北海道建築士会の今後のあるべき姿

検討報告書

２０１９．０５．１７

北海道建築士会ありかた検討会議

1

目次
●はじめに
●北海道建築士会の今後のあるべき姿
１） 本部総会の代議員制について
２） 委員会活動について
３） 支部活動について
４） 会員増強策について

３P
３P
５P
５P
６P
６P

５） 全道大会について
６） 会費について
７） 事務局体制について
８） 行政とのつながりについて
９） その他●さいごに●検討資料
１） 北海道建築士会の問題見える化シート２） 「今後の北海道建築士会のあり方」について意見拝聴
３）
４）
５）
６）
７）

「今後の北海道建築士会のあり方」について意見拝聴・回答まとめ「今後の北海道建築士会のあり方」について意見拝聴回答表
委員会活動ヒアリング
都道府県建築士会会員一覧
都道府県建築士会会費一覧表

2

７P
７P
１０P
１０P
１１P
１２P
１３P
１５P
１７P
２２P
３４P
３８P
３９P

●はじめに
平成２０年１２月１日、公益法人制度改革三法が制定され、既存の公益法人は、平成
２５年１１月３０日までに新たな公益法人又は一般法人に移行するか、若しくは解散する等の対応を求められ、本会では、数年にわたる各支部での協議を経て、平成２３年通常総会において、一般社団法人への移行ということで承認され、翌年、平成２４年通常
総会で、定款、規則等の改正を行いました。
移行の手続きに当たっては、支部と本部との連結決算の実施、新法人移行時の公益目的財産額を公益目的事業の支出によって零にする条件があり、本会では各支部の協力のもと公益目的財産額を確定し、６ヵ年で零とする平成２５年から平成３０年１２月までの公益目的支出計画を策定しました。
それら全ての手続きを終え、本会は平成２５年１月４日、社団法人から一般社団法人
北海道建築士会としてスタートいたしました。
６ヵ年計画とした公益目的支出計画は、計画より１年早く平成２９年で達成し、平成３０年３月の通常総会で承認され、北海道から公益目的支出計画実施完了の確認を受け、新法人移行に関する手続きは全て完了しました。
この節目を捉えて、会員の皆様に本会の健全な運営はもとより、地域での支部の求心力の回復、ポジションの確立を第一義的に捉えた本会のグランドデザインが必要と考えています。
先ずは、本会が抱える様々な課題の抽出、検証を行うとともに、この先１０～２０年を見据えた「北海道建築士会のあるべき姿」を、皆様のご意見を拝聴しながら検討を進めるため「北海道建築士会ありかた検討会議」が設置されました。
ここに７回の検討会議で議論したものをまとめ報告書といたします。
公益社団法人への移行及び会計期間の暦年の変更については、平成３０年６月２日の支部長・事務局長合同会議で現状通りとの意向確認がありますので触れません。

●北海道建築士会の今後のあるべき姿
1952 年（昭和 27 年）５月に北海道建築士会は創立しました。本年の５月で 67年が経過します。その間建築士会連合会の全国大会開催は、本年の函館市を含めて５回を数えます。また、全道大会開催は昨年の士別市で 43 回となっています。諸先輩のご努力のおかげで輝かしい実績となっております。
会員数は、1985 年（昭和 60 年）9,313 人をピークに減少が続き、本年 2019 年（平成 31 年）１月 3,864 人となり、支部数も 36 支部をピークに２支部が解散吸収統合され 34 支部となっています。
3

会員減少の状況にはありますが、建築士会活動は委員会活動を中心に活発に行なわれています。特に青年・女性委員会の「建築お仕事体験」「建築士による住教育出張講座」
は顕著な活動です。また、情報委員会の「北海道建築士」毎月発行及び連合会会誌と合わせて会員へのお届けは情報の共有化の上でも重要な取り組みとなっています。
各委員会の活動により、対外的に認知度はある程度出来ていますが、まだまだ高める方策が必要です。活動自体もマンネリ化による硬直化も否定出来ません。
これらの現状を踏まえて「今後のあるべき姿」を考えてみました。
○建築士及び建築士会の認知度を高めるには、専門家としての貢献活動や社会貢献を行う必要があります。その活動を支えるのは委員会活動です。委員数及び委員会開催数を現状より多くし、多方面な取り組みが出来る環境づくりで、特定な委員に過度な負担が及ばない様にする必要があります。
本部で企画計画し、ブロック会や支部で実行するシステムを創り上げ、全道で活動を展開出来れば統一感が生まれてきます。
○全道での委員会活動が展開出来るようになれば、ブロック会が重きを成してきます。
連合会の７ブロックで唯一単一士会の北海道は、広く移動に時間を要します。その困難を解消するには、ブロック会で活動出来る環境づくりを検討し、将来的には本部の権限を移譲することも視野に入れる必要があります。
○建築士会は、建築士の社会的使命と職責を全うするための知識及び技能の維持向上のための、研修会・講習会等参加出来る機会を多く企画開催する。そのためにはシニア世代の活用を図る必要があります。
○本部と支部が対立する関係では無く、相互に補完し合う関係づくりで、会員サービスの向上を第一義に考え運営に当たる必要があります。支部は本部にどんどん支援を要請
し、本部はそれに対応する事務局体制を検討する必要があると思います。
○各支部は近隣支部と“ゆるやかな連携”により、仲間の交流のみでなく専門家としての地域貢献や社会貢献活動も出来る、筋肉質な活動にも踏み出し、建築士及び建築士会の情報を発信することが大切です。
○以上の「あるべき姿」を実現するためには、財政的裏付け必要となります。現状の財政内容では、実現は困難となります。この報告書で後述しますが、会費改定の検討に取り掛かる必要があります。

4

○建築士会に入会した動機は、それぞれ違うとは思いますが、活動を通して仲間づくり
やスキルアップが図られていることと思います。何れにしても活動が楽しくなければいけません。会員が一人一人、一年に一回以上活動に参加頂ければ、建築士会としては躍動感が出てきて存在意義があります。そんな建築士会を目指していきたい。
次から中項目の検討内容を記述いたします。
１）

本部総会の代議員制について

代議員については、各支部から候補者を立てて選出されて、広く各支部の声が届けられる環境となっています。選挙事態が無投票となって形骸化されているが、全員参加方
式での委任状回収の困難性を考慮すると、ある面至善策と思われます。全員参加であっても、毎回少人数で特定の方々の参加と記憶しています。少人数の会員の了解を得るた
めに良策とは思われません。
代議員は各支部の総会で種々の意見を吸い上げて、本部総会に出席する気構えが必要です。また、総会での審議状況を報告する義務があると思います。
総会状況をタイムリーに会員に知らしめる方策は、従前も２度程実施したが、Web
配信によるライブ中継を復活し、総会に参加したい会員の要望に応える必要があります。
ただし発言は出来ませんが、メール等を利用して「会員の声」として収集し、疑問点に応えて行くことも一方策と考えられます。
各支部会員から本部への意見徴集の方策として、12 月理事会で審議・承認される、次年度の「一般会計事業計画及び収支予算」を会誌「北海道建築士会」１月号に掲載するとともに、1～２月上旬に開催される支部総会で、本部事業等に関する意見収集の時間を設定し、広く意見を吸い上げて、それを代議員が会員の意見として、本部総会で発言して頂くことも考えられます。
２） 委員会活動について
実行委員会、特別委員会とも、委員会としての存在意義及び事業内容の検証が必要となります。役目が終了しているのに、引き続き実施している事業はないだろうか。また、委員数・委員会開催回数はどうあるべきだろうか。特定の委員に過度な負担をかけていないだろうか。検証する項目は種々有りますので、各委員会で議論を通して解決を図って頂きたい。
委員会の社会貢献活動については、部会制として委員以外の会員が自由に参加出来ることも視野に入れ、活性化に努めて頂きたい。部会は期間を短くして、目的が達成したら解散する自由度を持たせ、多くの会員が貢献活動に参加して満足度を得られ、次の活動に繋げて頂きたい。
連合会のまちづくり委員会に、景観・防災・歴史・街なか（空き家）・福祉の５部会
5

による地域貢献活動等の情報交流が成されています。連合会のブロック毎に担当委員を登録していますが、本会は単一士会のため、全ての部会に委員を登録しています。活動は「道士会まちづくり会議」を開催しましたが、それ以外は費用的裏付けが無い状況では、部会組織として推進困難と思われます。
３）

支部活動について支部活動は建築士会活動のベースであるので、資金、人材を考える上で単独に環境づくりが困難な場合には、近隣支部と連携を組みながら活動をする方策が有効と思われます。その様に連携を繰り返しながら、大きな固まりとしてブロック会の活動として発展させて行く事も可能となります。
この様に“ゆるやかな連携”が将来的に、小規模支部同士の統合に及べば、気心の知れた仲間同士として支部運営もスムーズに運ばれると思います。
近隣支部同士がパートナーシップを結び、協力して支部活動を推進しては如何でしょうか。支部同士の交流が活発になれば、ブロック会の活動にも影響が出て来ます。現状の４ブロック会が良いのか。それとも北海道の総合振興局の範囲の地域割りとするかは議論が必要です。
ブロック会に分割し、多くの本部権限を移譲する事により、広大な本会の移動困難を解消して、士会活動の活発化に繋げて行くことも必要と思われます。
４）

