令和 4 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

令和 5 年 6 月
一般財団法人インターネット協会

1

事業報告目次I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告はじめに
1.

調査・研究活動（1）IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）

2.

普及促進・技術指導活動（1）IPv6 ディプロイメント委員会（2）国際活動

3.

普及促進・啓発活動（1）イベント・セミナー（2）出版（3）サイバーセキュリティ活動

2Ⅰ．総務関係報告
1. 理事会／評議員会
令和 4 年度は次のとおり理事会、評議員会を開催した。
(1) 令和 4 年度第 1 回通常理事会
1.開催日

令和 4 年 6 月 2 日（木）10:00～11:30

2.開催場所

インターネット協会会議室及び Web 会議システム

3.出席役員

理事 15 名、監事 2 名

4.議案

1）令和 3 年度事業報告書案承認の件
2）令和 3 年度決算書案承認の件
3）評議員会提案定款変更案議決の件
4）定時評議員会招集の件
5）令和 4 年度事業計画変更の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(2) 定時評議員会
1.開催日

令和 4 年 6 月 22 日（水）10:00～11:35

2.開催場所

インターネット協会会議室及び Web 会議システム

3.出席評議員

7名

4.議案

1）令和 3 年度決算書案承認の件
2）定款変更の件
3）役員選任の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(3) 書面によるみなし決議を求める第１回臨時評議員会
1.決議があったとみなされる日
令和 4 年 9 月 5 日（月）2.議案

1）理事選任の件

3.審議・議決全ての議案について全員の同意が得られ、決議があったとみなされた。

3

(4) 第 2 回通常理事会
1.開催日

令和 5 年 3 月 20 日（月）10:00～11:10

2.開催場所

インターネット協会会議室及び Web 会議システム

3.出席役員

理事 14 名、監事 2 名

4.議案

1）令和 5 年度事業計画書案承認の件
2）令和 5 年度収支予算書案承認の件
3）特別賛助会員議決の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

2. 運営幹事会
令和 4 年度は次のとおり 2 回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日

令和 4 年 5 月 16 日（月）10:00～11:05

2. 開催場所

Web 会議システム

3. 参加者

11 名

4. 議題

1）運営幹事会参加者見直し
2）令和 3 年度の概況について
3）令和 4 年 6 月 2 日開催第一回通常理事会、同 22 日開催定時評議員会提案
議題の事前審議
4）その他報告・審議事項(2) 第 2 回運営幹事会
1. 開催日

令和 4 年 12 月 22 日（木）13:00～14:20

2. 開催場所

Web 会議システム

3. 参加者

9名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）令和 5 年度以降の協会運営について
3）令和 5 年 3 月 20 日開催予定令和 4 年度第 2 回通常理事会事前審議
4）その他報告・審議事項

4

3. 役員の異動
令和 4 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就任

退任

株式会社日本経済新聞社
サブスクリプション事業
デジタル編成ユニット長
東 昌樹

就退任日

令和4年6月22日

株式会社日本経済新聞社
常務執行役員
情報サービス担当
飯田 展久

シスコシステムズ合同会社
執行役員 システムズエンジニアリング
土屋 征太郎令和4年6月22日

令和4年9月5日

シスコシステムズ合同会社
アジア太平洋地域
セキュリティ事業担当
濱田 義之

令和4年9月5日

株式会社日立製作所
システム＆サービスビジネス統括本部
経営戦略統括本部 渉外本部 渉外企画部
担当部長
白川幸博

令和4年9月5日

株式会社NTTドコモ
ＳＬ戦略部
コーポレートエバンジェリスト
永田 勝美

令和5年2月28日

三菱電機インフォメーションシステムズ
株式会社
相談役
堀口 彰

令和5年3月31日（監事）
期中の異動はなかった。

4. 評議員の異動
期中の異動はなかった。

55. 会員令和 4 年度期中における会員の増減は次のとおりである。

新規入会

退会

年度末

2 （ 0）4 （3）

5 （ 1）2 （0）

62 (16)65 (17)

法人賛助会員
今年度
昨年度
OIC（ 個 人 /今 年 度 ）（ 法 人 /今 年 度 ）（ ｱｶﾃﾞﾐｱ/今 年 度 ）（個人/昨年度）（法人/昨年度）（ｱｶﾃﾞﾐｱ/昨年度）

