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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第155期(自【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府京都市右京区西京極大門町26番地

平成29年４月１日

大

石

至

義

平成30年３月31日)

夫（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）【電話番号】

京都（075）313局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

京都本社事務所長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋６丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社

【電話番号】

東京（03）5402局3132番【事務連絡者氏名】

取締役財務部門統括

木【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社

東京本社

佐

久

間

村

繁

博

(東京都港区新橋６丁目17番地19号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

41,076,913

41,050,946

41,190,089

40,088,161

40,020,512

経常利益

(千円)

1,220,976

873,378

877,343

1,370,301

1,131,230

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

512,353

853,181588,500

851,900

877,253

包括利益

(千円)

1,499,115

3,224,421△607,745

1,236,050

1,930,244

純資産額

(千円)

15,139,357

18,403,408

17,582,276

18,605,820

20,323,573

総資産額

(千円)

46,481,265

51,723,915

52,189,319

53,028,366

55,069,125

１株当たり純資産額(円)

1,785.71

2,137.86

2,044.61

2,171.25

2,382.06

１株当たり当期純利益

(円)

60.43

100.6469.42

100.51103.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―（注）２．―

自己資本比率

(％)

32.6

35.0

33.2

34.7

36.7

自己資本利益率

(％)

3.5

5.1

3.3

4.8

4.5

株価収益率

(倍)

14.56

8.99

11.17

9.75

10.28

営業活動による543,532
1,910,021△624,586
1,657,253
2,161,192(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による△694,362△1,866,381△2,728,877△1,427,511△601,085(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
57,676338,699
3,007,632△66,756△1,034,642(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の2,613,633
3,070,786
2,710,773
2,838,237
3,365,716
(千円)
期末残高
1,494
1,427
1,402
1,398
1,392
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(168)
(159)
(156)
(164)
(163)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

28,478,393

27,324,953

27,888,995

28,103,539

27,810,381

経常利益

(千円)

1,184,390

641,894912,289

1,265,452

1,406,070

当期純利益

(千円)

825,425

342,521709,130

808,789

784,414

資本金(千円)

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

発行済株式総数(千株)

42,52442,52442,52442,524

8,505

純資産額

(千円)

15,125,063

16,877,553

16,634,153

17,766,330

19,375,413

総資産額

(千円)

41,784,311

46,041,229

45,959,620

47,681,816

49,965,856

１株当たり純資産額(円)

1,784.03

1,990.84

1,962.52

2,096.27

2,286.27

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

25.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

97.35

40.40

83.65

95.43

92.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―

自己資本比率

(％)

36.2

36.7

36.2

37.3

38.8

自己資本利益率

(％)

5.7

2.1

4.2

4.7

4.2

株価収益率

(倍)

9.04

22.40

9.26

10.27

11.5

配当性向

(％)

25.7

61.9

29.9

26.2

27.0

618
606
599
595
600
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(168)
(159)
(156)
(164)
(163)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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２ 【沿革】
大正８年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。

昭和６年６月京都市右京区西京極に本社を移転。

昭和12年８月

大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。

昭和27年２月

大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。

昭和35年10月

東京工場を新設、移転。

昭和36年９月

大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）

昭和36年10月

東京証券取引所に株式を上場。

昭和37年７月

東京支社を開設。

昭和39年11月

深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。

昭和43年５月

大阪営業所を開設。

昭和46年５月

ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）

昭和48年８月

京都・東京、二本社制を採用。

昭和48年９月

シンガポールにNC STAFLEX CO., PTE., LTD.を設立。(現・連結子会社）

昭和49年７月

商号をダイニック株式会社に変更。

昭和53年５月

滋賀工場を建設し、操業を開始。

昭和54年２月

香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）

昭和63年２月

米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)

昭和63年６月

タイにTHAI STAFLEX CO., LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）

平成元年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)

平成２年３月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)

平成２年９月英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）

平成３年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成５年４月中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成６年10月

ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)

平成７年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。

平成８年10月

東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。

平成９年６月

滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。

平成10年12月

埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。

平成13年１月

大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)

平成13年10月

株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。

平成14年８月

中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成15年４月

王子工場がＩＳＯ9001の認証を取得。

平成15年７月

大平製紙㈱を吸収合併。

平成15年11月

真岡工場がＩＳＯ9001の認証を取得。

平成23年９月

東京本社を東京都港区新橋へ移転。

平成24年４月

大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。

平成26年４月

インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。（現・連結子会社）

平成28年７月

王子工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。

平成30年３月

真岡工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関
連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント

主要取扱商品

主要な会社(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用
素材、複合フィルム
印刷情報関連事業(印字媒体)
プリンターリボン、名刺プリンタ

当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、Dynic (H.K) Ltd.、
Dynic USA Corp.、Dynic（U.K）Ltd.、大連大尼克辦公設備有限公司(会社数 計７社)(その他)
文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート

住生活環境関連事業

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、
産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地

当社、ダイニック・ジュノ㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、
NC Staflex Co., Pte., Ltd.、
昆山司達福紡織有限公司、
PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE
Thai Staflex Co., Ltd.
(会社数 計７社)

包材関連事業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

当社、大和紙工㈱(会社数 計２社)

その他

ファンシー商品、商品等運送・庫内整理他

当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数 計４社)

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

オフィス・メディア㈱ 東京都港区

千円
100,000

ダイニック・ジュノ㈱東京都港区(注)２、３千円
90,000

大和紙工㈱(注)２

埼玉県深谷市千円
60,000

ニックフレート㈱埼玉県所沢市

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(％)

関係内容

100.00

当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しております。

100.00

当社の印刷情報関連品、住生活環
境関連品を販売しております。

連結子会社

ダイニックファクト埼玉県深谷市
リーサービス㈱千円
20,000千円
20,000NC Staflex Co.,
Pte., Ltd.

シンガポール

Dynic USA Corp.
(注)２

アメリカ合衆国
オレゴン州

Dynic (H.K) Ltd.

香港

Dynic (U.K) Ltd.

イギリス
ウェールズ

昆山司達福紡織有限公司(注)２

印刷情報関連事業
印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業

100.00その他

100.00

同上

100.00千US＄
1,805

住生活環境関連事業

100.00

US＄
11

印刷情報関連事業

100.00

千HK＄
5,000

同上

100.00

千￡400

同上

100.00

中華人民共和国 千人民元
江蘇省昆山市
99,375

住生活環境関連事業

100.00大連大尼克辦公設備有限公司

中華人民共和国
大連市

千円
434,158

印刷情報関連事業

100.00PT.DYNIC TEXTILEPRESTIGE

インドネシア共
和国西ジャワ州

千US＄
5,000

住生活環境関
連事業

51.00

―

―

―

その他２社

当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しております。
債務保証をしております。
当社の製品の庫内整理・運送サービスをしております。
当社のフィルター加工、工場緑化サービスをしております。
当社の接着芯地の製造、販売をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンを製造、販売しております。
債務保証をしております。
資金援助をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラ
ベル用素材等の販売をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任あり
当社の接着芯地の製造、販売をしております。
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販売をしております。
役員の兼任あり
当社の自動車内装用不織布を製造、販売しております。
債務保証をしております。
資金援助をしております。
役員の兼任あり――

持分法適用関連会社
当社の接着芯地の製造、販売をしております。
役員の兼任あり(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

Thai Staflex Co.,
Ltd.

タイ
バンコク

千THB
60,000

住生活環境関連事業

ダイニック・ジュノ㈱5,377,570

89,332

6/90

49.00

48,639405,215

2,823,930

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

印刷情報関連事業

545

(52)

住生活環境関連事業

342

(24)

包材関連事業

160

(27)

その他

154

(1)

全社（共通）

191

(59)

合計

1,392 (163)(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(人)600

平均年齢(歳)(163)

平均勤続年数(年)42.24

平均年間給与(円)18.78セグメントの名称

5,594,738

従業員数(人)

印刷情報関連事業

142

(52)

住生活環境関連事業

145

(24)

包材関連事業

116

(27)

6

(1)

191

(59)

その他
全社（共通）
合計600 (163)(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
平成30年３月31日現在
名称
ダイニック労働組合

