～労働法制特別委員会若手会員から～

第31回 福岡地裁久留米支部平成26年8月8日判決（社会医療法人甲会事件）〔労経速2225号3頁〕「雇用者のHIV感染情報の取り扱いと雇用制限」
労働法制特別委員会委員

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事実の概要

王子 裕林（62 期）⑵ 法16条1項（利用目的による制限）違反の有無
甲病院が X の HIV 感染等に関する情報を取得し原告（X）は，被告（Y）が経営する甲病院に看護師とた目的は X との診療契約に基づく診療目的であるにして勤務していたが，体調不良からYと診療契約を締結もかかわらず，本件情報共有は，X の労務管理目的して甲病院の医師の診断を受けたところ，精密検査がであったと認められるから，法 16 条 1 項が禁ずる目必要となって乙大学病院を紹介された。その結果，乙病的外利用に当たり，本人の同意を得ないまま目的外院で梅毒と HIV 感染症と確定診断され，この診断結果利用した場合には，特段の事情のない限り，プライ（以下「本件情報」という）が甲病院の医師に伝えられた。

バシー侵害の不法行為が成立する。

本件情報を受けた甲病院の医師は，他の医師に本件情報を伝えた（以下「本件情報共有」という）。その２ 本件面談における不法行為の成否

後，X は，甲病院の医師及び職員らとの面談において，被用者が労働契約に基づいて働くことは義務である勤務を休むよう指示され（以下「本件面談」という），とともに権利でもあり，これを制限されることにより，面談日以降は出勤せず，間もなく退職した。

賃金の減少といった不利益をもたらすことからすると，

X は，Y に対し，①乙病院の医師から本件情報を取被用者が勤務を休むことについては，その自由な意思得した甲病院の医師が X の同意なく他の医師や職員にに基づくものでなければならず，雇用者が，正当な理情報を伝達・共有したことが個人情報の保護に関する由なく，被用者に勤務を休むように指示するなどして法律（以下「法」という）23 条 1 項及び 16 条 1 項に欠勤を強いることは不法行為になるとして，本件にお反して，X のプライバシーを侵害し，② HIV 感染等をいても，不法行為の成立を認めた。

理由に X の就労を制限したことが X の働く権利を侵害する不法行為であり，これにより退職をやむなくされ，第3

解説うつ病に罹患したとして，3 ケ月分の休業損害差額約24 万円，慰謝料 1000 万円等の支払いを求めた。

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HIV感染症に関しては社会の誤解が多いことから，また，Xは，乙病院に対しても，無断で甲病院に診断

厚労省はエイズガイドラインを定め，事業者に対して，結果を伝えたことを理由とする賠償金の支払いを求め

HIV に感染していても健康状態が良好である労働者ていたが，乙病院が 100 万円を支払う和解が成立した。

についてはその処遇において他の労働者と同様に扱うことを求め，その秘密保持を徹底し，また，HIV第2裁判所の判断に感染していることそれ自体によって労働安全衛生法 68 条の病者の就業禁止に該当するものではなく，以下の理由により，乙病院との和解金 100 万円を控除した約 115 万円の賠償金の支払いを Y に命じた。

解雇の理由にもならないとした。ただし，労働者が通常の勤務において業務上 HIVを含む血液等に接触する危険性が高い医療機関等の職場においては，感１ 本件情報共有による不法行為の成否

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染の防止について，別途配慮が必要であり，医療機⑴ 法 23 条 1項（第三者提供の制限）違反の有無

関等における院内感染対策等については，「医療機

本件情報共有は，同一事業者内における情報提関における院 内 感 染 対 策マニュアル作 成のための供というべきであるから，第三者に対する情報提供手引き（案）」等を参考にして適切に対応することがには該当せず，法 23 条 1 項には反しない。

望ましいとしている。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

２ 本件では，本件情報共有，本件情報の労務管理ことは不可避であり，そうした措置をとるために本目的での利用及び就労妨害が問題となったが，本判件情報を共有することは手段であって，労務管理そ決は，本件情報共有については不法行為の成立を否のものを目的としたものではない，③ Y は個人情報定した。また，本件情報の労務管理目的での利用にの利用目的として，「雇用管理並びに事業の運営目ついては，本件情報は，他人に知られたくない個人的」を公表しているから，個人情報の取得の経緯に情報であり，当該情報を本人の同意を得ないまま目かかわらず，この利用目的の範囲内で利用すること的外に使用した場合は，雇用管理上の必要性があっが許容されるなどと主張したが，裁判所はいずれのたとしても，特段の事情のない限り，プライバシー主張も認めず，本件情報を本人の同意を得ないまま侵害の不法行為となるとした。さらに，就労妨害に取り扱ったとして，プライバシー侵害の不法行為がついては，就労可能だった X に対して勤務を休むよ成立とするとした。なお，本件では，X の主治医も，うに指示するなどしてこれを強いることも不法行為にX に対し，甲病院に HIV 罹患の事実を伝えたり，就なるとしたが，Y が他の職場での就労を提案してい労を制限する必要はない旨のアドアバイスをしていたた等の事実をふまえ，甲病院医師らの行為と X の退という事情が存在する。

職やうつ病罹患についてまでの相当因果関係は認めなかった。

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裁判所は，本件面談時において，X の HIV 感染状況が就労を制限する必要があったとまではいえな

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法 23 条 1 項は，「個人情報取扱事業者は，次に掲いことから，甲病院の職員らが X に勤務を休むようげる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得な指示したことは，X の就労を妨げる不法行為となるいで，個人データを第三者に提供してはならない。
」とした。なお，就労妨害による不法行為という考えとして，第三者提供の制限を規定する。

が一般的に認められるのであれば，例えばシフト制

一般に「第三者」とは，当事者以外の者をいうとによって勤務する被用者の勤務日数を使用者が一方ころ，本判決は，本件情報共有は，同一事業者内的に削減するといった事例にもその適用が考えられ，における情報提供というべきであるから，第三者に注目すべきである。

対する情報提供には該当せず，法 23 条 1 項に反しないとした（「第三者」の意義については，岡村久道「新訂版・個人情報保護法」243 頁以下参照）。

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本件の控訴審である福岡高判平成 27 年 1 月 29日
は，本件では，X は，個人情報保護法上も本件情報共有を拒否できず，事後的な承諾もあったとして４

法 16 条 1 項は，「個人情報取扱事業者は，あらか慰謝料額を 50 万円に減縮し，さらに Y の不法行為じめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定と関連共同性が認められる乙病院の不法行為があっされた利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人たことを認めるに足りる証拠はないとして，乙病院情報を取り扱ってはならない。
」として，利用目的にとの和解金 100 万円を Y に対する損害賠償の控除対よる制限を規定する。

象ともしていない。一審と控訴審での判断の相違点

この点，Y は，①本件情報共有は，X と他の患者も重要である。との間の感染防止，X 自身の治療・療養を目的とし本件は，医療機関に勤務する看護師のHIV 感染情ており，利用目的の範囲内である，②上記①の目的報の取り扱いを巡る事件であり，労働者の個人情報を達するためには，労務管理上何らかの措置をとるやプライバシーの保護を考えるにあたって参考となる。

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