官民連携に向けた取り組み「Public Innovation Hub」のご案内

株式会社MAKOTOWILL
令和3年4月22日作成
2023

会社案内
会社概要

団体名称

株式会社MAKOTO WILL

代表取締役菅野設立年月

2011年7月

ミッション『自治体と共に地方から日本をおもしろく』

永

事業内容

〒984-0075

本社所在地

宮城県仙台市若林区清水小路6-1
東日本不動産仙台ファーストビル1F

自治体と連携し、・起業家向けスクール、研修の企画運営
・起業関連イベントの企画運営
・コワーキングスペース運営

・起業家誘致・自治体職員向け研修 など※約30自治体と事業実績あり

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代表プロフィール
株式会社MAKOTO WILL 代表取締役 菅野永(かんのひさし)
地方銀行、公務員を経て2015年1月にMAKOTOへジョイン。

MAKOTO地方創生事業を立ち上げ期から担当し、東北各地で自治体と連携した起業家支援プロジェクトを実施。2018年7月にMAKOTO グループ化に伴い、MAKOTO WIIL代表取締役に就任。創業支援事業、官民マッチング、自治体職員向けキャリア支援等、自身の公務員経験を活かした自治体の課題解決に向けた事業を複数展開中。
公務員時代は北海道庁市町村課職員として勤務。夕張市を担当したことが原体験となっており、疲弊する地方自治体に貢献することを使命と感じるようになる。道庁時代は道内市町村の行財政運営サポート、道内公営企業の経営支援などを経験。

【役職等】
一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォーム 理事・発起人
総務省 地域力創造アドバイザー
一般社団法人シェアリングエコノミー協会東北支部長

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官民連携における最初の成功体験
２０２１年１１月、弊社主催市長右腕マッチングイベントを開催。

•

2021年11月に宮城県内の市長の右腕を公募するオンラインイベントを実施。

• 40名がイベント参加し、20名が右腕に応募。
•書類選考、面接選考を経て4名が市長アドバイザーに就任。

Public Innovation Hub とはPublic Innovation Hub(PIH)とは、創業以来官民連携型の創業支援事業等に取り組んできたMAKOTO WILLが立ち上げる東北に特化した官民連携プラットフォームです。

誰が(WHO)2018年の創業以来、MAKOTO WILLは東北の自治体の皆様と連携した創業支援事業や地域おこし協力隊の誘致定着支援、官民連携促進等に取り組んできました。
代表の菅野は自治体職員の経験を有しており、自治体・民間の双方の視点を持ちながら事業に取り組んで参りました。また、スタッフにも自治体経験者や長く官公庁事業に関わった者が多く、自治体の立場を理解した民間企業として「共創」の姿勢を大切にしています。

何を(WHAT)

東北に特化した官民連携プラットフォームとして、Public Innovation Hubを立ち上げます。本格的な稼働はR5年度以降を見込んでおりますが、その準備段階として今年度はセミナーとアイデアソンの実施、官民連携データベースの構築を行います。

どのように(HOW)

官民連携には様々な壁が存在ます。大きなものとして、自治体の財政難、自治体職員の業務多忙、官民の情報のミスマッチがあります。
そこでPublic Innovation Hub では、自治体が委託費を支払い民間が受託する従来の民間委託とは異なる連携スキームの推進、官民双方の立場を理解した私たちならではのセミナーコンテンツ、グループ経営を行うMAKOTO WILLのネットワークを活かしたマッチングのご提案を行います。
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解決したい課題とその背景
Public Innovation Hub(PIH)では、官民連携のよくある課題を乗り越え、これからの時代に向けた新しい官民連携手法の確立を目指しています。

自治体の財政難••

昨今は財政難に苦しむ自治体が増えている
コストをかけた業務委託
により全ての課題解決は不可能

自治体職員の負荷増••

職員数の減少により一人当たりの負荷が増加
未経験の新しい地域課題に向き合っており職員が疲弊している▼▼

課題解決を民間のビジネスとしていくことが必要

自治体職員に背負わせすぎない工夫が必要

情報のミスマッチ•民間企業にとって価値ある情報が地域や自治体内に眠っている▼
自治体と民間企業が協働する場づくりが必要

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Public Innovation Hubスキーム図
課題ヒアリング

周知

企業

事務局

市町村

マッチング希望

課題情報
運営

セミナー

アイデアソンセミナー

今年度の取り組みを統合した官民連携データベースへ
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アイデアソンの実施とその反響
アイデアソン参加者（自治体職員・民間企業）

参加対象＜課題テーマごとにチーム分けし課題プレゼンとヒアリング＞

企業版
ふるさと納税

遊休資産活用

地域おこし協力隊

タ イ ム ス ケジュール

官民共創に関心がある自治体職員と民間企業●アイデアソンルール説明 20min●ルームに分かれ自治体による課題説明→10min×2自治体 20min●アイデアブレスト 20min●一次フィードバック 15min●アイデアブレスト② 20min→ア イデアを 解決策の原型と し てまと める（実施主体、予算、方法など）●最終プレゼン 15min→優良なアイデアをいくつかピックアップ✓＜自治体による課題プレゼン及びヒアリングを元に民間側で解決策のブレストを実施＞✓特徴✓

参加自治体には事前ヒアリングを行い課題の選定をサポート
ヒアリング結果をもとにマッチングを希望する民間企業を事務局が集客陥りがちな一時的な盛り上げだけで終わる
取り組みとしないためにアイデアソン終了後は事業化まで伴走支援を行う。

＜ブレストした解決策をプレゼンし、フィードバック＞

8アイデアソンの実施とその反響• 宮城県松島町✓イベント後二名の人材が町の課題解決に向けて取り組みをスタート• 岩手県陸前高田市▼アイデアソン実施の様子（オンライン）✓大手企業への提案活動がスタート• 岩手県岩泉町✓イベント参加企業とのマッチングを実施• 岩手県奥州市✓弊社ネットワークからのマッチングを実施
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今年度官民連携に取り組んでみて実感したこと

10官民連携の手前にまだまだ課題が多い
・官民連携の困りごとTOP３（東北全自治体への書面アンケートより）

１．取組むべき課題の優先度を付けられない「人口減少をはじめとした多様な地域課題が山積しているものの、民間企業の力を借りるためのノウハウに乏しい」

２．予算化が難しい「自治体職員のノウハウの低下」「官民連携等を導入する事業の選定の手法が確立できていない」

３．企業の見極めが難しい「官民連携等を導入する事業の選定の手法が確立できていない。」

民間人材の活用や成功事例の知見共有の仕組みが必要
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可能性があってもリソースがない• 課題があっても当事者たちは手一杯で解決に動けないことが多い✓ 例えば農家は生産で忙しくて産業全体の課題解決まで取り組めない✓ アイデアはあっても取り組む人がいない• 行政、民間、課題当事者を繋ぐ役割が必要✓ 「繋ぐ」ことが課題解決の大きな一歩になる✓ 今年度事業をきっかけに大きく動き出したプロジェクトも官民連携で求められるのは「営業力」。しかし自治体や地域にはその体力や体制がないことが多い。
ゆえに中間支援組織の役割が重要となる
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中間支援組織の継続性について取り組みの社会的意義を感じることができたので、継続性を意識して方向性を模索。
属人的ではあるが私自身が自治体、首長の課題を深く聞き取り、コーディネーター役に務める。
総務省地域力創造アドバイザー、企業版ふるさと納税等を活用。

自治体人材首長

資金13