株

主各(証券コード 6323)
2011年５月11日位

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２

代表取締役社長 崎 谷 文 雄

第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
また、先般の東日本大震災により被災されました皆様に心からお見舞い
申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2011年５月26日(木曜日)午後５時までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
時 2011年５月27日(金曜日)午前10時
２. 場
所 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
当社 体育館(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３. 目的事項
報 告 事 項 1. 第26期(2010年３月１日から2011年２月28日まで)事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第26期(2010年３月１日から2011年２月28日まで)計算
書類報告の件決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.rorze.com)に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

《添 付 書 類》

第26期

事

業

報

告

（2010年３月１日から
2011年２月28日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く円高、厳しい雇用情
勢、デフレ経済の進行など、懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続く中、新興国需要の拡大に伴う輸出増加や経済対策効果などにより、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当業界におきましては、スマートフォン、タブレット端末、パソコ
ン、液晶テレビなどの需要拡大に伴い、半導体や液晶パネルの生産が活発となり、特に台湾・韓国等での積極的な設備投資が続きました。
このような状況の中で当社グループは、当社と海外子会社との連携強化をはかり、積極的な設備投資を行う台湾・韓国の主要取引先からウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置を継続的に受注することができました。また、国内をはじめ欧米各国やシンガポールなど海外に対する搬送装置の拡販にも努めたことなどにより、連結売上高は前期実績
に対して大幅に増加しました。
損益面につきましては、厳しい円高の影響を受ける中で、台湾・韓国等の売上高増加やベトナム生産子会社の量産対応等によって利益確保をはかり、前期赤字から黒字回復を達成することができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,990百万円(前期比204.4％増)、営業利益1,159百万円(前期は営業損失1,115百万円)、経常利益1,041百万円(前期は経常損失953百万円)、当期純利益613百万円（前期は当期純損失663百万円)となりました。
なお、所在地別セグメントの状況につきましては、以下のとおりで
あります。
(日 本)
国内における半導体設備投資の緩やかな回復に伴い、ウエハ搬送装置の受注及び販売が増加し利益確保ができました。その結果、売上高4,942百万円(前期比128.5％増)、営業利益115百万円(前期は営業損失602百万円)となりました。
(米 国)
米国製造装置メーカー向けの販売は、依然として厳しい状況が続きました。その結果、売上高373百万円(前期比288.4％増)、営業損
失47百万円(前期は営業損失83百万円)となりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(べトナム)台湾・韓国の受注増加に伴い、グループ各社に対する量産品の生産体制を強化しました。その結果、売上高1,893百万円(前期比373.9％増)、営業利益102百万円(前期は営業損失209百万円)となり
ました。
(台 湾)
台湾の主要取引先に対するウエハ搬送装置の受注及び販売が好調に推移しました。その結果、売上高3,004百万円(前期比137.8％増)、営業利益566百万円(前期比116.2％増)となりました。
(韓 国)
韓国の主要取引先による積極的な設備投資継続に伴い、大型ガラ
ス基板搬送装置やガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)等の受注及び販売が大幅に増加し、好調に推移しました。その結果、売上高
4,647百万円(前期比465.4％増)、営業利益386百万円(前期は営業損
失228百万円)となりました。
(シンガポール)
シンガポール及びその周辺地域で稼働している当社製品のメンテ
ナンスを主体に事業展開をはかる一方、ウエハ搬送装置の受注及び販売により売上高が増加しました。その結果、売上高420百万円(前期比242.0％増)、営業利益112百万円(前期比312.4％増)となりました。
(中 国)
中国で稼働している当社製品のメンテナンスを中心とした事業展開をはかりました。その結果、売上高23百万円(前期比314.6％増)、
営業損失2百万円(前期は営業損失16百万円)となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

品目別の営業概況
当社グループの営業品目は、ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、バイオ・ゲノム関連装置、モータ制御機器の製品群とこれらの部品保守に関する業務、商品があります。
当社グループの営業品目別の売上高は次のとおりであります。
区

