2019 年 12 月 27 日 発行 毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7457 号
１９８３年７月１９日第３種郵便物認可 頒価 2００円-

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Ｎ上福岡」報告・・2/ 2019 総合県交渉報告・・7/ アンテナショップかっぽ・晴れ
晴れ訪問・・30/ 「特別の教科 道徳ってなんだ？ 宮澤弘道さんのお話」・・32/
2019 年高校問題交渉第 3 回 要望書概要..33/ 2019 年高校問題第 2 回交渉報告・・
34/ ひとりぐらしとしごとのはなし Ｎ氏の独り言・・37/でるでるＣＬＵＢ浅草へ行
こう・・38/ 八木井理事を応援しよう！（埼玉県障害者施策推進協議会委員）・・40/
新聞記事（強制不妊 国が差別助長）・・40/ 会費納入ありがとうございました・・41/
地域巡業のお知らせ！ 面白いですよ。参加しませんか？

一般社団法人・埼玉障害者自立生活協会〒３５６－０００６ 埼玉県ふじみ野市霞ヶ丘三丁目 1 番２４棟―４０３号
Tel ０４９－２６６－４９８７ FAX ０49-257-4976
郵便振替：00180-2-566719

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発行人・埼玉県障害者団体定期刊行物協会

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川口市芝新町十五-九1

アステール藤野一階

2019 年 12 月 27 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7457 号
ＳＳＴＫ
1983 年７月１９日第三種郵便物承認

今年の大きな事業である、地域巡業のスタートは歴史も古いセンター21 さん。
ざっと、活動や生活拠点を車で訪ね、その後公民館で昼食をとりながら交流。そして、報告会となりました。 第 1 部はサテライトホームを利用して一人暮らしに至った方と現在サテライトホームを利用している方。そしてＧＨ職員からの報告。第 2 部はＧＨではない暮らしということで二人のメンバーとかかわる人二人から報告がありました。最後に、参加者からひと言ずつもらいました。とても分かりやすく面白いスタートになりました。

暮らし方っていろいろだよね。

ワクワクと不安と 第 1 部

サテライトホーム概要
Ｈ26 年に障害者総合支援法改正で、サテライトホームの制度が新設されました。
センター21 では、サテライトホーム準備会を立ち上げ、一人暮らしを考えている利用者や保護者の参加で検討を始めました。いち早くサテライトホームを始めた東松山のホームに見学に行ったりしました。
Ｈ28 年（2016 年）9 月からサテライトホームを開設しました。
サテライトホームの趣旨：グループホームや自宅で暮す障害者が、地域で 1 人暮らしを始めるステップとして、グループホームの管理と支援のもとで最長 3 年間暮らして、地域移行を推進したい。
アパートなど物件を探して、本体ホームの 1 部として、サテライトホームを申請します。

2

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毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7457 号
ＳＳＴＫ
1983 年７月１９日第三種郵便物承認＊ひまわりの場合は、第 1 ひまわりのサテライトホームとして開設しました。
条件① 1 つの本体ホームから 2 つのサテライトホームまで② サテライトホームには 1 室 1 人③ 本体ホームから、自転車で 20 分以内の距離④ 世話人が、基本毎日巡回して支援する。
⑤ 固定電話など、連絡手段を確保する。
⑥ 賃貸契約は、事業者が契約する。
⑦ 生活に必要な生活備品は、事業者が用意する。（レンジ、冷蔵庫や洗濯機など）☆その他、ひまわりで実施した事①月 1 回世話人と一緒に掃除。
②通帳を、ホーム預かりで、小遣い帳もつけてもらい、一緒に管理しました。
③健康面では、体重記録表を作り、毎日体重を計って頂き、肥満に気をつけました。
Ｈ・Ｎさんについて
Ｈ21 年（2009 年）4 月、第 2 ひまわりに入居
Ｈ28 年（2016 年）9 月、第 1 ひまわり・サテライト
ホームに引越し
Ｒ元年 8 月、サテライトホームを出て、アパートで独り暮らしを始めました。
＊家事援助などを使ってヘルパーさんと料理を作ったりしています。
＊金銭管理について、安心サポート申請中です。
＊現在、サテライトホームに、第 1 ひまわりに入居していたＭ・Ｎさんが入居しています。
ホームスタッフの支援を受けながら、1 人暮らしの楽
しさも、大変さも経験中です（当日資料より）

…

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21…

とんぼの会からはじまって、出会ってから 35 年以上たっている上福岡の活動。わかっているような気分だけだったことに気づく。そして、いろんな立場の人やかかわりがあるんだと思わされる。
いつも変わらずいいなあと思うのは、メンバー（当事者）が、なんだか好きにしゃべっている。緊張しているのかもしれな
いけど、自信をもって自分を語っている。
その姿がいいなと思う。大事だと思う。いいことばっかりを話すわけじゃなくって、いやなことや(;ﾟДﾟ)？と思うことも話す。そんなときになんとなくニヤッとするのが、また憎いねえ。
いいことばっかじゃないけど、いやなことばっかじゃない。不安だけどそれだけじゃない。そんな暮らしがやっぱりいいよね。 報告をしてくださったメンバーの皆さん、職員さんやかかわる皆さん。ありがとうございました。（事務局・今井）3

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認42019 年 12 月 27 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7457 号
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1983 年７月１９日第三種郵便物承認

暮らし方っていろいろだよね。

ワクワクと不安と 第 2 部

ＧＨでない暮らし方

センター21 協働舎レタス 佐藤喜久

ぼくは、佐藤喜久と申します。10 年前に霞ヶ丘団地から、今のアパートに引っ越してきました。
しんせき家族、みんな病気があって、ぼくも 10 年前まで、だっちょうがありましたが、しゅじゅつして、いまのようにげんきです。
ぼくが生まれる前から、お父さんとお母さんのケンカがたえず、こどもだからわからなくて、泣きやまないと、暴力を受けました。 ともだち、しんせき、おじいちゃんおばあちゃんも、きちんと学校へいって、お父さんお母さんのいうことをききなさい、というばかりで、あまりあそんでくれませんでした。
がっこうでも、両親はよびだされて、ふつうのクラスから、しえんがっきゅうへうつっても、いじめのく
りかえしでした。
昭和 41 年、旧上福岡第 2 小学校へ入学したのち、旧第 1 小学校のしえんがっきゅうへ行かされ、中学校も旧第 1 中学校、川越市立ようごがっこう高等部へ行かされました。そこをへて、ひがしまつやま
市のろうどうしょうしていのモデルこうじょうの「とうちょう」という、やねがわらを作る工場ではたらいていました。そこは障がい者こようで、国からのじょせいきんをもらっていて、さいようからの 2 年間は、5 万円から 6 万円をかせいでいましたが、そのあとはレタスなみに給料がさがりました。
だっちょうをわずらっていただけでなく、おいしい物をたべすぎて、いちどしんぞうほっさでたおれて、やめました。
はたちでちちおやの仕事のつごうでアメリカへいきました。英語をならいながらいっていましたが、みんなさぼってばかりで、ぼくもそのまねをしていました。そのあと 5 年間は、カリフォルニア州法人のホープという、かいしゃそしきのさぎょうばにいきました。どんなことがぼくにむいているのか、くんれんす
るのにかよっていましたが、やすむことがおおく、よびだされて、「まじめにくればできるのに」という評価をされました。これまでのくんれんにつかれ、やめました。
そのあとは、レンタルビデオショップではたらきました。
38 才のときに日本にもどりました。ざんねんながら、ちちおやは、ぼくが 25 才のときに、かんぞうがんでアメリカ在住のときに亡くなり、ははおやは、12 年ほどまえに、ふせいみゃくで亡くなりました。
だんちからアパ―トにひっこしてきました。亡くなって 1 年間は「だんちがいい」をわがままをいっていましたが、しかたなくアパートへひっこしてきました。
だんちでは、ははおやと一緒の生活だったので、やちんのげんがくがありましたが、ぼくひとりになると、たかくなったので今のところへうつりました。
今の生活では、ヘルパーさんといっしょに、しょくじづくりや掃除、かたづけをしています。ははが亡くなって 2 年間はしゃっきんがあり大変でしたが、今は、こまったことはほとんどありません。お金はつか
いすぎてはいけないので、「あいぼうの原直人さん」に相談してきめています。パソコンもスマホも買えましたし、ケーブルテレビもみることができるようになりました。
ただ、去年は夏にダニが大発生して体中がかゆくてこまりました。ヘルパーさんに助けてもらいました。
これからもずっと一人暮らしを続けていきます。
ひるまは協働舎レタスに 12 年ほどかよって、こうえんそうじ、出張はんばい、ないしょくなどをしています。ショッパーくばりのアルバイトを 10 年ちかくしていました。今は「ぱど」くばりをしています。
しゅうしょくの実習をなんかいもしましたが、ふさいようということのくりかえしでした。一人暮らしになり、1 年間は泣きましたが、いつまでも泣いていてはしかたありません。
実習は、市内のキャスティング店、にいざのぜんつう、ところざわのエルプランとしましたが、「ずばぬけてさいてい」といわれたこともありました。ははがちゅういするときに「おまえがわからずやだから」といわれましたが、どこもつとめないまま、今のレタスでおわりたくありません。今はせいかつほごをもらっていますが、もらわなくてもくらしていけるようにしたいです。
今年の 7 月から「エコクリーン」という浄化槽のメンテナンスをする会社で週に 3 日、実習をしています。お客さんのお宅を訪問して作業したり、じむの補助をしています。がんばってできることを増やしていきたいと思っています。

これでぼくの発表は終わりです。ありがとうございました。

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認6

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認2019 年 総合県交渉 回答 もくじ

Ⅰ さべつとじんけん・・・・・・

8

1 地域移行 / ２精神保健福祉 / 成年後見制度 /優生思想 /投票

Ⅱ きょうく・・・・・

9

１ 埼玉県の教育の基本理念 / 2 就学前に分けられていく流れについて /３ 義務教育段階で共に学ぶ事例の掘り起こしと共有を / 4 高校再編計画の見直しを

Ⅲ くらし・・・・・

11

1 県単事業・全身性障害者介助人派遣事業 / 2 生活ホーム事業 / 3 入院
時介護 / 4 相談支援事業 / 5 ジャパンタクシー / 6 補装具の制作 /7
介護保険

Ⅳ はたらく・・・・・

14

1 県及び県教委の正職員、非常勤職員、臨時職員雇用 / 2 県下の地域での障害者雇用・龍朗・職場参加と県・市町村の施策 / 3 アンテナショップかっぽ

Ⅴ まちづくり・・・・・

24

1 東武東上線「朝霞台駅」エレベーター未設置問題 /2 ノーマライゼーションの中立的立場での情報発信 / 3 交通・バリアフリー関連 /4 移動手段 / 5 街の活性化・ま
ちづくり
/

7

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I.

