KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
201８(平成３０)年 7 月号

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区大京
特集テーマ

大阪府北部の地震と保険適用
平成30 年６月１８日午前７時５８分に大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1の地震が起き、大きな被害が発生しました。通勤時間帯の大都市で発生した地震ということで、交通機関も混乱しました。
本号では、被害状況や対応について、大阪大学のご協力によりご紹介するとともに、地震に関する保険の適用についてご説明します。

１．大阪府北部の地震の概要
大阪府北部の地震は内陸で発生した直下型の地震です。大阪府周辺には多くの断層が存在しており、その影響が心配されましたが関係性は否定されています。余震の影響も少なく、突発的な地震だったと言えます。
通勤時間帯に起きたため、その後の交通機関の復旧に時間がかかったこともあり、出勤・帰宅困難者が多数発生しました。また、約６万６０００台のエレベーターが緊急停止し、３３９人が閉じ込められました。
本地震では全壊といった大きな建物被害は目立ちませんが、外壁の落下、建物のひび割れ、地面の液状化、ブロック塀の倒壊といった被害は多数発生し、それにより人的被害も発生しました。
登校中の小学生が、小学校のプールのブロック塀の倒壊に巻き込まれ圧死したり、室内の家具の転倒により死亡者が出ており、事前の安全確認や対策を講じていれば、防げたのではないかと推測されています。
地震の概要（気象庁情報：7 月5 日 17:00 現在）(1) 発生日時 ・平成30 年6 月18 日（月） 午前7時58分(2) 震源及び規模（暫定値） ・場所：大阪府北部（北緯34.8 度、東経135.6 度）
・規模：マグニチュード6.1（暫定値）
・震源の深さ：１３ｋｍ（暫定値）(３ )人的被害《死者の状況》 ・大阪市において、８０歳男性が、ブロック塀の崩落に巻き込まれ死亡
・高槻市において、９歳女児が、ブロック塀の崩落に巻き込まれ死亡
・茨木市において、８５歳男性が、本棚の下敷きになり死亡
・高槻市において、６６歳男性の死亡を確認＜内閣府ホームページ 「大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について」H30.7.5 から＞＜地震調査研究推進本部「2018 年 6 月 18 日大阪府北部の地震の評価」H30.6.18 から＞

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２．大阪大学の被害状況等とその対応
大阪大学は今回の地震で大きな被害を受けましたが、地震発生直後から迅速に対応し、その記録を整理し大学ＨＰにて公開しています。一部を転載するので参照ください。
⇒http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/info/earthquake20180618/earthquake_osaka「 大阪北部地震における大阪大学の被害状況等とその対応 」
１．被害状況
①人的被害（6 月 26 日現在）
死者なし
負傷者 ７９人（学生７２人、研究生１人、職員４人、患者１人、その他１人）②物的被害【施設関係】
・屋外階段一部崩落、屋上設備等破損、ガラス破損、外壁、内壁等のひび割れ多数など
・エレベータ停止（6 月 21 日に全 259 台復旧）
・18 日～22 日 全施設の応急危険度判定を実施
・使用禁止建物４棟（うち１棟は 6 月 20 日より使用可）

研究棟の外壁に亀裂

実験棚の倒壊。実験台にボルト固定されていたが棚の表面がはく離したことにより倒壊。

③ライフラインガス・・・一部ガス停止（6 月 18 日復旧）
電気・・・一部停電（6 月 18 日復旧）
水道・・・パイプ損壊等により一部断水、漏水（応急処置により 6 月 18 日復旧）
２．対応状況
①災害対策本部
6 月 18 日
総長を本部長とする災害対策本部を設置
以後 7 回開催（6 月 25 日まで）
②学生
6 月 18 日
6 月 20 日
6 月 25 日③教職員
6 月 18 日

安否確認を開始。すべての授業を休講、課外活動も中止（～19 日）
安全が確認された教室を使用する授業を開講
全面的に授業を再開（一部実験授業を除く）人事課から通勤上の安全確保と出退勤の弾力的な取扱いについて周知
安否確認及び帰宅困難者の状況把握（該当なし）

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報道によると、同大学が所有する世界最高電圧の大型電子顕微鏡の内部部品が地震により落下するといった被害も発生し、世界的研究への影響が心配されています。また、附属病院では一部施設が使用禁止になったことに伴い、iPS 細胞の培養が中断し、今年度中に実施予定の世界初のiPS 細胞による心筋シートの移植に関する臨床研究の遅れが心配されています。

