平成 30 年 2 月 28 日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 中期目標（第４期）

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
Ⅰ

政策体系における法人の位置付け及び役割「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて(平成 15 年 12 月 22 日政府・与党申し合わせ) 」(以下｢民営化の基本的枠組み｣という。)において、「民間にできることは民間に委ねる」との原則に基づき、以下の３つの民営化の目的を提示されている。
１ 道路関係四公団合計で約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済
２ 有料道路として整備すべき区間について、民間の経営上の判断を取り入れつつ、必要な道路を早期に、かつできるだけ少ない国民負担の下で建設
３ 民間のノウハウ発揮により、多様で弾力的な料金設定、サービスエリアを始めとする道路資産や関連情報を活用した多様なサービス提供等を図る
このため機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「会社」と総称する。）に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することが求められている。
また、民営化後１０年を迎えた平成 27 年 7 月に国土交通省がとりまとめた「高速道路機構・会社の業務点検」では、有識者による検討会の意見として、これまで着実な成果をあげてきた民営化の基本的枠組みについては、当面継続する必要がある一方、今後は民営化の目的に加え、民営化後の重大な災害や事故の発生による、国民の安全・安心な通行の確保に対する意識の高まり等を踏まえ、機構及び会社は、民営化時点では明示されていなかった役割についても適切に対応していく必要があるとされたところである。
これらの業務の実施においては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成 25 年 12 月 24 日閣議決定)等を踏まえ、業務運営の効率化を図りつつ、自主的かつ自律的な経営の下、国の政策実施機関としての機能の最大化を図ることとする。
(別添)政策体系図

1

Ⅱ

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成30年４月１日から平成34年３月31日までの４年間とする。

Ⅲ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
機構は、協定に基づき、会社と連携協力しつつ、以下に掲げる会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け、債務の返済等の業務を実施することにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、国民が良好な高速道路網を活用できるよう、会社による高速道路事業の円滑な実施を支援する目的を達成すること。
※

独立行政法人の目標の策定に関する指針における｢一定の事業等のまとまり｣は、高速道路事業（本章中の１～７及び９）、鉄道事業（本章中の８）の２つとする。

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け① 機構は、高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施すること。
② 機構は、貸し付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、笹子トンネル天井板落下事故（平成 24 年 12 月発生）後の道路法改正等により、｢事後保全｣から｢予防保全｣への転換を図るべく、橋梁やトンネルなどの道路構造物の定期点検が全道路管理者に義務化されたこと、熊本地震（平成 28 年 4 月発生）において基幹ネットワークとしての高速道路が被災したこと等を踏まえ、国及び会社と一体となって、高速道路の老朽化対策(特定更新等工事等)や耐震対策を計画的に推進するとともに、管理水準の向上を図ることにより高速道路の安全性を一層向上させること。また、国及び会社と連携しつつ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図ること。なお、実地確認等を通じて機構が把握している高速道路の管理の実施状況、老朽化対策や耐震対策の進捗状況等の情報については、全ての会社の高速道路の管理等に適切に反映されるよう、国及び全会社に提供し情報の共有化を図ること。
さらに、機構は管理に係る３次元データの仕様の統一など、高速道路に関する各種データを適切に管理できるよう国及び会社と連携して取り組むこと。
③

機構と会社との間で設定しているアウトカム指標について、機構がリーダ－シップを持って、その達成が適切になされるよう会社と連携しつつ取り組むとともに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、指標の組替えに加え、中期的な目標の新たな設定などを通じ、会社が自らの経営指標として計画的に2