分

金

額

構 成 比
百万円

製

品

商
合

ウ
エ
ハ
搬
送
機
ガ ラ ス 基 板 搬 送 機
バイ オ・ゲノム 関連 装 置
モ ー タ 制 御 機 器
部
品
・
修
理
他
小
計
品
計

6,615
3,032
24
101
1,198
10,971
18
10,990

％

60.2
27.6
0.2
0.9
10.9
99.8
0.2
100.0

(2) 対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては、業績拡大による利益確保が最優先課題でありますが、そのためには、ウエハ搬送装置やガ
ラス基板搬送装置の受注についてユーザーの要求に応じたタイムリー
で低価格な製品供給体制を一層強化することが必要であります。
これに対して当社グループは、これまで強化してまいりましたベト
ナム生産子会社での加工部品の製作から、モータ制御機器や搬送ロボ
ット等の単体ユニット及び搬送装置の組立に至るまでの量産体制と、各子会社における現地生産体制を最大限活用し、短納期を実現するとともに、一層のコストダウンに取り組んでまいります。
これにより、日本国内をはじめ台湾・韓国など海外における半導体や液晶関連の設備投資に対応した積極的な事業展開をはかり、お客様にご満足いただける製品やサービスをご提供できるよう全力を注いでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は302
百万円でありますが、重要な設備投資はありません。
(4) 資金調達の状況
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１
行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

500,000千円―千円
500,000千円(5) 財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

売

上
高
(千円)
経常利益又は経常損失(△)(千円)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
(円)
総
資
産
(千円)
純
資
産
(千円)

第23期

第24期

第25期

第26期
(当連結会計年度)

2008年２月期

2009年２月期

2010年２月期

2011年２月期

13,569,412

8,377,588

3,610,530

10,990,337

1,806,228

152,806△953,479

1,041,897

1,298,740△34,783△663,191

613,877

73.62

△1.97

△39.0036.56

21,317,210

15,649,744

14,472,698

15,571,630

10,318,184

7,960,811

7,202,010

7,566,306― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

当 社 の
議決権比率

名

資 本 金

RORZE INTERNATIONAL
PTE.LTD.
(シンガポール)

千米ドル％

29,233100.0

RORZE AUTOMATION, INC.
(米
国)

千米ドル

5,900
千米ドル

RORZE ROBOTECH CO., LTD.
(ベトナム)RORZE TECHNOLOGY, INC.
(台湾)
RORZE SYSTEMSCORPORATION
(韓
国)

4.
5.
6.
7.
8.

100,000
千ウォン

RORZE TECHNOLOGY TRADING
CO., LTD.
(中
国)

3.

千台湾ドル

4,000,000

RORZE TECHNOLOGYSINGAPORE PTE. LTD.
(シンガポール)(注) 1.
2.

22,650

千シンガポールドル

100
千米ドル

300

主要な事業内容
電子機器及び半導体装置の部品販売

米国市場における自動化シ(100.0) ステムの開発、製造、販売
及びメンテナンス
モータ制御機器、半導体製
造装 置用ロ ボッ トの製 造、(100.0)
ロボット用機械部品加工及び輸出
台湾市場における自動化シ
99.9 ステムの開発、製造、販売
及びメンテナンス
韓国市場における自動化シ( 49.0) ステムの開発、製造、販売
及びメンテナンス
シンガポール及びその周辺
諸国市場における自動化シ( 99.9)ステムのメンテナンス及び販売
中国市場における自動化シ( 99.9) ステムの販売及びメンテナンス

当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有の割合を記載しております。
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.はRORZE AUTOMATION, INC.、RORZE ROBOTECH
CO., LTD. 及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.につきましては、当連結会計年度より資本金の表示をシンガポールドルから米ドルに変更しております。
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD. に つ き ま し て は、2010 年 12 月 10 日 付 で28,333千米ドルから29,233千米ドルに増資しております。
RORZE AUTOMATION, INC.及びRORZE ROBOTECH CO., LTD.につきましては、
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.が、議決権を100.0％直接所有しており、当社の間接所有議決権比率はそれぞれ100.0％であります。
RORZE AUTOMATION, INC.につきましては、2010年12月14日付で4,900千米ド
ルから5,900千米ドルに増資しております。
RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.が、議決権を49.0％直接所有しており、当社の間接所有議決権比率は49.0％であります。
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.及びRORZE TECHNOLOGY TRADING CO.，LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY, INC.が、議決権を100.0％直接所有しており、当社の間接所有議決権比率はそれぞれ99.9％であります。
― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(7) 主要な事業内容(2011年２月28日現在)
当社グループは電子機器の製造販売を主な事業とし、これに附帯する事業を行っており、取扱製品を大別すると次のとおりであります。
品

