浜岡地域原子力災害広域避難計画

平成２８年３月策定
平成２９年３月修正
平成３０年６月修正
令和２年６月修正
令和３年９月修正
令和４年８月修正
令和５年７月修正
静

岡

県

目 次
１

頁
１

２

５

３

12

総則
（１）目的
（２）発電所の概要（３）想定する災害（４）原子力災害対策重点区域
避難等の判断基準と実施（１）避難等の判断基準（２）避難単位（３）避難等の実施体制（４）避難等に係る広報
避難先（１）避難先確保の方針（２）避難元市町毎の避難先（３）避難先確認の手順（４）避難先に示している留意点

４

避難経路

17

（１）主な避難経路（２）避難元市町内の避難経路
５

避難手段（１）主な避難手段（２）避難手段の確保

22

６

23

７

24

避難退域時検査及び簡易除染（１）検査場所（２）実施方法
安定ヨウ素剤の配布・服用（１）ＰＡＺ圏内（２）ＵＰＺ圏内

８

避難経由所

24

９

要配慮者等の避難等
25（１）病院及び有床診療所の入院患者の避難等（２）社会福祉施設(入所型)の入所者の避難等（３）社会福祉施設（通所施設）の利用者等の避難等（サービス提供時）（４）在宅の要配慮者の避難等（５）学校等の避難等（６）一時滞在者（観光客等）への対応（７）外国人への配慮（８）屋内退避施設等の放射線防護対策

10

今後の検討課題（１）今後、避難計画へ反映していく課題（２）関連する計画、マニュアル等に関する課題30

１ 総 則（１）目 的
本計画は、静岡県地域防災計画原子力災害対策の巻第２章第８節の規定に基づ
き、中部電力株式会社浜岡原子力発電所における原子力災害に備え、原子力災害対策重点区域に係る市町の住民等の避難、一時移転及び屋内退避の判断基準、避難先、避難経路、避難手段等について定めることにより、・原子力災害発生時に、住民等の避難、一時移転及び屋内退避を迅速、確実に実施すること・住民等の被ばくを可能な限り低減し、安全を確保すること・平時から原子力防災体制の充実、強化を進めることを目的とする。
本計画と関係法令、県防災計画、関係マニュアル等との関係を別図１に示す。
以下、静岡県地域防災計画原子力災害対策の巻を「県防災計画」、中部電力株式会社浜岡原子力発電所を「発電所」、中部電力株式会社を「事業者」、避難、一時移転及び屋内退避を「避難等」という。
（２）発電所の概要
・所在地：静岡県御前崎市佐倉 5561
・現況：表１のとおり
表１ 浜岡原子力発電所の現況（令和５年４月１日現在）
区

分 １ 号 機 ２ 号 機 ３

号

機 ４

定期検査中
運 転 状 況（平成 22 年

廃止措置中

11 月 29 日～）

定格電気出力54 万 kW

営 業 運 転昭和 51 年 昭和 53 年

開3 月 17 日

11 月 29 日

0体

0体

始

日

使用済燃料プール貯蔵容量
使用済燃料
保管体数※
運転終了日

84 万 kW110 万 kW昭和 62 年8 月 28日
3,134 体2,060 体

0体

0体

（764
体）

号

機 ５

定期検査中

号

機

計

定期検査中

（平成 24 年 1 （平成 24 年 3
月 25 日～） 月 22 日～）
113.7 万 kW

138 万 kW平成 5 年

平成 17 年

9月3日

1 月 18 日

3,120 体3,696 体1,977 体2,505 体（764 体）（872 体）計 9,950 体

計 8,942 体

平成 21 年 1 月 30 日

※ 各 号機 の 使用 済 燃料 プ ール 等 での 保 管体 数 。 括弧 内 は使 用 途中 の 燃料 体 数（ 外 数）。
合 計 8,942体 （ うち 使 用 済6,542体）。 １体 と は燃 料 集合 体 の数 で あり １ 体の 燃 料集 合 体に は 60～ 74本の 燃 料 棒が 含 まれ る 。
1

（３）想定する災害本計画で想定する原子力災害は、県防災計画と同じく、発電所の過酷事故による放射性物質及び放射線の放出又はそのおそれのある事態を想定するものとし、南海トラフ地震等との複合災害も考慮するものとする。
（４）原子力災害対策重点区域
県防災計画において、原子力災害対策重点区域（ＰＡＺ、ＵＰＺ）を、発電所から５km 及び 31km を目安に定めている。区域の種類及び範囲は表２及び図１のとおり。
原子力災害対策重点区域に係る 11 市町（以下「避難元市町」という。）の全域
を本計画の対象とする。
表２ 浜岡原子力発電所周辺地域の原子力災害対策重点区域
区域の種類

区域の範囲

ＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域）

御前崎市の全域
牧之原市の一部

ＵＰＺ（緊急防護措置を準備する区域）

牧之原市のＰＡＺの範囲を除く全域
菊川市の全域
掛川市の全域
吉田町の全域
袋井市の全域
焼津市の全域
藤枝市の一部
島田市の一部
森町の一部
磐田市の一部

2

この地図の作成に当たっては、国土地理院の承認を得て、同院発行の２万５千分の１地形図を使用した。（承認番号 平 25 情使、第 72-GISMAP33031 号）

ＵＰＺ

ＰＡＺ

平成 26 年 10 月作成

図１

原子力災害対策重点区域（ＰＡＺ、ＵＰＺ）
3

GISMAPⓇこの地図は空間情報データベース GISMAP を使用して作成した。

参考として、表３に発電所周辺地域の距離別・市町別の人口、表４に距離別・方位別の人口を示す。
表３ 浜岡原子力発電所周辺地域の距離別・市町別の人口（令和５年４月１日現在）
市町名

PAZ 圏内

PAZ

＋

UPZ

圏内

11 市町総人口

概ね 0～5km

概ね 0～10km

概ね 0～20km

概ね 0～31km

御前崎市

30,54730,54730,54730,54730,547牧之原市

11,977

15,834

43,23843,23843,238

掛川市

－

8,914

53,885

115,589

115,589

菊川市

－

8,602

47,58247,58247,582

吉田町－－

27,797

29,217

29,382

袋井市

－

－

5,874

88,27888,278

島田市

－

－

5,368

91,59896,130

磐田市

－

－

－

123,574

167,375

焼津市

－

－

－

136,623

136,623

藤枝市

－

－

－

107,824

141,857

森町

－

－

－

3,308

17,340

合計

42,52463,897214,291

817,378

913,941
本計画の対象表４ 浜岡原子力発電所周辺地域の距離別・方位別の人口（令和５年４月１日現在）
方位

PAZ 圏内UPZ

圏内

PAZ+UPZ 圏内

概ね 0～5km

概ね 5～10km

概ね 10～20km

概ね 20～31km 概ね 0～31km

東南東

7,996

－

－

－

7,996

東

2,853

－

－

－

2,853

東北東

4,410

－

－

－

4,410

北東

6,255

3,126

416

22,75332,550

北北東

4,689

2,130

57,259246,367

310,445

北

2,788

7,203

41,87462,332

114,197

北北西

10,34011,382

24,811

46,533

北西

3,193

2,853

22,527

93,476122,049

西北西

－

6,061

16,936

148,709

171,706

西

－

－

－

4,639

4,639

合計

42,524

21,373

150,394

603,087

817,378※１ 距離別の人口は、複数の圏域（5km 圏～31km 圏）に跨る自治区等の場合は距離が短い側の圏域に含めた。
※２ 方位別の人口は、自治区等が複数の方位に跨る場合は含まれる面積が大きい方位とした。

4

２ 避難等の判断基準と実施（１）避難等の判断基準
避難等は、原子力災害対策指針（原子力規制委員会、令和４年７月６日一部改正）に基づき、発電所の状況や放射線測定値等により国が判断し、国、県、避難元
市町、事業者等が連携し実施する。避難等の判断基準とその内容は表５のとおりである。
表５ 避難等（避難、一時移転、屋内退避）の判断基準と内容
避難等の内容

判断基準
当

ＰＡＺ

ＥＡＬ ※１に基づく避難等

警戒事態
施設敷地緊急 事態要例）御前崎市で震度６弱 避難者の避難準備
以上の地震発生施設敷地緊急事態

ＵＰＺ－

施設敷地緊急 事態要 住民等の屋内退避準備（特定事象通報時（原災 避難者※４の避難実施法※３10 条））住民等※５の避難準備
例）全交流電源喪失

ＯＩＬ ※２に基づく避難等

全面緊急事態
住民等の避難実施（ 原 子力緊 急 事態 宣言発令時（原災法 15 条））
例）原子炉を冷却する全ての機能喪失住民等の屋内退避ＯＩＬ１500μSv/h 超過（ 地 上１ｍ で 計測 した場 合 の空間 放 射線 量率（１時間値））

基準に該当した区域の住民等の避難（数時間内を目途に区域を特定し、速やかに（１日を目安）避難を実施）－

ＯＩＬ２
20μSv/h 超過（ 地 上１ｍ で 計測 した場 合 の空間 放 射線 量率（１時間値））－

基準に該当した区域の住民等の一時移転（１日以内を目途に区域を特定し、１週間程
度内に一時移転を実施）※１ ＥＡＬ（Emergency Action Level）：原子力施設の状態等に基づく緊急時活動レベル※２ ＯＩＬ（Operational Intervention Level）：空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の計測可能な値で表される運用上の介入レベル※３ 原災法：原子力災害対策特別措置法※４ 施設敷地緊急事態要避難者：要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等）及び安定ヨウ素剤の服用が不適切な者等※５ 住民等：当該区域の住民及び通勤・通学者など当該区域に存在する全ての人
5