組合員数(人)
309

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労使関係
円満な労使関係を維持しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを
当面の目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
次期のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、一方で円高や原油価格の上昇に伴う石化製品や素材価格の高騰、慢性化する人手不足が企業業績の下振れリスクとして懸念され、先行き不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。
同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する
可能性があります。
(2) 原材料の市況変動の影響について
当社グループは、石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、18,111百万円の借入金があります。前連結会計年度末より808百万円減
少しておりますが、総資産に占める借入金の比率は32.9％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産減損会計について
今後の当社グループ保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(7) 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
(8) 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は8,753百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
(9) 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,021百万円（前年度比0.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が988百万円（前年度比17.7％減）、経常利益が1,131百万円（前年度比17.4％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は877百万円（前年度比3.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
a. 印刷情報関連事業
印刷被写体においては、布クロスは下期では大型の受注がなく、通帳関連の動きも悪かった事で前年度比減となりました。また、産業用の品質表示用ラベルは海外販売が堅調に推移し、前年度比増となりました。
印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は17,326百万円（前年度比2.2％増）、営業利益は971百万円（前年度比12.4％減）となりました。
b. 住生活環境関連事業
不織布は、展示会用カーペット、車輌用途では天井材・内装材の他、フィルター関係も堅調に推移し、前年度比増となりました。
壁装材は、住宅着工件数の減少に伴い、後半は売上減少傾向でありましたが、前年度比増となりました。
産業用ターポリンは、主力のコンテナをはじめ、全般的に売上低調で、前年度比減となりました。
衣料用接着芯地は、国内・海外ともに低調で、前年度比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は13,730百万円（前年度比3.1％減）、営業利益は452百万円（前年度比21.3％減）となりました。
c. 包材関連事業
食品包材・蓋材は国内・海外とも堅調に推移し、前年度比増となりました。
食品鮮度保持剤は中国向け受注が伸び、前年度比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,240百万円（前年度比0.8％増）、営業利益は382百万円（前年度比5.3％増）となりました。
d. その他
商品運送は堅調に推移し、前年度比増となりました。
ファンシー商品は全般的に低調で前年度比減となりました。
その結果、売上高は3,975百万円（前年度比0.6％減）、営業利益は146百万円（前年度比23.8％減）となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況といたしましては、総資産55,069百万円（前年度比2,041百万円
増）、負債の部合計は34,746百万円（前年度比323百万円増）、純資産の部の合計は20,324百万円（前年度比1,718
百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は36.7％（前連結会計年度末34.7％）となりました。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,366百万円と前年度と比べて527百万円（18.6％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,336百万円、減価償却費1,202百万円、仕入債務の増加額850百万円を計上した一方で、売上債権の増加額533百万円、法人税等の支払額276百万円があったこと等により2,161百万円の収入となり、前年度と比べて504百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,424百万円、投資有価証券の売却による収入910百万円等をあわせて601百万円の支出となり、前年度と比べて826百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加563百万円、長期借入金の純減少1,293百万円、配当金の支払額212百万円等をあわせて1,035百万円の支出となり、前年度と比べて968百万円の支出の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年度比(％)

印刷情報関連事業

9,676,614△0.7

住生活環境関連事業

7,391,346△1.7

包材関連事業5,506,788△3.5

229,986

15.5

22,804,734

△1.6

その他
合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年度比(％)

印刷情報関連事業

4,086,558△3.2

住生活環境関連事業

3,247,669△23.1

包材関連事業46,75931.6

その他

806,080△23.2

8,187,066

△14.1

合計
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年度比(％)

受注残高(千円)

前年度比(％)

印刷情報関連事業

17,056,217

1.3

1,074,193△4.3

住生活環境関連事業

13,645,486△4.8

496,872△13.8

包材関連事業6,404,908

7.5

1,079,195

18.1

その他

2,951,055

△1.6

―

―

40,057,666△0.2

2,650,260

1.4

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年度比(％)

印刷情報関連事業

17,104,749

2.2

住生活環境関連事業

13,725,014△3.1

包材関連事業6,239,694

0.9

その他

2,951,055△1.6

40,020,512

△0.2

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り
a. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。

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c. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合
や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更
等の徹底した原価低減活動に努め、省エネ対策も含めたコスト低減など更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、保有有価証券の時価上昇等により自己資本比率が増加し、その結果、前連結会計年度34.7％から当連結
会計年度36.7％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。
a. 売上高当連結会計年度は、売上高40,021百万円と前連結会計年度と比べて68百万円(前年度比0.2％)減少しました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。
b. 営業利益
省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や不採算商品の改善など取り組んでおりますが、原油価格の上昇に伴う原材料の高騰などのコストアップ要因等により、営業利益は前連結会計年度1,200百万円に対し212百万円(前年度比17.7％)減少し988百万円となりました。
c. 営業外収益(費用)
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度170百万円の収益(純額)から、143百万円の収益(純額)となりました。これは、前連結会計年度の為替差益５百万円に対し、当連結会計年度は為替差損48百万円となったこと等によるものです。また支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の135百万円(受取利息27百万円、支払利息162百万円)に対し、当連結会計年度は149百万円(受取利息27百万円、支払利息
176百万円)と14百万円費用が増加しました。
d. 経常利益
省エネ対策を含めたコスト削減による原価低減活動や不採算商品の改善など取り組んでおりますが、営業利益段階での減益及び営業外費用の増加により、経常利益は前連結会計年度1,370百万円に対し、239百万円(前年度比17.4％)減少し1,131百万円となりました。
e. 特別利益(損失)特別利益は、前連結会計年度82百万円に対し、当連結会計年度は408百万円と326百万円増加しました。当連
結会計年度に計上した主なものは、投資有価証券売却益405百万円です。
特別損失は、前連結会計年度200百万円に対し、当連結会計年度は203百万円と３百万円増加しました。当連
結会計年度に計上した主なものは、減損損失136百万円、固定資産処分損67百万円です。

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f. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度852百万円に対し、当連結会計年度は877百万円と25百万円増加しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度100円51銭に対し、当連結会計年度は103円51銭となりました。なお、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算出しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,918百万円から当連結会計年度末の18,111百万円と808百万
円減少いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、引き続き主に手元の現預金と借入により調達してまいります。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体
質の更なる強化を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グル−プの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センタ−より構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境・エネル
ギー関連や医薬・食品分野を中心に今後大きな成長が期待される分野の開発に重点的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は237百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業
低迷する出版関連市場では、積極的な海外市場展開と出版・文具市場で培った紙クロス技術を生かしたパッケー
ジ用クロスの開発・拡販に注力しております。更に新規用途向け機能用紙の開発を進め食品用途、テープ用途、ラベル用途向けの受注を新たに獲得し、引き続きこの分野での開発に注力してまいります。
印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心にその性能が高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」は、液状タイプの開発も完了し、有機ELディスプレイ以外の多用途展開を進め新たな受注を獲得しております。熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で評価され実績を伸ばし、導入した新規コーターは生産性の拡大に寄与しております。また、キャパシタ用に開発した導電性塗料技術を使った新規用途への開発も積極的に進めており、シールド材等の新たな受注に結び付いております。引き続き、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した更に高性能の熱転写リボンや機能性フィルム開発を進め、海外市場を含めた新規市場への展開を図ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は85百万円であります。
(2) 住生活環境関連事業
快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シート製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。
壁装材分野では、生活環境改善・防汚・表面強化・クラック防止等の新規機能の付与やデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を引き続き進めております。
工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性機能向上等の開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。
フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきましたが、新たに燃料電池用フィルターやクリーンルーム用ケミカルフィルターをラインアップしております。また、開発した蒸散板シートは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により冷蔵ショー
ケースのドレン水蒸散用等の業務用途への採用を進め実績を拡大しております。また、意匠性においても、耐久性能が高いインクジェットプリント技術を開発しデザイン性を格段にアップした商品の拡販を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は102百万円であります。
(3)包材関連事業
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では
しく

環境に優

をテーマにアルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきましたが、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードの受注を獲得し、生産量を拡大しております。
フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・電子機器関連分野への展開を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は36百万円であります。
なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探求や、生産前段階での試作や試験等の活動が挙げられます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,818百万円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業

生産性向上及び省人化、省力化を中心に設備の更新投資等で総額412百万円となりました。

(2) 住生活環境関連事業

生産性向上、品質安定向上維持を中心に設備の更新投資等で総額953百万円となりました。

(3) 包材関連事業

環境対策、生産性向上を中心に設備の更新投資等で総額274百万円となりました。

なお、その他では総額179百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

滋賀工場
(滋賀県犬上郡
多賀町)

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業埼玉工場(埼玉県深谷市)

印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
その他

ブッククロス、
ビニールクロス、
フィルム加工インクリボン、
ブッククロス、
ビニールクロス、
不織布、
カーペット
アルミ箔加工、
紙加工
フィルム加工、
アルミ箔加工

王子工場(東京都北区)
真岡工場(栃木県真岡市)
富士工場(静岡県富士市)
京都本社(京都市右京区)
東京本社営業所(東京都港区)

大阪支社営業所(大阪市中央区)

印刷情報関連事業
包材関連事業
包材関連事業
包材関連事業―
印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業
その他
印刷情報関連事業
住生活環境関連事業
包材関連事業
その他

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

566,825

621,733

2,494,469(339,659)

17,053

118,189 3,818,269

154

2,636,912 1,309,404

3,142,392(135,438)

25,840126,546 7,241,094

195

136,169

8,340 4,520,310

62

2,733

10,438

999,960

57

―

324

319,71310――

781,4581

845,199408,252

3,384,000(15,887)
344,544
233,993(20,877)
210,71222,180(5,473)680,100―(4,088)
146,602

工具、器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

紙器紙管、紙加工

86,497

事業所及び
賃貸用建物

101,358

販売設備等

6,205

―

―

10,901

2,264

19,370

87

〃

4,299

―

―

1,798

135

6,232

19

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は67,456千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は12,719千円であります。
３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。

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有価証券報告書(2) 在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
会社名

Dynic USACorp.
昆山司達福紡織有限公司
PT. DYNICTEXTILEPRESTIGE

事業所名
(所在地)

アメリカ
合衆国
オレゴン州
中華人民共
和国
江蘇省昆山
市
インドネシ
ア共和国
西ジャワ州

セグメントの名称

設備の内容

印刷情報関連
事業

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

インクリボン
生産設備等

220,879

327,884

110,062(33,900)―

18,613

677,43870

住生活環境関連事業

芯地生産設備等

53,328

171,899―[20,000]―

4,360

229,587

77

住生活環境関
連事業

不織布生産設
備等373,646

321,258554,842(28,000)