会員増強について

平成 27 年９月に開催された青年委員会連絡会議研修会アンケート報告によると、「建築士会魅力があるところ」で①仲間づくり 42％、②情報共有 17％、③スキルア
ップ７％、④旅行が出来る６％、４項目で 72％となっています。「建築士会魅力がないところ」で①認知度低い 18％、②メリットが感じられない 13％、③活動内容が分からない 13％、④お金が掛かる 11％、４項目で 55％となっています。
「建築士会魅力のアピール方法」で①一般市民とのイベント 15％、②CM・PV 製作 10％、③メデ
ィア９％、④講習会・建築家講演会８％、４項目で 42％となっています。アンケート
内容に会員勧誘の道標が隠れているように思えます。
会員以外も参加する７月１日の「建築士の日」イベントのビールパーティ等の会場には、本会統一行動施策として「会員入会コーナー」を開設し、勧誘を図ると共に、一般市民に対し、本会への理解を得る様に努める事も必要です。
会員であるシニア世代への対応も重要です。会社の退職による本会の退会が誘発されますが、活躍する場があれば退会を思いとどませる事が出来ます。若年層会員の担い手育成のため、技術の継承（研修会・講演会の開催で講師の人材バンク制度等）に活躍して頂きます。経験値が披露出来る場を提供する事により生きがいの醸成にも繋がります。

6

５）

全道大会について毎年開催される本会の「全道大会」は、昨年の士別大会で第 43 回を数えております。
複数回開催された都市もありますが、近年では中規模支部の地方都市での開催が目立ちます。
会員が全道横断的に交流出来る、唯一のイベントとして継続して毎年開催が望まれます。連合会の単一士会として、12～15 年毎に、全国大会が開催される特殊事情がありますので、その経験を紡ぐためにも毎年開催は有意義です。
大会内容については、式典の次第に不自然な面も見受けられますので、改善が必要でもあります。また、会員同士の交流も重要ですが、一般市民の皆様に「建築士及び建築士会」を PR する絶好の機会でもあります。一般市民を巻き込んで開催する全道大会が今後の課題でもあり、来年度の網走大会で実現する事を目指して頂きたい。
他支部会員との相互交流が容易に出来ないとの意見がありますが、相互交流は懇親会、分科会がありますが、テーマを絞らず何でも話せる交流サロン的なものを、今後検討が必要と思われます。また、仕事上の繋がりを考えると、自分の仕事を発表出来る場があっても良いように思います。
６）

会費について

今後 10 年間（2019 年から 2028 年）の収支計画をシミュレーションして見ました。（別紙参照）
収入は会員数を 2019 年 3,944 人から 2028 年 3,008 人を想定し、会員収入を
会員数に応じて減額しました。
支出は事業支出、管理支出も会員数に応じて減額するものと、会員数に応じて減額す
ると組織として成り立たない項目については、そのままとしました。その結果 2019年から 2028 年の 10 年間、各年度で収支赤字と想定されます。このままでは正常な建築士会活動が不可能となります。
会費については 1991 年（平成３年）月額 700 円から 850 円へ改定され、現在の月額 1000 円は 199６年（平成８年）に改定され 23 年が経過しました。その間消費税３％、５％、８％と導入されました。当初は、みなし法人として優遇されていました
が現在は一般社団法人として課税されています。更に本年 10 月には、10％の消費税が導入されると苦しい財政状況となります。
全国の建築士会の会費状況は、どの様になっているか調査しました。
（別紙参照）47
都道府県の会費の平均は 20,100 円（年額）で、最低 7,000 円、最高 33,000 円でした。会員数 1,800 人以上の 13 建築士会で見ますと平均 20,800 円となります。
建築士としての地位向上や建築士会としての認知度向上を考えると、今まで以上に地域貢献活動が求められます。その意味でも健全財政の構築は緊急の課題であり、会員の理解形成が必要です。会費改定に対するハレーションがどの程度出るかは想定しづらい
7

が、中・長期的に考えて今取り掛からなければなりません。
北海道建築士会 収支計画想定
区 分

2019

正・準会員数の推移（想定）

会費収入
正会員会費収入

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

3,944

3,826

3,707

3,633

3,559

3,485

3,366

3,246

3,127

3,008

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

63,00861,95260,896

59,84058,78457,72856,672

55,61654,56053,50463,00861,95260,896

59,84058,78457,72856,672

55,61654,56053,50443,60042,544

41,48840,43239,37638,32037,26436,20835,152

34,096

区 分
会費収入

2020

準会員会費収入

2,709

2,709

2,709

2,709

2,709

2,709

2,709

2,709

2,709

2,709

賛助会員会費収入

16,69916,69916,69916,69916,69916,69916,69916,69916,69916,699

事業収入

22,702

21,553

21,553

21,553

21,553

21,553

21,553

21,553

21,553

21,553

受託収入

18,77819,271

19,271

19,271

19,271

19,271

19,271

19,271

19,271

19,271

18,77819,271

19,271

19,271

19,271

19,271

19,271

19,271

19,271

19,271

1,928

1,692

1,692

1,692

1,692

1,692

1,692

1,692

1,692

1,692

受託収入
助成金収入
雑収入

3,486

3,293

3,293

3,293

3,293

3,293

3,293

3,293

3,293

3,293

事業活動収入計 Ａ

109,902

107,761

106,705

105,649

104,593

103,537

102,481

101,425

100,369

99,313

区 分

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

事業費支出

55,33056,54356,43356,32356,213

56,10355,99355,88355,77355,663

講習会等費支出

4,840

5,053

5,053

5,053

5,053

5,053

5,053

5,053

5,053

5,053

二級・木造免許登録等業務支出

820

832

832

832

832

832

832

832

832

832

継続能力開発制度費支出

329

360

360

360

360

360

360

360

360

360

専攻建築士制度支出

207

214

214

214

214

214

214

214

214

214

その他事業支出

3,512

3,244

3,244

3,244

3,244

3,244

3,244

3,244

3,244

3,244

広報・情報費支出

4,762

4,652

4,542

4,432

4,322

4,212

4,102

3,992

3,882

3,772

大会関係諸費支出

266

1,416

1,416

1,416

1,416

1,416

1,416

1,416

1,416

1,416

委員会活動費支出

3,693

3,693

3,693

3,693

3,693

3,693

3,693

3,693

3,693

3,693

人件費支出

19,182

19,182

19,182

19,182

19,182

19,182

19,182

19,182

19,182

19,182

受託事業費支出

6,519

6,189

6,519

6,519

6,519

6,519

6,519

6,519

6,519

6,519

助成金支出

600

518

518

518

518

518

518

518

518

518

需用費支出

8,330

8,721

8,721

8,721

8,721

8,721

8,721

8,721

8,721

8,721

雑支出

2,600

2,137

2,137

2,137

2,137

2,137

2,137

2,137

2,137

2,137

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

区 分
管理費支出

58,31957,80057,20056,59955,99955,39854,79754,19753,59652,996

人件費支出

4,060

4,060

4,060

4,060

4,060

4,060

4,060

4,060

4,060

4,060

会議費支出

210

211

211

211

211

211

211

211

211

211

旅費交通費支出

2,220

2,220

2,220

2,220

2,220

2,220

2,220

2,220

2,220

2,220

需要費支出

1,361

1,435

1,435

1,435

1,435

1,435

1,435

1,435

1,435

1,435

対外費支出

823

762

762

762

762

762

762

762

762

762

雑支出

30

98

98

98

98

98

98

98

98

98

連合会費等支出

49,61549,014

48,41447,81347,213

46,61246,01145,41144,81044,210

他会計への繰出金支出

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

113,679

114,373

113,663

112,952

112,242

111,531

110,820

110,110

109,399

108,689

事業活動支出計 Ｂ
区 分

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

事業活動収支差額 Ｃ（Ａ－Ｂ）△ 3,777△ 6,612△ 6,958△ 7,303△ 7,648△ 7,994△ 8,339△ 8,685△ 9,030△ 9,375△ 10,389△ 17,347△ 24,650△ 32,298△ 40,292△ 48,631△ 57,316△ 66,346△ 75,721

累 計

8

本会の収支状況は、2018 年（平成 30 年度）で見ますと、収入の内訳（本部＋支部）は会費収入 64,360 千円（42.6％）、事業収入 21,524 千円（14.2％）、受託収
入 28,847 千円（19.1％）、助成金収入 8,233 千円（5.5％）、雑収入 28,138 千円（18.6％）となり、収入合計 151,102 千円となります。本会の収入は、必ずしも100％会員からの会費で賄っているのでは無い事がお分かり頂けたと思います。
また、同年の支出の内訳（本部＋支部）は事業費支出 117,146 千円（77.8％）、管理支出 30,428 千円（20.2％）、積立等支出 3,013 千円（２％）となり支出合計
150,587 千円となります。

では、どの程度会費を改定したら良いかを考えて見ますと、会費改定により会員の退会が想定されますので、3000 人規模でも耐得る金額とすることが条件となります。
10 年後の収支差額 9,375 千円赤字とすれば、3 千人×3 千円＝9,000 千円となり、ほぼ赤字が解消出来る見込みとなります。年額３千円は月額 250 円となります。
正会員会費の内訳を現状と改定後は、下記を想定しています。
＜現状＞
正会員会費 月額 1,000 円＜改定後＞

年額 12,000 円→月額 1,250 円 年額 15,000 円

連合会会費

290 円

3,480 円

290 円

3,480 円

本会本部分

300 円

3,600 円

4,00 円

4,800 円

本会支部分

410 円

4,920 円

510 円

6,100 円

特別活動費

0円

０円

50 円

600 円

※特別活動費は、全道統一事業やブロック会統一事業等に当てるものとし創設するものです。また、将来的に連合会会費が改定された場合には、これを充当するものとする。
収入には会費収入以外に、事業収入、受託収入、助成金収入、雑収入があります。この中で事業収入はアイデア次第で、東西 A 事業協同組合様からの助成金 200 万円をカ
9

バー出来る場合もあるので、実行委員会全体で議論する必要があります。また、地域企業等の本部、支部の賛助会員の会費収入は、加入するメリットを明確にすることと、ビジネスに繋がる機会を提供することも必要です。これにより賛助会員が増加することで健全財政構築に寄与すると思います。
会費改定の予定は、理事会等の議論が必要ですが、会員への周知、支部での議論の場を考慮すると、長時間を要しますので、タイムスケジュールを決めて検討を進めて行く事が肝心です。