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さべつとじんけん

1. 地域移行①嵐山郷の地域移行状況を教えて土屋（障害者支援課）
平成 30 年度における地域移行状況の合計人数は 7 名、内訳、家庭復帰が 1 名、病院への移行が 1 名、亡くなった方が 5 名。
② 重度でも地域で暮らす事例を社会資源として、「くらし見学会」などを地域での生活推進策に利用して中村（障害者支援課）
重度の障害を持ち地域で生活を送っている方々を訪問させていただき、お話を伺うことで今後施策を検討する上での参考にさせていただきたい。

2.精神保健福祉① 措置入院解除後も監視続けるような地域移行支援事業はやめてたけい（疾病対策課精神保健担当）
国、厚労省は地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドラインを策定し、県に対しガイドラインを踏まえ関係機関と協力し積極的に退院支援に取り組みよう依頼している。県では国が策定したガイドラインを踏まえ、措置入院者の退院後支援にかかる実施要綱を策定し適切に支援をしている。県の要綱では支援対象者の同意を得た上で支援を実施し、支援計画に基づく支援期間について措置入院解除後 6 か月以内を基本とし、不要に長い期間にならないようにしている。また、支援期間の延長について必要性が認められたときは支援対象者の同意も得た上で原則 1 回に限り 6 ヶ月以内の期間で延長することにしている。
② 医療観察法の評価と運用について慎重な対応をたけい（疾病対策課精神保健担当）
県では心神喪失の状態で重大な加害行為を行なった者の医療及び観察等に関する法律、いわゆる医療観察法により当該都道府県関係機関がおこなう処遇の実施状況について把握に努めている。

3．成年後見制度①成年後見制度の安易な推進をやめて龍前（障害者支援課）
成年後見制度は認知症、知的障害、精神障害などにより物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る成年後見人等を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度。
障害者総合支援法や知的障害者福祉法、精神保健福祉法の中でも成年後見制度の利用を促進する趣旨の規定が設けられている。また障害者基本法では国及び地方公共団体は、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ障害者及び家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制
度その他の、障害者の権利利益の保護等のための施策または制度が適切に行われ広く利用されるようにしなければならない。県としては障害者の自己決定権が保証された成年後見制度を、必要な方が利用できる体制を整えていきたいと考えている。

4 優生思想8

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認① 強制不妊手術の被害者に対する誠意ある対応を
岩崎（健康長寿課母子保健担当）
4 月 24 日の法施行日から現在まで 7 名の方から埼玉県に一時金の請求があった。埼玉県としては強制不妊手術を受けた方から請求をいただくための周知に努めている。県広報誌による周知、チラシの配布、障害者支援施設向けの説明、障害者団体の広報誌での掲載などで周知をおこなっている。今後新たにポスターを作成して関係機関に対しさらなる周知広報を行う予定。また、一時金請求にあたっては、提出書類の内容や記載方法について丁寧に説明していくほか、請求者からお話を伺い、医療機関や施設など関係機関に記録が残っていないかというような調査を行っている。なお、請求を考えている方からの要望により直接出向く等をおこない法律の概要や請求方法について丁寧に説明していきたいと考えている。最終的に支給の決定は厚労省の旧優生保護法一時金支給認定審査会の判断となるが、埼玉県としては請求者の書類不備にならないよう、請求書類の作成支援をおこなっていきたいと考えている。
② 県として出生前診断を推進しない意思を表明して
岩崎（健康長寿課母子保健担当）
現在、厚労省は国において検査のあり方を議論する場の設置を検討している。県としては
人の命の尊厳に関わる非常に大きな問題であることから、この国の議論を注視していきたい、
その上で考えていきたいと考えている。

5：投票
5 多様な障害者に対応する投票方式を検討してやまかわ（市町村課）
ご指摘の投票方式として、資格のある人が点字を用いて投票をおこなう点字投票および、心身の故障その他の事由により自ら投票用紙に候補者の氏名を記載できない場合に選挙人に代わって投票を補助すべきものが投票用紙に記載する代理投票がある。県選挙管理委員会では、実際に投票所を運営する市町村選挙管理委員会に対し、次のとおり対応するよう周知をおこなっている。点字投票については点字機など点字投票に必要な機材は選挙人に使いやすいものを選択すると共に、選挙人からの申し出に迅速に対応できるようあらかじめ必要な数量を用意すること。代理投票が認められる選挙人の対応は様々であるから、投票を補助すべ
きものは選挙人本人の意思確認にあたり、個々の選挙人の状況に応じてきめ細かく丁寧に対応することが重要であり、その意思確認に十分に努力すべきものであること。また、投票の秘密に配慮した取り組み事例等を紹介している。今後も多様な選挙人の利便性に考慮し投票
環境の向上に努める。

II. きょういく
1. 埼玉県の教育の基本理念について
橋本（特別支援教育課）
義務教育指導課、高校教育指導課、特別支援教育課から回答しますが、共通している部分については特別支援教育課から他の部分は各課から回答。
本県ではインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、障害のある子どもと障害の無い子供が共に学ぶことを追求する共に、一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場の整備に取り組んでいる。これは共に学ぶ方向をしっかりと目指して環境整備に取り組みつつ92019 年 12 月 27 日発行

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認

子供たちが可能な限り地域の学校に就学できるよう、支援の方策を探っていく姿勢が何より大切であると考えているから。今後引き続き障害のある子どもとない子供が共に学ぶ機会の拡大を図ると共に、特別な教育的ニーズに的確に対応できる環境整備に取り組んでいく。
吉田（義務教育指導課））
小学校及び中学校においては、障害のある子どもとない子供が共に学び合える学習環境を整え、お互いを認め合える学級づくりやどの子供にもわかりやすいユニバーサルデザインの授業づくり等に取り組んでいくことや、支援籍をはじめとした交流及び共同学習の推進についても市町村教育委員会へ働き掛けていく。
藤田（高校教育指導課）
高等学校においては、各高校の特別支援教育コーディネーターを中心に、生徒の自立を支援する校内支援体制の整備を推進していく。

2 就学前に分けられていく流れについて①乳幼児健診の際の情報提供について
鈴木（健康長寿課母子保健担当）
原則的にすべての親子にお子さんの発達に応じた共通の内容を伝える事、加えて子供の発達には個人差が大きい事、保護者の過剰な不安を助長させない事、個別性を重視して保護者に具体的な助言を行うことなどを研修を通じて周知している。また、お子さんの療育などについての市町村からの提案については決して保護者に強制するものでは無いことや、保護者に寄り添って一緒に考えていきたいという姿勢を示すべきであることを伝えており、各市町村においてはそれらを踏まえた支援をおこなっていると考えている。
②乳幼児健診後のフォローアップ体制について
鈴木（健康長寿課母子保健担当）
言葉の教室や発達を伸ばす関わり方教室など選択肢として情報提供している。また障害のあるお子さんでも一般の保育園などを利用する方法もある事、そのためにはどういう支援があればいいかを一緒に考えていくことなど、選択肢は一つではない事を伝えている。県としては関わり方のコツや周りとの関係によってお子さんが適応的な生活ができる場合が少なくない事から、分け隔てるのではなく地域での育ち合いが大切であると考えており、今後のこの考え方を研修会などで重点的に伝えていきたいと考える。

③埼玉県は、就学時検診について市町村教育委員会へ指導・助言を。
増田（保健体育課）
就学時健康診断は学校保健安全法第 11 条に基づき、市町村教育委員会が適切に実施していると考えている。引き続き市町村教育委員会には適切に実施するよう働きかけていく。
3.義務教育段階で共に学ぶ事例の掘り起こしと共有を① 県議会での、障害のある児童生徒が通常の学級で共に学ぶことは共生社会のためにも意義あること、とした教育長の答弁を市町村へ伝えて吉田（義務教育指導課）
6 月 26 日県議会において「障害のある児童生徒が通常の学級で障害のない児童生徒と共に学ぶことは、多様性を認
めあい、将来地域社会の一員として共に生活していく上で意義あることと考えております。
障害のある児童生徒の就学先決定にあたっては、学校教育歩施行令改正の趣旨に沿って本人保護者の意向を最大限尊重しながら、持てる力を最大限伸ばせるよりよい学びの場を選択す10

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認ることが重要であると考えております」と教育長は答弁した。こうした内容について市町村
教育委員会や校長を集めた会議等において伝えていく。

② 共に学んでいる実態の把握を吉田（義務教育指導課）
通常の学級において共に学んでいる事例について市町村教育委員会を集めた会議や特別支援教育にかかる市町村教育委員会や学校への訪問等を通じて広く情報収集をおこなっていく。

4.高校再編計画の見直しを① 高校入試受検者を全員入学させてさきた（高校教育指導課）
公立高等学校の入学者選抜においては、国の通知により各高等学校学科等の特色に配慮しつつ、その教育と受けるに足る能力適正等を判定して行うものとされている。高校の入学者選抜においては障害のあるなしに関わらず公平公正な選抜が行われることが何よりも重要であると考える。障害のある生徒の受験では学力検査及び選抜において障害のあることにより不利益な取り扱いをする事が無いよう、充分に注意するよう入学者選抜要綱に定めており、今後も公平公正な選抜を実施していく。

② 中学校卒業予定者が全員高校に入れるような定員をかくさか（県立学校人事課）
この数字については、県内中学校卒業見込み者数に対する全日制高校進学者数の実績だけではなく、全日制高校への進学希望者状況も勘案し作成しているのでご理解を。
③ 高校再編計画の見直しを
田村（魅力ある高校づくり課）
学校は小規模になると教員配置数が減少し、教科、科目の開設に制限が加わり、多様な学
習活動や進路希望に対応しにくくなる。また学校行事や部活動においても魅力的で意欲ある教育が行いにくくなる状況があるなど、高校教育の質的低下につながることが懸念される。
そのため適正規模を下回る学校については、高校教育活性化の観点から地域性を考慮しながら近隣の学校との統合などによる再編整備を検討する必要があると考えている。今後も社会状況の変化や生徒保護者のニーズにこたえる魅力ある県立高校づくりを進めていく。

III. くらし
1.県単事業：全身性障害者介護人派遣事業① 全身性介助人派遣事業の意義を市町村に伝え共有し、今後も継続を中村（障害者支援課）
全身性障害者介助人派遣事業については、おととしの話し合いで法定制度を補完するためのものでは無いという指摘をいただいた。法定サービスと異なり日常生活全般に渡り介助サービスを提供する事及び利用者自らが介助方法に精通したものを介助人として指定できるものとなっている。その為、利用者への適宜適切なサービスの提供が可能となり、積極的な社会参加を可能とするもの。様々な機会を通じ市町村に対し、本事業の11

2019 年 12 月 27 日発行

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有効性について周知していく厳しい財政状況の中で今後も予算確保に努めていく。
② 全身性の対象者の拡充を
中村（障害者支援課）
厳しい財政状況にあるため、派遣対象者の拡充は困難ですが、有効かつ貴重な県単独事業として今後とも予算確保に努めていく。

2.県単事業：生活ホーム① 生活ホームの補助金減額の撤回を土屋（障害者支援課）
生活ホーム事業は身体障害者及び知的障害者で自立した生活を望みながらも家庭環境や住宅事情等でそれができない方の社会的自立の助長を図る事を目的として運営費の補助をおこなっている。補助単価は国の報酬改定によって、グループホームの報酬単価の単位数に変更が生じればそれに応じて増減していた。補助単価を固定化させることなく経済状況の変化に柔軟に応じる事ができるよう、報酬改定の内容に応じて改定をおこなっている。今回の補助
単価の減額は平成 30 年度の報酬単価の改定において、グループホームの基本報酬の単位数が下がったことにより生じたもの。

②生活ホームに対しグループホームへの移行圧力をやめて土屋（障害者支援課）
生活ホームについては当面は継続していくが、将来にわたって安定した運営をするには障害者総合支援法に基づく法的な位置付けや、国、県、市町村の財政負担が明確なグループホームに移行することが望ましい。

3.入院時介護①支援区分 6 の人の入院時の介助者派遣事例の把握は？（障害者支援課）
現時点では把握していないのでこれから把握していきたい。
②重度訪問介護の訪問先拡大の周知はどのように行われたか？（障害者支援課）
担当者が改正法の趣旨を理解していなかった事例については、誠に申し訳ない。県としては市町村の担当者を集めた会議や県職員が市町村を訪問して助言する市町村助言の機会を利用し、医療機関との連携も含め周知してきた。制度の周知徹底を図るため、今後の引き続き会議や市町村助言の場を通じて周知していく。
③

早急に重度訪問介護の訪問先拡大の趣旨の周知を？（障害者支援課）
市町村だけでなく事業者等についても集団指導の場を通じて周知していく。また、本当に必要な方に必要な支援が届くようにするため、国にも要望することを検討していく。

④居住地から離れた専門病院への入院時、介助者の交通費負担の救済策について？（障害者支援課）
厚生労働省による平成 30 年 3 月 30 日付の、平成 30 年度障害福祉サービス等に関する報酬12

2019 年 12 月 27 日発行

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改定 Q＆A の問い 34 によると、入院中の病院が重度訪問介護の事業所の通常の実施地域以外の地域の所在する場合、当該地域にヘルパーを派遣した時の交通費を利用者に請求することは基本的にできないとされている。ただし、病院が重度訪問介護事業所の通常の実施地域から著しく離れている場合であって、重度訪問介護事業所と利用者の間で合意がされている場
合には交通費の一部を請求することも差し支えないとされている。このため、病院が著しく離れていない場合事業者は利用者に交通費を請求できないと考える。

