礎教育

対象者

主な教育内容

新入社員

新入社員の雇入れ時の安全衛生基礎教育（安全衛生関連法規制、社内管理体制・ルールなど）
日本：2021年4月 受講者35名
中国：入社後1週間以内に実施

対象従業員

安全衛生基礎教育（安全衛生関連法規制、リスク低減対策など）
米州：2021年10月-12月実施 (受講者4,705名)
アジア：2021年3月実施 (受講者870名)
日本：2021年5月実施（受講者10,840名）
情報機器（VDT）取扱作業に対するアセスメント教育
欧州：2021年7月実施（受講者約1,000名）

専門教育

対象従業員

安全道場を通じた危険体感教育（現場で起こり得る危険の疑似体験）
日本：製造拠点において実施
危険物取扱者向け講習
中国：2021年8月実施
危険物の輸入時における税関規制に関する教育
中国：2021年12月実施

安全衛生推進者

安全衛生巡視者の力量向上教育（バーチャルサイトツアーを通じたリスクベース監査手法など）
日本：2022年3月実施（受講者68名）
リスクアセッサーの力量向上教育（リスクアセスメント手法など）
欧州：製造拠点において実施

内部監査員

ISO45001内部監査員の力量向上教育
欧州：製造拠点において実施

各地域の活動56

日本地域の取り組み
⽇本地域では、「労働安全衛生マネジメント規程」に基づいて、各拠点における安全衛生委員会の推進責任者で構成する「全社安全衛生推進委員会」を設置し、安全衛生活動計画の達成に向けた活動を推進しています。具体的には、安全衛生の管理仕組みの構築と改善、リスクアセスメントに基づくリスク管
理、従業員への教育・訓練と意識啓発などの取り組みを進めています。

危険体感教育労働災害は「職場の不安全状態」と「人の不安全行動」が重なることで発生します。
従来は「職場の不安全状態」による危険リスクの低減に着目していましたが、製造業で特徴的な「人の不安全行動」に焦点を当てた教育を、会津オリンパ
ス、青森オリンパス、白河オリンパス、長野オリンパスの製造4拠点で実施しています。滑りやすい床面による滑り体験や低周波を使用した感電体験など
危険性を体感する教育を実施しています。滑りやすい床面による滑り体験や低周波を使用した感電体験など危険性を体感する教育を実施しています。

職場巡視者に向けたスキルアップ講習
安全衛生リスクの低減のために職場巡視の品質を向上することを目的として、衛生管理者や安全衛生管理責任者などを対象に外部講師を招いてオンライン
巡視スキルアップ講習を実施しました。
国内各サイトから68名が受講し、バーチャルサイトツアーを通じてリスクベース監査の手法に基づく巡視方法を学びました。

製造工程における片刃カミソリの手持ち作業廃止に向けた取り組み（会津オリンパス、青森オリンパス）
製造工程における刃物の使用をより安全に行うため、安全衛生管理部門と製造部門が連携し、片刃カミソリからカッターナイフなど持ち手のある刃物への変更や治具の作成による片刃カミソリの手持ち作業廃止に向けた取り組みを実施しました。
その結果、会津オリンパスでは片刃カミソリの手持ち作業を100%廃止することができ、以降は片刃カミソリによる労働災害ゼロ件を維持しています。

交通安全の取り組み
自動車通勤が主体となる地方拠点や、営業・サービス部門において使用する社用車について、交通事故を未然に防ぐためオリンパスではさまざまな取り組みを実施しています。
長野事業場では、新入社員が自動車通勤を開始する際に上司が同乗し、通勤ルートにおける危険ポイントや運転技能のチェックなどの指導を行っています。
長野事業場、白河事業場、会津オリンパス、青森オリンパスでは冬季にスタッドレスタイヤへの履き替えチェックを行い、確実な履き替えを促す取組みを実施しています。
また、各県の交通安全協会が主催するセーフティラリーに毎年参加し、交通安全の意識向上につなげています。
営業・サービス部門においては、テレマティクスを活用し、運転者の交通ルール遵守やマナー向上に取り組んでいます。

米州の取り組み
環境安全衛生教育（Olympus Corporation of the Americas 米国）
57

Olympus Corporation of the Americasでは、毎年10月に全従業員を対象とした環境安全衛生基礎教育を実施しています。2022年3月期は、化学物質の安全性などの規制上のトピックや、環境マネジメントシステム教育に加え、人間工学や重量物の安全な運搬に関する内容を含むよう強化しています。また、2022年3月期よりオンラインでの教育実施により、受講者の対象を米国国内だけでなく米州全域に対象を拡大し、4,705名が受講しました。

欧州の取り組み
ISO45001の認証維持とマネジメントシステムの運用（KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd. 英国）
KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.は、2021年1月に全拠点において取得したISO45001の認証を維持し、マネジメントシステムを運用しています。2022年3月期はリスクアセッサーに対してハザードとリスクの評価をはじめとする訓練を行い、業務上の事故・災害を低減する活動を行っています。あわせて、内部監査員のスキル向上のための教育も実施しています。

ISO45001の認証移行（Olympus Iberia S.A.U. スペイン）
Olympus Iberia S.A.U.では、OHSAS18001の認証の下で労働安全衛生の推進を進めてきました。2021年3月にISO45001への認証移行を完了しました。今後も引き続き、マネジメントシステムの各条項の順守状況について外部審査を受審し、認証を維持していきます。

新型コロナワクチン接種センター（Olympus Europa SE & Co. KG /Olympus Surgical Technologies Europe, Olympus Winter & IbeGmbH. ドイツ）
Olympus Surgical Technologies Europe, Olympus Winter & Ibe GmbHは、従業員やお客さまの安全を確保し、ハンブルグでのビジネスを維持するために、2021年6月から新型コロナワクチン接種センターを設立しました。これまでに、約3,000人の従業員、家族、パートナーが予防接種・ブースター接種を受けています。

中国の取り組み安全生産標準化企業認定の更新（Olympus Trading（ Shanghai）Limited 上海）
Olympus Trading (Shanghai) Limitedでは、上海市応急管理局の要求である企業安全生産標準化の基本規格に基づき、安全生産・職業健康・職場環境評価
を含む安全生産管理体制を構築しています。「安全第一、予防第一、総合管理」を目標として、安全生産についての方針や目標の設定、委員会の設置、緊急時対応マニュアルの作成、緊急時対応訓練を実施しています。2022年3月期には、拠点の新設に伴い、安全生産標準化企業認定証書を更新しました。
今後も定期的に安全生産に関するリスクや事例の分析を実施するとともに、多様なトレーニングで社員の安全生産意識の向上を図っていきます。

安全衛生パトロール・消防避難訓練（Olympus (GuangZhou) Industrial Co., Ltd. 広州）
Olympus (GuangZhou) Industrial Co., Ltd.では、安全で衛生的な職場の維持のために、1日2回の職場安全確認に加えて、創立記念日などの長期休暇前には職場の安全衛生パトロールを実施しています。
また、従業員の安全意識向上の取り組みの一つとして、毎年消防避難訓練を実施しています。これにより消防組織の協調や指揮能力の向上、いざという時の各消防隊の避難、救助、消火の能力の向上と従業員の消防安全意識の向上を図っています。

安全運転の推進（Olympus (GuangZhou) Industrial Co., Ltd. 広州）
Olympus (GuangZhou) Industrial Co., Ltd.では、従業員同士でチームを編成し、お互いに交通安全ルールを順守する取り組みを実施し、交通事故を未然に防ぐ活動を行っています。
58

アジア・オセアニアの取り組み
労働安全教育とヒヤリハット活動（Olympus Vietnam Co., Ltd. ベトナム）
Olympus Vietnam Co., Ltd.では、ベトナムの規制に基づき、年1回以上の労働安全教育を実施しています。約5,000人の従業員に対し、社内だけでなく、社外を活用した研修も実施しています。また、社内で発生したニアミスの情報を収集・分析・改善するヒヤリハット活動を行い、職場のリスクを低減するよ
うにしています。
安全第一とした工場の労働安全の原則やルールを順守するために、従業員の労働安全衛生に関する研修などを通じ知識の向上を図っています。

防災訓練・化学物質漏洩対応訓練（Olympus Vietnam Co., Ltd. ベトナム）
Olympus Vietnam Co., Ltd.では、自衛消防隊員のスキルアップを図り、防火消防設備の点検だけではなく、毎年定期的に消防隊員の実地訓練を行っています。また、化学物質漏洩対応チームを編成して、毎年実地訓練と対応プロセスの改善を行っています。

59

労働安全衛生 健康管理
基本的な考え方・方針

取り組み

基本的な考え方・方針／外部認定
オリンパス健康宣⾔
オリンパスグループは、グローバル行動規範の中で「安全で衛生的な職場環境を最優先とし、職場での事故や職業病を防ぐための事前措置を講じ、働きや
すい環境づくり・健康とウエルネスの促進を図る」と定めています。
この推進に向けて日本では「オリンパス健康宣⾔」を制定し、国内グループ会社も含めて、従業員とその家族の健康維持・増進を支援しています。
健康宣⾔の制定に合わせた重点取り組みとして、受動喫煙対策を進めるとともに、生活習慣の改善指導や、がん早期発⾒のためのがん検診の受診勧奨と費用補助、ココロの健康障害の防⽌などを通じ健康維持・増進を進めています。
これらの活動によって、私たちは心身ともに健康で活力に満ちた組織風土づくりを推進し、一人ひとりの「健康と幸せな生活の実現」を目指します。

オリンパス健康宣言～「人々の健康と幸せな生活の実現」のために～
オリンパスグループの経営ビジョンでは「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現を通して社会に貢献する」と謳っています。この活動を支えるのは健康で活力あふれる社員とその家族であると考えます。
会社は社員と家族の健康を第一に考え、以下の取り組みを進めていきます。
1. 会社は、社員の健康を重要な経営課題と考え、安全と健康を最優先する組織文化の醸成を図っていきます。
2. 会社は、社員が心身ともに健康でいきいきと働く職場環境を整えていきます。
3. 会社は、健康保険組合と協力し、社員と家族一人ひとりの健康づくりを支援していきます。

推進体制・取り組み
推進体制
オリンパスおよび国内グループ会社では、人事EHS部門が産業保健活動及び健康系活動を主導し、下記の体制の下で、各社・事業場への展開や、オリンパ
ス健康保険組合（以下、健康保険組合）と協⼒して、会社と健保の「コラボヘルス」の取り組みを機動的に行えるような体制を構築しています。

60

特に産業保健の体制としては、事業所の規模に応じて、専属産業医、保健師・看護師を配置し、社員の健康実態の共有とその課題対応、課題解決に向けた活動を展開しています。
また、社内だけではなく、外部機関とも連携して健康相談窓口を設置し、家族を含めて利用できるような体制を用意しています。
この体制化で、当社では健康経営戦略マップを作成し、各健康施策の企画・展開・結果レビューを実施し、従業員の健康増進に向けた取組みを継続的に 進
めて参ります。
健康経営戦略マップ

外部認定
健康経営優良法人2022 〜ホワイト500〜
オリンパスは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みを推進した結果、が優良な法人として、「健康経営優良法人〜ホワイト 500〜」※に2017年から6年連続で認定されました。また、2022年はオリンパスマーケティング、会津オリンパスが「健康経営優良法人」に同時認定となりました。
オリンパスの健康経営は、健康診断結果に基づく保健指導、メンタルヘルス対応の充実などの会社が行う産業保健活動と、生活習慣病予防に向けた啓発活
動や内視鏡検査をはじめとした各種がん検診の受診促進などの健康保険組合が行う保険事業が、協力体制（コラボヘルス）をとりながら積極的な取り組みを進めています。
今後も健康保険組合と協力して、従業員とその家族が健康で生き生きと働ける環境づくりを継続し、グループ従業員の健康増進活動に積極的に取り組むとともに、事業活動を通じたお客さまの健康づくりによる社会への貢献に取り組んでいきます。

オリンパス

オリンパスマーケティング
会津オリンパス※ 「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」とは、経済産業省と日本健康会議が共同で運営する制度で、健康保険組合等と連携して優良な健康経営を実践している⼤規模法人を顕彰する制度です

スポーツエールカンパニー202261

オリンパスは、従業員 の健康増進のためにスポーツ活動の促進・支援に積極的に取り組んでいる企業として、スポーツ庁による 「スポーツエールカンパニー」に 2 年連続で認定されました。特に、コロナ禍による運動不足の解消に取り組 むなど、従業員の健康に配慮した取り組みが評価されました。また、2022年はオリンパスマーケティング、オリンパステルモバイオマテリアルも「スポーツエールカン
パニ―」に同時認定されました。
※ スポーツ庁では、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。

活動方針と実績
がん検診の取組み
オリンパスでは、がんの早期発⾒のために内視鏡などを用いた「がん検診」の充実に取り組んでいます。がん検診費用のほとんどは従業員・家族(被扶養者)ともに健康保険組合が全額補助し、従業員の内視鏡検査は⾼い受診率であること（胃部内視鏡69%、⼤腸内視鏡61%）と、婦人科検診は従業員・家族（被扶養者）とも対象年齢を全年齢とし、がんの早期発⾒に努めていることが特徴です。 受診率の更なる向上を目指し、毎年がんに関する知識を理解し受診につながるようE-Learningにて教育を実施しています。また、要精密検査対象者に対する受診勧奨を行い、精密検査受診率の向上、がん検診の精度管理に努めています。
検診の対象者は前回の検査から⼀定の条件で抽出し、システムから当年度の受診を勧奨する（がん検診の）「コール・リコール」※と呼ばれる取り組みをしています。
※ コール・リコール：受診歴データから対象者を抽出し、システムから⾃動で受診勧奨メールを送る仕組み

がん検診メニュー
検査項目

対象

健保費用補助受診勧奨※年

胃がん（内視鏡）

35歳以上

全額

2年に1回

胃がん
（ペプシノゲン検査）

35歳以上

全額

胃内視鏡を受診しない年

大腸がん（内視鏡）

35歳以上

全額

3年に1回（40歳以上）

大腸がん（便潜血検査）35歳以上

全額

大腸内視鏡を受診しない年

乳がん・子宮がん

全年齢女性

全額

2年に1回

前立腺がん
（PSAマーカー）

50歳以上男性

全額

2年に1回

腹部超音波検査

40歳以上

全額

2年に1回

肺がん
（肺ヘリカルCT）

40歳以上半額（上限5,000円税込み）

個人の判断で受診※ 受診勧奨：対象年齢から⼀定年未受診の人（受診推奨年を経過しても未受診）に対して実施

がん検診受診率（経年受診率 ※ ）検査項目

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期目標

胃がん（%）

85.4

82.1

83.2

90

大腸がん（%）

81.6

79.3

80.7

90
62

検査項目

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期目標

乳がん（%）

71.7

72.3

74.5

74

子宮がん（%）

67.1

66.0

69.3

71

※ 経年受診率：がん検診の項目毎に受診して欲しい年数間隔を設定し、その年数内に受診した人数を対象者数で除したもの

生活習慣病の予防に向けた健康増進活動の実施
オリンパスでは、従業員のパフォーマンス向上のためには、心身の健康維持増進が必要と考えています。健康的な生活習慣を身に付けることで、生活習慣病予防ができ、心と身体の健康に繋がることから、5つの良い健康習慣の保有数の増進を目標に、各種施策を展開してまいります。

５つの健康習慣生活習慣病の予防として、特定保健指導の取り組みを推進しています。オリンパスおよび国内グループ会社の特定保健指導は各地の健康管理室に勤務している保健師・看護師が従業員と面談・指導しています。（2020年度特定保健指導実施率51.5%）従来はマンツーマンでの運動指導に取り組んでいましたが、現在は運動啓発のための動画のオンライン配信などを活用しています。（2021年度延べ1347人参加）従業員に対する健康支援を目的としたコミュニケーション強化策も積極的に展開しており、昨年度からは、健康に関する定期的なニュースレターの発信も始め、合計11回の情報発信を実施しました。
また、従業員の健康管理への意識醸成と活動支援を目的に、健康保険組合主導でポータルサイト「ウェルスポートナビ」を導入し、⼀人ひとりの健康管理活動の促進を図っています。このポータルサイトも活用し、健康キャンペーンを積極的に展開しています。特に昨年度は、コロナによる生活パターンの変化による健康への影響が懸念されたため、キャンペーンの回数を増やし、多くの活動の機会を従業員に提供しました。

主なキャンペーンと参加状況（2022年3月期）
実施月

キャンペーン名

参加人数

参加率

4月

春のウォーキングキャンペーン

2751名

19.7%

6月

歯磨きキャンペーン

2430名

17.3%

7月

夏のウォーキングキャンペーン

2491名

17.8%

10月

秋のウォーキングキャンペーン

2596名

18.9%

11月

歯磨きキャンペーン

2087名

15.2%

12・1月

年末年始体重管理キャンペーン

1901名

13.9%

1月

冬のウォーキングキャンペーン

2505名

18.3%

63

禁煙に向けた取り組み
オリンパスおよび国内グループ会社では受動喫煙防⽌に向けた活動として、全拠点において2020年3月末までに建屋内の全面禁煙を、さらに2021年 3月末には敷地内の全面禁煙を完了しました。その他、喫煙者への禁煙支援については、禁煙マラソンで喫煙者に対して産業保健スタッフが卒煙できるように支援をしています。また、健康保険組合が全額費用補助をし「オンライン禁煙外来」を提供しています。これら活動を通じて2022年3月末における喫煙率は16.4%まで低減しました。
喫煙率（オリンパスおよび国内グループ会社平均）※
2018年3月期末（取り組み開始時）

22.0%

2019年3月期末

20.0%

2020年3月期末

18.4%

2021年3月期末

16.9%

2022年3月期末

16.4%※ 2022年1月1日付けで譲渡手続きを完了した映像事業のデータは含まず

ココロの健康障害の防⽌（メンタルヘルス）
オリンパスおよび国内グループ会社では、以下の4つのケアを組み合わせて、予防措置から不調者対応、復職までを支援しています。
セルフケア

従業員本人へのeラーニングや、メンタルタフネスのセミナーなどメンタル教育の実施。
また新入社員、中間採用社員全員への面談を実施。

ラインケア

職場のマネージャーを対象としたメンタルヘルスのセミナーを開催するなど、従業員を職場でサポートする取り組み。

事業場内産業保健
スタッフによるケア

事業場内の産業保健スタッフによる相談対応と日常的なケアの実施。
また産業保健スタッフと人事部門が連携した不調者の復職プログラムへの取り組み。

事業場外資源によるケア

外部の心理カウンセラーによる相談対応、セミナーの開催。

ほかにも保健師・看護師を対象として、臨床の現場から精神科医などの専門家を招いての研修会を実施するなど、従業員のこころのケアにつながる取り組みを行っています。
法定ストレスチェックは、オリンパスおよび国内グループ会社を対象に⼀⻫に実施しています。その受検率も95%近くで推移しており、結果による面談も適切に対応し、必要な⽅は個別フォローにつなげるなどの早期対応を図っています。今後もメンタル施策の⼀部として、効果的な活用を検討していきます。

治療と仕事の両立支援
療養者に対しては、生活の安定と治療通院の促進を支援してモチベーション向上につなげるため、有給休暇やフレックス制度、在宅勤務制度などさまざまな支援制度を進めてきました。2020年4月から、さらに従業員をサポートする取り組みとして、厚生労働省が支援を推奨する疾病に対して、特別休暇を付与する制度の運用を開始しました。

感染症に対する取り組み
感染症予防に対する取り組みとして、以下の活動を実施しています。
医療関連の従事者にはB型肝炎の抗原抗体検査および予防接種の実施
医療施設へ訪問する全従業員に対して感染予防教育の実施
海外赴任時には帯同家族も含めて予防接種の実施（渡航地域により推奨するワクチンがあります）
64

例：A型肝炎、B型肝炎、破傷風または3種混合など
インフルエンザ予防接種費用の⼀部補助2020年3月期からは風しんの抗体検査を健康診断時にあわせて実施（1962年4月2日〜1979年4月1日生まれの男性を対象とした厚生労働省の「風しんの追加的対策」への対応）
職域ワクチン接種の実施（2021・2022年度にオリンパス国内全事業場にて委託会社、派遣社員含め、１回目・２回目・３回目合計にて、延べ25961名の職域接種を実施）
新型コロナウイルスへの当社の対応について（安全衛生を含む）

海外駐在員の健康管理
海外に出向している駐在員は赴任時や帰任時に行われる法定の健康診断以外に、日本に⼀時帰国した際にも健康診断（人間ドック項目）を受けることができます。
担当の産業医、保健師・看護師を配置し、赴任時、帰国時の面談に加え、日常的な健康相談にも対応しています。ここでは駐在員本人だけではなく、その家族の健康管理もフォローしています。
また産業医による海外法人への現地訪問も定期的に行い、駐在員の健康管理活動の充実を図っています。

女性健康支援の取り組み
3月の女性の健康週間に合わせて、婦人科医を講師に招き、女性特有の健康課題に関してのオンラインセミナーを開催しました。
男女問わず355名の従業員が参加し、オンデマンド配信では1698回の視聴回数がありました。
参加者の94％がセミナーの内容に満足しており、今後も定期的開催し、女性健康支援活動を継続して行っていきます。