７）

事務局体制について

現状は正職員４人体制と、繁忙期に契約及び臨時職員の雇用で乗り切っています。ただし、契約・臨時職員のハローワーク募集には反応が鈍く苦戦が続いております。
業務量を減らす合理化策より、過去の業務内容から新規に業務が増加する傾向でもあります。（会誌発送業務、建築士登録業務、定期講習・監理講習実施業務、会費徴集業
務、本部支部連結決算業務、事務所清掃作業等）
アウトソーシングも一方策ですが、現状の費用の 2～３倍を要するので、費用の裏付
けがなければ実現するのは困難です。
何れにしても会員サービスの向上を図れる適正体制を、費用の兼合いで検討が必要です。
職員の就業規則及び給与体系の見直しは、平成 28 年度から実施しております。当初
北海道職員に準じた棒給から、北海道中小企業同友会の「道内中小企業の賃金・諸手当等の実態」を参考に給与調書を改定しました。現在の雇用状況は、売り手市場となっていますので、厳しい給与水準と思います。将来を見据えると、事務局職員のプロパーを育成することが急務ですが、応募状況の現状を考えると危機感を抱いています。
８）

行政とのつながりについて

過去には、各市町村に建築士会支部事務局が存在し、市町村の建築技術職員が積極的に入会の勧誘を行っていました。公務員の不祥事が続き、倫理規定が出来ると、世間や同僚の眼が気になる理由で退会が続き、入会も少なくなりました。また、事務局も役所に置く事は、市民に理解されづらいと言うことで、次々と会員の民間事務所等に移転を余儀なくなり、現状の状況となっています。
その後、団塊の世代の退職や少子化に伴い、建築技術職員の補充が必ずしも満足な結果となっていません。特に町村においては建築技術職員の募集にも応募が無い状況に、町村幹部は嘆いています。
いま、建築士会がやるべきことは、専門家集団として積極的に市町村への支援活動を推進すべきと思われます。支援活動を通して首長・幹部に建築士会への認知度を深めて10

頂く事が大切です。支援活動には、応急危険度判定活動連携協定の締結や、各種審議会等への委員派遣が考えられます。また、行政が建築士会に望むニーズ把握も必要です。
ニーズに対しては迅速な対応をとる事が大切です。
認知度が高まれば、北海道及び市町村の未会員の建築技術職員への勧誘もスムーズに進むものと思われます。
９）

その他

・広く全道から人材を登用するために、各委員長は理事でなくても良いのではないか。
・代議員の選出の正会員数の見直し。
・会員の種別の見直し 正、準、賛助会員以外の創設。
・夫婦で入会されている会員は、毎月お届けしている「建築士、北海道建築士」が重複するので、一部のみの発送にとどめ、会費での優遇が必要ではないか。
・会員サービス向上で会費納入手続きを，口座引き落としやクレジットカードでの納付を検討する必要があります。
これ以外にも検討項目等は、「北海道建築士会の問題見える化シート（総括まとめ）」に記載していますので参照願います。今後は、担当委員会等でタイムスケジュールを作成して、短期（３年)、中期（５年）、長期（10 年）に分けて検討頂きたいと思います。
全てを検討するには、時間的制約もありますので、優先順位を決めて着実に推進されることを望みます。特に会費の改定は、多くの会員の理解を得る必要がありますので、時間を要しますので下記のスケジュールが考えられます。
・2019 年３月 11 日 第 1 回理事会 中間報告

（報告済み）

・

３月２２日

通常総会

中間報告 （報告済み）

・

５月１７日

第２回理事会

報告書提出

・

6月

・

8 月 30 日 第３回理事会

短期的検討事項審議・承認

・12 月 ６日 第４回理事会

中期的検討事項審議・承認

１日 支部長・事務局長会議 報告書披露・ 2020 年３月

通常総会 定款等改定案審議・承認（会費改定含む）

・ 2021 年１月

改定会費実施11

●さいごに
昨年の６月に第１回検討会議を開催してから、本年４月まで通算８回の検討会議を通じて「北海道建築士会のあるべき姿」を種々議論してきました。必ずしも会員の皆様の意に沿わない事項もあると思います。玉虫色とは成りませんが、先送り出来ない事項もありますので、この報告書を参考に、皆様で最適解を見出す議論を頂くことが必要と思います。検討会議が要請する、意見拝聴に対して、忌憚のない意見をお寄せ頂いた支部関係者に、この場をお借りしてお礼申し上げます。
「あるべき姿」は、他にも色々と考えられると思いますので、皆様で常に議論して頂き、将来とも輝かしい組織として「北海道建築士会」が存在することを望みます。

北海道建築士会ありかた検討会議
座長 相談役

吉木隆

委員 常務理事

牛田 健一

常務理事

西岡

誠

常務理事

針ヶ谷拓己

常務理事

本間 恵美

事務局
事務局長

石川 淳一

事務局次長 秋吉 利香

12

● 検討資料北海道建築士会の問題見える化シート（総括まとめ）
２０１８．１０．３０
ありかた検討会議
項 目
A． 定款・ 運営規則

問 題 点
●個々の会員の意見が徴集されづらく 、 各種会議等での議論が十分尽く されて いないので、 会員の意見をどの様に吸い上げ、 どう士会運営及び活動に繋げていく か。
(1) 第３条(目的) 北方建築文化の進展に寄与…役目が終了したので見直す(2) 第７条(会員の種別) 正・準・賛助会員以外の会員の創設第７条２(代議員) 代議員の選出の正会員数の見直し １人／100人→１人／５０人(3) 第12条(総会の構成) ①代議員以外の一般会員も参加させる(オブザーバー？)②従前の一般会員による総会とする(委任状収集に負荷が掛かる)(4) 第13条(総会の権限) 事業計画及び収支予算書も総会決議とする(5) 第14条(総会の開催) 定時総会 １回 → ２回
(6) 第18条２（決議） 理事の解任を追記する (関連 第25条 役員の解任)(7) 第20条(役員の設置) 理事数１７名以上21名 → 27名に見直し(会長１副会長2統括理事4専務1常務4委員長7ﾌﾞﾛｯｸ理事8＝27)(8) 第26条(役員の報酬等) 理事・監事無報酬 → 専務理事(＊事務局長としての報酬)(9) 第42条(公告) 電子公告 → ＨＰでの公告と理解？

期間(1) 第４条(表彰) 連合会会長表彰の推薦(大都市支部の偏り是正→地方支部へ優遇)(2) 第5条(役員会) 四役会の位置付け(3) 第８条(顧問・相談役) ①任意継続 → 期限の設定②名誉会長の称号創設(１０年以上継続会長経験者)(4) 第９条(委員会の組織) 被災地応急支援委員会の実行委員会へ追記(5) 第９条２(特別委員会) 地域貢献活動センターの位置付けが不明確(6) 第10条(任期) 特別委員会の任期を限定する(7) 第13条(支部の設立及び統合) 50名以下の支部の扱い(8) 第15条4(役員及び組織) 支部長の委嘱？
(9) 第19条(ブロック会) 四ブロックの記述が無い

短
短
中

Ｂ．その他規則・細則(1) 就業規則 第14条2(1) 有給休暇 試用期間中５日付与 → 労基法？
(2) 就業規則 第15条(3) 特別休暇 夏季休暇１日付与必要か？
(3) 講師謝礼の額が低すぎる(全道大会分科会等)

短短短Ｃ ． 委員会活動●各委員会とも活動がマンネリ化し継続事業が多いため、 委員の負担が過大となっているので何らかの改革は必要である。
(1) 委員会全体の組織及び活動内容
1)実行委員会①総務委員会②事業委員会 独自の事業無し、委員会主導の講習会、連合会の下請け、マンネリ化③情報委員会 広報機関として外局制④まちづくり委員会 連合会部会に対して体制不足、「まち残し」主体、未来に向けた活動⑤青年委員会 事業多く負担重い、部会制、人材不足、委員会の必要性⑥女性委員会 事業多く負担重い、部会制、人材不足、委員会の必要性
女性会員の少ない地域からの委員選出、札幌以外での委員会開催
委員以外のオブザーバー参加を認める⑦被災地応急支援委員会 ブロック別机上訓練の体制づくり
2)特別委員会①ヘリテージマネージャ特別委員会 特定の委員負担重い②会員増強特別委員会
3)その他①北海道建築士会地域貢献センター 役目終了か？
②支部と本部に共通委員会の創設 (例：建築の日委員会)③シニア世代引き止め策及び社会貢献が出来る委員会の創設④委員会の横断的活動

A- １． 定款

Ａ－２． 運営規則

Ｄ． 支部活動●小規模支部の会員サービス及び活動が低下して いるので、 どの様に支援するか。
①50人以下の支部の統廃合 (会員サービス及び活動の低下)②支部活動予算の低額 (十分な活動が出来ない状況)③支部活動へ本部の積極的関与④特定の会員に負担が重い(委員会掛け持ち等)

