平成 25 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

平成 26 年 6 月
一般財団法人インターネット協会

1事業報告目次

I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告1.

自主事業

1-1 調査研究活動（委員会／研究部会）
1-2 インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業
1-3 普及促進／啓発活動

2.

受託事業

2-1 警察庁受託事業
2-2 東京都受託事業

本文中、※印記載事項は公益目的支出計画実施報告書に関する補足事項

2

Ⅰ．総務関係報告
１．理事会／評議員会
平成 25 年度は次のとおり 2 回の通常理事会と１回の書面理事会、1 回の評議員会を開催した。
(1) 第 1 回通常理事会
1.開催日

平成 25 年 6 月 7 日（金）15：00～16：00

2.開催場所

明治記念館 若竹の間

3.出席役員

理事 16 名、監事 1 名

4.議案

1）平成 24 年度事業報告書案承認の件
2）平成 24 年度収支決算書案承認の件
3）基本財産の一部を運用財産への変更を承認の件
4）業務執行理事選任の件
5）法人移行に伴う協会規則改訂案の承認の件
6）法人運営方法の承認を求める件
7）定時評議員会招集

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(2) 定時評議員会
1.開催日

平成 25 年 6 月 27 日（木）14：30～15：45

2.開催場所

インターネット協会 会議室

3.出席評議員

7名

4.議案

1）平成 24 年度決算書案承認の件
2）基本財産の一部を運用財産への変更を承認の件

5.審議・議決審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(3) 書面による理事会決議の省略
1.期間

平成 26 年 1 月 6 日（月）から 1 月 24 日（金）2.対象役員

理事 25 名、監事 2 名

3.議案

平成 25 年度事業計画書及び収支予算書の変更を承認の件

4.議決

該当理事全員が書面で同意し、監事から異議がなかったので、決議があったものとみなされた。

3（4）第 2 回通常理事会
1.開催日

平成 26 年 3 月 11 日（火）16：00～17：05

2.開催場所

明治記念館 若竹の間

3.出席役員

理事 17 名、監事 2 名

4.議案

1）平成 26 年度事業計画書案承認の件
2）平成 26 年度収支予算書案承認の件
3）特別賛助会員議決の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

２．運営幹事会
7 理事会社の参画により、平成 25 年度は次のとおり 2 回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日平成 25 年 11 月 15 日（金）10:00～12:00

2. 開催場所

インターネット協会 会議室

3. 参加者

8名

4. 議題

1) 運営幹事会の運営方法について
2）平成 25 年度第 2 回通常理事会提案議題審議
3）今年度事業計画書 1-2 新規事業企画書レビュー
4）相互会員化申し入れ諾否検討
5）インターネット殿堂入りお祝い会対応について
6）今年度定時評議員会討議内容報告(2) 第 2 回運営幹事会（オンライン審議）
1. 期間

平成 25 年 12 月 20 日（水）から 12 月 27 日（金）2. 参加者

10 名

3. 議題

(1) インターネット白書 Web プロジェクトへの参加提案

4３．役員の異動
平成 25 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就任

退任

就 退 任 日株式会社IDCフロンティア
代表取締役社長

平成25年4月23日

真藤 豊（しんとう ゆたか）
キヤノン株式会社
デジタルシステム開発本部
デジタルプラットフォーム開発統括部門

平成26年3月31日

副統括部門長 執行役員
岩渕 洋一（いわぶち よういち）
さくらインターネット株式会社
代表取締役社長

平成26年3月31日

田中 邦裕（たなか くにひろ）（監事）
期中の異動はなかった。

４．評議員の異動期中の異動はなかった。

５．会員
法人賛助会員は、新規入会 1 社、退会 6 社で年度末合計 67 社（特別／相互賛助会員 7 社を含む）である。また、個人賛助会員は新規入会 2 人で、退会が 7 人、年度末合計 16 人である。

６．職員等
職員に異動はなかった。年度末における職員数は 17 名である。

5Ⅱ．事業報告１．自主事業
１－１

調査研究活動（委員会／研究部会）（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
IPv6 の利用促進を図り、同技術を一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興、国際連携やアジアへの啓発活動などを主な活動目的として平成 13 年に発足。
IPv6 は、国内インターネットサービスプロバイダ（ISP）による商用サービスが開始されてから一年以上が経過しているが、現状、まだ普及途上である。平成 25 年度は、IPv6 対応の更なる啓発、技術の普及のため、以下の活動を実施した。
①