超高圧電子顕微鏡センターの電子顕微鏡装置内部の部品が脱落（写真：大阪大学 HP より）

３．地震・津波・噴火と国大協保険
損害保険では、地震・津波・噴火による損害は「特約を付けている場合を除き免責」となり保険金は支払われません。
生命保険では、一般的にこれらを原因とする死亡について、減額又は支払わないことがある旨を約款で定めていますが、今回の大阪府北部の地震について、各社はこの規定を適用せず保険金を支払うことを決定したと報道されています。平成２８年の熊本地震や平成２３年の東日本大震災でも同様の取扱いを行っています。
国大協保険でも、地震・津波・噴火による損害は基本的に免責となります。地震、暴風、洪水等の災害による施設等の被害は、国立大学法人等施設災害復旧費の制度が適用されることを前提に保険制度が設計されているからです。国大協保険メニュー１（国際交流特約キャンセル費用除く）、メニュー２及びメニュー４の全ての補償が免責で、メニュー３(役員傷害保険)はＣ・Ｄ型（天災危険担保付）のみ補償が可能となります。
また、地震発生直後ではなく、しばらくしてから被害が発生する場合がありますが、その場合でも地震が原因として免責と判断されることもあります。
（発生時）

地震
津波
噴火

（発生後）

（国大協保険適用）
メニュー１（国際交流特約キャ倒壊、火災、津波、噴石、等による被災

ンセル費用除く）

メニュー２ （保健センター）
メニュー４（ヨット・モーターボート）の全ての補償が免責

倒壊、火災、津波、噴石、等による被災

免責

メニュー３（役員傷害保険）
A・B・E・F型は免責C・D型（天災危険担保付）は補償可＜ 地震発生後の被害と保険の適用例 ＞
地震発生後の通電による火災等 → 地震原因として免責の可能性が高い。
被害を受けた建物の余震による倒壊 → 地震原因として免責。
地震により弱くなった地盤が大雨で崩壊 → 地震原因と大雨原因のどちらかが大きいのかをケースバイケースで判断。

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４．地震・津波・噴火と学生の保険
学生に関する保険についても、３.で説明したとおり、地震・津波・噴火による損害は、特約がなければ補償の対象となりません。
学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）では、地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた傷害に対しては保険金を支払いません。ただし、これらの自然事象（※）の観測活動に従事している間については保険金を支払います。
※ これらの自然事象とは、地震、津波またはこれらによる津波自体、およびその影響により表面に現れた事柄（地割れ、地盤沈下、液状化等）を指します。
学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）の天災危険補償特約付タイプに加入の場合は、一部の保険が補償の対象となります。
全国大学生協共済生活協同組合連合会が元受団体となる「学生総合共済」の生命共済では補償対象となりますが、火災共済では免責となっています。

＜参考＞ 学研災付帯学生生活総合保険と天災危険補償特約
学研災付帯学生生活総合保険では天災危険補償特約付きのタイプに加入すると、治療費用保険金（治療実費）、死亡・後遺障害保険金、育英費用（オプション）、学業費用（オプション）については、地震、津波、噴火によるケガが補償の対象となります。
インバウンド付帯学総には天災危険補償特約が基本的には自動付帯されます。

学研災付帯学生生活総合保険
天災危険補償特約
その他ｵﾌﾟｼｮﾝ 育英費用

注３

ｵﾌﾟｼｮﾝ 学業費用

注３

ｵﾌﾟｼｮﾝ 感染予防費用賠償疾病（医療費実費）

ケガ

学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責） 注１
注２

医療費（実費）
医療費
（定額）
死亡
後遺障害
（定額）

学生教育研究災害傷害保険
（学研災）
正課中等

ｵﾌﾟｼｮﾝ 生活用動産+借家人賠償責任＜日本国内のみ＞

学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）（インバウンド付帯学総 注５）
死亡保険金 注３
後遺障害保険金 注３
治療費用保険金＜日本国内のみ＞ 注３
賠償責任保険金 注４
救援者費用等保険金
日常生活※１ 付帯賠責の補償は付帯学総の賠償責任保険の補償と重複する。
※２ 正課中等の原因で疾病になることは一般的に考えられない。精神障害は補償外。
※３ 平成25年度より、地震もしくは噴火又はこれらによる津波によるケガも補償する「天災危険担保特約」を新設。平成２９年度より「天災危険補償特約」に名称変更。
※４ 平成27年度より、示談代行サービスを付帯。
※５ 平成29年度より、留学期間に合わせて月単位で加入できる「インバウンド付帯学総」が創設。「死亡」、「後遺障害」は必須加入、「賠償責任」、「治療費用」（留学期間3か月以内は傷害定額）、「救援者費用」は選択可能。