取り組むことを促し、高速道路の管理水準を一層向上させ、もって高速道路利用者に対するサービス向上を図ること。
特に中期的な目標については、中期的なサービス水準を示すとともに、その進捗状況を確認することなどを通じて、適切な維持管理の実施、事故・渋滞対策の推進、過積載車両の取締りの強化、ＳＡ・ＰＡにおけるサービスの向上等について、会社による計画的かつ実効的な事業実施を確保すること。
【重要度：高】アウトカム指標の適正な設定は、高速道路の安全性・利便性の向上に対する各社の取組状況を分かりやすく高速道路利用者に伝えるとともに、会社がこれを自らの経営指標として計画的に取り組むことを促すために重要であるため。
２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済① 会社との協定の締結に当たっては、金利、交通量、経済動向等の見通しについて十分に検討するとともに、従前の高速道路事業の実施状況も踏まえつつ、適正な品質や管理水準が確保されることを前提とした上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、会社から引き受けることとなる債務の限度額（以下「債務引受限度額」という。）等を定めること。
また、債務引受限度額は、事業費の管理を適切に行うことができる範囲を単位として、適正な額を設定するとともに、機構が会社から債務を引き継ぐ際、会社から引き受けた実際の債務の額と債務引受限度額との乖離の要因を分析し、今後の債務引受限度額の設定に適切に反映すること。
②

機構は、会社に対する道路資産の貸付けに係る貸付料については、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うものとなるよう定めること。
その際、毎事業年度の貸付料の額については、会社が徴収する料金収入及び高速道路の管理費の将来の見通しを勘案して定めること。
また、計画管理費と実績管理費とで乖離が発生した場合には、その乖離についての要因を分析し、必要に応じて協定変更をするなど適切な対応を取ること
により、適正な貸付料の算定を図ること。

③

おおむね５年ごとに、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号。以下「法」という。）第12条第１項の業務の実施状況を勘案し、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときは、債務の返済等が確実かつ円滑に行3われるとともに、高速道路の管理が適正かつ効率的に行われるよう、必要に応じて、適切な措置を講ずること。
なお、協定等の変更があった場合には、その内容、理由等をわかりやすく公表し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たすこと。
④

機構は、承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済を実施するため、債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握し、特定更新等工事に係る債務をその他の債務と区分した上で常時適切な債務の残高の管理に努めるとともに、次に掲げる点に留意すること。
(指標)・有利子債務残高・目標期間中の債務返済額【重要度：高】適切に債務残高の管理を行い、有利子債務の早期の確実な返済に努めることが、民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計で約40兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣する上で重要であるため。
１） 全国路線網に属する高速道路（法第13条第２項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）に係る有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと。
２） 首都高速道路（高速道路株式会社法（平成 16 年法律第 99 号。以下「道路会社法」という。）第５条第２項第２号に定める高速道路をいう。以下同じ。）及び阪神高速道路（道路会社法第５条第２項第５号に定める高速道路をいう。以下同じ。）に係るそれぞれの有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を極力上回らないよう努めること。
３） 各会社が高速道路の新設、改築等に要する費用に充てるために負担した債務について機構が各会社から引き受ける額（法第 12 条第１項第５号又は第７号の規定による無利子貸付けにより行う災害復旧に要する費用に係るものを除く。）は、それぞれ各会社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内であること。
４） 全国路線網に属する高速道路にあっては、東日本高速道路株式会社、中4

日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算し、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図ること。
５） 全国路線網に属する高速道路以外の高速道路にあっては、業務実施計画（法第14条第１項に規定する業務実施計画をいう。）の対象となる高速道
路ごとの債務について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図ること。
⑤

会社が実施した高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の費用を機構が会社から債務として引き継ぐ際、より適切に機構に移管されるよう、実地を含めた確認を一層的確かつ厳正に行うとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく説明するなど透明性の向上を図ること。なお、当該取組については、機構がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、推進すること。

⑥

債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、将来の借換えに伴う金利上昇リスクを軽減することに加え、支払利子を圧縮するため、例えば金利の変動状況を踏まえつつ超長期の債券の発行を行うなど、調達の多様化に努めること。
また、積極的なＩＲ活動を通じて投資家の新規開拓に努めるとともに、会社との資金調達に関する情報共有及び共通課題の検討等を実施すること。

【重要度：高】民営化の基本的枠組みにおける目的の１つである｢道路関係四公団合計で約 40 兆円に上る有利子債務を一定期間内に確実に返済｣を遂行するためには、更なる調達の多様化に努める必要があるため。
⑦