982

8,057 1,258,785

26(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

ダイニック㈱

滋賀工場
(滋賀県
犬上郡)

住生活
環境関連
事業

製造
設備等

投資予定額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

488

136

資金調達
方法

着手
年月

完成
予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金
及び
借入金

平成
29年
10月

平成
30年
７月

生産能力
の増強

（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000

平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株減少し、30,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,504,747

同左

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は
100株で
あります。

計

8,504,747

同左

―

―

(注) １．平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株
を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は34,018,988株減少し、8,504,747株となっております。
２．平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000
株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成29年10月１日△34,018,988
8,504,747―
5,795,651(注)１(注) １．普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。

19/90

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

944,696

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
29
34
122
45
2
2,875
3,107
―
(人)
所有株式数
―
23,867
1,768
29,8442,096
17
27,29784,88915,847
(単元)
所有株式数
―
28.11
2.08
35.16
2.47
0.02
32.16
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式30,077株は、「個人その他」300単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
２．平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となっております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

ニックグループ持株会

東京都港区新橋６−17−19

357

4.21

㈱良品計画

東京都豊島区東池袋４−26−３

259

3.06

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２−11−３

251

2.96

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台３−９

242

2.85

㈱ヤクルト本社

東京都港区東新橋１−１−19

206

2.44

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

200

2.35

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲１−２−１

200

2.35

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿２−４−１

197

2.32

㈱滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１−38

192

2.26

㈱武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１−10−８

192

2.26

―

2,296

27.06

計

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
30,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,458,900

84,589―単元未満株式普通株式

15,847――

発行済株式総数

8,504,747――

総株主の議決権―

84,589―(注) １．平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株
を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は34,018,988株減少し、8,504,747株となっております。
２．平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000
株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

京都市右京区西京極
大門町26

30,000―30,0000.35

30,000―30,0000.35

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイニック㈱計―（注) 平成29年６月28日開催の第154期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（平成29年11月10日）での決議状況（取得期間 平成29年11月10日)

155

183,201

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式155

183,201

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合
（％）

―

―

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――（注）平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合により発生した１株に満たない端株の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)
1,721

427,940――

当期間における取得自己株式(注）１．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式1,721株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取請求による取得1,677株及び株式併合後に行った単元未満株式の買取請求による取得44株であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（株式併合による減少）

119,514―――

保有自己株式数

30,077―30,077―(注）１．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき25円を実施することに決定しました。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成30年６月27日
211,867
25.00
定時株主総会

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

220

214

197

208

最低(円)

154

144

144

141

1,269
(284)
980
(175)

(注）１．最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
２．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高(円)

1,260

1,269

1,199

1,196

1,157

1,084

最低(円)

1,100

1,114

1,101

1,127

980

1,018

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性15名

女性―名

役名

職名

取締役会長

―

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

細

田

敏

生年月日
昭和42年４月
昭和63年７月
平成２年６月
平成６年６月夫 昭和19年９月５日生 平成７年４月
平成７年８月
平成15年６月
平成24年６月

代表取締役
社長

―

大

石

義

昭和49年４月
平成14年６月
平成15年10月
平成15年11月
平成16年１月
夫 昭和25年２月14日生
平成17年11月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成24年６月
昭和51年４月
平成12年１月
平成15年７月
平成18年７月
平成21年３月

常務取締役

総務・人事
担当兼
財務担当

河

野

秀

昭 昭和28年１月13日生 平成22年７月
平成24年６月
平成26年６月
平成27年６月
平成30年６月

事業部門
常務取締役 統括兼営業所 市
統括

川

仁

昭和55年４月
平成11年９月
平成14年４月
平成18年10月
平成22年３月
司 昭和31年６月28日生 平成26年４月
平成26年６月
平成28年１月
平成28年６月
昭和52年３月
昭和56年１月
平成２年１月取締役

財務部門統括 木村博 昭和29年７月５日生

平成７年１月
平成11年８月
平成18年６月
平成20年５月
平成22年７月
平成26年６月

24/90

略歴

任期

所有
株式数
(株)

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役
大平製紙㈱顧問
大平製紙㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長
取締役会長(現任)(注)
３40,313(注)
３35,900

(注)
３

7,400

(注)
３

7,505

(注)
３

4,900

当社入社
取締役
取締役退任
顧問
昆山司達福紡織有限公司総経理
事業部門統括付
常務取締役
専務取締役
取締役副社長代表取締役社長(現任)
当社入社
経営企画部企画課長
本社管理部門統括本社総務部秘書グルー
プ長
名古屋支社営業所長
第二事業部長兼情報関連販売グループ１
グループ長
情報関連事業統括兼第二事業部長
取締役情報関連事業統括
取締役総務・人事部門統括兼コンプライ
アンス担当
常務取締役総務・人事部門統括兼財務担
当常務取締役総務・人事担当兼財務担当
(現任)
当社入社
情報関連営業部長
第二事業部長兼情報関連営業部長
埼玉工場長
DYNIC (U.K) LTD.社長
事業部門統括付
取締役情報関連事業統括
取締役情報関連事業統括兼第二事業部長
兼東京本社営業所長
常務取締役事業部門統括兼営業所統括（現任）
大塚食品株式会社入社
オリックス株式会社入社
パシフィックモーゲージ株式会社入社社
長室次長
アセットブレイン株式会社入社
株式会社ギャバン入社取締役経理部長
同社取締役執行役員
当社入社経理グループ長
本社経理部長取締役財務部門統括(現任)EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

氏名

総務・人事
部門統括兼
北
東京本社営業
所長

村

圭

生年月日

略歴

昭和56年４月
平成９年５月
平成15年７月
平成18年10月
平成22年４月
正 昭和33年６月17日生
平成24年４月
平成27年６月
平成30年６月
昭和55年６月
平成７年７月
平成８年６月取締役

食品包材事業
小
統括

澤

取締役

開発部門統括兼生産部門 遠統括藤一

雅 昭和31年12月27日生 平成９年12月
平成14年３月
平成20年４月
平成27年６月
平成29年４月
昭和57年４月
平成13年11月
平成15年７月
平成18年10月
平成20年11月
浩 昭和32年３月１日生 平成23年１月
平成25年６月
平成28年６月
平成30年６月
昭和57年４月

取締役

取締役

企画部門統括兼コンプライ 佐々木
アンス担当

情報関連事業山
統括

範

平成17年７月
平成20年４月
明 昭和34年11月28日生 平成22年４月
平成24年４月
平成26年７月
平成30年６月
昭和63年４月
平成12年８月
平成13年１月
平成22年７月

田英

伸 昭和40年10月８日生

平成24年４月
平成28年１月
平成29年10月
平成30年６月
昭和53年４月
平成２年９月
平成６年４月平成12年３月
平成17年３月
平成17年４月

取締役

―

辻

正

次 昭和21年２月14日生
平成18年10月

平成21年12月
平成27年６月
平成28年４月

25/90

当社入社
住宅関連事業部ビニル技術課長
第四事業部壁装材技術グループ長
第四事業部壁装材製造グループ長
滋賀工場長
企画部門本社企画部長
取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
取締役総務・人事部門統括兼東京本社営業所長（現任）
大平製紙株式会社入社
同社第二営業部加工箔課長
同社第二事業部第二事業販売部加工箔・軟包材販売課長
同社第二事業部加工箔・軟包材販売部長
同社第二事業部長
当社第七事業部長
取締役食品包材事業統括兼第七事業部長
取締役食品包材事業統括(現任)
当社入社
埼玉事業所技術部不織布技術課長
第三事業部不織布技術グループ長
第三事業部不織布製造グループ長
第三事業部東日本販売グループ長TEXTILE PRESTIGE PUBLIC CO., LTD出向（タイ国）
TPCNIC Co., LTD.社長
取締役開発部門統括
取締役開発部門統括兼生産部門統括（現任）安田信託銀行株式会社（みずほ信託銀行
株式会社）入行
同行大阪支店副支店長兼法人営業部長
同行本店ソリューション営業部部長
同行京都支店支店長
当社入社財務部門本社経理部副部長
財務部門本社経理部部長
取締役企画部門統括兼コンプライアンス
担当（現任）
当社入社
DYNIC (HK) LTD.出向
DYNIC (HK) LTD.社長
第二事業部情報関連販売グループ１グ
ループ長
第二事業部事業部長
埼玉工場長
生産部門統括兼埼玉工場長
取締役情報関連事業統括（現任）名古屋大学経済学部助教授
同大学経済学部教授
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
同大学大学院国際公共政策研究科研究科長
大阪大学名誉教授(現任)
兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科教授
米 国 カ ー ネ ギ ー メ ロ ン 大 学 ＩＮＩ(Institute of Network Information)客員教授
台湾國立成功大学都市計画系学部客員教
授
当社取締役(現任)
神戸国際大学経済学部教授（現任）

任期

所有
株式数
(株)