協力会社への支援
協力会社に対する支援として、以下の活動を実施しています。
職域ワクチン接種の共同実施
販売代理店向け総会にて健康経営セミナー開催（統括産業医が実施）

健康管理に関する主なデータ
健康管理において、基本となる活動（定期健康診断、ストレスチェック等）も適切に実施しています。各年度別の実績値は次の通りです。
内容

活動目標

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

健診受診率

定期健康診断の受診率

前年比アップ

98.7

98.9

98.5

98.7

事後措置面談対象者率

定期健康診断の事後措置面談対象者率

前年比改善

17.1

17.7

20.1

15.8

健診事後措置実施率

定期健康診断の事後措置対象者への面談実
施率

前年比アップ

97.4

95.9

97.8

99.1

ストレスチェック受検率

ストレスチェックの受検率

前年比アップ

94.5

94.2

94.2

90.9

高ストレス者率

ストレスチェック受検者の内、高ストレス
者の比率

前年比削減

13.5

13.3

13.4

15

データ項目

取り組み（北米）(Olympus Corporation of the America 米国)
65

Healthy Incentive Program
従業員とそのパートナーへ このProgramを提供しており、生体認証スクリーニングの6つの項目の中で、3つ以上が正常値であれば現金または医療保険料の控除を受けることができます。生体認証スクリーニングの6項目とは、身長、体重、肥満度（ＢＭＩ）、血圧、血中コレステロール、血糖を指します。

Wellness Wednesday
2021年から開始した「Wellness Wednesday」は、毎週水曜日に、ウェルビーイングのすべての側面（身体、感情、環境、経済、社会）に焦点を当てた無料のバーチャルクラスです。 このクラスは録画され、全従業員に公開されるため、都合の良い時にライブセッションや録画セッションに参加することができます。

取り組み（欧州）(Olympus Europa SE & Co. KG 欧州)
ワークショップの実施「Managing stress in uncertain times」は、3000人以上参加した90分のワークショップです。このワークショップでは、Covid-19のパンデミックによるストレスを軽減する方法を英語とドイツ語で提供します。

無料ワクチン接種の実施
インフルエンザの予防接種を定期的に提供しています。

(Olympus Iberia S. A. U. スペイン)
個別の心理セッションの実施
世界的なパンデミックを受けて、全社員を対象とした初の個別の心理セッションを実施しました。この心理セッションは、非常に好評だったことから継続
して実施を予定しています。

取り組み（中国）(Olympus (Chana) Co., Ltd 中国)
内視鏡受診率向上の取り組み
消化器専門医の講演や内視鏡検査を受けた従業員へのインタビューやQ&Aを実施することで、2020年の受診率14％が2021年42%まで受診率がアップしま
した。

取り組み（アジア・オセアニア）(Olympus New Zealand Limited ニュージーランド)
Mental Health First Aidersの認定
メンタルヘルスのサポートをする役割を担うFirst Aiderが創設され、さまざまな部門や立場の従業員の中から21名が認定されています。メンタルヘルスのサポートが必要な場合、いつでも内密にFirst Aiderのサポートを受けることができます。
66

医療発展への貢献

新興国における医師育成支援
オリンパスの内視鏡は、世界各国で診断治療に使われ、世界中の⼈々の健康と安⼼に貢献しています。
なかでも、アジアの新興国では、近年の急激な経済成⻑により、がんなどの⽣活習慣病が増加しており、その対策が急務となっています。
オリンパスは、⽇本の優れた医療技術やサービスを普及させることで現地の健康⽔準の向上に寄与すべく、⽇本の国際協⼒機関や学会とともに「内視鏡による早期診断・低侵襲手術を普及させるための医師育成⽀援」に取り組んでいます。
その取り組みは、タイ、インドネシア、ベトナム等に拡がっており、現地の⼈々の健康と幸せな⽣活の実現に貢献しています。

67

医療発展への貢献

医療業界団体への参加
オリンパスは、グローバル・メドテックカンパニーとして、各国・各地域の医療業界団体に参加し、医療産業の発展に貢献しています。会費は、会社の規
模や事業規模に応じて団体ごとに定められています。
団体名称

会費納入額
FY2019FY2020

FY2021

FY2022(一社) Medical Excellence JAPAN

¥1,500,000¥1,500,000¥1,500,000¥1,500,000

Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)

US$566,595

US$591,440

US$590,262

US$595,603

Medical Alley Association

US$7,500

US$7,500

US$8,000

US$8,400

Medtech Europe

134,354 €

119,533 €122,000 €122,271 €The Asia Pacific Medical Technology Association (APACMed)

US$40,000

US$50,000

US$50,000

US$50,000（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）¥9,396,000¥8,004,960¥9,694,300¥8,160,000

日本医用光学機器工業会¥3,575,550¥3,575,550¥3,650,350¥3,519,450(一社)日本医療機器テクノロジー協会¥1,200,000¥1,200,000¥1,700,000¥1,700,000(一社)日本医療機器工業会¥444,000¥444,000¥444,000¥444,000(公財)医療機器センター附属 医療機器産業研究所¥400,000¥400,000¥410,000¥410,000(一社)日本医療機器産業連合会¥300,000¥300,000¥300,000¥300,00068

慈善寄付の取り組み
慈善寄付・助成方針
慈善寄付の実績（金銭による⽀援）
年度

実施件数

合計

2018年3月期

24

13,280,226円

2019年3月期

18

16,028,224円

2020年3月期

18

10,977,619円

2021年3月期

1147,610,820円

2022年3月期

21

161,687,743円※ 上記データはオリンパスからの実績のみ

慈善寄付の主な実績
2022年03月03日

ウクライナ情勢に関連した被害者・難民の方々への人道的支援寄付の決定について

2022年04月19日

オリンパス、ウクライナにおける人道的支援に向け、国際赤十字・赤新月社連盟への寄付を実施

69

社会的インパクト評価（がん啓発）
オリンパスグループのグローバルながん啓発活動
オリンパスグループは、胃がん・大腸がんの検診・早期発見・治療の分野で主要製品を提供する世界をリードするメドテックカンパニーとして、大きな社会的責任を負っています。「人々の健康と幸せな生活の実現」のためには、革新的な製品を提供するだけでは十分ではありません。
オリンパスグループは、将来がん患者になり得る一般市民の方々やNPOなどのパートナーに対し、効果的で影響力のあるがん啓発活動をグローバルに展開することで、関連する社会的課題に取り組んでいます。また、従業員を対象とした社内啓発活動も行っています。
オリンパスグループのがんに対する啓発活動は、地域社会や従業員のがん予防・早期発見に関する意識や知識の向上を目的として、医療分野における社会変革に積極的に貢献していきます。
さらに、がんに関する啓発活動だけでなく、治療中の患者さんやそのご家族の心を癒すウェルネス活動にも力を入れています。

がん啓発活動のロジックモデル
オリンパスグループのがん啓発活動は、以下のようなロジックモデルに沿って実施することで、ステークホルダーに最大の価値を提供します。

2022年3月期の成果
オリンパスグループは、新型コロナウイルスによって世界中で規模や機会が制限される状況において、2021年3月期は以下のような活動を行いました。
地域

がん啓発（回数）

次世代教育支援（回数）

日本

7

13

米州

7

1

欧州

1

3

アジア（日本以外）

9

2

日本

米州

欧州

中国

オーストラリア・ニュージーランド

韓国70

「社会」データ

2022年7月25日更新※各年度の数値は、定義の見直し等により、過去の開示情報から変更されている場合があります※2021年3月期までのデータには、2021年1月1日付けで譲渡した映像事業分の数値が含まれています※★印のデータについては、LRQAリミテッド（LRQA）による第三者保証を受けています＞環境・社会データに関する第三者保証書

ダイバーシティ＆インクルージョン
従業員数（名）2019年3月期

2018年3月期
35,933

グローバル

9,242

8,550

4,775

3,478

7,755

4,232

2,995

6,497

7,248

6,550

3,473

2,359

714

969

965

390

229

30代

1,954

2,066

1,878

800

480

40代

2,048

2,302

1,953

1,025

680

50代～

1,781

1,911

1,754

1,258

970

1,075

1,211

1205

759

636

234

302

300

132

86

30代

446

472

443

254

219

40代

325

359

370

272

229

～20代

～20代

50代～
男性

～20代
30代

101

102

543

483

373

454

471

252

234

8

9

5

38

35

29

29

27

58

55
76

42

37

32

73

379

407

83

68

299

329

324

291

249

18

22

20

31

26

30代

90

99

89

58

49

40代

110

129

123

107

94

50代～

81

79

92

95

80

5,819

6,156

6,333

8,792

9,379

4,048

4,257

4,417

6,808

6,854

2,724

2,840

2,902

4,866

4,910

769

833

835

1,169

1,128

30代

855

889

891

1,455

1,502

40代

670

663

679

1,264

1,325

50代～

430

455

497

978

955

1,324

1,417

1515

1,942

1,944

583

612

632

729

734

30代

400

426

455

632

620

40代

257

275

317

435

435

50代～

84

104

111

146

155

1,771

1,899

1,916

1,984

2,525

529

579

612

1,176

1,394

188

205

206

229

284

30代

173

176

181

339

500

40代

64

86

97

289

324

～20代

～20代

男性

～20代

104

112

128

319

286

1,242

1,320

1,304

808

1,131

239

247

232

146

181

30代

440

453

441

280

410

40代

387

419

416

266

383

50代～

176

201

215

116

157

50代～

女性

92
795

294

男性

正社員以外

78
783

50代～

※1

女性

70
672

40代

～20代

国内グループ会社
正社員

31,557

8,459

男性

女性

2022年3月期

31,653

8,244

正社員

正社員以外

2021年3月期

35,174

7,572

オリンパス

女性

2020年3月期

35,124～20代※1 国内の連結子会社（2022年3月期はオリンパスメディカルシステムズ、オリンパスマーケティング、長野オリンパス、会津オリンパス、青森オリンパス、白河
オリンパス、ティーメディクス、オリンパスデジタルシステムデザイン、オリンパステルモバイオマテリアル、、オリンパスロジテックス、オリンパスサポートメイト、
AVSの12社 : 他年度の社数および社名は各年度のレポートを参照ください）71

外国籍社員数（名）2018年3月期
オリンパス
男性
国内グループ会社

女性
男性
女性

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

39

52

55

35

40

26

30

32

17

24

13

22

23

18

16

27

20

16

17

35

11

14

6

10

22

16

6

10

7

13

障がい者雇用率（%）※2
2018年3月期

2019年3月期
2

日本

2020年3月期

2.3

2021年3月期

2.33

2022年3月期

2.63

2.58

※2 特例8社（2022年度3月期はオリンパス、オリンパスメディカルシステムズ、オリンパスマーケティング、長野オリンパス、会津オリンパス、青森オリンパス、
白河オリンパス、オリンパスサポートメイト : 他年度の社数および社名は各年度のレポートを参照ください）

障がい者雇用数（名）2018年3月期

オリンパス

2019年3月期

171

国内グループ会社

2020年3月期

118
ー

154

2021年3月期

2022年3月期

95

106

167

187

274

ー

高齢者再雇用数（名）※3
2019年3月期

2018年3月期

オリンパス

国内グループ会社

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

275

100

381

289

122

87

124

165

157

ー

※3 定年後雇用者数

育児休職取得者数（名）2019年3月期

2018年3月期

女性

2022年3月期

146

124

109

7

13

21

29

28

73

143

125

95

81

122

163

162

237

325

女性
男性

2021年3月期

156

男性
国内グループ会社

2020年3月期

80

オリンパス

3

2

9

35

62

119

161

132

202

263

在宅勤務制度利用者数（名）※4 ※5
2018年3月期
男性
国内グループ会社

2019年3月期

118

オリンパス
女性

2020年3月期

162

828

2021年3月期

2022年3月期

4,775

3,478
2,593

8

17

432

3725

110

145

396

1,050

885

5

102

272

6,007

6,974

1

52

182

4537

5,077

4

50

90

1,470

1,897

男性
女性

※4 個人ベース（延べ人数ではありません）※5 2021年3月期および2022年3月期は、コロナウイルス感染症の感染拡⼤予防策として出社制限等も実施しており、在宅勤務を臨時的に運⽤・活⽤した事
例を多数含んでいます

平均残業時間［年度］（時間）2018年3月期

オリンパス

国内グループ会社

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

183

185.3

141.4

78.9

94.8

111

215.2

121

71.9

68.0

年次有給休暇平均取得日数［年度］（日）2018年3月期

オリンパス

国内グループ会社

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

13

12.9

11.9

11.4

12.4

12

11.2

11.4

10.4

11

管理職
管理職人数（名）2018年3月期
※6※7

オリンパス

男性

ー
ー

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

1,998

1,707

1,089

898

1,929

1,653

1,033

836
72

女性
国内グループ会社

ー
ー

※8

男性

ー

女性

ー

49

54

56

62

278

260

595

696

276

258

581

676

2

2

14

20

女性管理職の割合（%）
2018年3月期※6※7※8日本ー

2019年3月期

2020年3月期

2.2

2021年3月期

2.8

2022年3月期

4.2

5.1※6 2022年３月期は3月末時点のオリンパス株式会社の職務等級群。2021年３月期以前は各年度の定義によります※7 当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます※8 2022年３月期は3月末時点の職務等級群。2021年３月期以前は各年度の定義によります

採用
採用数（名）
2018年3月期

オリンパス

国内グループ会社

新規雇用

※11

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

789

576

397

53

145

662

603

499

460

281

の割合（%）
2018年3月期

オリンパス
男性 ～30代
40代～
女性 ～30代
40代～

国内グループ会社

男性 ～30代
40代～
女性 ～30代
40代～※11 正社員新卒・中間採用、直接雇用の非正規社員採用

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

10

7

4.6

1.1

4.2

16

10

6.8

1.6

10.5
1.5

6

3

1.5

0.4

18

13

11.3

2.5

6.6

3

9

14.3

2.1

1.8

16

9.8

7.9

5.2

3.4

20

11.9

12.5

7.3

5.2

2

6.6

1.9

0.4

0.6

25

11.3

20.1

9.4

5.3

21

6.9

10.3

5.1

1.4

定着率・離職者数
採用社員定着率※12（%）
2018年3月期

オリンパス
男性
国内グループ会社

女性

2019年3月期

女性

2021年3月期

2022年3月期

95

91

87.0

82.5

93

97

93

88.5

89.3

91

88

87

82.4

69.2

ー

84.5

78.6

89.3

88.8

87.3

85

90.9

91.0

81.3

71

87.5

86.5

ー

男性

2020年3月期

93ー※12 2022年3月期のデータは、2020年3月期入社者（新卒、中途含む）のうち、2022年3月末時点で在籍している従業員（正社員・無期雇用の非正規社員）の割

新卒入社者の定着率※13（%）
2018年3月期

オリンパス

国内グループ会社ーー

2019年3月期

2020年3月期

95.6
ー※13 2022年3月期のデータは、2019年4月入社の新卒社員数のうち、2022年3月末時点での在籍者数の割合

2021年3月期

2022年3月期

96

95.6

91.6

93.2

90.8

93.0

離職者数［年度］（名）2018年3月期

オリンパス
自主離職総数
男性 ～30代
40代～
女性 ～30代
国内グループ会社

40代～
自主離職総数
男性 ～30代

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

216

413

274

628

1,389

104

123

140

275

230

41

148

64

41

48

143

89

53

203

135

26

118

17

6

15

6

58

6

25

32

278

290

176

294

417

127

223

260

60

84

111

211

ー

86

93

73

51

41

15

75

72

101

46

44

71

45

55

6

20

24

2018年3月期
14.14

2019年3月期
14.08

2020年3月期
14.17

2021年3月期
14.41

2022年3月期
14.32

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

40代～
女性 ～30代
40代～

54

平均勤続年数（年）
オリンパス

労働安全衛生業務上災害件数（件）
グローバル
日本

ー
64

ー

米州

56

35★

21★

55

26★

40★

20

47★

37★

10

13★

13★

ー

ー

★ : 第三者検証における保証対象指標

111★

ー

ー

アジア・オセアニア

121★

50

ー

欧州

141

ー

休業災害件数（件）2018年3月期

グローバル
日本

ー

2019年3月期

10

米州
欧州

2020年3月期

6

ー

ー

ー

ー

ー

アジア・オセアニア

ーー

2021年3月期

2022年3月期

38

28★

31★

4

2★

2★

20

4★

12★

6

16★

13★

8

6★

4★

★ : 第三者検証における保証対象指標

休業災害（1日以上）度数率※14［LTIFR］（%）
2018年3月期

グローバル
日本

ー

0.34

米州

ー

欧州

2019年3月期

0.2
ーーアジア・オセアニア

ー

ー

ー

ー

2020年3月期

ー

2021年3月期

2022年3月期

0.52★

0.66★

0.13

0.08★

0.09★

1.93

0.39★

1.13★

1.07

2.04★

1.73★

0.77

0.62★

0.72★

全産業（日本）※15

1.66

1.83

1.80

1.95★

2.09

※15

1.02

1.20

1.20

1.21★

1.31

製造業（日本）★ : 第三者検証における保証対象指標※14 休業災害度数率＝休業災害件数÷（期中平均従業員数×労働時間）×1,000,000※15 厚⽣労働省 労働災害動向調査より

業務上疾病度数率※16［OIFR］
日本

2018年3月期※16 業務上疾病度数率＝休業を伴う業務上疾病※17件数

2019年3月期

0.07

2020年3月期

0.07

÷（期末平均従業員数×労働時間）×1,000,000

2021年3月期
0

2022年3月期
00※17 業務上疾病：業務上災害のうち、厚⽣労働省職業病リスト（労働基準法施⾏規則（昭和⼆⼗⼆年厚⽣省令第⼆⼗三号) 別表第⼀の⼆）に該当するもの

労働災害死亡者数（名）
グローバル
日本
米州
欧州

アジア・オセアニア

2018年3月期

2019年3月期
0

2020年3月期
1

ー

ー

ー

ー

ー
ー

ー
ー

2021年3月期

2022年3月期

0

0★

0★

0

0★

0★

0

0★

0★

0

0★

0★

0

0★

0★

★ : 第三者検証における保証対象指標

74

経営理念体系
オリンパスグループは「経営理念体系」として、経営理念を頂点とする「経営の基本方針」を定め、さらに業務執行の具体的な指針類を「計画体系」および「グローバル規程体系」の2つのフレームに整理しています。

関連リンク
経営理念
経営戦略
オリンパスグローバル行動規範
コーポレートガバナンスに関する基本方針
内部統制システムの基本方針

75

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本方針コーポレートガバナンス報告書（2022年6月24日更新）

コーポレートガバナンス体制

当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた「コーポレート
ガバナンスに関する基本方針」を策定しており、その内容は当社取締役会で承認しております。

当社は、当社のコーポレートガバナン
ス状況を取りまとめた「コーポレート
ガバナンス報告書」を東京証券取引所に提出しております。

取締役会

内部統制システム

オリンパスグループ税務方針

社外取締役の選任の理由や、経営への監督機能強化を目的とした取り組み、取締役会の実効性評価の結果概要等をご覧いただけます。

当社および子会社の業務の有効性と効率性ならびに、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制の体制についてご覧いただけます。

税務課題に関してオリンパス関係者が実施すべき行動原則をグループ税務方
針としてご案内します。

取締役会の構成や、社外取締役の役割など、業務執行を適切に監督し、経営の健全性を確保するための企業統治の体制をご案内します。

76

ステークホルダーとのコミュニケーション
基本的な考え⽅・⽅針
オリンパスグループは、経営理念に掲げている「世界の⼈々の健康と安⼼、⼼の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、すべてのステークホルダ
ーの期待に⾼い次元で応えるとともに、良き企業市⺠として⾏動し、社会とともに持続可能な成⻑を⽬指します。
また、グローバル企業として国際社会課題に取り組むため、国連グローバル・コンパクト（GC）に参画し、毎年GCへCSR活動の実績を報告しているほか、「持続可能な開発⽬標（SDGs）」について、当社の貢献のあり⽅を検討しています。

取り組み
お客さま
オリンパスグループは、「人々の健康と安心」に貢献するため、お客さまである医療従事者によりよい製品・サービスを提供するさまざまな取り組みを行っています。製品の販売から、使用中のサポート、修理など一連のお客さま対応を的確に行うための体制をグローバルで整備し、日々の業務に取り組んで
います。
お客様対応

株主・投資家さま
⾦融商品取引法第27条の36の規定（いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール）を順守し、オリンパスグループの「情報開⽰⽅針」に沿って、経営⽅
針、財務状況、事業活動状況、⾮財務関連の企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開⽰しています。また、代表執⾏役、担当役員および事業部⾨⻑等が中⻑期の経営戦略や事業戦略を投資家等に直接説明するイベント等も開催しています。
投資家情報

サプライヤーさま
サプライヤーさまに対してオリンパスグループの経営戦略やサプライチェーン⽅針の共有を図っています。⽇本の調達拠点では、各事業に関わるサプライ
ヤーさま（約1,000社）のうち、取引状況などにより抽出したサプライヤーさまに対して、毎年1回、「調達⽅針説明会」を開催しています。
また、サプライヤーさまも利⽤可能な内部通報受付窓⼝を整備しています。
調達
コンプライアンス