13

短
中
短
中
中
中
短

短
短

短
短
短
中
短
短

短

中

北海道建築士会の問題見える化シート（総括まとめ）
２０１８．１０．３０
ありかた検討会議
項 目
Ｅ． 会員増強

Ｆ． 全道大会

Ｇ． 会費

問 題 点
●入会のPR(メリッ ト等)と資格者としての社会貢献が出来る環境をア ピールする。
①建築士合格免許交付式の費用対効果(東西Ａ助成金が否の場合)②会員増強策の具体的行動(本部・支部、事例の収集及び実施)③会員になることのメリット説明の困難性④士会のＰＲ、貢献活動での社会への発信⑤企業からの入会支援が少なくなった⑥建築士人材情報が少ない●会員が全道横断的に交流できる唯一のイベントとして 継続して 毎年開催する。
①毎年開催が負担②中規模支部の頑張りで成立、今の形で継続③会員のための大会、賛助会員にもメリットがある大会へ④大会のコンパクト化(企画の練り直し)⑤エクスカーション的なものの企画⑥大会次第の見直し(式典の流れ不自然)⑦宿泊にゆとりがある場所での開催が望ましい⑧分科会担当者への交通費の支給⑨式典等で支部アピールタイムの企画●会員サービスの向上と財政の健全化のため「 会費値上げ」 の検討を開始する。
①会費の値上げ検討開始の時機(経費不足、東西Ａ助成金で成立、妥当な会費の試算)②口座引落しの検討(申し出が無ければ継続とする)③会員増強支部への交付金アップ(報奨金制度の創設)④夫婦会員への減額措置⑤会員のメリットが会費を十分上回っていることの証明

Ｈ． 事務局体制●会費値上げと共に会員サービスの向上が図れる適性体制を検討する。
①現状４人体制の維持(費用試算必要)
a.業務量を減らす合理化策
b.アウトソーシングの可能性
c.支部事務局業務受託による収入源確保
d.委員会活動への関わり多く負担重い②支部事務局のスリム化③臨時職員募集に無反応？
④事務所協会のビル建設に伴う入居要請の対応

Ｉ．行政とのつながり●行政は専門家が来るのを待っているので、 積極的に士会として 支援する。
①北海道、市町村の建築技術職員の入会が少ない
a.首長、幹部の士会認知度が低い(応急危険度判定活動連携協定の締結)
b.士会活動で行政との連携を増し繋がりを深める
c.札幌は繋がり希薄、小樽良好、北空知年１回顔合わせ実施
d.行政が士会に望むニーズの把握
e.委員会活動は行政との繋がり意識すべき
f.委託事業職員の異動等で良好な関係難しい

Ｊ． その他①他支部会員との相合交流が容易に出来ないか(全道大会以外)②会員としてだけでなく、仕事上も繋がることが出来る対応が有っても良い

14

期間
短
短
短
短

短

短

短

短
短
短

「今後の北海道建築士会のあり方」について意見拝聴
2018.10.13
あり方検討会議座長吉木●今後どんな建築士会としたら良いか
昭和 27 年創立から 66 年経過した本会は、昭和 60 年 9,313 名の会員が平成 30 年
3,944 名と 5,369 名も会員が減少しています。会員は減少していますが、士会は各委
員会の活動により対外的には認知されています。但しマンネリ化した活動が士会を硬直化している事も否定できません。マンネリを打破して活力ある士会とするために、今後10 年先を見すえて、どの様に成るべきでしょうか。また、何を目指すべきでしょうか。

（１）本部総会の代議員制について
新法人移行に伴って総会は、代議員により審議・決議される様になりました。従前の様な会員が自由に参加し議論する場が無くなり、会員個々の意見が反映される機会が失われてしまいました。また、代議員選挙も 3 回実施されましたが、毎回定数に満たなく実質無投票で信任されています。形骸化された選挙は、必ずしも活発な状況とは成ってはいません。
代議員制、従前の全員参加ともメリット・デメリットがありますが、会員に参加意
識を持って開かれた士会を実感して頂くために、どの様な方式が良いでしょうか。

（２）委員会活動について各委員会とも活動がマンネリ化し継続事業が多いため、委員の負担が過大となっていますので何らかの改革は必要です。委員会活動の本部と支部の関係は、企画計画部門と実行部門の関係と捉えることが出来ますが、過去の講習会開催等で必ずしも成果は出ていません。支部の委員会活動は、どの様な状況でしょうか。また、本部と支部が共同して活動出来る委員会が創設出来ないでしょうか。

（３）支部活動について
小規模支部の場合、経費・人的にも制約が多く、十分な活動や会員サービスが出来ない状況と思われます。今後とも支部活動を継続させるために、どの様にすべきでしょうか。また、本部に支援を求めるものはありますか。

15

（４）会員増強策について
会員増強特別委員会による建築士合格免許公布式等の取り組みを実施しているが、決定打とは成っていません。会員勧誘のための明快なメリットを提示出来ないため理解
されていません。本部・支部が共同して出来る具体的増強策(会社経営者や行政の首長・幹部への働きかけ等)はないでしょうか。また、現会員のシニア層の引き止め策も合わ
せて考える必要があります。

（５）全道大会について
本士会のビックイベントである全道大会は、各支部のご努力で成立しています。会
員が支部を横断して交流出来る場としても、その開催意義は十分果たしています。但し、費用の面や手弁当での準備等、開催支部の会員には多大な負担を強いています。今後とも継続して毎年開催すべきでしょうか。また、継続する場合にはどの様な大会を目指す
べきでしょうか。

（６）会費について
会員減少や各種事業の縮小により、会費・事業収入が減って厳しい財政状況となっています。ここ３年間は東西 A 事業協同組合様からの助成金で何とか赤字に陥らずに済んでいます。今後同組合からの助成金が途絶えることを考慮すると、会費の値上げ等を検討する時期を向かえています。経費の削減にも数年前から取り組んでいますが、それにも限界があります。会費の値上げに対して、会員の意向はどの様なものでしょうか。

（７）その他
上記６項目以外に検討すべき項目が有りましたら御教示願います。

16

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答まとめ
各支部に意見拝聴を実施し、34 支部中 13 支部から回答がありましたんで、下記にまとめました。
●今後どんな建築士会としたら良いか①「魅力ある建築士会＝魅力ある活動を行うこと」これに向けて具体的対策（事業）を検討していくことが重要②平成 30 年の会員数が昭和 60 年の 42％位に大幅に減少しているとは改めて驚き。
思い切った打開策が必要③若い人が興味を持てる魅力ある会④建築士会に入っていて良かった。今までとは違う価値観の若者が社会に出て来ている。
その辺を考慮した建築士会のあり方を模索するべき⑤社会の情勢を考え従う⑥１級建築士の最終合格率が８％という状況。もっと合格者数を増やす取り組み、受験者を支援する取り組みを建築士会として行動する⑦毎年の各種事業活動などを通じて、市民に認知されてきている。時代ニーズにあった魅力ある新規事業を行い、地域に密着した建築士会を目指す⑧事務系の手続きの受け皿機能のみの活動で良い（１）本部総会の代議員制について①会員個々の意見が反映される機会が失われている。代議員制に至った理由を再確認し、定数の在り方を再検討すべき②会員が少ない支部として、意見を言える場を与えられているので現行制度で良いが、活気が無くなった感じは否めない③各支部の支部長を代議員とするのは良い。各支部の局長、三役まで参加出来るようにする④代議員は本部と支部のつなぎ役で、総会の内容などを伝えることも大事な役目。会員
参加型の総会開催は、委任状回収など大変である。議決権無しで一般会員の出席を認める⑤新法人は代議員制で認可されたので、現在の運営方法で良い。会員は支部総会で意見を言い、代議員に本部総会での意見を託す⑥代議員制で良いが、総会には会員も参加可能に戻すと開かれた総会となる⑦代議員制は新法人移行のため選択しなければならなかった方法⑧問題ない⑨代議員の中の議論を充実するべき。代議員以外になると意見をまとめるのは大変
17

⑩支部活動を通じ、会員個々の意見は代議員に伝わる環境が出来ている。支部総会で本部総会に意見出来る⑪株主総会のネット投票のようなシステムを利用する⑫支部長・事務局長会議で、活発な意見交換出来る雰囲気にしていけば良い（２）委員会活動について①委員の負担増大。本部は各支部活動の長の集まり的スタンスも一つの方法②支部の委員会活動は出来ていない状況。会員の年齢構成が高く、共同活動難しい③今まで通りで OK。委員会を集約して委員会数を少なくまとめる④本部が支部と連携があるのは概ね委員会ぐらい。支部は本部の下請けではないが、関係強化は必要⑤会員数が少なく、予算も無いので委員会はありません⑥委員会で企画立案した物を、応募型・参加型形式を模索してはどうか⑦継続に無理があるのであれば事業停止も視野にする。仕事に差し支える活動は無理があり長続きしない⑧会員が負担となる事業は見直すこと⑨委員会活動は、本部、支部とも忙しいと感じている。共同活動出来る委員会活動は困難⑩本部委員会等の情報は都度支部に伝わっている。全道大会時、会員が分科会に参加し知見の向上や交流が図られている⑪委員会活動、何があるか把握していない。必要か⑫周年記念事業など特別な事業があれば各委員会で活動する。通常実働しているのは、理事会、事務局、青年部。共同は小さな支部では重荷になる（３）支部活動について①支部統廃合はやむを得ない道。ブロック活動の役割を強化していくことが大事。本部の支援は、全道をまとめた建築士会名簿の作成②一部の事業を除き休止状況。支部活動を存続させるには、会員の増強が必要③収入が減っているので、予算の少ない活動内容にする④活動会員の固定化、少子高齢化など人手・人材不足が逼迫。会員が士会以外の様々な活動を行っており、負担も増し限界に来ている⑤近隣地区の支部はどこも小規模、合併するのが望ましい⑥規模が小さい活動でも充実した活動、無理の無い活動とする。支部活動に本部から助成金があれば良い⑦本部との連携は最低限必要な部分のものとする。支部の事務局の負担が大きく、継続していくのが困難
18