(注)
３

6,800

(注)
３

3,100

(注)
３

1,000

(注)
３

2,000

(注)
３

2,600

(注)
３

−

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
役名

監査役

監査役

職名

常勤

常勤

氏名

福

竹

岡

内

浩

祥

生年月日
昭和49年４月
平成６年７月
平成９年５月
平成11年１月
三 昭和26年５月21日生 平成16年７月
平成21年７月
平成22年７月
平成27年６月
昭和51年４月
平成13年４月
平成15年７月
兼 昭和28年12月９日生
平成18年５月
平成30年６月
昭和43年４月
昭和62年10月
平成９年６月
平成11年６月
平成12年４月
平成12年６月
平成13年６月

監査役

非常勤

大

場

將

弘 昭和19年10月７日生

平成15年４月
平成16年６月

平成21年６月
平成23年６月
平成23年６月
昭和54年３月
平成12年５月
平成14年４月
平成15年３月

監査役

非常勤

角

倉

英

任期

所有
株式数
(株)

(注)
４

3,400

(注)
５

8,000

株式会社日本相互銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
同行高崎支店長
同行取締役関西審査部長
同行執行役員事務統括部長
同行常務執行役員
同行常務取締役兼常務執行役員
さくらファイナンスサービス株式会社代表取締役社長ディーエムセンター株式会社代表取締役
社長
ディーエムセンター株式会社代表取締役
社長兼オリエンタルモーター株式会社非常勤監査役
東京中小企業投資育成株式会社非常勤取締役
同社退任
当社監査役(非常勤)(現任)

(注)
４

1,800

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀
行株式会社)入行
同行不動産投資顧問部長
みずほアセット信託銀行株式会社不動産投資顧問部長兼不動産企画部専任部長
みずほ信託銀行株式会社不動産投資顧問
部長
同行財務企画部長
同行札幌支店長
同行執行役員札幌支店長
同行執行役員不動産企画部長
同行常務執行役員不動産鑑定部長兼不動産鑑定部大阪鑑定室長
同行常務執行役員
日本株主データサービス株式会社代表取締役副社長
日油株式会社社外監査役
日本株主データサービス株式会社代表取締役社長
当社監査役(非常勤)(現任)
みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長(現任)

(注)
４

2,400

略歴

平成16年５月
平成17年４月
平成18年６月
平成19年４月
司 昭和31年３月８日生
平成20年４月
平成20年７月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年７月
平成27年６月
平成28年７月

当社入社
深谷技術グループレザーチーム長工業用途関連事業部レザー技術課長
出版文具関連事業部クロス技術課長
第四事業部レザー技術グループ長
開発技術センター副センター長兼第四事業部レザー技術グループ長
開発技術センター長
監査役(常勤)(現任)
当社入社
管理部門財務部部長
本社財務部資金グループ長
業務監査室室長兼本社企画部コンプライ
アンス推進グループ長
監査役(常勤)(現任)

計127,118(注) １．取締役のうち、辻 正次は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、大場 將弘、角倉 英司の両名は、社外監査役であります。
３．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間

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有価証券報告書

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
苅

野

生年月日
浩

昭和30年５月９日生

略歴
昭和61年４月

弁護士登録
三宅法律事務所入所（現任）

計

所有株式数
(株)
−
−

27/90

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
提出日現在11名の取締役（内、１名は社外取締役）で構成される取締役会により監督等が行われております。
決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、月１回の定例及び必要の都度開催する取締役会の他に、月２回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。社外監査役を含む監査役会は取締役会の他、分担して「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監査を行っております。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。
損失の危険を管理するため、取締役社長を長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリスクの洗い出しを行い、評価を行うと共に、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っております。当該委員会には、監査役が出席しております。
コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１回の定例及び必要な都度開催し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。それを補完するため、「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。「ダイニック・ホットライン」の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。なお、当該ホットライ
ンは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通じた通報も受付ける体制となっております。
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の内容は取締役会に報告されております。
また、内部統制の整備・運用を確実なものとするため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室は内部統制の有効性を担保するため、全社的な内部統制の評価並びに業務プロセスに係る内部統制、ＩＴの利用に係る内部統制等の独立的評価を実施し、不備への対応、不備の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統制報告書（案）を作成しております。開示すべき重要な不備が発見された場合は監査役も出席する取締役会、経営会議、会計監査人に報告するものとしております。
提出日現在、当社と４名の監査役並びに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは、会社法第425条
第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
業務の適正を確保するための体制についての決議内容
当社は平成27年12月９日開催の取締役会において、次のとおり内部統制システム構築に関し決議しております。
ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、「コンプライアンス宣言」を定
め、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプラ
イアンス委員会の諮問等を受け、コンプライアンスを推進し統括管理する。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコン
ピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。

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有価証券報告書ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
当社並びに国内の一部グループ会社で使用している基幹ＩＴシステムに、アウトソーシングによるバック
アップ体制を構築し、災害発生時の停止時間短縮を実現する。
ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価
し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。
月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」と、月１回取締役社長、担当役員及び国内各グループ会社経営者で構成する「グループ経営会議」を開催する。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役又は使用人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告する。
ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役（又は監査役会）には、つぎに掲げる事項を報告するものとする。
(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要(b) 内部統制に係る部門の活動概況(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、当社及び子会社の取締役又は使用人に求めた事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。監査役会は報告者が報告をした事をもって不利な取り扱いを受けない様、留意する。
又、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。
ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会を持つ。又、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
監査役が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って支弁する。
ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
(b) 当該使用人の指揮命令権は監査役に有るものとする。
(c) 当該使用人の任命、評価・異動等については監査役会の同意を得るものとする。

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ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当第155期における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
ⅰ．コンプライアンス
当社は、企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため「コンプライアンス宣言」を定め、ダイニッ
ク手帳に掲載することにより、周知を図っております。又、リスク・コンプライアンス情報を早期に把握し、迅速な対応を行うため「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を設けており、当期の利用状況
は、12件でありました。
取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る事項を把握すると共に、必要な指示を行っています。当期においては、定例コンプライアンス委員会を２回開催いたしま
した。
ⅱ．損失の危険の管理
取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を当期２回開催いたしました。当委員会には、当社の各部門、並びに国内外のグループ会社から、それぞれが晒されているリスクの棚卸を行いその内容を報告しております。又、具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を当期６回開催いたしました。
本社の基幹ＩＴシステムでは、災害発生時のバックアップ体制の運用確認のため、実地訓練を当期１回実施いたしました。
ⅲ. 取締役会による監督等
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役11名の体制で定例取締役会及び臨時取締役会を開催し、法令又は定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いました。取締役
会は、定例・臨時を合わせて当期15回開催いたしました。
取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を当期24回開催いたしました。他に、国内グループ経営会議を当期９回、海外グループ経営会議を当期１回開催いたしました。
ⅳ. 監査役による監査等
常勤監査役及び社外監査役は、分担して取締役会、経営会議、グループ経営会議、他重要な会議に出席し、取締役等の業務執行の状況、財産状態の調査及び経営の適法性監査を実施いたしました。会計監査人、取締役社長、本社管理部門、業務監査室と定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換を行いました。
監査役会は、当期15回開催いたしました。

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当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。

②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査に当たって、監査役会は、２名の社外監査役、２名の監査役（常勤）で構成
され、社外監査役は金融機関等における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を持ち、監査役（常勤）は、それぞれ開発、技術、税務、会計、内部統制に関する十分な経歴を持っております。また、内部監査を司る業
務監査室の人員は、財務・会計・販売・製造等の当社各部門の経験者を擁しております。
監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、財務情報等の意見交換の機会を持ち、財務情報の作成を担当している経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。
コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けており、また業務監査室とは、定期的及び必要に応じて連携をとっております。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価等の意見交換、報告の機会を持っております。なお、業務監査室は８名で構成されております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社には１名の社外取締役がおります。当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、監査を行う４名の監査役のうち２名を社外監査役、また、取締役のうち１名を社外取締役として招聘し、全ての取締役会に出席することで外部からの客観的・中立的な経営監視機能が十分に発揮されているため、現状の体制としております。
社外取締役１名並びに、社外監査役２名は一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断している独立役員であります。

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当社は、社外取締役、社外監査役の選任に関して独立性に係る特段の定めを設けておりませんが、選任に当たって、会社または会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係に該当する事項のないこと、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がないことを勘案し、他社における長年の経験と豊富な見識を当社の経営に活かし、公正中立な立場から当社の監査を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。
社外取締役の辻正次は、神戸国際大学経済学部教授、大阪大学名誉教授を兼務しておりますが、当社と同大学の間には特別な関係はないものと判断しております。同社外取締役は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に選任しております。
社外監査役の大場將弘は、重要な兼職先に該当する事項はありません。同社外監査役は過去において、株式会社三井住友銀行（旧株式会社日本相互銀行）の常務取締役兼常務執行役員、さくらファイナンスサービス株
式会社、ディーエムセンター株式会社の代表取締役社長、オリエンタルモーター株式会社の非常勤監査役、東京中小企業投資育成株式会社の非常勤取締役であったことがありますが、当社と各社の間には特別な関係はな
いものと判断しております。同社外監査役は、当社の取引先金融機関の出身者ですが、既に退職後相当の期間が経過し、出身会社の意向に影響される立場には無く、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に選任しております。
社外監査役の角倉英司は過去において、みずほ信託銀行株式会社（旧安田信託銀行株式会社）の常務執行役員であったことがあり、当社と同行の間では資金の借入取引があります。その他、当社と同社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。また、現在においてみずほトラスト保証株式会社の代表取締役社長を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な関係はないものと判断しております。同社外監査役は、当社の取引先金融機関の出身者ですが、既に退職後相当の期間が経過し、出身会社の意向に影響される立場には無く、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員に選任しております。
平成30年３月末時点で、社外監査役の大場將弘は、当社株式1,800株、角倉英司は当社株式2,400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役は、監査役（常勤）と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。２名の社外監査役を含む監査役による監査に加え、取締役会の他、「経営会議」「グループ経営会議」に監査役が出席し、経営の監視機能を備えた体制をとっております。
社外監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換の機会を持ち、財務情報の作成を担当している経理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けており、また内部統制評価を主管する業務監査室とは、定期的及び必要に応じて連携をとっております。
④