種

ウ エ ハ 搬 送 機
ガラス基板搬送機
制
御
機
器

主
要
製
品
名
大気用ウエハ搬送機、真空用ウエハ搬送機、カセット搬送機、自動読取ウエハソータ
大気用ガラス基板搬送機、真空用ガラス基板搬送機
ドライバ、コントローラ(8) 主要な営業所及び工場(2011年２月28日現在)① 当社 工場及びFAセンター
本 社 及 び 工 場：広島県福山市
神 奈 川 FA セ ン タ ー：神奈川県海老名市
京 都 FA セ ン タ ー：京都市伏見区
九州
工
場：熊本県合志市②

主要な子会社
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.

(シンガポール)(台湾)(ベトナム)(米国)(韓国)(シンガポール)(中国)(9) 従業員の状況(2011年２月28日現在)
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減
936名(注) 1.
2.
3.

166名増

従業員数は就業人員であります。
上記従業員の他に臨時従業員(年間平均雇用人員50名)がおります。
当連結会計年度における従業員の増加は、主に海外拠点において製造部門の増産体制を整備したことによるものであります。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(10) 主要な借入先(2011年２月28日現在)
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株式会社
株式会社
株式会社

中
も
山

国
銀
み
じ
銀
口
銀

行
行
行

1,832
1,211
421

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２. 会社の株式に関する事項(2011年２月28日現在)(1) 発行可能株式総数
35,280,000株(2) 発行済株式の総数
16,789,782株 (自己株式850,218株を除く)
(3) 株
主
数
2,857名
(4) 大
株
主
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

崎
谷
文
雄
株 式 会 社 中 国 銀 行
大 阪 証 券 金 融 株 式 会 社
ロ ー ツ ェ 従 業 員 持 株 会
株 式 会 社 ジ ャ フ コ
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券
中 銀 リ ー ス 株 式 会 社
エイチエスビーシーファンドサービシィズクライアンツアカウント００６

8,348,000
320,000
262,400
208,200
200,000
167,200
128,500
121,800
120,000
102,500

％

49.72
1.90
1.56
1.24
1.19
0.99
0.76
0.72
0.71
0.61

（注）当社は、自己株式850,218株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

３. 会社の新株予約権等に関する事項(2011年２月28日現在)(1) 当事業年度末における当社役員が有する新株予約権の状況〔2009年６月23日開催の取締役会決議による新株予約権〕① 新株予約権の数
5,580個(新株予約権１個につき100株)② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 558,000株③ 新株予約権の払込金額
払込を要しない④ 新株予約権の行使価額
１株につき
179円
⑤ 新株予約権の行使期間
2011年７月１日から2014年６月30日まで⑥ 新株予約権の行使の条件
１ 新株予約権者は、行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかであることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年により退職した場合、その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
２ 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
３ その他の行使の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところとする。
⑦ 当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数
個

取

締

保

有

者

数

株

人

役

480

48,0004

社 外 取 締 役
監
査
役

20
100

2,000
10,0001
3(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地
位
代表取締役社長

氏
崎 谷

文

名
雄

担当及び重要な兼職の状況
RORZE ROBOTECH CO., LTD.(ベトナム)代表取締役会長

取

締

役

中

村

秀

春

RORZE ROBOTECH CO., LTD.(ベトナム)取締役社長

取

締

役

金

子

聡

執行役員

カスタマーサポート本部長

取

締

役

早

﨑

克

志

執行役員

海外事業本部長

取

締

役

藤

井

修

逸

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー 代表取締役社長

常 勤 監 査 役

櫻

井

俊

男

監

査

役

中

西

正

則

監

査

役

栗

巣

普

揮

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

公認会計士(中西会計事務所)
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー 社外監査役

取締役藤井修逸氏は、社外取締役であります。
監査役中西正則氏及び栗巣普揮氏は、社外監査役であります。
監査役中西正則氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、監査役栗巣普揮氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、2011年３月１日付の組織変更に伴い、同年２月28日をもって執行役員制度を廃止いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 5名 38百万円(うち社外取締役
監査役 3名 8百万円(うち社外監査役

1名
2名

1百万円)
2百万円)

(注) 1.

