令和３年度 第 22 回沖縄総合事務局幹部と建専連会員団体地方支部長等との意見交換会 議事要旨
日時：令和 3 年 11 月 29 日（月）14：00～16：00
場所：沖縄産業支援センター 312 号室（中ホール）

Ⅰ．要望事項と回答【共通要望事項①】「請負契約のダンピング競争の排除について（下請企業の見積りの尊重）」【要望趣旨】
本年 3 月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換において、建設技能労働者の給与の２％アップを本年の建設業界の旗印とし、各立場から可能な努力をすることが共通認識として確認されました。中小零細企業がほとんどである専門工事業の各企業が、本年の旗印である「給与の２％アップ」を実現することは、高いハードルを越える必要があり、実現のための課題が多い目標です。
課題として、現状の請負金額の維持のままでは、給与アップにつなげることが困難であること。また、先に給与アップをしようとする時には、アップした分の労務費を確保していくことへの経営の覚悟が必要なこと。が挙げられます。
本年の公共工事設計労務単価は、政策的な配慮の下、1.2％引上げで発表され、元請企業において競争による受注が進んでいますが、発注量の増減への不安感なのか、公共・民間発注共に請負額のダンピングが散見されるようになってきています。
元請企業におけるダンピング競争の辻褄合わせは、元・下間の力関係から下請企業へのしわ寄せによって調整されることを長年に渡って経験してきており、再び繰り返されれば、下請け企業にとって「給与アップ」など不可能であるとともに、処遇改善のための月給制や週休二日制の移行などの取組すら進められないことになります。国土交通大臣との確認事項である本年度の旗印に向けて各企業が努力していける環境を作る為に、困難な課題として、ダンピングの排除は、それぞれの立場で意識しなければならない事柄とされており、行政におかれましては、徹底的なダンピング対策に民間工事も含めて、監視の目を強化していただきたいと思います。

〇入札制度における、調査基準価格制度では不十分であると考えます。（調査しても、結果、落札1者と成り得てしまう。）〇元下契約については、「民・民契約」であるとしても、労務単価が適正な額で計上されているか、優越的地位において圧縮されていないか等指導してもらいたい。
〇地方公共団体への建設業界の現状と取組状況の周知徹底と国レベルの対策の実施を指導。
について、特にお願いしたいと思います。

公共工事労務費調査において、既に 42％の職種で前年度単価を下回っていた状況です。ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し「負のスパイラル」を招くことになります。これの回避のための旗印ですので、徹底したダンピング防止の指導をお願いします。

また、下請け契約における見積は、適正な額で見積書を作成していく取組を実践していくので、元請企業に対する「下請けの見積もりの尊重」について、徹底指導をお願いします。

下請け企業は、「貰うが先か」、「払うが先か」を考えた時には、経営基盤が脆弱であるため、「貰わないと」、払えない（給与を上げられない）の現状があります。建設職人の処遇改善に向けては、こうした下請（専門）工事業が給与を上げられないと、全体の処遇が上がりません。

【沖縄総合事務局 回答】
まず、入札制度における調査基準価格制度の関係について御回答させていただく。
御承知のとおり、低入札価格調査制度については、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合に調査を行うものである。平成 31 年には低入札調査価格基準の範囲が 0.7 から 0.9 であったものから、0.75 から 0.92 へ引き上げられた
ところである。直轄工事においては、品質確保のための体制、その他の状況を確認し、入札説明等に記載された要求案件を確実に実現されるかどうかを審査し、評価する施工体制
確認型総合評価落札方式を導入し、ダンピング対策を行っているところである。沖縄総合事務局では、原則、随意契約を除く予定価格が 1,000 万円を超える全ての工事で適用している。令和２年度の低入状況であるが、入札件数が 154 件に対し、調査基準価格未満の件数が 64 件あった。発生率は 41.6％となっているが、低入価格者と契約した件数はゼロである。