役員の報酬等
ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

262,530

225,630―

36,90010

22,10020,400

―

1,700

2

14,30013,200

―

1,100

3

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、定款に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（報酬等という）は、株主総会の決議によって定めるとしており、平成18年６月29日開催の第143期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額52百万円以内と決議いただいております。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
51銘柄
貸借対照表計上額の合計額 8,476,247千円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱ヤクルト本社

345,118

2,132,831㈱良品計画

40,900997,551

同上

コクヨ㈱412,898

592,508

同上㈱キングジム518,400

451,526

同上㈱滋賀銀行

502,000

286,642

資金調達の円滑化

1,281,280

261,381

同上

住友不動産㈱90,000259,740

取引関係の維持

カーリットホールディングス㈱387,600

221,320

同上㈱武蔵野銀行

61,500202,950

資金調達の円滑化㈱サンゲツ

105,800

196,894

取引関係の維持東京インキ㈱590,000

170,510

同上㈱ムサシ

91,500156,465

同上㈱日新

408,000

151,776

同上

日本紙パルプ商事㈱409,000

151,739同上

住江織物㈱467,000

132,628

同上

大日精化工業㈱171,000

128,763

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

24,60099,507

資金調達の円滑化

三浦工業㈱47,00083,989

取引関係の維持帝国繊維㈱50,00082,200

同上㈱群馬銀行

138,000

80,178

資金調達の円滑化

凸版印刷㈱53,65760,900

取引関係の維持盟和産業㈱42,80053,671

同上

立川ブラインド工業㈱56,10050,658

同上㈱ＡＤＥＫＡ

26,00042,172

同上

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱10,30036,462

同上

大和ハウス工業㈱10,00031,960同上

雪印メグミルク㈱6,229

19,093

同上

第一生命ホールディングス㈱8,200

16,371

同上

王子ホールディングス㈱31,00016,151

同上

大日本印刷㈱12,00014,400

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

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取引関係の維持EDINET提出書類
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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱ヤクルト本社

346,215

2,724,714

取引関係の維持㈱良品計画

40,9001,460,130

同上

コクヨ㈱

415,928

870,538

同上㈱キングジム518,400

530,323

同上㈱滋賀銀行

502,000

269,072

資金調達の円滑化

住友不動産㈱67,000263,645

取引関係の維持

1,281,280

245,237

資金調達の円滑化㈱サンゲツ

105,800

233,183

取引関係の維持㈱武蔵野銀行

61,500206,333

資金調達の円滑化㈱ムサシ

91,500185,562

取引関係の維持

日本紙パルプ商事㈱40,900175,666

同上

カーリットホールディングス㈱130,100

141,159

同上㈱日新

48,600136,226

同上

住江織物㈱46,700133,515

同上

東京インキ㈱29,000114,695

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

24,600109,667

資金調達の円滑化

立川ブラインド工業㈱56,10086,955取引関係の維持㈱群馬銀行

138,000

83,352

資金調達の円滑化

帝国繊維㈱34,00068,578

取引関係の維持

凸版印刷㈱56,70149,500同上

盟和産業㈱32,30042,765

同上

大和ハウス工業㈱10,00041,000

同上

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱10,30034,557

同上

雪印メグミルク㈱6,484

18,655

同上

第一生命ホールディングス㈱8,200

15,929同上

三井住友トラスト・ホールディングス
㈱

2,100

9,045

同上

山喜㈱

20,000

5,440

同上

㈱三陽商会

2,110

4,895

同上

中越パルプ工業㈱

2,000

3,814

同上

㈱みずほフィナンシャルグループ

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中島久木、鈴木重久の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨定款で定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

41,0001,000

41,000

1,000

連結子会社

―

―

―

―

41,0001,000

41,0001,000

計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

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有価証券報告書③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、内部統制に係る指導、助言業務を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、内部統制に係る指導、助言業務を委託し対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数（予定）、監査要員（予定）、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※7
※7

3,033,826
8,369,576
2,216,229

※2
※7
※7

3,792,426
957,894
2,274,366
245,554456,565△84,445

21,707,008

22,724,218

16,005,600※2，※3△10,336,043△10,593,665

5,030,836
22,429,214

5,411,935
22,499,304

※2，※3

※2，※3

△19,040,197※2

3,389,017
2,724,192△19,044,009※2△2,459,176
※2，※6

※1

38/90

3,987,591
8,266,587
2,827,680

3,825,029
1,093,217
2,415,907
321,425
506,173△74,374

15,366,879※2，※3

当連結会計年度(平成30年３月31日)

265,016
10,279,629

3,455,295
2,833,675△2,512,748※2，※6

320,927
10,251,210

575,172△271,174

540,543△272,452

303,998
422,785
19,691,281

268,091
377,536
20,084,994

62,12469,01362,12469,0137,719,039※1

8,752,958

147,967
3,482,367△925,330

140,527
3,489,623△966,299

2,557,037

2,523,324

1,184,642△40,732

815,270△41,179

11,567,953
31,321,358
53,028,366

12,190,900
32,344,907
55,069,125

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※7※2

7,732,917
11,895,084

当連結会計年度(平成30年３月31日)

8,564,823
11,776,642※7※2

82,973
178,836418,204
25,39017,704282,494
1,338,082※7

1,052,905

21,971,684※2

7,023,172※6

236,200
1,661,100
1,298,595

※6

39/90

79,407352,530
378,267
26,1403,809
479,539

22,714,062※2

6,334,022※6

219,719
2,137,555
1,298,595

19,2391,922,918
289,638

16,224
1,691,633
333,742

12,450,862
34,422,546

12,031,490
34,745,552

5,795,651
944,696
6,991,167△32,086

5,795,651
944,696
7,656,540△32,697

13,699,428

14,364,190

2,210,105
2,799,017※6

3,256,248
2,799,017△127,103△179,697△122,303△109,999

4,702,322
204,070
18,605,820
53,028,366

5,822,963
136,420
20,323,573
55,069,125

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸与資産減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券売却損
減損損失
工場閉鎖損失環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
40,088,161
32,357,488(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
40,020,512
32,497,030

7,730,673
6,530,798

7,523,482
6,535,393※1,※2

988,089

26,757
119,816
5,390
18,990185,010
175,004

26,506
128,129

530,967

540,848

162,433
50,778147,330

175,895
47,92743,192
130,693

360,541
1,370,301

397,707
1,131,230

※3

※4
※5

※6

2,256
184,249
199,708

6,598

※3

3,245

75,635

404,726

82,233407,971

1,433
15,67045,56960,41340,002

21
67,120※4※5※6

135,682

199,947
1,252,587

202,823
1,336,378

251,799
193,978

469,063
51,463445,777
806,810△45,090
851,900

520,526
815,852△61,401
877,253※7

36,860

40/90

※1,※2

1,199,875

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
806,810(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
815,852

535,606△101,829△867△3,670※1
429,240

1,046,143△10,229
69,6988,780
1,114,392

41/90

※1

1,236,050

1,930,244

1,284,270△48,220

1,997,894△67,650

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

自己株式

6,351,165△31,478

株主資本合計13,060,034

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△211,898△211,898

851,900

851,900

自己株式の取得

△608

△608

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

640,002△608

639,394

5,795,651

944,696

6,991,167△32,086

13,699,428

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計

1,674,499

2,799,017△24,734△178,830

4,269,952

535,606―△102,369△867

432,370

535,606―△102,369△867

432,370

2,210,105

2,799,017△127,103△179,697

4,702,322

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

非支配株主持分
当期首残高

252,290

純資産合計
17,582,276

当期変動額△211,898

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益851,900△608

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48,220384,150

当期変動額合計△48,220

1,023,544

当期末残高

204,070

18,605,820

42/90

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

自己株式

6,991,167△32,086

株主資本合計13,699,428

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△211,880△211,880

877,253877,253

自己株式の取得

△611

△611

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

665,373△611

664,762

5,795,651

944,696

7,656,540△32,697

14,364,190

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計

2,210,105

2,799,017△127,103△179,697

4,702,322

1,046,143

―

4,800

69,6981,120,641

当期変動額合計

1,046,143

―

4,800

69,6981,120,641

当期末残高

3,256,248

2,799,017△122,303△109,999

5,822,963

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

非支配株主持分
当期首残高

204,070

純資産合計
18,605,820

当期変動額△211,880

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益877,253△611

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△67,650

1,052,991

当期変動額合計△67,650

1,717,753

当期末残高

136,420

20,323,573

43/90

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

44/90(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,252,587
1,108,084
5,281
60,41337,1401,770△154,940△5,258△146,573
162,433△27,527△18,990△30,066△5,165
15,670△309,771△163,766
123,462
96,8916,920