⑧出来る範囲の活動で止めておく⑨活動支援要請は、現在のところ考えていない⑩支部独自の事業も限られているのが実態。独自事業は費用が少なくて済むもので良い⑪本部所管の各種講習会等の支援が、支部の運営に支障をきたしている。支部活動は市
民向け活動などを通じて、建築士を身近に感じてもらう⑫特に活動しなくとも良い⑬会員減少による収入減を補うため、団体企業に賛助会員をお願いして増強（４）会員増強策について①会員、非会員に対して WEB 登録会員を集め、活動の情報提供を行っている。シニア
層の引き止め策として、対象者向けに「新たな活動の場」の創設検討を始めた②建設企業も少ない現状では、良い増強案は無い③市役所の建築課の職員は、強制的に会員加入を働きかける④所属長の理解・協力は大事。役所の会員減少も痛い。町村の審議会等に会員を派遣しているがメリットが薄い。時間が自由なシニア層の支援を期待したい⑤会員増には２級建築士の増加です。試験難易度を下げてもらう。建築士会での助成金制度検討が必要⑥施工管理技士取得者を入会させる。建築士の資格を使って仕事をするには、士会入会を条件とする。行政に働きかけて官庁工事入札条件に、建築 CPD 取得証明書を絶対条
件とすると士会入会を促進出来る⑦積極的な入会勧誘、会費の値下げ⑧対策が尽くされているのであれば仕方がない⑨小規模支部では、お互いに声を掛け合う、草の根勧誘が大事⑩会員を減らさない取り組みとして何が出来るかの議論必要⑪会員増強が出来ない原因は、具体的なメリットを示せないこと。会費が 12,000 円、前納制も入会をためらう原因の一つ⑫今のままのシステムなら増強はやらなくても良い⑬メリットはあるのかと問われると回答に困ってしまう。会員でなければ仕事が出来な
いような仕組みが出来ると効果がある（５）全道大会について①今の財政状況からみて、縮小はやむを得ない。縮小して毎年行うか、規模は同じくして隔年で行うか。ブロックが主催となりブロック単位での開催検討も一つ②開催支部の負担が大きくなっているのであれば、開催間隔の検討必要。町おこしの一つと考えた時には、中規模の町で負担を少なくした開催方法も考えるべき③大会に開催地の住民も参加させる。大会は２年、又は４年おきの開催で良い
19

④町村主体の支部の大会開催を増やしても良い。お金を掛けない大会でも良い。２年毎のの大会開催としても、負担は変わらない⑤毎回費用が増加している。２支部合同開催で負担と費用を抑えると良い。数年に１度
本部主催で大会を行う、多くの会員が参加し、支部負担が減る⑥人員、予算とも厳しい状況、規模縮小して開催。隔年、数年間隔にすると支部の負担は少し減らせる。本部開催として、開催希望ブロック・支部があれば開催可能な柔軟対応。過去の大会形式にとらわれない、お金手間かからない開催方法の見直し⑦会員が支部を横断して交流出来る場として大会は意味がある。理想と現実が違いのであれば、臨機応変に対応⑧見直すべき。隔年で良い⑨大会は建築士の連携や交流の場として必要。参加者が固定化、２年、４年に一度で検討。開催地、小規模支部外す配慮⑩支部単位ではなく、広域による合同支部開催、ブロック大会のイメージ⑪会員同士の横のつながりを広めるのに重要、毎年開催すべき。固定都市開催とし、希望支部でも開催出来る制度とする。イベント会社への業務委託検討⑫大会等の集まりに魅力を持たない。集まって研修をして飲むイメージ⑬開催を機に支部が活性化する効果あり。費用を開催支部で負担しなくても良い方法の検討。支部活性化のため毎年開催が良い、費用捻出を考えると隔年開催検討の余地（６）会費について①会費の値上げは非常にデリケート、全国的に北海道士会の会費は安い方。会員の会費のに対する意識調査必要②会費を値上げすることによって、退会者が増える可能性がある③会費は現状か減額が良い。事業実施前に内容に応じて会費を徴収④会費値上げは厳しい、会員減少につながる。協賛企業からの賛助会員による活動資金も助かる⑤会費値上げは反対、退会者が増える。毎月発行の会誌を隔月発行、配布部数を減らす
等して現会費額を維持する⑥今後の本部・支部運営を長期的に考慮した場合、会費値上げも仕方がない。交付金が支部運営に重要な財源、増額を要望する⑦財政状況が厳しいのであれば、厳しいなりの活動をするべき。機構改革も考える。会
費の値上げは会員減少に拍車をかける⑧安易な値上げはすべきでない⑨会費の値上げは会員数を減らす要因になりかねない。毎月発行も機関紙の配布を年２回、四半期毎とし経費を抑える。機関紙送付を止め、HP で読めるようにして送料を減額する
20

⑩会費の値上げは現段階では会員の理解が得られない。事業精査し、情報開示して必要額を示すべき⑪本部事務局の経費削減努力が会員に伝わっていないため値上げ困難。本部事務局の体制見直し、会議を WEB 会議にする、会誌に企業公告を載せて支出を抑える。会費の値上げは会員の脱会、未納が増える。法人の賛助会費 1,000 円/年妥当か。企業等スポンサーからの支援を検討⑫現行の活動は必要ない、むしろ会費は無くとも良い、事務手続きのみでしたら、事務手数料で何とかならないか⑬現在値上げの必要を感じていない。値上げを機に退会する方がいるのではないか（７）その他①北海道全域に関係のある目的を絞って建築士会を PR する。各ブロックで話題性のある活動等を「必ず一つ」アピールする②本会の HP の更新がスムーズだはない。様々な資料や情報を PDF で閲覧可能に③新しい建築士会を O から始める覚悟でないと存続出来ない。会員カードのメリット21

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－１●今後どんな建築士会としたら良いか（１）本部総会の代議員制について

ＡＡ

大前提は「魅力ある建築士会＝魅力ある活動を行うこと」

会員個々の意見が反映される機会が失われてしまっているとなっていくことであり、これに向けて具体的対策（事ことは、そのとおりと思われます。そもそも代議員制に業）を検討していくことが重要と思われます。（誰もが思う至った理由（総会定数確保？）を再確認し、定数の在り方こと）

を再検討すべきと思われます。

Ｂ

Ｂ

・新法人になるための必要な制度と聞いています。 当支部のように会員人数が少ない支部にとっては、意見が言える場を与えてもらっているので、現行制度でも問題がないと考えています。
・現行制度の代議員制にせざるを得ないことは理解できるが、これによって活気が無くなった感じが否めない。まだ雪の残る時期－暇な時期に他支部会員とも語り合える機会を考えて欲しい。

ＣＣ

以前の各支部の支部長を総会の代議員とするままで良いと思います。（ほとんどの支部は支部長が代議員のことと思いますが、推薦による記入名簿に頼らなくても良いと考えますので）各支部の局長ﾌﾟﾗｽ三役まで参加できる様にして
下さい。

Ｄ

Ｄ

・現在の代議員は本部と支部のつなぎ役でもあるので、総会の内容などを伝えることも大事な役目なので、本部との連携強化に努めてほしい。
・４０００人規模の団体なので、以前のように全員参加型の総会を開催するには、委任状の回収など運営的な大変さがある。しかし、個人の会員の声を聴く場の設定も必要ではないか。本部の総会への一般会員の出席を認める（発言の機会はあるが議決権は無し）ことや支部総会への本部役員の参加で会員の声を聴くなどの仕組みも必要ではないか。

Ｅ

平成３０年の会員数が昭和６０年の４２％位に大幅に減少

Ｅ

新法人に移行するための認可申請で、新定款で議決権は、しているとは改めて驚きです。この減少数を単純計算する

代議員によることで認可されたわけで、現在の運営方法でと、１０年後は２，３００人位になる可能性があり、古平

よいと思います。

支部も高齢者が多く１０年後は７人前後の正会員になると各支部の会員は、各支部総会屋必要なときに自由に意見を思います。思い切った打開策が必要かもしれません。

言い、代議員に本部総会などで意見を言ってもらえば良いと思います。

22

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－１●今後どんな建築士会としたら良いか（１）本部総会の代議員制についてＦＦ

１．若い人が興味を持てる魅力のある会

１．代議員制で良いと思いますが、総会は従前の全員参加可能に戻した方が開かれた総会となりメリットが大きいのではＧ

建築士会に入っていて良かったと自分では今も思っておりＧ

ますが、これからの事を考えると、今までとは違う価値観

代議員制は、新法人移行の為には選択しなければならなかった方法だと思います。

の若者が社会に出てきているので、その辺を考慮した建築士会のあり方を模索するべきではないでしょうか。

Ｈ

社会の情勢を考え従う

Ｈ

Ｉ

・１級建築士の最終合格率が８％という状況に対して、もっ Ｉ

問題はない

・特に意見はありませんと合格者数を増やす取り組み、受験者を支援する取り組み
を建築士会として行動しなければ、会員数は今後さらに激減
してしまいます。

ＪＪ

代議員の中の議論を充実するべきです。選挙がないというより代議員枠が決まっているので、それに合わせて各支部で選出しています。
選挙がないことが問題ではないと思います。代議員制以外になると意見をまとめるのは大変だと思います。

Ｋ

毎年の各種事業活動などを通じ、市民に認知されてきている Ｋ

一般社団法人化による法人の社員である代議員は、定款にと感じる。

基づき代議員選挙により選ばれ、本部総会において議決権同じ事業の継続だとマンネリ化になりがちだが、改良・改が与えられている。

善しながら今後も継続することが大切だと考える。

支部活動を通じ、会員個々の意見は代議員に伝わる環境が時代のニーズにあった魅力ある新規事業を行い、地域に密出来ている。

着した建築士会を目指したい。

本部総会の前には支部総会が行われており、支部からの議案要望等があれば意見出来る。

23

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－１●今後どんな建築士会としたら良いか（１）本部総会の代議員制についてＬ