0
0
0
0
8
0

0

8

0
0
0
7
0
1

0

8

1
12
1
1
12
1

14

14

個人賛助会員
今年度
昨年度

1
1

1
4

2
2

6. 職員等
職員に異動はなかった。年度末における職員数は 6 名である。

6（）内は特別/相互賛助会員の数。

Ⅱ．事業報告
はじめに「インターネットの普及促進」と「安全安心なインターネット利用」の 2 つを柱にし、さらに「事業者連携」と「利用者対応」の 2 つの目線にて、それぞれの活動の位置付けがわかるよう、以下の通り令和 4 年度の活動の全体像を示す。

１

調査・研究活動（１）IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）会長:藤原 洋
IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（以下、OIC という）は、令和 4 年度に 5 年目を迎えた。イベントの開催協力、ワーキングループの開催、また、委託事業を受けて調査研究を行った。
① イベント開催協力


第 6 回東海スタートアップカンファレンス「テクノロジーが未来のビジネスを拓く」

名古屋大学、
東海東京証券株式会社主催の第 6 回東海スタートアップカンファレンスを後援。
「ゲームチェンジテクノロジー」、「ベンチャー企業と大企業の協業・連携」の視点から、組織の壁を越え、外部と連携した新たな市場やイノベーションの創出について議論を行った。

7

OIC のネットワークを通じ講演者の大企業（キャノンマーケティングジャパン）とスタートア
ップ企業（セーフィ―株式会社）を紹介した。
日時：令和 5 年 2 月 14 日（水）14:00～18:00
会場：名古屋ミッドランドホール 会場参加 92 名、および Web ライブ配信
主催：名古屋大学 Tongali、中部オープンイノベーションカレッジ（運営 東海東京証券株式会社）、名古屋商工会議所
後援：一般財団法人インターネット協会 OIC、愛知県、名古屋市 等


仙台鼎談会「仙台から日本の未来を―DX によるまちづくりのためのビジネスモデルの具体的構築」
公益財団法人仙台応用情報学研究振興財団、東北大学研究推進・支援機構知の創出センター

等主催の座談会を共催。東北大学と仙台市が協働してデジタル先端技術を活用した well-being
な都市モデルづくりの提案を行った。OIC のネットワークを通じて、座談会のスピーカー（MONET Technologies）を紹介した。
日時：令和 5 年 1 月 13 日（金）16:30～18:40
会場：オンライン
主催：公益財団法人仙台応用情報学研究振興財団、東北大学研究推進・支援機構 知の創出センター、東北情報通信懇談会
共催：一般財団法人インターネット協会 OIC、仙台市×東北大学スーパーシティ構想推進協議会

等

後援：東北大学萩友会/東北大学関東萩友会
Tongali スクール

「SNS・インターネットの未来」のアイデア創出ワークショップ

名古屋大学 Tongali 主催の「2050 年の SNS・インターネットの未来を予測、考える」ワー
クショップに協力。東海地区の 大学生及び大学院生・中高校生・社会人対象。藤原 OIC 会長
が講演を行い、OIC 専門委員がワークショップに参加した。
日時：令和 4 年 7 月 2 日（土）13:00～17:00
会場：名古屋大学東山キャンパス NIC 館 3 階大会議室
主催：名古屋大学 Tongali
協力：一般財団法人インターネット協会 OIC、愛知県中村警察署生活安全課、トヨタ不動産株
式会社等② ワーキンググループ活動
以下の 3 つの WG の活動を行った。
令和 3 年

スーパーテレワークコンソーシアム（STC）：

より継続（代表：本山 惠一）
日本のモノづくり、教育、ヘルスケア等、産学/異業種間によるサイバー空間
における協業の場の提供とともに、複数企業が同一のサイバープラットフォーム上で協業テレワークを行えるようになる「スーパーテレワーク構想」の実現を目指す。この活動の本格化と社会システムの一つとするため、ものづ

8くりを軸に、自動車技術会や他団体と連携しクラウド環境の中に、国際標準や認証など、参考となる基準や、必ず遵守しなければならない仕組みの構築を目指して活動推進中。
令和 3 年

ビジネスレジリエンス DX プラットフォーム（BRP）：

より継続（座長：藤原 洋、研究開発委員長：藤本 守）
官民共創の社会共創基盤 BRP 作りを目指す。経産省および IPA DADC と連携し、事業所 ID 作成とそのデジタル認証、商取引のデータ記録等をブロック
チェーン上で行う基盤構築、社会実装を行い、中小企業の DX 化、商流の偽物排除等、各種社会課題の解決に貢献することを目指す。