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【沖縄総合事務局 回答】
次に、元・下請間における適正な労務費単価の計上についてだが、公共工事、民間発注工事を問わず技能労働者の賃金水準のさらなる改善を図るためには、適正な労務単価の計上や、法定福利費などの必要経費が反映された適正な価格で請負契約を締結することが重要で、これらの取組が技能労働者の処遇改善を通じた建設業の担い手確保にもつながっていくものだと認識しているところである。
国土交通省においては、建設業団体宛てに様々な通知を発出しているところであるが、適正な労務単価の計上、必要な法定福利費の確保と適切な賃金水準の確保、あとダンピング受注の取りやめ等についても要請しているところであり、国としてダンピング対策の強化を進めていくとともに、業界での労働者の賃金上昇に向けての取組もお願いしているところである。また、主な民間発注者団体に対しても、公共工事設計労務単価の改定時、２月になるが、法定福利費等を含んだ適正価格で契約を締結するよう要請を行っているところである。
また、沖縄総合事務局においても、社会保険推進・処遇改善連絡協議会等において、各建設業団体への周知等を図っているところであり、今年度の建設業法令遵守活動方針の中で、技能労働者への適切な水準の賃金支払を重点項目として掲げている。
今後、実施予定の立入検査においても、下請から提示された見積書を尊重するとともに、法定福利費が適正に含まれた額により下請契約を締結するよう、必要な指導等を行っていく。

【沖縄総合事務局 回答】
引き続き、地方公共団体への周知徹底及び指導について回答させていただく。
沖縄総合事務局では、品確法の改正を踏まえ、全ての公共工事の各発注機関が適切に発注関係事務を運用していくため、沖縄県や各市町村と連携して、新・全国統一指標の１つである低入札価格防止対策に関する目標値を定め公表している。設定については、低入札価格調査基準または最低制限価格を設定した件数を年間発注件数で割ったものであり、目標値が 0.9 以上となっている。
今後は、目標値の達成に向けて、引き続き沖縄ブロック発注者協議会や関連組織である国・県・市町村連絡会を通じ、国以外の発注機関においてもダンピング対策に取り組んでいく。

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【沖縄総合事務局 回答】
地方公共団体への周知徹底及び指導については、国土交通省が、総務省と連名で今年６月、各都道府県や政令指定市宛てに適正な予定価格の設定、ダンピング防止対策の徹底について要請を行っている。また、年２回開催している地域ブロックごとの監理課長会議を開催しており、その中で各都道府県の契約担当者に対して適正な予定価格の設定、ダンピング対策等について働きかけを行っているところである。
沖縄総合事務局においても、国・県・市町村が出席する発注者協議会にて、働きかけを行っているところであり、沖縄県が開催している沖縄県公共工事契約業務連絡協議会においても、法定福利費等を適切に反映させた予定価格の設定やダンピング対策について説明を行っているところである。今後も様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたい。

【建専連 付帯質問・意見】
これは情報提供の１つと捉えていただければと思う。沖縄は当面仕事があるということなので余り心配事にはならないのかもしれないが、仕事の量が減ったときに建設業は単価が下落するという傾向にある。そこで、ダンピングが発注者と元請の間、元請と我々（一次下請）の間にもあるわけである。
ある地域では、市町村発注工事で、（下請から元請に対する）当初見積が 2,000 万円、その見積りはそのまま生かして、出精値引きが 950 万というような例がある。法定福利費は別枠支給ということを我々は訴えてきたが、2,000 万の中に 70 万円ぐらいの法定福利費が含まれていて、これに 950 万円の値引きをしている例がある。
これには国交省も驚いている。市発注工事であり税金が使われているにもかかわらず、元請から下請に対し、そのような値引きや指し値発注が行われている。元請としては恐らく、民間工事では相当の競争で安値受注しているのに対して、公共工事では利益を上げ支店全体として利益留保をして、支店のノルマを達成するために、（下請に対する値引きや指し値発注を）使っているような現状がある。
現実的にどのような対応をしていただきたいかというと、今般 10 月、11 月、12 月と月間で国交省では立入調査をやっておられる。地域としても、そのような目線を持った上で立入調査に入っていただきたいと思う。立入調査に行った際に何かを見つけて摘発するというような目線ではなく、請負価格が適正かどうかを確認していただきたい。下請から見4