1,336,378
1,202,407
9,419
135,682△39,937750△130,719
12,142△154,635
175,895
17,483△2,256△404,726△3,224
67,120△532,845
278,517850,303△159,033△190,760

2,008,595

2,467,961

136,034△161,445△112,391△213,540

146,449△177,637△275,581

1,657,253

2,161,192△353,727
351,326△1,629,938
7,947△2,387△17,509
197,009△3,027△191
22,986△357,109
333,193△1,424,497
360△15,875△18,044909,800△7,256△361△21,296△1,427,511△601,085

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

45/90

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

599,783
3,113,450△3,478,433△89,050△608△211,898

563,106
3,118,014△4,410,950△92,321△611△211,880△66,756△35,522
127,464
2,710,773
2,838,237△1,034,642
2,014
527,479
2,838,237※1
3,365,716

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

14社

主要な連結子会社の名称は「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社

1社

持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。
持分法を適用していない関連会社１社（TPCNIC Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファクト
リーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、NC Staflex Co., Pte., Ltd.、Dynic(H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ

③

たな卸資産

時価法
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

15〜38年

機械装置及び運搬具

３〜14年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。

46/90

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④

環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引金利スワップ取引

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
長期借入金

ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること
並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。
また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

47/90

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理に関する事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
10,585,805千円は、「受取手形及び売掛金」8,369,576千円、「電子記録債権」2,216,229千円として組み替えており
ます。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは下記のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(平成29年３月31日)
231,439千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
228,294千円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当前連結会計年度(平成29年３月31日)
4,157,908千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
4,613,968千円

機械装置及び運搬具

2,200,984

2,312,249

工具、器具及び備品

23,904

19,102

土地

9,367,353

9,367,353

計15,750,149

16,312,672

建物及び構築物

前連結会計年度(平成29年３月31日)
50,338千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
45,855千円

現金及び預金168,526

165,604

計

218,864

211,459

前連結会計年度(平成29年３月31日)
4,806,687千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
5,001,431千円

8,200,000

7,615,000

901,015

702,787

13,907,702

13,319,218

建物及び構築物(2) 工場財団抵当以外(3) 上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
割引手形
計
※３

圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額

建物及び構築物

４

当連結会計年度(平成30年３月31日)
12,690千円

機械装置及び運搬具

28,48725,599

計35,27638,289

手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高５

前連結会計年度(平成29年３月31日)
6,789千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
13,490千円
1,102,399

当連結会計年度(平成30年３月31日)
17,516千円
801,015

債権流動化による手形譲渡高前連結会計年度(平成29年３月31日)
1,000,000千円

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当連結会計年度(平成30年３月31日)
965,858千円

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有価証券報告書※６

事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※７

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)△3,442,758千円△3,453,969千円

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日においては当社及び連結子会社の決算日（前連結会計年度末日においては連結子会社の決算日）は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結
会計年度末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権支払手形
設備関係支払手形

前連結会計年度(平成29年３月31日)
5,531千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
123,988千円

669

12,557

118,232

831,755―

79,129(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

賞与引当金繰入額

111,525千円

102,146千円

役員賞与引当金繰入額

25,39026,140

退職給付費用89,52597,030

貸倒引当金繰入額△3,902

13,799

減価償却費

105,104

113,161

発送配達費

1,314,541

1,309,423

給料・手当2,095,871

2,066,397

研究開発費

253,161

236,512

賃借料

344,360

329,971

一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

253,161千円

236,512千円

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有価証券報告書※３

固定資産売却益は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物及び構築物※４

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

87千円

―千円

機械装置及び運搬具

6,511

3,245

計

6,598

3,245

固定資産売却損は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
機械装置及び運搬具

1,382千円

工具、器具及び備品

51

―

1,433

21

計
※５

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
21千円

固定資産処分損は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※６

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

建物及び構築物

2,748千円

17,536千円

機械装置及び運搬具

11,16747,713

工具、器具及び備品

1,755

1,871

計

15,67067,120

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自用途
遊休資産

平成28年４月１日

至場所
埼玉県深谷市

平成29年３月31日)
種類
建設仮勘定

減損損失
60,413千円

当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、当社において雪害事故発生時に緊急対応として購入したものですが、現時点では稼働見込みが立たないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

用途

場所

事業用資産

シンガポール至

平成30年３月31日）
種類
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品減損損失
111,166千円
8,100千円

リース資産16,416千円
135,682千円

合計

当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、連結子会社において事業の収益性が悪化したため、当該連結子会社が所有している
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、備忘価額により評価しております。
※７

工場閉鎖損失は、当社の筑波工場閉鎖に伴うものであり、主に撤去費用等であります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

40,002千円―千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

777,585

1,928,652

組替調整額△30,066△404,726

747,519

1,523,926△211,913△477,783

535,606

1,046,143

当期発生額△290,195△10,229

組替調整額

272,169―

税効果調整前△18,026△10,229

税効果額△83,803―

為替換算調整勘定△101,829△10,229△16,689

73,813

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前15,48826,738△1,201

100,551334△30,853

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額

△867

69,698△3,670千円

8,780千円

その他の包括利益合計

429,240千円

1,114,392千円

税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

42,523,735

減少―

当連結会計年度末―

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

144,109

減少
3,606（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,606株52/90

当連結会計年度末―

147,715

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３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

211,898

5.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

211,880

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日

平成30年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

42,523,735―

当連結会計年度末

34,018,988

8,504,747（注）平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少
34,018,988株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

147,715減少
1,876

当連結会計年度末

119,51430,077（注）平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 1,677株
株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加
199株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合を実施したことによる減少
119,514株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月28日
普通株式211,880
5.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会（注）平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

211,867

１株当たり配当額(円)

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基準日

効力発生日

25.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

3,033,826千円

3,987,591千円

496,720千円

108,340千円△692,309千円△730,215千円

2,838,237千円

3,365,716千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リス
クは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,033,826

3,033,826―(2) 受取手形及び売掛金

8,369,576

8,369,576―(3) 電子記録債権

2,216,229

2,216,229―

その他有価証券

7,258,944

7,258,944―(5) 支払手形及び買掛金(7,732,917)(7,732,917)―(6) 短期借入金(7,743,982)(7,743,982)―(7) 長期借入金（※２）(11,174,274)(11,178,369)△4,095

1,114

1,114

―

(4) 投資有価証券(8) デリバティブ取引（※３）
(※１)
(※２)
(※３)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,987,591

3,987,591―(2) 受取手形及び売掛金

8,266,587

8,266,587―(3) 電子記録債権

2,827,680

2,827,680―

その他有価証券8,310,564

8,310,564―(5) 支払手形及び買掛金(8,564,823)(8,564,823)―(6) 短期借入金(8,259,989)(8,259,989)―(7) 長期借入金（※２）(9,850,675)(9,826,371)

24,304

18,416

18,416―(4) 投資有価証券(8) デリバティブ取引（※３）
(※１)
(※２)
(※３)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたもの（下記(8)参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成29年３月31日

平成30年３月31日

非上場株式460,095

442,394

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,033,826―――

受取手形及び売掛金

8,369,576―――

電子記録債権2,216,229―――

13,619,631

―

―

―

合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,987,591―――

受取手形及び売掛金

8,266,587―――

電子記録債権2,827,680―――

15,081,858

―

―

―

合計

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

7,743,982

―

―

―

―

―

長期借入金

4,151,102

2,899,241

2,193,631

1,369,681

543,146

17,473

11,895,084

2,899,241

2,193,631

1,369,681

543,146

17,473

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

8,259,989

―

―

―

―

―

長期借入金

3,516,653

2,811,043

1,987,073

1,158,998

376,908―

11,776,642

2,811,043

1,987,073

1,158,998

376,908―

合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)

合計

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(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

6,463,254

3,251,144

3,212,110

6,463,254

3,251,144

3,212,110

795,690

893,489△97,799

小計

795,690

893,489△97,799

合計

7,258,944

4,144,633

3,114,311

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

7,698,494

2,962,212

4,736,282

7,698,494

2,962,212

4,736,282

612,070

709,947△97,877

小計

612,070

709,947△97,877

合計

8,310,564

3,672,159

4,638,405

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

平成28年４月１日

至

売却額(千円)

株式
合計

当連結会計年度(自区分
株式合計

平成29年３月31日)

平成29年４月１日

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)197,00975,63545,569197,00975,63545,569至

平成30年３月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)909,800

404,726―

909,800

404,726―

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
区分

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

416,170

―

2,645

2,645

英ポンド

2,087

―

△1

△1

ユーロ

416,747―△1,383△1,383

米ドル

6,193

―

△68

△68

中国元

8,002

―

△79

△79

849,199

―

1,114

1,114

買建

合計
(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)
区分

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

475,481―

12,562

12,562

英ポンド

2,050

―

3

3

ユーロ

456,900

―

5,825

5,825

米ドル

3,834

―

△25

△25

中国元

8,865

―

51

51

947,130―

18,416

18,416

買建

合計(注)

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引売建
米ドル
為替予約等の振当処理

59,573

―

(注)

ユーロ

53,102

―

(注)