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2． 上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労金繰入額14百万円(取締役12百万円、監査役1百万円)が含まれております。
3． 上記報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額1百万円(取締役1百万円、監査役0百万円)を含んでおります。
4. 取締役の報酬限度額は、1995年７月18日開催の臨時株主総会において年額
100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額
は、年額20百万円以内とご承認いただいております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係及び当事業年度における主な活動状況
等
社外取締役 藤井修逸 氏
同氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長であり、同社は当社と仕入・販売取引があります。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会20回
すべてに出席し、報告事項や決議事項について自らの経営者としての見地から適宜質問を行い、意見を述べております。
社外監査役 中西正則 氏
同氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの社外監査役であり、同社は当社と仕入・販売取引があります。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会20回、監査役会13回すべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの質問や発言を行いました。
社外監査役 栗巣普揮 氏
同氏は、他の法人等の業務執行取締役等の兼任はありません。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役
会20回中16回、監査役会13回すべてに出席し、取締役会においては、主に技術開発について専門的見地からの質問や発言を行いました。また、監査役会においては、社外監査役としての質問や発言を行いました。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.20 20100222_01）

５. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る
報酬等の額
合
計

20,900千円―千円
20,900千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

②

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20,900千円③ 重要な連結子会社の計算書類関係の監査に関する事項
当社の重要な連結子会社はすべて、当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査(会社法または金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む)の規定によるものに限る)を受けております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.20 20100222_01）

６. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、行動規範及びコンプライアンスに関する規程を整備し、定期的な評価見直しを行うとともに企業倫理を遵守し、健全な企業風土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開します。
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基づき職務を執行することによって適法性を確保します。
監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき監査を行います。
内部監査室は、各部署における職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に行われているかどうかについて内部監査を行います。
反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対応します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理します。
取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき、常時これら文書等を検索・閲覧できます。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部において主管する事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じ部長会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための措置を講じます。
重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮のもとに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うことで損害の拡大を防止する体制を整えます。

― 13 ―

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④

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役の職務執行状況を監督します。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業
務分掌及び職務権限に関する規定により責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保します。
部長会議を原則毎週１回開催し、各業務における事業活動の進捗
状況や課題への対処等について具体的検討を行い、取締役会への報告を行います。
内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行います。また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保ちます。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する必要な業務の執行及び管理を行います。
関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行います。
当社と海外子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行います。
監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保します。

― 14 ―

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⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとします。
当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確
保します。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社及び当社の関係会社の業務または業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監査役に報告します。
監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、報告を求める
ことができます。
監査役は、取締役会、部長会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行います。
監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはかります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 貸 借 対 照 表(2011年２月28日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

合

計

金

額

9,202,699
1,917,529
2,928,988
480,530
2,306,405
1,264,808
176,519
170,491△42,575
6,368,931
5,323,075
2,374,128
311,565
2,330,639
4,820
301,921239,529
127,294
112,235
806,326
283,174
93,946
304,897
125,775△1,46815,571,630

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金
製品保証引当金
リ ー ス 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リ ー ス 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

資

産

(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

金5,588,897
1,084,679
3,256,282
119,379
38,574
83,343
46,211
237,153
1,412
721,861
2,416,426
1,991,123
58,262
48,182
314,183
3,648
1,026
8,005,324
7,950,840
982,775
1,127,755
5,966,896△126,585△1,464,754
33,968△1,498,723
27,755
1,052,465
7,566,306
15,571,630― 16 ―

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額

2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 損 益 計 算 書（2010年３月１日から
2011年２月28日まで）(単位：千円)
科
売
売

目
上

金
高
価

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
保
険
金
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
持
分
変
動
利
益
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
有 形 固 定 資 産 売 却 損
有 形 固 定 資 産 除 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注)

15,5032,203
65,52914,18956,686
155,969
2,387

22,9105,512
32,302
1,142
4,492
78,389
2,996
25
1,591
132,765
131,005

額
10,990,337
8,060,944
2,929,393
1,769,878
1,159,515

97,426215,043
1,041,897

66,361

83,003
1,025,255
263,770
147,606
613,877

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 17 ―

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連結株主資本等変動計算書（2010年３月１日から
2011年２月28日まで）(単位：千円)資
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