4.相談支援事業① 必要に応じセルフプランをサポートできる体制や計画相談利用者をセルフプランに移行できる流れを作るなどができるよう、市町村助言を。
龍前（障害者支援課）
平成 27 年度からは障害福祉サービスを利用するすべての人に対して、計画相談をおこな
うこととなっている。計画相談は指定特定相談事業所の相談支援専門員が主に行う事となっている。そのため、県として相談支援専門員の確保と質の向上のための研修に取り組んでいる。初任者研修については平成 26 年度から真に必要な人全員が受講できるよう、相談支援
専門員の確保に努めている。相談支援専門員に従事されている人に関しては、相談支援従事
者現認研修の他に年に 3 回程度専門研修を実施し、専門性のレベルアップを目指している。
その一方でセルフプランの重要性も認識している。そのため相談支援専門員の質向上を図る研修の中でセルフプランをサポートする支援や手法などを含む内容を入れることを検討する。今後とも相談支援専門員の確保に努めると共に、併せて相談支援専門員の質を確保していくため現状の把握に努めていく。

② 国に対し、計画相談の根本的な見直しを要望して龍前（障害者支援課）
計画相談の報酬は事業者が適切な事業運営ができるよう機会をとらえて国に要望したい。

5.ジャパンタクシー
ジャパンタクシーの乗車拒否へ補助金返還も含むきちんとした対応をやなぎ（交通政策課）
車いすの利用者が乗車を断られるといった事例が指摘されたため、国では昨年 11 月に全国のタクシー連合会に対して正当な事由なく乗車を拒否することは道路運送法に違反するため、関係法令の順守を徹底することや定期的な研修の実
施に取り組むことを改めて周知している。
また今年度から、国のユニバーサルデザインタクシーの補助金の運用方針の中で、補助車
両 1 台についてユニバーサルドライバー研修を受講した運転手を 2 名以上を配置すること、また実車による研修を年 2 回以上実施することといった交付条件を明記している。このため、県の補助金においても今年度から同様の条件を補助金の交付要綱に追加した。県としては今後もタクシーの監督機関である国や県のタクシー協会と連携しながらタクシー事業者に対し適切な運送に努めるよう周知をしていく。なお、車いす利用者に対する乗降介助料について、
タクシーの運賃、料金については国、国土交通省の所管。要望の内容は国に伝える。

6.補装具の製作① 補装具制作のプロセスについて
高橋（障害者福祉推進課）
国で補助が入り全国統一のルールで運用。県ではオーダーメイドの車いす、電動車いす、

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義肢、装具、座位保持装置については、来所による更生相談所の判定が必要。医師や専門の職員の立会いのもとに体の状況や障害の経過等から適切な補装具を検討し処方。判定の際には、なかなか日程が取れないという指摘もいただいているが、希望されている補装具の種目や付属品等が現在の体の状況と合っているか確認をさせていただいており、現状では書類審査だけでは判断が難しいということで来所をお願いしている。期間ですが、現在市町村から補装具の判定依頼を総合リハビリテーションセンターで受けてから、実際に相談として来所いただくまでの期間がおおむね 2 か月程度。判定依頼の案件が集中している時期や相談に同席いただく方々の事情により、若干遅れることもあるが、県としてはできるだけ早期に判定書が交付できるように取り組んでいきたいと考える。

② 車いす 2 個支給について
高橋（障害者福祉推進課）
原則として補装具については 1 種目に付き 1 個というのがルール。ただ、身体障害者、障害児の障害の状況を勘案し、職業上、または教育上等、特に必要と認められる場合は 2 個目の支給、または 2 個分同時の支給ができる制度となっている。

7.介護保険介護保険と障害福祉サービスの整合や連続性の確保を図るよう市町村に周知して龍前（障害者支援課）
障害者総合支援法第 7 条では、介護保険を利用できる場合は、自立支援給付は行わない旨が言及されている。しかしながら、65 歳を境に障害福祉サービスを機械的に終了させ介護保険サービスに移行させることは利用者ニーズにあっているか疑問が残る。国からも自立支援
給付と介護保険の適用については、個別ケースに応じて本人の具体的な利用意向を把握した
うえで適切に判断するよう指示されている。県としては介護保険と障害福祉制度の整合性や連続性の確保を図ることで高齢期の障害者が必要な支援を継続して利用することができるよう引き続き市町村助言の場などを利用して市町村に助言していく。

IV.

はたらく

1.県および県教委の多様な雇用について①県及び県教委の採用方針の転換の理由は相川（人事課）県では身体障害者の雇用を促進を図るため、昭和 56 年に目標雇用率を
3 パーセントと設定しています。その目標雇用率達成のため、また平成 30 年度の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に鑑み、検討を進めてきた精神障害者の採用選考を平成 30 年度から開始しました。さらに、厚生労働省が公平採用の観点から広く門戸を開くべきであるという見解を示したことなどから、知的障害者の方の正規職員としての採用についても令和
元年度選考から門戸を開くと共に、自力通勤、介護者なしでの業務遂行が可能なことや要件の条件を撤廃しました。先ほど申し上げた通り、精神障害者を対象に含めました採用選考を昨年度から開始し、平成 31 年 4 月 1 日に採用したところです。が、採用や配属にあたりましては個々の職員の経験や能力が生かせるよう、障害の種類や程度、適性や能力、過去の経験、
意向、通勤事情等を考慮し配属しました。知的障害者の採用、配属にあたっても同様に本人から十分に話を聞いて各所属で活躍してもらいたいと考えています。

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松本（教育局総務課）
教育委員会では平成 30 年度に法定雇用率未達成となった状況を踏まえ、外部有識者を含めた障害者雇用推進委員会を設置し、障害者雇用の推進方策を検討してきました。人事委
員会実施の選考における対象となる障害や受験資格についてはただいま知事部局の人事課から説明があった通りです。採用、配属にあたっては障害の種類や程度、経験や能力、本人の希望や意欲などをじっくりと把握し一人一人の適正と能力に応じた職を当てられるよう、配慮しながら障害者雇用を推進していきます。

② 受験資格が拡がったことに伴う、共に働くための環境整備は相川（人事課）
障害のある方が働きやすい環境整備について、これまでも必要に応じて管財課と連携して段差の解消やスロープの設置など、障害のある職員が勤務しやすい環境を整えるよう努めてきました。さらに聴覚障害のある職員が会議や面談に臨むに当たり必要な手話通訳等を措置するなどの支援をおこなっています。人的支援としては障害のある職員が配属された職場の人事担当者を対象に、障がいの特性や必要な配慮を学ぶ研修を実施し、障害のある職員の相談に対応できるような体制としています。今後も障害のある職員が求める配慮を聞きながら必要な合理的配慮を行なうようにしていきます。採用選考にあたっては、点字による受験や手話通訳の配置、ワープロの使用やその他必要な補助具の持ち込みを可能としています。また人物試験に対しては本人が利用している就労支援機関の職員の同席等も認めています。
中沢（教育局総務課）
教育委員会では、これまでも障害のある教員が学校に勤務する場合に、障害の状況や本人の意向等を踏まえた上で複数の教員による授業をおこなったり、校務内の分掌や学校行事の運営において配慮したり、また必要に応じて ICT 機器等を整備するなどしてきました。今年
度はさらに職場内において障害者理解のための意識啓発等の研修、障害者が働きやすい職場づくりの推進、障害のある職員からの相談等を行うため所属ごとに心のバリアフリー推進員を指定しました。また、障害のある方が働きやすい職場を作るには各職場においてすべての職員が障害に対する理解を深めることが重要であると考えていることから、これら推進員を中心に職場研修を実施していく予定です。
松本（教育局総務課）？職員の選考試験では点字による受験や手話通訳の配置など受験上の配慮をおこなっています。
むかわ（教育局教職員採用課）
教員採用選考試験における障害者特別選考では一次試験を免除しています。また障害の種類や程度により必要に応じて 2 次試験の一部を免除または内容を変更し、障害のある方が受験しやすいように配慮しています。
③ 県及び県教委職員の採用における合理的配慮の推移、経緯について
相川（人事課）
県庁における障害者雇用については昭和 53 年度から身体障害者を対象とした職員採用試
験を実施しています。平成 19 年度から身体障害者を対象とした職員採用選考において点字による受験を可能とし、全盲者の受験門戸の拡大を図りました。平成 27 年度からは受験要件の障害の程度を 1 から 4 級を 1 から 6 級まで拡大し、平成 29 年度からは受験要件である年齢要件を 29 歳から 34 歳に引き上げ障害者の方の受験門戸の拡大を図りました。さらに平成 30 年度から精神障害者、令和元年度から知的障害者の方を受験対象とし、より多くの障害のある方が受験できるようにしました。また平成 20 年度からは職場実習で良好な成績を収めた知的障害者を臨時職員として雇用する取り組みをおこなっています。平成 23 年度からは、身体、

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知的、精神といった障害の区分を設けない形での臨時職員採用をおこなっています。職場環境の整備については、所属において新たに配属された障害者の障害の程度、状況、必要な配慮等を考慮し職場環境の整備を行なっており、職員とも充分に話し合い個々の状況を踏まえて合理的配慮を実施しています。
むかわ（教職員採用課）
教員採用選考試験における障害者特別選考については、高校等の平成 23 年度教員採用選考
試験及び小中学校の平成 24 年度の教員採用選考試験から 1 次試験を免除しています。平成26 年度教員採用選考試験からは年齢制限を 50 歳から 59 歳に緩和しています。令和 2 年度教員採用選考試験からは受験対象を精神障害者まで拡大したところです。
中沢（教育局総務課）
職務遂行上の合理的配慮についてお答えします。教育委員会ではこれまでも障害のある教員が学校に勤務する場合に、障害の状況や本人の意向等を踏まえた上で複数教員による授業をおこなったり、校務分掌や学校行事の運営において配慮したり、また必要に応じて ICT 機器等を整備するなどしてきました。

④非常勤で雇用されるようになった精神、知的障害者への合理的配慮の例は相川（人事課）
知事部局では県庁での業務を経験し、民間企業での就労に役立ててもらうことを目的に、身体、精神、知的障害のある方を対象に 2 ヶ月から 5 ヶ月の期間での臨時職員採用を行なっています。採用にあたっては本人の希望に沿った勤務時間や勤務日数となるよう配慮し、また採用後には本人の障害の程度や本人からの要望に合わせて適宜休憩をとれるような声かけや、同時に複数の業務を依頼しないなどの配慮をおこなっています。
中沢（教育局総務課）
障害のある非常勤職員を雇用するにあたっては業務遂行を支援するため必要に応じて支援員を配置しています。また、所属によっては勤務開始時間を調整するなど可能な限り配慮をおこなっています。
⑤県及び県教委での障害者雇用の現状と今後の採用の見込みを
相川（人事課）
知事部局において雇用されている障害者のうち、埼玉労働局への報告対象として令和元年
6 月 1 日現在で把握している人数は 146 名です。平成 27 年度からの過去 5 年間の障害者採用
選考の採用者の数は 25 名です。このうち既に離職した人は 1 名です。それ以外の方は現在もそれぞれの職場で活躍しており、採用後の定着が図られていると認識しています。今後の採用見込みとしては令和元年度に実施する障害者採用選考において教育局や警察本部など他任命権者も含めて障害の区別なく正規の職員として 32 名の採用を予定しています。また、障がい者を対象とした臨時職員採用としては、毎年 5 名程度を雇用しており、令和元年度も同程度の雇用をおこなう予定です。
中沢（教育局総務課）
令和元年 6 月 1 日現在、県教育委員会では 364 人の障害者を雇用しています。その障害別の内訳は身体障害者が 277 人、知的障害者が 26 人、精神障害者が 61 人です。また、勤務形
態別の内訳は正規職員が 233 人、非常勤職員が 131 人です。国に提出している障害者の採用計画においては平成 31 年 1 月から令和 2 年 12 月末までに 217 人を雇用する計画を提出しています。なお、当該採用計画においては障害別の内訳は設けていません。勤務形態別では正規職員については各年度はじめに 12 名程度の採用を見込んで計画をたてています。

