1 調査の目的
会員企業のIoT導入状況やニーズ等を的確に捉え、今後の事業に活かすことを目的としてアンケート調査を実施するもの
２ 調査対象富山県IoT推進コンソーシアム会員企業

315社（産業団体等は除く）

３ 有効回答数・回答率
調査対象件数：315社（R3:309社）
有効回答件数：100社(R3:114社)
有効回答率 ：31.2%(R3:36.9%)

７ 回答者が所属する企業の従業員規模
20人以下

19社(19.0%)

21人～100人

33社(33.0%)

101人～300人

22社(22.0%)

301人～

26社(26.0%)

８ 回答者が所属する企業の資本金規模～100万円3社(3.0%)101～500万円

6社(6.0%)

５ 回答者の構成
経営者：37名(37.0%)
管理職：40名(40.0%)
実務担当者：23名(23.0%)

501～1000万円

7社(7.0%)1001～5000万円

41社(41.0%)5001～１億円

17社(17.0%)

６ 回答者が所属する企業の業種

１億円～26社(26.0%)

４ 調査期間
令和4年8月25日（木）～令和4年9月30日（金）製造業

58社(58.0%)

卸売・小売業15社(15.0%)

情報通信業

8社(8.0%)建設業

5社(5.0%)

その他サービス業

4社(4.0%)

学術研究・専門・技術サービス

3社(3.0%)電気・ガス・熱供給・水道業

2社(2.0%)その他

5社(5.0%)

9 回答方法の内訳
オンライン回答：97社(97.0%)
郵送：1社(1.0%)
FAX：2社(2.0%)-1-◆ＩоＴの導入・活用状況◆AIの導入・活用状況
2021年度までに導入・活用済
16社(16.0%)
R3:9社（7.9%）

導入・活用の予定なし
16社(16.0%)
R3:16社（14.0）

2021年度までに導入・活用済
39社（39.0%)
R3:37社（32.5%）

導入・活用する予定だが時期未定
30社(30.0%)
R3:33社(29.0%）

導入・活用の予定なし
30社(30.0%)
R3:20社（17.5%）

2022年度導入・活用済3社(3.0%)R3:7社（6.1%）

１年以内に導入・活用予定
1社(1.0%) R3:4社（3.5%）
２～５年以内に導入・活用予定
6社(6.0%) R3:11社（9.7%）

2022年度中に導入・活用（予定）1社(1.0%)
R3:4社（3.5%）

今後１年以内に２～５年以内に 導入・活用予定
導入・活用予定 9社(9.0%)
R3:11社（9.6%）
5社(5.0%)

導入・活用する予定だが時期未定
44社(44.0%) R3:63社（55.3%）

R3:13社(11.4%）

・今年度までにIoTを導入・活用する企業は40.0％で前回調査時（36.0%）より4.0ポイント上昇
・今年度までにAIを導入・活用する企業は19.0％で前回調査時（14.0％）より5.0ポイント上昇-2-全体

回答者数(n)40社①IoTを導入し、「可視化」を実現した18社(45.0%)②IoTを導入し、「データ活用」を実現した13社（32.5%)③IoTを導入し、「データ活用」を実現し、事業利益に貢献した9社(22.5%)-3-※赤字は上位３項目
全体
回答者数(n)40社①生産稼働状況や作業時間の適性把握等による生産管理の向上

22社(55.0%)②生産設備の故障・劣化への早期・予兆発見等による設備保全費用の削減

12社(30.0%)③工程別進捗状況のリアルタイム把握による進捗管理の向上による省人化

14社(35.0%)④製品（商品）や部品（材料）在庫の可視化による在庫管理の向上による省人化

7社(17.5%)⑤製造精度の向上や製造条件の安定化による生産性向上

8社(20.0%)⑥トレーサビリティ確保や品質検査自動化による品質確保による間接費削減

4社(10.0%)⑦手書き書類作成やデータ入力、手待ち時間短縮に資する作業効率化による省人化20社(50.0%)⑧技能継承（脱属人化）による事業継続、人手不足対応