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5．被災地に派遣した教職員のケガと国大協保険
災害被害調査等で教職員を被災地に派遣した場合、出張中の被災については私的行為中を除き、基本的には政府労災により認定されると考えます。
政府労災で認定された死亡・後遺障害について、各大学で法定外補償規程による上乗せ補償を行っていますが、この補償金に対して保険金を支払う国大協保険メニュー１労災総合保険特約では、地震・津波・噴火が免責となっており、ほとんどの大学では同内容の免除規定を法定外補償規程に設けているため法定外補償は行われません。（下図②）
除外規定を設けていない大学では、国大協保険メニュー１労災総合保険特約の保険金ではなく大学の経費により補償金を支払うこととなります。（下図③）
法定外補償規程の地震・津波・噴火に関する除外規定の有無と、法定外補償と保険金支払
地震・津波・噴火による事故① 一般の労災事故の場合②除外規定あり③除外規定なし
⼤学経費による⽀払

法定外
補償

政府
労災

国⼤協保険
メニュー１
労災総合保険特約による保険⾦⽀払

（除外）

国⼤協保険
メニュー１
免責

政府
労災

法定外補償

国⼤協保険
メニュー１
免責

政府
労災

災害被害調査等で派遣するのは一部の教職員と考えられます。メニュー１労災総合保険の地
震・津波・噴火に関して免責を無くすことは可能ですが、一部の教職員についてのみ免責とする取扱いはできないため、労災対象者全員の保険料率がアップすることになります。このため国大協保険では免責とする取扱いとし、必要な場合は、個別に天災補償の付いた国内旅行保険に加入させるか、上図③の方法によることにしています。

６．被災地での学生のボランティア活動
学生のボランティア活動中の事故を補償するためにも保険の加入は必要と考えます。
正課・学校行事として被災地でボランティア活動に従事する場合、承認を受けた学内学生団体がボランティア活動を行う場合には、学研災及び学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）の補償対象となります。ただし、この場合でも、地震・津波・噴火による被災は免責ですが、正課・学校行事として観測活動に従事する時は学研災の補償対象となります。
付帯学総に加入の場合は、ボランティア中の事故が補償対象となり、４．で説明したとおり天災危険補償特約付タイプに加入すれば一部の保険について、地震・津波・噴火による被災が補償されます。
学生のボランティア活動については、学生の安全確保の観点からボランティア活動保険等への加入を徹底することが望ましいと考えます。ボランティア活動保険は、全国社会福祉協議会が制度運営している保険で、余震が心配される被災地での活動に当たっては、天災によるケガを補償するタイプへの加入が望まれます。加入に当たっては社会福祉協議会への届出が必要になります
ので手続き等は個別にご確認ください。
なお、学校行事や単位取得に係るボランティア活動は同保険では補償対象外となりますので、ご注意ください。

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７．地震による建物倒壊と賠償責任
地震により大学の建物が倒壊し他に賠償を与えたような場合は、一般的には不可抗力として賠償責任は発生しないものと考えられます。この判断は、震度６なら賠償責任が発生しない等一律に決められるものではありませんので地域の被災状況により総合的に行われることになります。
しかし、建物等が建築基準、安全基準を満たしていなかったり、施工上の手抜きがあったよ
うな場合には、地震による被害だとしても賠償責任が問われる可能性があります。
地震の揺れやそれに伴い発生した停電によるエレベータへの閉じ込めの場合も、法令により設置が義務付けられている安全装置がないとか、十分な保守・点検が行われていないエレベーターを使用していたような場合には、賠償責任が発生することが考えられます。
地震等の災害において、建物の瑕疵や管理等の過失により賠償責任が発生しても、３.で説明したとおり、国大協保険メニュー１総合賠償責任では免責となり、訴訟に対応する費用についても保険金は支払われません。
地震による賠償事故

閉じ込め

建物の瑕疵管理上の過失賠償責任なし

なし

あり

発⽣する可能性あり

国大協保険ﾒﾆｭｰ1
総合賠償責任保険等⇒ 免責

H30.6 月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
６．５
６．８
６．１１
６．１３
６．１５
６．１９
６．２０
６．２１
６．２２