積りを出させて、それから値引いたうえで、もう一度見積りを作らせているようなことをしていないかどうか聞いてみていただきたい。
例えば、有給休暇５日を社員に取得させないと、１人 30 万罰金を取られる。コンプラ
イアンスを守っている業者がしんどい競争をさせられている現実があり、そういう業者を守るための質問を投げかけていただきたい。ほとんどが現場の所長や支店長、営業所長などのレベルで、自分のノルマを達成するためにやっておられる。株価にさらされている企業もあるので、正義感を持ってやっている。しかし、個人のそのような感覚によって、業界全体がやろうとしている取組が一遍に崩れてしまう。
今回の 10、11、12 月の立入調査の一環として、（下請から提出のあった）見積書をコピーして調査するということを、国交省からも聞いている。そのようなことを広めていっていただければ、摘発目的ではなく、ダンピング防止や指し値の防止につながっていくと思う。ぜひとも御参考にしていただければと思うので、よろしくお願いしたい。

【沖縄総合事務局 回答】
元請と下請との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため立入検査を実施しているが、今後もしっかりとやっていきたい。例えば「標準見積書をきちんと活用しているか」、「その単価は適正なのか」など我々から質問するだけでもそれなりの効果もあるのではないかと思っている。

【建専連 付帯質問・意見】
一方で、建専連サイドにも、「見積書を出しても無駄だから出さない」という業者がたくさんおられる。「受け取ってくれないから」ではなくて、我々も標準見積書を出していくという努力をしていくよう、よろしくお願いしたい。

【共通要望事項②】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及」【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術力を見える化し、将来、レベル5

毎の給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として運用を開始したものであり、国・各団体（元請・下請）による、建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申し合わせ行い、それぞれの立場で制度推進のため出来る取り組みを実施することが確認されているものです。
しかしながら、計画の稼働率が確保できていないため、システムの運用資金難に陥ったことから、協議会加盟団体による特別出捐を実施し、かつ、申請料金等の見直しを行って稼働させているところです。
本システムが運用資金難にならないために、建設業の各団体・各社ができる取り組みを推進していくことが求められています。当会としては、技能者ＩＤを早急に取得するよう全会員団体を上げて推進してきているところですが、既にカードを取得しているにもかかわらず、カードリーダーが設置されていない為、就労履歴をカードに記録できない現場がほとんどであり、カードの取得者を含めて「使用する場所がないなら持って無駄」との声が聞こえています。
国土交通省も含めた本システムの協議会で決議した稼働計画（予算）を満たせるよう、建設現場のＣＣＵＳ導入に向けて強力な普及・指導をお願いします。

すなわち、下記事項を早急にお願いしたい。
○直轄工事におけるＣＣＵＳでの管理現場の義務化（全工事現場へ、カードリーダーを設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明、現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば、就労履歴を記録できる環境を作るべき）○地方公共団体への早期周知と導入依頼（地方公共団体が認知し、現場へ導入すれば、早期全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への導入指導（業界としても、取り組んでいるところ。公共工事の蓄積だけでは就労記録に穴が開くことになり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）○元請企業が、正しく稼働させることへの指導（元請が、システム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。（施工体制が登録されていない）

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、「担い手確保のための施策の柱」として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっている。行政においては、「現場へのＣＣ

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ＵＳ義務化」を入札条件にすることは、可能な努力と考えられる。

現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、更なる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の一つである「技能に見合った職人の評価」も遠ざかることとなります。

【沖縄総合事務局 回答】
直轄工事におけるＣＣＵＳでの管理現場の義務化について御回答させていただく。
御承知のとおり、建設キャリアアップシステムは、建設技能者の保有資格や社会保険の加入状況、現場の就業履歴等を登録・蓄積することにより、技能と経験に応じた賃金支払いなど処遇改善や各種負担軽減につながることで、現場の生産性向上にもつながる仕組みである。そこで、当局においても、令和２年度よりＷＴＯの一般土木工事を対象に発注者指定による義務化モデル工事を適用している。義務化モデル工事では、目標の達成状況に応じた工事成績評定を実施しており、現場のカードリーダー設置やカードタッチ費用を、精算変更で発注者が負担することとしている。
また、地元建設業界の御要望を踏まえ、活用推奨モデル工事を令和３年度から一般土木のＢランク、Ｃランクで適用しているところである。ＣＣＵＳの義務化モデル工事についてはＲ２年度が１件、Ｒ３年度が９件、推奨モデル工事についてはＲ２年度が１件、Ｒ３年度が６件、それぞれ適用しているところである。引き続き、各建設業界の御理解や御要望を含めて、令和５年度のＣＣＵＳ完全実施に向け段階的に対象工事の普及・拡大の後押しをしてまいりたい。
次に、２つ目の地方公共団体への早期周知と導入依頼であるが、公共工事における建設キャリアアップシステムの普及・拡大のためには、県・市町村発注工事の導入が重要だと認識している。市町村については、先ほどお話しした発注者連絡会議などを通じて情報共有をしているところであり、ＣＣＵＳ導入に当たっては必要な指導を今後も進めてまいりたい。