IPv6 地域サミットの開催
全国的に IPv6 普及を進めるため、各地域のローカルコミュニティと協調し、IPv6 に関する最新動向、各コミュニティに特化した IPv6 関連情報等を広報する地域サミットを開催している。
 IPv6 Summit in KYOTO 2013
サイバー関西プロジェクト(CKP) 、京都大学学術情報メディアセンター、 IT コンソー
シアム京都と共催し、プログラムの作成から広報、当日の会場運営等を実施した。
日時：平成 25 年 10 月 16 日（水）会

場：キャンパスプラザ京都

来場者：76 名（登録 99 名）
後

援：総務省近畿総合通信局、 経済産業省近畿経済産業局、Internet Society Japan Chapter (ISOC-JP)内

容：基調講演「IPv6 を取り巻く最新動向」、パネルディスカッション「本格化する
IPv6 普及にむけて ～これまでと何が違うのか～」、他

来場者の反応等：
当日は台風にもかかわらず、多くの来場者を得た。アンケートの結果、8 割方の来場者からは、満足という評価を得た一方で、IPv6 ネットワーク構築に関する技術的事例の必要性、IPv6 を利用する具体的なアプリケーションの不足等の指摘があった。

6 IPv6 Summit in SAPPORO 2014
（一社）LOCAL と共催し、プログラムの作成から広報、当日の会場運営等を実施した。
日時：平成 26 年 2 月 1 日（土）会

場：札幌市生涯学習センター「ちえりあ」6 階

講堂

来場者：68 名(登録 47 名)
後

援：総務省北海道総合通信局、経済産業省北海道経済産業局、札幌市、Internet Society Japan Chapter (ISOC-JP)

内容：講演「IPv6 アプリケーションサービスの作り方」、パネルディスカッション「IPv6 の普及に向けて（アプリ・サービス・課題）」

来場者の反応等：アンケートの結果、75%の来場者から満足という評価を得た。IPv6 の最新動向が入手できたことに対する高い評価や、今回の地域コミュニティに特化した内容として用意した「アプリケーションの作り方」を聞き、IPv6 プログラミングを実践してみたい、等のフィードバックがあった。
②

IPv6Sumit の開催
IPv6 に関する国際状況や、技術的最新動向、国内のサービス動向を共有、広報する場として、IPv6 普及・高度化推進協議会と共催し、IPv6 Summit を開催した。
 IPv6 Summit in TOKYO 2013
IPv6 普及・高度化推進協議会と共催し、プログラムの作成から広報、当日の会場運営等を実施した。
日

時 ：平成 25 年 11 月 25 日（月）会

場 ：富士ソフトアキバプラザ 5F アキバホール

来場者 ：150 名（登録 260 名）
後援 ：総務省、経済産業省、Internet Society Japan Chapter (ISOC-JP)、WIDE プロジェクト

内容：招待講演 「Internet of Things と IPv6」、パネル討論「IPv6 通信サービス・アプリケーションサービスの現状と今後」他

来場者の反応等：アンケートの結果は概ね好評であり、特にパネル討論「IPv6 通信サービス・アプリケーションサービスの現状と今後」においては、95%の来場者から、満足という高評価を得た。今後取り組むべき方向として、携帯系の取り組みや、アプリケーションサービスの更なる発展が期待されていることがわかった。

7

③協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施（2 回）。

④

他団体との協力
 IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
月例で開催される IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース 親会ミーティングに参加、情報交換、今後の IPv6 普及に関する戦略議論を実施。
 IPv6 普及・高度化推進協議会
セキュリティ WG、IPv4/IPv6 共存 WG 配下の IPv6 導入に起因する問題検討 SWG(v6fix)、アプリケーションの IPv6 移行に関する WG と協業を実施した。

⑤

IPv6 普及状況について
IPv6 ディプロイメント委員会では、IPv6 普及・高度化推進協議会と連携し、国内インターネットにおける IPv6 の普及活動を実施している。この活動を一因とし、国内の IPv6普及は順調に進んでいる。図 1 に、国内の一般ユーザ向け IPv6 サービスの普及状況を示す。

図１． コンシューマサービスにおける IPv6 普及率
http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread2013_03.phtml より作成