株
主
資
本
金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

982,775

1,127,755

5,353,019△126,576

7,336,973

―

―

―

―

613,877―

613,877

―

△9

△9

―

―

―

―

―

―

―

613,877△9613,867

982,775

1,127,755

5,966,896△126,585

7,950,840(単位：千円)
評価・換算差額等
新株
少数株主持分
その他有価証
為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 予 約 権
券評価差額金
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高(注)

44,954 △1,170,575 △1,125,621

純資産
合計

11,264

979,393

7,202,010

―

―

―

―

―

613,877

―

―

―

―

―

△9

△10,986△328,147△339,133

16,49073,071△249,571△10,986△328,147△339,133

16,49073,071

364,296

33,968 △1,498,723 △1,464,754

27,755

1,052,465

7,566,306

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.20 20100222_01）

《継続企業の前提に関する注記》
該当事項はありません。

《連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記》
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
持分法を適用している関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社
Cimetrix Inc.
持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.、アイエス・テクノロジー・ジャパン株
式会社及びCimetrix Inc.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.20 20100222_01）

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②たな卸資産商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)― 20 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び40年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法。
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 21 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整した額を上回るため、当該超過額2,694千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会
計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 22 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年間の均等償却を行っております。
７．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
重要な引当金の計上基準
退職給付引当金
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改
正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用
しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
《連結貸借対照表に関する注記》
１．担保提供資産

建
物
土
地
長期借入金
短期借入金

担保に対応する債務
２．有形固定資産の減価償却累計額

971,818千円
1,859,607千円
1,610,551千円
2,143,330千円
3,842,005千円― 23 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

《連結株主資本等変動計算書に関する注記》
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数

普通株式(株)17,640,000――

17,640,000

株 式 の 種 類 前連結会計年度末 増

加 減

少 当連結会計年度末

普通株式(株）

23―

２．自己株式に関する事項

850,195

850,218（変動事由の概要）
自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額等該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株 式 の
種
類

配当金の
総
額

2011年５月27日
定時株主総会

普通株式

33,579千円

決

1株当たり
基
配 当 額
2円

準

日 効力発生日

2011年
２月28日

2011年
５月30日

― 24 ―

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《金融商品に関する注記》
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期
貸付金は、主に関連会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

― 25 ―

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(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できな
くなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 26 ―

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２．金融商品の時価等に関する事項
2011年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,917,529

1,917,529―(2)受取手形及び売掛金

2,928,988

2,928,988―(3)投資有価証券

154,467

409,025

254,557(4)長期貸付金

93,946

94,171225

資産計

5,094,931

5,349,714

254,783(5)支払手形及び買掛金

1,084,679

1,084,679―(6)短期借入金

1,800,000

1,800,000―(7)未払法人税等

119,379

119,379―(8)未払消費税等

38,574

38,574―(9)長期借入金

3,447,405

3,445,497△1,907(10)リース債務

5,061

4,968

△92

負債計

6,495,099

6,493,099△2,000(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 27 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.20 20100222_01）

負債(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金、(10)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

104,613

関係会社株式24,094

合計

128,707

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.20 20100222_01）

《税効果会計に関する注記》
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産未実現利益の消去
3,870千円
賞与引当金
18,683千円
たな卸資産評価減
66,701千円
製品保証引当金
46,876千円
繰越欠損金47,011千円
その他
26,406千円
繰延税金資産合計
209,549千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益△115,472千円
その他△900千円
繰延税金負債合計△116,373千円
繰延税金資産の純額
93,176千円(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

8,408千円
115,802千円
210,363千円
16,304千円
350,879千円△23,497千円△73,120千円△7,626千円△104,244千円
246,634千円

２．繰延税金資産から評価性引当額202,138千円(主として連結子会社の繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.20 20100222_01）

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
連結子会社所在地国の税率差異△22.1％
在外子会社の留保利益
12.0％
評価性引当額
△6.6％
その他
2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.7％《１株当たり情報に関する注記》
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

386円31銭36円56銭613,877千円
613,877千円
16,789,803株《重要な後発事象に関する注記》
該当事項はありません。

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2011年４月15日

ローツェ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士 世業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙業 務 執 行 社 員