○大学は、法科大学院の2019年度以降の募集を停止すると発表。
○大学が、助成を受けていた防衛装備庁の研究制度を辞退したことが報道。この制度について、日本学術会議は軍事研究につながりかねないと懸念する声明を発表し、大学は声明を尊重した結果とコメント。
〇大学の大学院生が、新たにはしかに感染したと大学所在の市が公表。感染経路は4月以降に相次いだ沖縄県での感染関連患者と無関係とみられる。
○大学は、法科大学院の2019年度以降の募集を停止すると発表。
政府は、民間から得た研究費が多いほど運営費交付金額を増やすといった傾斜配分する仕組み等を含めた統合イノベーション戦略を閣議決定。その他に、科研費を若手に重点配分することも目指す。
日本経済団体連合会は、大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを含んだ提言をHPで公表。
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が公布。2022年4月1日施行。
○大学は、法科大学院の2019年度以降の募集を停止すると発表。
○大学で英語などを教える非常勤講師たちが、雇い止め問題で大学を提訴。

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（7）
（６）

KDS 国大協サービス＜事件・事故＞
６．４

６．８

６．２５

〇大学病院で、肝硬変の治療中誤った投薬によって後遺障害を負ったなどとして、患者とその家族が大学に計約１億185万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、地裁は大学に約3878万円の支払を命じた。高齢であることや別の病気が原因として請求の一部を認めず。
〇大学病院は、9人のがん患者でCT画像の見落としがあり、うち4人の診療に影響があり、2人の患者が死亡したと発表。診療科の医師が、放射線診断専門医が作成した画像診断報告書を十分確認していなかったこと等が原因。
○大学付属病院は、5年半前に行った検査の結果を院内で共有できず適切な治療を行えなかった患者が4月に死亡したと発表。

＜入試等ミス＞
６． ５
６．１９

文科省は、全国の国公私立大学に対し入試問題と解答を原則公表するよう求める新ルールを通知。
○大学は、今年2月に実施した入試問題のうち選択科目「政治・経済」の4択問題で、正解とされた選択肢の表記を誤り設問が成立しないミスがあり、本来合格の11人が不合格となっていたと発表。同大は、入学を希望する人には、他大学等でかかった経費を弁済し、他大学で取得した単位も可能な限り同大の単位に読み替え、４年間での卒業を支援する方針。

＜情報セキュリティ＞
６．１２
６．１４

６．２７
６．２７

〇大学は、非常勤講師が106人分の学生の名前や成績情報などが保存されたUSBメモリーを紛失したと発表。
○大学の学生が、大学の教室に設置された教員用パソコンに、情報を抜き出すソフトを無断でインストールしたとして逮捕。不正に抜き出された情報は、少なくとも約５０人の教員らのデータで、付属病院の患者２０１人分のカルテや、講義で使われるスライドや小テスト等約４６万件。
○大学は、本物に似せた偽メールを送信して個人のＩＤやパスワードを盗むフィッシングメールで、教職員に届いた3151件のメールが不正に転送され、個人情報が漏洩したと発表。
文科省は、4月～6月にかけて6つの国公私立大学がフィッシングメールの被害に遭い、結果として大量の個人情報流出につながったとして、全国の大学に対し対策を強化するよう注意喚起を行った。

＜学生・教職員の不祥事)
６．１１〇大学は、未成年の野球部員が飲酒をしたとして、全日本野球選手権の出場を辞退したと発表。

＜不正行為＞
６．１３

６．１５
６．１５
６．２０

〇大学は、科学研究費計30万円を不正使用（預け金）した准教授を停職30日、他の研究者の名前を使って約680万円を不正受給した講師を停職90日、管理責任者の教授を出勤停止30日の懲戒処分にしたと発表。不正があった710万円は国に返納。
○大学は、付属病院の准教授が行った臨床研究で承諾を得ずに血液を使用する倫理指針違反があったと発表。
○大学は、カラ出張を繰り返して研究費約188万円を不正請求し、約139万円を私的に流用したとして准教授を懲戒解雇。
〇大学は、大学が発行する研究論文集に掲載された論文に、他人の著作物の一部を自分の理論であるかのように記載した不正行為（盗用）があったと発表。論文全体の約4分の1が盗用されていた。共同執筆者である
公立学校教員が無断で適切な表記をせず流用。責任者である教授は、十分内容を確認せず、引用方法の指導も怠っていた。

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本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

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発 行

有限会社 国大協サービス

18. 6月 受入留学生の事故と保険のFAQ
18. 5月 海外渡航中の事故と保険のFAQ
18. 4月 臨床研究保険の改定
18. 3月 臨床研究法
18. 2月 障害者雇用促進法の改正
18. 1月 労災特約の支払限度額パターン
17.12月 冬山の危険と保険
17.11月 自転車事故と保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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