【沖縄総合事務局 回答】
次に建設キャリアアップシステムの普及・促進に関する回答をしたい。
まず、御承知のとおり、今年の３月に国交大臣と建設業団体との意見交換の場において、7

キャリアアップシステムの普及・促進のために官民挙げて取り組んでいくことを確認し、さらに、９月には経営事項審査での加点や、民間発注含めたキャリアアップシステム推進体制の構築など、新たな取組を検討していくことを表明したところである。
沖縄総合事務局においても、先ほどのダンピング対策でも説明したが、県や市町村の発注者協議会や沖縄県公共工事契約業務連絡協議会など、様々な機会を捉えて活用・促進について周知をしているところである。また、民間に対しても文書等で周知しているところである。民間に対しては、正直、効果的に周知がなかなか難しいところではあるが、今後とも様々な機会を通じて取り組んでいきたいと思っている。
元請企業に対しても、沖縄総合事務局では、社会保険推進・処遇改善連絡協議会等において、キャリアアップシステムの説明や活用・促進について依頼しているところである。
また、那覇市の管工事組合での説明会においても同様の依頼をさせていただいた。現在、沖縄のキャリアアップシステム登録業者が 1,011 社、建設業団体の会員企業が約 5,000 社あるので、約 2 割が登録されているという状況である。また、技能者登録も 6,550 人で、全国の登録者 72 万人のうちの 6,550 人なのだが、九州・沖縄では福岡、鹿児島、熊本に続いて４番目に高い登録となっているところ。先週 11 月 24 日、建設キャリアアップシステ
ムの活用・普及・促進に向けた地方公共団体と建設業団体とのブロック別連絡会議を開催したが、その中で、現場でカードリーダーがなかなか設置されてないなどご説明いただいたので、その普及・促進に取り組んでまいりたい。

【地方独自要望事項①】「『観光立県沖縄』道路景観推進事業の更なる促進について」

平素は、当協会の諸活動に格別のご理解とご支援、併せて県内における国道直轄事業での多大なご指導を賜り衷心より御礼申し上げます。
建設業法上、生き物である樹木等の植物を取扱う唯一の建設業種として、安全かつ快適で緑豊かな環境づくりの推進を社会的使命とし、道路の緑化や公園緑地等の整備、緑のストックの適正な維持管理等様々な造園工事に携わる中、技術の研鑽と施工体制の整備に努めております。
ご高承のとおり、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症が広く国内で発生している中、従業員の雇用の確保も含め、技術者・技能者の高齢化、若年入職者の減少、技術・技能の8

蓄積・継承の困難化等の様々な問題を抱えながらも、地域や社会貢献等に努めてきております。
このような社会環境の急激な変化に見舞われる中、沖縄県では基幹産業の大きな柱と位置付
ける観光産業は入域者の大幅激減を受け、また関連する事業者も同様に大きなダメージを受けております。
その中で、那覇空港から市街地に接するウェルカムロードとしての位置づけであります「国道332 号植栽整備工事」が令和３年度も引き続き行われていることは、「アフターコロナ」へ向けて、国内外から来訪者を迎える沖縄らしい空間として、益々必要になるものと考えております。
令和４年度以降につきましても引き続き同事業の終点までの継続並びに他国道沿線にも「良好な沿道緑化景観を形成する」ための事業創造を求めていただきますよう、予算確保へのご尽力及び造園建設業界の健全育成・発展とともに県経済活性化へのご協力を併せて賜りますよう要望いたします。