良

敏

昭㊞

木

政

秋㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ローツェ株式会社の2010
年３月１日から2011年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 31 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2010年３月１日から2011年２月28日までの第26期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）
に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、連結計算書類
について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2011年４月21日

ローツェ株式会社 監査役会
常勤監査役 櫻 井 俊 男
監 査 役 中 西 正 則
監 査 役 栗 巣 普 揮(注) 監査役中西正則及び栗巣普揮は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

㊞㊞㊞― 32 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸

借

対

照

表

(2011年２月28日現在)
科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
仕掛
品
関係会社短期貸付金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具備品土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソフトウエア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
(注)

金

額

4,834,723
540,043
185,258
1,639,558
359,074
596,002
1,102,786
200,000
15,837130,497
65,793△129
8,244,992
3,294,650
972,024
78,6951,474
1,884
250,164
1,985,587
4,820
82,747
79,9902,757
4,867,594
180,8214,014,632
344,276
13,9108,937
304,910143△38
13,079,715

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
製品保証引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(単位：千円)
金額
4,077,603
514,724
147,757
1,800,000
1,456,282
1,412
70,672
11,243
6,857
46,211
16,5005,940
2,281,496
1,991,123
3,648
286,426297
6,359,099
6,657,878
982,775
1,127,755
1,127,755
4,673,934
61,382
4,612,552
4,465,000
147,552△126,585
34,982
34,982
27,7556,720,616
13,079,715

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.20 20100222_01）

損

益

計

算

書

（2010年３月１日から
2011年２月28日まで）(単位：千円)
科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
技
術
指
導
料
受
取
保
険
金
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失有 形 固 定 資 産 除 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

額
4,942,777
4,030,852
911,925
882,363
29,562

売
売(注)10,251
6,505
175
65,1656,880
52,472
26,9732,327

195
32,302
14
1,520
2,996
6,776
34,994

88,977

81,77336,76632,511

4,516
64,761
41,771
22,990

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主資本等変動計算書（2010年３月１日から
2011年２月28日まで）
株
資

本

前
当

期 末 残 高期 変 動 額
別途積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

前当期 末 残 高期 変 動 額
別途積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高主金982,775

資資本
剰
資 本 準 備 金
1,127,755(単位：千円)
本
余金
資本剰余金合計
1,127,755

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―
982,775―
1,127,755―
1,127,755(単位：千円)
株
主
資
本
利
益
剰
余
金
株主資本
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
61,382 4,815,000 △225,438 4,650,944 △126,576 6,634,898―――△350,000――

350,000
22,990――22,990―――△9―22,990
△9

―

―

―

―

―

―

―
61,382△350,000
4,465,000

372,990
147,552

22,9904,673,934△9△126,585

22,9806,657,878(単位：千円)前当期 末 残 高期 変 動 額
別途積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

(注)

評価・換算差額等評価・換算差その他有価証券評価差額金額等合計
44,54344,543

新株予約権

純 資 産 合 計

11,264

6,690,706

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
22,990△9△9,560△9,56016,4906,929△9,56034,982△9,56034,982

16,49027,75529,9096,720,616

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.20 20100222_01）

《継続企業の前提に関する注記》
該当事項はありません。

《重要な会計方針に係る事項に関する注記》
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 36 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.20 20100222_01）

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び31年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 37 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.20 20100222_01）

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認
識数理計算上の差異を調整した額を上回るため、当該超過額
2,694千円を前払年金費用として投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌事業年度から損益処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．会計方針の変更
重要な引当金の計上基準
退職給付引当金
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.20 20100222_01）

《貸借対照表に関する注記》
１．担 保 提 供 資 産

建
物
土
地
短期借入金
1年内 返済 予
定長期借入金長期借入金担保に対応する債務

971,818千円
1,859,607千円
1,266,360千円
876,970千円
1,610,551千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,754,642千円

３．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
取締役に対する短期金銭債権

578,368千円
78,126千円
1,391千円《損益計算書に関する注記》
関係会社との取引高

売 上高
営 業 費 用営業取引以外の 取 引 高2,304,611千円
1,832,340千円
105,178千円《株主資本等変動計算書に関する注記》
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末 増