令和 3 年

国際標準化委員会 ：より継続（代表:伊賀 洋一）
ビジネスレジリエンス DX プラットフォーム（BRP）WG における成果の国
際標準化を目指すために創設。
※補足
本委員会は、WTO/TBT 協定による ISO/IEC 国際標準規格を絡めた国内産業空洞化を未然に防ぐ意味でも重要な認識のもと、その活動を目指す。

③

半導体産業に於けるサプライチェーンの信頼性確保に関する国際標準化調査（一般財団法人日本規格協会受託事業：経済産業省令和４年度産業標準化推進事業委託費 （戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動））
一般財団法人日本規格協会からの再委託を受け、半導体業界において実施されている、半導体
メーカ、材料、設備、ボードアセンブラ、物流、商社、販社、ユーザ等の上流から下流まで含めた模倣品排除の為のトレーサビリティとしてのビジネスモデルの枠組みを基本として実施し、新たなセキュリティ技術等（ブロックチェーン技術の利用及び ID の一つである事業所 ID 等）を導入することにより、更なるサプライチェーンの信頼性確保を目指した。将来的にこれを他の産業の製品にも汎用的に適用できるかどうかも含めた検討を行った。
また、将来的に半導体産業及び関連する産業（半導体メーカから出荷先のユーザー）におけるサプライチェーンの信頼性確保に関する国際標準原案を作成し、ISO/TC292（セキュリティ及びレジリエンス）に提案すること、また、ISO/TC292 での議論をリードすることで、日本の産業界にとって有利なポジションを確保することを目的に、将来、国際標準化に向けた新業務項目提案（NP 提案）を行うための基礎となる調査研究を行った。
インターネット協会 OIC 内に委員会、WG 及び TF を構成し、委員会活動を通じて実施し、成果報告書を提出した。
受託期間：令和 4 年 6 月 27 日～令和 5 年 2 月 28 日
契約先 ：一般財団法人日本規格協会④ デジタル受発注プラットフォーム推進体制の確立・強化に関する業務受託（公益財団法人大田区産業振興協会受託事業）

9東京都大田区産業経済部からの委託を受け、大田区、公益財団法人大田区産業振興協会、I OTA
合同会社、株式会社テクノアの連携により推進中の「デジタル受発注プラットフォーム」（デジ
タルツールを活用した、大手企業や研究開発機関等の発注者と中小製造業を繋ぐデジタル受発注の仕組みづくり）について、さらなる推進体制の確立・強化のために、大学・研究機関等との連携のあり方について、企画・調査・検討を実施し、報告書を提出した。
受託期間：令和 5 年 2 月 1 日～3 月 31 日
契約先 ：公益財団法人大田区産業振興協会
本業務は、OIC の設立趣旨に則り、OIC 発起人大学による最先端の研究開発力と、全国の卓越した技術を持つ中小製造業の技術力が連携することで、我が国のものづくり産業の復興と新たな産業創出を見据えたプロジェクトである。
令和 4 年度は OIC 発起人大学との連携のあり方についての提言を取りまとめ、令和 5 年度はこの提言を踏まえ、個々の大学との具体的な連携体制の構築、プラットフォームの活用推進、等々を実施する予定である。

２

普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）
当委員会は、平成 13 年に発足、IPv6 の導入促進を図り、一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興を図るために国際連携やアジアへの啓発活動などを実施することを主な目的として活動を継続している。
IPv6 の導入は世界的に進展している。米国の大手事業者において、コアネットワークを IPv6のみにする等の動きや、インターネットサービスプロバイダにおいて、サービス網を IPv6 のみで10構築し、IPv4 インターネットへの接続性をその網上での”サービス”として提供する(IPv4aaS:IPv4
as a Service)など、IPv6 の利用は新たなフェーズに入りつつある。
日本国内においても、IPv6 導入は大きく進展している。モバイル分野では、国内大手キャリア 3者（KDDI、NTT ドコモ、Softbank）が、2017 年夏から一般ユーザ向けに IPv6/IPv4 デュアルス
タックによるインターネットアクセスを提供しているが、NTT ドコモにおいては、「IPv6 シング
ルスタック」サービスを展開している（IPv4 接続性はプロトコル変換によって担保される）。固定系においても、2012 年に開始された一般ユーザ向け商用 IPv6 インターネット接続サービスは順調に展開、多くの ISP において IPv6 インターネットサービスは標準サービスとして提供されている
他、IPv4aaS も広く普及しはじめている。令和 5 年 3 月には、インターネットの標準化組織である IETF のオンサイトミーティング（IETF116）が横浜で開催され、多くの日本からの参加者のもと、IPv6 プロトコルや運用に関する活発な議論も実施されている。
令和 4 年度においては，令和 3 年度から続く感染症禍の影響もあり、定例会議等、オンラインでの対応が中心となったが、感染症禍の収束に向けた社会活動の再開に伴いオンサイトイベントの開催も実施、IPv6 普及状況の全国的な広報、更なる IPv6 利用の啓発、技術普及推進を進めた。オン
ラインイベントとして IPv6 東京サミットを、オンライン・オンサイトのハイブリッドイベントとして IPv6 Summit in HIROSHIMA 2023 を開催した。実施内容の詳細を以下に述べる。
①