従業員
従業員の声に⽿を傾け、よりよい企業⽂化や職場環境を実現するために、従業員調査（コアバリューサーベイ）を実施しています。その結果を経営層および各地域のマネジメントに共有し、さまざまな組織単位で施策を展開しています。
またオリンパスの経営層は、オリンパス労働組合と年に2回の中央労使協議会をはじめ、各事業場においても定期的に労使協議の機会を設け、労働条件の改善や働き⽅改⾰等、企業⾵⼟改⾰について討議しています。
労使関係

地域社会
77

オリンパスは企業市⺠活動⽅針に基づき、世界各地の事業場近隣のコミュニティ、⾏政、学校、NPOなど幅広いステークホルダーと連携し、地域社会の社
会課題解決に貢献する活動を行っています。地域⾏政やNPOと連携した環境保全活動、地域⾏事への参加や協⼒などを実施しています。
企業市⺠活動

行政・自治体オリンパスは行政や自治体と連携をしたさまざまな社会貢献活動を行っています。日本では複数の都道府県や政令指定都市と「がん対策協定」を締結し、保健行政が住民へ対策型胃がん検診や大腸がん精密検査の案内を送付する際にオリンパスが作成した内視鏡検査説明小冊子を同封することで個別受診勧奨の支援を行っています。オリンパスおよび国内グループ会社では、教育行政や⼩学校、中学校、高等学校等と連携し、内視鏡の歴史や技術を伝える授業を実施しています。

78

コンプライアンス
基本的な考え方・方針

推進体制

取り組み

制度・仕組み基本的な考え⽅・⽅針
重要なのは⼀⼈ひとりの⾏動「オリンパスグローバル⾏動規範」
私たちオリンパスグループにおける⼀⼈ひとりの⾏動は、私たちが奉仕する⼈々にとって重要なことであり、私たちの仕事の取り組み⽅もステークホルダ
ーにとって重要なことです。経営層と従業員が経営理念である「Our Purpose 私たちの存在意義」と「Our Core Values 私たちのコアバリュー」を実践するため、オリンパスグループ企業⾏動憲章・⾏動規範に代わって新たに「オリンパスグローバル⾏動規範」を制定、2019年に施⾏し、18カ国語で公開しています。
オリンパスグローバル⾏動規範

誠意を持った⾏動「オリンパスグローバル⾏動規範」の概要「オリンパスグローバル⾏動規範」は、創業100年の歴史で培われた「イノベーション」「社会貢献」「誠実さ」を基本に据えています。経営層および従業員に期待される⾏動基準を説明し、誠実な事業活動を⾏うための指針としています。
「オリンパスグローバル⾏動規範」は、オリンパスがESG（環境・社会・ガバナンス)についての持続可能性に対する姿勢を包括的に宣⾔したものであり、これに基づいてESGに関するさまざまな⽅針を策定しています。
私たちの活動は「世界の⼈々の健康と安⼼、⼼の豊かさの実現」という私たちの存在意義に基づいています。私たちは誠実に業務を遂⾏することを約束
し、関連するすべての法律および規制を厳格に順守します。「オリンパスグローバル⾏動規範」は、オリンパスの⽅針の基盤であり、経営層および従業員
が読み、理解し、順守しなければならないものです。グローバルな企業活動において、グローバル⾏動規範に則って⾏動することを⼼掛けています。

推進体制
コンプライアンス推進体制
オリンパスのグローバルコンプライアンス部⾨は、「オリンパスグローバル⾏動規範」および会社⽅針の周知徹底を図るため、経営層および従業員に対し、お客さまやビジネスパートナーを公正に扱い、懸念が⽣じた場合には通報を可能にするなどの対応をとっています。チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）の指⽰のもとグローバルで連携し、ビジネス活動が法的要件を満たし会社のポリシーや規定に沿っているかどうかを継続的に評価しています。
CCOは、CEOと取締役会の監査委員会へ定期的に、また必要に応じて追加の報告を⾏います。
また、CCOを委員長として各地域のリージョナルコンプライアンスオフィサー（RCO）およびグローバルプランニング&オペレーションズのヘッドで構成されるグローバルコンプライアンスリーダーシップチーム（GCLT）を設置し、コンプライアンスに関する⽅針・施策をグローバルに展開するとともに地域の状況や課題を把握し、必要な是正措置を実行しています。GCLTは四半期ごと、または必要に応じ追加して開催されます。
GCLTにおいて確認および指示された⽅針・施策は、各RCOによって各地域に適⽤されます。さらに、CCOおよび各RCOが特定したオリンパスグループ全体のコンプライアンス状況および課題は、CCOから定期的に監査委員会へ報告され、必要に応じて取締役会で議論されます。

コンプライアンス推進体制図（2022年4⽉現在）

79

取り組み
法令遵守の状況
2022年3⽉期は、以下に⽰す特に対応強化を図る重要法令類をはじめ、⼤きな影響を与える法規制への違反に対する罰⾦および罰⾦以外の制裁措置は受けていません。

特に対応強化を図る重要法令類
制定区分

法令名称など⽇本の法令/ガイドライン

不正競争防⽌法など賄賂防⽌関連法令
国家公務員倫理法・倫理規程
公正競争規約
医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン（⼀般社団法⼈⽇本医療機器産業連合会作成）
私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律（独占禁⽌法）
下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（下請法）
労働基準法・労働安全衛⽣法など労働関連法令
インサイダー取引 関連法令
個⼈情報保護法・マイナンバー法
反社会的勢⼒対策に関わる法令・指針類

海外法令/国際条約類

Foreign Corrupt Practices Act（海外腐敗⾏為防⽌法 ⽶国）
U.K. Bribery Act 2010（贈収賄防⽌法 英国）
Anti-Kickback Statute（反キックバック法 ⽶国）
国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防⽌に関する条約（OECD）
腐敗防⽌に関する国際連合条約
その他、不正競争防⽌に関わる法令類
Physician Payment Sunshine Provision（サンシャイン法 ⽶国）
独占禁⽌に関わる法令類
反社会的勢⼒対策に関わる法令類

制度・仕組み
通報制度
オリンパスグループは、事業展開する各分野における法令・業界ガイドラインの遵守、ならびに⾼い倫理基準に基づく⾏動の実践を宣⾔しています。その実践を⽀える制度として、従業員をはじめお取引先（サプライヤー）さまも利⽤可能な内部通報の受付窓⼝を整備しています。
内部通報制度について80インテグリティ・ライン（グローバル通報窓⼝）
オリンパスは、誠実な企業⽂化を重視し、すべての従業員が質問や懸念を表明できる安全でオープンな職場を提供しています。オリンパスでは、全従業員、第三者、⼀般の⽅が懸念事項を報告できるグローバル通報窓⼝「オリンパス・インテグリティ・ライン」を開設しています。オリンパス・インテグリ
ティ・ラインは、独⽴した第三者によって運営されており、365⽇、24時間いつでも、多⾔語での受付が可能です。グローバルコンプライアンス部⾨は、
インテグリティ・ラインと通報システムの周知に向けた取り組みを促進に努⼒して参りました。オリンパスは、誠実をもって懸念を表明した個⼈に対するいかなる報復も容認していません。
グローバルコンプライアンス部⾨は、インテグリティ・ラインの状況を管理・把握し、懸念事項の性質に応じて、⼈事部などの他の部⾨に照会します。また、インテグリティ・ライン・システムは継続的な評価、改善を⾏っています。2020年には、レポート機能とトレンド分析機能の強化が⾏われました。このレポート機能は、従業員が声を上げたり懸念を提起したりすることにより組織が変えることができるという信頼感を持ってもらうことを⽬的にしています。
インテグリティ・ライン

インテグリティ・ラインの利⽤促進のための環境整備
グローバルチーフコンプライアンスオフィサー（CCO)とリージョナルコンプライアンスオフィサー（RCO)の指⽰のもと、グローバルコンプライアンス機
能は「オリンパスグローバル⾏動規範」についての⼀貫したメッセージ、関連するeラーニングやのコミュニケーションなどを通じて、このシステムの周知を図っています。2022年3⽉期に、オリンパスにはインテグリティ・ラインなどを通じて347件の通報がありました。オリンパスは、すべての懸念の報告を真摯に受け⽌めています。適切な審査の結果、不正⾏為が⽴証された場合、オリンパスは、ポリシーやプロセスの修正、個⼈/グループへの研修・教育制
度の強化、個⼈への警告、深刻な場合には解雇を含む是正措置を、現地の規制に従って実施します。2022年3⽉期は、処理が完了した通報のうち55.8%が審査を経て、その是正処置が⽴証されました。

コンプライアンス教育
グローバルコンプライアンス部⾨では、コンプライアンス意識の啓発および重要法令や社内規程の理解促進と遵守徹底を⽬的に、コンプライアンス教育の充実を図っています。⽇本国内ではコンプライアンス推進部署が、さまざまな対象者と該当法令の特性に応じた最適なツールを活⽤し、受講対象者・実施
⽅法を選定して教育を⾏っています。また海外グループ会社ではリージョナルコンプライアンス部門が、各地域の統括会社単位で年間計画に基づきコンプ
ライアンス教育を実施しています。

主なコンプライアンス教育（オリンパスおよび国内グループ会社）
区分

対象者

方法

内容

実績

全般

全社員

集合研修、
eラーニングコンプライアンスヘルプライン関連

実施回数：1回
受講者数：13,527名

重要法令教育

対象従業員

集合研修、
eラーニング

対応強化が必要な重要法令類に関して関わりの深い部署や担当者に、より詳しい教育プログラムを⽤意

実施回数：7回
延べ受講者数：81,204名

階層別研修

各階層

集合研修

管理者教育、昇格者教育、新⼊社員教育時に必須となる教育

実施回数：計画に沿い適宜

経営層のメッセージ配信

全社員

イントラネット社⻑、役員、CCOによるメッセージ配信（CCOはコンプライアンス⽉間（10⽉）に配信）CCOメッセージ
実施回数：1回
（10⽉）

81

租税
基本的な考え方・方針
オリンパスグループは適切な税務処理の実施と維持を目的として、経営理念および「オリンパスグローバル行動規範」に則り、オリンパスグループの税務に関連する方針を「オリンパスグループ税務方針」として制定し、遵守しております。

オリンパスグループ税務方針
オリンパスグループ（以下「オリンパス」という）「経営理念」と「グローバル行動規範」は、オリンパスが事業遂行上適用すべき法令を踏まえた倫理原則を定め、税務当局を含む全てのステークホルダーとの関係を明確にしております。経営理念である「Our Core Values」には「共感」と「誠実」が含まれ、「Our Core Values」を経営の根幹に据え、オリンパスは、誠実さを保ちながら患者様、顧客、医療関係者、行政、地域社会の皆さまからの信頼を確保し、共感を構築致します。

グループ税務方針

グループ税務方針は、税務課題に関してオリンパス関係者が実施すべき行動原則を明記しております。本方針詳細は以下の通りです。

1. 法令、規定および規則への遵守
オリンパスは経営理念｢Our Core Values｣の1つである「誠実」およびグローバル行動規範に則り、事業、取引の実施地域に関わらず、適用すべき税務に関する法令、規定、規則、報告および開示要請事項を遵守します。また、税務部門は各事業部門と連携し、必要に応じ外部の専門的助言を受け、コンプライアンス確保のために必要な助言・指導を行います。オリンパス税務部門は、必要に応じ外部の専門アドバイザーによるサポートを受け、必要な知識と人材を活用して定期的なモニタリングと検証による裏付を行い、税務に関する管理責任を全うします。

2. グループ戦略との整合性
税務上の意思決定は、オリンパスの事業戦略に合致し、かつ事業戦略を補完することを前提にしています。重要な経営上の意思決定は、税務上の影響を考慮の上で行い、グループ税務部門は事業部門と意思決定プロセスにおいて連携し、意思決定の一貫性を確保します。

3. ガバナンス、保証、税務リスク管理
オリンパスの税務に関する責任と説明責任は、税務責任分掌にて定義され、意思決定は、取締役会での承認を含め、グループ職務権限にて設定された適切なレベルで実施しております。
税務リスク検証にあたっては、合理的根拠に基づいた結論を導くため、専門家検証と判断を参照します。オリンパスは、税務リスクに対して保守的なアプローチを採用しており、可能な限り税務リスクを軽減するよう、努めております。税法の適用または解釈に不確実性がある場合には、意思決定を支援するため、事実、リスクおよび結論を記載した書面による助言を第三者の専門家より入手します。
また、税務上の対応又は意思決定のリスクを検証するにあたり、以下の各事項を検討します。
• 取締役の善管注意義務または法令上の義務• オリンパスの法令遵守および行動規範• オリンパス経営理念に規定されている、利害関係者との関わり方の指針「共感」への遵守状況• 税制上の恩典適用時のオリンパスの財務数値への貢献影響と罰則リスク等の潜在的財務コストとの比較• 税務当局との見解不一致による二重課税（同じ所得に対し複数国で課税されること）発生等の影響および税務当局との関係への影響
グループ税務方針の要件を充足していることを保証するため、グループ税務部門はリスクマネジメントプロセスおよびシステムを実施しております。これには、コンプライアンスおよびリスク監視システム、並びにグループ全体の税務コンプライアンス活動の内部監査が含まれます。

4. 税務当局との関係
オリンパスは、事業展開する各地域の税務当局に対し、透明性の高い情報開示を実施します。税法の適用または解釈に不確実性が存在する場合、事前に情報を自主的に開示し、協議の上で確実性を確保します。また、税務当局及び他の関連機関への対応は、協議事項について早期の合意形成を図り、確実性を担保するため、協調的、丁寧かつ迅速に実施します。
82

5. タックスプランニング
オリンパスは、地域社会への貢献の一部と認識し、事業展開している国または地域にて適正な納税を実施します。また、オリンパスは、租税回避を目的とした低税率国または租税回避地への利益移転、経済合理性を伴わない組織再編等、過度若しくは作為的なタックスプランニングを実施しません。
オリンパスは、OECD移転価格ガイドラインおよび国際的な租税回避行為防止のためのフレームワークとなるBEPS （Base Erosion and Profit
Shifting）行動計画を支持し、独立企業間原則を遵守したグループ間取引価格（移転価格）を適用します。特に、オリンパスは、経済的価値を形成した国または地域に適正に利益を配分し、かつ事業実態に即した納税が不可欠であるとの指針を遵守します。

6. 優遇税制と税額控除
オリンパスは、いずれの地域においても、それぞれの税法に従い算定された税額を納税すべきと認識しております。しかし、税額算定が明確に定義されていない場合や、代替的算定方法が異なる税額を算定する場合があります。この場合、オリンパスは、 適用可能な税額控除制度および優遇税制を適用し、最適な算定方法を決定の上、税負担の最適化を図ります。

83

腐敗防止
制度・仕組み
贈収賄の防止オリンパスグループは、公務員および政府関係機関役職員（国際機関を含む）を含めたすべてのお取引先さまに対し、贈収賄を疑われる行為を行いません。重要法令類に基づき社内規程を定め、その教育を徹底するとともに、社外との取引や社内の稟議決裁におけるルールを厳格化し、かつプロセス管理を行うことで、賄賂と見なされる可能性のある行為の未然防止に努めています。
オリンパスグループでは「オリンパスグループグローバル行動規範」で贈収賄防止に関する重要な指針を定め、Webサイトで公開しています。
オリンパスグループグローバル行動規範
オリンパスグループにおける贈収賄防止に関する指針

反社会的勢力の排除
オリンパスグループは、暴力団など社会の秩序を脅かす反社会的勢力とは関わりを持たず、これらの活動を助長する行為は行いません。
反社会的勢力からの不当な要求には、法律に則して毅然と対応します。2012年7月には、オリンパスグループを対象に「反社会的勢力排除規程」を制定しています。
オリンパスおよび国内グループ会社では原則、すべての新規お取引先さま（販売先、サプライヤー、共同研究先など）と反社会的勢力の排除に関する条項を盛り込んだ契約書または覚書を締結しています。同規程の制定前から取引のあるお取引先さまとも、契約更新時などに同様の覚書を結ぶようにしています。
また、海外グループ会社では「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力と関わりを持たないようにお取引先さまの確認を行っています。

インサイダー取引の防止
オリンパスグループは、証券市場の公正性および健全性の確保、株主や投資家の⽅々の信頼確保のために、インサイダー取引の防⽌に努めています。業務上知り得た未公開情報を利⽤して株式売買を⾏わないことなどを2012年6⽉に制定した「インサイダー取引防⽌規程」およびその細則に明記し、従業員に対して継続的に教育を⾏っています。
また、役員・従業員が⾃社株式を売買する際は、⾃社株式売買届出書を提出するなどの⾃社株式売買ルールを定め、徹底を図っています。2022年3⽉期はインサイダー取引防⽌に関して、オリンパスおよび国内グループ会社の全従業員を対象としてeラーニングを実施するとともに、インサイダー情報に触れる機会の多いオリンパス本社部⾨の従業員を対象に、東京証券取引所から講師を招いて研修を1回開催しました。2022年3⽉期もインサイダー取引事例は発⽣していません。

適正な貿易
オリンパスグループは、国際的な平和と安全を維持するため、世界各国の安全保障貿易関連法令や相⼿国の関係法令を遵守し、輸出⼊を⾏っています。⽇
本については、経済産業省の指定するコンプライアンスプログラムに準拠した輸出管理体制を構築し、また、2007年からは税関にAEO※事業者として承認され、輸出管理に優れた企業として優遇措置を受けています。
この体制を維持するため、2022年3⽉期は⽇本のほぼすべての役員および従業員を対象とした基礎研修と、輸出⼊業務に携わる頻度に応じた専⾨研修を継続して行いました。
⼀⽅、適正な貿易という観点では、輸⼊品に対する適正な納税も企業としての重要な責務です。そのため、2018年3⽉期より、海外から調達する製品・部品に対して、納税額の基礎となる輸⼊申告価格を原則として発注前にオリンパスおよび国内グループ会社各社の輸⼊管理部⾨が審査することとしました。
この取り組みは2022年3⽉期も継続しており、オリンパスおよび国内グループ会社全体で不適切な価格での輸⼊申告や修正申告の未然防⽌に努めています。
※ AEO（Authorized Economic Operator ）制度
84

国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両⽴を図り、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関⼿続の緩和・簡素化策が適⽤される制度。⽇本では税関により認定される

適正な貿易の維持に向けた教育の実施状況（オリンパスおよび国内グループ会社・2022年3⽉期）
対象者

目的・内容

受講者数

AEO（特定輸出申告）に関与する部門

AEO事業者の義務、および事故事例の共有

150名

主業務として輸出⼊を⾏う部⾨

AEO事業者の義務、および事故事例の共有

92名

付帯業務として輸出⼊を⾏う部⾨（輸出⼊システムユーザー）

輸出⼊の社内運⽤と相談先（eラーニング）

輸出 1,852名
輸⼊ 329名

⽇本勤務のほぼすべての役員および従業員（関係会社を含む）

輸出⼊管理の基礎知識（eラーニング）

10,355名

85情報開示方針
オリンパスグループ（以下「オリンパス」という）は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想としています。当社はこの基本思想のもと、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、非財務関連の企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示します。

1.情報開示の基準
オリンパスは、情報開示にあたり、法令や金融商品取引所の規則を遵守し、法令・規則によって開示を求められる情報を開示します。また、法令・規則に開示の定めのない情報についても、オリンパスの企業価値に大きな影響を与える情報を、金融商品取引法第27条の36の規定（いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール）および社内開示基準に基づき積極的に開示します。

2.情報開示の方法
オリンパスは、東京証券取引所の適時開示規則によって開示の定めのある情報については、原則として同証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示します。その後、その情報は直ちに当社ホームページ上に掲載します。また、法令・規則に開示の定めのない情報については、プレスリリースやホームページ等を通じて開示します。

3.未公表の重要情報の取り扱い
オリンパスは、未公表の重要情報のうち、オリンパスの企業価値の評価に大きな影響を与える情報が、特定の第三者にのみ開示された場合には、直ちに開示します。

4.沈黙期間（クワイエット・ピリオド）
オリンパスは、決算情報の漏洩防止のため、決算終了日から決算発表日までを「沈黙期間」としています。この期間は、原則として決算に関連するコメン
トや質問への回答を控えています。ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合や実績値が業績予想と大きく異なることが見込まれ公表が必要な場合は、適時開示規則に則って開示します。