加 減

少 当事業年度末

普通株式(株）23―

850,195

850,218(変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取によるものであります。

― 39 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.20 20100222_01）

《税効果会計に関する注記》
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
18,683千円
製品保証引当金
6,670千円
たな卸資産評価減
55,273千円
繰越欠損金31,520千円
その他
18,348千円
繰延税金資産合計
130,497千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

115,802千円
210,363千円
3,576千円
329,742千円△1,089千円△23,742千円△24,831千円
304,910千円

繰延税金資産から評価性引当額7,276千円（主として関連会社株
式の評価損にかかるもの）を控除しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
住民税均等割
8.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
12.1％
評価性引当額
1.9％
その他
2.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
64.5％― 40 ―

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《リースにより使用する固定資産に関する注記》
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法「《重要な会計方針に係る事項に関する注記》２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
工具器具備品
その他
合 計
取得価額相当額
3,024千円
6,118千円
9,142千円
減価償却累計額
1,915千円
4,516千円
6,431千円
相当額
期末残高相当額
1,108千円
1,602千円
2,711千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,478千円
１年超
1,232千円
合計2,711千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,889千円
1,889千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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《関連当事者との取引に関する注記》
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称住

役員及びその 藤井修逸
近親者

所

―

議決権等
関係内容
資本金又 事業の内容 の 所 有
取引の 取引金額
科 目は出資金 又 は 職 業 (被所有) 役員の 事業上 内 容(千円)
割 合 (%) 兼任等 の関係
当社取締役
株式会社ア
ドテック
製品及び
被所有
―
プラズマ
―
―
商品の販
8,910 売掛金
直接 0.29
テクノロジ
売(注)２
ー 代表取
締役社長

期末残高
(千円)

228

３．子会社等
議決権等
関係内容
資本金又 事業の内容 の 所 有
取引の 取引金額
期末残高
科 目は出資金 又 は 職 業 (被所有) 役員の 事業上 内 容
(千円)
(千円)
割 合 (%) 兼任等 の関係
台湾市場に
製品、商
おける自動
役員 品及び部
RORZE
化システム
製品、商
台湾
千NT$
所有
３名 品の販売
子会社 TECHNOLOGY,の開発、製品及び部 1,358,727 売掛金
321,652
新竹市
100,000
直接 99.9 従業員 及びメン
INC.
造、販売及
品の販売
1名 テナンス
びメンテナ
の委託
ンス
モータ制御
原材料の
機器・半導
1,754,546 買掛金
58,624
購入
体製造装置
役員
ベトナム
製品、
RORZE ROBOTECH
千US$ 用ロボット 所有
３名
子会社
ハイフォン
部品の購
CO., LTD.
22,650 の製造、ロ 間接100.0 従 業 員
市
入
関係会
ボット用機
１名
資金の貸
126,000 社 長 期 229,750
械部品加工
付
貸付金
及び輸出
属性

子会社

会社等の名称RORZE SYSTEMSCORPORATION

住

所

韓国
京畿道
龍仁市

韓国市場に
おける自動
化システム
千W
所有
の開発、製
4,000,000
間接 49.0
造、販売及
びメンテナ
ンス

製品、商
製品、商
品及び部
品及び部
品の販売
役員 品の販売
２名 及びメン
テナンス 資金の貸の委託 付

531,714 売掛金

97,487

関係会
― 社短期
貸付金

200,000

４．兄弟会社等
該当事項はありません。
(注) 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った取引であります。
3. 仕入価格、販売価格等につきましては、当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
4. 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案し、合理的に貸付利息を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

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《１株当たり情報に関する注記》
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数

398円63銭
1円37銭
22,990千円
22,990千円
16,789,803株《退職給付に関する注記》
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務とその内訳①退職給付債務残高②年金資産残高③未積立退職給付債務(①＋②)④未認識数理計算上の差異⑤合計⑥前払年金費用△394,953千円
396,365千円
1,412千円
1,281千円
2,694千円
2,694千円

３．退職給付費用の内訳
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤退職給付費用(①＋②＋③＋④)

28,816千円
7,177千円△2,751千円△2千円
33,239千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①割引率②期待運用収益率③退職給付見込額の期間配分方法④数理計算上の差異の処理年数

2.0％
0.75％
期間定額基準
翌期から10年《重要な後発事象に関する注記》
該当事項はありません。
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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.20 20100222_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2011年４月15日