なお、平成 25 年 11 月に開催した IPv6 Summit in TOKYO 2013 のパネル討論において、国内最大級のユーザ数を持つ ISP が、平成 26 年度より順次、既存 IPv4 ユーザをIPv6 に移行させていくことを表明しており、平成 26 年度以降、フレッツ光ネクストのIPv6 普及率が飛躍的に増加することが期待される。
なお、国内普及状況については、IPv6 Summit in Taiwan 等で報告を実施している。
ISP のバックボーン適用状況、Web サーバ状況、DNS 普及状況等は以下を参照された
い。
http://www.ipv6.org.tw/summit2013/doc/A3_2_Fujisaki-20131204_ipv6_metrics.pdf※京都、札幌、東京で 3 回の大きなサミットを実施したが、計画よりもプログラム内容を充実させ参加者を増やすことができた。

8（２）国際活動委員会 （委員長：木下 剛）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネット協会は、設立当初よりインターネットに関する国内外の国際活動に関わる連携活動の窓口を担ってきたが、平成 19 年度にその活動を強化することを目的に、国際活動委員会が設置された。
①

ICANN関連JPNIC と共同で開催している ICANN 報告会を 3 回実施。新 gTLD プログラムの進捗を報告する他、第 38 回報告会では、ICANN より Kuek Yu-Chuang を迎え「ICANN のアジア太平洋地域への展開が、日本の関係者にどう関わってくるのか」という題でパネルディスカッションを開催した。ICANN の活動について直接ディスカッションできる貴重な機会に、参加者からは大変有益だとの声も多く、 このような報告会を継続して開催することの重要性を感じた。
 第36回：平成25年5月23日（木）13：30～16：30 参加者: 30名
同年4月、中国・北京で開催された会議報告
 第37回：平成25年8月20日（火）13：30～17:00 参加者: 28名
同年7月、南アフリカ・ダーバンで開催された会議報告
 第38回：平成26年1月14日（火）13：30～17:00 参加者: 24名
前年11月、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された会議報告
米国商務省電気通信情報局(NTIA)は、インターネットDNS機能の調整においてNTIAが担っている役割の移管提案を策定するため、グローバルなステークホルダーとの検討を開始するよう依頼するなどインターネットのカバナンスにおいて、ICANNが果たす役割が大きくなっていくと考えられている。参加者が若干低迷傾向にあるため、インターネット協会の会員への周知の改善を行いつつ、併せて今後の開催に向けてJPNICとさらなる協力をしていく必要があると考える。

②

インターネットガバナンス関連
平成24年12月に開催されたITUの世界国際電気通信会議(WCIT)に引き続き、平成25年度もインターネットのカバナンスに関する様々な動きが活発になっており、日本国内のインターネット コミュニティと密に連絡を取り、適宜連携協力を行なうと共に、常に最新のグローバル動向について会員へ紹介するなどの活動の重要性が増している。

9 IGF 全体会合(日程:平成 25 年 9 月 2 日〜5 日、開催地:インドネシア・バリ)に参加。政府によるインターネット上の監視活動が相次いで発覚する中 、「インターネット上における全ての市民のより良い保護の確保」や、「プライバシーや表現の自由などの人権と国家安全保障の正しいバランスを得る事」について活発に議論された様子を会報誌
IAjapan Review にて報告した。また、国際活動委員会と関係を持つインド政府からの要請に基づき、本会議３日目の IPv6 の推進について議論するパネルセッションにおいて日本の現状を紹介する登壇があった。
 グローバルインターネットのインフラ技術調整に関わる10団体(IAB、ICANN、IETF、ISOC、W3Cおよび五つの地域インターネットレジストリ(RIR))が発表した今後のインターネット協力体制に関するモンテビデオ声明(平成25年10月7日リリース)について会報誌IAjapan Reviewにて報告した。
 IGF-Japan運営コアメンバーとしてインターネット協会から引き続き参画。総務省、日本国内の関連機関との連絡、連携を図りインターネットの発展をサポート。 IGFJapan 第3回全体会議（日時：平成26年3月14日、会場:青山学院大学）を開催。今回は約80名の参加があり、インターネットガバナンスの最新動向や、日米インターネット・エコノミー民間作業部会共同声明2014の解説、またプライバシー・パーソナルデータ問題などについて議論された。
③

ISOC -JP2012 年に活動を再開した ISOC 日本支部(ISOC-JP)は、再開 3 年目を迎え会員も 300 を越え順調な成長を確認し、インターネット協会としての ISOC-JP 立ち上げに対する支援は一段落したと考える。
今後は引き続き ISOC-JP と意見・情報の交換の場を維持しながら、ISOC-JP からの要請に基づいて国際活動に関わる分野において適宜支援を検討していく。