施設敷地緊急事態となった場合、ＰＡＺにおいて高齢者、乳幼児、障害のある方等の施設敷地緊急事態要避難者の避難を実施し、全面緊急事態となった場合、ＰＡＺにおいて避難、ＵＰＺにおいて屋内退避を実施する。
事態が進展し放射性物質が放出された場合、放射性プルームが通過している間に屋外で行動するとかえって被ばくリスクが増加するおそれがあるため、ＵＰＺにおいては、屋内退避を継続し、政府原子力災害対策本部が、緊急時モニタリングの結果とＯ
ＩＬに基づき、避難又は一時移転の範囲を特定し、指示があった場合に実施する。
緊急時モニタリングは、政府原子力災害対策本部（施設敷地緊急事態の場合は原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部）の統括の下、国、県、事業者及び関係機関等の要員により構成される緊急時モニタリングセンターが、初動段階は静岡県
緊急時モニタリング計画、同実施要領（静岡県、平成 27 年 10 月策定）に基づき、国が緊急時モニタリング実施計画を策定した後は、当該実施計画に基づき、実施する。
（２）避難単位
国がＯＩＬに基づき、避難又は一時移転を実施する範囲を迅速に決定し、県及び避難元市町が円滑な避難又は一時移転を実施するため、ＵＰＺに係る市町内に、避難単位を図２及び別表１のとおり定める。
なお、ＰＡＺにおいては、全面緊急事態において全域に避難指示が出されるため、避難単位を設定しない。

6

図２
※

ＵＰＺの避難単位

各避難単位の空間放射線量率測定候補地点は別表１を参照のこと

7

（３）避難等の実施体制
避難等の実施に係る関係機関の役割と情報の流れを別図２に示す。
１）政府原子力災害対策本部（全面緊急事態の場合。施設敷地緊急事態の場合は原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部）
官邸及び原子力規制庁に設置され、内閣総理大臣を本部長として、関係省庁から構成される。事業者からの通報や緊急時モニタリング結果に基づき、避難等を決定し、オフサイトセンターに設置される政府原子力災害現地対策本部を通じて、県及び関係市町に指示をする。
２）原子力災害合同対策協議会（全面緊急事態の場合。施設敷地緊急事態の場合
は現地事故対策連絡会議）
オフサイトセンターに設置され、内閣府副大臣を本部長とする政府原子力災害現地対策本部、県、避難元市町、事業者等から構成される。政府原子力災害対策本部からの避難等の指示を県及び避難元市町に伝達するとともに、県及び避難元市町からの要請等を受け避難経路の確保、避難手段の確保等の避難等の支援を行う。
３）県原子力災害対策（警戒）本部、方面本部
県庁及び県総合庁舎に設置され、知事を本部長とし、県全部局から構成される。政府からの避難等の指示を受け、避難先県内市町・避難先都県との連絡、避難先の確保、避難経路の確保、避難手段の確保（輸送関係機関の要請、政府への要請等）、避難退域時検査場所の設置等を行う。
４）避難元市町原子力災害対策（警戒）本部
市町の庁舎に設置され、市町長を本部長とし、市町全部局から構成される。
政府からの避難等の指示を受け、住民への指示、避難誘導等を行う。
（４）避難等に係る広報
１）住民等への情報伝達活動① 県は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子
力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の混乱や心理的動揺をできるかぎり低くするため、迅速かつ分かりやすく、住民等に対する的確な情報提供、広報を行うものとする。
② 県は、住民等への情報提供にあたっては国及び避難元市町と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にする。また、あらかじめわかりやすい例文を準備するものとする。また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努めるものとする。さらに、情報の空白時間がな
いよう、定期的な情報提供に努めるものとする。
③ 県は、原子力災害の状況（原子力発電所等の事故の状況、モニタリングの結8果等）、県が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や避難所等周辺住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供するものとする。
④ 県は、原子力災害合同対策協議会を通じて十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表、広報活動を行うものとする。その際、その内容について政府原子力災害対策本部、政府原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、関係地方公共団体及び原子力事業者等と相互に連絡をとりあうものとする。
⑤ 県は、情報伝達に当たって、ホームページによるほか、テレビやラジオなどの放送事業者、新聞社等の報道機関の協力を得るものとする。
また、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、スマートフォン等を利用した情報伝達システム（※）等を活用し、的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
※ 県では、スマートフォンや携帯電話を利用し、発電所の状況、放射線の測
定値、避難指示、避難先及び避難退域時検査場所等の情報を住民へ伝達するシステムを整備している。
２）県内全市町への情報伝達
県は、原子力災害の状況、県や国、避難元等が講じている施策に関する情報
等を県内すべての市町に対して適切に提供するため、防災行政無線の一斉指令等により情報伝達を行うものとする。
３）隣接県等への情報伝達
県は、原子力災害の状況、避難者の状況及び国や県、避難元市町等が講じている施策に関する情報等を隣接県等と共有するため、情報収集・伝達、職員の派遣・受入等を必要に応じ、行うものとする。
４）住民等からの問い合わせに対する対応
県は、国、避難元市町及び関係機関等と連携し、必要に応じ、速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備するものとする。また、情報のニーズを見極めた
上で、情報の収集・整理・発信を行うものとする。

9

（参考）原子力災害対策指針における防護措置（避難等を含む）実施のフロー例（参考）原子力災害対策指針における避難、一時移転、屋内退避の考え方（避難、一時移転）
避難及び一時移転は、いずれも住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に採るべき防護措置であり、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。
このうち、避難は、空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やかに離れるため緊急で実施するものであり、一時移転は、緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域ではあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるため実施するものである。避難所等については、事前にモニタリングにより汚染の状況を確認するとともに、そこに移動してきた住民等の内部被ばくの抑制や皮膚被ばくの低減等の観点から、避難退域時検査とその結果に応じて簡易除染等を行うことが必要である。
（屋内退避）
屋内退避は、住民等が比較的容易に採ることができる対策であり、放射性物質の吸入抑制や放射線を遮へいすることにより被ばくの低減を図る防護措置である。屋
内退避は、避難の指示等が国等から行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な
10

場合、国及び地方公共団体の指示により行うものである。特に、病院や介護施設においては避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合は、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避が有効である。
具体的な屋内退避の措置は、原子力災害対策重点区域の内容に合わせて、以下のとおり講じるべきである。
・ＰＡＺにおいては、全面緊急事態に至った時点で、原則として避難を実施する
が、避難よりも屋内退避が優先される場合に実施する必要がある。
・ＵＰＺにおいては、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでは屋内退避を原則実施しなければならない。
・ＵＰＺ外においては、ＵＰＺ内と同様に、事態の進展等に応じて屋内退避を行う必要がある。このため、全面緊急事態に至った時点で、必要に応じて住民等に対して屋内退避を実施する可能性がある旨の注意喚起を行わなければならない。
上記の屋内退避の実施に当たっては、プルームが長時間又は断続的に到来することが想定される場合には、その期間が長期にわたる可能性があり、屋内退避場所への屋外大気の流入により被ばく低減効果が失われ、また、日常生活の維持にも困難を伴うこと等から、避難への切替えを行うことになる。特に、住民等が避難すべき区域においてやむを得ず屋内退避をしている場合には、医療品等も含めた支援物資の提供や取り残された人々の放射線防護について留意するとともに、必要な情報を絶えず提供しなければならない。

11

３ 避難先（１）避難先確保の方針① 浜岡原子力発電所の原子力災害対策重点区域（ＰＡＺ、ＵＰＺ）にかかる 11 市町の住民を避難計画の対象とする。
（令和５年４月１日現在の 11 市町の人口は約 91 万人）② 避難計画対象者全員について、あらかじめ避難先の市町村を定めておく。
③ 原子力災害が単独で発生した場合等に備え、まずは静岡県内市町、加えて隣接県や東海地方の県に避難先を確保する。
④ 大規模地震との複合災害時などで③の避難先に避難できない場合に備え、関東
甲信地方や北陸地方の都県にも避難先を確保する。
（２）避難元市町毎の避難先
１）避難元市（ＰＡＺ）の避難先
全面緊急事態となった場合、ＰＡＺの住民等の避難を実施する。避難を迅速、確実に実施するため、ＰＡＺに係る避難元市毎の避難先をあらかじめ定めるよう、
表６の県内の避難先に加え、同表の県、市町村と協議をしている。
なお、避難元市の自治区等毎の避難先は、避難元市の避難計画において定めるものとする。
表６ 避難元市（ＰＡＺ）毎の県内の避難先及び協議をしている県・市町村
避難先１
避難先２
避難 避難元（原子力災害が単独で（大規模地震との複合災害時などで方向
市発生した場合等）
避難先１に避難できない場合）
西方 御前崎市 静岡県内（浜松市）