ローツェ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士 世業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 髙業 務 執 行 社 員

良

敏

昭㊞

木

政

秋㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ローツェ株式会社の2010年３月１日から2011年２月28日までの第26期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.20 20100222_01）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2010年３月１日から2011年２月28日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2011年４月21日

ローツェ株式会社
櫻監 査 役 中監 査 役 栗
常勤監査役

(注)

監査役会
井
西
巣

俊
正
普

男
則
揮

㊞
㊞
㊞

以

上

監査役中西正則及び栗巣普揮は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 46 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、経営体質の強化や今後の事業展開に備えるとともに、当期業績が黒字回復したことなどを総合的に勘案した結果、以下のとおり復配いたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金２円
総額 33,579,564円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2011年５月30日― 47 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.20 20100222_01）

第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員(５名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び所有する重要な兼職の状況
当社株式の数1985年３月 当社設立
当社代表取締役社長(現任)
1996年１月 RORZE TECHNOLOGY,INC.(台湾)
代表取締役会長(現任)
1996年３月 RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
(シンガポール)代表取締役社長(現任)
1996年11月 RORZE AUTOMATION,INC.(米国)
代表取締役(CEO)(現任)
1996年11月 RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZEROBOTECH CO., LTD.)(ベトナム)代表取締役会長(現任)1997年11月 RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国)
崎 谷 文 雄8,348,000株
代表取締役会長(1945年４月13日生)
2001年11月 株式会社アドテック プラズマ
テクノロジー
取締役(現任)2005年６月 アイエス・テクノロジー・ジャ
パン株式会社取締役(現任)2008年６月 RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.(中国)代表取締役会長(現任)[重要な兼職の状況]
RORZE ROBOTECH CO., LTD.(ベトナム)代表取締役会長― 48 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.20 20100222_01）

候補者
番 号

２

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び所有する重要な兼職の状況
当社株式の数
1989年９月 当社入社
1995年７月 当社半導体装置部製造課長
1997年１月 RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZEROBOTECH CO., LTD.)(ベトナム)取締役社長(現任)1997年５月 当社取締役(現任)
管理部 部長中 村 秀 春4,000株(1963年７月24日生) 2002年６月 VINA-BINGO CO., LTD.(ベトナム)代表取締役社長
2005年６月 当社管理本部 本部長

３

早 﨑 克 志(1965年８月１日生)

４

藤 井 修 逸(1948年８月16日生)[重要な兼職の状況]
RORZE ROBOTECH CO., LTD.(ベトナム)取締役社長
1998年６月 当社入社
2001年11月 当社海外事業部長
2003年５月 当社取締役(現任)2005年６月 当社執行役員
海外事業本部長
2011年３月 海外営業部長(現任)
1985年１月 株式会社アドテック(現 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)設立
代表取締役社長(現任)
1996年８月 Adtec Technology,Inc.(米国)
CEO(最高経営責任者)
2000年11月 Adtec Europe Limited(英国)取締役
2001年５月 当社取締役(現任)2004年12月 株式会社ＩＤＸ
代表取締役(現任)2006年９月 Adtec Europe Limited(英国)CEO(最高経営責任者)(現任）
2006年10月 Adtec Technology,Inc.(米国)
取締役/CEO(最高経営責任者)(現
任）3,600株50,000株[重要な兼職の状況]
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー
代表取締役社長― 49 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(注) 1.

2.
3.
4.

藤井修逸氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間には、製品及び商品売買等の取引関係があります。なお、他の取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
藤井修逸氏は、社外取締役候補者であります。
藤井修逸氏は、上場企業の代表取締役を務めており、その豊富な事業経験や見識をもって当社の事業運営についての指導、提言を頂きたいため、社外取締役としてとして選任をお願いするものであります。
藤井修逸氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって10年間であります。

第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役金子聡氏
に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏
金

子

名

略

歴

聡 2003年５月

当社取締役

現在に至る

以

― 50 ―

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上〈MEMO〉

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2011年04月26日 09時38分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.20 20100222_01）

《株主総会会場ご案内図》
所在地
電 話

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
084-960-0001〈交通のご案内〉
JR福山駅下車 タクシー約30分
JR福塩線、井原線 神辺駅下車 タクシー約10分

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