④

その他国際協力活動
平成 25 年 3 月に、インド政府に対し国際活動委員会から委員を派遣して IPv6ReadyLogo 認証ラボ立ち上げの為のトレーニングを IPv6 普及・高度化推進協議会と共に実施した。その結果、平成 25 年 6 月 25 日にインドの TEC(Telecom Engineering Centre)が世界で 8 番目の IPv6 の認証ラボとして正式に認定され、インド政府からプレスリリースが発表された。

10

（３）迷惑メール対策委員会 （委員長：樋口 貴章）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
平成 25 年度の活動再開にあたり、メンバー構成を見直し、9 月から実質的な活動を再開した。
本年度の主な活動としては、下記の 2 つである。
①

迷惑メール対策BoF
日時：平成 25 年 11 月 26 日（火）JPNIC が主催する Internet Week 2013 イベントの中の BoF 企画として開催し、参加者50 名を集め、迷惑メール及びその対策に関して、現状把握と問題提起を行った。BoF としては多くの参加者を集める結果となり、迷惑メール対策カンファレンスを開催する必要性を確信できた。
さらに、地方からの参加者からは、地方における情報共有が遅れているという話もあり、次年度には地方セミナーを開催する必要性も確認できた。
②

第10回迷惑メール対策カンファレンス
日時：平成 26 年 2 月 14 日(金)会

場：新橋ビジネスフォーラム

来場者：108 名
内容：「送信ドメイン認証技術の利用について」、「これからの国内のドメインレピュテーション」、「スマートフォン時代の最新迷惑メール状況」、「国内 ISPメールサービス事情」、「今、起きている迷惑メール問題の共有と解決に向けて」

来場者の反応等：大雪にもかかわらず、関係者含め多くの参加者を得た。迷惑メール対策委員会
は長年迷惑メール対策に関わっているメンバーが多い。カンファレンスの参加者には若手の 20 代、30 代の参加者も多く、新たにメール管理者となって迷惑メール対策に取り組んでいる人たちとも、現状の問題点や今後の課題に関する論点を共有できた。

11

１－２

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業

幅広い年齢層に利用されている主要な 8 つのインターネットサービスについて、それぞれの利用方法や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、具体的な場面を集めた「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』
http://www.iajapan.org/bamen/」を作成し、平成 26 年 2 月 24 日報道発表を行い、ウェブ公開した。
同年 3 月 31 日までのアクセス数は 14,896 件。
特にインターネット初心者が「その時」につまずくことのないように、安心して楽しくインターネットを利用できるよう、インターネットサービス運営会社の協力により、必要と思われる場面（18～24）を作成した。初心者のみならず、関係者（相談窓口従事者、消費者教育担当者、PTA 指導員、警察官研修担当等）にも利用されている。
ABC 順
・Ameba（サイバーエージェント）・Google アカウント（Google）
・GREE（グリー）・LINE（LINE）
・Mobage（ディー・エヌ・エー）
・Twitter (Twitter)・YouTube（Google）
・ココログ（ニフティ）
その他主要なインターネットサービス等を順次追加掲載を予定。

１－３

普及促進／啓発活動（１）イベント・セミナー①

Interop Tokyo 2013
国内および海外を代表するネットワーク関連企業および団体が参加し、時代の先端をゆく最新技術や製品を発表、デモンストレートするイベント。
「コンファレンス」「展示会」から構成され、会場内にはトレンドを反映した ShowNetと呼ばれる独自のネットワークが構築され、毎年注目を集めている。
主催：Interop Tokyo 2013 実行委員会（委員長：村井 純 慶應義塾大学環境情報学部 教授）

運営 ：（一財）インターネット協会、（株）ナノオプト・メディア

12

後援：総務省、経済産業省、中小企業庁、千葉県、千葉市、他

開催テーマ：「More Clouds, More Ways, More Innovations」
同時開催 ：IMC Tokyo 2013、デジタルサイネージジャパン 2013、スマートデバイスジャパン 2013、ロケーションビジネスジャパン 2013期

間：平成 25 年 6 月 11 日（火）～6 月 14 日（金）会場

：幕張メッセ

出展者数：388 社 1,250 小間

コンファレンス ：33 セッション ほか等 15 セッション+基調講演
展示会来場者数 ：約 131,984 人②

インターネットコンファレンス 2013
主として学術系の諸団体 25 組織と共催。インターネットに関連する研究発表、招待講演、論文発表、ポスター展示、デモンストレーション展示などで構成。
主 催：慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科、日本学術振興会産学協力研究委
員会インターネット技術第 163 委員会 (ITRC)、WIDE プロジェクトなど 5 組
織協