適用範囲
このオリンパス情報開示方針はオリンパスグループ全社に適用されます。

86

情報セキュリティ
基本的な考え⽅
オリンパスグループでは、情報セキュリティリスクは、当社の事業に直接影響を与えるだけでなく、お客さまである医療機関、さらには医療そのものに深刻な影響を与えうる重要なリスクであると認識しています。加えて、適切な情報セキュリティリスクの管理とインシデント対応は、当社の持続的成⻑や製品およびサービスの競争優位性を維持し高める観点でも重要性が増しています。一方、情報セキュリティリスクへの対策については、情報セキュリティに関する高度な専門性を有する部署だけではなく、それ以外の関係各機能・部門も含めた全社レベルでの対応を行うと共に、お客さまである医療機関やビジネスパートナー、業界団体や官公庁等と積極的にコミュニケーションを取り連携していくことが重要であると考えています。
当社では2019年に発表した経営戦略のもと、持続的に成長できる企業文化・企業体質への変革を目指し、企業変革プラン「Transform Olympus」を実行しています。この中で、各機能のグローバル化やプロセスの共通化、リスクマネジメントの一元化等を進めています。情報セキュリティおよびプライバシー
コンプライアンスにおいても、コーポレートリスクマネジメントの観点からグローバル・グループ全体で統一した基準でリスクを可視化し、関連する各機能のリスク低減活動を網羅的かつ調和のとれたものとするため、2022年3月期に新たなセキュリティおよびプライバシーコンプライアンス戦略を策定しました。この戦略には、全社的な変革に対応する新たなガバナンスモデルの構築と複数年にわたる戦略ロードマップが含まれます。当社は新たなガバナンス
モデルと戦略の実行を通じて、特に下記の実現に注力しています。
当社の一般的なITシステムのみならず、製品やサービス、それらの開発環境や製造環境においてもサイバー攻撃への耐性を高める製品やサービスを安定供給するため、サプライチェーンを含む製品ライフサイクル全体にわたり、製品セキュリティを継続的に保証する
各国・地域の最新動向や法規制に基づき更にプライバシー保護を強化すると共に、様々な種類や機密度に応じてデータを保護・管理し安全に利活用する

情報セキュリティのガバナンス
実効性のある情報セキュリティには全社的対応が求められるため、経営の明確な関与とリーダーシップが必要です。そのため当社では、執行役チーフアド
ミニストレイティブオフィサー（CAO）※1が情報セキュリティに関する執行責任を担い、その直下に置かれたチーフインフォメーションセキュリティオフ
ィサー（CISO）およびその専任組織が情報セキュリティに関するグループ全体を通したリスク管理とそれに基づく戦略の策定・実行を統括しています。
CAOおよびCISOはオリンパスグループ全体の情報セキュリティの状況について定期的※2かつ環境変化に即して適宜取締役会に報告し、取締役会はその執行状況を監督しています。
また執行体制としては、グループ全体での情報セキュリティ戦略の策定と実行を統括するガバナンスレイヤー、策定された戦略に基づき各機能・部門内での計画を立案し実行を統括するマネジメント/CoEレイヤー、各機能・部門内で実行を担うエクセキューションレイヤーの3階層ごとに必要となるセキュリ
ティ機能を定め、全社的に効果的・効率的な体制強化を進めます。
また一般的なITシステムやデータガバナンスを含む情報セキュリティ（エンタープライズセキュリティ）、当社製品・サービスに対する情報セキュリティ（プロダクトセキュリティ）それぞれのドメインごとに最適化したセキュリティ体制の構築を進めています。なお、個人情報保護に係る重要法令や社内規
程の理解促進と遵守徹底（プライバシーコンプライアンス）は、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）のもと体制の強化を推進しています。（コンプライアンスについてはこちらのページに記載されています）
リスク管理については、CISOとその専任組織が、社外におけるサイバー攻撃の動向や業界におけるベストプラクティスなど様々な外的要因を考慮してグループ全体を対象としたリスク評価を行い、そのリスク評価を踏まえた上で、当社のビジネス戦略や顧客からの要求、法規制の動向などを考慮して中期戦略を策定します。そして各機能・部門が策定された戦略に基づいてリスク低減策を実行することにより、グループ全体で統一された基準に基づくバランスの取れたリスク低減が行われます。
サイバー攻撃を受けた際等の危機管理体制については、迅速な対応、グループ全体や関係各機関との連携、経営陣による意思決定の3つが重要であるため、インシデントの迅速な抑え込みや復旧を担う各地域のIT-SIRTやPSIRTに加えて、地域間や各機能・部門間の連携および関係各機関との調整を行い経営層の意思決定をサポートするGlobal SIRT体制の構築に取り組んでいます。

87

情報セキュリティの侵害または違反の件数 ※3
過去3年間のグローバルのインシデントおよび違反の件数は表のとおりです。2022年3月期にはEMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）における一部地域および米州（米国、カナダ、ラテンアメリカ）地域のITシステムが不正アクセスの対象となりました。影響を受けた地域でインシデントレスポンスを実行するとともに、当該インシデントの解析結果に基づき、各種セキュリティの強化を行っています。EMEA地域における不正アクセスでは当社のデータの損
失、不正使用ならびに漏洩の痕跡は確認されませんでしたが、米州地域においては一部のデータが流出した可能性があり、影響を受けた可能性のある方々に対して通知を行いました。
2020年3⽉期

2021年3⽉期

2022年3⽉期

情報セキュリティの侵害またはその他のサイバーセキュリティインシデントの総数

0

0

4

顧客の個⼈情報の漏洩に関する情報セキュリティ違反の総数

0

0

4

会社のデータ侵害の影響を受けた顧客の総数

0

0

-

情報セキュリティ違反またはその他のサイバーセキュリティインシデントに関連して⽀払われた罰⾦/罰⾦の総額

0

0

0

項⽬

関連のニュースリリース
当社一部地域のITシステムに対する不正アクセスについて（2021年9月11日）
当社一部地域のITシステムに対する不正アクセスへの対応状況と業務の復旧について（2021年9月14日）
米州における当社ITシステムに対する不正アクセスについて（2021年10月12日）
米州における当社ITシステムに対する不正アクセスへの対応状況について（2021年10月19日）(復旧のお知らせ）米州における当社ITシステムに対する不正アクセスへの対応状況について（2021年11月16日）

関連情報
情報セキュリティ方針
オリンパスグループ個人情報保護方針
経営情報：事業等のリスク
88参考情報：サイバー攻撃を想定したシミュレーション訓練への参加（医療機器サイバーセキュリティ協議会、2021年5月19日）※1 現任のCAOが持つ様々な経歴には、ITシステム導⼊のプロジェクト管理の統括やITセキュリティリスクアセスメントの監督といった情報セキュリティおよびサイバーセキュ
リティ分野での経験が含まれます。
※2 グループ経営執行会議への定期報告は四半期毎、取締役会への定期報告は年次で実施しています。
※3 表の数値はGRI 418-1 (2016) の開示基準に基づき記載しています。インシデントの影響調査やモニタリングの継続等により確定した数値の開示が困難な場合は「-」で表します。

89

リスクマネジメント
基本的な考え方・方針
オリンパスグループは、経営理念、経営戦略等を含めた「経営の基本方針」を実現するためのリスクマネジメントの取り組みを実施しています。具体的には、「リスクマネジメントおよび危機対応⽅針」および関連規定に基づき積極的かつ適切なリスクテイクによる企業の持続的成⻑や価値創出に繋げる“攻め”と、不正や事故の防⽌という“守り”の両⽅の視点で、リスクマネジメントを⾏っています。
また、予期せぬインシデントが発⽣した際にも企業価値への影響を最⼩限にとどめるために、危機管理プロセスを整備しています。

リスクマネジメントおよび危機対応方針
リスクマネジメントおよび危機対応方針

推進体制
リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制においては、グローバルなリスクマネジメント体制を構築し、経営戦略ほか当社の事業⽬標の達成に影響を与えうるリスクの分類を定義し、各リスク分類を管掌する執⾏役を明確にしています（リスクアシュアランスの確⽴）。各執⾏役は管掌するリスク分類に付随するリスクを許容範囲に収めるために必要な各種活動（組織体制の整備、プロセスの整備、重点施策の策定・実行など）を遂⾏します。

仕組み・取り組み
リスクマネジメント
リスクマネジメントのプロセスをリスクアセスメント（リスクの特定、分析、評価およびリスク対応策の設定）、リスク対応策の実⾏、モニタリングおよびレポーティング、改善のPDCAサイクルで運⽤しています。リスクアセスメントは、年度計画策定プロセスに連動させ、全社共通の評価基準を⽤いてリスクを評価し、全社のリスクを可視化、⼀元管理しています。また、グループの重要リスクについてはその対応状況を定期的にグループ経営執⾏会議、取締役会および監査委員会へ報告し、継続的にモニタリングしています。

90

危機管理
オリンパスグループでは、経営に影響を及ぼす可能性のあるインシデントは、速やかに社⻑他経営陣に報告され、責任者が関連部署と連携して適切に対応しています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡⼤に関しては、当社グループは感染防⽌対策の徹底に努めており、職場でのフィジカルディスタンスの確保やマスク
着⽤の徹底、施設の換気、出張やイベントの⾃粛等の措置を講じています。また、確実な事業継続のために必要に応じてグローバルタスクフォースを設置します。
顧客に対しては、オンラインでのトレーニングやデモンストレーション、セミナーを継続的に実施しているほか、新たな環境に対応したソリューションの提供に努めています。
なお、⽇本では2020年2月以降、⽇本統括役員をトップとする中央対策本部を設置し出社率の上限設定をはじめ、「新しい行動様式」を取り入れたガイド
ラインを設定し、従業員が安心して働ける環境を整備しています。さらに、2021年7月よりオリンパスグループの従業員を対象に新型コロナウイルスワク
チンの職域接種を実施しました。2022年4月からは3回目の職域接種を進めることで、国内における新型コロナウイルスの早期収束に貢献することを目指しています。
また、従来のBCP（事業継続計画）の想定が地震や暴⾵⾬等の⾃然災害が中⼼であったため、新型コロナウイルスのようなパンデミックも想定する⽅向に軌道修正し、バリューチェーンをいっそう強く意識した実践的なBCPを構築するために、統制の拠り所となる「BCP/BCM整備ガイドライン」を策定するなど、常時、防災・減災活動の改善に努めるとともに、教育・訓練を通じてBCPの実効性を⾼める活動を⾏っています。
引き続き、従業員、医療従事者の皆さま、患者さん、そしてコミュニティの健康と安全を守ることを最優先に、製品とサービスの供給を維持すべく、あらゆる対策を講じてまいります。

91

「ガバナンス」データ

2022年10月5日更新※詳細については各期の有価証券報告書および統合レポートをご覧ください>有価証券報告書>統合レポート

コーポレートガバナンス
取締役の構成2018年3月期

取締役（名）

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

15

15

15

12

11

社外

8

8

10

9

8

社内

7

7

5

3

3

女性

0

0

0

0

1

日本以外の国籍

0

0

3

3

3

※オリンパスは2019年6月より指名委員会等設置会社に移行しました。2018年3月期および2019年3月期の取締役の構成には監査役を含めています。

役員の報酬（報酬等の種類別の総額（百万円））
取締役

社内
社外

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

486

433

468

717

919

110

110

131

149

138

※オリンパスは2019年6月より指名委員会等設置会社に移行しました。2018年3月期および2019年3月期の取締役の構成には監査役を含めています。

92環境安全衛生ポリシー
オリンパスグループは、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想としています。
当社はこの基本思想のもと、人々の安全・健康とそれを支える自然のいとなみを尊重し、製品・サービス、あらゆる事業活動において、働く人の安全と健康の確保ならびに環境と調和する取り組みを通じて、持続的発展が可能な社会の実現に貢献します。

1.環境安全衛生活動の継続的改善
グローバルでの体制と仕組みの維持を図り、環境安全衛生活動の進捗状況を定期的にモニタリングし、環境安全衛生のパフォーマンスを継続的に改善します。

2.法規制・社会規範の遵守
環境安全衛生に関する法令、ステークホルダーとの合意事項や自主基準を確実に遵守し、労働災害や汚染の予防に取り組みます。

3.環境負荷の低減
気候変動の緩和と適応、水資源の保全、持続的な資源利用、生物多様性の保護といった環境課題の解決に向け、研究開発から設計、調達、生産、物流、販
売・修理までのすべての事業活動を通じて環境負荷削減に取り組みます。

4.安全と健康の確保
安全衛生に関するリスクアセスメントに基づき、危険要因の除去・低減措置を講じることを通じて、安全で衛生的な職場環境を確保します。

5.コミュニケーションの重視
環境安全衛生活動の情報発信における透明性と信頼性を確保し、ステークホルダーとの相互理解に努め、互いに協力して環境安全衛生に関する課題解決に向けた活動を推進します。
環境安全衛生ポリシー（解説）93製品における環境関連物質管理基準
オリンパスグループは、各国の化学物質法規制を踏まえて制定した「製品における環境関連物質管理基準」に基づき、設計開発や購買段階で調査を行い、製品に環境関連物質が含まれないよう管理しています。

製品における環境関連物質管理基準 Ver.16（ 2022年4月）
日本語版
英語版
中国語版

94

地球温暖化対策計画書
東京都の地球温暖化対策制度に基づき、技術開発センター石川の地球温暖化対策計画書を公開いたします。
地球温暖化対策計画書2021
地球温暖化対策計画書2020
地球温暖化対策計画書2019
地球温暖化対策計画書2018
地球温暖化対策計画書201795

ISO14001（ 環境マネジメントシステム）認証取得状況
オリンパスグループでは、1998年から国内外の主要な⽣産拠点および物流・販売⼦会社において拠点単位でISO14001認証を取得してきました。
2018年より、グループの環境ガバナンス強化および環境管理の効率化を⽬的に、⽇本およびアジアの主要な12法⼈において、グループ共通の環境マネジメ
ントシステムの運⽤を開始し、2020年にISO14001認証をマルチサイト⽅式※で取得しました。
※ 複数の⼯場や事業所を⼀つのまとまった組織として認証を受ける⽅式

ISO14001マルチサイト認証取得範囲
■適用規格
■登録番号
■組織名
■審査登録範囲: ISO14001:2015: JP19/071613: オリンパスグループ: 医療事業: 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超⾳波内視鏡および付属品に関する設計、開発、製造、販売
および付帯サービス（修理、保守および顧客トレーニング）
科学事業: ⽣物顕微鏡、⼯業⽤顕微鏡、⼯業⽤内視鏡、⾮破壊検査機器および付属品に関する設計、開発、製造、販
売および付帯サービス（修理、保守および顧客トレーニング）
生体材料事業: ⼈⼝⾻、⼈⼯⽪膚および付属品に関する設計、開発および製造

法人名
日本

認証取得年月オリンパス株式会社

オリンパスメディカルシステムズ株式会社

本社事務所（新宿）※1

2020年8月

東京事業場（笹塚）※2

2020年8月

相模原物流センター

2003年11月※3

技術開発センター（⽯川）2000年3月

技術開発センター（宇津⽊）

2000年3月

⻑野事業場（⾠野）1998年2月

⻑野事業場（伊那）2014年5月

白河事業場

1998年10月

技術開発センター（⽯川）2000年3月

技術開発センター（宇津⽊）

2000年3月

日の出工場

1998年7月

長野オリンパス株式会社

1998年2月

会津オリンパス株式会社

1998年10月

白河オリンパス株式会社

1998年10月

青森オリンパス株式会社

1998年11月

株式会社エビデント

八王子事業場2018年2月※496

長野事業場株式会社エビデント長野
オリンパステルモバイオマテリアル株式会社

1998年2月※4
1998年2月※4

三島⼯場

2020年8⽉

研究開発センター
アジア

Olympus (GuangZhou) Industrial Co., Ltd.

2004年10月

Olympus Trading (Shanghai) Limited

2012年2月

Olympus Vietnam Co.,Ltd.

2013年4月※1 認証範囲は本社事務所（新宿）の環境統括部⾨および医療営業統括部⾨
※2 認証範囲は東京事業場（笹塚）の総務部⾨※3 2022年3月以前はオリンパスロジテックス株式会社として認証取得※4 2022年3月以前はオリンパス株式会社および長野オリンパス株式会社の⼀部として認証を取得

ISO14001単独認証取得範囲
法人名
米州

欧州

オセアニア

認証取得年月Olympus Surgical Technologies America National Service Center West2005年12月

Olympus Corporation of the America
Center Valley Pennsylvania Regional Headquarters
Breinigsville Pennsylvania Distribution Center

2019年9月

Olympus Surgical Technologies America
Bartlett Tennessee Manufacturing Facility
Brooklyn Park Minnesota Manufacturing Facility
Redmond Washington Manufacturing Facility

2019年9月

Olympus Winter & Ibe GmbH
Hamburg Manufacturing Facility
Teltow（Berlin）Manufacturing Facility

2001年5月

KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.
Southend-on-Sea Manufacturing Facility
Bolton Manufacturing Facility

2002年3月

Algram Group Ltd

2007年1月

Olympus Iberia S.A.U.

2018年9月

Olympus Australia Pty Ltd

2017年8月

Olympus New Zealand Limited

2017年8月※ 認証書に関するお問い合わせは、各会社へお問い合わせください。

2022年7月現在

97

オリンパスグループ グリーン調達基準

グリーン調達基準 Ver.6.0
日本語版
英語版
中国語版
オリンパスグループ製品における化学物質管理

98

人権方針
オリンパスグループ（以降はオリンパスと称します）では、私たちの存在意義を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と定めました。これを実現するために、オリンパスは全ての活動においてこの存在意義を浸透させるよう力を尽くします。このコミットメントは、オリンパスの従業員全員のものであるとともに、私たちとともに事業活動を行う人々、私たちが使用するサービスや製品の提供者及びサプライヤーといったサードパーティや、オリンパスの製品やサービスを使用する顧客やユーザーにも受け入れていただくようお願いをしています。そしてこのコミットメントを常に意識するとともに、私たちの取り組みについて透明性を確保することが必要であると考えます。
社会の発展と変化に伴い人権や社会規範に関する人々の理解や価値観も絶えず変化するため、オリンパスはそれらの変化を理解し、社会の要請に私たちの活動を適応させていきます。オリンパスは、事業活動とそれ以外の取り組みを通じて世界中の人々の幸せを継続してサポートするとともに、サプライチェーンを含む私たちの活動において生じる人権へのリスクや影響を特定し、予防し、軽減し、対処方法を明らかにすることに継続的に取り組み、社会の基準や規範の変化に適切に対処していきます。

人権尊重に関するオリンパスのコミットメント
オリンパスは、「世界の人々の健康と安全、心の豊かさの実現」に導く5つのコアバリュー*を定めており、これらはオリンパス全体で共有され実践されています。これらのうち、「誠実」（私たちは、誠意をもって行動し、信頼される存在であり続けます）と「共感」（私たちは、すべてのステークホルダーを大切にします）は、人権の尊重に関し会社として責任を果たす上で重要なコアバリューであると考えます。これらのコアバリューをオリンパスの全ての役員と従業員が共有し実践することが、オリンパスに関与する全ての人々の人権を尊重する環境の醸成につながるものと考えます。
*「誠実」「共感」「長期的視点」「俊敏」「結束」
オリンパスは、全ての人権を尊重するとともに、以下に掲げる人権に関する国際的な規範を支持し、これらを確実に尊重してオリンパス全体の統括管理と日々の事業活動を行うことを約束します。
世界人権宣言市民的及び政治的権利に関する国際規約
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」）
グローバルコンパクト（10原則）
OECD（経済協力開発機構）多国籍企業行動指針
オリンパスは、人権への悪影響を惹起または助長することを積極的に防ぐとともに、そのような悪影響が発生した場合には周知を行うことを約束します。
またオリンパスは、私たちの業務や事業活動と直接関係して生じる人権への悪影響を特定し、予防し、軽減するよう努力します。
オリンパスは、国連指導原則に従って、人権デューデリジェンスのシステムを構築し、私たちの事業活動が人権に与えうる潜在的な影響を継続して特定しモニタリングを行うためのプロセスを確立するとともに、特定された課題について適切に開示します。
オリンパスは、人権に関する取り組みを継続的に更新するとともに、デューデリジェンスとモニタリングを通じて弛まず改善を進めていくことを約束します。
グローバルに事業を展開する企業として、またオリンパスのグローバル行動規範に明示されているように、オリンパスは事業活動を行う全ての国と地域の人権に関わる法令や規制を遵守します。また、特定の国や地域の規範と国際的な規範に矛盾があり後者の方が優れている場合や、特定の国や地域の法令・規制よりも国際的な規範の方が厳格な内容である場合には、オリンパスは国際的な規範を尊重します。

適用範囲
本方針はオリンパスの全ての役員、従業員に適用されます。
99

オリンパスと取引関係のあるサードパーティにも本方針に即した取り組みを行うことを期待します。そのために、オリンパスはサードパーティが本方針を理解し同意すること、そして本方針の更なる改善に協力することを求めます。

人権に対する負の影響の評価、防止と軽減措置
オリンパスは全ての事業活動における人権に対する潜在的な影響を定期的に評価し、懸念のある領域を特定し、それらを防止または軽減するための措置を取るように努めます。オリンパスは、国連指導原則に示されている人権デューデリジェンスの手順に準拠した計画を策定し、実行します。

救済、是正、予防
オリンパスは、人権に関わる各種の基準が適切に守られていないと認められる場合、国連指導原則に従って、影響を受けた人々に対して適切な救済措置を講じるとともに、その問題の原因を特定し、効果的な改善策を講じます。
内部通報制度について