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県も県教委も前回の採用選考において「採用や配属に当たっては、障害の種類や程度、適性や能力、過去の経験、意向、通勤事情等を考慮し、配属した」と述べ、今後も同様に「本人から十分に話を聞いて」、「一人一人の適性と能力に応じた職をあてられるよう配慮」するといった内容で答えている。
また「職員とも十分に話し合い個々の状況を踏まえて合理的配慮を実施しています」（人事課）、「障害のある教員が学校に勤務する場合に、障害の状況や本人の意向を踏まえた上で複数教員による授業を行ったり、校務分掌や学校行事の運営において配慮した
り、また必要に応じて ICT 機器を整備するなど」（教育局総務課）と答えている。
配慮はたしかに重ねてきたことがわかる。しかし、それらは基本的に雇用者、管理者のまなざしでの「配慮」といえる。
この内容は、県の「障害者の雇用に関する要綱」と符合する。同要綱第 8 条（人事配置等の一般的基準）は次の通りである。
「障害者の配置に当たっては、障害者の障害の種類、障害の程度、適性、能力、意向、
通勤事情等を十分考慮するものとする。
２ 障害者の配置換えの期間は、前項に定める要件を考慮するほか、障害者の従事する職務を勘案して決定するものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、障害者の配置換え及び昇任、昇格等の基準について
は、健常者の例により行うものとする。
」
ここには昨年 12 月に人事院が各省庁向けに出した合理的配慮についての指針㊟の内容が明記されていない。
「意向」等を「十分考慮する」と雇用者、管理者の役割について書かれているだけだ。
指針の中で最も重要な前提となる「障害者に対して、自ら職場において支障となっている事情を申し出ることが可能であることを周知すること」、「具体的に申し出ることが困難な場合は、支障となっている事情を明らかにすることで足りること」が欠けている。
県の要綱では「十分考慮する」、「勘案して決定する」と書かれているが、「合理的配慮」は義務であり、「過重な負担」とみなされる場合にのみ「建設的対話」を行った上で配慮
できないことを確認しあうか、代替措置を行うことになる。
㊟職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針について（通知）；2018.12.27…雇用促進法が公務部門には適用されないため、同法の差別禁止と合理的配慮提供義務を公務部門で率先垂範すべきとしてまとめられた指針。

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認⑥雇用した障害者の採用・定着支援をどう進めるか
相川（人事課）採用した障害者の定着につなげるために、採用前に本人と面談し、障がいによりできる事やできない事を確認したうえで適切な箇所に配属しています。また障害のある職員が配属された箇所の人事担当者を対象に、障害の特性や対応等について学ぶ研修を実施しています。
さらにその人事担当者を障害者職業指導担当者に位置付け、障害のある職員からの様々な相談に対応しています。そのようなきめ細かな対応により障害のある職員の定着を図っています。
中沢（教育局総務課）
障害のある非常勤職員を雇用するにあたっては業務遂行を支援するため必要に応じて支援員を配置し、定着を図っています。また、所属によっては勤務開始時間を調整するなど、可能な限り配慮をおこなっています。

２．県下の地域での障害者雇用・就労・職場参加と県・市町村の施策について①大企業の法定雇用率を満たすため雇用を肩代わりし、内実は閉鎖的な就労の場であるエ
スプールプラスについての県の見解は
あらふね（産業労働部雇用労働課障害者支援担当）
エスプールプラスという企業さんについての内容ですが、障害のある人も無い人も就労する上では個々の適性や意欲に応じてそれぞれの希望に沿った仕事につくことが大事だと認識しています。お話のエスプールプラスの事業形態ですが、障害者本人がその意に反して雇用されているということであれば問題だと考えます。県としては市町村障害者就労支援センタ
ーや障害者就業・生活支援センターなどの支援機関と連携し情報収集に努め、就業を希望す
る障害者が生き生きと働くことができるよう環境づくりに取り組んでいきます。
中村（福祉政策課）
後段の「なお、さいたま市は…」からの部分について回答します。ソーシャルファームは
公的な定義はありませんが、障害者の方など就職が難しい人々のために仕事を生み出し雇用の機会を創出する社会的企業と言われていると認識しています。
②ＨＰ上で障害者の仕事チャレンジなどで紹介しているウイングルはすでに「障害者だけの空間はおかしい」と方向を転換し業種からも撤退している。きちんとＨＰに経緯を載せて。また職場が無くなった障害者のその後は？
あらふね（産業労働部雇用労働課）
株式会社ウイングル（現株式会社リタリコ）さんですが、埼玉オペレーションセンターについては浦和大久保庁舎の廃止に伴い平成 22 年にさいたま市内の近隣の事務所に移転し、引き続き同様の事業を継続したと聞いています。ただ、現在は株式会社リタリコはサテライト
オフィス事業からは撤退したようです。なお、ホームページについては今後整備していきた
いと思います。
③ 進めてきた障害者の就労支援策が最低賃金で働くワーキングプアへの道を広げている
ことをどう思うか、雇用された障害者が差別虐待から身を守り共に暮らしていくための支援策は。
橋本（特別支援教育課）
県では埼玉さくら高等学園、羽生ふじ高等学園、入間わかくさ高等特別支援学校に職業学科を設置し、平成 30 年度の 3 校合計の一般就労率で 78.9％の実績を上げています。また、自立と社会参加を目指す特別支援学校就労支援総合推進事業では、特別支援学校における職

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2.県、県教委の障害者雇用の現状と今後の採用見込みに関して
１）「一般就労へのステップ」と継続雇用との差、各々の根拠
知事部局は本年 6 月 1 日で埼玉労働局への報告が 146 名で法定雇用率を達成し、過去
5 年間の採用者が 25 名でうち離職者は 1 名という。対して県教委は 346 名で、正規が233 名、非常勤が 131 名。障害別内訳は身体 277 名、知的 26 名、精神 61 名で、雇用率は 1.66％と甚だしい未達成状況のため、昨年水増しに走った。
こうした状況のため、知事部局は精神、知的障害者を 2 ケ月～5 ケ月臨時採用はしても、継続して雇用することは考えておらず、「民間企業への就労につなげていただきたい」と言いながら、どこに採用されたかも把握していない。
他方の県教委は 2020 年 12 月末までに 217 名を雇用する計画というが、正規職員は各年度初めに 12 名程度採用と見込んでいるだけであり、205 名が非正規とすれば、障害者については非正規が多数派になる。
総合県交渉の要望書の中にエスプールプラスの問題が書かれていたため回答しなかったのか、県教委は現在のチャレンジ雇用の大幅拡充、チームぴかぴかの拡大に加えて、都の教育庁サポートオフィス「パレット」に倣った「事務集約オフィス」の新設を検討している。これは、2019.2.14 の「埼玉県教育委員会における障害者雇用の推進方策について」（最終報告）で打ち出されたのだが、「委員からの主な意見」の中に次のような意見が紹介されている。
「事務集約オフィスは障害者の就労できる場を確保する点で意義はあるが、障害のある人とない人が一緒に仕事する機会を奪ってしまう面がある。両者が一緒になって働く場を追求していくことが重要である。障害者雇用を拡大していく最初のステップとしては、事務集約オ
フィスの新設は良いことだと思う。」
ちなみに、11 月 14 日の SDF の学習会でも、この事務集約オフィスの計画が教育委員会から示され、会場からエスプールプラスなどとの類似性について、批判的な意見が出されていたという。
なお、「チャレンジ雇用・チームぴかぴかの拡大充実」として、上記最終報告では、チャレンジ
雇用について、「授業準備補助や実習補助のほか、障害の特性や体験を生かして特別支援
教育コーディネーター補助のような形で教育活動に直接関わることも視野に入れて大幅に拡充する。」とあり、この点は注目される。
しかし、事務集約オフィスは「一般就労型」とされている（都の例では勤務実績により４回（4年）まで再度任用可能で期間満了後再度の採用応募可能）のに対し、チャレンジ雇用は「非常勤」として区別されている（都の例だと 3 年以内の期間で一般就労に向けた経験を積むとされている）。また、チームぴかぴかについては、「一般就労に至らなかった場合は、任用期間（1 年）の更新を可能にするなど制度の見直しを図る」とされている。

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業教育の充実、実習先や就労先の拡大、障害者雇用の仕組みの構築などに取り組んでいます。
この事業について課題や改正の余地はあるにしても、この取り組みがワーキングプアへの道を広げてしまったとは認識していません。
龍前（障害者支援課）
下の方の「また雇用された障害者が差別、虐待から身を守り」の部分についてお答えします。働く障害者が虐待に合わないよう、引き続き埼玉労働局への協力によって使用者虐待の防止及び障害者虐待防止の普及啓発に努めていきます。
あらふね（産業労働部雇用労働課）
賃金の関係ですが、使用者は最低賃金法に基づき国が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされており、障害者雇用においても適用されることとなっています。賃金の額については労働条件の一つとして、本人の能力や業務、労働時間に応じて企業ごとに定められるものであるため、理解をお願いします。

④ 就労支援移行支援でも 75％が一般就労につながらない、A 型、B 型はさらに低く滞留の場になっているなど、分け隔てられて閉ざされてゆく障害者福祉にどう向き合い、地域
職場に開いてゆくのか、現状認識と展望を示して。
はっとり？（障害者支援課）
県では毎年度、一般就労者数の調査を実施しています。平成 23 年度の一般就労者数は 429人でしたが、平成 29 年度は 985 人が障碍者施設から一般就労しています。平成 29 年度の 985人のうち、7 割以上が就労移行支援施設からですが、就労継続支援 A 型、就労継続支援Ｂ型
からもそれぞれ 1 割を超える人たちが一般就労しています。県では障害のある方がその障害ゆえに必要な支援を受けられるよう引き続き取り組んでいきたいと思います。
⑤ 日中活動を利用しながらの臨時、非常勤での就労への県の支援の可能性は。超短時間雇用への支援は可能か？
就労継続 B 型の利用者について、臨時や非常勤等の勤務形態で一般就労したことをもって市町村が一律に支給決定の変更または取り消しをしているとすれば問題があると思います。
就労継続 B 型を含む訓練等給付の支給の必要性については、あくまで個別に検討が必要であると考えられます。このため、市町村が個別に検討していないと考えられる場合は、市町村助言の場などを通じて助言していきたいと考えています。
あらふね（産業労働部雇用労働課）
この 6 月 14 日に公布された改正障害者雇用促進法においては、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、週 20 時間未満の雇用障害者の人数に応じて特例給付金を支給する仕組みを創設することになっています。今後国から詳細が示されましたら、企業への案内など必要な働きかけを行っていきたいと思います。また障害者雇用総合サポートセ
ンターでは、障害者雇用の経験が少ない企業において短期雇用訓練を実施し、企業の障害者雇用に対する理解を促進しています。これらの事業などを通じて引き続き障害者の方々の雇用促進に取り組んでいきます。

⑥ さいたま市独自の重度障碍者の就労支援事業を参考に、県として国に対し重度訪問介
護を就労の際に利用できるよう提案するとともに、県独自の事業を行ってください？（障害者支援課）
先の参院選において重度障害者の方が当選し、就労時の重度訪問介護の利用が議論となっ20