長野県（松本地域、北アルプス地域、長野地
域、北信地域）※

山梨県（甲斐市、中央
牧之原市
東方
市、南アルプス市、昭 長野県（佐久地域、上田地域）※(ＰＡＺ)
和町、市川三郷町）※長野県の地域毎の市町村は以下のとおり。なお、協議先の地域等については今後変更される場合がある。
松本地域：松本市、塩尻市、安曇野市、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村
北アルプス地域：大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村
長野地域：長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、飯綱町、小川村
北信地域：中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村
佐久地域：小諸市、佐久市、小海町、佐久穂町、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町
上田地域：上田市、東御市、長和町、青木村
12２）避難元市町（ＵＰＺ）の避難先
全面緊急事態となった場合、ＵＰＺにおいて住民等の屋内退避を実施する。
事態が進展し放射性物質が放出され、ＯＩＬに基づき政府原子力災害対策本部
が、避難又は一時移転の範囲（避難の単位）を特定し指示を出した場合、特定された範囲の住民等が避難又は一時移転を実施する。
避難等を迅速、確実に実施するため、ＵＰＺの避難元市町毎の避難先をあらかじめ定めるよう、表７の県内の避難先に加え、同表の都県、市区町村と協議をしている。なお、避難元市町の自治区等毎の避難先は、避難元市町の避難計画において定めるものとする。
表７ ＯＩＬに基づき避難等の指示が出された場合の避難元市町（ＵＰＺ）毎の県内の避難先及び協議をしている都県・市区町村※
避難先１
避難先２
避難 避難元（原子力災害が単独で（大規模地震等複合災害時などで方向市町発生した場合等）
避難先１に避難できない場合）
静岡県内（静岡市、川根本町、富士市、沼津市、長泉町、 東京都
島田市 清水町、函南町、伊豆の国 特別区
市、伊豆市、下田市、東伊豆 市町村（島しょ部を除く）
町、河津町、松崎町、西伊豆
町、南伊豆町）
藤枝市

神奈川県（全 33 市町村）
埼玉県（全 63 市町村）

焼津市

静岡県内（三島市、裾野市、御殿場市、小山町、熱海市、伊東市）
吉田町 静岡県内（静岡市、富士宮 群馬県（前橋市、伊勢崎市、太田市、市）
桐生市、みどり市）
牧之原市 山梨県（甲府市、笛吹市、甲 群馬県（高崎市、沼田市、渋川市、藤東方 (ＵＰＺ) 州市、山梨市、北杜市、富士 岡市、富岡市、安中市、榛東村、吉岡
吉田市、都留市、大月市、上 町、下仁田町、甘楽町、玉村町）
野原市、韮崎市、富士河口湖町、富士川町、身延町、南部町）
菊川市 静岡県内（浜松市、湖西市） 富山県（高岡市、氷見市、砺波市、小愛知県（豊橋市、田原市） 矢部市）
掛川市 愛知県（岡崎市、碧南市、刈 富山県（富山市、魚津市、滑川市、黒谷市、安城市、西尾市、知立 部市、南砺市、射水市、上市町、立山市、高浜市、幸田町、豊田市、 町、入善町、朝日町、舟橋村）
西方
みよし市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村、豊川市、蒲
郡市）
13

避難
方向

西方

袋井市

避難先１
（原子力災害が単独で発生した場合等）
三重県（全 29 市町）

磐田市

岐阜県（全 42 市町村）森

静岡県内（森町内）

避難元
市町

町

避難先２
（大規模地震等複合災害時などで避難先１に避難できない場合）
福井県（福井市、大野市、勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市、永平寺町、池田町、南越前町、越前町）
石川県（金沢市、小松市、加賀市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津
幡町、内灘町）
静岡県内（森町内）※ 協議をしている都県、市区町村には、都県を通して協議している市区町村を含んでいる。

14

（３）避難先確認の手順
避難の際には、静岡県が、避難先１の県内市町及び県に受入れの可否を確認のうえ、避難を行う。
大規模地震等により、避難先１に係る県、市町村が災害対策本部を設置するな
ど、避難者の受入れが困難な場合には、避難先２に示す都県に受入れの可否を確認のうえ、避難を行う。
なお、避難先１、避難先２とも受入れが困難な場合には、静岡県から政府原子力災害対策本部に、全国規模の受入れ支援調整を要請する。
図３

避難先確認の手順【静岡県】
避難先１の静岡県内市町及び県に受入れの可否を確認（ＰＡＺの避難先には警戒事態となった時点、ＵＰＺの避難先には施設敷地緊急事態となった時点）【避難先１の静岡県内市町、避難先県※】
受入れの可否を回答※必要に応じ避難先県の市町村に確認
可能

困難

【静岡県】
避難先２の都県に受入れの可否を確認【避難先２の都県※】受入れの可否を回答※必要に応じ都県内市町村に確認
可能

困難
【静岡県】
政府原子力災害対策本部に全国規

避難先１に避難

避難先２に避難15

模の受入れ支援を要請

（４）避難先に示している留意点
県は、避難先の県内市町、周辺都県・市町村に対し、避難者の受入れにあたって以下の留意点を提示している。
① 避難所は、原則、避難先市町村が指定する避難所とする。
② 原則として、学校については体育館とし、その他の公共施設（公民館等）は全施設とする。但し、その他の公共施設については、規模や各施設の管理形態等
により、避難先から除外することができる。
③ 避難者の受入れ期間は、原則１ヶ月程度とし、それ以降は、より広範囲での移転等について静岡県、国により調整する。
④ 避難所開設等の避難所運営の初動対応（３日間程度を目安）は避難先市町村で対応するものとし、できる限り速やかに避難元市町に引き継ぐものとする。
⑤ 避難退域時検査及び簡易除染は、静岡県内で行うものとする。
⑥ 避難所の受入れ可能人数の算定にあたっては、原則、避難先都県、避難先市町村の基準を用いるものとする。その基準が無い場合は、一人あたり３ｍ2（有効面積）を目安とする。
⑦ 食料や資機材については、原則、避難元で準備する（避難者が調達する、避難
元市町が調達する等）こととし、避難先市町村であらためて備蓄をする必要はない。なお、初動対応時において、既存の備蓄等の範囲の中で、避難先市町村が協力した場合、避難元で費用の負担をするものとする（災害救助法、原子力損害の賠償に関する法律を活用）。

16

４ 避難経路（１）主な避難経路
避難元市町から避難先への主な避難経路は、表８の経路が想定される。避難の際には、道路の状況（地震等の被害、緊急交通路の指定等）を考慮し、静岡県が、関係機関と調整の上、決定する。
（２）避難元市町内の避難経路
避難元市町内の避難経路は、バス等による避難のための一時集合場所とともに、避難元市町の避難計画において定めるものとする。
なお、一時集合場所選定において考慮すべき事項を以下に示す。
○ 地区の人口、集合時間等を踏まえ適切な位置にあること○ 通信連絡手段が確保できること○ 緊急時に開設が可能であること○ 対象人口を踏まえ適切な規模、設備(トイレ等)を有していること○ バス等大型車両が付近まで進入可能であり、付近での方向転換が可能であること○ コンクリート造の屋内施設を有することが望ましい（特に発電所から近い
地域)

17

表８

主な避難経路

避難元
市町

想定される主な避難経路（避難元市町～想定される主な避難経路

避難退域時検査場所

避難退域時検査場所）
県道 63・77 号→県道 263 号

川根本町内公共施設

県道 263 号→国道 362 号
東名高速
新東名高速

島田市

避難先

（避難退域時検査場所～避難先）

東名高速

国道１号

新東名高速

東駿河湾環状道路・修善寺道路

国道１号

国道 135 号、136 号
東名、新東名高速→国道 52 号・中部横断道→
中央道

静岡県内（川根本町､静岡市）【避難先１】
静岡県内（静岡市、富士市､沼津市､長泉町､清水町､函南町､伊豆の国市､伊豆市､下田市､東伊豆町､河津町､松崎町､
西伊豆町､南伊豆町）【避難先１】
東京都【避難先２】東名高速
日本坂ＰＡ、日本平ＰＡ、 新東名高速
藤枝市