人権尊重の意識啓発と実践
人権尊重の意識と行動を強化していくために、オリンパスは役員・従業員全員の意識の啓発と正しい行動の奨励に継続的に取り組みます。「私たちの存在意義」、「私たちのコアバリュー」からなるオリンパスの経営理念は、人権尊重を正しく理解し、実践するための基本であると考えます。
持続的な学習が人権尊重を正しく実践していく上で重要な役割を持つとの認識に立ち、オリンパスは従業員とサードパーティに対して定期的に教育の機会を提供するとともに、意見交換を行う機会を設けます。このような取り組みにより、全ての関係者がオリンパスの期待を確実に理解するようになると考えます。
オリンパスグローバル行動規範
グローバル基準：オリンパスがサードパーティに期待すること

ステークホルダーとの対話
オリンパスは、グローバルな人権リスクに関する外部有識者、影響を被る可能性を有する方々、その方々に関係するステークホルダーや代表窓口を務める団体の方々など多様な関係者と定期的に有意義な協議を行うように務めます。これらの活動を通じて、オリンパスは権利者の懸念を理解するとともに最新の動向や課題を認識し、オリンパスの事業活動やサードパーティに影響を及ぼしうる新たなリスクをいち早く予見して対処していきます。

情報開示
オリンパスは、自社ウェブサイトなどの媒体を通じて、人権リスク低減に向けた活動の進捗を定期的に示します。

100

オリンパスグループ クオリティ・ポリシー
オリンパスグループは、お客さまが求める真の価値を探求し、品質を最優先して行動し、安全で社会に有用な製品及びサービスを提供し続けます。
このために、オリンパスグループは、規制要求を満たす品質マネジメントシステムの有効性を継続的に維持し、改善していきます。
品質最優先の行動基準
1. 顧客の視点に立つ
常に、顧客・患者の視点に立ち、安全・ニーズにこだわり、誠実に行動する。
2. 法規制・社会規範の確実な遵守
関連する全ての法規制、社会規範を正確に理解し、確実に遵守し、顧客・患者への安全・安心提供の基礎とする。
3. 質のあくなき追求
現状に満足せず、全ての業務プロセスの質向上を追求し続け、製品・サービスの安全性及び品質の向上に結びつける。
4. 情報の適切な開示
顧客・患者に有用で正確な情報を適切に開示し、安全・安心提供を確実なものとする。

101

オリンパスグループにおけるサプライチェーン方針
オリンパスグループ（以下「オリンパス」という）は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想としています。当社はこの基本思想のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを通じて持続可能な社会発展に貢献してゆきます。また、事業活動に必要な資材・役務等の調達にあたり、次の通り取り組みます。
1. 法令・倫理・社会規範の遵守
オリンパスは、法令・倫理・社会規範（児童労働・強制労働の禁止などの人権尊重、腐敗の防止をはじめとする世界各国の法律・基準・条約など）の遵守と労働環境や安全衛生への配慮を行い、健全で公正な企業活動を行います。オリンパスの事業活動に必要な資材・役務等のサプライヤーさまにも、法令や倫理・社会規範の遵守と労働環境や安全衛生への配慮を要請します。
2. 環境に配慮した事業活動の推進
オリンパスは、気候変動など、様々な環境問題の重要性を認識し、「環境方針」や「オリンパスグリーン調達基準」を定め、事業活動を行うにあたっても、環境に配慮した持続的発展が可能な人間社会と健全な環境の実現を図ります。サプライヤーさまにも、環境への配慮を要請します。
3. 公平かつ公正な取引の推進
オリンパスは、内外のサプライヤー（候補）さまに対し広く門戸を開き、定められた方針や手順にしたがって公平かつ公正な取引を行います。
4. サプライヤーさまの選定方針とマネジメントシステム
オリンパスは、サプライヤーさま選定にあたり、法令・倫理・社会規範を遵守した経営、環境への配慮、品質や安全性の確保と安定供給、安定した経営基盤、優れた技術力、適正な情報保護、他者の知的財産の尊重、指定納期の遵守、適正な価格等を総合的に判断して選定します。また、サプライヤーさまに対しては法令や倫理・社会規範を遵守することの重要性を正しく理解いただき、その取り組みについても経営実績、品質、価格、サービス等の評価基準に加えて、定期的に評価いたします。
5. サプライヤーさまとのパートナー関係強化
オリンパスは、サプライヤーさまとの相互理解に基づく信頼関係を構築し、これを維持することに努めます。
6. 私的利益受領の禁止
オリンパスでは、従業員がサプライヤーさまから不適切な個人的利益供与（接待、贈答を含む。）を受けることは一切禁止します。

102

サプライヤーさまへのお願い
オリンパスは、生産活動をする上で多くの国や地域の企業から資材や役務の調達を行っています。すべてのサプライヤーさまに以下の事項を実施されます
ようお願いいたします。

1. 法令・社会規範の遵守
オリンパスは、お客さまに喜んでいただける商品をお届けするだけでなく、世界各国の法令や社会規範（強制労働の禁止、児童労働の禁止、非合理的な理由に基づく差別の禁止、腐敗の防止、適正な賃金、労働時間をはじめとする法律・基準・条約等）を遵守し、健全な企業活動を行い、法令や社会規範に反する行為には加担しません。サプライヤーさまへも以下（サプライヤーさまへのお願い ）に示すようにサプライヤーさまが事業活動を行っている国・地域の法令・社会規範の遵守と適切な管理をお願いいたします。

2. 安全衛生職場（機械設備、施設含む）の安全・衛生の確保、労働災害・疾病の把握を対策し、緊急時の対応の体制・仕組の構築、従業員の健康管理を適切に行うようお願いいたします。

3. 公平かつ公正な取引の推進
オリンパスは、相互理解に基づく信頼関係を築き合えるサプライヤーさまに対して、広く門戸を開いています。また、定められた方針や手順によって公正な調達業務を行います。サプライヤーさまにも、オリンパスの方針や手順に従っていただきますようお願いいたします。

4. 品質と安全性・納期・適正価格の確保と安定供給
サプライヤーさまから供給していただく製品、部品・原材料等は、オリンパスの事業に大きな影響を与えます。オリンパスの求める仕様・品質を満足する
製品、部品・原材料等を、納期の遵守と適正な価格で、提供をお願いいたします。

5. 環境への配慮
オリンパスは、地球環境の保全を最重要経営課題の一つとして掲げ、環境に配慮した商品をお届けすることで持続可能な社会に貢献していきます。オリン
パスの商品をつくり上げている製品、部品・原材料等は、サプライヤーさまでの調達活動・生産工程等の源流における管理が必要だと考えています。地球
環境に優しい商品作りにご協力いただくため以下（サプライヤーさまへのお願い ）のような生物多様性を含めた環境活動の推進をお願いいたします。

6. 情報セキュリティ確保と適正な情報保護
サプライヤーさまは、オリンパスのノウハウや秘密情報あるいはオリンパスがお預かりしている他者の秘密情報や個人情報に接する場合があります。オリンパスとの取引に関連して接する情報が漏洩しないように管理を徹底していただきますようお願いいたします。また、コンピューターウイルス対策を実施
し、自社および他社に被害を与えないように管理することをお願いいたします。

7. 社会貢献の推進103企業は、社会と共に持続的に発展する必要があります。その為に国際社会・地域社会の発展に貢献できるように、本来の業務や技術等を活用した社会貢献や施設や人材等を活用した非金銭的な社会貢献、金銭的寄付による社会貢献等、実施可能な活動範囲を決め、積極的な社会貢献に取り組むようお願いいたします。

8. 自社およびサプライヤーへのCSR活動の推進
サプライヤーさまには、CSRの重要性を正しく理解いただき、自社内およびサプライヤーへのCSR活動の推進をお願いいたします。
サプライヤーさまへのお願い

サプライヤーさまからの通報受付窓口の設置
オリンパスの役員や従業員等が、「サプライヤーさまへのお願い」に反する行為をしていた場合、または反する可能性があると感じられた場合（以上、法令違反等）、及びそれらの疑問や相談がある場合について、サプライヤーさまよりご通報いただく「コンプライアンスヘルプライン」を開設いたしました。ご利用の際には併記した注意点をご確認いただき、サプライヤーさまのご都合に応じて、それぞれの通報受付窓口までご連絡ください。

利用される際の注意点
受付対象となるのは、国内のオリンパスグループ各社の役員、従業員等に関する行為です。
原則として各通報受付窓口には、ご自身の所属会社・部門・氏名をご明示下さい。
匿名でもご利用いただけますが、その後の対応に制約が生じる場合があります。
通報受付窓口では利用者ご本人の承諾を得ない限り、個人の特定されうる情報を他に開示いたしません。
さらに社外通報受付窓口では、社内通報受付窓口に対しても、利用者ご本人の承諾を得ない限り、個人の特定されうる情報は開示いたしません。
社外通報受付窓口をご利用の際は、以下に添付の「社外通報窓口のご利用について」を必ずご確認ならびにご了承いただきますようお願いいたします。
社外通報受付窓口のご利用について

社外通報受付窓口

弁護士法人 早稲田大学リーガルクリニック「浜辺 陽一郎 弁護士」宛
電子メール
郵便
電話
FAX

: yohamabe@ybb.ne.jp: 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-1-7: 03-5272-8156（代表電話）※記録のため、原則録音
受付時間は、同事業所営業日の午前9時30分から午後5時30分まで: 03-5272-8163

社内通報受付窓口

オリンパス株式会社 コンプライアンスジャパン「コンプライアンスヘルプライン」宛
電子メール
郵便
電話

: JP-Compliance-Helpline@olympus.com: 〒163-0914 東京都新宿区西新宿2-3-1: ※電話は現在、休止しております104女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
オリンパスグループは、多様な人材の活躍がこれからの持続的な成長を遂げるために不可欠と考え、仕事と生活の両立を目指すワークライフ・インテグレーション（WLI）に取り組んでいます。
オリンパス株式会社ではWLIを推進する上で、女性の活躍推進を重要課題と位置づけ、次のとおり行動計画を策定しています。

1.計画期間2019年4月1日～2024年3月31日

2.現状認識管理職に占める女性従業員比率は、2018年度末時点で2.4%であり、正社員に占める女性従業員比率（約14%）と比べて低位である。
2019年度新卒採用者に占める女性比率は、約23.5%である。
女性管理職強化のためにマネジメント力強化研修やメンター制度を整備するとともに、管理職候補層へのリーダー研修やメンター制度を実施している。
女性管理職数が少ないために活躍する女性と接する機会に乏しく、女性従業員がロールモデルの認知やキャリアパスを意識しにくい。
プロフェッショナル･専門人材の育成と登用が不十分である。
両立支援制度の充実のために、2017年度に在宅勤務制度の対象者を育児限定から、介護・看護者まで拡大したほか、2017年度から事業場単位での更なる対象者の拡大トライアルを実施している。
育児休職した女性従業員のスムーズな復職を目的として、育児休職中に会社情報を閲覧できる手段の提供や復職時キャリアデザイン研修を実施している。
上司へのWLI意識を啓発しているものの、両立支援制度活用への理解や意識はまだ不十分である。
営業職は仕事と生活の両立が難しいにも関わらず、女性従業員を定着させるための仕組みを構築できていない。

3.取組み方針
現状認識をベースにして、プロフェッショナル・専門人材及びマネジメント人材の育成と登用について、以下の取組み方針を基に強化する。
女性管理職候補者への計画的な育成を強化する。
仕事と生活の両立を実現する環境を強化する。
女性の採用を強化する。

4.目標、および取組内容と実施時期
目標１：2024年度期初時点での女性管理職数を、2019年度比倍増させる。
（取組内容と実施時期）
2019年4月～
管理職育成プログラム（男女不問）を実施する
管理者への、メンバー育成に関して教育する
女性管理職をロールモデルとするメンター制度を実施する
キャリアパスを意識した、昇格時の階層別研修を実施する
目標2：仕事と生活の両立を実現する環境を強化する。
105

（取組内容と実施時期）
2019年4月～
仕事と治療（不妊治療・乳がん）が両立できる制度を制定する
託児所の開設や育休者向け復職前子連れ説明会などで、スムーズな復職を支援する
家事代行企業との提携により、復職後の就業を支援する
従業員全員が在宅勤務制度を利用できる環境や時間単位年休の制度導入により、WLI実現を図る
WLIの実現に向け、研修の改善や冊子をリニューアルすることで、意識の変革を推進する
育児休職中の資格取得を支援するため、資金を補助する
半育休制度の導入により、育児休職中から働ける門戸を用意する
目標3：2024年4月入社の新卒採用数に占める女性比率を25%以上にする。
（取組内容と実施時期）
2019年4月～
女性従業員に関する情報を積極的に公開、またリクルーターとして積極活用し、応募増につなげる（女性在学比率が低く、かつ当社の採用数が多い）理工学部女子に特化した採用活動を展開する
営業職への地域限定社員制度等を導入する

106

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
オリンパスグループは、仕事と生活がプラスに作用しあい、全体として「充実した人生」となることを目指す、「ワークライフ・インテグレーション（WLI）」を推進します。
また、社会の持続的発展への貢献を使命とする企業として、次世代を担う子ども達を大切にし、健やかに育てる「次世代育成」の観点も重視していきます。
この考え方の下、オリンパス株式会社では社員一人ひとりが、仕事と育児を両立することができ、かつ、能力を充分に発揮できる環境整備に向けて、次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間2021年4月1日～2024年3月31日までの3年間

2. 内容（1）育児を担う従業員等の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度整備
目標1：両立支援施策の拡充と理解促進により、男女ともに個人のライフプランに応じた制度の利用を推進する。
＜対策＞
テレワーク勤務規定の新設労働組合と連携し、勤務地以外の会社が認めた場所において、情報通信機器等を利用した勤務を導入する。（2021年度～）
時間単位休暇制度導入
従業員の柔軟な働き方と自律を推進するために、年休を1時間単位で取得する制度を実現する（2021年度～）
夏季休暇選択制の導入
従業員個人のライフプランに応じ、柔軟な働き方と自律を推進する。（2021年度～）
復職者・育児休職者支援制度の導入検討
育児両立者のキャリア形成を支援するために、復職後の家事育児をサポートする施策や休職中のキャリア継続が可能な環境の提供を検討する。
（2021年度～）
働き方の多様性に合致した人事評価制度の導入
育児、介護含む働き方の多様性、時間や場所の制約から活躍の幅が限られていた従業員の活躍の機会を広げることを目指し、労働組合と調整しながら、現在職務等級群に適用されている職務給人事評価制度の対象者拡大を検討する。（2022年度～）（2）働き方の見直しに資する多様な環境構築・風土醸成の促進
目標2：ワークライフ・インテグレーション推進の一環として、働き方の見直しにつながる施策を実施する。
＜対策＞
管理職に対する情報提供・研修の実施
WLIの理解促進と、育児や介護と仕事の両立支援のための適切な職場マネジメントに関する管理職向け研修を継続実施する。（2021年度～）
男性の育児参加促進
男性が自発的に育児参加できる環境や風土の醸成と情報の提供を行う。（2021年度～）
育児サポートのための保育所の利用
107

他企業が主導している保育所（企業主導型保育所）との契約拡充を検討する。（2021年度～）
2018年9月に開所した白河事業場内託児所に加えて、2020年6月に開所した八王子事業場内託児所を従業員が有効活用できるように情報提供し、両立支援を行う。（2021年度～）
以上108

企業市民活動方針
オリンパスグループ（以下、「オリンパス」という）は、「経営理念」と「オリンパスグローバル行動規範」に基づいて企業活動を行っています。
オリンパスは、長期的視点に立ち、世界をリードするメドテックカンパニーとして相応しい企業市民活動を通して、私たちの「存在意義」である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指します。
オリンパスは、自発的にグローバルおよび地域社会に対する活動を行い、社会とステークホルダーに対する責任を果たしていきます。

1.重点とする3つの領域
オリンパスは、グローバル・メドテックカンパニーとして「医療・健康」の領域、および100年にわたるモノづくりの精神の根幹である科学技術の発展や環境の持続可能性に貢献するため、「科学・技術」「環境」の領域を合わせた３つの領域で、グローバルおよび地域社会に対して企業市民活動を展開します。
「医療・健康」：医療事業の知見を活用した活動「科学・技術」：科学事業の知見を活用した活動「環境」：将来世代が豊かな自然環境を享受するための活動
また、上記の重点領域に加え、貧困や飢餓の低減などの人道的な慈善活動や、大規模災害発生時の緊急支援活動、地域貢献活動にも取り組みます。

2.活動の考え方（１）各地域の文化・慣習を尊重
グローバル企業として国際的な社会課題への取り組みを行うことに加えて、各地域の文化・慣習を尊重した取り組みを行います。各国の拠点や関係会社においても、地域のニーズに応じた自発的な活動を文化・慣習に則った活動を展開します。

（２）実りあるパートナーシップ
109社会課題の解決に向けてスピードや効率を上げて応えるために、対象領域に相応しいNGOやNPO、行政、国際機関等のパートナーと連携します。そこで得た知見・経験・ノウハウ・改善点を次の活動に活かし、私たちの持続的成長につなげます。

（３）次世代の育成
私たちが100年を超える企業活動を通じて培った知見やノウハウを活かし、次世代への教育支援や啓発活動などを通して、社会の持続的成長を支える人材の育成に貢献します。

（４）従業員が自発的に参加できる機会の提供
従業員一人ひとりが、ボランティア活動などで社会と接点を持つことは、社会貢献のみならず本人の視野の拡大や感度の向上に繋がる良い成長の機会になります。オリンパスは従業員が自発的に社会参加できる機会を数多く提供できるよう、支援していきます。

3.情報開示社会とステークホルダーへの責任を果たすために、実施した企業市民活動について適切な方法で積極的かつ、迅速に情報を開示します。

4.継続的な改善
企業市民活動の運営や、その成果を通じて、社会とステークホルダーから得られたレスポンスを今後の活動に反映させ、継続的な改善に努めます。

110慈善寄付・助成方針
オリンパスグループは、すべての企業活動の基本思想である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に基づき、事業を通じて社会に新たな価値を創造することに加え、社会からより高い信頼を得ることを目指します。慈善寄付・助成を通じ、社会の一員として社会的課題の解決に向けた使命と責任を果たします。

1.重点とする領域と活動「医療・健康」、「地球環境」、「科学・技術」の領域を中心に慈善寄付・助成を行います。また、実施に際しては、社会的に公正で、かつ倫理規範を満たすよう配慮します。
1. 慈善寄付
人道的支援のための慈善的取り組みおよび企業の社会的責任に基づく地域社会への貢献活動として、金品による寄付を行います。災害支援の際の寄付も慈善寄付の一部と位置付けます。
2. 助成
公益を目的とする団体による「医療・健康」、「地球環境」、「科学・技術」の各分野における教育および研究活動やプログラムに対して、金品による寄付を行います。

2.法規制・社会規範の遵守
オリンパスは、慈善寄付・助成に関する国内外の法令および業界ガイドラインを確実に遵守します。

3.規程・体制の整備
オリンパスの商業活動と明確に分離し、透明性を確保するためのガイドラインおよび運営体制を定め、慈善寄付・助成を実行します。

4.情報公開国内外の法令および業界ガイドラインに従い、慈善寄付・助成の実行結果を確実に記録し、適時・適切な情報の開示に努めます。また、情報公開や積極的なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解に努めます。

111

コーポレートガバナンスに関する基本方針
当社の経営理念
当社は、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想とし、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーのために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本的にコーポレートガバナンス・コードの原則を実施し、株主に対する受託者責任および顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する責任、ならびに上記の当社の経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレートガバナンスの実現をめざし、当方針を策定する。

 株主の権利、平等性の確保①当社は、株主の権利を尊重し、また、株主の実質的な平等性を確保する。
②当社は、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行う。
③当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有する。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断する。
④当社およびその子会社が関連当事者間取引を行う場合は、「職務権限規程」および関連する規程に基づき、各社の取締役会の承認を要することとし、さらに地域統括会社の承認を得るとともに当社へ報告する。

株主以外のステークホルダーとの協働
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」のもと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示しその構成員が従うべき行動準則を定め、実践する。具体的には、グループ全員の行動の拠り所として「経営理念」、「オリンパスグローバル行動規範」を策定し、当社グループに属するすべての役員および従業員に、広く浸透させる。

112

当社は、組織全体のダイバーシティとインクルージョンを促進し、性別、障がい、国籍、人種に関わらず、適切なポジションに適切な人材を登用して多様な人材に活躍の場を提供することで、専門的かつ持続的な成長を図る。
コンプライアンスの統括責任者としてチーフコンプライアンスオフィサーCCOを任命する。また、すべてのステークホルダーに対し、多言語で 24 時間対応可能なグローバル通報受付窓口を設置するとともに、各地域においても必要に応じ適切な内部通報制度を構築する。CCO は運用状況を定期的に監査委員会へ報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。

情報開示の充実および透明性の確保
当社は、経営理念である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想とし、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、サステナビリティなどの企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示する。

サステナビリティを巡る取組みについての基本的な考え方
当社は、経営理念に基づき、責任ある企業活動を通じたサステナブルな社会の実現に貢献するために、経営戦略において注力すべき ESG 領域と重要課題マテリアリティを特定するなどし、積極的に取り組むものとする。