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２）「支援員」の配置の有無、配置した場合の課題
知事部局では職場の人事担当者を障害者職業指導担当員と位置付けて、相談窓口としている。今後知的障害者が入庁した場合、対応に不十分な点があればまた検討していきたいと回答された。
教育局でも従来は職員の中から担当者を選任して障害者を支援する場合が多かったが、現在は職場で直接支援する人と、全体を巡回してその障害者が今後どういう就労を目指 すのか、今仕事上でどういう問題を抱えているのかを調査する人と、二種類の支援員を配置しているという。巡回して調査を行っている支援員から、現場の支援員がたとえば精神障害者に関する専門的知識が不足しているといった話が出ていると回答された。
支援員配置についての、知事部局と教育局のちがいを見ると、知事部局は正規職員としての障害者雇用が過去 5 年間で 25 名にとどまり、それで雇用率を満たし、他は 2 ケ月～5 ケ月の臨時採用で採用された企業の把握もしていないということから、受験に際しての欠格条項を撤廃はしたものの、人的支援が問われる障害者を職場で受け止める前向きな姿勢は感じられない。
いっぽう教育局は、来年末までに 217 人を雇用しないと雇用率を達成できないということから、人的支援が必要な人々の受け入れに積極的になった。
支援員を配置した場合の課題について、交渉で会場から報告された例では、支援員が障害者に対し「自己責任」（医療モデル）的な姿勢で接していた。支援員と障害者のユニットが囲い込みにならず、障害者個々人が職場の他の同僚と関りながら働けることが大切だ。それによって個々の課題が共有され、その都度合理的配慮が重ねられて、職場全体が変わってゆく必要がある。
巡回訪問調査を行う支援員の配置については、チャレンジ雇用のように職場が分散している場
合、当然必要と考えるが、その役割は障害者がその職場の他の職員と交わって働くことを進めるために、他の職場や局等の情報を本人、支援員、職場関係者に提供し、相談にあたることが大切だ。
「その障害者が今後どういう就労をめざすのか」ということも調査するとしているが、その職場で共に働く関係が積み重ねられてゆけば、本人が希望すれば継続雇用できるよう条件整備を探ることも、「支援」と考えるべきだろう。
ただ、今回の交渉で、チャレンジ雇用で働いている障害者から現場の支援員のありかたに対して
上述の批判が述べられた直後、教育局担当者（？）から聴き取りがあったが、その際口封じとみなされかねない指導があったことは遺憾だ。共に働く関係を職場に根付かせてゆくために、一人一人の障害者の多様なエンパワメントが欠かせないと考える。

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認ているところです。これに呼応し当然国において何らかの動きがあると思われます。そのため、現時点においてはまずは国の動向を注視して行きたい。

3.アンテナショップかっぽについて① 施設から出られなくなっていたり、制度の対象外であって生きづらい人が月 1 回でもかっぽで一緒に働けるよう、ジョブサポーターのような対応がかっぽでもできるように
大高（障害者福祉推進課）
かっぽは開店以来店番団体がそれぞれの地元から離れ、県庁という場で共に働くということを実践しており、県としても大変重要な場として認識しております。ご質問のジョブサポ
ーターには、二通りあると思い回答させていただく。まずは派遣型でかっぽの方に訪れて店番としている方に対して、特定の方に対してになるようですが、働き方の指導、業務改善等を支援する、ジョブコーチという制度があります。これは一般就労を受け入れている企業で法定雇用率が課せられていたり、独立行政法人の高齢障害求職者雇用支援機構というところ
でジョブコーチの派遣制度があります。そういった内容で希望ということであれば相談いただければと思います。もうひとつ、ジョブサポーターについても回答します。通常、ジョブ
サポーターという表現を我々が使うときは、就職をしたいということで職場を探している学生などに対して職場の求職の支援をするというイメージで使っているのですが、かっぽでジョブサポーターという要望をいただいているので、こちらについても専門的な職員を配置してその人がかっぽで働いている人の支援をすると、先ほどのジョブコーチは短期間の派遣で支援するというものなんですが、そういう専門の人を雇いあげるような形でかっぽの中に導入して支援していく、ということもお考えなのかなと思ってこちらについても回答したいと思います。障害のある方が働きやすくするためにジョブサポーターという意味合いの専門的な職員を配置して働きやすいように継続的に支援するということも非常に意味があるのかなと思っています。しかし、もしその専門的な職員を雇用するということであると例えば人件費の問題が発生したなどの場合県としては応援は当然したいのですが、財政的な支援については財政状況が厳しい中非常に困難であることだけは理解いただきたい。もう一つ参考までにお伝えしたいのは、そういう専門的な人を雇ったりとかジョブコーチの派遣をするということではなく、かっぽで専従で勤めている方に、かっぽに店番で来る人の指導をするスキルを身に着けてもらうというような方法もあります。これは先ほどお話しました、独立行政法
人高齢障害求職雇用支援機構で、そういった研修会も年に数回開催しています。可能であればそういった研修会に専従の方に参加いただきそういうスキルを身につけていただく、じつはそういうことがはたらきかたにけいぞくてきにこれからまさる来に向かっていろいろいらっしゃる方に指導する上で有意義なことではないかということで提案させていただきたいと思います。

② 県職員対象のポータルサイトのかっぽ情報をもっと見やすくしてほしい、かっぽのFacebook に飛べるようにしてほしい。
畦地（総務企画団体担当）
職員ポータルサイトについては県のシステムの都合上、一目でわかるような表示をすることはなかなか困難であるということになります。見出しの文言を工夫するなどしてより良い広報となるよう、今後とも取り組んでいきます。県庁のホームページのトップページから Facebook のページに飛ぶようにすることについては、現段階では県の事業ではないということや、外部のサイトに飛んでしまうということから困難ということになります。県としてはより多くの方にかっぽの存在を知ってもらうために今後ともイベント時の県庁の SNS などの活用などにより今後とも取り組んでいきたいと考えています。

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３.ワーキングプアな障害者雇用の変革を含め共に働く地域を創るための公的支援は
１）エスプールプラス関連
エスプールプラス問題では、雇用労働課から「共生社会の考え方の中で、障害者本人が働き甲斐のある仕事に就くことが大事だと我々も認識している。そういうところがきちんと考えられていないようなところはきちんと見ていって、問題があるようだったら、例えばさいたま市と情報交換したり、市町村の就労支援センターや中ポツセンターからの情報も集め、労働局とも協力して注視していきたい。」と回答された。
エスプールは、凝縮された障害者雇用、障害福祉サービス体系のありかたとして考えてほし
いと、こちら でまとめた。
障害者雇用促進法に差別禁止規定が入っても、知事部局と教育局が対照的なように、雇用率を満たしていればこれまでの働き方を変えず、不足すると新たな働き方を探らざるをえない。
特別支援教育課は、高等特別支援学校３校に職業学科を設置し、平成 30 年度の 3 校だけの合計の一般就労率で 78.9％の実績を上げていることを根拠に、「課題や改正の余地はあるにしても、この取り組みがワーキングプアへの道を広げてしまったとは認識していません。」と回答した。
しかし、特別支援学校高等部卒業生の 3 割しか一般就労できず、大半が福祉施設利用者になるという状況がある。この数字は教育局の前記「最終報告」でも、「委員の意見」として、「特別支援学校高等部の卒業生の一般就労率は決して高い数字ではない。就労できた生徒はそれ
ぞれの企業でしっかりと働いているが、全体でみれば、一般就労率は低い数値で推移していると言わざるを得ない。」と述べられている。だから、一般就労は障害者雇用枠として、永久に最賃据え置きになり、ワーキングプアであることは否定しようがない。
さらに、障害者とのつきあい方がわからなくなり、特例子会社、サテライトオフィスから、完全
代 行ビジネスのエスプールに至る。
交渉では、既に消滅したサテライトオフィス、㈱ウィングルがまだ県の HP に載っているので、同社が「障害者だけの空間はおかしい」と述べてサテライトから撤退した経緯を載せてほしいと要望したのに対し、「HP は今後整備していきたい」と回答されたが、11 月 17 日現在、まだ HPは変わっていない。
障害福祉サービスは人材系ビジネスの市場となり、特に放課後デイ、A 型、就労移行、GHは新規参入が続いているが、過当競争や規制の予兆を受けて、さらに B 型、生活介護、児童発
達支援、相談支援などにも参入が進んでいる。
幼いころから福祉サービス体系が整備されることにより、その顧客となる障害児者が増産される。地域・職場に参加してゆくために支援を活かすのではなく、サービスからサービスへパスされてゆく閉ざされたライフサイクルに変質しつつある。
こうした閉ざされた福祉的ライフサイクルの存在も、エスプールプラスを下支えしている。

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２）職場参加をさらにすすめるために
障害者雇用・障害福祉サービスのきめ細かく分断された負のサイクルを突破してゆくた
めに、総合県交渉では福祉サービスに関して二つの要望をした。
就労時の重度訪問介護利用については、「国の動向を注視したい」で終わっているが、障害者支援課としてこの問題にとどまらず重度障害者の地域生活に関して「皆さんの声を直接聞けとお叱りを受けたと感じている。直接訪問させていただき、いろいろな話を聞いてさまざまな施策に反映させていきたい」と答えていることに応じて行く必要がある。
また、就労した障害者が就労していない時に福祉サービスを活用することに関して、「就労継続 B 型の利用者について、臨時や非常勤等の勤務形態で一般就労したことをもって市町村が一律に支給決定の変更または取り消しをしているとすれば問題があると思います。
就労継続 B 型を含む訓練等給付の支給の必要性については、あくまで個別に検討が必要であると考えられます。このため、市町村が個別に検討していないと考えられる場合は、市
町村助言の場などを通じて助言していきたいと考えています。」と回答を得た。
地域で市町村担当者の理解を進めてゆく上でも、県の担当者を地域に招いて現場で一緒に語り合う場を設けられればと思う。複数の地域で開催し、県担当者に分かれて行ってもらうことも考えられよう。

４）かっぽ支援について
県の財政状況が厳しいので、予算的裏付けを伴う支援は難しいが、障害福祉推進課のHP や SNS などいろんなツールを使って、かっぽのイベント等を周知していきたいと回答された。また人的な支援については、かっぽスタッフから要望を聞き、個別に対応していきた
いと回答があった。

V. まちづくり
１：朝霞台駅のエレベーターについて
1-①、②、③ 朝霞台駅のエレベーター設置について、関係機関の連携の状況は。設置を進めるために一緒に考えて。
斉藤（交通政策課）① 、②、③について回答。ご指摘の通り東武東上線朝霞台駅については、駅舎の構造上の理由によりエレベーターの代わりに障害者対応エスカレーターなどを設置することにより段差解消を図っているため、車いすを利用する人が単独で移動できない状況にあります。県では、駅施設へのエレベーターの設置を従来から東武鉄道に要望しています。また、朝霞市、新座市からも東武鉄道に対する朝霞台駅に係る要望をいただいており、その内容を県から東武鉄道に要望しています。東武鉄道からは北朝霞駅との間の連絡通路等の建設については朝
霞台駅の駅舎全体の改修計画に合わせて朝霞市と協議していく、また駅舎全体の更新につい242019 年 12 月 27 日発行

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認て検討を進める、という回答をいただいています。早期に実現するよう、引き続き東武鉄道
に対して働きかけを行っていきます。また、東武鉄道に対しては毎年 2 月に東武鉄道の本社に出向いて直接要望を行っています。また東武東上線改善対策協議会は沿線の市町が組織している団体であり、県は構成員ではありませんが、協議会からもエレベーターの設置について要望していると聞いています。朝霞台駅は防火指定区域内にあり、駅舎全体を耐火構造にする必要があります。そのため、東武鉄道では駅舎全体の改修と合わせてエレベーターの設置を検討しているとのことです。東武鉄道と朝霞市は駅舎全体の改修計画や費用負担について協議が必要となります。県としては引き続き東武鉄道に対して早期の実現に向けて働きかけを行っていきます。

④ 複数の理由や経緯が混在して状況の打開が難しくなっている事例に対し、当事者の声を基本として対応が進むよう調整を。
畦地（障害者福祉推進課）
要望の通り、法令やシステムなどによる複数の理由や経緯が混在して状況の打開が難しくなる事案が生じることもあります。こうした事案については場合によっては県庁内にとどまらずそれぞれの法令や制度を所管している関係機関との調整が必要となるケースも想定されると思います。県庁内をとってみても取り扱っている施策は多岐にわたっており、さまざまな分野について各部局が専門的な業務を取り扱っており、事案によっては複数の業務にまたがってしまいます。現状では県庁の中にはこういった事例について調整を図る部署はありません。このため、問題のある事例については、当課の方で対応が可能なものについては、このような話し合いの場を通して個別に意見等いただければできる限り調整をいただきたいと考えています。