IPv6 Summit in TOKYO 2022（オンライン形式）の開催

日時：2022（令和 4）年 12 月 16 日（金）13:30～17:30
実施形態：オンライン（Zoom ウェビナー）
参加：281 名（他関係者 30 名）（事前登録 360 名）
共催：IPv6 普及・高度化推進協議会
後援：デジタル庁、総務省、経済産業省、九州インターネットプロジェクト、広島地域 IPv6
推進委員会、一般社団法人 LOCAL、インターネットソサエティ日本支部(ISOC-JP)
特別協力：IPv6 社会実装推進タスクフォース
協力：一般社団法人高度 IT アーキテクト育成協議会(AITAC)、 一般社団法人日本ネットワー
クインフォメーションセンター(JPNIC) 、WIDE プロジェクト
内容：
-

講演：
「IPv6 シングルスタックの導入とその後の動向」-

講演：「IPv6 とセキュリティの切っても切れない関係」-

情報提供セッション：「IPv6 を取り巻く状況」「IPv6 普及・高度化推進協議会 IPv4/IPv6
共存 WG IPv6 家庭用ルータ SWG 報告」「IPv6 の普及と IPv4aaS」「JAIPA ゲームエンタメネットワーク接続性課題検討 WG 報告」-

パネルセッション: 「IPv6 社会実装の完了とこれからの高度利用」

URL： http://www.jp.ipv6forum.com/summary/
来場者の反応等：
三年連続のオンライン開催となったが、一昨年度、昨年度を越える参加者を集めた。IPv6 普及の実情に関する情報が好評であった。

11

IPv6 地域サミットの開催②

感染症以前に開催していた IPv6 地域サミットについて、
広島地域 IPv6 推進委員会と共催し、オンサイト・オンラインのハイブリッド形式で開催した。
IPv6 Summit in HIROSHIMA 2023
日時：2023（令和 5）年 3 月 6 日（月）13:30～16:20
会場：広島大学 東千田キャンパス未来創生センター2 階グループワーク室／オンライン（Zoom
ミーティング）
主催：広島地域 IPv6 推進委員会
共催：一般財団法人インターネット協会 IPv6 ディプロイメント委員会、情報処理学会中国支部
後援：総務省中国総合通信局、中国情報通信懇談会、電子情報通信学会中国支部、映像情報メデ
ィア学会中国支部
内容：- IP アドレスとインターネットの現状～ IPv6 を取り巻く状況を中心に～ 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター 川端 宏生 氏
- IPv6 only ネットワークに向けた活動&IETF での活動 東京大学江崎研究室-

山本 桃歌 氏IPv6 Summit in TOKYO 2022 Recap ＆オープンディスカッション 一般財団法人インターネット協会 IPv6 ディプロイメント委員会委員／株式会社 JPIX 中川 あきら 氏
URL：https://www.ipv6hiroshima.jp/セミナーイベント/ipv6 セミナー2023winter③ 委員会会合の開催
定期会合 6 回、臨時会合 2 回を開催、IPv6 に関する情報交換や、イベント企画等を実施した。
④ 他団体との協力


JPNIC IPv6 対応セミナー（山梨）への講師派遣
JPNIC 主催の「IPv6 対応セミナー（山梨）」開催に協力し、講師を派遣した。
イベント URL: https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2023/20230106-01.html

IPv6 社会実装推進タスクフォース
隔月で開催される IPv6 社会実装推進タスクフォース親会ミーティングに参加、情報交換、
今後の IPv6 普及に関する戦略議論を実施



一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、
IPv6 普及・高度化推進協議会
国内、国際的な IPv6 関連動向に関する定期的な情報交換を実施。