Ｌ

・事務系の手続きの受け皿機能のみの活動でよいと思います。

株主総会のネット投票のようなシステムを利用する。（そもそも上記のような活動の場合、審議・決議する議題があるように思えないのですが・・・）

ＭＭ

年に一度、支部長・事務局長会議があり、そのあとにブロック会議も行われているので、その中で活発な意見交換が出来るような雰囲気にしていけば良いのではないでしょうか24「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－２（２）委員会活動について（３）支部活動について

ＡＡ① 支部委員会活動について① 小規模支部の活動継続について

札幌支部も同様、委員の負担が過大となっています。

支部統廃合はやむを得ない道と思われます。ブロック活動② 本部と支部が共同して活動出来る委員会が創設出来ないの役割（各支部共同事業の調整）を強化していくことが大事かについてと思われます。

札幌支部は幸い本部委員会と同じ名前の委員会（本部にな② 本部に支援を求めるもの

らった委員会を創設）があります。この支部委員会委員長

具体的には、全道をまとめた建築士会名簿の作成を行って（または代理人）が本部委員会に参画（あるいはメンバーいただきたい。（各支部での名簿作成はしない前提で）になって）して意見を述べることも、一つの方法ではないでしょうか。（本部は各支部活動の長の集まり的スタンスも一つの方法では）

Ｂ

・支部の委員会活動は、できていない状況です。 現状

Ｂ・支部活動については、一部の事業を除き休止状態です。

は、会員の年齢構成が高く、本部との共同活動は難しい状

支部活動を存続させるためには、まずは、会員の増強が必況です。

要であると考えますが、それが難しいようであれば、（２）も合わせて支部自体の統合も検討する必要があるのではと考えます。

Ｃ

今まで通りでO K です。ですが、できれば委員会を集約して Ｃ

どんどん収入が減ってきている為、予算の少ない活動内容と委員会数を少なくまとめる事が良いです。

しなければなりません。（会員も減っている為もあり、また今までの貯金も底が見えてきた事もあります。）

Ｄ・本部の委員会が支部の委員会と連携があるのは青年委員

Ｄ・支部の活動会員の固定化や少子高齢化など人手・人材不会ぐらいと思う。

足がひっ迫している。

・支部の委員会は、本部の委員会の下請けではないが、関・支部活動には、所属会社などの理解や協力が欠かせな

係強化も必要かもしれない。情報共有や連携した活動も必い。設計・施工・行政など様々な職種の人材がいるメリッ

要なのかもしれない。

トを生かせるような体制も必要だと思う。
・しかし、会員が士会以外の様々な活動も行っており、個々の負担も増しており、個々のモチベーション頼りにも限界が来ている。

Ｅ

当支部の会員数が少なく、予算も無いので、各委員会はあ

Ｅ

りません。

古平近隣地区の支部はどこも小規模で、今後会員数が減少
し単独支部では十分な活動ができなくなるので、当支部の考えなんですが、今後５年から７年の間に、古平支部、余市支部、岩内支部、後志支部が合併するのが望ましいと思
います。

25

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－２（２）委員会活動について（３）支部活動についてＦＦ

１．委員会で企画立案した物を、共同で活動できる支部があるか応募型・参加型形式を模索してはどうでしょうか。

１．規模の小さい活動でも充実した活動 無理のない活動とする。
２．支部活動に対して本部からの助成金があれば良い。

Ｇ

活動がマンネリ化しているのも仕方ない事だと思います、継 Ｇ

支部活動については、本部との連携は最低限必要な部分の続に無理があるのであればいったん事業停止も視野にいれてみとし以前の様な支部に独立制があった方が活動しやすい

みてはどうでしょうか。

様な気がします。今の状況だと支部の事務局の負担が大き何にしても仕事優先で、仕事に差し支えある活動は無理があ

く、継続してゆくのがきわめて困難だと思います。

り長続きしないと思われます。

Ｈ

会員が負担となるような事業は見直すことが必要

Ｈ

出来る範囲の活動で止めておく

Ｉ・特に意見はありません

Ｉ・活動支援要請は、現在のところ考えておりません。

Ｊ

委員会活動については、本部、支部とも忙しいと感じていＪ

本部からの予算配分にも限りがあるため、支部独自の事業ますので、共同活動できる委員会活動は困難ではないかとも限られているのが実態です。

思います。

独自の事業は費用が少なくて済むもので良いと思います。
年会費を増額できたとしても、支部配分の増額はわずかだと
思います。

Ｋ

本部青年委員と本部まちづくり委員がおり、本部委員会等

Ｋ

支部は事務局も含め、本業の傍らで運営しており、本部所管の情報は都度支部に伝っている。

事業である各種講習会などにおける会場確保、出席取り纏

全道大会時には、支部会員がそれぞれの分科会に参加し知め、講師の派遣など支部の運営に支障をきたしている。建築

見の向上や交流が図られており、一定程度の成果は出てい士事務所協会と重複している建築士定期講習などは、効率的る。

に行えないだろうか。
支部活動は、地域で建築に関する市民向け（ボランティア）活動などを通じ、建築士を身近に感じてもらうとともに、同業他社同士（ライバル同士）である会員同士が職場を超えた人脈づくりや交流が図れる大切な活動と考える。

26

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－２（２）委員会活動について（３）支部活動について

Ｌ

Ｌ

特に活動しなくて良いと思います。

Ｍ

会員減少による収入減を補うために、団体企業に賛助会員

委員会活動って何があるのか把握していません。必要ですか？

Ｍ

周年記念事業など特別な事業があれば各委員会で活動しますが、通常実働しているのは理事会、事務局、青年部です。

をお願いし増強しています。振興局建設指導課として賛助会

本部との共同については内容にもよりますが小さな支部で員になって頂き、係長はじめ職員数名に賛助会員として事業は重荷になることもあると感じます。

や総会の懇親会にも参加頂いており、会員や賛助会員への入会や活動参加へ良い効果が出ているので今後もそのような活動を続けていきたい。

27

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－３（４）会員増強策について（５）全道大会についてＡＡ① 本部・支部が共同して出来る具体的増強策について① 今後とも継続して毎年開催すべきか、また、継続する場

札幌支部では、会員はもちろん非会員（広く一般の方も含合にはどの様な大会を目指すべきかについてめ）に対してW EB 登録会員を集め、建築士会活動の提供を

今の財政状況からみて、縮小はやむを得ないことと思いま

行い、士会活動を知っていただくことを行っています。こす。この場合縮小して毎年行うか、若しくは規模は同じよう

れにより支部事業（見学会、講習会、セミナー等など）へにして隔年で行うかではないでしょうか？おそらく縮小も限の参加を高め、しいては会員につなげることを考えていま度があると思われるので隔年のほうが現実的と思われます。本部でも全道的にW EB 登録制度を行っても良いのではす。

ないでしょうか？

また、ブロックが主催となりブロック単位での開催検討も一② 現会員のシニア層の引き止め策も合わせて考える必要つではないでしょうか。

について
札幌支部では、シニア層の引き止め策として、その対象者向けに「新たな活動の場（名前は未定）」の創設検討を始めたところです。対象者からの意見ではいきなり士会（活動）を退会するのは寂しいとの意見が多かったことからです。この活動の場の目的（案）として「技術・知識の継承の場」を検討中です。
Ｂ

・建設企業も少ない現状では、良い増強案はありません。

Ｂ・本士会のメインの事業であり、毎年開催されることを希望したいところですが、年々会員数が減少しているなか、開催支部の負担が大きくなっているのであれば、隔年の開催など開催間隔を検討することも必要と考えます。 また、
町おこしの一つと考えた時には、中規模の町で負担を少なくした開催方法も考えるべきではないでしょうか。

ＣＤ

市役所の建築課の職員は強制的に会員加入してもらえるよう Ｃ

大会に開催地の住民も参加させる事とか全道大会は2年置に働きかけて行くこと（官民一体！！）が、本気で必要でき、又は4年置きの実施開催でも良いと考えます。（これもす。今後更に災害が多発する為。

全体予算対策です。）

・所属長の理解・協力はとても大事。所属先のサポートがＤ

・町村主体の支部の全道大会の開催を増やしても良いのではあると助かる。最近は、役所（役場・振興局）の会員の減ないか。あまり大げさに考えないでお金を掛けない大会で少も痛い。まちづくりを進める役所の声は、所属先にも影も良いのではないか。

響がある。

・２年毎の大会の開催としても、負担は変わらないのではな・所属先の町村の審議会等にも会員を派遣しているが、そのいか。ただ、時間を延ばしているだけのような気がする。

メリットが薄い。
・これまで活躍してきたシニア層は、時間が自由になってきているので、様々な活動ができるのではないか。シニア層の支援も期待したい。

Ｅ

会員増のためには２級建築士の増加です。２級建築士の試Ｅ開催支部では少しでも大会を盛り上げようと、努力している験難易度を下げてもらい、建築施工管理技士と同じ位の合のは理解できます。開催市町村のアピールもあると思いま

格率２５％から３０％にするべきです。

すが、毎回費用が増加しているような気がします。１支部だ

また、建築士取得のための専門学校講習料に助成金制度機

けでは負担が多いので、２支部合同開催で負担と費用を抑関へのはたらきかけ及び建築士会での助成金制度検討が必えると良いと思います。また、数年に１度、コンパクトで要と思います。

いいので本部主催で全道大会を行ってもらえれば、札幌な

建築施工管理技士の受講料には助成金があります。

ので多くの会員が参加できるし、支部の負担が減ると思い

１級施工管理技士に合格して２級建築士に落ちている人が結ます。

構います。専門学校の受講料が数十万円かかるので建築士取得を諦めているのが現状です。

28

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－３（４）会員増強策について（５）全道大会についてＦ

Ｆ

１．施工管理技士取得者を入会させる。

１．人員、予算ともに厳しい状況から、規模を縮小して開２．建築士の資格を使って仕事をするには士会入会を条件催。

とする。（設計事務所、施工業者、行政にかかわらず）

２．開催支部・参加支部共に金銭的・人的負担が大きき事

３．行政に働きかけで、官庁工事入札時の条件として建築から、それらを軽減する意味合いで、毎年開催を隔年とかC P D の取得証明者を絶対条件にすると士会入会を促進でき