賛：（一財）インターネット協会、情報処理学会、電子情報通信学会など 20 組織期

間：平成 25 年 10 月 24 日（木）〜10 月 25 日（金）会

場：慶応大学三田キャンパス北館ホール

内

容：招待講演 2 件、論文口頭発表 11 件、ポスター・デモンストレーション発表 14件で構成され、論文発表は、ネットワークマネジメント、ショートプレゼンテーション、オーバーレイ、ミドルウェア/アプリケーションの 4 セッションに分けて発表された。

③Internet Week 2013
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インターネットに関わる団体が力をあわせ、開催することによりインターネットの普及・促進・発展を目的としている。
主にネットワークオペレータ等の技術者を対象とした各種チュートリアル、最新動向セッション、ランチセミナー、BoF、懇親会と、同時開催の関連イベントを含めた 4 日間のプログラムで構成。
平成 25 年度も後援 23 団体の一つとして参加。プログラム委員として全体の企画検討に参画し、迷惑メール対策委員会が迷惑メール対策 BoF を開催した。

13

主催：
（一社）日本ネットワークインフォメーションセンター

後

援：総務省、経済産業省、文部科学省、（一財）インターネット協会、（一財）JPCERT コーディネーションセンター、（一社）日本インターネットプロバイダー協会、（一財）日本データ通信協会、WIDE プロジェクト、他

期

間：平成 25 年 11 月 26 日（火）～29 日（金）会 場：富士ソフトアキバプラザ
テーマ：「荒ぶるインターネットを乗りこなす」（２）出版①

IAjapan Review 発行【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネット協会の機関誌｢IAjapan Review｣を 2 回発行した（Vol.13 No.1～2）。
発行部数は各 1,500 部、およびウェブ掲載。法人移行に伴い、新しい表紙デザインに変更。

②

ルール＆マナーテキストの販売【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト改訂版」を販売した。

※販売数が計画を大幅に下回った。
③

インターネット白書発行支援（編者）｢インターネット白書 2013-2014（副題：すべてがつながる未来へ）｣（平成 26 年 1 月発売）の編者の一団体として参画した。35 人の識者の解説、様々な機関が発表している約 100点の統計資料を再編して掲載し、インターネットの現状がわかるように構成した。
また、1996 年版から 2012 年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）を、一般の方が Web で無料閲覧できるサービス「インターネット白書 ARCHIVES」を構築するための支援を行った。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で検索することができる。

14

（３）ネット安心・安全啓発【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
①

相談窓口の運営②

啓発セミナー③

ルール＆マナー検定④

インターネット利用アドバイザー制度

これら 4 つは相互に関係している活動である。

平成 25 年度におけるネット安心・安全啓発活動を以下に示す。
①

インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運営中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営した。平成 25 年の相談内容では、ショッピングに関するトラブル相談が急増し、内容別ではじめてワースト１の相談件数となった。平成 25 年の実績は以下の通りである。

15

 相談件数：1,021 件（前年比＋270 件、平成 13 年からの相談総数：8,699 件）
 内容別相談件数：ショッピング、悪質商法（406 件、前年比＋216 件）、架空請求（148 件）、迷惑メール（169 件）、名誉棄損・誹謗中傷（130 件）等
 トップページアクセス数：69,898 件②

インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。平成 25 年度の講演実績は以下のとおりである。
 講演回数：36 回
参③

考：平成 15 年度より通算 731 回

インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運営中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネッ
トにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15 年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。平成 25 年度の本検定の申込者総数は以下のとおりである。
 子ども版：13,798 件（平成 18 年度通年実施開始からの総数：158,617 件）

 ビジネス版 ： 2,186 件（平成 19 年度通年実施開始からの総数：30,546 件）
 大人版：464 件（平成 15 年度実施開始からの総数：54,450 件）

こども版の場合、学校の授業での受検が全体の 89％にのぼり、学年では中学 2 年生 3,503名が多く、次いで中学 1 年生 2,676 名となっている。ビジネス版の場合、就職活動または企業研修での受検が約半数の 48％を占め、職業では学生 765 件が多く、次いで会社員（IT系）589 件となっている。
なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。
※ルール＆マナー検定は、既存問題の見直しや新しい問題を計画よりも大幅に増やし、より充実した内容となった。