12

（２）国際活動 （担当：木下 剛）
令和 4 年度は、前年度に同様の以下領域における活動であったが、コロナ禍での社会全体の自粛継続により関連会合や打合わせは全てリモート・オンライン参加主体となり総じて当活動は限定的に留まった。そのような中で、令和 5 年 10 月に日本国初開催となる国連 IGF に向けた国
内関係機関と連携し準備作業に着手し日本 IGF タスクフォース発足に貢献した。
① インターネットガバナンス関連活動と対外連携
近年デジタル社会とデジタル経済活動におけるデータ流通、AI 活用による新たなイノベーシ
ョン推進基盤としてのインターネットの重要な役割と同時に、サイバーセキュリティなどテクノ
ロジーによる人類と社会に与える影響が複雑化し経済発展と社会の安定性を損なうことなきようマルチステークホルダーで一層の協調とコミュニケーションの重要性が増している。当活動ではインターネット協会会員の関心が想定されるインターネットガバナンス関連テーマ（データ流
通、AI、サイバーセキュリティ等ビジネス面での規制の動き）を中心に調査活動と対外連携を担当した。
令和 4 年度の主な成果として、当協会は、他の団体とともに設立発起人として、令和 5 年 10月に予定されている国際連合主催インターネットガバナンスフォーラム(IGF)が日本で開催されるにあたり、民間として対応方針を検討し政府に具申することを目的とした、「日本 IGF タスク
フォース」を任意団体として設立することとなった。
参考：日本 IGF タスクフォース発足のご案内
国際連合が主催するインターネットガバナンスフォーラム(IGF2023)が、初めて日本で開催される。この IGF2023 が円滑に開催され、盛会となり、IGF を日本に誘致した効果を最大化するための対応を行うことを目的として、一般財団法人インターネット協会(IAjapan)、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、一般社団法人日本ネットワークインフォメー
ションセンター(JPNIC)、IGF2023 に向けた国内 IGF 活動活発化チーム、WIDE プロジェクトの 5 者を発起人として、日本 IGF タスクフォース(以下「本 TF」)を 2022 年 11 月 22 日(火)に発足した。
本 TF は、全世界から集う IGF2023 の参加者の交流を支援するとともに、グローバルな情報社会に対して日本から的確かつ適切なメッセージを発信することにより、この目的の達成を目指す。また、IGF2023 を無事挙行した後には、現在まで続けられてきた国内の IGF 活動が、インターネットを前提としたよりよい社会・地球の実現のための対話の場として花開くように、継承
活動を別途検討する予定である。
IGF2022 のハイライト報告
インターネットガバナンス関連調査では、主に最新の国際レベルの議論の動向を、ハイブリッ
ド開催となった年次 IGF（ホスト国エチオピア、2022 年 11 月 28 日から 5 日間）の準備過程か
らモニタリングを継続した。以下、2022 年 IGF 会合結果サマリーを報告する。
第 17 回 IGF は、アフリカ大陸エチオピアにてハイブリッド形式で 11 月 28 日から開催され世界 170 ヵ国から 5,000 人超の参加をみた。

13

“安全で持続可能な共通の未来のためのレジリエント・インターネット”(Resilient Internet
for a Safe, Sustainable and Common Future) とした IGF2022 年次全体テーマと会議は、インターネットとデジタル政策に関する最も差し迫った IGF コミュニティからのボトムアップ式ガ
バナンス問題と、国連トップによるグローバル・デジタル・コンパクト（GDC）で取り組むことが提案されているガバナンス問題関連での IGF2022 から GDC へのインプット貢献することを勘案し集約された以下の 5 つのサブテーマに沿って全体で 300 セッションの議論が行われた。
•

すべての人をつなぎ、人権を守る / Connecting All People and Safeguarding Human Rights•

インターネットの断片化回避 / Avoiding Internet Fragmentation•

データの管理とプライバシーの保護 / Governing Data and Protecting Privacy•

安全、セキュリティ、アカウンタビリティの実現 / Enabling Safety, Security andAccountability•

AI を含む先端技術への対応 / Addressing Advanced Technologies, including AI

参考：2022 年 IGF 会合からの主なアウトプット掲載先リンク
https://mail.intgovforum.org/IGF2022_summaryreport_final.pdf
国内でのインターネットガバナンス関係の主な活動の場は JPNIC が中心になって運営がなされており令和 4 年度は 2023 年に日本開催が予定されている IGF に向けた国内コミュニティ活性化に向けた会合の様子見に留まった。
② リエゾン関係を有する団体との渉外活動
京都スマートシティエキスポ運営協議会委員として、全国自治体交流シンポジウムのモデレータ
を務め、政府、自治体、民間、学術関係者と幅広い観点から全国で取り組まれる最新で多彩なスマートシティの具体的な事例や施策の発表をサポートした。
日時：2022 年 10 月 6 日〜7 日
主催：京都スマートシティエキスポ運営協議会