2.ノーマライゼーション的な視点で偏りのない情報発信を吉田（義務教育指導課）
障害者の理解促進に向けて、小中学校の通常の学級における障害者理解学習などの取り組
みが大切な事と考えます。そのような例を集めて発信すると共に、各学校においてもそれぞれの取り組みを保護者や地域に積極的に伝えていくよう、市町村教育委員会に働きかけていきます。
さきた（高校教育指導課）
県立高校では教育活動を県民の方に理解してもらうため、普段の学校生活の様子をホームページ等で発信しています。中には特別支援学校の生徒との共同学習や交流の様子などを発信している学校もあります。引き続き県立高校の教育活動について県民の理解促進を図るた
め積極的な情報発信に努めていきます。
木村（広報広聴課）
広報広聴課ではテレビ埼玉でいまドキっ埼玉という番組を持っています。昨年度は番組では 10 月 6 日放送のオリパラ競技について、10 月 20 日放送の特別支援学校のキャリア教育、
10 月 27 日放送の芸術劇場の 3 本について放送させていただいています。番組の元々の構成の趣旨としまして、県で取り組んでいる施策、そして今が旬の話題を発信するというところがあるので、要望の中で特別な施策や仕組みではなく番組で取り上げてほしいという指摘をいただいていますが、番組の趣旨がこういう所にありますのでご理解を頂きたい。昨年度はこういった点を踏まえながらも 3 本の番組を放送させていただきました。また、特別企画という形では無くて県の施策を紹介するウイークリーピックアップというコーナーを設けているんですが、その中でも例えばパラリンピックの選手に登場いただくとかこれからのパラア
スリートの方に登場いただいてコメントをいただくとか、そういう形でその他にも心の発信をさせていただいている。そういった番組趣旨の元でも決して偏りのない番組構成に努めて25

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認いるのでご理解をいただきたいと思っています。
畦地（障害者福祉推進課）
県では、これまでも限られた紙面のスペースや時期など多くの制約の中で可能な限りの広報を行ってきました。昨年度も彩の国だよりの 12 月号に共生社会に関する記事を掲載しました。しかし、お話の通りノーマライゼーションの視点での広報についてはさらに進めることは重要なことだと考えています。今後とも偏りのない中立的な情報発信に努めていきます。

3 交通、バリアフリー関連についてお伺いします。
①県などのホームページ上でトイレの情報を公開する際には、写真をつけるなど利用者の立ち場に立った情報提供を
中村（福祉政策課）
県では、県、市町村有施設におけるユニバーサルシートが設置してある多機能トイレがある施設やオストメイト対応の設備がある施設を、県のホームページで公開しています。現在
ユニバーサルシートのある施設は一部の施設についてどのようなシートが設置されているか写真付きで公開しています。今後も利用者に対し設備の使い勝手が分かるよう各施設管理者に写真の提供を呼び掛けると共に施設の所在地等について引き続き当該施設のホームページにリンクを貼るなどして情報提供の充実に努めていきます。
② 県庁内の多目的トイレの整備を
清水（管財課設備担当）
本県では計画的に庁内トイレ改修工事を実施し、その際可能な限り多目的トイレを設置しています。ただし一部のトイレについてはスペースの関係上すべてのフロアにトイレを設置することは困難な状況ですので、ご理解ください。
③ 県庁付近の歩道やアプローチ改善に向けて、一緒に点検して原（管財課総務庁舎担当）
職員による点検を行い、可能な箇所から補修等を行っていきます。また郵便局前の駐輪については、郵便局と連携し車いす利用者の通行の妨げとならないよう、より一層の注意喚起を行います。

4.ホームドアなどの設置について① 駅構内でのマナーについて、県としての対応や工夫は。心のバリアフリーを進めるう
えでの統合教育を交通に関わる部署はどう評価するか。
斉藤（交通政策課）
駅構内のマナーについてです。県では毎年鉄道事業者に対してスマートフォンなど携帯電話使用方法等のマナーについての他、誘導ブロックをふさがないこと、エスカレーターでは歩行すると接触して障害者等が転倒する恐れがあることや、左右一方の手すりにしかつかまることができない人がいるということの㏚を徹底してもらう要望しています。鉄道事業者からは車内放送やポスターによる啓発活動に勤めているとの回答を得ています。県としては駅校内のマナー向上に向けた取り組みを行うことについて引き続き鉄道事業者に対し働きかけを行っていきます。

畦地（障害者福祉推進課）
県では、障害のある人も無い人も分け隔てられることなく相互に人格と個性が尊重される
共生社会の実現を目指しています。県の責務として共生社会の実現に向けて必要な施策を講じていくと共に、県民に対して障害者並びに共生社会に関する理解を深めるよう様々な普及啓発に努めています。こうした中で子供のころから心の中の意識上の壁をなくして、年齢や26

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性別、障害、国籍の違いに関わらずお互いを理解して思いやることができる、いわばダイバ
ーシティというか、多様性のある考え方を持つことができることはとても大切なことだと思っています。昨今では、駅の声かけサポート運動といったものが展開されて学生が障害者の方をサポートする様子を見ることもありました。当課においても今年度は障害のある方の合理的配慮の提供事例、県の相談窓口に寄せられた相談事例等を掲載し、障害者理解および障害者差別解消法の理解を図る啓発用の冊子、まだ題名は決まっていないのですが心のバリア
フリーのような冊子を作成して広く普及啓発に努めていきたいと考えています。こういった取り組みを通して共生社会の実現に向けて努力していきたいと考えています。

5：移動手段の確保について① 公共交通などへの利便を図るためのアプローチなどは行われているか。
やなぎ（交通政策課）
急速な高齢化等に伴い住民の移動手段を確保することは大変重要な課題となっています。
現在、市町村では交通不便地の解消等を目的としてコミュニティバスやデマンド交通の運行などを行っていて、その多くの市町村が障碍者や高齢者に配慮した運賃の設定などを行っています。県ではこうした市町村の取組を支援するため、コミュニティバスやデマンド交通の導入に関する補助などをしています。また、障害者や高齢者など誰もが安全で快適に公共交通機関を利用できるよう、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入などに補助を行い、公共交通機関のバリアフリー化を促進しています。県としては今後もこうした取り組みを通じて公共交通の確保充実に努めていきます。
② 障害者施策で蓄積されたノウハウ、情報を住宅部局に提供する場はあるか、あるとす
ればどのように行われているか。
中村（福祉政策課）
県では福祉のまちづくりの推進を図るため、学識経験者、障害者の関係団体、公共交通機
関の民間事業者、地域の団体などからの推薦者、一般公募の県民の方などで構成される埼玉
県福祉のまちづくり推進協議会を設置しています。会議にはバリアフリー基本構想、建築物、交通などに関する各担当課の他、市町村の方などにも出席いただいています。また住宅部局が開催する会議には福祉部局の担当者もメンバーとして出席しています。こうした様々な機会を通じて引き続き情報共有が円滑に行われるよう努めていきます③ 障害者の社会参加を促進する見地も取り入れたコンパクトシティ化をいわい（市街地整備課）
当課は市町村が作成する立地適正化計画の作成支援を行っている課です。コンパクトシテ
ィ化を目指す立地適正化計画制度は、それぞれの市町村が 20 年後にも持続可能な都市として
どのような姿を目指すかを検討し誘導する施設・区域を設定するマスタープラン的な計画です。施設等を区域内に誘導することによって、コンパクトシティの形成を促進するものです。
埼玉県としてもこのような街づくりの実現は非常に重要なことと考えていまして、今後も積極的に市町村の立地適正化計画作成を支援していきたいと考えています。
④ 立地適正化計画に、移動に制約がある人がスムーズに移動できるような工夫を盛り込
むよう働きかけを。
いわい（市街地整備課）
こちらについては後段にある「すでにある計画の中で工夫を盛り込んだ例があれば教えてください」ということについて回答させていただきます。立地適正化計画は先ほど説明した27

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通り、市町村が都市の骨格構造を検討し誘導施設、誘導区域等を設定する、マスタープラン的な計画であるため、具体の移動に関する工夫を盛り込んだ事例はありません。
やなぎ（交通政策課）
県では市町村の設置する地域公共交通会議に積極的に参加し、他の市町村の取り組みなどの情報提供や助言などを行い市町村を支援しています。また、市町村を対象とした研修会などを開催し国の補助制度や他県の先進事例の紹介などを行っています。さらに先ほど申し上
げた補助制度を活用しながら今後も市町村の公共交通の確保充実につとめていきます。

6.街の活性化、街づくりについて。
① 他部署の街づくりの取組みについて、障害分野の評価と地域共生社会の中での位置づけなどについて中村（福祉政策課）
シラコバト基金助成事業は共に支えあう社会づくりのため地域における先駆的な取り組み
や県全域に波及効果の高いモデル的な事業等を行う NPO 法人やボランティア団体などに対して助成を行うものです。障害の分野についても、助成の趣旨にある事業等について審査を経て助成を行っています。今年度も農福連携の事業や障害への理解を深める事業などに助成しており、当該福祉への推進に寄与していると考えます。今後ともシラコバト基金助成事業の活用等を通じて、障害の有無にかかわらず全ての県民が安心して暮らせる地域づくりを推進
していきます。
北島（商業・サービス産業支援課）
県では昨年度から NEXT 商店街プロジェクト事業を実施しています。これは身近な生活の場にある商店街をにぎわう場所にすることや、商店街の活動を継続的に行うために人材の育成を行っています。商店街の関係者のほか、地域の方々や学生など様々な外部の方を巻き込んで事業を進めています。その中でたとえば空き店舗を活用してみなさん住民の方々や様々な世代の方が集まって交流できるようなコミュニティスペースを整備したり、いろいろ取り組
みをさせていただいています。また商店街のイベント等では、障害を持っている人で音楽が得意な方もたくさんいらっしゃるので音楽イベントを開いていただいたり、交流を進めているところです。少しずつではありますが，NEXT 商店街プロジェクトの取組を通じて様々な方の積極的な地域活動への参画を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

② 街づくりに関しての障害分野からの提言の事例はあるか。
中村（福祉政策課）
県ではすべての県民が安心して生活し、かつ等しく社会参加することができる豊かで住みよい地域社会を実現するため、埼玉県福祉のまちづくり条例を定めています。条例ではバリ
アフリー法令よりさらに厳しい基準を設け、建築物、公園、および公共交通機関等の施設など公共施設をはじめ、民間施設の具体的なバリアフリー化を進めています。関係部局と協議しながら、引き続き高齢者や障害者の方など誰もが利用しやすい施設整備に努めていきます。

③地域でいろいろな団体や連盟、協議会などで作られている「街づくり」に関わる集まりに障害者が関われるような支援をしてください。
畦地
6 の③についてもどこでやっているかつかめなかったので県全庁にわれわれの方からこういった事業をやっているところは無いか照会をかけて後日回答したい。

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認④シラコバト基金のような民間で行われる活動を側方支援するのではなく、県として取り組んでいる地域活性化や街づくりの事例を教えてください。
畦地
都市計画課でまちづくりの 6 の④を回答してもらう計画で進めていたが、都市計画のほうで今回の要望書に回答できることはないということ。

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防災への備えや県としての対応などについて。

① 障害のある人も無い人もさまざまな人が共に暮らすことを防災の観点から、防災部局
はどう評価するか
おかもと（危機管理課）
災害時に容易に避難することができない、配慮が必要な方は障害者に限らず、高齢者、妊産婦、乳幼児、日本語が苦手な外国人など様々な方がいます。こうした方々が日常生活の中で当たり前のように近隣に存在することで、いざというときはみんなで助け合うと言った共助の意識が根付き、減災につながるものと考えます。