3社(7.5%)⑨新商品・新サービスの創出による売上向上

5社(12.5%)⑩その他

3社(7.5%)-4-※赤字は上位３項目
全体
回答者数(n)44社①生産稼働状況や作業時間の適性把握等による生産管理の向上

26社(59.1%)②生産設備の故障・劣化への早期・予兆発見等による設備保全費用の削減

13社(29.5%)③工程別進捗状況のリアルタイム把握による進捗管理の向上による省人化

24社(54.5%)④製品（商品）や部品（材料）在庫の可視化による在庫管理の向上による省人化

19社(43.2%)⑤製造精度の向上や製造条件の安定化による生産性向上

13社(29.5%)⑥トレーサビリティ確保や品質検査自動化による品質確保による間接費削減

13社(29.5%)⑦手書き書類作成やデータ入力、手待ち時間短縮に資する作業効率化による省人化

28社(63.6%)⑧技能継承（脱属人化）による事業継続、人手不足対応

13社(29.5%)⑨新商品・新サービスの創出による売上向上

8社(18.2%)⑩その他

0社(0.0%)-5-※赤字は上位３項目
全体

経営者

管理職

実務担当者

44社

18社

18社

8社

①経営者層の理解

15社(34.1%)

6社(33.3%)

5社(27.8%)

4社(50.0%)②現場層の理解15社(34.1%)

9社(50.0%)

4社(22.2%)

2社(25.0%)

19社(43.2%)

9社(50.0%)

8社(44.4%)

2社(25.0%)

16社(36.4%)

7社(38.9%)

6社(33.3%)

3社(37.5%)⑤IoT導入事例の収集

5社(11.4%)

3社(16.7%)

1社(5.6%)

1社(12.5%)⑥センサー・システム・クラウド等
IoT機器の情報収集

7社(15.9%)

1社(5.6%)

4社(22.2%)

2社(25.0%)⑦相談できる企業や専門家の確保

6社(13.6%)

0社(0.0%)

6社(33.3%)

0社(0.0%)⑧自社のIoT活用人材の確保・育成

23社(52.3%)

9社(50.0%)

11社(61.1%)

3社(37.5%)⑨導入費用の確保

12社(27.3%)

6社(33.3%)

3社(16.7%)

3社(37.5%)

1社(2.3%)0社(0.0%)0社(0%)

1社(12.5%)

回答者数(n)③自社の業務改善などの課題の把握・抽出④取得したデータの分析・活用方法の検討

⑩その他

-6-

※赤字は上位３項目
全体
回答者数(n)16社①IoT導入の必要性を感じていない

9社(56.3%)②IoTの導入方法が分からない

0社(0.0%)③IoT導入の資金的余裕がない

2社(12.5%)④自社のIoT導入人材が不足している

1社(6.3%)⑤IoTが何か分からない(IoTの明確な定義・具体的なメリットがわからない)

2社(12.5%)⑥その他

2社(12.5%)-7-※赤字は上位３項目
全体

経営者

管理職

実務担当者100社

37社

40社

23社

①セミナー・講演会・勉強会

40社(40.0%)

13社(35.1%)

13社(32.5%)

14社(60.9%)②導入事例の普及

58社(58.0%)

19社(51.4%)

25社(62.5%)

14社(60.9%)③IoT技術・ツール等の詳細な講座

27社(27.0%)

12社(32.4%)

13社(32.5%)

2社(8.7%)④企業訪問・視察

33社(33.0%)

12社(32.4%)

12社(30.0%)

9社(39.1%)⑤会員企業間の交流

15社(15.0%)

5社(13.5%)

7社(17.5%)

3社(13.0%)⑥相談窓口の設置・充実

6社(6.0%)

4社(10.8%)

2社(5.0%)0社(0.0%)⑦専門家の派遣・指導

6社(6.0%)1社(2.7%)

4社(10.0%)

1社(4.3%)⑧自社の人材育成への支援

28社(28.0%)

9社(24.3%)

14社(35.0%)

5社(21.7%)⑨導入費用の支援

40社(40.0%)

15社(40.5%)

12社(30.0%)

13社(56.5%)

2社(2.0%)1社(2.7%)

1社(2.5%)0社(0.0%)

回答者数(n)⑩その他-8-※赤字は上位３項目
全体
回答数(n)

70社①機械等へのセンサ取付による予知保全

31社(44.3%)②売上実績等の社内データ・気候等の外部データの分析による需要予測・在庫最適化

21社(30.0%)③文字認識（AI-OCR）・RPAによる受注、調達、請求、支払等の経理関連業務効率化

32社(45.7%)④データに基づく販促（購買データ解析と個人向け販促）による販売費用減・売上増

20社(28.6%)⑤画像認識による不良箇所自動検出を通じた検品作業効率化（外観検査）

34社(48.6%)⑥リアルタイム交通状況を反映したデータ分析に基づく運送ルート・積載計画最適化

6社(8.6%)⑦図面、形状から類似の図面・形状を検索する類似画面検索

24社(34.3%)⑧その他

13社(18.6%)-9-※赤字は上位３項目
全体

経営者

管理職実務担当者

100社

37社

40社

23社

①経営者層の理解

32社(32.0%)