３

債務の確実な返済のため、計画の変更等に伴い発生する不要資産の売却等を図ること。

会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け機構が国から交付されるスマートＩＣの整備のための補助金及び国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から交付される首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための出資金又は補助金につい5

て、国等と緊密な連携の下、これらの資金を財源とした会社に対する適切な無利子貸付けの貸付計画を協定で定めるとともに、当該出資金又は補助金が交付された場合には、会社による事業が速やかに実施されるよう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施すること。
その際、機構は協定で定めた貸付計画等に基づき実施する事業については、適時進捗状況を確認することを通じて、会社の計画的な事業実施を促すとともに、課題が生じた場合には、国、当該出資地方公共団体及び会社と協力して適切に対応すること。
４

会社に対する災害復旧のための無利子貸付け
機構は、国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地方公共団体から災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして補助金が交付された場合には、会社による速やかな災害復旧及び安全かつ円滑な交通の確保に資するよう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施すること。

５

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み① コストの縮減は国民負担の軽減に寄与するものであり、その成果は国民に還元されるべきものであることから、会社が、適正な品質や管理水準を確保した上で経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を行うよう、会社に促す仕組みを適正に運用するとともに、手続の更なる簡素化を進めるなど、より活用しやすい制度となるよう検討を行うこと。
特に、この仕組みの適正な運用や見直しを通じて、会社における安全性や資産価値の向上等を図るための新技術の開発等が促進されるよう十分配慮すること。
②６

助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、機構がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、過去の助成案件を踏まえて適切に実施するとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分かりやすく説明するなど透明性の向上を図ること。

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務① 道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施すること。
また、その事務手続の在り方については、継続的に点検を行い、手続の迅速化・効率化を図るため、必要に応じて、新たなシステムの導入等を行うなど、見直しを実施すること。

6

１） 利用者が行う手続を迅速化・効率化するため、特殊車両通行許可支援システム等については、会社と連携し、適切な運用がなされるよう努めること。
(定量目標)
・特殊車両通行許可支援システムの運用開始後の年間平均事務処理期間については、標準処理期間の２分の１に短縮する。(標準処理期間：新規・変更申請許可２１日、更新申請許可１４日)＜目標水準の考え方＞
・システム化に伴い、システムへの入力作業、提出資料のチェック等を簡素化・迅速化したことにより、作業量が減るため、目標値を標準処理期間の２分の１とすることが適当。
２） 車両制限令違反車両の削減目標を設定することに加え、会社に自動軸重計等の計画的な整備を促すなど、国及び会社と連携し、取締りの強化を図ること。
３） 高速道路上の落下物について、会社と連携しつつ、トラック物流事業者等へ車両の積載の事前点検の強化を促すとともに、早期発見・早期回収に向けた体制強化等を図ること。
４） 大雪時の対応について、会社と連携しつつ、トラック物流事業者等に冬用タイヤ・チェーン装着の事前点検の強化を促すとともに、長時間の通行止めや滞留車両の発生を防ぐための早期の通行規制やその早期解除等の実施に向け、関係機関との連絡体制の強化等を図ること。
５）②

７

占用入札制度を積極的に運用し、高架下の有効活用等に努めること。

特車関連情報、通行止めに係る情報等の機構が把握する各種の情報を、利用者の利便の向上につながるよう会社や他の道路管理者とも連携しつつ、積極的にその活用を図ること。

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和 56 年法律第 72 号）に規定する業務の実施に当たっては、本州四国連絡高速道路株式会社と連携を図りつつ、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事

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業等に係る影響の軽減を図ること。
８

本州四国連絡鉄道施設に係る業務
本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を適切に行うこと。
なお、本州四国連絡橋（本四備讃線）（以下「本四備讃線」という。）の耐震補強事業については、着実に実施すること。
また、本四備讃線の維持修繕に係る費用等は、利用料として鉄道事業者から確実に徴収すること。

９

業務遂行に当たっての取組
業務遂行に当たっては、以下の取組を実施し、国民に対するサービスの向上、高速道路の利用促進及び技術開発への貢献に努めること。
① 高速道路事業の総合的なコストの縮減協定の締結又は見直しに際しては、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、会社の継続的かつ自律的な効率化を促すよう措置すること。
②