取締役会等の責務① 取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針や内部統制システムに係る事項その他の重要事項を決定し、取締役および執行役の職務の執行を監督する。
② 取締役の資質
当社の取締役は、高い倫理観を有し、かつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力を有し、自らの義務と責任を全うするために、取締役会に対して十分な時間を割く。
③ 取締役会の多様性
当社は、取締役会の構成については、国際性、ジェンダー、職歴、年齢を含む多様性および経験、知識、能力等に配慮する。

2113

④ 取締役会の規模
当社グループの規模および事業の内容から、定款に定める 15 名以内で取締役会の機能を効
果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持する。
⑤ 独立社外取締役
取締役会の監督機能を高める観点から、取締役の半数以上を独立社外取締役とする。独立性
基準は指名委員会で定める。
⑥ 取締役会の議長
取締役会の監督機能を確保するため、取締役会の議長は独立社外取締役が務める。
⑦ 指名、報酬および監査に関する委員会
取締役会は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会を設置する。
指名委員会
・指名委員会は、取締役および執行役の人事に係る事項を審議し、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する。
・指名委員会は、取締役会が取締役の中から選定した 3 名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
報酬委員会
・報酬委員会は、取締役および執行役の報酬に係る事項等を審議し、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、その方針にしたがい、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を定める。
・報酬委員会は、取締役会が取締役の中から選定した 3 名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。
監査委員会
・監査委員会は、次に掲げる職務を行う。
執行役および取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
その他法令および定款に定められた職務およびその他監査委員会が必要と認めた事項
・監査委員会は、取締役会が取締役の中から選定した 3 名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役とする。かつ少なくとも名は、財務、会計業務に関する豊富な知識を有する者とする。

3114

⑧ 取締役の選任プロセス
指名委員会が取締役候補者を選任基準に照らして審議、面接して、株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容を決定する。
⑨ CEO の後継者の育成とその決定
指名委員会は、CEO の後継者計画を定期的に審議する。
後継者の決定は、指名委員会で候補者が CEO に相応しい資質を有するか審議を行い、取締役会に意見の陳述および助言を行い、取締役会が後継者を決定する。
⑩ 報酬制度
役員報酬取締役および執行役の報酬については、「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務にふさわしい処遇とすることを、基本方針とする。報酬委員会は、同方針に基づき、短期および中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定することを重視し、役員報酬を決定する。
⑪ 取締役会の運営
取締役会の議題、時間および開催頻度は、重要事項の決定および業務執行の監督のために、必要かつ十分な議論が可能なように設定する。また、取締役会において建設的な議論・意見交換ができるように、取締役会の付議および報告議案について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前に資料を送付する。また、取締役会の開催スケジュールや予想される審議事項については予め決定する。
⑫ 社外取締役だけの会合
当社は、社外取締役だけが参加する会議として、毎回の取締役会終了後に「エグゼクティブ・
セッション」、四半期毎に「社外取締役意見交換会」を開催する。各会議において、社外取締役が認識の共有化を図るとともに経営課題を抽出し、その内容を執行にフィードバックする。
⑬ 取締役会評価
毎年、取締役会の実効性について、第三者の視点も含めた分析および評価を行い、課題を抽出し、必要に応じ改善を図ることで、取締役会の実効性を向上させ、ひいては当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。なお、その評価結果については概要を公表する。
⑭ 情報入手と支援体制
・当社は取締役に対して、その役割および責務が実効的に果たせるように積極的な情報の提供に努める。
・当社の社外取締役は、必要があるときまたは適切と考えるときにはいつでも、社内取締役、

4

115

執行役および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。
・当社は社外取締役に対して、議案の事前説明を行うほか、必要に応じて経営戦略に関する討議の場等の機会を設け、取締役会における議論の活性化を図る。
・当社は、指名委員会、報酬委員会および監査委員会ならびに各委員がその職務を適切に遂行することができるよう、適切な人員等を付与された事務局を各委員会に設置する。
⑮ 取締役のトレーニング
取締役は、その役割や責務を果たすために、知識の習得や更新等の研鑽に努める。また、当社は新任の社外取締役に対して、当社の事業所、工場見学や事業の勉強会等当社に関する知識を習得するために様々なプログラムを提供する。

株主との対話
当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針を取締役会で定め、公表する。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組みに関する方針
基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、CEO および CFO が中心となって株主との建設的な対話を積極的に実施する。IR 機能がこれを補佐して社内における情報交換や株主から得た意見の経営陣幹部へのフィードバック等の体制を整備する。
CEO および CFO による対話の方針
株主との対話全般については、CEO および CFO が中心となって建設的な対話の実現に向け、対応する。具体的には、株主との個別の面談に加え、四半期決算ごとに説明会、スモールミーティング、海外投資家との電話会議を実施するほか、定期的な国内および海外ロードショーの実施、証券会社主催のカンファレンスへの参加等、株主との直接の対話の機会を積極的に設けることとする。
IR 機能による IR 活動の方針
IR 活動を専門に担当する IR 機能を設置し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR 活動を実施する。具体的には、株主の依頼に応じて随時個別の面談を実施するほか、個人投資家向け説明会や施設見学会といった IR イベントを定期的に実施する。
また、ホームページ、統合レポート、株主通信、株主総会招集ご通知等を通じて株主に対して積極的な情報提供を行う。

5116

IR 機能による社内情報交換体制整備の方針
IR 機能は、経営企画、内部統制、財務、経理、法務機能等と日常的に適宜情報交換を行い、必要に応じてプロジェクトチームを組むなどして、有機的な連携体制を取る。
また、機関投資家を中心とする株主との対話から得た株主の意見および懸念について
は、必要に応じて、IR 機能からグループ経営執行会議や取締役会において報告し、その内容について議論する。
株主との対話におけるインサイダー情報管理の方針
インサイダー情報については、「インサイダー取引防止規程」に従い厳重な管理を行う。株主との対話に際しては、担当者に対して IR 機能から改めて注意喚起を行うこと
で、インサイダー情報の漏洩を未然に防止する。

本方針の改廃
本方針の改廃は取締役会決議によって行う。
以上
制定

年月日

改定

年月日

改定

年月日

改定

年月日

改定

年月日

改定

年月日

改定

年月日

改定

年月日

6117

オリンパスグローバル行動規範「重要なのは一人ひとりの行動」

重要なのは、一人ひとりの行動であり、ビジネスにおいて、どのような行動をとるかということです。オリンパスは、このような行動の積み重ねにより、
ステークホルダーの皆さまに信頼される企業でありたいと考えています。グローバル行動規範は、当社が誠実であり続けるためのゆるぎない決意と情熱、
そして、卓越した業務水準について記しています。この行動規範はオリンパスの経営理念である「私たちの存在意義」と「私たちのコアバリュー」を実践するために作成されました。この行動規範のもと、当社は各地域の方針や手順に従いながら、倫理的且つ責任ある事業活動を行います。

グローバル行動規範
行動規範はここから複数の言語ファイルにアクセスできます。
日本語
英語
中国語 (简体)中国語 (繁体)
韓国語
イタリア語
スペイン語 (ヨーロッパ)
スペイン語 (メキシコ)
タイ語

チェコ語
ドイツ語
フランス語 (カナダ)
フランス語 (ヨーロッパ)
ベトナム語
ポーランド語
ポルトガル語 (ブラジル)
ポルトガル語 (ヨーロッパ)
ロシア語

118

内部通報制度について
内部通報制度のご案内
オリンパスグループは、事業展開する各分野における法令・業界ガイドラインの遵守、ならびに高い倫理基準に基づく行動の実践を宣言しています。
2019年4月には、既存の内部通報受付窓口“コンプライアンスヘルプライン”に加え、新たにグローバル通報受付窓口“インテグリティ・ライン”を開設しました。不適切な活動や疑問を感じる行動を見聞きしたときには、いずれかの窓口をご活用下さい。

グローバル通報受付窓口（Integrity Line）“インテグリティ・ライン”は社外の専門会社により運営されています。
この窓口は従業員ならびに取引先の方々を利用対象とし、秘匿性が確保されています。
法律で認められない国を除き、匿名での通報も可能です。
さらに、ウェブ通報および電話通報時に発信元が検索できない特殊な技術を採用しています。
受付時間
ウェブ通報
電話

: 24時間/日 365日/年: http://olympus.ethicspoint.com (多言語対応): フリーダイヤル 0120-929-973 (自動音声後、日本語は1、英語・他言語は2を選択)*上記日本国内ダイヤルの他にも主要各国のダイヤル選択可能。詳しくはオリンパスの海外ホームページで検索して下さい。

コンプライアンスヘルプライン社外窓口 (外部弁護士受任)
受付時間
Eメール
電話
Fax
郵送

: 法律事務所営業日 9:30-17:30: yohamabe@ybb.ne.jp: 03-5272-8156 (代表番号): 03-5272-8163: 〒169-0051 新宿区西早稲田1-1-7（弁）早稲田大学リーガルクリニック「浜辺陽一郎 弁護士」宛

コンプライアンスヘルプライン社内窓口 (グループコンプライアンス)
受付時間
Eメール
Notes メール

: オリンパス本社営業日 8:45-17:30: compliance-helpline@ot.olympus.co.jp: ComplianceHelpline119グローバル基準：
オリンパスがサードパーティに期待すること本グローバル基準は、サードパーティがオリンパスグループのために事業活動を行う際に、オリンパスが期待する基本的な価値観、原則、行動基準について、ガイダンスを与えることを目的としています。私たちは、サードパーティをビジネスのパートナーと考え、我々の従業員や管理者に求めるのと同様に、高い水準の誠実さを求めます。
サードパーティ： サードパーティとは、オリンパスグループ会社とともに、またはオリンパスの代わりに、商品やサービスを提供する、または事業活動を行うという契約を結んだ、または契約を予定している、オリンパスグループ会社 が所有、管理、雇用していない、外部の企業、組織、個人のすべてを指します。
グローバル基準は以下に掲載をしております。
日本語
英語
中国語 (简体)中国語 (繁体)
韓国語
アラビア語
イタリア語
スペイン語 (ヨーロッパ)
スペイン語 (メキシコ)
タイ語

チェコ語
ドイツ語
フランス語 (カナダ)
フランス語 (ヨーロッパ)
ベトナム語
ポーランド語
ポルトガル語 (ブラジル)
ポルトガル語 (ヨーロッパ)
ロシア語

120

オリンパスグループ税務方針
前文
オリンパスグループ（以下「オリンパス」という）「経営理念」と「グローバル行動規範」は、オリンパスが事業遂行上適用すべき法令と倫理原則を定め、税務当局を含む全てのステークホルダーとの関係を明確にしております。経営理念である「Our Core Values」には「共感」と「誠実」が含まれ、「Our Core Values」を経営の根幹に据え、オリンパスは、誠実さを保ちながら患者様、顧客、医療関係者、行政、地域社会の皆さまからの信頼を確保
し、共感を構築致します。

グループ税務方針
グループ税務方針は、税務課題に関してオリンパス関係者が実施すべき行動原則を明記しております。本方針詳細は以下の通りです。

1. 法令、規定および規則への遵守
オリンパスは経営理念｢Our Core Values｣の1つである「誠実」およびグローバル行動規範に則り、事業、取引の実施地域に関わらず、適用すべき税務に関する法令、規定、規則、報告および開示要請事項を遵守します。また、税務部門は各事業部門と連携し、必要に応じ外部の専門的助言を受け、コンプライ
アンス確保のために必要な助言・指導を行います。オリンパス税務部門は、必要に応じ外部の専門アドバイザーによるサポートを受け、必要な知識と人材を活用して定期的なモニタリングと検証による裏付を行い、税務に関する管理責任を全うします。

2. グループ戦略との整合性
税務上の意思決定は、オリンパスの事業戦略に合致し、かつ事業戦略を補完することを前提にしています。重要な経営上の意思決定は、税務上の影響を考
慮の上で行い、グループ税務部門は事業部門と意思決定プロセスにおいて連携し、意思決定の一貫性を確保します。

3. ガバナンス、保証、税務リスク管理
オリンパスの税務に関する責任と説明責任は、税務責任分掌にて定義され、意思決定はグループ職務権限にて設定された適切なレベルで実施しております。
税務リスク検証にあたっては、合理的根拠に基づいた結論を導くため、専門家検証と判断を参照します。オリンパスは、税務リスクに対して保守的なアプ
ローチを採用しており、可能な限り税務リスクを軽減するよう、努めております。税法の適用または解釈に不確実性がある場合には、意思決定を支援する
ため、事実、リスクおよび結論を記載した書面による助言を第三者の専門家より入手します。
また、税務上の対応又は意思決定のリスクを検証するにあたり、以下の各事項を検討します。
取締役の善管注意義務または法令上の義務
オリンパスの法令遵守および行動規範
オリンパス経営理念に規定されている、利害関係者との関わり方の指針「共感」への遵守状況
税制上の恩典適用時のオリンパスの財務数値への貢献影響と罰則リスク等の潜在的財務コストとの比較
税務当局との見解不一致による二重課税（同じ所得に対し複数国で課税されること）発生等の影響および税務当局との関係への影響
グループ税務方針の要件を充足していることを保証するため、グループ税務部門はリスクマネジメントプロセスおよびシステムを実施しております。これには、コンプライアンスおよびリスク監視システム、並びにグループ全体の税務コンプライアンス活動の内部監査が含まれます。

4. 税務当局との関係
121

オリンパスは、事業展開する各地域の税務当局に対し、透明性の高い情報開示を実施します。税法の適用または解釈に不確実性が存在する場合、事前に情報を自主的に開示し、協議の上で確実性を確保します。また、税務当局及び他の関連機関への対応は、協議事項について早期の合意形成を図り、確実性を担保するため、協調的、丁寧かつ迅速に実施します。

5. タックスプランニング
オリンパスは、地域社会への貢献の一部と認識し、事業展開している国または地域にて適正な納税を実施します。また、オリンパスは、過度若しくは作為的なタックスプランニングを実施しません。
オリンパスは、OECD移転価格ガイドラインおよび国際的な租税回避行為防止のためのフレームワークとなるBEPS (Base Erosion and Profit Shifting) 行
動計画を支持し、遵守します。特に、オリンパスは、経済的価値を形成した国または地域に適正に利益を配分し、かつ事業実態に即した納税が不可欠であるとの指針を遵守します。

6. 優遇税制と税額控除
オリンパスは、いずれの地域においても、それぞれの税法に従い算定された税額を納税すべきと認識しております。しかし、税額算定が明確に定義されていない場合や、代替的算定方法が異なる税額を算定する場合があります。この場合、オリンパスは、適用可能な税額控除制度および優遇税制を適用し、最適な算定方法を決定の上、税負担の最適化を図ります。

122

オリンパスグループにおける贈収賄防止に関する指針
オリンパスグループにおける贈収賄防止に関する指針へのご理解とご協力のお願い
私たちオリンパスグループは、いかなる場面においてもコンプライアンス精神を尊び、法令、社会規範、および社内規則に反する行為を容認しないことを、全ての経営陣および社員一人ひとりに徹底しています。オリンパスは、いかなる地域で事業を行う場合も、高い倫理観を持ち、全ての業務において、誠実かつ倫理的な方法で事業を行うことを確約しております。
グローバルでの法令適用や社会倫理観が厳しくなっている贈収賄および公正競争関連においても、当社では厳格な方針を採り、防止のための有効な仕組みを構築し運用を行っております。
この度、当社の贈収賄防止に対する基本的な考え方をあらためてお知らせし、お取引先さまにご理解いただきたい事項をまとめた指針を制定いたしました。コンプライアンスの徹底は当社の努力だけで成るものではなく、お取引先さまのご理解とご協力が不可欠であるとの考えでおります。
お取引先さまにはこの指針をご確認いただき、ご協力をいただけますようお願い申し上げます。
オリンパス株式会社
チーフコンプライアンスオフィサー
エヴァ ガーディアン アイゼンローア

オリンパスグループの贈収賄における考え方
I. 本指針の背景
オリンパスグループ（以下「オリンパス」）は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思想としています。
オリンパスはこの基本思想のもと、法令遵守はもとより、高い倫理観と責任持って行動します。
オリンパスは事業活動を行う各国・各地域の全ての適用法令や規則を遵守し、健全な商習慣と社会通念に沿った公正な事業活動を行い、不公正な利益を得るための贈収賄を許しません。公務員を含む全てのお取引先さまに対し、贈収賄と見なされる行為は行いません。
オリンパスは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」10原則に署名しており、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応のみならず、腐敗の防止の実践に向けた取り組みを行います。

II. 本指針の目的
本指針は当社の贈収賄防止に関する考え方をまとめたものです。
お取引先さまには、日本国内外の贈収賄防止規制の要求をふまえたオリンパスの考え方をご理解いただいた上で、贈収賄防止はもとより贈収賄との誤解を招く行為を防止いただくことを目的とし、本指針に沿った事業活動を遂行されますようお願いいたします。
なお、日本国内外の贈収賄禁止規制とは、以下の日本国内外の賄収賂防止に関連する法令、条約、省令、規制等をいいます。米国・英国等の海外法令は域外適用されることから、グローバルに事業展開を行っている多くの日本企業がその適用対象となります。
1. 日本：不正競争防止法（第18条）
2. 米国：海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act, “FCPA”）
3. 英国：2010年贈収賄法（UK Bribery Act 2010）
4. その他国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約に基づきまたは関連する同様の法

III. オリンパスの贈収賄防止に対する考え方
123当社は、贈収賄防止のための法令や規制を遵守するため、グループ会社に適用する規定を設け、厳格に運用をしています。

1. 贈賄防止1.1 公務員等への賄賂とみなされる行為の禁止
不当な利益を得るために、公務の遂行および決定に影響を与える目的で、公務員およびそれに準じる者（以下、「公務員」という）に対し金品その他の不正な利益の供与、収受、それらの約束、要求、申込またはそれらの承認を行ないません。

1.2 公務員以外への贈賄の禁止
不当な利益を得るために、収受者の職務の遂行および決定に影響を与える目的で、金品その他の不正な利益の供与、収受、それらの約束、要求、申込またはそれらの承認を行ないません。

2. 収賄防止
当社の経営や事業判断または職務執行に不適切な影響を与えることを目的に提供される金品その他の不正な利益の供与、収受、それらの約束、要求、申込
またはそれらの承認を行いません。
用語の定義「贈収賄」とは、不当な利益を得るために、収受者の職務の執行または決定に影響を与え、またはその他の不当な行為を行わせる目的で、金品その他の不正な利益の供与、収受、それらの約束、要求、申込またはそれらの承認を行う行為を指します。
「公務員」には、国内の公務員、外国公務員、国際公共機関、政党、それらの職員、公職の候補者その他公務員とみなされる可能性のある者を指します。
またそれらの肉親（配偶者、子供、扶養家族等）も含みます。
「金品その他の不正な利益」には、現金、現金と同等のもの、贈答品、サービス、雇用、ローン、旅費、飲食・スポーツ観戦等の接待、政治献金、慈善寄付、補助金、日当、スポンサー、謝礼等、その名目を問わず収受者にとって利益になるもの全てが含まれ、少額であっても規制の対象になります。

オリンパスグループからお取引先さまへのお願い
当社は贈収賄防止に厳格な姿勢で取組んでおります。お取引先さまにおかれましても上記「オリンパスの贈収賄防止に対する考え方」をご理解のうえ、同様に第三者とお取引いただきますようお願いいたします。また、その趣旨を徹底するため、当社との契約を遂行するにあたって第三者と契約する場合は、下記の各措置をお取引先さまにて実施くださいますよう、お願いいたします。

1. 第三者への事前調査の実施
お取引先さまと第三者との契約に際しては、当該第三者を通じた賄賂の授受やその他関連行為が行われる可能性を排除するために、事前調査をお願いします。

2. 贈収賄禁止条項の契約書等への規定
第三者と締結する契約には、反贈収賄の表明、記録の管理、監査権、契約の解除条項等を定めた贈収賄防止条項を含むようお願いします。

3. 社内教育の実施
全役員および社員に対し贈収賄防止に関する理解を促し、どのような場面でも賄賂の授受を疑われることがないよう教育の実施をお願いします。違反した個人の刑事責任・民事責任のみならず、会社間の契約の解除を含めた処分が課される可能性があることも周知されますようお願いします。

4. モニタリングと監査の実施
124第三者において贈収賄を防止するための対応策の実施進捗や、関連する社内規定の遵守状況をモニタリングし、その有効性、適正性を検証するための監査を定期的に実施することをお願いします。

5. 記録管理の徹底
当社との契約の遂行に関連する全ての取引におきまして、正確かつ適切な会計帳簿または財務記録等に記録し、管理されるようお願いいたします。
制定2015年4月1日

125情報開示方針
オリンパスグループ（以下「オリンパス」という）は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての企業活動の基本思想としています。当社はこの基本思想のもと、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、経営方針、財務状況、事業活動状況、非財務関連の企業情報を公正、適時適切かつ積極的に開示します。

1.情報開示の基準
オリンパスは、情報開示にあたり、法令や金融商品取引所の規則を遵守し、法令・規則によって開示を求められる情報を開示します。また、法令・規則に開示の定めのない情報についても、オリンパスの企業価値に大きな影響を与える情報を、金融商品取引法第27条の36の規定（いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール）および社内開示基準に基づき積極的に開示します。