数年間隔にすると支部の金額的な負担は多少減らせるのでる。また、会社経営者もメリットととらえるのでわ。

はないかと思います。

ただ建築C P D ポイントは１回当たり少ないポイントの蓄積

３．基本的に本部開催とし、開催希望ブロック若しくは支が必要で労力・時間を要します。土木C P D Sは年度末等に２部があれば開催可能と柔軟に対応できるようにしてはいかが

日間講習でまとめて取得できるようですので、建築C P D もでしょうか。

同様にポイントを取得し易くできるように制度を改善しては

４．今までの過去の大会の形式にとらわれずお金手間のかかどうか。

らないオリジナリティーを優先した大会の開催等、開催方法の見直し。

Ｇ

会員の増強は積極的な入会の勧誘しかないかと思われま

Ｇ

確かに会員が支部を横断して交流出来る場としての全道大会

す。

は意味があると思います。

会費の値下げ？

ただ理想と現実が違うのであれば、臨機応変にそれなりの対応をするべきだと思います。

Ｈ

対策を尽くされているのであれば仕方ない

Ｈ

見直すべき、隔年で良いＩ・小規模支部では、お互いに声を掛け合うような草の根勧Ｉ・全道大会は、建築士の連携や交流の場として必要と考えま

誘が大事と考えます。

す。
・参加者が固定化しつつあり、毎年開催でなく、2年に一度又は4年に一度で検討すべきと考えます。
・開催地が小規模支部の場合、宿泊所数、大きな会場の準備や少人数体制での運営など課題が多く大な負担となります。開催地を検討する場合、小規模支部を外すなどの配慮をお願いします。

Ｊ

会員増強は簡単ではありません。それよりも会員を減らさＪ

支部大会開催の現状として、近隣支部の応援により成り立っない（維持）取組として何が出来るかの議論が必要だと思いている部分もあることから、今後は支部単位ではなく、広ます。

域（複数支部）による試験的に合同支部大会の開催はいかがでしょうか？ブロック大会のようなイメージです。

Ｋ

会員増強については、平成21年頃から議論されている。

Ｋ

会員同士の横のつながりを広めるのに重要な大会であるた

会員増強ができない原因は、具体なメリットを示せない事

め、毎年開催すべきと考える。

だと考える。

今後は、開催可能な支部が減少すると予想されることか

質問票にある増強策（会社経営者や行政の首長・幹部へのら、連番制的開催をやめ、固定都市開催とし、希望する支働きかけ等）は、一時的に効果はあっても抜本的な解決に部でも開催できる制度とすることや、イベント会社への業務繋がらないと考えている。

委託など支部の負担を軽減する手法を検討すべきと考える。

勧誘方法を検討する前に、入会する具体的メリットを検討すべきと考える。
会費が12,000円であることや、前納制であることも入会をためらう原因の一つと考える。
初年度はどんな活動をしているか評価してもらうため無料、若しくは後納としてはどうか。
現役引退者や準会員は会費の値下げや無料期間を設けてはどうか。また、学生会員を設けてはどうか。（会費収入は減るが、会員数は減らない。）
シニア層については、入会（継続）のメリットを検討し、会社等における非会員を入会させることを推奨すべきと考える。

29

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－３（４）会員増強策についてＬ（５）全道大会について

建築士会に所属していないと給料に影響があるようなことで Ｌ

２０年近く前、当時勤めていた会社の命令で青年部の活動もない限り、積極的に会員になろうと思う人は増えないとをしていましたが、全道大会等の集まりに魅力を持ったこと思うので、今のままのシステムなら増強はやらなくて良いとがありません。集まって何らかの研修をして飲むってイメー思います。

ジしか残っていません。その研修自体も自分で調べたりする
ことのできるイメージだったので活動実態作りのために開催しているようにしか感じられません（建築士会の活動全般がそうです）。よって、やらなくて良いと思います。

Ｍ

士会に入って何かメリットはあるのかと問われると回答にＭ

開催を機に支部が活性化する効果もあるかと思いますの

困ってしまうのが実情だと思います会員でなければ仕事がで、現在のようにブロックでの持ち回り開催が良いと思い出来ないような仕組みが出来ると効果があるのではないでます。 大会費用を開催支部で負担しなくて良い方法になれしょうか。また、退職し年金で生活する方に通常の年会費ば支部負担も軽減されて開催しやすくなるのではないでしょをお願いするのも酷なことかと思います。シニア割などなうか。支部活性化の為には毎年が良いと思いますが、費用にか特典を検討してみては如何でしょうか。

捻出の事を考えると隔年開催も検討の余地はあるかと思います。

30

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－４（６）会費について（７）その他ＡＡ

会費の値上げは、非常にデリケートなことと思われます。
全国的には北海道士会の会費は安い方であることは理解できますが、会費値上げにより会員数の減少にさらに追い打
ちになりかねないことも考えられます。
まずは、会員より会費に対する意識調査を行ってみることが必要と思われます。

Ｂ

・当支部では、支部自体で、なかなか思うような活動がでＢ

きていない中、会費を値上げすることによって、退会者が増える可能性があると考えております。

Ｃ

会費は現状額、又は減額する事が良いと思います。事業実Ｃ

北海道全域に関係のある目的をしぼって全道に我建築士会

施前に内容に応じて、会費（無料としない）を参加者に出をP R する。2年毎にブロック分けして、士会の事業をアピー

して頂く事が良いです。

ルする。各ブロックでの話題性の有りそうな建築物とか建築士の活動を各ブロックで「必ず一つ」世の中の人々にアピー
ルP R することで、、建築士会の存在を高める事が全てに活発化するのでは！！

Ｄ・会費の値上げは、厳しいところがある。会員の減少にもＤ

・本会のホームページの更新がスムーズではないようでつながることも考えられる。

す。各委員会の活動や理事会・総会の資料や会誌のバック・本部における、賛助会員はいるのでしょうか。正会員でナンバーなど本会の動きを知ることが困難である。毎月発

はなく、協賛企業などの賛助会員による活動資金の支援も行される会誌だけでは、紙面の都合もあり、内容が分から助かります。支部の賛助会員の会費の上納は、困ります。

ないものが多いので、折角のホームページなのだから様々な資料や情報をＰＤＦで閲覧できるようにしていただきたい。

Ｅ

会費の値上げは反対です。値上げをきっかけに退会者が増Ｅえます。（会員の中には年金収入だけの人もいます。）
連合会、道建築士会の毎月発行の会誌を各月発行にするとか、インターネットで建築試験を受験する人が多くなっているので、配布部数を減らしたり、受験資料を半分以下にするなど経費削減して現会費額を維持してほしいです。

31

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－４（６）会費について（７）その他ＦＦ

１．近年の会員数の推移から新規会員の増加より退会者の方が上回っており、今後の本部・支部運営を長期的に考慮した場合に会費値上げも仕方ないと思います。
２．本部からの交付金が支部運営をして行く上で重要な財源となっている為、増額していただきく事を要望していかざるを得ないと思います。

Ｇ

財政状況が厳しいのであれば、厳しいなりの活動をするべＧきではないでしょうか。
全道約4,000人の会員からの上納金だけでは運営出来ないのであれば、機構改革も考えなければならないのではないでしょうか。
会費の値上げは会員の減少に拍車をかけるのでは、
Ｈ

安易な値上げはすべきでない

ＨＩ

・当支部の実情を考えると会費の値上げは、会員数を減らＩなし

す要因になりかねない状況です。
・毎月発行の機関誌「建築士」を年2回又は四半期に一回程度として経費を抑えることはいかがでしょうか。
・機関誌を送付することを止め、ホームページで読めるようにし、送料を減額することはいかがでしょうか。

Ｊ

会費の値上げは現段階では会員の理解が得られないと思いＪます。
事業精査し、情報開示したうえで必要額を示すべきだと思います。

Ｋ

本部事務局の経費削減努力が会員へ伝わっていないため値Ｋ上げは困難と考える。
本部事務局の体制見直しや、道内各地から本部理事などを都度招集して行う会議をW EB 会議にする、会誌に企業広告を載せて支出を抑えるなど、まだ検討する部分があると感じる。
本部主催の会議に出席するための旅費などを支部で負担するのが困難になっている。
会費の値上げは、各事業に参加してない（できない）会員の脱会、未納が増えると感じる。
そもそも法人の賛助会費1,000円/年は、正会員の会費12,000
円/年と比較して妥当なのか。
（参考：JIA 本部法人会員100,000円/年、JIA 北海道支部法人
会員50,000円/年）
なお、法人会員は支部でなく、企業の本社・支店が集中している本部で取り扱っては。
会員個人の費用負担増をする前に、企業等スポンサーからの支援を検討すべきと考える。

32

特になし

「今後の北海道建築士会のあり方」意見拝聴・回答表

４－４（６）会費について（７）その他

ＬＬ

自分の考えは現行の活動は必要ないと思っているので、む・各支部役員等、断れなくて貧乏くじを引いたと思ってい

しろ会費は無くてよいと思います。事務手続きのみでした

る人は多いと思います。高い志を持った人は圧倒的少数だら、事務手数料で何とかなりませんか。

と思いますので・・・
・メリットが感じられないため会員の減少傾向にある。飲み会や付き合いも都会では更に難しい世代のギャップもあることから、意見交換などの交流会すら難しいそんな時代になってしまったのではないかと思います。所謂、横の繋がりで学ぶ機会も少なくなり避けることもできないのではないでしょうか。その為、存続か辞めるかの議論も大事ではないかと思います。ＡＩ発展で更に効率化が増し設計自体コンピューターに網羅されますので、設計に携わる人の減少は避けられません、難しい局面を向かえます。新しい建築士会を０から始めるぐらいの覚悟ではないと存続できな
いと思います。メリットがないのに会費を上げると若い世代のこれから更に重要な会員が増えませんし、減少すると思います。
活動は勿論ですが、例えば建築士会会員カード（電子マネー等が強化されますので）をつくり持っていると買い物が安くなったり、観光地の入館料が安くなったり、飛行
機、電車運賃割引など『身近なところ』でのメリットをつくり『メリットとメリットの実感』を始められて実行できそうなことはないでしょうかＭ

