KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2018(平成 30)年１月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

労災特約の支払限度額パターン
国⼤協保険の平成 30 年度の改定では、メニュー１労働災害総合保険特約の⽀払限度額パターンが追加されます。
本号では、同特約の紹介と、⼤学の労災事故について取り上げます。

1．国大協保険 労働災害総合保険特約の改定（１）労災の法定外補償とは民間企業では、政府労災による給付だけでは十分な補償が行えないことから法定外補償規定を設けてより厚い補償を行うことが一般的となっています。
（参考）民間の死亡の場合の遺族補償では、労務行政研究所による主要企業を対象とした調査によると、有扶養者の場合 3,286 万円、無扶養者の場合 2,704 万円となっています。また、2009 年のＩＭＦ－ＪＣの「労働条件諸条件一覧」によると、3,２00 万円程度が相場となっています。
（労働新聞社「安全スタッフ」2009 年 8 月 15 日号）（労務行政研究所「労政時報」2017 年 第 3297 号）（２）国立大学の法定外補償と労働災害補償特約
国家公務員災害補償法では、この民間の法定外補償との格差を埋めるため、遺族特別援護金、障害特別援護金を支給しており、各国立大学では、法人化に伴う国家公務員災害補償法との格差（遺族特別援護金、障害特別援護金相当額）を埋めるため、法定外補償規定を定め、法定外補償を行っています。
この法定外補償規定により被災者に支払う補償金の額を保険でお支払いするのが国大協保険メニュ
ー１労働災害総合保険特約です。
＜ 民 間 ＞

政府労災＋法定外補償＜国家公務員＞

政府労災相当給付＋遺族特別援護金・障害特別援護金＜ 国立大学 ＞

政府労災＋

国大協保険メニュー１
労働災害総合保険特約による保険金

上記相当額を法定外補償

法定外補償規定による補償金（１）
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

KDS 国大協サービス（３）支払限度額パターンの追加
遺族特別援護金、障害特別援護金については、定期的に見直しが行われます。国大協保険では平成 18 年度の改定を受け、「標準パターン」と「平成 18 年度パターン」の２つのパターンで運用してきましたが、平成 28 年度の改定を受け、新たな支払限度額パターンを新設します。

（現在）

（改定後）
現状

改定案

標準パターン

Ａパターン（旧標準パターン）

平成１８年度パターン

Ｂパターン（旧平成 18 年度パターン）
Ｃパターン（新設）

Ａパターン

Ｂパターン

Ｃパターン

（旧）標準パターン（旧）平成 18 年度パターン（追加パターン）

業務上災害

通勤災害

業務上災害

通勤災害

業務上災害

通勤災害

死亡

1,860

1,130

1,860

1,200

1,860

1,055

後遺障害 1 級

1,540975

1,540975

1,540915

後遺障害 2 級

1,500940

1,500940

1,500885

後遺障害 3 級

1,460905

1,460905

1,460855

後遺障害 4 級

875

550

875

550875520

後遺障害 5 級745

470745

470

745

445

後遺障害 6 級

615

390615390615375

後遺障害 7 級

485

310

485

310

485

300

後遺障害 8 級

320

195

320

195

320

190

後遺障害 9 級

250

155

250

155

250

155

後遺障害 10 級

195

120

195

120

195

125

後遺障害 11 級

145

90

145

90

145

95

後遺障害 12 級

105

65

105

65

105

75

後遺障害 13 級

75

4575

4575

55

後遺障害 14 級

45

30

4530

45

40

（４）支払限度額パターンの変更手続
現在加入する国大協保険の支払限度額パターンを次年度変更する場合、併せて各大学で定めている法定外補償規定の補償金額を改定する必要があります。同規定は就業規則の一環をなすものですから、人事・労務、法規の各担当部署と密接に連絡をとり変更手続きをお進めください。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス（５）法定外補償規定と支払限度額パターンの関係
法定外補償規定の補償金額（Ａ）と国大協保険の支払限度額パターンの金額（Ｂ）は、同じにすることが前提となりますが、仮に異なる場合には、次の取扱いとなります。
① 法定外補償規定に定める金額と、加入する支払限度額パターンの金額が同じ場合。
⇒ 支払限度額パターンの金額により保険金が支払われます。