14

③ インターネット協会事務局補佐
その他事務局補佐としてのサポート（例、インターネット白書編集員、リエゾン関係、安全安
心活動の今後に向けた意見交換など）

３

普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー

15

① Interop Tokyo 2022
国内および海外を代表するネットワーク関連企業および団体が参加し、時代の先端をゆく最新技術や製品を発表、デモンストレートするイベント。
「カンファレンス」「展示会」から構成され、会場内にはトレンドを反映した Show Net と呼ばれる独自のネットワークが構築され、毎年注目を集めている。
本年は、フェーズ 01 を幕張メッセでリアル開催し、フェーズ 02 をオンラインで開催した。
主催：Interop Tokyo 実行委員会（委員長：村井 純

慶慶應義塾大学 教授）

運営：一般財団法人インターネット協会、株式会社ナノオプト・メディア
運営協力：WIDE プロジェクト
後援：総務省、文部科学省、経済産業省、デジタル庁、千葉県、千葉市、他
会期：令和 4 年 6 月 15 日（水）～6 月 17 日（金）フェーズ 01（幕張メッセ開催）
令和 4 年 6 月 20 日（月）～7 月 1 日（金） フェーズ 02（オンライン開催）
会場：幕張メッセ（国際展示場）、オンラインテーマ：「インターネットによる、人々のための革新と信頼」
同時開催：デジタルサイネージジャパン 2022、APPS JAPAN 2022
フェーズ 01 参加者数：90,635 人（参考：2021 年は 37,707 人）
フェーズ 02 参加者数：81,482 人（参考：2021 年は 105,156 人）② Internet Week 2022
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インターネットに関わる団体が力をあわせ開催することにより、インターネットの普及・促進・発展を目的としている。
本年は、オンライン Week とハイブリッド Week を設けて開催した。
主催：一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
後援：総務省、文部科学省、経済産業省、デジタル庁、一般財団法人インターネット協会、一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、WIDE プロジェクト、他
期間：令和 4 年 11 月 21 日（月）～11 月 30 日（水） ※土日祝日除く[オンライン Week]

11 月 21 日(月)、22 日(火)、24 日(木)、25 日(金)[ハイブリッド Week]

11 月 28 日(月)～30 日(水)会場：東京大学伊藤謝恩ホール、オンラインテーマ：「インターネットの羅針盤～針路を未来に取れ～」（２）出版① ルール＆マナーテキストの販売
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説する「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」を販売した。

16

② インターネット白書発行支援（編者）
編者 4 団体（一般財団法人インターネット協会、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、株式会社日本レジストリサービス、株式会社インプレス R&D）の 1 団体として参画し、｢インターネット白書 2023（副題：分断する世界とインターネットガバナンス）｣を令和 5 年 2 月に発行した。あらゆる分野に影響を及ぼすインターネットの動向をビジネス・
技術・社会など多角的な視点で、38 人の専門家や統計データにより解説。
特に注目した 2023 年の 10 大キーワードは下記のとおり。
01「ジェネレーティブ AI」
02「DAO」
03「メタバース」
04「デジタルツイン」
05「ファクトチェック機関」
06「ステルスマーケティング規制」
07「テックジャイアント失速」
08「ソブリンクラウド」
09「インターネットと戦争」
10「IGF 2023」
また、1996 年版から 2022 年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）を、一般の方が Web で無料閲覧できるサービス「インターネット白書 ARCHIVES」へ 2022 年度版の情報を追加するための支援を行った。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で検索することができる。

（３）サイバーセキュリティ活動
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安全安心に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
① 迷惑メール対策委員会 （担当：細谷 僚一、委員長：櫻庭 秀次）
迷惑メール対策委員会は、迷惑メールおよびそれに伴うセキュリティ上の被害を防ぐための技術
的対策についての議論および普及活動を行っている。
令和 4 年度も、引き続き新型コロナの影響により、定期的な委員会会合の実施は見送ったものの、
迷惑メール対策カンファレンス（併催: JPAAWG General Meeting）については、オンラインとの17