東名高速

藤枝ＰＡ、静岡ＳＡ、清

国道１号

新東名高速

水ＰＡ、うぐいすＰＡ、

東名、新東名高速→国道 52 号・中部横断道→

国道１号

県工業技術研究所

中央道→圏央道
東名、新東名高速→国道 52 号・中部横断道→

神奈川県【避難先１】

埼玉県【避難先２】国道 140 号

焼津市

東名高速

静岡県内（三島市､裾野市､御殿場市､小

東名高速

新東名高速

山町､熱海市､伊東市）、神奈川県【避難

新東名高速

国道１号

先１】

国道１号
国道 150 号

東名、新東名高速→国道 52 号・中部横断道→
中央道→圏央道
18

埼玉県【避難先２】避難元市町

想定される主な避難経路（避難元市町～想定される主な避難経路

避難退域時検査場所

避難退域時検査場所）

東名高速
吉田町

東名高速

新東名高速

新東名高速

国道１号

国道 150 号

牧之原市

日本坂ＰＡ、日本平ＰＡ、 東名、新東名高速→国道 52 号・中部横断道→
藤枝ＰＡ、静岡ＳＡ、清中央道→圏央道→関越道

東名高速

水ＰＡ、うぐいすＰＡ、

東名、新東名高速→国道 52 号・中部横断道

新東名高速

県工業技術研究所

国道 150 号

東名、新東名高速→国道 52 号・中部横断道→
中央道→長野道→上信越道

国道 473 号

避難先（避難退域時検査場所～避難先）

静岡県内（静岡市、富士宮市）【避難先
１】
群馬県【避難先２】山梨県【避難先１】
長野県、群馬県【避難先２】

東名高速
新東名高速
国道 1 号（浜松市内の道路）

静岡県内（浜松市）【避難先１】

国道 150 号
遠州豊田ＰＡ、三方原Ｐ
御前崎市

東名高速

Ａ、浜名湖ＳＡ、航空自

新東名高速

衛隊浜松基地、遠州森町

国道 1 号

ＰＡ、浜松ＳＡ、竜洋海

東名高速

洋公園、

東名高速→東海環状道→中央道→長野道

新東名高速

新東名高速→東海環状道→中央道→長野道

国道 150 号

新東名高速→三遠南信道・国道 151 号→中央

国道 473 号

道→長野道

19

長野県【避難先２】避難元市町

想定される主な避難経路（避難元市町～想定される主な避難経路

主な避難退域時検査場所（避難退域時検査場所～避難先）

避難退域時検査場所）

東名高速
東名高速→国道 301 号
菊川市

東名高速

国道 1 号

国道 150 号

東名高速→名神高速→東海北陸道
東名高速→東海環状道→東海北陸道

避難先

静岡県内（浜松市、湖西市）
愛知県【避難先１】

富山県【避難先２】東名高速→名神高速→北陸道
東名高速

東名高速
掛川市

新東名高速
国道１号
国道 150 号

新東名高速
遠州豊田ＰＡ、三方原Ｐ

東名、新東名高速→名神高速→東海北陸道

Ａ、浜名湖ＳＡ、航空自

東名、新東名高速→東海環状道→東海北陸道衛隊浜松基地、遠州森町

東名、新東名高速→名神高速→北陸道

ＰＡ、浜松ＳＡ、竜洋海

東名高速→伊勢湾岸道→東名阪道→伊勢道

洋公園

→紀勢道

愛知県【避難先１】

富山県【避難先２】東名高速→伊勢湾岸道

袋井市

東名高速

新東名高速→東名高速→名古屋第二環状道

新東名高速→東名阪道→伊勢道→紀勢道

国道１号

新東名高速→東名高速→名古屋第二環状道

国道 150 号→東名阪道

県道 61 号

東名、新東名高速→名神高速→東海北陸道
東名、新東名高速→東海環状道→東海北陸道
東名、新東名高速→名神高速→北陸道

20三重県【避難先１】福井県【避難先２】

避難元
市町

磐田市

想定される主な避難経路（避難元市町～想定される主な避難経路

主な避難退域時検査場所（避難退域時検査場所～避難先）

避難退域時検査場所）
東名高速

遠州豊田ＰＡ、三方原Ｐ

新東名高速

Ａ、浜名湖ＳＡ、航空自

国道１号

衛隊浜松基地、遠州森町

国道 150 号

ＰＡ、浜松ＳＡ、竜洋海

県道 40 号、61 号

洋公園

避難先

東名、新東名高速→名神高速→東海北陸道
東名、新東名高速→東海環状道→東海北陸道

岐阜県【避難先１】

東名、新東名高速→東海環状道→中央道
東名、新東名高速→名神高速→東海北陸道
東名、新東名高速→東海環状道→東海北陸道

石川県【避難先２】

東名、新東名高速→名神高速→北陸道
森町

森町内の道路森町内公共施設（森町内の道路）21

静岡県内（森町内）【避難先１、２】

５ 避難手段（１）主な避難手段
避難手段は、原則として、自家用車とする。この場合は、世帯単位で乗り合わせるなどして、渋滞緩和に努める。
自家用車避難が困難な住民等は、一時集合場所から、バス等の避難手段により避難を行う。
（２）避難手段の確保
県及び避難元市町は、国の支援を受け、県バス協会等の輸送関係機関や事業者と協議し、バス等の避難手段の確保に努め、一時集合場所等必要な箇所へ手配する。
バス等で避難が困難な場合や確保台数等が不足する場合は、自衛隊や海上保安庁
へ車両、船舶、ヘリ等の派遣要請を行う。
【ＰＡＺ圏内の避難フロー（基本例）】
自家用車
自宅
徒歩等

一時集合場所

バス等

避難退域時
検査場所候

自家用車
職場等
徒歩等

補地等※

一時集合場所

避難先(UPZ 外)バス等※県が、避難退域時検査場所候補地等において、放射性物質の放出前に避難した
旨の証明書（放射性物質放出前避難証明書）を発行する。
【ＵＰＺ圏内の避難フロー（基本例）】
自家用車
自宅(屋内退避※)

徒歩等

一時集合場所

バス等

避難退域時
検査場所

職場等

※

原則として、全面緊急事態に、自宅に戻り屋内退避をする。

22

避難先(UPZ 外)

６ 避難退域時検査及び簡易除染（１）検査場所
避難退域時検査及び簡易除染は、県がＵＰＺ境界周辺の静岡県内で実施することとし、原子力緊急事態において、避難対象範囲や人数、避難経路等を考慮し、避難退域時検査及び簡易除染を実施する場所（以下「検査場所」という。）を開設する。
検査場所の候補箇所として、ＵＰＺの東方及び西方の公共施設や高速道路のサービスエリア・パーキングエリア等をあらかじめ定めるものとする。現時点の候補箇所は表９のとおり。
表９ 避難退域時検査及び簡易除染の実施場所の候補箇所
避難方向

東方

避難経路

候補箇所

東名高速道路日本坂ＰＡ、日本平ＰＡ

新東名高速道路

藤枝ＰＡ、静岡ＳＡ、清水ＰＡ

国道１号

うぐいすＰＡ、県工業技術研究所

国道 150 号

（調整中）

川根本町内

町内公共施設東名高速道路遠州豊田ＰＡ、三方原ＰＡ、浜名湖ＳＡ、航備考

空自衛隊浜松基地

西方

新東名高速道路

遠州森町ＰＡ、浜松ＳＡ

国道１号

（調整中）

国道 150 号

竜洋海洋公園

県道

（調整中）

森町内

町内公共施設（２）実施方法
県は、事業者、関係機関の協力の下、原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル（内閣府（原子力防災担当）、原子力規制庁、令和４年９月 28日）に準拠し、車両用ゲート型モニタ、ＧＭサーベイメータ、体表面汚染モニタなどの測定器を使用し、汚染検査を実施する。検査の基準値（ＯＩＬ４）を超えた場
合には、簡易除染を行い、基準値を超えないことを確認する。検査又は簡易除染が終了した後、検査に適合した旨の証明書（避難退域時検査済証）を発行する。
なお、避難退域時検査及び簡易除染の実施体制については、別途、実施要領を定めるものとする。

23

７

安定ヨウ素剤の配布・服用
安定ヨウ素剤の服用については、放射性ヨウ素による内部被ばくに対する防護効果に限定されることから、避難や一時移転等の防護措置と組み合わせて活用することに留意の上、県及び関係市町は、原則として、以下により安定ヨウ素剤を服用するよう住民等に指示するものとする。

(１)ＰＡＺ圏内
県及び関係市は、全面緊急事態に至った時点で、原則として国の指示に基づき、直ちに安定ヨウ素剤を服用するよう住民等に指示するものとする。
ただし、安定ヨウ素剤を服用できない者、３歳未満の乳幼児及び当該乳幼児の保護者等については、安定ヨウ素剤を服用する必要性のない段階である施設敷地
緊急事態において、優先的に避難するものとする。
(２)ＵＰＺ圏内
全面緊急事態に至った後に、発電所の状況や緊急時モニタリング結果等に応じて、避難や一時移転等と併せて安定ヨウ素剤の配布・服用について、原子力規制委員会が必要性を判断する。県及び関係市町は、原則として国の指示に基づき、安定ヨウ素剤を配布し、服用するよう住民等に指示するものとする。
８

避難経由所
広域避難は、不慣れな地域への長距離の移動が必要となる場合が想定されることから、避難住民が混乱なく、迅速に避難できる体制づくりが求められる。また、原子力災害、複合災害の影響を受けていない避難先の地域にとって、広域避難の受入が過大な負担とならないよう配慮する必要がある。
このため、避難先の地域の実情に応じて、原子力災害に係る広域避難計画に基づき避難者が避難する際に、第一目的地となり、且つ、避難者に避難所を案内する場所として、避難経由所を設置する。
なお、避難経由所を設置する場合、具体的な所在地や施設名等については、避難先の地域と協議のうえ、避難元市町の避難計画において定めるものとする。

24

９ 要配慮者等の避難等(１)病院及び有床診療所（以下「病院等」という。）の入院患者の避難等
１）施設及び避難等の内容
原子力災害対策重点区域（ＰＡＺ及びＵＰＺ）の範囲にある病院等は、状況に応じて屋内退避を組み合わせるなど、入院患者の症例に適した避難手段に配慮した避難計画をあらかじめ策定するものとする。
○ＰＡＺにある病院等
病院等は、表５にある警戒事態となり、施設敷地緊急事態要避難者の避難の準備が発出されたときには、入院患者の症例に適した避難手段を判断し、避難の準備を始める。
病院等は、表５にある施設敷地緊急事態となり、施設敷地緊急事態要避難者の避難指示が発出されたときには、適切な搬送体制が整ってから、入院患者の避難を実施する。
なお、避難体制が整うまでは、屋内退避を行うものとする。
○ＵＰＺにある病院等
病院等は、表５にある全面緊急事態の際に屋内退避の指示が発出されたときには、屋内退避を実施し、入院患者の症例に適した避難手段を判断し、避難の準備を始める。
放射性物質が漏洩し、避難指示又は一時移転の指示が発出されたときには、適切な搬送体制が整ってから、入院患者の避難を実施する。
なお、搬送体制が整うまでは、屋内退避を行うものとする。
２）避難先の確保
ＰＡＺ内にある病院等の入院患者の避難先について、当該病院等及び避難元市
は、県が提供する避難先候補病院等の情報に基づき、避難先候補病院等と調整の上、あらかじめ定めることとする。
ＵＰＺ内にある病院等の入院患者の避難先について、当該病院等及び避難元市
町は、県が提供する避難先候補病院等の情報に基づき、避難先候補病院等に受入れを要請し、避難準備を整えるものとする。
避難元市町は、避難を実施する段階で、当該病院等へ避難先及び避難経路等を連絡し、準備が整い次第避難を行うものとする。
３）避難手段の確保
避難を実施する病院等は、患者搬送車等、各病院等が自ら確保できる避難手段のほかは、避難元市町に避難手段の確保を要請し、避難元市町は県へ要請する。
避難元市町及び県は、国及び関係機関(自衛隊、運輸事業者等)の協力を得て、バス、福祉車両、自衛隊車両やヘリコプター等の避難手段を確保し、必要な病院等へ手配するものとする。
25