9社(24.3%)

16社(40.0%)

7社(30.4%)②現場層の理解36社(36.0%)

14社(37.8%)

15社(37.5%)

7社(30.4%)③AI導入事例の収集

34社(34.0%)

11社(29.7%)

13社(32.5%)

10社(43.5%)④AIシステム等の情報収集

37社(37.0%)

13社(35.1%)

14社(35.0%)

10社(43.5%)⑤相談できる企業や専門家の確保

16社(16.0%)

5社(13.5%)

8社(20.0%)

3社(13.0%)⑥自社のAI活用人材の確保

58社(58.0%)

22社(59.5%)

25社(62.5%)

11社(47.8%)⑦導入費用の確保

35社(35.0%)

16社(43.2%)

12社(30.0%)

7社(30.4%)

3社(3.0%)1社(2.7%)

1社(2.5%)1社(4.3%)

回答者数(n)⑧その他-10-※赤字は上位３項目
全体

経営者

管理職

実務担当者

100社

37社

40社

23社

①セミナー・講演会・勉強会

48社(48.0%)

19社(51.4%)

15社(37.5%)

14社(60.9%)②導入事例の普及

54社(54.0%)

18社(48.6%)

24社(60.0%)

12社(52.2%)③AI技術・ツール等の詳細な講座

32社(32.0%)

12社(32.4%)

15社(37.5%)

5社(21.7%)④企業訪問・視察

30社(30.0%)

7社(18.9%)

13社(32.5%)

10社(43.5%)⑤会員企業間の交流

17社(17.0%)

7社(18.9%)

6社(15.0%)

4社(17.4%)⑥相談窓口の設置・充実

6社(6.0%)

4社(10.8%)

2社(5.0%)0社(0.0%)⑦専門家の派遣・指導

7社(7.0%)2社(5.4%)4社(10.0%)

1社(4.3%)⑧自社の人材育成への支援

24社(24.0%)

10社(27.0%)

10社(25.0%)

4社(17.4%)⑨導入費用の支援

39社(39.0%)

17社(45.9%)

12社(30.0%)

10社(43.5%)

3社(3.0%)1社(2.7%)

1社(2.5%)1社(4.3%)

回答者数(n)⑩その他-11-※赤字は一番多い項目◆県及びIoT推進コンソーシアムの取組
全体

40社

23社

参加したことがある

53社(53.0%)

20社(54.1%)

20社(50.0%)

13社(56.5%)

知っているが、参加したことはない

32社(32.0%)

16社(43.2%)

13社(32.5%)

3社(13.0%)

知らない15社(15.0%)

1社(2.7%)

7社(17.5%)

7社(30.4%)

9社(9.0%)1社(2.7%)

5社(12.5%)

3社(13.0%)

54社(54.0%)

26社(70.3%)

21社(52.5%)

7社(30.4%)

知らない37社(37.0%)

10社(27.0%)

14社(35.0%)

13社(56.5%)

活用したことがある

33社(33.0%)

16社(43.2%)

11社(27.5%)

6社(26.1%)

知っているが、活用したことはない

36社(36.0%)

16社(43.2%)

12社(30.0%)

8社(34.8%)

知らない31社(31.0%)

5社(13.5%)

17社(42.5%)

9社(39.1%)

活用したことがある

6社(6.0%)0社(0.0%)

4社(10.0%)

2社(8.7%)

知っているが、活用したことはない

56社(56.0%)

24社(64.9%)

21社(52.5%)

11社(47.8%)

知らない38社(38.0%)

13社(35.1%)

15社(37.5%)

10社(43.5%)

活用したことがある④デジタル化
相談窓口

実務担当者

37社

②共有型とやま知っているが、活用しものづくりIoT
たことはないプラットフォーム

③富山県中小企業
ビヨンドコロナ
補助金

管理職

100社

回答者数(n)①IoT推進コンソーシアム
全体会

経営者

-12-

◆IoT推進コンソーシアム全体会
・時間と日程があわない（卸売・小売業)
・敷居が高いように感じて参加しづらい(製造業)
・難しそう（製造業）
・ある程度デジタル化を進めており、参加する必要性を感じない（情報通信業）◆富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金
・売上要件に合致しなかった（製造業）
・早急に必要ではなかった(情報通信業)
・タイミングがあわなかった（情報通信業）◆共有型とやまものづくりIoTプラットフォーム
・必要性をイメージできない（製造業）
・インターネット接続の許可がとれない（製造業）
・業務との関連が薄い（卸売・小売業）
・自社で構築できている（製造業）◆デジタル化相談窓口
・必要性を感じない（卸売・小売業）
・自社とITベンダーで対応できている（製造業）
・ビジョンが明確になっていないため、何から相談したらよいかわからない（建設業）
・時間的、人的余裕がない（情報通信業）-13-