2.情報開示の方法
オリンパスは、東京証券取引所の適時開示規則によって開示の定めのある情報については、原則として同証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示します。その後、その情報は直ちに当社ホームページ上に掲載します。また、法令・規則に開示の定めのない情報については、プレスリリースやホームページ等を通じて開示します。

3.未公表の重要情報の取り扱い
オリンパスは、未公表の重要情報のうち、オリンパスの企業価値の評価に大きな影響を与える情報が、特定の第三者にのみ開示された場合には、直ちに開示します。

4.沈黙期間（クワイエット・ピリオド）
オリンパスは、決算情報の漏洩防止のため、決算終了日から決算発表日までを「沈黙期間」としています。この期間は、原則として決算に関連するコメン
トや質問への回答を控えています。ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合や実績値が業績予想と大きく異なることが見込まれ公表が必要な場合は、適時開示規則に則って開示します。

適用範囲
このオリンパス情報開示方針はオリンパスグループ全社に適用されます。

126

倫理委員会
オリンパスは「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に則り、有識者からなる倫理委員会を開催し、倫理的および科学的観点から研究実施の妥当性を審査しています。また、委員会の透明性を高めるため、倫理委員会規約、倫理委員会委員名簿、及び第58回以降の議事録要旨を、厚生労働省の「研究倫理審査委員会報告システム」にて公開しています。
研究倫理審査委員会報告システム

議事録要旨
倫理委員会議事録要旨（第57回）
倫理委員会議事録要旨（第56回）
倫理委員会議事録要旨（第55回）
倫理委員会議事録要旨（第54回）
倫理委員会議事録要旨（第53回）
倫理委員会議事録要旨（第52回）
倫理委員会議事録要旨（第51回）
倫理委員会議事録要旨（第50回）
倫理委員会議事録要旨（第49回）
倫理委員会議事録要旨（第48回）
倫理委員会議事録要旨（第47回）
倫理委員会議事録要旨（第46回）
倫理委員会議事録要旨（第45回）
倫理委員会議事録要旨（第44回）
倫理委員会議事録要旨（第43回）
倫理委員会議事録要旨（第42回）
倫理委員会議事録要旨（第41回）
倫理委員会議事録要旨（第31回-第40回）
倫理委員会議事録要旨（第21回-第30回）
倫理委員会議事録要旨（第11回-第20回）
倫理委員会議事録要旨（第1回-第10回）

127

医療機関等への資金提供等
オリンパスグループは、法令遵守はもとより、⾼い倫理観を持ち、全ての経営陣および社員⼀⼈ひとりが「何が正しいか」を考え、責任ある⾏動をとることを誓います。そして、いかなる場⾯においても、コンプライアンス精神を徹底し、法令、社会規範、および社内規則に反する⾏為を容認しません。医療機関等との関係においても、この倫理観に従い、公正で適正な判断のもとで企業活動を⾏っていることを広く社会にご理解いただくために、各地域の指針に基づく活動を行っています。

日本
透明性ガイドライン指針
医療機関・医療関係者等への資金提供等の情報はこちら
その他、透明性ガイドラインに関するお問い合わせはこちら

米州
医療機関・医療関係者等への資金提供等の情報はこちら

128情報セキュリティ方針
オリンパスグループ（以下、「オリンパス」という）は、経営理念に掲げている「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」をすべての活動の基本思
想としています。当社はこの基本思想のもと、オリンパスが取り扱う全ての情報及び情報システム（以下、「情報資産」という）を適切に保護、管理し、積極的に活用します。製品およびサービス上の顧客情報も我々の管理対象とし、適切な管理･保護に努めます。また、これらの活動は継続的に見直し、改善に努めます。

1.法令遵守それぞれの国・地域において、情報セキュリティに関連する法令、指針、契約上の義務を順守します。

2.情報の管理・保護
事業活動において、情報資産（社内及び顧客）を適切に管理・保護します。また、悪影響をもたらす不適切な情報資産の利用（情報関連法規制違反等）
や、情報資産の価値を損なうような行為（改ざん、破壊、漏洩、悪用 等）を防止するための対策を講じます。

3.体制の整備
オリンパスのビジネスに関わる情報セキュリティの適切な管理・保護を確実に実施するために、CISO (チーフインフォメーションセキュリティオフィサ
ー)を設置した体制を整備し、責任を明確にします。
CISOが指揮するオリンパスの各地域や機能(製品、IT、データ保護等)を包括するグローバルガバナンス体制の下、情報セキュリティの管理・確保に取り組
み、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

4.規程の整備
情報セキュリティの確保に向けて取り組むべき事項を明らかにし、社内規程として整備します。また、これらの社内規程やプロセス及び管理策を継続的に見直します。

5.教育
全ての関係者に対して情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、情報セキュリティに関する必要な教育及び訓練を実施します。

6.緊急時の対応
情報セキュリティに関する事故の予防に努めるとともに、万一事故が発生した場合は速やかに対応を行うとともに、必要な再発防止策を講じます。
対応にあたっては、専門機関との情報共有や顧客に向けた必要な情報開示等、事故による影響拡大を速やかに止める対策を実施いたします。

129

内部統制システム
内部統制システムの基本方針
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。
2022年3月25日改定

130リスクマネジメントおよび危機対応方針
オリンパスグループは、「経営の基本方針」の実現のため、グローバルなリスクマネジメント活動を通じて、企業経営における目的達成に影響を与えるリ
スクを特定および評価し、万が一リスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応によって損害を最小限にとどめるとともに、速やかな事業の復旧に努めます。

1.基本目的
基本目的は次の通りとする。
お客様、地域住民、役員、従業員及びその家族の安全の確保
経営資源の保全及び事業の継続
経営の質及び企業価値の向上
製品およびサービスの安定的、継続的な供給

2.行動指針リスクを全社統合的に管理し、社会の要請や動向を十分に配慮した対応をすることにより、ステークホルダーからの信頼に応えます。
リスクマネジメントを日常の事業活動に組み込み、グローバルに展開します。
グローバルでのリスクマネジメント活動を通じ、組織及び人員へのリスクマネジメントの意識の浸透と、リスク対応能力の継続的向上を図ります。
緊急事態発生時には、人命の安全を第一に、速やかに責任ある対応を行います。
有事の際、事業の中断・阻害が発生した場合は、「医療の現場を止めない」 という基本思想のもと迅速な事業の復旧を図ります。

3.体制の整備
リスク低減活動及び緊急事態発生時に適切な管理・対処を確実に実施するために、グローバルでのリスクマネジメント体制及び危機対応体制を整備し、責任を明確にします。

4.規程の整備
リスク低減活動及び緊急事態発生時の確実な対応実施のため、取り組むべき事項を明らかにし、社内規程やマニュアルとして整備します。

5.運用の確立
本方針の基本目的達成のため、行動指針に沿い、組織及び人員が活動できるよう、必要な教育訓練及びモニタリングを実施しながら整備状況を確認し、改善策を検討することにより、有効性を高める施策を講じます。

131個人情報の取り扱いについて
オリンパス※では、ネットワーク社会における個人情報の重要性を深く認識し、その保護の徹底を図ることは社会的責務と考え、以下の「オリンパスグル
ープ個人情報保護方針」に則り、個人情報を適正に取り扱います。
※ 本「個人情報の取り扱いについて」における「オリンパス」は、オリンパスグループの個人情報取扱事業者を指します。

制定日 2013年12月20日
更新日 2022年4月1日
オリンパスグループ個人情報保護方針

オリンパスグループ個人情報保護方針
1.社内体制の整備

オリンパスは、個人情報保護のための社内体制を整備し、個人情報を適切に取り扱うことをオリンパスの全ての役員および従業員に教育し周知徹底します。また、個人情報保護のための運営が的確に行われていることを確認するために定期的な監査を実施します。

2.情報の適正な取り扱い

オリンパスは、個人情報の収集に際して、本人に利用目的を明示し、適切な範囲内で収集します。また、利用目的の範囲内で個人情報を取り扱い、本人から開示、訂正、削除、利用停止の請求を受けた場合には、合理的な範囲で速やかに対応します。
さらに、特定個人情報については、法律で定められた利用目的の範囲内でのみ、取り扱います。

3.第三者への開示と提供の制限

オリンパスは、保有する個人情報を、本人の同意に基づく場合や法令で定める場合などを除き、第三者に対して開示、提供いたしません。
また、保有する特定個人情報については、本人の同意に関わらず、法令で定める場合などを除き第三者に対して開示、提供いたしません。
なお、個人情報に係る業務を委託する場合には、委託先に対し、個人情報の適正な管理を義務付ける契約を結び、監督、指導を行います。

4.正確性と安全性の確保

オリンパスは、保有する個人情報を、正確かつ最新の状態に保つよう努めるとともに、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどのリスクに対して、適切なセキュリティ対策を講じます。

5.法令遵守および継続的改善

オリンパスは、個人情報の保護に関する法令および規範を遵守するとともに、上記事項における取り組みを適宜見直し、継続的な改善に努めます。

個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項
オリンパスは、個人情報の保護に関する法律に基づき、以下の事項について公表いたします。
個人情報取扱事業者

個人情報取扱事業者
個人情報取扱事業者

住所

代表者
132

個人情報取扱事業者

住所

代表者

オリンパス株式会社〒163-0914 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス

竹内 康雄

オリンパスメディカルシステムズ株式会社〒192-8507 東京都八王子市石川町2951

櫻井 友尚

オリンパスマーケティング株式会社〒163-0914 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス

安藤 幸二

長野オリンパス株式会社〒399-0495 長野県上伊那郡辰野町大字伊那富6666番地

本田 達也

会津オリンパス株式会社〒965-8520 福島県会津若松市飯寺北3-1-1

松岡 賢二

青森オリンパス株式会社〒036-0357 青森県黒石市追子野木2-248-1

蒲山 智昭

白河オリンパス株式会社〒961-8061 福島県西白河郡西郷村大字小田倉字狼山3-1

片桐 賢一

ティーメディクス株式会社〒163-0914 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス

藤井 啓祐

オリンパスデジタルシステムデザイン株式会社〒190-0012 東京都立川市曙町2-20-5 日本生命立川ビル8階

吉岡 章雄

オリンパステルモバイオマテリアル株式会社〒151-0073 東京都渋谷区笹塚1-50-1 Daiwa笹塚タワー

橋本 弘

オリンパスサポートメイト株式会社〒192-8507 東京都八王子市石川町2951

龍田 久美

株式会社エビデント〒163-0910 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス

斉藤 吉毅

株式会社エビデント長野〒399-0495 長野県上伊那郡辰野町大字伊那富6666番地

小山 健一

個人情報の利用目的

個人情報の利用目的
オリンパスが取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。

（1）お客さまの個人情報

製品、サービスに関する発送、手配、情報の提供
製品の販売、修理、および点検、アフターサービスの提供
オリンパスが主催、共催、後援、あるいは出展する、セミナー、学会、展示会、イベント、コンテスト、キャンペーン等のご案内、および運営
製品の企画、研究、開発、マーケティング
オリンパスが管理する施設への入退管理、履歴管理
お客さまとの商談や打ち合わせの実施、および連絡など
各種お問い合わせ、資料請求等への対応、およびその記録
法令などに基づく調査、記録、ならびに官公庁への届け出、報告等（2）お取引先の個人情報

お取引先との商談、打ち合わせの実施、情報提供、および連絡など
お取引先から委託された業務の実施
オリンパスが管理する施設への入退管理、履歴管理
オリンパスが提供した教育の履歴管理
法令などに基づく調査、記録、ならびに官公庁への届け出、報告等

133

（3）株主さまの個人情報会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため株主としての地位に対し、発行会社から各種便宜を供与するため株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種方策を実施するため
各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため（4）採用応募者の個人情報

採用応募者（インターンシップを含む）への情報提供および採用活動に関連する業務遂行
採用業務管理（5）従業員の個人情報

オリンパスの役員、従業員、それらのご家族や親族、ならびに元役員、元従業員、それらのご家族や親族の個人情報の利用目的は以下の通りです。
業務上の連絡および諸手続
健康保険組合、企業年金基金、労働組合との連絡、およびオリンパス各社間での連絡
法令などに基づく調査、記録、ならびに官公庁への届け出、報告
人事や労務管理業務の遂行（6）患者さまの個人情報法令などに基づく調査、記録、ならびに官公庁への届け出、報告等
ご本人への通知やご利用約款等のご承認の方法により、別途利用目的等を個別に示させていただいた場合には、その個別の利用目的等の内容が以上の記載に優先いたします。

個人情報の第三者への提供

個人情報の第三者への提供
オリンパスは、お客さま等からご提供いただきました個人情報を、次のいずれかの場合を除いては、第三者に対して開示いたしません。
お客さま等の同意がある場合
お客さま等に明示した利用目的を実現するために、必要な範囲で業務委託先などに開示する場合
法令などにより開示を求められた場合
人の生命、身体または財産等の重大な利益を保護するために緊急に必要がある場合
なお個人情報に係る業務を委託する場合には、委託先に対して個人情報の適正な管理を義務付ける契約を結び、監督、指導を行います。
個人情報の共同利用

個人情報の共同利用（1）オリンパスグループ

オリンパスグループは、保有する個人情報をオリンパス各社内で共同して利用することがあります。
（a）共同利用する個人情報の項目
氏名、連絡先に関する情報（会社名、部署名、役職名、住所、電話番号、FAX番号、eメールアドレス、製品購入履歴、お問い合わせやご要望の履歴）等※ この他の項目について共同利用する場合には、別途ご本人さまに通知もしくは公表させていただきます。

134

（b）共同利用の範囲
オリンパス各社（c）利用目的
オリンパスのお客さま等へのサービス提供をするために、通知もしくは公表している利用目的を達成するため（d）共同利用責任者
オリンパス株式会社（2）健康保険組合、企業年金基金、労働組合（a）共同利用する個人情報の項目
上記共同利用する者がそれぞれ保有する従業員、退職者およびその家族の人事情報（社員番号、氏名、性別、生年月日、入社日付、所属、雇用形
態、労使協議に必要な人事処遇データ等）、その他共同利用の目的を達成するために必要なデータ（b）共同利用の範囲
健康保険組合、企業年金基金、労働組合（c）共同利用の目的
共同利用者間での従業員、退職者、およびその家族の適切な管理を行うため本人に対し共同利用者が各種連絡、通知、催事の案内等を行うため本人の賃金、労働諸条件に関する、共同利用者と労使協定（交渉）における基礎的なデータとするため
災害時およびオリンパスまたは本人自らの非常時において、共同利用者と協力し円滑かつ適切な対応を図るため
共同利用者が主宰する福利厚生事業の実務を行うため（d）共同利用責任者
オリンパス株式会社（3）株式会社日本アルトマーク
オリンパス株式会社、オリンパスマーケティング株式会社、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社、ティーメディクス株式会社においては、
株式会社日本アルトマーク社から日本全国の医療従事者・医療施設の基本的な情報を内容とするデータベースの「メディカルデータベース（MDB）」を特定の医療関連企業と共同して利用いたしております。
利用目的等の詳細については、株式会社日本アルトマーク社のウェブサイトをご確認願います。
株式会社日本アルトマーク
個人情報の安全管理措置

個人情報の安全管理措置
基本方針の策定

個人情報の適切な取扱いの確保のため、「社内体制の整備」、「情報の適正な取り扱い」、「第三者への開示と提供の制限」、「正確性と安全性の確保」、「法令遵守および継続的改善」に関する基本方針を策定しています。

個人情報の取り扱いに係る規律の整備

個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階における取扱方法や、責任者・管理者及びその任務等について定めた、社内規程を策定しています。

組織的安全管理措置

個人情報の取り扱いに関する責任者、管理者等を設置し、役割と責任を明確にしています。
漏えい等事案が発生またはその兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備しています。
135

個人情報の取り扱い状況を確認するための台帳を整備しています。
個人情報の取り扱い状況について、定期的に点検しています。

人的安全管理措置

個人情報保護における安全管理措置について、役員及び従業員に定期的な教育をしています。
個人情報の秘密保持に関する事項を、社内規程等に定めています。

物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、従業員の適切な入退室管理を実施しています。
個人情報を持ち運ぶ際は、漏えい等の防止のため、暗号化、パスワード保護等を行っています。
個人情報を含む文書や電子媒体を廃棄する場合は、復元できない手段にて行っています。

技術的安全管理措置

アクセス制限を実施することにより、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定しています。
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

個人情報の開示等の請求等の手続き

個人情報の開示等の請求等の手続き
オリンパスでは、オリンパスが保有する個人情報について、情報主体である本人またはその代理人からの開示等の請求等 ※1をお受けいたします。ご請求につきましては、ご本人確認を確実に行うために、原則として書面での受付のみとさせていただいております。
ご請求に際しましては、以下のフォームを印刷していただいた上で必要事項をご記入いただき、以下に定めるご本人確認のための書類を同封し（利用目的の通知の求めおよび開示請求の場合のみ所定の手数料も同封してください。）、後述するお問い合わせ窓口まで配達の記録が確認できる書留等の方法で、ご郵送願います。
窓口にて、開示等の請求等請求を受付けたのち、オリンパス各社で必要な手続きを経て、ご回答書を書留または電子メールにて送付いたします。※2※1 開示等の請求等とは、個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者への提供の停止の請求、若しくは利用目的の通知の求め、若しくは第三者提供記
録の開示の請求を示します。
※2 請求書到着後、3週間以内にご回答書を送付いたします。調査に3週間以上要する場合には、その旨をご連絡いたします。

請求書フォーム

以下からダウンロードした上で必要事項をご記入ください。
開示等の請求書（※利用目的の通知の求めおよび開示請求のみ手数料が必要です）
お問い合わせいただく前に、以下の事項を必ずお読みください。

ご請求いただく際の必要書類

1. 開示等の請求書
2. 請求者が本人であることを確認させていただくための書類（下記①または②が必要です。）① 運転免許証または旅券の写し いずれか1通② 健康保険証または年金手帳の写し＋住民票の写し 各1通
3. 手数料（利用目的の通知の求めおよび開示請求の場合のみ）1社につき1,600円（定額小為替）

代理人によるご請求の場合、上記1～3の書類に加え以下の書類もご提出ください。
1. 委任による代理人の場合請求者が本人から委任を受けたことを確認させていただくための書類（下記①と②の両方が必要です。）① 委任状（本人の実印が捺印されているもの） 1通② 本人の印鑑証明書 1通136

2. 法定代理人の場合法定代理権を証明する書類 1通
利用目的の通知の求めおよび開示請求の場合にのみ請求書に定額小為替1,600円分を同封してください。（請求1社につき 1,600円）
手数料のお支払いは定額小為替のみの受付けとさせていただいております。
法令の定めによりご請求にお応えできない場合、ご請求いただいた個人情報を保有していなかった場合にはその旨の回答書を郵送いたします。（手数料は返還いたしませんのでご了承願います。）
ご提出いただいた書類に不備がある場合は、お問い合わせ窓口からご連絡させていただきますが、1ヶ月以内に訂正や書類追加などのご対応をいただ
けない場合、ご請求はなかったものとさせていただきます。

開示等の請求等に関するお問い合わせ窓口
オリンパス各社への開示等請求等に関するお問い合わせは、ご請求いただく際の利便性を考慮し以下窓口で受付けています。
なお、開示等請求等の手続き（所定の書類の送付）は、なお、ウェブサイト経由で登録いただきましたお客さま等につきましては、登録いただきま
したサイト内でも問い合わせ受付をさせていただいている場合がありますので、該当サイトをご覧いただけますようお願い申し上げます。

郵送の場合〒163-0914 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス
オリンパス株式会社 HR HRISオペレーションズ サイトオペレーション＆プランニング 個人情報お問い合わせ窓口 宛

電子メールの場合

JP-Privacy-info@olympus.com※ 開示等請求等に際してご提出いただいた個人情報につきましては、開示等請求等に係る業務に必要な範囲でのみ利用いたします。
なお、提出いただいた書類は返却いたしません。

個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出について

個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出について
オリンパス各社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、郵送または電子メールにて、下記までお申し出下さい。

郵送の場合〒163-0914 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス
オリンパス株式会社 HR HRISオペレーションズ サイトオペレーション＆プランニング 個人情報お問い合わせ窓口 宛

電子メールの場合
JP-Privacy-info@olympus.com※ 苦情のお申し出に伴いにご提示いただいた個人情報につきましては、苦情のお申し出の対応に必要な範囲でのみ利用いたします。

匿名加工情報の提供について

匿名加工情報の提供について
オリンパス株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社（総称して「当社」）は、個人情報の保護に関する法律及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）」に則り、義務を遵守した上で、社会の皆様の健康増進・健康寿命の延伸を目指すために、匿名加工情報を継続的に利活用します。
当社における匿名加工情報の取扱い内容は、以下の通りです。
137

匿名加工情報の利用目的

1. 手術動画及び記載情報を用いてデータ加工を行い、手術に関するシステムや手術機器の開発を行うこと。
2. 外科医教育のために手術動画を用い、手術の解説や学習習熟度向上を目指す教育サービスや製品開発を行うこと。
3. その他上記1、2に付随する目的。