【避難フロー（基本例）】
病院等(屋内退避※)

救急車、福祉車両、

避難退域時

病院等

自衛隊車両、ヘリ等

検査場所(UPZ 外)※避難指示又は一時移転が発出されても、適切な搬送体制が整うまでは、屋内退避を行うものとする。

(２)社会福祉施設(入所型)(以下、「入所施設」という。)の入所者の避難等
１）施設及び避難等の内容
原子力災害対策重点区域（ＰＡＺ及びＵＰＺ）の範囲にある入所施設は、状況に応じて屋内退避を組み合わせるなど、入所者の状態に適した避難手段に配慮した避難計画をあらかじめ策定するものとする。
○ＰＡＺにある施設
入所施設は、表５にある警戒事態となり、施設敷地緊急事態要避難者の避難の準備が発出されたときには、入所者の状態に適した避難手段を判断し、避難の準備を始める。
入所施設は、表５にある施設敷地緊急事態となり、施設敷地緊急事態要避難者の避難指示が発出されたときには、適切な搬送体制が整ってから、入所者の避難を実施する。
なお、適切な搬送体制が整うまでは、屋内退避を行うものとする。
○ＵＰＺにある施設
入所施設は、表５にある全面緊急事態の際に屋内退避の指示が発出されたときには、屋内退避を実施し、入所者の状態に適した避難手段を判断し、避難の準備を始める。
放射性物質が漏洩し、避難指示又は一時移転の指示が発出されたときには、適切な搬送体制が整ってから、入所者の避難を実施する。
なお、適切な搬送体制が整うまでは、屋内退避を行うものとする。
２）避難先の確保
ＰＡＺ内にある入所施設の入所者の避難先について、当該入所施設及び避難元
市は、県が提供する避難先候補入所施設の情報に基づき、避難先候補入所施設と調整の上、あらかじめ定めることとする。
ＵＰＺ内にある入所施設の入所者の避難先について、当該入所施設及び避難元
市町は、県が提供する避難先候補入所施設の情報に基づき、避難先候補入所施設に受入を要請し、避難準備を整えるものとする。
避難元市町は、避難を実施する段階で、当該入所施設へ避難先及び避難経路等を連絡し、準備が整い次第避難を行うものとする。

26

３）避難手段の確保
避難を実施する入所施設は、福祉車両等、各施設が自ら確保できる避難手段のほかは、避難元市町に避難手段の確保を要請し、避難元市町は県へ要請する。
避難元市町及び県は、国及び関係機関(自衛隊、運輸事業者等)の協力を得て、バス、福祉車両、自衛隊車両やヘリコプター等の避難手段を確保し、必要な入所施設へ手配するものとする。
【避難フロー（基本例）】
社会福祉施設(屋内退避 )※

バス、福祉車両

避難退域時

自衛隊車両、ヘリ等

検査場所

社会福祉施設福祉避難所等(UPZ 外)※避難指示又は一時移転の指示が発出されても、適切な搬送体制が整うまでは、屋内退避を行うものとする。

(３)社会福祉施設（通所施設）(以下、「通所施設」という。)の利用者等の避難等（サービス提供時）
原子力災害対策重点区域（ＰＡＺ及びＵＰＺ）の範囲にある通所施設の利用者の避難等は以下のとおり行うものとする。
○ＰＡＺにある施設
通所施設は、表５にある警戒事態となり、施設敷地緊急事態要避難者の避難の準備が発出されたときには、サービスを中止し、家族への引渡しを行う。なお、引渡しが出来ない利用者等は施設に留め置き、避難の準備を始める。
施設に利用者等がいる時点で表５の施設敷地緊急事態となり、施設敷地緊急事態
要避難者の避難指示が発出されたときには、適切な搬送体制が整ってから、利用者等の避難を実施する。その際に、家族等への引渡しは避難先で行う。
なお、搬送体制が整うまでは、屋内退避を行うものとする。
○ＵＰＺにある施設
通所施設は、表５にある警戒事態となった時点で、利用者等の実態に応じ、必要であればサービスを中止し、引渡しを開始する。なお、引渡しが出来ない利用者等
は施設に留め置き、屋内退避の準備を始める。
放射性物質が漏洩し、避難指示又は一時移転の指示が発出された時点で、利用者等が施設に残っている場合は、利用者等の状況により適切な搬送体制が整ってから、利用者等の避難を実施する。その際に、家族等への引渡しは避難先で行う。
なお、搬送体制が整うまでは、屋内退避を行うものとする。
(４)在宅の要配慮者の避難等
在宅の要配慮者は、表６及び表７に示す避難先に、家族とともに避難することを原則とし、避難元県及び市町は、必要に応じて、避難先の資機材の整備、避難手段の確保等必要な配慮を行うものとする。
27

(５)学校等の避難等（保育所等についてもこれに準じる。）
ＰＡＺ、ＵＰＺそれぞれの防護措置の特徴を勘案し、県が別に定めるマニュア
ル等により、生徒等が在校しているときの学校等毎の避難等について定めるものとする。
○ＰＡＺにある学校等
警戒事態又は施設敷地緊急事態になった時点で教育活動を中止し、速やかに児童生徒の下校又は保護者への引渡しを開始する。下校又は保護者への引渡しが出来ない児童生徒は学校等に留め置き、教職員とともに市町が指定する一時集合場所への移動準備を開始する。
全面緊急事態となった時点で、速やかに児童生徒を屋内退避させる。市町から避難指示が出た時点で保護者への引渡しは中断し、教職員は在校児童生徒と市町が指定する一時集合場所に徒歩等で移動し、バス等で避難する（バス等の確保は県が国の支援、交通関係機関の協力を受け行う。）。なお、搬送体制が整うまでは、屋内退避を行うものとする。
教職員が児童生徒を引率して避難した際、保護者への引渡しは避難先で行う。
○ＵＰＺにある学校等
警戒事態又は施設敷地緊急事態になった時点で教育活動を中止し、速やかに児童生徒の下校又は保護者への引渡しを開始する。下校又は保護者への引渡しが出来ない児童生徒は学校等に留め置く。
全面緊急事態となった時点で、速やかに児童生徒を屋内退避させ、校舎等の屋内で保護者への引渡しを継続する。
放射性物質が漏洩し、市町から、学校が所在する地区に避難指示又は一時移転の指示が出された時点で保護者へ引渡しは中断し、教職員は在校児童生徒と市町が指定する一時集合場所に徒歩等で移動し、バス等で避難する（バス等の確保は県が国の支援、交通関係機関の協力を受け行う。）。なお、搬送体制が整うまでは、屋内退避を行うものとする。
教職員が児童生徒を引率して避難した際、保護者への引渡しは避難先で行う。
【学校等の避難フロー（ＰＡＺ・ＵＰＺ共通）（基本例）】
保護者への引渡し※
自家用車
学校等

自宅
徒歩等

一時集合場所

避難退域時
バス等

検査場所

避難所
(UPZ 外)バス等※※ 保護者への引渡しを原則とするが、引渡しが出来ない場合には、市町の指示によりバス等により避難するものとする（バス等の確保は県が国の支援、交通関係機関の協力を受け行
28

う。
）
。

（６）一時滞在者（観光客等）への対応
・県と避難元市町は、国の支援を受け、観光客等の一時滞在者に対して、報道機関や観光関連団体等を通じて、適切に情報提供を行う。
・県と避難元市町は、施設敷地緊急事態となった時点で、一時滞在者に対して、原子力災害対策重点区域外への退避を求める。
（７）外国人への配慮
県は、国、避難元市町と連携し、外国人に対して、発電所の事故の状況、避難等の指示の情報が正確に伝わるよう、報道機関等の協力やホームページ
を活用し、適切に情報提供を行う。
（８）屋内退避施設等の放射線防護対策
原子力災害時に早期の避難が困難な要配慮者の屋内退避施設や、市町災害対策拠点施設について、放射性物質の侵入を防護するための設備（窓の気密化、空気中の放射性物質の除去、フィルターの設置等）の設置を進めている。現在、表 10の施設について放射線防護対策が実施されており、引き続き、必要な施設について整備を進めていく。
表 10