①社内LANの整備

96.0%②パソコンの活用（従業員に一人一台貸与している等）

79.0%③モバイル端末（スマホ、タブレット等）の現場での活用

79.0%④一般オフィスシステム（Word、Excel等）の導入

93.0%⑤コミュニケーション・ツールの導入

79.0%⑥販売管理システムの導入

56.0%⑦生産管理システムの導入

51.0%⑧会計管理システムの導入

72.0%⑨人事給与管理システムの導入

64.0%⑩在庫管理購買システムの導入⑪業務統合型システム（ERP）の導入⑫営業業務ツール導入
0.0%

36.0%
14.0%
28.0%
10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%-14-①社内向けサーバ（ファイルサーバーなど）のクラウド化

50.0%②社外向けサーバ（Webサーバー、メールサーバー）のクラウド化

42.0%③ソフトウェアサービスのクラウド化

41.0%④テレワーク環境（仮想デスクトップなど）の導入

33.0%⑤クラウドサービスを活用していない

⑥その他

19.0%

1.0%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%100.0%-15-

①社内のデジタル化を目的とした専門部署を設置

23.0%②組織横断的なプロジェクトチームを設置

27.0%③既存の事業部門内で実施

34.0%④事業部門以外の既存部門（経営企画本部や総務部）で実施

12.0%⑤情報システム部門のみで実施

17.0%⑥経営者自身が単独で対応

17.0%⑦外部のデジタル化専門人材を調達

3.0%⑧外部業者に委託⑨分からない
⑩その他

17.0%
7.0%
1.0%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%100.0%-16-◆IT化を進める人材の育成計画について◆「はい」と答えた企業の具体的回答
・営業のWeb対応（teams）を推進、パワーポイント作成、動画作成・SNS配信等できる人材を育成（卸売・小売業）

はい20社（20.0%)

・PCのハード・ソフトの維持管理、販売、生産管理システムの再構築ができる人材を育成(製造業)
・ITパスポート資格修得支援（製造業）

いいえ
80社(80.0%)

・経営者・技術者向け意識啓発セミナー、AI関連資格報奨金制度（製造業）
・RPAによる業務効率化・自動化を行う
人員を育成する計画を部門ごとに作成し実行（製造業）-17-

※赤字は上位３項目
全体
回答数(n)

80社①計画を立てるための人的余裕がない

53社(66.3%)②計画を立てるための金銭的余裕がない20社(25.0%)③どうやって計画を立てたらよいかわからない

26社(32.5%)④昔は計画を立てていたが、人材が育たなかったのでやめた

3社(3.8%)⑤昔は計画を立てていたが、育てた人材が転職してしまったのでやめた

5社(6.3%)⑥信頼できるITベンダーがおり、必要性を感じない

8社(10.0%)⑦親会社（取引先）がすべて手配してくれるので、必要性を感じない

0社(0.0%)⑧特に理由はないが必要性を感じない⑨その他

11社(13.8%)
6社(7.5%)-18-

・IoT関連に関心がありゆっくり進めているが、通常業務をこなしながらだと費用面も含めて厳しいのが現状。（卸売・小売業）

・IT人材を社内で教育することも必要だが、１社ごとに業務の内容が違う。必要なのはどんな業務をIT化出来るかという発想力を鍛えるセミナーや教育だと思う。（卸売・小売業）
・IoT導入、AI導入と言われるが、これをやれば導入済みという境界線は無く、小さなことから大規模なことまで含めるとどの企業でも多少なりともあるはず。そこを明確化できれば、IT技術を利用した業務効率化がどこまで進んでいるかという尺度になると思う。また、昨今では自社で網羅的な構想を立てる
よりも、システムごと（業務単位ごと）に各ベンダーに依存するケースが多いと考える。（製造業）
・各企業でデジタルがわかる人材が増えないとIT化は進まないと思う。
ソフトウェア、ハードウェアを業者に任せるにしても「社内の状況をITの視点で見る」「散在した大小のシステムを関連づける」「新規客先のEDIのような新しい案件に一旦対応する」など外部業者ではなかなか対応できない。（製造業）-19-