高速道路の利用促進
債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促すこと。
なお、高速道路利便増進事業について、交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用すること。

③

利用者サービスの向上
利用者の安全性や利便性等の向上を図るため、ネットワークの機能拡充等による生産性の向上、耐震対策、暫定 2 車線区間の対策、逆走対策、道路区域外からの災害対策、大雪時の対策等の安全確保の施策及び休憩施設を活用した観光振興、地域活性化の取組、無人ＰＡの解消、高速バス停整備、高速トラック輸送の効率化支援等の快適な利用環境の実現について、協定の締結又は見直しに際して、会社の計画的かつ効率的な実施を促すよう措置するとともに、ETC2.0 の普及促進・活用等や高速道路システムの海外輸出など、今後の高速道路の検討課題について、国及び会社と一体となって取り組むこと。

④

調査・研究の実施
交通流の最適化や海外への事業展開など、内外の高速道路事業や業務上の諸課題に関し、大学等の研究機関とも適宜連携しつつ、調査・研究を実施するとともに、その成果が広く活用されるよう、会社をはじめ関係機関に情報提供すること。

8

Ⅳ

業務運営の効率化に関する事項
機構は、会社と締結した協定に基づき、会社と連携協力しつつ高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路事業の円滑な実施を支援することを目的としていることから、会社が実施する高速道路事業の適切かつ効果的な実施及び安全性の確保を前提とした上で、業務運営の効率化に努めること。
１

組織運営の効率化
機構は、効率的な業務運営が行われるようその組織を整備するとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行い、機動的に見直しを実施すること。

２

一般管理費の縮減機構は、必要最小限の組織として、業務運営全体の効率化を図り、一般管理費（人件費及び特殊要因除く。）については、平成 29 年度に比べ、中期目標期間の最終年度までに４％以上削減すること。

３

調達等合理化の取組の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成 27 年 5 月25 日総務大臣決定)に基づく取組を着実に実施し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公平性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むこと。
(指標)・入札・契約手続運営委員会における契約の点検率（平成29年度点検率：100％）

４

ＩＣＴを活用した生産性の向上
ＩＣＴを活用し、会社と連携して電子化・システム化を行うことにより、事務手続の効率化・迅速化を図るとともに、利用者利便等の向上を図ること。

５

Ⅳ

業務評価の実施
業務の効率性及び透明性の向上を図るため、業務実績の評価を実施すること。
財務内容の改善に関する事項

１

財務体質の強化
債務の計画的な返済に必要な毎事業年度の貸付料を収受するなど、業務活動による収入の確保を図るとともに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図ること。

9

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
１

業務の実施について高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、国民が良好な高速道路網を活用できるよう、機構が実施すべき業務を厳格に実施するため「出向職員は出向元に関係する業務に携わらない」、「利益相反が生じる場合には、出向元以外の者がリーダーとなってチームを組む」など、会社のモラルハザード等により機構の利益を害する危険を防ぐための措置を講じること。また、必要に応じて適材適所の人員配置の適正化を含めた体制の見直しを行うこと。

２

積極的な情報公開機構の業務運営に関する透明性の確保を図り、機構が行う業務についての説明責任を果たすため、財務諸表等の法定の開示事項に加え、道路資産の保有及び貸付けの実態並びに債務の返済状況について、積極的な情報公開を行うこと。その際、広く国民に対し広報に努めるとともに、投資家や研究者が必要とする情報についても積極的な情報開示に努めること。さらに、会社に対しても、積極的な情報開示を促すこと。
また、老朽化対策・耐震対策の進捗状況などの高速道路事業の状況や機構の業務運営に関し、国民に効率的かつ効果的に広く情報が伝わるようホームページ等を積極的に活用すること。この場合において、そのアクセス状況の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう必要な改善を図ること。

３

情報セキュリティ対策｢政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準｣等を踏まえ、関連する規程類を適時適切に見直すこと。また、これに基づき、情報セキュリティインシデ
ント対応の訓練や情報セキュリティ対策に関する教育などの情報セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むとともに、これらの対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ること。