② 法定外補償規定に定める金額より加入する支払限度額パターンの金額が高い場合。
⇒ 法定外補償規定等に定める金額により保険金が支払われます。

③ 法定外補償規定に定める金額より加入する支払限度額パターンの金額が低い場合。
⇒ 支払限度額パターンの金額により保険金が支払われます。
この場合、大学は法定外補償規定に定める金額を被災者に支払う必要があるので、差額を負担することになります。

補償金額（Ａ）と支払限度額パターンの金額（Ｂ）の関係

保険金支払額①Ａ ＝ Ｂ

Ｂ

②

Ａ ＜ Ｂ

Ａ

③

Ａ ＞ Ｂ

Ｂ （「Ａ-Ｂ」の金額は大学負担）

２．労災と賠償責任
政府労災では、業務中の災害であれば、天災地変を除く偶然の事故や労働者自身の不注意による事故の場合でも補償されます。それは、事業主が労働基準法に基づく災害補償責任を負っていて、その実際の給付が労災保険法（ 労働者災害補償保険法 ）に基づき行われるからです。
そして法定外補償規定があれば、それにより上乗せの補償が行われます。
一方、労災事故の中には、施設の瑕疵や事業主の安全管理等に落ち度があって発生するケースがあります。この場合には、事業主には、上記の災害補償責任に加えて民法上の賠償責任が発生します。そして、政府労災による給付、法定外補償規定による補償金は、大学が行った賠償とみなされます。
国大協保険では、政府労災による給付、法定外補償を超えて大学が賠償責任を負った場合、メニュー１使用者賠償責任補償特約により対応することができます。
偶然の事故○

本人過失の事故○

法定外補償規定○○○

民法上の損害賠償

×

×

○

政府労災

大学に賠償責任が発生する事故○
政府労災給付、法定外補
償は、損害賠償とみなされ、不足を賠償する。

メニュー１使用者賠償責任補
償特約により保険金支払い

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス

３．労災事故の発生状況
大学教職員の業務は、デスクワークにとどまらず、研究室での実験、野外での調査研究、実技や実習、実験器具等の試作、構内や実習場、演習林等の維持整備等、幅広い内容にわたっています。
附属病院、附属学校を有する大学では、更に幅広い業務が加わります。昨今では海外での活動が盛んですが、渡航国によっては自然災害やテロ等の治安リスクも抱えています。
平成１６年の法人化以降、政府労災における死亡又は後遺障害の災害事故に対しては、１．でご説明したとおり、メニュー１労働災害総合保険特約により補償金が支払われているため、同特約の支払いを見れば政府労災の被災状況がわかります。
死亡事故について一覧にまとめました。政府労災の認定には時間がかかるため、２５年度以降の事故についても、今後の支払が出ることが予想されます。

事故
発生
年度
161718192122232425

事 故 内 容事故原因

研究室において急性心臓疾患で死亡。
研究室で倒れて死亡しているのが発見。
研究のサンプリング調査で潜水中に溺死。
スキー合宿の下見のため出張中、スキー場で倒れ病院に運ばれたが死亡。
自殺。
構内の外周道路で脚立に乗り枝の伐採作業中に落下、脳挫傷により死亡。
脳出血により死亡。
自殺。
自殺。
自殺。
長時間労働と叱責で自殺。
過労による死亡。
業務中、山の斜面から転落し死亡。
自殺。
海外滞在中に強盗犯に襲われて死亡。
自殺。
研究室で研究中に倒れ死亡。