16

④

インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運営中）
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を興し、アドバイザーを増やすことで普及啓発の充実を図っていくことを目指している。
 平成 25 年度登録者：2 名（登録者総数：53 名）
 研修会：平成 25 年 9 月 14 日（土）新人 2 名、および更新研修対象者 13 名参加⑤

解説・監修等地域が実施する研修会や講演活動において、講師派遣等に協力した。また、政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。一方、単行本、雑誌等へ基本的なインターネットの解説や監修を行った。
 地域活動 全国読売防犯協力会「防犯セミナー」
 神奈川県横浜市「公益財団法人よこはまユース」
 静岡県浜松市「NPO 浜松子どもとメディアリテラシー研究所」
 委員活動 内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」
 内閣府「青少年のインターネット利用環境整備実態調査 企画分析会議」
 内閣府「児童ポルノ排除対策推進協議会」
 文部科学省「スポーツ・青少年局（青少年健全育成担当）リーフレット作成委員会」
 文部科学省「中高生を中心とした子供の生活習慣づくりに関する検討委員会」
 文部科学省「情報教育指導力向上支援事業（情報モラル）の協力者会議」
 東京都「推奨携帯電話端末等検討委員会」
 東京都教育庁「有害情報から子供を守るための対策検討委員会」
 長野県「子どもを性被害等から守る専門委員会」
 京都府警察本部「京都サイバー犯罪対策研究会」
 違法・有害情報相談センター「推進協議会」
 解説、監修
 「新入生へのメッセージ」大明出版 平成 25 年 4 月
 「学校保健の動向」日本学校保健会 平成 25 年 10 月
 「スマホ時代のリスクとスキル」北大路書房 平成 26 年 2 月
 「ネット時代のビジネスマナー」聖和ビジネスリンク 平成 26 年 3 月 他

17２.受託事業
２－１

警察庁受託事業（１）インターネット・ホットラインセンターの運営
インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報を受ける目的でホットライン業務を行う「インターネット・ホットラインセンター」（URL：http://www.internethotline.jp/）の運営を行った（平成 18 年度より継続運営中）。
通報受付はウェブページで行われ、パソコンからでも携帯電話からでもアクセスできる。通報
内容は、分析担当者が発信元等について調査を行った後、違法情報・有害情報に該当するか否かの判断を行い、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。
また、ホットラインセンターにおける対応の正当性を確保・維持するために、プロバイダ、専門家等から構成される「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」を開催、および、業務の運営の透明性・適正性を確保するために学識経験者等から構成される「運営委員会」を開催した。

18

平成 25 年の実績は以下のとおりである。
 受理通報総数：130,720 件
 違法情報：30,371 件（前年比 -8,562 件）
 有害情報： 3,428 件（前年比 -8,575 件）
 警察庁へ通報件数：違法 18,912 件、有害 118 件（重複サイトも含まれる。なお、警察庁の広報資料によると、センターから通報を受けた違法情報をもとに、平成 25 年中に検挙に至ったものは、1,452 件（前年比-1,851 件）となった。
 違法情報の削除依頼件数：12,796 件（96.4％の 12,341 件が削除）
 有害情報の削除依頼件数：1,262 件（76.4％の 964 件が削除） トップページアクセス数：396,323 件
一方、インターネット協会は平成 19 年に INHOPE 1に加盟し、日本で唯一の加盟法人として活動している。
 会議参加：平成 25 年 5 月バンコク、平成 25 年 11 月オランダ 通報件数：加盟 29 ヶ国より 1,340 件の通報受理、加盟 12 ヶ国へ向けて 1,782 件通報

２－２

東京都受託事業（１）東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルの相談窓口、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク「こたエール」（URL：http://www.tokyohelpdesk.jp/）の運用を行った。青
少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発をウェブ公開や講演活動にて行った。
25 年度相談件数：2,231 件（前年比+393 件）
詳細：平成 25 年 6 月にウェブ公開予定
トップページアクセス数：70,077 件（参考：平成 26 年度も受託し、平成 26 年 4 月より運営中）

1 INHOPE（The International Association of Internet Hotlines、）：各国のホットラインの間の協力を促進し、インターネット上の児童ポルノを撲滅し、青少年をネット上の違法・有害情報から守ることを目的に設立され、平成 26 年 3 月末時点で 43 ヶ国 49団体が加盟しているホットラインの国際連絡組織である。

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