② 各市町村での避難訓練や防災ワークショップへ、積極的に障害者等を入れる必要性を示して。
うえき（消防防災課）
埼玉県地域防災計画に市町村は防災訓練等を実施するにあたっては避難行動要支援者と避難支援等関係者の参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検しておくよう努めると明記していまして、障害者を含む避難行動要支援者および関係者への訓練等
参加を市町村に働き掛けています。すでに要支援者の移送受け入れ訓練などを行っている市
町村もあります。県としてはこのような取り組みについて市町村へ情報提供するとともに、情報の積極的な公開についても市町村に働き掛けていきます。
③ 市町村での防災に関する会議に障害者を含む地域住民が参加できるよう、市町村に促して。
おかもと（危機管理課）
大規模災害においては、公助に限界があることから自助、共助の取組が重要となっています。自主防災組織の会合などにおいて地域住民である障害者の方たちなど要配慮者の参加を求め必要に応じて意見聴取をするなど、顔の見える関係を構築しながら防災、減災に向けた取り組みを進めるよう会議等に置いて市町村に促していきます。
うえき(消防防災課)
ご要望の内容が障害者を含む地域住民を防災、減災などの会合に出席するよう促してほしいということでしたので、市町村の防災会議というものがありますのでこのことについて回答させていただきたいと思います。市町村防災会議というものは、市町村の地域防災計画を策定するための会議となっていまして、その委員構成は災害対策基本法により都道府県防災会議の委員構成に準じて各市町村が条例で定めるということになっています。都道府県の防災会議の方は、主に県の職員ですとか国の機関ですとか、そういったところの責任者が会議の委員になっているんですけれども、自主防災組織を構成するものという、これについても委員に充てることができるとなっていますので、市町村の方でも自主防災組織を構成するものという枠を設けて、一般の市民の方を委員として任命しているところも多くなっています。
今回要望いただきました春日部市防災会議においても春日部市の自治会連合会会長が委員となっています。

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とってとてつもなく冒険でした。当初は数個ずつの納品だったと思います。それNPO 法人ヒールアップハウス

でも正直賞味期限切れを出すことがあ

晴れ晴れ訪問り、「やっぱり晴れ晴れさんとの取引は

板倉真紀

控えめにしたほうが良いかな…」と思うこともしばしばでした。「そもそも納品量も少ないのに毎回毎回納品に来ても

自立生活協会が木口財団より助成を受

らうのも悪いし…」などと自分に言い訳け行う「地域巡業」の打合せに同行させてしつつ、「このまま取引やめちゃっても…」頂きました。訪問先は「晴れ晴れ」さん(川と思ったこともありました。しかし気付

口市)。

けばその美味しさに気付くお客様が増え、かっぽにとって晴れ晴れさんは取引先。
クッキープロジェクトさんが当時まだ浦賞味期限切れを出すことも減ってきていました。

和に拠点を置き、事務所先で作業所のク

それと同時に晴れ晴れさんの方で納品

ッキーを販売していた時に紹介して頂きした後も商品の売行き確認の電話を下さました。7～8 年前のことでしょうか。おる、POP を用意して下さる、期限が近く付き合いを始めた当時、 6～8 種類のなったものは交換して下さるなど様々な

100 円クッキーと 2 種類の 200 円クッ

対応をして下さいました。おかげ今では

キーを販売していた晴れ晴れさん。手頃

晴れ晴れさんの米粉クッキーは人気商品な価格とちょうど良い量でとても人気でです。ここ数年で晴れ晴れさんの地元、川した。

口に根差した「ベーゴマクッキー」の販売

しかし、ある日突然「今までの製品製造も始まり、かっぽとしても今まさに固定を止め、新しい製品を作ることになりま客を付けるべく、みんなにがんばって販した!」と宣言があり、新たに納品された

売してもらっているところです。

製品が 350 円の米粉クッキーと大豆クッキー。材料やパッケージにこだわったとのことでしたが、とにかくお値段が…。
今では原材料の高騰や厳選素材を使用する施設が増え 200 円代のクッキーが主流となっていますが、晴れ晴れさんが350 円クッキーを売り出すようになったのはそのはしり。仕入をし、販売する側に30

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晴れ晴れの職員さんとは納品時やイベン

せて頂きました。それと同時に晴れ晴れ

ト時、電話等で沢山お話しさせて頂いてさんが今の形態を取るに至った経緯や利いたのですが、疑問が沢山ありました。

用者の方たちとの関係、製品開発の苦労

・晴れ晴れさんは「福祉的な横の繋がりがなどを石崎さん(NPO 法人ヒールアップ少ない」と常々おっしゃっているがそれハウス事務局長)と椎木さん(晴れ晴れ所

は何故?

長)が爆笑しながら話して下さいました。

・米粉クッキーの米粉や県産小麦粉など

とても楽しい訪問でした。爆笑しながら埼玉県産の原材料はそもそもどこからど苦労話をするお二人が少し眩しかったでうやって仕入れられるようになったの?

す。美味しい地産地消のパンや焼菓子を・百貨店などの催事で販売出来ているの創り出し続ける晴れ晴れさんのお話、ぜはどうして?

ひ沢山の方たちに聞いて頂きたいと思いなどなど。今回の訪問でその答えを聞かました。

１１月末に岸中学（２年男子３名）・１２
月初旬に大谷場中学（１年３名）未来くるワークを受け入れ、頑張ってくれました！ありがとう！中学生諸君

県庁内職場体験実習が始まりました。
自然の博物館（長瀞町）⇒山叶本舗
秩父福祉事務所（秩父市）⇒山叶本舗
県立がんセンタ（伊奈町）ー⇒春里どんぐりの家
加須元気プラザ（加須市）⇒ワークスみぎわ
庄和浄水（春日部市）⇒ゆめみ野工房（初）秩父環境管理事務所（秩父市）
西関東連絡道路建設事務所（皆野町）
今年度は春日部にある東部中央福祉事務所の実
習はなくなりました。希望していた施設もあったので残念です。庁内より外での実習ばかりになり、希望者を募るのに四苦八苦しています。

今回は、北埼玉障がい者就労支援センターにも声をかけて紹介していただきました。
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宮の京ようし容１を価徳
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しにこすは書民た
ま個とる国き主め
う人は。土個的にとを非そ
人国個警犠常こをと家人
書
告牲
を
へ
国
道き家の
しにに
学犠
恐
個
徳
てす
牲
を
いるろに人分生にはす
まこしよがすといっ国け国る。がこてにてと愛と考い
あに愛内えう国国
包ると心たな
りる心さがそ教
ま、教れ、の育
えお育る日シと国を考本ス

宮澤弘道さんのお話＜報告＞ 11.10
報告 竹迫 和子

‶
‶

科の
人
のだ教権
土が科と
台、は道
と文科徳
い科学は
う省的全
こはなく
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扇も別
にのの物
なかで
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道
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る」
とは
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学い的
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「特別の教科 道徳ってなんだ？」

すい
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本
を
、
池
田
賢
市
さ
ん
と
の
共
著
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出
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2019 年 12 月 27 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7457 号
ＳＳＴＫ
1983 年７月１９日第三種郵便物承認

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いのてた気いを2019 年 12 月 12 日提出した 要望書です。（どの子も地域の公立高校へ）
１、
校長判断で受け入れてください。
前述したように現在の選抜制度は知的障害などの生徒を排除してきた障害に基づく差別です。このことは措置願を提出しながら不合格となる受験者が毎年１０～２０名いることにも表れています。措置願の制度だけでは入学できない障害のある生徒たちがいます。地域の小中学校で一緒に学び周囲の人たちと関わる中で地元で生きていく術を学んできたことが、この選抜によって断ち切られてしまうことになります。障害者差別解消法や、その大元にある障害者権
利条約、障害者基本法など法に沿って制度を改訂することについては県も‶研究していく″という回答でその必要を認めていますが、それでは２０年度の入試で受験する生徒にとっては間に合いません。高校長判断で受け入れてください。
「最終的に高校長が総合的に判断して決定していく」について、前回の交渉においては「１４年前に当時の藤井課長がそのように回答していた」という答えがあり、また、県はこれまでもずっと「最終的には校長判断」としてきています。校長判断で障害のある生徒を差別なく受け入れるよう指導してください。
２、
１について校長会で指導してください。
障害のある生徒を受けとめていく県の姿勢について、高校対象の説明会で「地域に根差した特色ある高等学校づくりを推進することの趣旨を踏まえ、・・・」と通知で説明していくという回答でしたが、前回の話し合いの中で、「障害者を差別しないというところまでは踏み込んでいないことはわかる、きちんと説明していく必要がある」という答えがありました。
１月の校長会において、知的障害などで得点のむずかしい生徒も差別なく受けとめていくことについて指導してください。また、‶地域に根差した″ということですから、地元の高校を受験する生徒を積極的に受けとめるよう指導してください。
３、「定員内不合格を出さないこと」と「定員を確保すること」は違うことを確認してください。
２００１年の確認で「定員確保をするということと定員内不合格を出さないということは意味が違う。」と明確にしています。現在の通知ではこの二つのことをつなげて「募集人員の確保に努めること」となって、定員内不合格を出さない
ことがあいまいに見えます。これでは定員内不合格を出しておいて、再募集で定員を埋めることもよしとされることになりかねません。違いを明確に示し、定員内不合格を出さないことを明示する通知にしてください。
４、第１志望の受験者から入れてください。
定員内で第１志望の得点の少ない受験者を落として第２志望の者を入れることについて、前回の交渉では実態を把握したいということでしたが、実態はどのようになっていますか。
定員割れしている学科で第１志望者の全員を入れてから第２志望の者を入れることはあり得ますが、定員内で第１志望の受験者を落として第２志望の者を入れることは定員内不合格に当たります。障害により得点のむずかしい生徒
は、そのことによってさらに排除されることになります。受験者の希望に沿って、第１志望としていることが尊重されるべきです。第１志望の受験者から入れてください。
５、本人・保護者の希望に沿って受験時の配慮を行ってください。
受験時の配慮は本人・保護者の希望に沿って、本人が安心して受験できるようにすることが必要です。実施要項には「公正さが保たれ、実施可能な範囲」とされていますが、「公正さ」とは差別のない、合理的配慮がなされた状態であり、また、「実施可能な範囲」ということで一方的に制限されることなく、建設的対話によるものでなければなりません。
埼玉県「障害のある方への配慮マニュアル」には‶積極的改善措置″（障害者でない者と比べて優遇する取扱い）についても書かれています。
受験時の配慮を受けることが不利益にならないよう、受け入れを進めるためのものとして行ってください。
33

2019 年 12 月 27 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7457 号
ＳＳＴＫ
1983 年７月１９日第三種郵便物承認

高校問題県交渉（今年度第２回目）報告

出席者：＜県＞高校教育指導課（小出、前田） 義務教育指導課（吉田、浅川、関）特別支援教育課（橋本） 魅力ある高校づくり課（田村）＜連絡会＞関、竹迫、藤崎、秋池、優希さん、門坂、石島、山下、沼尾、中山
要望 1 障害などにより得点のむずかしい生徒に対し差別しないで受け入れてください。
回答 1

障害のある生徒の入学者選抜における学力検査及び選抜に当たっては、「障害のあることにより不利益な取り扱いをすることがないよう十分に留意する」ことが基本的な考え方となっております。
また、県の入学者選抜要領では、「志願者から『学力検査等の際配慮を要する措置についての願』が提出された場合は、得点を算出する際に配慮する。」こととしています。なお、その算出の基準については各学校で定めております。
障害のある生徒を受けとめていく姿勢については、「埼玉県公立高等学校入学者選抜の留意点について（通知）」で「地域に根差した特色ある高等学校づくりを推進することの趣旨を踏まえ、各学校の実態や教育方針に基づいて、教育的配慮のもとに入学者の選抜にあたること。」と高校の説明会でも説明して参ります。

要望 2 「公平公正」についての捉え方を再検討してください。
回答 2

受検上の配慮の範囲については、要項のとおり、「公正さが保たれ、実施可
能な範囲」というものです。入学者選抜においては、定められた実施要項等に従い公正公平に行うことが原則です。
学力検査等に特別な配慮を要する措置について、中学校長と高等学校長との協議の場に、志願者、保護者、学級担任等が参加することができます。措置については、公正さが保たれ、実施可能な範囲において行います。

要望 3 入学者選抜要項・選抜要領の改訂を行ってください。
回答 3

県教育委員会が法令に基づいて定めた入学者選抜実施要項では、措置願が提出された場合には、これを選抜のための資料とすること、提出されたことにより、不利益な取り扱いをすることがないよう十分に留意することを定めております。
そのような考え方に基づき、入学者選抜実施要項・選抜要領の改訂については、皆様との話し合いなども踏まえながら引き続き研究していきたいと考えております。