業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害
業務上災害

４．過労死と働き方改革
前項の事故発生状況をみると、過労による死亡や自殺も多く見受けられます。
政府は、平成２９年７月に「自殺総合対策大綱」を見直し、平成38年までに自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少させることを数値目標として掲げています。特に自殺総合対策における当面の重点施策の一つとして、勤務問題による自殺対策を更に推進するとし、「長時間労働の是正」、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」を挙げています。
また、平成２９年１０月に公表した『平成２９年版過労死等防止対策白書』では、労働者向けのアンケート調査の結果から、「労働時間の正確な把握」、「残業時間を０に近づける」「仕事に誇りややりがい」等の対策を行うことで、「メンタルヘルスの状態の良好化」等に効果があるとしています。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

KDS 国大協サービス

その他にも、「最長の週の残業時間が３０時間以上であること」、「ハラスメントがある職場」は「メンタルヘルスの状態」が悪くなるとしています。
なお、平成２９年１２月２２日の中央教育委審議会で「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」がまとめられ、それを受け１２月２６日に文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表していますので、ご参照ください。
さらに、現在、ＩＳＯ（国際標準化機構）では、世界初の労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ45001が検討・公表され、２０１８年の夏頃にはＪＩＳ規格として国内標準になることが予定されております。

＜参考情報＞
・国立大学リスクマネジメント情報 ２０１０（平成２２）年３月号
大学と労災補償 http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine_html_data/pdf/2010/h2203.pdf
・自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172203.html

・平成２９年度版 過労死等防止対策白書
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/index.html

・新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）（案）（第１１４回 中央教育審議会 資料）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/1399722.htm

・学校における働き方改革に関する緊急対策
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/12/1399949.htm

・ISO45001特設ページ（（財）日本規格協会）
https://www.jsa.or.jp/iso45001sp/

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス

H29.12 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１２． ３○大学の次期学長就任について、１０月の学長選で当選した候補者の就任を評議員会と理事会が否決し、反発した教職員側が選挙結果を尊重するよう全学部で決議したことが報道。

１２．１３○大学が、民間研究費等の外部資金を財源に雇用している有期契約教職員約３００人について、３月以降、雇用契約を更新しない方針を固めたことが報道。

１２．１３○大学付属校の元教員が、会食の場で元校長が採用をほのめかした発言をし、雇用継続に至る合理的な期待があるとして、同大に地位確認を求めた訴訟で、地裁は、「裏付けのない私的な場面での上司から部下への労いの言葉に過ぎない余地がある」として請求を棄却。

１２．１３○大学の准教授が、うつ病を発症したのは長時間労働が原因として、大学側に損害賠償請求を求めた裁判で、地裁は、同准教授の過度の疲労や心理的負荷の蓄積により、心身の健康を損なう状況にあることは予見できたとし、大学側の安全配慮義務違反を認め、約１，３９５万円の支払いを命じる判決。准教授は過重労働による労災と認定され、現在休職中。

１２．１５○大学が、一律５年と決めていた有期雇用の上限を撤廃する方針を固め、教職員組合に方針を示したことが報道。

１２．１５○大学のホームページ等３か所に爆破予告を書き込んだ疑いで、別件で逮捕されていた無職の男が追送検。書込みにより大学の授業が休講。

１２．１６

福岡市で国公立大学の２次試験と大規模コンサート等が重なり受験生の宿不足が予想されることが報道。

１２．２２○大学が組合活動等を理由に懲戒解雇処分を行ったことは無効として、同大教職員組合の委員長と副委員長の元教授らが、訴訟を提起。

１２．２６○大学の元学生が、同大が１か月分の授業料未納を理由に退学を認めなかったのは違法とし損害賠償を求めた裁判で、地裁は「学生に与える不利益は看過できず、合理的理由は認められない」として大学に５万円の支払いを命じる判決。

１２．２７○大学病院が、３６協定の対象に医師が含まれていないのに、医師達に時間外緊急呼び出しによる診療行為をさせており、１回あたり手当を支給していたが時間単位で支払われていないこと等を理由に、労基署が是正勧告していたことが報道。大学は医師を含めて３６協定を締結し直し。