バーツ

195

―

(注)

71,931―(注)

184,801

―

売掛金

買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引売建
米ドル
為替予約等の振当処理

37,951

―

(注)

ユーロ

58,988

―

(注)

バーツ

243

―

(注)

80,411―(注)

177,593

―

売掛金

買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
長期借入金

885,000

375,000(注)

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額等

時価

金利スワップ取引
長期借入金

375,000

175,000(注)

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
3,466,968千円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
3,483,252千円

勤務費用

197,061

197,731

利息費用

347

345

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

49,525△10,679△230,659△168,595

10△153,483,252

3,502,039(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(自至
年金資産の期首残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,390,322千円(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
1,560,334千円

期待運用収益27,36330,555

数理計算上の差異の発生額

32,836

63,103

事業主からの拠出額

269,499

270,044

退職給付の支払額△159,686△113,630

年金資産の期末残高

1,560,334

1,810,406(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
2,087,655千円
2,056,129千円
年金資産△1,560,334△1,810,406

527,321245,723

非積立型制度の退職給付債務

1,395,597

1,445,910

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,922,918

1,691,633

退職給付に係る負債

1,922,918

1,691,633

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,922,918

1,691,633

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
197,061千円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
197,731千円

347

345

△27,363△30,555

12,91324,193

2,575

2,576

185,533

194,290

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)
過去勤務費用
2,575千円
2,576千円
数理計算上の差異△3,776

97,975

合計△1,201

100,551(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用
2,576千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)―千円

未認識数理計算上の差異

256,520

158,545

合計

259,096

158,545(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
債券
41.0%
株式

当連結会計年度(平成30年３月31日)
41.4%

42.8%

42.8%

短期資産

5.1%

4.4%

その他

11.1%

11.4%

合計

100.0%

100.0%(注)

その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
割引率
0.01%
長期期待運用収益率
予想昇給率

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
0.01%

2.0%

2.0%

2.0%及び5.5%

2.0%及び5.5%

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,342千円、当連結会計年度85,092千円であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成29年３月31日)
千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
千円

賞与引当金

130,158

116,007

未払事業税

29,31630,748

退職給付に係る負債

599,540

528,844

未払役員退職慰労金

37,151

34,612

未払確定拠出年金移換金

37,474―

投資有価証券評価損

80,09573,170

ゴルフ会員権評価損

21,531

21,531

減損損失等

236,238

252,496

たな卸資産評価損28,266

17,129

貸倒引当金33,82932,336

繰越欠損金

156,708

214,603

たな卸資産未実現利益
その他

36,244145,104

51,260152,766

繰延税金資産小計

1,571,654

1,525,502

評価性引当額△495,720△577,208繰延税金資産合計

1,075,934

948,294(繰延税金負債)
海外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金

千円

千円△135,134△85,882△908,713△1,386,496△1,202,439△1,202,439△21,356△24,951

繰延税金負債合計△2,267,642△2,699,768

繰延税金資産(負債)の純額△1,191,708△1,751,474

合併引継土地等
その他

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
千円

流動資産−繰延税金資産

321,425

245,554

固定資産−繰延税金資産

147,967

140,527

固定負債−繰延税金負債

1,661,100

2,137,555

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
法定実効税率30.86％

30.86％

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.58

3.43

住民税均等割等

2.23

2.08

△0.68

△1.01

評価性引当額1.36

6.10

連結子会社適用税率差

0.63

2.48

税額控除

△1.40

△5.44

その他

△0.99

0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.59％

38.95％（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

３．米国連邦法人税の税率引き下げによる繰延税金資産の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が858千円減少し、法人税等調整額が880千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷情報
関連事業

住生活環
境関連事
業

包材関連
事業

その他
計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

16,737,830 14,165,372 6,184,698 37,087,900 3,000,261
206,765

1,089

7,685

― 40,088,161

215,539 1,000,408 △1,215,947―

16,944,595 14,166,461 6,192,383 37,303,439 4,000,669 △1,215,947 40,088,161

セグメント利益

1,109,245

574,797

363,043

2,047,085

191,965 △1,039,175

セグメント資産14,469,428 16,862,146 9,627,357 40,958,931 1,872,672

1,199,875

10,196,763 53,028,366

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
持分法適用会社への投資額

384,543424,937

251,872

1,061,352

18,98233,031

1,113,365

750,076

275,726

246,308

1,272,110

261,462

5,849

1,539,421―

150,401―

150,401――

150,401(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,039,175千円には、セグメント間取引高消去85,756千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,124,931千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,196,763千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,359,933
千円及びセグメント間債権債務の消去等△163,170千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社
での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額33,031千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,849千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷情報
関連事業

住生活環
境関連事
業

包材関連
事業

その他
計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産17,104,749 13,725,014
220,976

5,073

17,325,725 13,730,087
971,193452,268

6,239,694 37,069,457 2,951,055
139― 40,020,512

226,188 1,023,960 △1,250,148―

6,239,833 37,295,645 3,975,015 △1,250,148 40,020,512
382,303

1,805,764

146,350

15,451,034 15,006,018 10,263,158 40,720,210 2,484,664△964,025

988,089

11,864,251 55,069,125

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
持分法適用会社への投資額

409,445445,808

266,973

1,122,226

46,55543,045

1,211,826

424,381955,781274,358

1,654,520

178,607475

1,833,602―

147,256―

147,256――

147,256(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△964,025千円には、セグメント間取引高消去90,142千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,054,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,864,251千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,023,151
千円及びセグメント間債権債務の消去等△158,900千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社
での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額43,045千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額475千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
31,096,475(注)合計
8,991,686

40,088,161

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

その他
17,191,561

３

合計
2,499,720

19,691,281

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

その他
30,804,502(注)合計
9,216,010

40,020,512

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

その他
17,747,639

３

合計
2,337,355

20,084,994

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷情報
関連事業
減損損失

包材関連事業

60,413――

当連結会計年度(自

その他

住生活環境
関連事業

平成29年４月１日

至

全社・消去

合計

計
60,413――60,413

平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
印刷情報
関連事業
減損損失

その他

住生活環境
関連事業

包材関連事業135,682

―

―

全社・消去

合計

計
135,682【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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―

―

135,682EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

2,171.25円

2,382.06円

１株当たり当期純利益

100.51円

103.51円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成30年３月31日)

18,605,820

20,323,573

204,070

136,420(うち非支配株主持分(千円))(204,070)(136,420)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)18,401,750

20,187,153

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)8,475,204

8,474,670

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

851,900

877,253――

851,900

877,253

8,475,571

8,474,912

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

7,743,982

8,259,989

1.05―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,151,102

3,516,653

0.70―

１年以内に返済予定のリース債務

82,97379,4073.41―

7,023,172

6,334,022

0.72

236,200

219,719

2.99

19,237,429

18,409,790―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)合計

平成31年４月〜
平成35年２月
平成31年４月〜
平成37年２月―(注) １．借入金等の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

2,811,043

1,987,073

1,158,998

376,908

リース債務

47,50337,21422,0078,940【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,756,147

19,840,843

29,898,657

40,020,512

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

395,684

805,979

1,199,151

1,336,378

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

286,987

580,385

852,408877,253

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

33.86

68.47

100.58103.51（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

33.86

34.62

第３四半期
32.10

第４四半期
2.93

（注）平成29年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
営業外受取手形
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

925,991
501,711※2

1,870,572
6,991,752

※2

当事業年度
(平成30年３月31日)

※2,※7
※7
※2

2,236,515
732,780
1,203,210
8,761
97,399268,066
230,475※2
111,478※2

84,00035,498※2

207,120
23,797△900

15,297,308

16,519,000※1

4,005,183
238,0632,349,407

22,188※1
217,321※1
9,578,446

72/90

2,137,052
755,353
1,204,970
6,397
38,741
182,614※7
257,608※2
107,493

△900

※1,※6

※1,※6

1,592,232
478,338
2,466,687
7,061,498

※1,※6
※1
※1,※6

※1
※1

4,449,010
246,958
2,451,008
24,582271,821
9,578,446

248,830
389,626

232,264
362,884

17,049,064

17,616,973

472
22,911

1,783
21,55623,38323,3397,438,348
6,011,748
411
34,409
1,531,492
329,779△34,126

8,476,247
5,478,139
411
37,667
1,499,553
349,376△34,849

15,312,061
32,384,508
47,681,816

15,806,544
33,446,856
49,965,856

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
営業外支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,560,618
3,084,706
6,600,000
3,730,000

※2
※2
※1
※1

当事業年度
(平成30年３月31日)

3,225,941
3,337,304
6,800,000
3,235,000

※2,※7
※2
※1
※1

※2

62,657736,171
223,680※2

172,675
98,698574,346※2

413,400
25,39017,704
289,841※2,※7

459,365

※7

※2

※2

58,721
546,614
218,561※2

21,834
281,211
710,967※2

19,049,251※1

6,160,000

※2

73/90

191,373
8,550
54,491

373,940
26,1403,809
492,171436,171

19,768,384※1

5,765,000※2

178,1078,550
55,289101,500
1,645,855
1,298,595
1,386,632
19,23995,0002,163,171
1,298,595
1,242,123
16,224