４

内部統制について内部統制については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成26年11月28日付け総務省行政管理局長通知）を踏まえ、理事長のリーダーシップの下、引き続き必要な規程類や体制の整備を行い、内部統制システ
ムの充実及び監事機能の実効性の向上に努めるとともに、内部統制の仕組みが有効に機能しているかの点検・検証を行い、これらの点検・検証を踏まえ、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うこと。

10

５

国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進
業務の実施に当たっては、国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携を図ること。

６

環境への配慮
物品等の調達を行うに当たっては、環境物品等の調達により、環境への負荷の低減に配慮すること。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮するよう促すこと。

７

危機管理
会社及び関係行政機関と協力して、大規模な交通事故、地震災害等不測の事態が生じたことによる影響を最小限度にとどめるために、より一層の迅速、的確かつ効果的な対応を取ることができるよう体制を確立し、日頃から高速道路の供用に重大な影響を与える事態を想定した情報の収集、伝達等に関する訓練を実施するなど、これまでの取組状況も踏まえ、会社とも連携を図りつつ、危機管理能力の一層の向上を図ること。
（指標）・会社及び関係行政機関と連携した当該事態を想定した訓練の実施回数（平成 29 年度実施実績：１回）
・災害に備えた機構独自の非常参集訓練等の実施回数（平成 29 年度実施実績：３回）

８

人事に関する事項①②③

職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人員配置とし、職員の能力の向上を図ること。
業務運営を効率化し、人員の抑制に努めること。
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針(平成 25 年 12 月 24 日閣議決定)」を踏まえ、給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、事務・事業の特性を踏まえ、合理的な給与水準とするとともに、その検証結果を公表すること。

11独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に係る政策体系図
主な政府方針道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて(平成15年12月22日 政府・与党申し合わせ)【民営化の目的】※

真に必要な道路を会社 の自主性を尊重しつつ早期に出来るだけ、少ない国民負担で建設約４０兆円に上る有利子債務の確実な返済

民間のノウハウの発揮により、多様で弾力的な料金設定や多様なサービスを提供※｢会社｣とは、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第１条に規定する会社をいう。以下同じ。

日本高速道路保有・債務返済機構(以下｢機構｣という。)が果たすべき役割
機構は、高速道路に係る道路資産の保有及び会社に対する貸付け、承継債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的とする。
高速道路に係る資産の保有及び貸付け債務の早期の確実な返済

高速道路に関する事業の円滑な実施の支援

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付けを実施

高速道路に係る国民負担の軽減を図りつ
つ、債務の早期の確実な返済を実施

国民が良好な高速道路網を活用できるよう、会社による高速道路事業の円滑な実施を支援○ 高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付を適切に実施○ 会社との協定の締結において、高速道路の工事等の内容及び貸付期間等を定め、貸付料については、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うものとなるよう設定○ 高速道路の新設等に要する費用の縮減を助長するための仕組みを適正に運用するとともに、より活用しやすい制度となるよう検討○ 貸付けた道路資産が適切に良好な状態に保たれるように、国及び会社と一体となって、高速道路の老朽化対策や耐震対策の計画的な実施及び管理水準を向上○ 機構と会社との間で設定しているアウトカ
ム指標について、機構がリーダーシップを持って取り組むとともに、中期的な目標を設定する
こと等により、会社が自らの経営指標として計画的に取組むことを促進

等○ 会社から引き受けた実際の債務の額と債務引受限度額との乖離の要因を分析し、今後の債務引受限度額の設定に適切に反映○ 債務返済の見通しについて、できる限り定量的に把握し、常時適切な債務残高の管理を実施○ 道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務を適正かつ効率的に実施し、迅速化・効率化のための手続の在り方の見直しを実施
・ 手続の迅速化・効率化のため、特殊車両通行許可支援システム等について、会社と連携し、適切に運用
・ 車両制限令違反車両の削減目標を設定するなど、国及び会社と連携し、取締りを強化○ 超長期の債券の発行を行うなど資金調達を多様化
等等