平成 8年に会費月額800円から900円に、平成21年に1,000円 Ｍと改正していますが、今現在は値上げの必要を感じておらず、値上げを機に退会する方がいるのではないかと危惧します。

33

北海道建築士会ありかた検討会議 アンケート 女性委員会
平成３１年２月１８日
１. 委員会のありかた
１）開催の方法①日程
・札幌から遠い地域の委員は日帰りの日程はきついのではないかとおもう。
・釧路、網走、函館などから参加委員には、宿泊費も支給したいところです。
ただし、宿泊費を支給してくれる支部もあるようなので、現状調査も必要かもしれない。本部と支部の折半など考えられそうです。
②回数
・女性委員会は、対面で３回開催させていただいていますのでありがたいです。
③その他
・札幌以外の委員会開催も認めて欲しい。他の地域の女性委員会との交流の機会がほしい。
・第２回委員会（夏季開催）は、その年の全道大会開催地（近隣支部）で開催できると、地元の会員とも交流の機会がもてると思う。
２. 委員会の活動内容について
・継続活動をしながら、新しい活動の可能性も模索していますが、なかなか難しいです。委員長や委員の顔ぶれが代わった時に、引継ぎが難しい。
特に女性員会は、ひとつのテーマに長いスパンで取り組んでいるので。
・委員それぞれの活動に対する熱量が違いますので、物質的負担の不公平が出てきます。建築士会はそういうものだと思い、個々に任せておくのが良いのか、平等に負担しましょうと声掛けするのが良いのか悩むところです。
・全道大会の分科会で女性委員会の分科会しか関わったことがないので、在職中に他の委員会との比較ができる機会があるとよい。
３. 委員会の活動の実施方法について
・全道大会の分科会運営に対して参加費用の補助が欲しい。
（交通費？参加費免除？）
・ほとんどの委員は一般参加会員と違い、準備のため前泊の必要が出てきますので１泊分の宿泊費を補助していただきたい。
・活動費が少ないので実施できない活動がある。
・「集い」や「セミナーなど」開催する場合、本部委員ではない会員の協力が必要な場合も多い。その際、委員のほか担当スタッフとなる会員の交通費も活動費から支給するのを認めて欲しい。
・全体を通して、決まった様式についてはマニュアルなどがあると引継ぎがしやす
く良いと思う。
（予算や CPD の申請をする時はいつまでにこの様式とか…）自分も全ての様式は把握できておらず、持っている書式が最新なのかも不明です。
34

４. 委員会や建築士会の問題点
・人により活動業務が偏っている。業務が多すぎると感じるので、委員を増やして分散してほしい。
・任期２年で交代では、本部の活動になれた頃に交代となってしまう。
継続的な活動、円滑な引継ぎのためには、委員の半数ずつを２期４年の交代など、方法を考えられないか？
・交代要員がいないため、特定の人に負担をかけている地域もある。
そういう場合は、ブロック単位で委員となる可能性のある人を探すことは出来ないものか。
・業務が多いです。かといって、他の人も忙しそうなので振るのも気が引けます。
５．建築士会の魅力とは何ですか？
（建築士会に加入して活動してもらうために、魅力的なこととは）・様々な業種の人と知り合えるので、自分の不得意分野のこともアドバイスがもらえる。
・一人ではできない社会貢献活動ができる（住教育講座など）
・商業的なかかわりがなく、社会貢献活動として様々な方と知り合い、協力していけるのが建築士会活動だと思う。
・社会的な立場のある会なので、自分の行動に対して責任を持つ必要もあるが、対外的なバックボーンとして非常に有効だと思う。
・法改正や世間の動向などを知ることができる。
・多くのやる気のある同業者がいると励みになる。
・仕事の繋がりではない形でアドバイスが貰える環境が、仕事をする上でプラスになっている。
６．その他 自由記載
・近年特に、女性枠として女性委員会への審議委員・評議委員などの依頼が多い。
内容によっては、他の委員会メンバーを推薦したほうが適任の場合もある。
又、なぜ女性枠が建築士会に割り当てられるのか疑問である。
・札幌近郊の委員がいくつも兼任していて、本業に響いている人もいると思う。
道の他の審議委員などは、釧路や函館の人もいるので、建築士会も遠方の人を推薦しても良いのではないかと思う。
・色々な経験をさせていただいてありがたいとは思うが、とにかく、士会活動以外の負担を感じることがある。
・委員に任命された時に、組織図や現在の会員の状況、必要な様式など全体が把握できるような資料一式が貰えるといい。(データでも良い)

35

36

37

38

１０． 都道府県建築士会会費一覧表
正

会

員

準

年額会費

入 会 金

会

員

賛助会員

支部会費

支部会費

年額会費

（１口）

正会員

平均

士会名

備
入 会 金

北海道

0

12,00009,600

1,000 0～5,400

青

森

1,000

8,000

1,000

8,000

7,000 4,000～5,000

4,500※大半の支部が支部会費5,000円

岩

手

0

7,800

20,000 4,200～7,200

5,843※支部入会金0～5,000、

宮

城

2,000

18,00010,000 0～10,800

4,271

秋

田

山

形

福

島

1,000

7,000

茨

城

2,000

12,0001,500

10,80030,000 0～17,000

9,538

栃

木

1,000

13,800

1,000

9,000

10,000 600～4,200

2,583

群

馬

1,000

10,800500

9,400

200～9200

3,400

埼

玉

2,000

12,000

1,000

6,000

20,000 5,000～21,000

9,000

千

葉

2,000

15,3002,000

15,30020,000 2,700～11,100

6,671

東

京

3,000

18,000

3,000

9,600

24,000 0～6,000

3,000

神奈川

2,000

20,0001,000

15,00030,000 1,421～2,620

2,000

山

梨

2,000

15,000

2,000

9,000

12,000 2,000～3,000

2,700

長

野

2,000

24,0002,000

14,400

新

潟

1,000

11,4001,000

11,4000～5,000

―――――

―――――

1,000

3,600

15,000～15,000～0～5,000
13,800～16,500
16,50030,00012,000～2,000
2,000 ＊＊
14,000
―――――

―――――

650

8,460

10,0006,000

3,000～
50,000
入会金10,000
年会費40,000

10,00030,000

0

0

4,000

18,0003,000

14,40030,000

0

0

岐

阜

3,000

18,000

3,000

9,000

20,000

0

0

三

重

3,000

18,0003,000

16,00010,000

0

0

富

山

2,500

12,000

2,500

7,800

12,000

0

石

川

3,000

12,600

3,000

9,600

※52,800

1支部2,700
10支部14,000～20,400

福

井

2,000

13,8000

2,000

5,000 0～4,200

1,925

滋

賀

2,000

18,0002,000

15,00010,000 3,000～9,000

4,438

京

都

2,000

18,0001,500

15,60036,000 0～6,000

大

阪

4,000

19,8004,000

14,40030,000

兵

庫

3,000

14,400014,40015,000 3,600～5,100

奈

良

3,000

13,8001,500

09,500 ※45社平均額

2,000
0

12,00010,00012,000 1,000～10,000

11,40020,000 0～4,200

0
4,307

0

0
2,133

鳥

取

2000

12,0002000

10,0003,000 3,000～20,000

島

根

2,000

10,2002,000

10,20010,000

岡

山

3,000

12,0003,000

12,00020,000 0～5,000

広

島

3,000

12,0003,000

12,00030,000 1,200～2,400

山

口

5,000

15,0005,000

12,00015,000

0

0

徳

島

3,000

15,0003,000

15,00020,000

8,000

7,000

香

川

2,000

＊①12,000

2,000＊②12,000

10,000

0

愛

媛

2,000

18,00012,00010,000

高

知

3,000

12,0009,600

5,000 0～3,000

2,000

2,000
3,000
1,000

福

岡

佐

賀

3,000

14,400

3,000

9,600

長

崎

1,000

15,600

1,000

熊

本

3,000

14,400

3,000

大

分

1,000

9,600

宮

崎

2,000

鹿児島
沖

縄

（カード作成費含む）

16,200（カード作成費を 含む）

15,000

会費収入合計の13.92％を 交付

9,653

岡

和歌山

支部会費は各支部所属会員の0

11,400 6,000～18,600

知1,000～
10,000＊支部毎に異なる

0

静

―――――

賛助会費10,000～20,000円

8,460

5,000～7,000

愛

―――――

考

―――

3,000
1,500
1,800

―――――

＊①長期会員は半額（80歳以上、50年

0 以上会員）＊②学生は8,000円

―――
500

＊賛助会費は（県賛助会）30,000※各地域会5,000～25,000※福岡は全支部（地域会）同額＊30,000
10,000 3,600～1,200

2,400

10,8001,000 0～4,800

1,200

6,000

20,000

3,600

3,600

1,000

9,600

2,500～
15,000円

4,800～14,400

8,500

14,0002,000

14,00010,000 0～11,000

1,000

12,6001,000

11,40013,000 1,400～5,400

4,000

16,800

4,000

8,400

10,000

2,500
2,523
0

0
※平成30年度総会終了時点の金額

39