【沖縄総合事務局 回答】
観光立県を目指す沖縄県にとって、美しい道路景観は観光客に観光リゾート地沖縄を印象づける上で極めて重要な役割を果たしていると考えられる。国道 332 号の緑化について
は、沖縄のウェルカムロードとして、沖縄への期待が高まる緑をコンセプトに平成 30 年度から鋭意整備を進めているところで、今年度以降についても植栽の整備に努めてまいりたいと考えている。

【地方独自要望事項②】「法定福利費の確保について」

法定福利費の確保について、当組合員 22 社へのアンケート調査では、本土ゼネコン公共工事・民間工事のいずれも 100％に近い水準で確保できている状況にありますが、県内元請業者からの確保については、公共工事 50％・民間工事 10％と非常に低い数値になっており、社会保険加入事業者にとっては、法定福利費の確保が大変難しい状況にあるのが現状です。一事業者が月に負担する法定福利費の額は約 200 万円に上ります。これは下請業者への支払い分も含めた額になりますが、これを年間にすると 2,400 万円。到底企業努力のみで捻出できる金額ではありません。法定福利費が 100％確保できない状況というのは死活問題に直結します。現在、コロナ禍
9の経済不況の影響を受け、もっとも重要である工事の受注さえも難しくなり、ますます社会保険の負担が重くのしかかり経営難に陥っております。元請業者を指導して頂いていることは重々承知しておりますが、早急に現状を調査して頂き、どの工事においても法定福利費が 100％確保できる対策を考えて頂きたい。
今後の対策を確認したい。
➀ 公共工事・民間工事を問わず法定福利費を 100％確保するために、法定福利費の支払いについて実効性の伴う罰則規定の制定について② 公共工事において未加入業者の排除について【沖縄総合事務局 回答】
法定福利費の支払について実効性の伴う罰則規定の制定について御説明させていただく。
まず、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律及び同基本方針」
において、発注者は法定福利費等を的確に反映した予定価格の設定、また、元請及び下請業者の請負金額内訳書への法定福利費を的確に反映した内訳明示、適正な請負代金での契約を行うこととされ、法定福利費の支払いに係る実態把握に努め、受注者に対して指導・周知徹底を講ずることとなっている。
沖縄総合事務局としても、品確法及び基本方針に基づき、法定福利費、労災保険など必要な社会保険料を的確に反映した積算による工事発注に努めるとともに、元請業者に対する下請契約内容や社会保険加入状況を確認する機会を通じて、対等な元・下関係での適正な下請契約の締結をするように引き続き必要な指導をしてまいりたい。

【沖縄総合事務局 回答】
建設業法 19 条の３で、「建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない」という規定があり、その原価には法定福利費も含まれており、これを含まない場合は法に抵触するおそれもある。
国土交通省においては、標準請負契約約款を改正して、受注者が作成し、発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を内訳として明示することを標準化としている。また、公共工事設計労務単価の改定時においても、民間発注者に対して通知を発出し、法定福利費等の必要経費を適切に含んだ価格で請負契約を締結するよう要請しているところである。
沖縄総合事務局においても、法定福利費の内訳明示については、国・県・市町村の連絡10協議会等において周知を図っているところである。また、先ほど申し上げたとおり、立入検査の重点項目として、技能労働者への適切な水準の賃金支払いが挙げられているので、今後実施予定の立入検査でも下請から提出された見積りを尊重し、法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結するよう必要な指導を行ってまいりたい。
公共工事における社会保険未加入業者の排除については、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを定めており、その中で適切な社会保険の加入を確認できない技能者は現場入場を認めない等の取扱いをしてきたところである。また、令和２年の建設業法改正においては、社会保険加入を建設業許可の要件としている。未加入の企業は許可・更新がなされないということになっている。
建設産業においては、行政や発注者、元請、下請、建設労働者の関係者が一体となって社会保険未加入問題の対策を進めているところであるが、そのためには原資となる法定福利費の確保が重要だということである。各専門工事業団体においては、法定福利費の内訳を明示するための標準見積書を作成するとともに、各社とも必要な法定福利費を計上していただきたい。

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