放射線防護施設

施設の種類

施設名

施設管理者

所在地

病院

市立御前崎総合病院

御前崎市

御前崎市池新田 2060

社会福祉施設等東海清風園

社会福祉法人賛育会

御前崎市池新田 4094

社会福祉施設等灯光園

社会福祉法人御前崎
厚生会

御前崎市御前崎 35-37

社会福祉施設等

介護老人保健施設はるかぜ

医療法人社団あけぼの牧之原市菅ヶ谷 12401

養護老人ホーム

相寿園管理組合

牧之原市菅ヶ谷 1042

社会福祉法人和松会

菊川市猿渡 260-1

御前崎市

御前崎市池新田 2070

御前崎市

御前崎市白羽 5402-10

社会福祉施設等相寿園
社会福祉施設等和松会デイサービスセン
ター

社会福祉施設等

御前崎市総合保健福祉セ
ンター

社会福祉施設等御前崎ふれあい福祉セン
ターなごみ

社会福祉施設等ナーシングホーム静養館 株式会社グリーンラ
御前崎オーシャンビュー
29

ンド

御前崎市御前崎 32-20

公民館（避難所）

白羽地区センター

御前崎市

御前崎市白羽 5403-20

公民館（避難所）

小笠南地区コミュニティ

菊川市

菊川市高橋字谷田
3669-1

菊川市

菊川市嶺田 1273

センター
公民館（避難所）

嶺田地区コミュニティセ
ンター

公民館（避難所）

佐倉地区センター

御前崎市

御前崎市佐倉 3617-1

体育館（避難所）

比木体育館

御前崎市

御前崎市比木 2836-5

体育館（避難所）

高松体育館

御前崎市

御前崎市門屋 2060-2

体育館（避難所）

朝比奈体育館

御前崎市

御前崎市朝比奈 2681-1

体育館（避難所）

新野体育館

御前崎市

御前崎市新野 789-1

御前崎市

御前崎市御前崎市3556

体育館（避難所）

御前崎小学校体育館

体育館（避難所）

菅山小学校体育館

牧之原市

牧之原市西山寺 6-1

体育館（避難所）

御前崎中学校体育館

牧之原市

牧之原市新庄 800-1

体育館（避難所）

白羽小学校体育館

御前崎市

御前崎市白羽 3521-3

体育館（避難所）

相良Ｂ＆Ｇ海洋センター

牧之原市

牧之原市波津 572

放射線防護施設

地頭方原子力防災センタ

牧之原市

牧之原市新庄 297-1

ー
放射線防護施設

相良原子力防災センター

牧之原市

牧之原市須々木 150

災害対策拠点兼避

御前崎市役所西館

御前崎市

御前崎市池新田 5585

掛川市大東支所

掛川市

掛川市三俣 620

災害対策拠点

牧之原消防署

静岡市消防局

牧之原市波津 191-1

災害対策拠点

御前崎市消防庁舎

御前崎市

御前崎市池新田 51511

難施設
災害対策拠点兼避
難施設

10

今後の検討課題
本計画は、避難等を迅速、確実に実施できるよう、避難等の判断基準、避難先、
避難経路、避難手段等について定めたものであるが、より実効性のある計画にしていくために、原子力防災訓練等による検証を含めさらに検討を進め、本計画への反映や関連する計画やマニュアル等の作成をしていく必要がある。
現時点、以下の検討課題があり、引き続き、検討及び関係機関との協議を進めるものとする。
（１）今後、避難計画へ反映していく課題○ 避難退域時検査及び簡易除染の検査場所候補施設の拡充及び実施体制の確立○ 避難経路及び避難手段の確保における関係機関との協力体制の強化（道路状30況の把握、道路啓開、緊急交通路での避難車両の通行、全国規模のバスの確保等）○ 避難経路での燃料の確保、渋滞対策、降雪対策○ 津波で避難している住民の避難等についての検討○ 独居者等の家族の支援が困難な在宅の要配慮者の避難方法の検討○ 家畜、ペットについての検討○ ＵＰＺ外の屋内退避、一時移転等についての検討○ 予測的手法の活用の検討（２）関連する計画、マニュアル等に関する課題○ 避難元市町の避難計画策定の支援（県内外避難先との詳細協議、協定等の締結を含む）○ 避難先の体制構築への支援（行政機能の移転、避難所の運営、物資調達・資機材の整備、自家用車の保管、メンタルヘルスケア、避難先市町村の求償方
法 等）○ 緊急時のＵＰＺにおける安定ヨウ素剤の効率的な配布○ 病院、社会福祉施設、学校等の避難計画策定の支援（避難先の確保、避難手段の確保、関連スタッフのメンタルケアの検討等を含む）○ 住民に求められる行動（事前の備え、緊急時の行動）の理解促進○ 防災業務関係者の緊急時の適切な防護措置（被ばく管理体制、資機材整備、訓練、研修等）31

別図１

浜岡地域原子力災害広域避難計画と関係法令、県防災計画、関係マニュアル等との関係
法令・指針・計画
災害対策基本法

実施要領、マニュアル等

総合的とりまとめ原子力災害対策特別措置法

国

原子力災害対策マニュアル（原子力防災会議幹事会）
防災基本計画原子力災害対策編

原子力災害対策指針
原子力緊急事態等現地対応マニュアル（浜岡オフサイトセンター）

関係省庁防災業務計画
静岡県地域防災計画（原子力災害対策編）

静岡県原子力災害（警戒）対策本部運営要領
避難退域時検査及び簡易除染に関する実施要領

浜岡地域原子力災害広域避難計画

住民説明用パンフレット「原子力防災のしおり」

県

安定ヨウ素剤取扱いマニュアル
緊急被ばく医療活動実施要領
学校等の避難計画策定マニュアル→Ａ

病院の避難計画策定マニュアル→Ｂ

社会福祉施設の避難計画策定マニュアル→Ｃ
避難元市町

静岡県緊急時モニタリング計画
市町地域防災計画原子力災害対策編

緊急時モニタリング実施要領
市町原子力災害（警戒）対策本部運営要領

市町原子力災害広域避難計画
施設→Ａ各学校等の避難計画→Ｂ各病院の避難計画→Ｃ各社会福祉施設の避難計画

32

等

浜岡地域の
緊急時対応
（内閣府、
浜岡地域原
子力防災協
議会）

別図２

防護措置等に係る関係機関の役割と情報の流れ【政府原子力災害対策本部】
・防護措置の指示

・ 防護措置(避難､屋内退避､・避難範囲の指示

安定ヨウ素剤服用等)の決【避難先都県・市町村】
・ 避難者の受入
避難状況等の情報共有

定・指示・ 避難範囲の設定
ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ

安定ヨウ素剤服用等)指示・避難手段､避難経路の確保の要請の伝達【県原子力災害対策本部】

避難退域時検査・ 避難先の確保

場所の開設指示・ 県内避難経路の確保

避難経路の選定

・ 県内市町への避難者受入
要請
・ 避難退域時検査場所の開設、運営（西部・中部）

・ 県外避難経路確保要請

・ 避難対象者の状況把握

・ 避難手段の確保（輸送機・ 避難手段､避難経路の確保

・ 避難退域時検査場所の・ 避 難範 囲(案) の検討及び・ 避難経路に係る道路啓開方針

道路啓開方
針等の連絡

関への要請）(政府､県への要請)

避難者受入の要請

開設指示

県･市町への指示
指示･伝達【県原子力災害方面本部】

静岡県庁【原子力災害合同対策協議会】
・ 防護措置(避難､屋内退避、避難者受入の確認

避難先､経路、手段
要請等

避難状況等の連絡・ 立地道府県等への広域の確保要請等

応援要請【県内市町(避難元 11 市町除く)】【県本部ｵﾌｻｲﾄｾﾝﾀｰ派遣

・避難者の受入

市町派遣者（住民安全班）
県内被害情報、県外避難ルート確保の要請
防護措置の指示

避難元市町の
住 民

避難手段等の確保の要請
防護措置の指示【避難元市町対策本部】
・ 防護措置(避難､屋内退避､安定ヨウ素剤服用等)指示・ 避難誘導・ 避難所（避難先）の運営

避難手段等の支援要請

地震・津波災害に関する要請等

33
地震・津波の情報伝達

別表１

ＵＰＺの避難単位の名称と空間放射線量率の測定候補地点※１ 令和３年４月１日現在、※２ Ａ：空間放射線量率の測定候補地点

避難単位

※１

避難単位の名称と世帯数、人口

牧之原市

避難単位の名称
1

2

3

4

5

6

菅山（すげやま）大江（おおえ）、片浜（かたはま）
西萩間（にしはぎま）、
東萩間（ひがしはぎま）

世帯数
954

1,013

255

白井（しらい）・中里（なかざと）・神寄（か
みより）

804

川崎（かわさき）、静波（しずなみ）

3,408

牧之原榛原（まきのはら
はいばら）、牧之原相良（まきのはらさがら）

984

Ｂ：追加地点又はＡ地点のバックアップ

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２

測定地点

所在地

2,429 牧之原

1

A

油田の里公園牧之原市菅ケ谷
2525-1

牧之原

1

B

菅山小学校

牧之原市西山寺-1

2,479 牧之原

2A

大江区民会館

牧之原市大江 5301

牧之原

2

B

片浜小学校

牧之原市片浜 1210

672 牧之原

3

A

萩間保育園

牧之原市西萩間
889

牧之原

3

B

東萩間公会堂牧之原市東萩間433-3

2,118 牧之原

4A

萩間小学校局

MP-17（固定局）

牧之原

4

B

大寄公民館

牧之原市大寄 3565

6,824 牧之原

5

A

川崎コミュニティ防災センター 牧之原市勝俣 1212

牧之原

5

B

榛原中学校

牧之原市仁田 1001

2,531 牧之原

6A

牧之原小学校牧之原市東萩間
2082-13牧之原

6

B牧之原コミュニティセンター

牧之原市布引原
256-4

34

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

牧之原市

避難単位の名称
78

9

勝間田（かつまた）坂部（さかべ）

細江（ほそえ）

世帯数
827

848

3,341

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２

測定地点

所在地

吉田町

2,403 牧之原

7A

勝間田小学校牧之原市勝間 5883

牧之原

7

B

切山下農業研修センター

牧之原市切山 415

2,231 牧之原

8A

富士山静岡空港局

MP-24（固定局）

牧之原

8

B

坂部小学校

牧之原市坂部 4681

7,967 牧之原

9

A

細江小学校

牧之原市細江 1260

牧之原

9

B

榛原総合病院

牧之原市細江2887-11

住吉(すみよし)、片岡(かたおか)