併用ではあるが、3 年ぶりに対面でのカンファレンスを実施することができた。
昨年度大幅改定した、本委員らによって執筆された迷惑メール対策推進協議会（事務局:一般財団法人日本データ通信協会）が発行する送信ドメイン認証技術導入マニュアル第 3 版は、総務省、経産省、警察庁によるクレジットカード業界への DMARC 導入等対策の強化の要請文や、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインにも引用されるなど、官民への DMARC 普及活動にも大きく貢献している。さらに、本委員による修正を加え、現在第 3.1 版を公開している。
また、迷惑メール対策推進協議会については、同様に新型コロナの影響により、本委員会も参加している技術 WG の会合が長く開催されていなかったが、令和 4 年 12 月にオンライン会合を開催
し、課題の整理と今後の活動計画等についての議論に参加した。
 迷惑メール対策に関する調査研究
なりすましメール対策として有効な、送信ドメイン認証技術を普及させるために、JPRS（株式会社日本レジストリサービス）と引き続き共同研究契約を結び、jp ドメイン名に対する SPF、
DMARC 等の送信ドメイン認証技術の設定状況の調査を行っている。この調査結果については、総務省からの委託事業「送信ドメイン認証技術普及状況調査」としても実施しており、毎月定期的に当協会から総務省に報告を行ってきた。
また、令和 5 年度についても、引き続き JPRS との共同研究契約を締結し、総務省との委託事業を受注することが決まっている。
 迷惑メール対策カンファレンスおよび JPAAWG の支援活動
令和 4 年度も引き続き 11 月に第 22 回迷惑メール対策カンファレンスを、支援団体である
JPAAWG の 5th General Meeting と共催により、オンラインとの併用で以下のように開催することができた。
・第 22 回迷惑メール対策カンファレンス
日時：令和 4 年 11 月 7 日（月）、8 日（火）
会場：出島メッセ長崎（長崎市）＆オンライン開催（Zoom 経由の Enable、YouTube 同時配信）
登録：705 名（共催イベントを含めた事前登録者数）
共催：JPAAWG 5th General Meeting
内容：海外から M3AAWG の専門家らを含めた基調講演を、同時通訳も含めて現地およびオンラインで配信した。モバイルを含めたメッセージングセキュリティを中心に、メッセージ
ングサービス関連事業者だけでなく、警察庁や総務省、大学の学生など、様々な分野の識者ら研究者らによる多彩な話題を提供し、充実した議論も行うことができた。特に今回は、
これまでの東京ではなく、長崎市での開催という新しい試みを行うことで、我々の取り組
みをより広く伝える機会となった。現地での長崎県立大学による協力も得て、長崎県警や長崎県庁への告知も行うなど、より広く迷惑メール対策技術の普及や当協会の活動を認知して頂く良い機会となった。

18

以下②～⑧（担当：国分 明男）② インターネット利用者のため情報提供活動
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立し、21 年間運用した「インターネットホットライン連絡協議会」ポータルページは継続運用しているが、あらたな情報共有や連携相談窓口間のネットワークの枠組
みの検討を行っている。
③ インターネットにおけるルール&マナー検定
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15 年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。

19

受検者数
 子ども版：2,853 件 （前年比-2,765 件、平成 18 年通年実施回数からの総数：221,229 件）

 ビジネス版 ：1,325 件 （前年比-687 件、平成 19 年通年実施開始からの総数：47,076 件）
 大人版：144 件（前年比-83 件、平成 15 年実施開始からの総数：56,503 件）

子ども版の場合、学校の授業での利用が多く、ビジネス版の場合、大学での実習や単位取得、就職活動または企業研修で多く利用された。なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。

④ インターネット利用アドバイザー制度
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材「インターネット利用アドバイザー」の養成を行った。
年 12 回のメールマガジン発行、
年 1 回の研修に加え、Facebook
専用ページにてアドバイザー同士の情報共有を交わした。
 登録者総数：61 名（令和 4 年度登録者：0 名）
 研修会 日時：令和 4 年 11 月 12 日（土） 11：00～14：30
方法：オンライン Webex
内容：デモ講演（講師：石徹白 未亜氏）
ライター。書籍『節ネット、はじめました』（CCC メディアハウス）を執筆。全国の小学校～大学で情報モラル、ネット依存対策についての講演も行っており、今回は保護者向けの実際の講演を行った。
アドバイザーの活動状況、意見交換⑤ インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。令和 4 年度の講演実績は以下のとおり、コロナ禍の影響で例年より少ない開催となったが、オンライン講座での開催も行った。

20

 講演回数：16 回（うち、オンライン 1 回開催）
その他、
「インターネット利用アドバイザー」各自による講演回数計：200 回（うち、オンラ
イン・ハイブリッド 37 回）
 対象：青少年、小学校、中学校、高校、大学、保護者、教員、地域指導者、一般、シニア 講師より感想等：-