10,866,235
29,915,486

10,822,059
30,590,443

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696

944,696

944,696

440,000

504,216

5,627,890

6,136,208

6,067,890△32,086
12,776,151

6,640,424△32,697
13,348,074

2,191,162
2,799,017

3,228,322
2,799,017

4,990,179
17,766,330
47,681,816

6,027,339
19,375,413
49,965,856

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
投資有価証券売却損
減損損失
工場閉鎖損失子会社株式評価損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※128,103,539※1
23,201,101
4,902,438
4,122,707※1，※2(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※127,810,381※1
22,859,696
4,950,685
4,072,028※1，※2

779,731
350,148
383,088※1※1

878,657※1※1733,236
116,523
130,992※1※1792,786※1※1108,651
156,722

247,5151,265,452

265,373
1,406,070

1,197
75,635

1,909
404,726

76,832406,635

1,433
13,64045,56960,41341,70264,127※3※1，※4

36,86074/90

419,586
373,200

533,609

199,617
1,142,667

597,736
1,214,969

91,200242,678

301,000
129,555

333,878808,789

430,555
784,414

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

5,795,651

944,696410,000

5,060,999△31,478

12,179,868

30,000△241,898△211,898

808,789

808,789

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△608

△608

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

30,000566,891△608

596,283

5,795,651

944,696

440,000

5,627,890△32,086

12,776,151

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金
合計
当期首残高

1,655,268

2,799,017

4,454,285

純資産合計

16,634,153

当期変動額
剰余金の配当△211,898

当期純利益

808,789△608

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

535,894―535,894535,894535,894―535,894

1,132,177

2,191,162

2,799,017

4,990,179

17,766,330

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

自己株式

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金

当期首残高

5,795,651

944,696

440,000

5,627,890△32,086

12,776,151

64,216△276,096△211,880

784,414784,414

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△611

△611

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

64,216508,318△611

571,923

5,795,651

944,696504,216

6,136,208△32,697

13,348,074

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金
合計
当期首残高

2,191,162

2,799,017

4,990,179

純資産合計

17,766,330

当期変動額
剰余金の配当△211,880

当期純利益

784,414△611

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,037,160―

1,037,160

1,037,160

当期変動額合計

1,037,160―

1,037,160

1,609,083

当期末残高

3,228,322

2,799,017

6,027,339

19,375,413

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的
で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 工場財団抵当

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

前事業年度(平成29年３月31日)
3,929,626千円

当事業年度(平成30年３月31日)
4,376,101千円

228,282

237,867

2,200,984

2,312,249

23,904

19,102

土地

9,367,353

9,367,353

計15,750,149

16,312,672

前事業年度(平成29年３月31日)
4,800,000千円

当事業年度(平成30年３月31日)
5,000,000千円

8,200,000

7,615,000(2) 上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
割引手形
計
※２

３

901,015

702,787

13,901,015

13,317,787

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
短期金銭債権3,073,020千円
3,029,211千円
短期金銭債務

857,226

977,738

長期金銭債務

26,27526,275

偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入等に対する保証債務
前事業年度(平成29年３月31日)
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.
661,642千円(248千S$)(5,720千US$)
Dynic(H.K)Ltd.
14,440(1,000千HK$)
Dynic USA Corp.
359,008(3,200千US$)―
Dynic(U.K)Ltd.
(― 千£)
457,736
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE(4,080千US$)
大和紙工㈱50,000ダイニック・ジュノ㈱計

当事業年度(平成30年３月31日)
643,814千円(184千S$)(5,920千US$)
40,620(3,000千HK$)
371,840(3,500千US$)
44,652(300千£)
335,932(3,162千US$)
50,000200,000―

1,742,826

1,486,858

前事業年度(平成29年３月31日)―(― 千£)

当事業年度(平成30年３月31日)
108,365(1,020千US$)

信用状開設に対する保証

PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

４

手形割引高

受取手形

前事業年度
(平成29年３月31日)
705,860千円

当事業年度(平成30年３月31日)
443,593千円

396,539

357,422

営業外受取手形
５

債権流動化による手形譲渡高

受取手形

前事業年度
(平成29年３月31日)
885,000千円

当事業年度(平成30年３月31日)
799,459千円

115,000

166,399

営業外受取手形※６

圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額

建物

※７

前事業年度
(平成29年３月31日)
6,789千円

当事業年度(平成30年３月31日)
12,690千円

機械及び装置28,48725,599

計35,27638,289

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当社の決算日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が事業年度末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成29年３月31日)―

当事業年度(平成30年３月31日)
102,154千円

電子記録債権

―11,285

営業外受取手形―64,415

支払手形―

731,466

設備関係支払手形―

81,269

営業外支払手形―84,900(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

6,399,745千円

6,504,102千円

仕入高2,736,522

2,659,026

465,571

461,127

営業取引以外の取引による取引高80/90

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

運送費及び保管費

1,134,803千円

1,137,134千円

給料及び手当1,087,034

1,033,735

賞与引当金繰入額

111,141

98,394

役員賞与引当金繰入額

25,39026,140

減価償却費

38,61839,158

退職給付費用67,30067,888

おおよその割合

※３

販売費

57.4％

56.2％

一般管理費

42.6

43.8

減損損失
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
遊休資産

場所
埼玉県深谷市

種類
建設仮勘定

減損損失
60,413千円

当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、当社において雪害事故発生時に緊急対応として購入したものですが、現時点では稼働見込みが立たないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
※４

工場閉鎖損失は、当社の筑波工場閉鎖に伴うものであり、主に撤去費用等であります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
41,702千円

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)―(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
子会社株式
5,782,639
5,249,030
関連会社株式
計229,109229,109

6,011,748

5,478,139

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)

前事業年度(平成29年３月31日)
千円

当事業年度
(平成30年３月31日)
千円

賞与引当金

127,575

114,501

退職給付引当金

424,808

380,338

未払役員退職慰労金

31,07931,079

未払確定拠出年金移換金

37,474―

関係会社株式評価損32,184

195,575

投資有価証券評価損

80,09573,170

ゴルフ会員権評価損

19,90019,900

減損損失等

236,238

229,430

たな卸資産評価損18,834

7,697

繰越欠損金

12,696―

その他

139,160

129,108繰延税金資産小計

1,160,043

1,180,798

評価性引当額△431,577△581,887

728,466

598,911

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

千円

千円△903,816△1,377,029

合併引継土地等△1,202,439△1,202,439

繰延税金負債合計△2,106,255△2,579,468

繰延税金資産(負債)の純額△1,377,789△1,980,557

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成29年３月31日)
30.86％

当事業年度(平成30年３月31日)
30.86％

3.05％

2.72％

2.16

2.03

△6.71

△7.80

△1.53

△5.06

1.50

12.37

△0.11

0.32

29.22

35.44

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

12,150,967

741,496

87,404

286,066

12,805,059

8,356,049

構築物

1,494,488

37,832

17,45924,194

1,514,861

1,267,903

機械及び装置

17,388,247

542,840

538,404

421,033

17,392,683

14,941,675

86,472

11,053

2,288

8,622

95,23770,655

工具、器具及び備品

2,435,425

165,037

65,615

108,6232,534,847

2,263,026

土地

9,578,446[4,059,251]

―

―

―

9,578,446[4,059,251]

―

リース資産

484,551

58,81592,703

69,841450,663

218,399

建設仮勘定

389,626

1,465,976

1,492,718―

362,884―

44,008,222

3,023,049

2,296,591

918,379

44,734,680

27,117,707

810

1,687

―

377

2,497

714

その他

24,969

―

―

1,354

24,9693,413

計25,779

1,687

―

1,731

27,466

4,127

区分

資産の種類

有形固定
資産

車両運搬具

計
無形固定
資産

ソフトウェア

投資その
1,945,119
1,945,119
投資不動産――
31,939445,566
他の資産［38,361]［38,361](注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
埼玉工場第４倉庫
341,041千円
埼玉工場Ｎ−６、Ｐ−３、Ｎ−２周辺設備
94,750千円
王子工場小型貫流ボイラー30,600千円
真岡工場厚生棟施設
24,176千円
構築物
埼玉工場第４倉庫周辺道路舗装工事
22,655千円
機械及び装置埼玉工場Ｎ−６、Ｐ−３、Ｎ−２周辺設備
191,823千円
滋賀工場ＶＣ−５号機原動ＤＣモーター
29,245千円
真岡工場スリッター３号機
32,169千円
建設仮勘定
滋賀工場壁紙製造設備
234,105千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物
王子工場照明設備、消化装置
20,449千円
機械及び装置
滋賀工場巻出機、スーパーミキサー、押出機他
241,421千円
建設仮勘定
本勘定への振替
1,492,718千円
リース資産
富士工場紙器成型機
30,777千円
３．土地及び投資不動産の当期首残高及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

35,026723―

35,749

賞与引当金

413,400

373,940

413,400

373,940

役員賞与引当金

25,39026,14025,39026,140

環境対策引当金

36,943―

16,91020,03383/90

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う)
公告掲載URL
http://www.dynic.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第154期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)平成29年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第155期第１四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)平成29年８月９日関東財務局長に提出

第155期第２四半期(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出

第155期第３四半期(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)平成30年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成29年６月30日関東財務局長に提出
平成30年６月28日関東財務局長に提出

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日
ダイニック株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

重

久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会社の平成30
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイニック株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日
ダイニック株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

重

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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