要望 4 通知を改めて定員内不合格を0 にしてください。
回答 4

受検者数が募集人員に満たない場合の取り扱いにつきましては、今年度も各高等学校長に「埼玉県公立高等学校入学者選抜の留意点について」の文書で通知を出して指導しております。確保しがたい場合には、事前に教育局県立学校

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2019 年 12 月 27 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7457 号
ＳＳＴＫ
1983 年７月１９日第三種郵便物承認

部高校教育指導課長と協議を行い、募集人員の確保に関し指導していくことは従前の通りです。
募集人員の確保に関しまして各学校に対し引き続き今年度も指導して参ります。

要望 5 希望者全入になっていない段階での統廃合はやめてください。
障害のある生徒を含め、多様な人たちが学べるような魅力ある高校づくりをしてください。
回答 5

県立高校の再編整備は、県内中学校卒業者数の減少や社会のニーズなどを踏
まえ、県立高校の活性化・特色化を図るために推進すべき重要施策と考えています。
引き続き、学校の現状、地域の状況などを見据えながら、県民や生徒、保護者のニーズに応える魅力ある県立高校づくりに努めてまいります。
また、県立高校の募集学級数については、地域の中学校卒業者数の今後の推移、高校進学率、進路希望状況、進路実績等を踏まえ、調整しております。

要望 6 高校向け説明会において特に次の点について説明してください。
① 障害のあるなしにかかわらず、公立高校への入学を希望する生徒を受け止めていく姿勢であること。
回答 6-1

多様な子どもたちを受け入れて一緒に学ぶという視点をもって、埼玉県では、
県立高校教育環境整備支援事業として、ノーマライゼーション教育の理念に基づき、障害のある生徒が安心・安全な学校生活を送れるよう県立学校における教育環境の整備を行っております。
以上のことを、再度しっかりと説明してまいります。

② 実施要項の“「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ”の意味について。
回答 6-2「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」について例年説明をしております。
「学力検査等の際配慮を要する措置についての願」や「中学校として平常の学校生活において配慮している措置」についての副申等が中学校長から提出され、事情の説明を受けた場合は、中学校長と、必要により志願者・保護者・学級担任等を交え、事前協議を行っていただくよう説明しております。
引き続き、障害のある生徒の入学者選抜における学力検査及び選抜にあた
り、障害のあることにより、不利益な取り扱いにならないよう、説明してまいります③ 地元の高校を希望する生徒を積極的に受け止めていくこと。
回答 6-3

埼玉県公立高等学校入学者選抜の留意点について（通知）で、「地域に根差した特色ある高等学校づくりを推進することの趣旨を踏まえ、各学校の実態や教育方針に基づいて、教育的配慮のもとに入学者の選抜にあたること。」
として、説明して参ります。

④ 受検時の配慮について「社会モデル」の考え方で本人、保護者の希望に沿って行うこと。代替措置も含め、建設的対話により十分に協議すること。
回答 6―④「埼玉県教育委員会における障害を理由にする差別の解消の推進に関する対応要領」に則し、建設的対話による相互理解を大切にした合理的配慮により、社会的障壁の除去について、これまでと同様に努めて参ります。
説明会では、その考え方を踏まえ、「学力検査等の際配慮を要する措置についての願」や「中学校として平常の学校生活において配慮している措置」に35

2019 年 12 月 27 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7457 号
ＳＳＴＫ
1983 年７月１９日第三種郵便物承認

ついての副申等が中学校長から提出されたときに行う事前協議について、丁寧に説明して参ります。

埼玉連絡会としてのまとめ
知的障害などで得点がむずかしい生徒も差別しない

１４年前（小出指導幹が主事として窓口担当だったで受け入れることについて頃）に藤井課長がそのように回答していたと答えま

県の回答は選抜要領に措置願が提出された場合は、した。現在も「最終的には校長判断」だと県は言って「得点を算出する際に配慮する」となっていること、います。（だいたい県が逃げの姿勢の時ですが）選抜の留意点として「地域に根差した特色ある高校
づくりを推進する」ことの通知を出していることを障害のある生徒を受けとめていく姿勢について「地上げました。

域に根差した特色ある高校づくりを推進する・・・」

それに対して埼玉連絡会からは、得点を算出する（通知）で説明するという回答がありましたが、一人際配慮するといっても、各学校であらかじめ決めて

一人の人権、障害に対する差別を撤廃していくこといるもので建設的対話によるものではなく、合理的をきちんと説明していかなければならないのではと配慮ではないいう意見に対して、この通知の内容だけでは差別の得点を算出する際配慮するといっても、調査書の「そ撤廃に踏み込めないというのはわかるという答えでの他の項目」で検定やボランティアなどと同じ扱いした。

になっている。「その他の項目」は調査書のほんの一

この通知に関連して、地元の高校で積極的に受け入部であり、障害に対する配慮というなら、選抜資料のれるように指導してほしいということも特に要望し全部（学力検査、調査書、面接など）に関わって行わました。

れるべきものであるはず
選抜要領に従って各高校で出された基準で選抜され複数の科がある高校で第２志望の得点のいい生徒をると障害のある生徒は切られてしまう。選抜要領自入れることについて、それは定員内不合格にあたる

体が差別である。

として、まず第１志望者を入れてから、定員確保する選抜要領に「不利益な取り扱いをしない」とあるのは、よう要望しました。このことについては、高校に任せ

障害者差別解消法、障害者基本法、障害者権利条約なているので実態を把握していないということでしたどに基づくものであり、権利条約には障害による排が、実際に高校現場ではそのようになっています。障除・区別・制限が差別であるとしている

害のある生徒にとっては、さらに不利な状況になっといった理由で、選抜制度の点数で「上から取る」こています。定員内不合格を出すことと定員を確保すとの差別性を明らかにしました。

ることの違いも曖昧です。

県としては、差別ではなく選抜である、得点を算出する際に配慮をしているとくり返して、まだ差別であ最後に高校の統廃合問題で飯能と児玉で１校に統合るという認識には至っていません。

することについて、パブコメも行い話し合いを進めているところだという回答でしたが、その２日後に最終的に高校長が総合的に判断して決定していく余は飯能の市長が統合することを発表しました。県交地はあるのかという質問に対して、渉の時にはすでに決定していたんですね36

2019 年 11 月 15 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7440 号
ＳＳＴＫ1983 年７月１９日第三種郵便物承認

１２月２日（月）今日から１２月となり今年も残り１ヶ月となったが、寒暖差が激しく疲れが取れず参っている。そういう時は、周囲の人も同じようになっているので気を落ち着けて前向きに、という話はよく聞く。私はそこに、個人差が出るのと緊張もしないように、というコメントを付けリラックスを心掛けたい。
ミスをしない様に、と考えているとイージー
ミスをやってしまった。レジ精算作業で５０円
玉が２００円しかないのに３００円と書き込み、焦りから確認を手伝って頂いた。未だにこの様な仕事ぶりをやっている自分の姿が妙に頭に来たが、自分が招いた結果、ということを呪文のように頭の中で繰り返した。

１２月５日（木）
大谷場中の職場体験実習２日目、今日は飲料系を中心に自販機と冷蔵庫の商品補充を行ったのだが無駄のないスムーズな動きに見とれてしまった。補充のやり方を教わって、１、２回やれば後は体が勝手に動いてあっという間に空いているスペースが埋まる。それがこの仕事の当たり前なのだろうが、私にはそれが絶対に出来ない、正直羨まし
いと思う時もある。
先輩からは、「Ｎさんには出来ない仕事を無理にやれとは言いません。まずはこの職場の存在を、色んな形で表せる努力をして欲しい。」この言葉にある程度、経過したがミミ糞にも至っていないしその日が無事に１２月４日（水）終われば良かったです、と言う結果に満足
今日から３日間大谷場
している。
中学校１年生３人が職場
来年からパソコンが届
体験実習にやって来た。
く予定なので、この年末
まだ小学生の面影もあにバックヤードの整理整
り、お坊ちゃまという第一頓及び、車椅子がスム印象だったのだが見方にーズに動ける改装を考
よっては、カワイイ男のえている。扱っている各子、という見方にもなる。
商品（お弁当／パン・菓
しかしいざ仕事が始まる
子・飲料・グッズ 他）のと表情が変わり、定点販
売れ行きデータ作成をN
氏の独り言
売では店番団体より率先行って欲しい、という依して台車を押し商品を売頼も来ている。私にとっり込み１日の売り上げが１て更なるパソコンに集中
万３千円を売り上げた。前回の岸中の生徒する大変なチャレンジになるが、難しく考えさんもそうだったのだが、この仕事は楽しい、 たくないのが本音としてある。頑張ればオリと笑顔で販売から戻ってきた表情が印象的
ジナルの「１人暮らしの糧になる、地域との繋だった。昼休みも店の中をぐるぐる見て回り、 がり」みたいな枝が出来れば良いかな、と考売っている商品を見てあーだこーだ言った
えている。
り、自分の印鑑を探して手に押し付けたり、チョットした遊び場の感覚の様でその姿に見とれていた。
午後は久しぶりに店番会議に出席し、飲料系や扱っている商品について、カレーフェ
スタ、ハロウィンフェスタ、等が良い評価だった、この項目を中心に話し合った。久しぶりの参加だったのだが、今年は結構頑張った
販売活動が出来た、この感想に私は思った。
年明けはパソコンが来るので、今までとは違った体制になるから変化についていけるよ
うに頑張りたい。

ひとりぐらしと
しごとのはなし

37

2019 年 12 月 27 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7457 号
ＳＳＴＫ
1983 年７月１９日第三種郵便物承認

午前 11 時浅草・雷門前集合。当日は晴れ夕方には、寒くなりました。熊谷組が集合時
間に間に合わなかったが参加者は、23 名でした。東村山市からの参加者もいました。
私のチームは、浅草寺・買い物コース。先ず、スターバックスで、コーヒーを飲みな
がら休みました。お昼は、浅草名代で、梅塩ラーメンを食べました。梅が、苦手な人と梅が好きな人がいましたが、食べました。
お昼の時間帯で、混んでいたので、1 階 3 人、2 階 3 人に分かれて食べました。仲見世でお土産を買いました。仲見世はすごく混んでいました。浅草で、有名なじゃんぼメ
ロンパンを食べました。カスタードクリームと生クリームが中に入ってるじゃんぼメロ
ンパンです。10 月 1 日から、消費税が 8％から 10％になって、店内で食べるか、持ち帰りかになって、店の前でじゃんぼメロンパンを食べられなくなり、浅草神社の前の方で、食べてくださいとのことで、浅草神社の前の方でじゃんぼメロンパンを、6 人で分けて食べました。井戸をくんで手を洗いました。
次は、かっぱ橋道具街に行きました。かわった窓とか換気扇とかホテルみたいな外灯とかがあり楽しめました。路上ライブみたいのをやっていたので、少し立ち寄ってノリ
ノリに踊りました。イタリアンじぇらーとで、アイスを食べました。カップかコーンを選べます。6 人、みんな食べていました。私は、カシスミルクのカップ・アイスを食べ38

2019 年 12 月 27 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7457 号
ＳＳＴＫ
1983 年７月１９日第三種郵便物承認ました。抹茶やバニラを食べる人もいました。マルベル堂に行って、ビートルズや山口百恵のブロマイドを買いました。入り口が階段になっているので、車いすは入れません
ので待っていてもらいました。15 時 30 分頃、現地解散になりました。
でるでる浅草へ行こう！が、無事に終わりました。でるでる CLUB 実行委員会一同、皆さんに、お礼を、申し上げます。ありがとうございました。これからも、でるでる CLUBを、よろしくお願いします。
き
ま
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こ
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悪
く
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集
合
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集
合
時
間
に
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少
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の
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加
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銀
座
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の
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、

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が
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加
さ
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い
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き
ま
し
た
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谷
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ク
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ブ
で
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草
方
面
へ
行
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来
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39

2019 年 12 月 27 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7457 号
ＳＳＴＫ
1983 年７月１９日第三種郵便物承認

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つ・内和渡

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CIL

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00180-2-566719

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発行人
編集人

埼玉県障害者団体定期刊行物協会
一般社団法人・埼玉障害者自立生活協会「通信」ＮＯ214 号

頒価 200 円

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