事例やデータを示すのでは満足されない。リアルで具体的なトラブル事例や解決方法が求められている。

-

単にネットに少し詳しい人では太刀打ち出来ないと感じる。自ら勉強し、体験し、子どもから直接生の話しを聴き、幅広い知識で現状に合った内容に努め、他人ごとではない話しをしていきたい。

-

アドバイザー自身の失敗例を話す。青少年だからではない。大人や専門家でも失敗す
ることもあることを伝える。

 平成 15 年度より通算 1,089 回⑥ 解説・監修等
地域が実施する研修会や講演活動において、講師派遣等に協力した。また、政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。一方、雑誌等へ基本的なインターネットの解説や監修を行った。
 地域活動-全国読売防犯協力会「防犯セミナー」-

公益財団法人よこはまユース「インターネットセミナー」-

すみだスカイ学校支援ネットワークセンター

 委員活動
-文部科学省「消費者教育推進委員会」-

東京都「東京都推奨携帯電話端末等検討委員会」-

新潟県警察本部「新潟県サイバー脅威対策協議会」-

墨田区教育委員会「いじめ問題専門委員会」-

違法・有害情報相談センター「推進協議会」-

安心ネットづくり促進協議会-

ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会-

一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会

 参画活動
-警察庁「子供の性被害撲滅対策推進協議会」

 執筆、監修、講演-

大明出版「新入生へのメッセージ」令和 4 年 4 月-

政府オンライン「ネットいじめしない・させない・見逃さない」令和 4 年 4 月放送
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/jouhoubin/movie/20220408.html

21

-

ガンホー「近年の子供のスマホ・ゲームのトラブル事例とその対策をインターネット
協会に聞いてきた」令和 5 年 1 月 20 日
https://anshin-game.jp/promise/report/230120.html⑦ インターネットサービス運営会社との連携事業
 その時の場面集
幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方法や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、具体的な場面を集めた「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』」（URL：https://www.iajapan.org/bamen/）を作成し、平成 26 年 2 月よりウェブ公開している。
構成例：
1.

サービス概要2.

登録可能な年齢

3.

アカウント登録をしたい時

4.

公開範囲の設定をしたい時

5.

アカウント情報を編集したい時

6.

パスワードを忘れた時

7.

アカウントを削除したい時

8.

アカウントを復元したい時

9.

自分の書き込みを削除したい時

10. 他人の書き込みを削除したい時
11. なりすましを受けている時
12. ハッキングを受けている時
13. もっとセキュリティについて知りたい時
14. 利用規約を確認したい時
15. プライバシーポリシーを確認したい時
16. 削除ポリシーを確認したい時
17. 問い合わせをしたい時
令和 4 年度は、「SNS 編」4 編の内容更新をした(*)。
パソコン印刷用に PDF ファイルで公開し、スマートフォンでも容易に閲覧できるようにHTML ファイルでも公開している。

22

インターネットサービス編

11 件
・Ameba（サイバーエージェント）・Facebook（Meta）
・Google アカウント（Google）
・GREE（グリー）・Instagram（Meta）*更新
・LINE（LINE）*更新
・Mobage（ディー・エヌ・エー）*更新
・TikTok（Byte Dance）
・Twitter（Twitter）*更新
・YouTube（Google）
・ニコニコ動画（ニワンゴ）


フィルタリング編

3件
・パソコン編・スマートフォン、タブレット、携帯電話
・音楽プレイヤー、ゲーム機、ルーター



スマートフォン基本設定編

2件
・iPhone・Android

初心者のみならず、保護者や関係者（相談窓口従事者、消費者教育担当者、PTA 指導員、警察官研修等）にも利用されている。

23

⑧ ネット・スマホのトラブル相談業務の運営（東京都受託事業）
都内の青少年やその保護者、学校関係者等の抱えるインターネットのトラブルの相談窓口、「こたエール」（URL：https://www.tokyohelpdesk.metro.tokyo.lg.jp）の運用を行った。
電話相談、メール相談、LINE 相談にて、青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、相談内容をデータベース化し分析を行い、青少
年のネットトラブルの傾向を把握した。ウェブ公開や講演活動、および東京都主催「青少年のイ
ンターネット利用に係る被害等防止啓発講座」へ情報提供を行う等、都民に対する啓発を進めた。
また、専門家による児童心理カウンセリングに関する研修を受講し、知識を取得することで、相談員の業務向上につなげた。相談件数は、令和 5 年 6 月頃公開予定。
（参考：令和 5 年度も受託し、令和 5 年 4 月より運営中）「こたエール」ホームページ

令和 4 年度相談件数月別推移

24