6,442 15,694 吉田

1A

吉田町役場局

MP-18（固定局）

2

北区(きたく)3,005

7,409 吉田

2

A

自彊小学校

吉田町神戸 1748-23

川尻(かわしり)

2,630

6,114 吉田3

A

町立すみれ保育園

吉田町川尻 791

35

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

焼津市

避難単位の名称
12

世帯数

相川（あいかわ）自治会、西島（にしじま）自治会、上泉（かみいずみ）自治会、下江留（しもえどめ）自治会、上新田（かみしんでん）自治会、つつじ平（だいら）
自治会

2,586

中島（なかじま）自治会、飯淵（はぶち）自治会、利右衛門（りえも3,421

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２

測定地点

所在地6,590 焼津

1A

大井川河川敷運動公園陸上競技 焼津市西島 538
場管理棟

焼津

1

B

大井川西小学校

焼津市上泉 1688-1

8,159 焼津

2A

大井川南小学校

焼津市吉永 490

焼津

2

B

大井川南幼稚園

焼津市吉永 334-2

6,179 焼津

3A

焼津市大井川庁舎北局

MP-26（固定局）ん）自治会、吉永（よしなが）自治会、高新田（たかしんでん）自治会
34

宗高（むなだか）自治会、上小杉（かみこすぎ）自治会、藤守（ふじもり）自治会、下小杉（しもこすぎ）自治会

2,446

焼津

3

B

大井川東小学校

焼津市宗高 428

大富（おおとみ）第 18
自治会、大富第 19 自治8,921 21,557 焼津

4

A

大富小学校

焼津市中根新田
637

焼津

4

B

大富中学校

焼津市中根 1-1

会、大富第 20 自治会

36

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

焼津市

避難単位の名称
5

6

7

8

世帯数

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２

測定地点

所在地

和田（わだ）第 21 自治会、和田第 22 自治会、
港（みなと）第 23 自治会

6,795 15,066 焼津

5

A

和田小学校

焼津市田尻 541

焼津

5

B

さくら保育園焼津市北新田 3781

豊田（とよだ）第８自治会、豊田第９自治会、豊田第 10 自治会、小川（こがわ）第 11 自治会、小川第 12 自治会、
小川第 13 自治会、港第14 自治会、焼津第１自治会、焼津第２自治会

22,952 51,804 焼津

6A

焼津市消防防災センター

焼津市石津 728-2

焼津

6

B

小川公民館

焼津市小川 2724-1

焼津第３自治会、焼津第４自治会、焼津第５自治会、焼津第６自治会、焼津第７自治会8,592 18,283 焼津7A

焼津西小学校

焼津市塩津 117-1

焼津

7

B

大村中学校

焼津市大村 3-25-1

東益津（ひがしましづ）
第 15 自治会、東益津第16 自治会、東益津第 17
自治会

3,941

8,985 焼津

8A

東益津小学校

焼津市石脇上 65

焼津

8

B

坂本コミュニティ防災センター 焼津市坂本 971-5

37

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

藤枝市

避難単位の名称
1

2

3

4

5
6

7

大洲（おおす）地区

世帯数

人口

地点番号※２

測定地点

所在地

8,707 藤枝

1

A

大洲中学校

藤枝市弥左衛門
500

藤枝

1

B

藤枝市民大洲温水プール

藤枝市善左衛門 111-1

青島南（あおじまみなみ）地区

9,666 21,878 藤枝2A

藤枝総合庁舎局

MP-28（固定局）

藤枝

2

B

青島南地区交流センター

藤枝市青葉町 3-730

青島北（あおじまきた）地区

8,994 19,964 藤枝

3A

青島北地区交流センター

藤枝市南新屋 14-1

藤枝

3

B

サンライフ藤枝藤枝市小石川町 41-11

高洲（たかす）地区

10,821 25,069 藤枝

4A

高洲地区交流センター

藤枝市高柳 4-9-13

藤枝

4

B

志太広域事務組合高柳清掃工場 藤枝市高柳 2338-1

2,843 藤枝5A

稲葉地区交流センター

藤枝市寺島 851

藤枝

5

B

藤枝市し尿中継地点

藤枝市谷稲葉 2-1

9,006 20,546 藤枝

6

A

藤枝市役所

藤枝市岡出山 111-1

藤枝

6

B

藤枝総合運動公園

藤枝市原 100

8,817 藤枝7A

静岡県立藤枝西高等学校防災倉 藤枝市城南 2-4-6
庫

藤枝

7

B

藤枝市浄化センター

稲葉（いなば）地区
藤枝（ふじえだ）地区

西益津（にしましづ）地
区

3,581

空間放射線量率の測定候補地点

1,192

3,841

38

藤枝市城南 3-2-1

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

島田市

避難単位の名称
1

2
3
4

5

6

金谷南（かなやみなみ）

地点番号※２

測定地点

所在地

1

A

ふじのくに茶の都ミュージアム 島田市金谷富士見
町 3053-2

島田

1

B

菊川の里会館島田市菊川 643-2

951 島田

2

A

湯日小学校

島田市湯日 564

島田

2

B

鎌塚集会所

島田市湯日 2156-1

4,983 11,949 島田

3A

初倉南小学校

島田市南原 10

島田

3

B

谷口公民館

島田市阪本 4052-1

9,450 22,759 島田

4A

島田第三小学校

島田市南 1 丁目
10-1

島田

4

B

河原町公会堂島田市河原 1 丁目
15-20

島田東・六合（しまだひがし・ろくごう）

9,999 24,779 島田

5

A

六合中学校

島田市道悦 2 丁目
25-1

島田

5

B

六合東小学校

島田市東町 1200

金谷北（かなやきた）

3,470

8,854 島田

6A

島田市役所金谷庁舎

島田市金谷代官町
3400

島田

6

B

五和小学校

島田市牛尾 435

651

1,547 島田

7

A

伊太小学校

島田市伊太 1314

3,944

9,387 島田8A

島田市中央公園局

MP-25

島田

8

B

島田市役所

島田市中央町 1-1

645 島田

9

A

大代公民館

島田市大代 880-2

湯日（ゆい）
初倉（はつくら）島田西（しまだにし）伊太（いた）

8

島田北・大津
（しまだきた・おおつ）
大代（おおじろ）

3,253

人口

8,057 島田

7

9

世帯数

空間放射線量率の測定候補地点

368

220

39

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

島田市

避難単位の名称

世帯数

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２

測定地点

所在地

菊川市

10

北五和（きたごか）

114

261 島田

10

A

北五和会館

島田市福用 175-1

11

神座・鵜網・伊久美（かんざ・うあみ・いくみ）

557

1,564 島田

11

A

神座小学校

島田市神座 1444

島田

11

B

野外活動センター山の家

島田市身成 48-3

12

相賀（おおか）332

845 島田

12

A

相賀小学校

島田市相賀 8751

小笠南（おがさみなみ）
地区

1,035

2,887 菊川1A

学校法人南稜学園菊川南稜高校 菊川市河東 5442-5

菊川

1

B

小笠南地区コミュニティセンタ 菊川市高橋 3669-1
ー（通称：みなみやま会館）

小笠東（おがさひがし）地区（布引原(ぬのひきばら)、丹野(たんの)及び古谷(ふるや)を除く）

1,361

3,386 菊川

2

A

小笠支所局

菊川

2

B

小笠東地区コミュニティセンタ 菊川市川上 1371-2
ー（通称：くすりん）

布引原(ぬのひきばら)、
丹野(たんの)、古谷(ふ
るや)

260

809 菊川

3

A

丹野公民館

菊川市丹野 466-10

菊川

3

B

布引原南公民館

菊川市赤土 2250-1

横地（よこじ）地区
嶺田（みねだ）地区
平川（ひらかわ）地区

3,804

9,641 菊川4A

菊川市消防本部菊川市東横地 385

菊川

4

B

市営保養センター小菊荘

菊川市大石 88

加茂（かも）地区

3,956 10,092 菊川

5A

内田地区センター

菊川市下内田 1730

菊川

5

B

加茂地区センター

菊川市加茂 5112

2

3

4

5

内田（うちだ）地区

40

MP-14（固定局）

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

菊川市

避難単位の名称
6

六郷（ろくごう）地区

世帯数
4,161

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２

測定地点

所在地

9,906 菊川

6A

菊川市役所局

MP-16（固定局）

菊川

6

B

菊川市立総合病院

菊川市東横地 1632掛川市

7

西方（にしかた）地区
町部（ちょうぶ）地区

2,632

6,386 菊川

7A

西方地区センター

菊川市西方 2300-1

8

河城（かわしろ）地区

1,570

4,475 菊川

8A

河城地区センター

菊川市吉沢 451-1

菊川

8

B

上倉沢公民館

菊川市倉沢 1121-1

千浜（ちはま）地区、睦浜（むつはま）地区、大坂（おおさか）地区、中（なか）地区

5,127 12,911 掛川

1

A

大東支所局

MP-13（固定局）

掛川

1

B

中小学校

掛川市中 3080

大渕（おおぶち）地区

1,190

3,080 掛川

2

A

大渕小学校

掛川市大渕 5602

掛川

2

B

東大谷公民館

掛川市大渕 114201

5,768 掛川

3A

大東北公民館掛川市下土方 2671

掛川

3

B

佐束小学校

掛川市小貫 1474

1

2

3

佐束（さづか）地区、
土方（ひじかた）地区

2,081

41

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

掛川市

避難単位の名称
4

5

6

7

世帯数

大須賀第一（おおすかだいいち）地区、大須賀第二（おおすかだいに）地区、
大須賀第三（おおすかだいさん）地区

2,904

上内田（かみうちだ）地
区、南郷地区（なんご
う）地区

3,697

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２

測定地点

所在地
MP-15（固定局）

7,241 掛川

4A

大須賀支所局

掛川4

B

宗教法人三五教アナナイ

掛川市横須賀 7258

8,737 掛川

5A

上内田小学校

掛川市上内田 3325

掛川

5

B

県立掛川工業高校

掛川市葵町 15-1

掛川第五（かけがわだいご）地区、曽我（そが）地区

5,238 11,688 掛川

6A

掛川市役所局

MP-21（固定局）

掛川

6

B

曽我小学校

掛川市領家 384

西南郷（にしなんごう）
地区、掛川第一（かけがわだいいち）地区、掛川
第二（かけがわだいに）地区、掛川第三（かけがわだいさん）地区、掛川
第四（かけがわだいよん）地区

