社会福祉法人新座市社会福祉協議会身体拘束等適正化のための指針（令和６年３月２６日会長決裁）

身 体 拘 束 は 、利 用 者（ 利 用 児 童 を 含 む 。以 下 同 じ 。） の 生 活 、活 動 の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものであるとの 認 識 の も と 、 本 会 で は 利 用 者 の 尊 厳 と 主 体 性 を 尊 重 し 、拘 束 を 安 易 に
正 当 化 す る こ と な く 、職 員 一 人 ひ と り が 身 体 的・精 神 的 弊 害 を 理 解 し 、拘束廃止に向けた意識を持ち、 安心・安全が確保されるように努めます。

本指針に定める重要事項
本会が行う介護保険及び障がい福祉サービスの提供に当たっては、サービス対象者及び他のサービス対象者の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、行動制限その他利用者の行動を制限する行為を行いません。

１

身体拘束発生時の報告・対応に関する基本方針
個々の心身の状況を勘案し、障がい・特性を理解した上で身体拘束を行わないサービスの提供を行うことを原則とする。例外的に以下の三つの要件の全てを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体拘束を行うことがある。
⑴

切迫性

生命又は身体が危険にさらされる緊急性が著しく高いこと。
⑵

非代替性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替法がないこと。
⑶

一時性

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

※身体拘束を行う場合には、上記三つの要件をすべて満たすことが必要である。

◆やむを得ず身体拘束を行う場合（緊急時の対応及び注意事項）
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体的拘束を行わなければならない場合、以下の手順に従って実施 する。
⑴

利用者本人や家族等に対しての説明
身 体 拘 束 の 内 容・目 的・理 由・拘 束 時 間 及 び 時 間 帯・期 間・場 所・改善に向けた取組方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努める。個別支援計画書に身体拘束を行う可能性を盛り込み、本人又は保護者に同意を得るとともに、行動制限の同意書についても説明をし、同意を得る。
また、身体拘束の同意期限を超え、なお拘束を必要とする場合については、事前に家族等と締結した内容と方向性、利用者の状態などを確認の上で説明し、同意を得た上で実施する。
⑵

虐待の防止のための対策を検討する委員会の設置及び開催
虐待の防止のための対策を検討する委員会を設置し、身体拘束等適正化を目指すための取組等の確認及びその改善を検討する。
ア

虐待の防止のための対策を検討する委員会の構成委員

委 員 会 の 委 員 長 は 事 務 局 長 が 務 め 、委 員 会 の 委 員 は 、副 局 長 兼 総 務課 長 、地 域 福 祉 課 長 、生 活 支 援 課 長 、地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 所 長 、事業所管理者及び会長が指名した者とする。
イ

委員会の開催委 員 会 は 、委 員 長 の 招 集 に よ り 年 １ 回 以 上 必 要 に 応 じ て 開 催 す る 。

ウ

委員会の審議事項（ア）

委員会その他事業所内の組織に関すること。

（イ）

虐待の防止のための指針の整備に関すること。

（ウ）

虐待の防止のための職員研修の内容に関すること。

（エ）虐 待 又 は 虐 待 が 疑 わ れ る 事 案（ 以 下 こ の 項 に お い て「 虐 待等 」 と い う 。） に つ い て 、 職 員 が 相 談 及 び 報 告 が で き る 体 制整備に関すること。

（オ）

職員が虐待を把握した場合に、市への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること。

（カ）

虐待等が発生した場合に、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること。

（ キ ） （ カ ）に 規 定 す る 再 発 の 防 止 策 を 講 じ た 際 に 、そ の 効 果 についての評価に関すること。
（ク）

身体拘束等の適正化のための指針の整備に関すること。

（ケ）

身体拘束等の適正化のための職員研修の内容に関すること。

（コ）

身体拘束等について、職員が報告できる体制整備に関すること。

（サ）職員が身体拘束等を把握した場合に、市への通報が迅速かつ切に行われるための方法に関すること。

（シ）

身体拘束等が発生した場合に、その発生原因等の分析から得られる適正性及び適正化策に関すること。

（ ス ） （ シ ）に 規 定 す る 適 正 化 策 を 講 じ た 際 に 、そ の 効 果 に つ いての評価に関すること。

エ委員会の開催
委員会は、定期的又は緊急性や切迫性によりやむを得ない状況になった場合に開催する。
（ア）

三要件（a 切迫性 b 非代替性 c 一時性）のすべてを満たし て い る か ど う か に つ い て 評 価 し 、確 認 す る 。ま た 、当 該 利
用者の家族等と連絡をとり、身体拘束実施以外の手立てを講じることができるかどうか協議する。
三 要 件 を 満 た し 、身 体 拘 束 以 外 の 対 策 が 困 難 な 場 合 は 、拘束による利用者の心身の弊害や拘束を実施しない場合のリスクについて検討し、その上で身体拘束を行う判断をした
場 合 は 、拘 束 の 方 法 、場 所 、時 間 帯 、期 間 等 に つ い て 検 討 し 、確認する。

⑶（イ）

前回の振り返り（ウ）

意識啓発や予防策等必要な事項の確認・見直し（エ）

今後の予定（研修会・次回委員会の開催）（オ）

委員会のまとめ、情報の共有

記録
別に定める記録専用の様式を用いて、その態様及び時間、心身の状況・やむを得なかった理由などを記録し共有するとともに、身体拘束の 早 期 解 除 に 向 け て 、拘 束 の 必 要 性 や 方 法 を 逐 次 検 討 す る 。ま た 、実 施
し た 身 体 拘 束 の 事 例 や 分 析 結 果 に つ い て 、職 員 に 周 知 す る 。な お 、身 体的拘束検討・実施等に係る記録は５年間保存する。
⑷

拘束の解除
記録と再検討の結果、身体的拘束の三要件に該当しなくなった場合は、直ちに身体拘束を解除し、利用者・家族等に報告する。

２

身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針

介護、障がい者支援に携わるすべての職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、職員研修を行う。
⑴

定期的な教育・研修の実施⑵

新任者に対する身体拘束廃止のための研修の実施⑶

その他必要な教育・研修の実施（研修会等への参加等）

３

身体拘束等等適正化に向けた各職種の責務及び役割身体拘束廃止に向け、各職種の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任をもって対応する。

４

その他の身体拘束等の適正化推進のための必要な基本方針
身体拘束等をしないサービスを提供していくためには、サービス提供に関わる職員全体で、以下の点についてついて十分に議論して共通認識を持つ必要がある。
⑴

他の利用者への影響を考えて、安易に身体拘束を実施していないか。

⑵

認知症高齢者であるということで、安易に身体拘束を実施していないか。

⑶

けがになるという先入観だけで安易に身体拘束などを実施していないか。

⑷

サービス提供の中で、本当に緊急やむを得ない場合のみ身体拘束等 を 必 要 と 判 断 し て い る か （ 別 の 対 策 や 手 段 は な い の か ）。

５

指針の閲覧について
本指針は、利用者・家族や関係機関により希望があった場合にはすぐに閲覧できるようにしておくとともに、ホームページで公表する。

附 則
この指針は、令和６年３月２６日から施行する。