提供する個人に関する情報の項目

1. 患者さまに関する情報（年齢、性別）
2. 手術に関する情報（病名、術式、手術時間、術中の出血量など。ただし特定の個人を識別することができる病名や術式は含まれません。）
3. 手術を行う医師に関する情報（経験年数、認定医の有無など。ただし、氏名や施設名は含まれません。）
4. 手術のために撮影された内視鏡外科手術の映像情報及びこれらに関する情報（ただし、患者様や手術を行う医師の顔や音声は含まれません。また、映像情報のメタデータに特定の個人を識別することができる記述は含まれていません。
なお、年齢、手術時間、術中の出血量の情報については一定の範囲のグループとして一般化するとともに、一定以上又は一定以下の数値はすべて同一の値にまとめることで、特定の個人を識別することができないように加工されています。

提供先への提供方法

パスワードにより保護された電子ファイルを外部記憶媒体で手渡しまたは、高度なセキュリティで保護されたクラウドサービスを利用して、提供します。

匿名加工情報の安全管理措置

当社は、匿名加工情報を取扱うにあたり、 漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、匿名
加工情報の提供先に対して、必要かつ適切な監督を行います。

匿名加工情報の入手元

国内の医療施設、および、国内の医療データ管理業者

匿名加工情報の提供先

国内外の医療機関、当社の関連会社、手術機器・手術に関するシステムの開発若しくは手術の解説その他の医療に関する学習の習熟度向上を目指す
教育サービス・製品の開発について当社から業務委託を受けたもの又は当社と共同研究契約等を締結したものに限られます。
これら提供先は、上記の匿名加工情報の利用目的の範囲で利用します。

匿名加工情報の取り扱いに関する苦情のお申し出先
郵送の場合〒163-0914 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス
オリンパス株式会社 HR HRISオペレーションズ サイトオペレーション＆プランニング 個人情報お問い合わせ窓口 宛

電子メールの場合

JP-Privacy-info@olympus.com
その他

その他
オリンパス各社の事業、サービス等では、別途個人情報の取り扱いについて定めている場合があります。
オリンパスでは法令その他の規範の変更等に対応するため、オリンパスグループ個人情報保護方針、「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表
事項、開示などの手続きについて、予告なく変更する場合があります。
138

LRQA独立保証声明書
オリンパス株式会社のサステナビリティページに掲載される 2022 年 3 月期の環境・
社会データに関する保証
この保証声明書は、契約に基づいてオリンパス株式会社に対して作成されたものである。

保証業務の条件LRQA リミテッド （以下、LRQA という） は、オリンパス株式会社（以下、会社という）からの委嘱に基づき、会社のサステナビリティページに掲載される 2022 年 3 月期（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）の
環境・社会データ（以下、報告書という）に対して、検証人の専門的判断による重要性水準において、ISAE
3000（改訂版）及び温室効果ガス（GHG）については ISO14064-3:2019 を用いて、限定的レベルの独立保証業
務を実施した。
LRQA の保証業務は、会社とその国内外連結会社における運営及び活動 に対して、以下の要求事項を対象とする。
• 会社の定める報告手順への適合性の検証• 以下の指標に関するデータの正確性及び信頼性の評価1
環境データ2• エネルギー使用量 (MWh 換算値) 3• スコープ 1 GHG 排出量 (tCO2e)• スコープ 2 GHG 排出量 [ロケーション基準及びマーケット基準] (tCO2)• スコープ 3 GHG 排出量（カテゴリー2-7, 12） (tCO2e)• 水使用量 (上水・地下水) (m3) 3• 廃棄物量 (トン) 3
社会データ• 休業災害度数率 3• 職業性疾病度数率 3• 労災事故件数 3• 死亡者数 3
LRQA の保証業務は会社のサプライヤー、業務委託先、及び報告書で言及された第三者に関するデータ及び情報を除くものとする。
LRQA の責任は、会社に対してのみ負うものとする。本声明書の脚注で説明されている通り、LRQA は会社以外へのいかなる義務または責任を放棄する。会社は報告書内の全てのデータ及び情報の収集、集計、分析、公表、及び報告書の基となるシステムの効果的な内部統制の維持に対して責任を有するものとする。報告書
は会社によって承認されており、その責任は会社にある。

LRQA の意見
LRQA の保証手続の結果、会社が全ての重要な点において、• 自らの定める基準に従って報告書を作成していない• 正確で信用できる環境・社会データを開示していない
ことを示す事実は認められなかった。
この保証声明書で表明された検証意見は、限定的保証水準4及び検証人の専門的判断に基づいて決定された。
1

会社のサステナビリティページに掲載される 2022 年 3 月期の環境・社会データおいて★マークを付したデータについて限定的保証業
務を行 った。
2
GHG の定量化には固有の不確かさが前提となる。
3
それぞれの実績の種類別内訳または地域別内訳も保証業務の対象としている。
4
限定的保証業務の証拠収集は、合理的保証業務に比べて少ない範囲で行われ、各拠点を訪問して元データを確認するより集計された
データに重点を置いている。従って、限定的保証業務で得られる保証水準は合理的保証業務が行われた場合に得られる保証に比べて実質的に低くなる。
Page 1 of 2

139

保証手続
LRQA の保証業務は、ISAE3000（改訂版）と GHG 排出量については ISO14064-3:2019 に従って実施された。保証業務の証拠収集プロセスの一環として、以下の事項が実施された。
• 報告書内に重大な誤り、記載の漏れ及び誤りが無いことを確認するための、会社のデータマネジメント
システムを審査した。LRQA は、内部検証を含め、データの取扱い及びシステムの有効性をレビューすることにより、これを行った。
• データの収集と報告書の作成に関わる主たる関係者へのインタビューを行った。
• サンプリング手法を用いて、集計されたデータの再計算と元データとの突合を行った。
• 2022 年 3 月期の環境・社会データに関する記録および情報の検証を行った。
• 技術開発センター宇津木及び本社を訪問し、データの収集及び記録管理の実施状況の確認を行った。
• COVID-19 の世界的な感染拡大に伴う、会社の「訪問者の職場への入場制限」の実施により、データマ
ネジメントシステムの運用状況を評価する為、長野事業場伊那について、e-mail 及び Microsoft Teams によるリモート検証を行った。

観察事項•

環境・社会データの正確性向上のため、各拠点（特に海外）におけるより有効なデータ管理の確立が望まれる。

基準、適格性及び独立性
LRQAはISO14065 “温室効果ガス－認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確
認及び検証を行う機関に対する要求事項”、ISO17021-1 “適合性評価－マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項 – 第1部：要求事項”に適合する包括的なマネジメントシステムを導入し、維持している。これらは国際会計士倫理基準審議会による国際品質管理基準1と職業会計士の倫理規定における要求も満たすものである。
LRQAは、その資格、トレーニング及び経験に基づき、適切な資格を有する個人を選任することを保証する。
全ての検証及び認証結果は上級管理者によって内部でレビューされ、適用された手続が正確であり、透明であることを保証する。
LRQAが会社に対して実施した業務はこの検証のみであり、それ自体が我々の独立性あるいは中立性を損なうものではない。
2022 年 6 月 28 日

署名

木下 徳彦
LRQA 主任検証人
LRQA リミテッド
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1 クイーンズタワーA 10F
LRQA reference: YKA4005278
LRQA, its affiliates and subsidiaries, and their respective officers, employees or agents are, individually and collectively, referred to in this clauseas 'LRQA'. LRQA assumes no responsibility and shall not be liable to any person for any loss, damage or expense caused by reliance on theinformation or advice in this document or howsoever provided, unless that person has signed a contract with the relevant LRQA entity for theprovision of this information or advice and in that case any responsibility or liability is exclusively on the terms and conditions set out in that
contract.
The English version of this Assurance Statement is the only valid version. LRQA assumes no responsibility for versions translated into otherlanguages.
This Assurance Statement is only valid when published with the report to which it refers. It may only be reproduced in its entirety.
Copyright © LRQA, 2022.

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140

GRI内容索引「サスティナビリティページ」（2022年7月更新／報告期間2021年4月1日～2022年3月31日）の報告内容およびWeb掲載情報と「GRIサステナビリティ・
レポーティング・スタンダード」との対応関係を示しています
該当項目

指標
102 一般開示事項
GRI 102： 一般開示事項2016
1 組織のプロフィール
102-1
組織の名称

会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

オリンパスの事業

102-3

本社の所在地会社概要（本社）

102-4

事業所の所在地

拠点/グループ会社一覧

102-5

所有形態および法人格

会社概要（商号）

102-6

参入市場

会社概要＞地域別売上高構成比

102-7

組織の規模

会社概要（連結従業員数）
拠点/グループ会社一覧
2022年3月期決算情報
ESGデータ集

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

ESGデータ集

102-9
102-10

サプライチェーン
組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

調達―102-11

予防原則または予防的アプローチ

環境方針・戦略
リスクマネジメント

102-12

外部イニシアティブ

環境方針・戦略＞気候変動対応
ステークホルダーとのコミュニケーション＞基本的な考え方・方針
人権＞基本的な考え方・方針（GCNJ共同幹事、BSR会員企業）
外部イニシアティブへの参画

102-13

団体の会員資格

2 戦略
102-14調達＞制度・仕組み・取り組み＞「紛争鉱物問題」への対応
環境負荷低減の取り組み＞エネルギー/大気排出

上級意思決定者の声明

ESG担当役員メッセージ

102-15

重要なインパクト、リスク、機会

3 倫理と誠実性
102-16

オリンパスグループのESG
環境方針・戦略
リスクマネジメント

価値観、理念、行動基準・規範

オリンパスグループの経営理念
オリンパスグループグローバル行動規範

102-17
4 ガバナンス
102-18

倫理に関する助言および懸念のための制度

コンプライアンス＞推進体制

ガバナンス構造

コーポレートガバナンス体制
企業統治の体制
コーポレートガバナンス報告書

102-19

権限移譲

オリンパスグループのESG
環境マネジメント＞推進体制
141

コーポレートガバナンス体制
102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

オリンパスグループのESG
役員一覧

102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

オリンパスグループのESG

102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス報告書

102-23

最高ガバナンス機関の議長

コーポレートガバナンス＞企業統治の体制

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

取締役
コーポレートガバナンスに関する基本方針

102-25利益相反コーポレートガバナンス報告書
2022年3月期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
コーポレートガバナンス基本方針
有価証券報告書102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役
割

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

コーポレートガバナンス報告書
オリンパスグループのESG―

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価―

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

オリンパスグループのESG＞推進体制
環境方針・戦略＞仕組み・取り組み
環境方針・戦略＞環境マネジメント＞推進体制
リスクマネジメント
コーポレートガバナンス報告書

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

リスクマネジメント体制
コーポレートガバナンス報告書
取締役会＞取締役会の実効性評価

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

オリンパスグループのESG＞基本的な考え方・方針
環境方針・戦略＞仕組み・取り組み＞気候変動対応―

102-33

重大な懸念事項の伝達

リスクマネジメント
コーポレートガバナンス体制

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

リスクマネジメント

102-35

報酬方針

コーポレートガバナンス報告書
オリンパスグループのESG＞推進体制
環境＞環境方針・戦略

102-36

報酬の決定プロセス

コーポレートガバナンス報告書

102-37
報酬に関するステークホルダーの関与
102-38
年間報酬総額の比率
102-39
年間報酬総額比率の増加率
5 ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト―――

102-41
102-42

団体交渉協定ステークホルダーの特定および選定―

労使関係＞取り組み＞労使協議（日本）―

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

ステークホルダーとのコミュニケーション

102-44
6 報告実務

提起された重要な項目および懸念

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション

142

102-45

連結財務諸表の対象になっている事業体

2022年3月期決算情報
編集方針
拠点／グループ会社一覧

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

オリンパスグループのESG
編集方針

102-47

マテリアルな項目のリスト

オリンパスグループのESG

102-48

情報の再記述該当なし

102-49報告における変更

該当なし

102-50

報告期間

編集方針

102-51

前回発行した報告書の日付

編集方針

102-52

報告サイクル

編集方針

102-53

報告書に関する質問の窓口

編集方針

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

編集方針

102-55

内容索引

GRI内容索引（本表）

102-56

外部保証

第三者保証書
社外評価

GRI 103： マネジメント手法 2016
103-1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明

オリンパスグループのESG

103-2

マネジメント手法とその要素

オリンパスグループのESG
環境安全衛生ポリシー
環境＞環境方針・戦略
環境＞環境方針・戦略＞仕組み・取り組み＞指標と目標、実績
環境＞環境方針・戦略＞推進体制
環境＞環境負荷低減の取り組み
コンプライアンス＞基本的な考え方・方針、推進体制
租税＞オリンパスグループ税務方針
情報開示方針透明性ガイドライン指針＞オリンパスと医療機関等との透明性に関する指針
情報セキュリティ方針
個人情報保護方針
リスクマネジメント＞基本的な考え方・方針、推進体制
オリンパスグループ クオリティ・ポリシー
製品責任＞基本的な考え方・方針
オリンパスグループ調達方針
調達＞基本的な考え方・方針
人権方針
人権＞基本的な考え方・方針
雇用＞推進体制＞人材戦略推進体制
研修・教育＞推進体制・制度
労働安全衛生＞基本的な考え方・方針、グローバルな安全衛生活動
体制
労働安全衛生 健康管理＞基本的な考え方・方針
慈善寄付・助成方針
企業市民活動方針

103-3

マネジメント手法の評価

環境方針・戦略＞仕組み・取り組み＞指標と目標、実績
環境方針・戦略＞推進体制＞ISO14001認証取得事業場一覧
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞組織内（スコープ1,2）の実績、水使用量/排水量の実績
環境データに関する第三者保証書
143

200 経済経済パフォーマンス
GRI 201： 経済パフォーマンス 2016
201-1
創出、分配した直接的経済価値

労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞外部認証取得状況⼀覧（労働 安全衛生マネジメントシステム）製品責任＞基本的な考え方・方針＞品質マネジメント体制
社外評価

2022年3月期決算情報

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

環境方針・戦略＞仕組み・取り組み

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

2022年３月期有価証券報告書（P196/137）

201-4
政府から受けた資金援助
地域経済での存在感
GRI 202： 地域経済での存在感 2016202-1
地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）
202-2
地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
間接的な経済的インパクト
GRI 203： 間接的な経済的インパクト2016
203-1
インフラ投資および支援サービス
203-2
著しい間接的な経済的インパクト
調達慣行
GRI 204： 調達慣行 2016
204-1
地元サプライヤーへの支出の割合
腐敗防止
GRI 205： 腐敗防止 2016
205-1
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

2022年３月期有価証券報告書（P135/170-171）

新卒採用＞募集要項
サプライヤーさまへのお願い
オリンパスグローバル行動規範
―
―
―
―
―
腐敗防止

205-3
確定した腐敗事例と実施した措置
反競争的行為GRI 206： 反競争的行為 2016
206-1
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措
置
207 税
GRI 207： 税 2019207-1
税へのアプローチ

コンプライアンス＞取り組み＞法令順守の状況

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスク管理

租税 (オリンパスグループ税務方針）

207-3
207-4
300 環境原材料
GRI 301： 原材料 2016
301-1

利害関係者の関与と税に関する懸念の管理
国別レポート

租税 (オリンパスグループ税務方針）―

使用原材料の重量または体積

環境負荷低減の取り組み
ESGデータ集――

301-2
使用したリサイクル材料
301-3
再生利用された製品と梱包材
エネルギー
GRI 302： エネルギー 2016
302-1
組織内のエネルギー消費量

コンプライアンス＞取り組み＞法令順守の状況

租税

環境負荷低減の取り組み＞取り組み＞マテリアルバランス
ESGデータ集
144

302-2

組織外のエネルギー消費量

―

302-3

エネルギー原単位―

302-4エネルギー消費量の削減

302-5
水GRI 303： 水と廃水2018
303-1

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

環境負荷低減の取り組み＞取り組み＞マテリアルバランス
ESGデータ集―

共有資源としての水との相互作用

環境方針・戦略＞仕組み・取り組み＞水リスク対応
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞水/排出物

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞水/排出物

303-3

取水

環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞水/排出物
環境方針・戦略＞仕組み・取り組み＞水リスク対応

303-4

排水

ESGデータ集
環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞水/排出物
―

303-5
水消費
生物多様性
GRI 304： 生物多様性 2016304-1
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地
域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している
事業サイト
304-2
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパク
ト304-3
生息地の保護・復元
304-4
事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
大気への排出GRI 305： 大気への排出 2016
305-1
直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

―
―
―
―

環境負荷低減の取り組み＞取り組み
ESGデータ集305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

環境負荷低減の取り組み＞取り組み
ESGデータ集

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

ESGデータ集

305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギー/大気排出
ESGデータ集

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞エネルギー/大気排出305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

―

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

環境負荷低減の取り組み＞取り組み
ESGデータ集排水および廃棄物
GRI 306： 排水および廃棄物 2020
306-1
廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

―

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

環境負荷低減の取り組み＞基本的な考え方＞水/排出物

306-3
306-4

発生した廃棄物処分されなかった廃棄物

ESGデータ集―

306-5
処分された廃棄物
環境コンプライアンス
GRI 307： 環境コンプライアンス 2016307-1
環境法規制の違反環境―

145

サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI 308： サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1
環境基準により選定した新規サプライヤー

環境方針・戦略＞推進体制＞環境法規制の順守状況（2022年3月期）
調達＞基本的な考え方・方針

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施
した措置

400 社会
雇用GRI 401： 雇用 2016
401-1

調達＞制度・仕組み・取り組み
環境方針・戦略＞仕組み・取り組み＞環境課題の認識＞グリーン調達

従業員の新規雇用と離職

雇用＞2022年3月期の採用
ESGデータ集

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

労働安全衛生 健康管理

401-3

育児休暇

多様性と機会均等＞目標・実績データ
ESGデータ集

308-2

労使関係
GRI 402： 労使関係 2016402-1
事業上の変更に関する最低通知期間
労働安全衛生GRI 403： 労働安全衛生 2018403-1
労働安全衛生マネジメントシステム―
労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞グローバルな安全衛生活動体
制
労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞労働災害データ、各地域の活
動

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

403-3

労働衛生サービス

労働安全衛生 健康管理

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーシ
ョン

―

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞労働災害データ＞従業員教
育、各地域の活動

403-6

労働者の健康増進

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防
止と緩和

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

労働安全衛生 健康管理
労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞労働災害データ、各地域の活動
労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞グローバルな安全衛生活動体
制

403-9

労働関連の傷害

労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞労働災害データ
ESGデータ集

403-10

労働関連の疾病・体調不良

労働安全衛生＞推進体制・取り組み＞労働災害データ
ESGデータ集

研修と教育
GRI 404： 研修と教育 2016404-1
従業員一人あたりの年間平均研修時間

―

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

研修・教育＞推進体制・制度＞人材開発推進体制

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合―ダイバーシティと機会均等
GRI 405： ダイバーシティと機会均等 2016405-1
ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

有価証券報告書（P72）
多様性と機会均等＞推進体制・取り組み
雇用＞取り組みESGデータ集146

405-2
基本給と報酬総額の男女比
非差別
GRI 406： 非差別 2016406-1
差別事例と実施した救済措置
結社の自由と団体交渉
GRI 407： 結社の自由と団体交渉 2016407-1
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー
児童労働
GRI 408： 児童労働 2016
408-1
強制労働
GRI 409： 強制労働 2016
409-1

―
―
調達＞制度・仕組み・取り組み
人権＞取り組み＞サプライヤーさまとの取り組み

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプ
ライヤー

調達＞制度・仕組み・取り組み＞サプライヤーさまとの取り組みにおける企業調査の主な評価項目
人権＞取り組み＞サプライヤーさまとの取り組み

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプ
ライヤー

調達＞制度・仕組み・取り組み
人権＞取り組み＞サプライヤーさまとの取り組み

GRI 410： 保安慣行 2016
410-1
人権方針や手順について研修を受けた保安要員
先住民族の権利GRI 411： 先住民族の権利 2016411-1
先住民族の権利を侵害した事例
人権アセスメント
GRI 412： 人権アセスメント 2016
412-1
人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所――
人権＞取り組み＞人権デューデリジェンス

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

人権＞取り組み412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約―

地域コミュニティ
GRI 413： 地域コミュニティ 2016
413-1
地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所
サプライヤーの社会面のアセスメント
GRI 414： サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1
社会的基準により選定した新規サプライヤー
414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実
施した措置

公共政策
GRI 415： 公共政策 201
415-1
政治献金
顧客の安全衛生GRI 416： 顧客の安全衛生 2016416-1
製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパク
トの評価
416-2
製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例
マーケティングとラベリング
GRI 417： マーケティングとラベリング 2016
417-1
製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項――

グローバル基準：
オリンパスがサードパーティに期待すること
調達＞制度・仕組み・取り組み＞経営戦略や調達方針の共有、企業調査と改善活動
―
―
―
―

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

―

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例―
147

顧客プライバシー
GRI 418： 顧客プライバシー 2016
418-1
顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立
社会経済面のコンプライアンス
GRI 419： 社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1
社会経済分野の法規制違反

情報セキュリティ

コンプライアンス＞取り組み＞法令順守の状況

148