6,889 15,433 掛川

7

A

第一小学校

掛川市掛川 1108-1

掛川

7

B

県立掛川東高校

掛川市南西郷 1357

42

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

掛川市

避難単位の名称
8

世帯数

西山口（にしやまぐち）
地区

3,500

9

東山口（ひがしやまぐ
ち）地区

10

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２

測定地点

所在地

8,575 掛川

8A

西山口小学校掛川市成滝 145

掛川

8

B

22 世紀の丘公園

掛川市満水 1652

1,041

2,714 掛川

9

A

栄川中学校

掛川市本所 538

日坂（にっさか）地区、
東山（ひがしやま）地区

489

1,389 掛川

10

A

日坂小学校

掛川市大野 3-1

掛川

10

B

東山地域生涯学習センター

掛川市東山 1265-1

11

和田岡（わだおか）地区

1,066

2,860 掛川

11A

和田岡小学校掛川市吉岡 639-2

12

原谷（はらや）地区

1,480

3,771 掛川

12

A

原谷小学校

掛川市本郷 561-1

13

桜木（さくらぎ）地区

4,553 11,481 掛川

13

A

桜木小学校

掛川市下垂木1472-1掛川

13

B

桜が丘中学校掛川市富部 716

6,774 掛川

14

A

西郷小学校

掛川市上西郷2606-2

掛川

14

B

北中学校

掛川市上西郷220-2

9,900 掛川

15

A

城北小学校

掛川市水垂 178

掛川

15

B

初馬公民館

掛川市初馬 2045-2

1,419 掛川

16

A

原田小学校

掛川市原里 1623-1

掛川

16

B

原野谷中学校

掛川市寺島 15

14

15

16

西郷（さいごう）地区

城北（じょうほく）地区、粟本（あわもと）地
区、葛ヶ丘（かつらがおか）地区
原田（はらだ）地区

2,605

4,054

499

17

原泉（はらいずみ）地区

177

432 掛川17

A

さくら咲く学校

掛川市萩間 42318

倉真（くらみ）地区

554

1,416 掛川

18

A

倉真小学校局

MP-23（固定局）

43

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

磐田市

避難単位の名称

世帯数

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２

測定地点

所在地

1

豊浜（とよはま）、福田中（ふくでなか）（旧福田東）、福田南（ふくでみなみ）地区

3,360

8,066 磐田

1

A

豊浜交流センター

磐田市豊浜 2921-1

2

福田北部（ふくでほくぶ）、福田中（ふくでなか）（旧福田西、旧中
島）地区

2,965

7,282 磐田

2

A

福田支所局

ＭＰ-19(固定局)

2B

福田屋内スポーツセンター

磐田市南島 393-1

西貝（にしかい）御厨（みくり）南御厨（みなみみくり）地区

5,636 13,422 磐田

3A

南御厨交流センター

磐田市東新屋 613

磐田

3

B

東部小学校

磐田市東貝塚 206

4

田原地区（たはら）

1,943

4,426 磐田4A

中遠広域粗大ごみ処理施設

磐田市新貝 59-1

5

福田西部(ふくでせいぶ)
長野(ながの)（鮫島）於保(おほ)（浜部）地区

972

2,329 磐田

5A

福田健康福祉会館

磐田市宇兵新田186-1

6

於保（おほ）（大和田・上大原・中大原・下大之郷・川成）天竜（てんりゅう）（豊島・北島・千手堂・万正寺・中野・上
大之郷・下岡田・上岡

4,483 10,097 磐田

6A

大原排水機場磐田市大原 1980-2

3田・中野団地）地区
44

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１
避難単位の名称

磐 7
田
市

向笠(むかさ)（向笠西・篠原・岩井・向笠西原・岩井原）地区

8

9

10

11

世帯数

人口

地点番号※２

測定地点

所在地

1,843 磐田

7A

桶ケ谷沼ビジターセンター

磐田市岩井 315

磐田

7

B

上水道中区浄水場

磐田市向笠西 676-8

中泉（なかいずみ）、今之浦（いまのうら）、天竜(天龍)（てんりゅう）地区

10,427 22,023 磐田

8A

今之浦第１ポンプ場

磐田市今之浦一丁
目 12

磐田

8

B

中泉交流センター

磐田市中泉 2404-1

竜洋東（りゅうようひがし）、竜洋西（りゅうようにし）(金洗)、竜洋北（りゅうようきた）(平間・ニュータウン・あお
ば)地区

2,574

6,026 磐田

9A

竜洋昆虫自然観察公園

磐田市大中瀬 3201

磐田

9

B

竜洋東小学校

磐田市中平松 23

見付地区（みつけ）10,566 24,605 磐田

10A

中遠総合庁舎局

MP-27（固定局）

磐田

10

B

富士見小学校磐田市富士見町 49-5

1,935 磐田

11

A

向笠小学校

磐田市向笠竹之内
391-6

磐田

11

B

向陽中学校

磐田市向笠竹之内
1162-1

向笠（むかさ）(笠梅・
向笠新屋・向笠竹之内・
笠梅原・新屋原・竹之内
原)地区

792

空間放射線量率の測定候補地点

712

45

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１
避難単位の名称磐田
市

12

長野（ながの）(小島・野

世帯数
2,360

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２

測定地点

所在地

5,860 磐田

12

A

南部中学校

磐田市野箱 32

5,635 13,789 磐田

13

A

かぶと塚公園磐田市一言 2514-6

箱・白拍子・草崎・前野・
新島・長須賀・形部島)地

区
13

豊田東（とよだひがし）、富岡（とみおか）(上気賀・匂坂西・匂坂
下・気賀東・加茂東・加茂川原)、井通（いどおり）(上万能・一言里・
一言北原・一言エクレー
ル・一言南原)、青城（せいじょう）(中田・
気子島・宮之一色・海老塚・下万能・下本郷)地
区

袋井市

14

大藤（おおふじ）(第１区～第５区)地区

801

1,871 磐田

14

A

磐田スポーツ交流の里
ゆめりあ競技場

磐田市大久保 89236

1

浅羽南（あさばみなみ）、
浅羽東（あさばひがし）

2,335

5,912 袋井

1A

浅羽南小学校

袋井市西同笠 148

袋井

1

B

中新田地区命山

袋井市中新田 315

2,422 袋井

2

A

笠原小学校

袋井市山崎 4822

2

笠原（かさはら）

905

46

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

袋井市

避難単位の名称
3

4

5

6

7

8

世帯数

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２測定地点

所在地

浅羽北（あさばきた）、
浅羽西（あさばにし）

5,101 12,327 袋井

3A

浅羽東こども園

袋井市浅羽 2617-1

袋井

3

B

浅羽西コミュニティセンター

袋井市中 410-1

豊沢（とよさわ）、愛野（あいの）、高南（こうなん）、高尾（たかお）、
駅前（えきまえ）

7,792 18,126 袋井

4A

菩提ふれあい公園

袋井市豊沢 427-7

袋井

4

B

豊沢の丘防災広場

袋井市豊沢 1056-1

方丈（ほうじょう）、袋井（ふくろい）、川井（かわい）、田原（たはら）、袋井西（ふくろい
にし）

4,052

9,198 袋井

5A

袋井市役所局

MP-20（固定局）

袋井

5

B

田原幼稚園

袋井市新池 190-1

袋井東一（ふくろいひがしいち）、袋井東二（ふくろいひがしに）、袋井
北（ふくろいきた）、袋
井北四町（ふくろいきた
よんちょう）

8,844 20,782 袋井

6A

袋井東コミュニティセンター

袋井市広岡 2506-1

袋井

6

B

袋井市総合体育館

袋井市久能 1912-1

上山梨（かみやまなし）、下山梨（しもやまなし）、宇刈（うがり）今井（いまい）6,521 16,712 袋井

7A

山梨こども園袋井市春岡 1 丁目
8-7

袋井

7

B

今井小学校

袋井市大田 692

三川（みつかわ）

1,003

2,799 袋井

8

A

三川地区コミュニティ広場

袋井市友永 141

47

避難単位

避難単位の名称と世帯数、人口※１

森町

避難単位の名称
1

牛飼（うしかい）、市場（いちば）、下飯田（しもいいだ）、中飯田（なかいいだ）、上飯田（かみいいだ）、東組（ひがしぐみ）、西組（にしぐみ）、城北（じょうほく）、若宮（わかみや）、
梶ヶ谷（かじがや）、鴨谷（かもや）、南戸綿（みなみとわた）

世帯数
1,169

空間放射線量率の測定候補地点
人口

地点番号※２

3,308 森

1

48

A

測定地点

所在地

飯田総合センター局

MP-22（固定局）

出典：静岡県 GIS

別図３

浜岡地域原子力災害広域避難計画の避難先の概要
49