＜事件・事故＞１２． ８○大学の教授が、２０１６年９月に野外研究中に学生が水死した事故に係り、過失致死の疑いで書類送検。

１２．１０○大学の渡り廊下の屋根が斜めに落下。日曜日で学内に学生がいなかったためケガ人はなかった。

１２．１９○大学の実験室で、学生らが実験中に発生する水素を「ドラフトチャンバ―」で排気する作業を終えて実験室を離れた直後に爆発し、窓ガラスや蛍光灯が破損。

１２．２０○大学附属病院は、過去に手術をした際ガーゼを置き忘れた可能性があることを公表し、患者とその家族に謝罪。

＜入試等ミス＞
１２．２０○大学が、１１月の推薦入試で４年前の解答用紙を配布したことが報道。同大は受験生に不利はないとして公表していなかったが、ホームページで謝罪を公表。

１２．２１

入試で大学が点数操作を行ったとする誤った情報を流したとして停職処分を受けた○大学の教授が、処分無効を訴えていた裁判で、高裁は懲戒処分を無効とする一審判決を支持し控訴を棄却。ただし、「点数操作をしようとしたが未遂に終わった」と認定。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

KDS 国大協サービス＜情報セキュリティ＞
１２．１３○大学は、学内システムに海外から不正アクセスがあり、教職員のIDとパスワードが不正利用され、教職員や学生ら６万９，５４８人分の情報が外部からダウンロードされ漏えいしたことを公表。また、別のネットワークにも不正ログインがあり、教職員５９人のメールが閲覧された可能性があり、その中にイベントに参加した学内外の約１万１千人分の個人情報が含まれていた。

１２．１３○大学は、同大のウェブシステムを運用するアカウントが不正利用され、同大のメールサーバー経由で計１４万３千回、迷惑メールが送信されていたことを公表。外部から繰り返し不正アクセスがありパスワードが割り出されたアカウントが悪用された。

＜ハラスメント＞
１２． ７○大学の特任教授が、女子学生２人と研究室でそれぞれ２人きりになった際に身体を触った等のセクハラ行為をしたとして、出勤停止１１４日の懲戒処分。

１２．２５○大学准教授が、女子学生の身体を触ったり、体型などに関する発言を繰り返す等のセクハラ行為を行い、上司の指導にも従わない服務規律違反等があったとして、論旨解雇の懲戒処分。准教授は退職。

１２．２５○大学の教員が、卒論指導の条件として、自らの結婚相手を紹介するよう求めた文書を学生に配る等の行為をしたとして停職３か月の懲戒処分。学生が別の教員に相談し発覚し、その後の調査で女子学生２人を自宅で指導したり、特定の女子学生を頻繁に食事に誘うなどしていたことも判明。教員は依願退職。

＜学生・教職員の不祥事)
１２． ６○大学の留学生が、ヘロインと合成麻薬 MDMA を密輸したとして、麻薬取締法違反（輸入）により逮捕。

１２． ７○大学の学生が、オレオレ詐欺に関与していたとして現行犯逮捕。

１２． ７○大学の学生が、自家用車内で大麻と合成麻薬 MDMA を所持したとして、大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕。

１２．１１

警察は、○大学の楽器庫で保管されていたオーボエ及びクラリネット２本を盗んだとして、同大学の卒業生を逮捕。

１２．１８○大学の准教授が、自転車のサドル（時価２千円相当）を盗んだとして逮捕。

１２．２６○大学内生協のパート職員が、約６年半にわたり計１，７５８万円を着服したことが報道。

＜不正行為＞
１２． ９○大学は、同大学の教授が、研究の分析や解析等の業務委託費を物品購入費と偽って使用し、不正に補助金など約２千万円を請求したことを公表。教授は停職２か月の懲戒処分。補助金は業務委託費として請求すれば問題なかったが、教授が業務委託費は使用できないと勘違いしていた。

１２．１５○大学は、同大の元准教授が執筆した論文４本で画像捏造・改ざんした形跡が計３５か所見つかったことを公表。大学は准教授に論文取り下げを勧告。補助金等を国に返還し、元准教授への請求を検討する。

バックナンバー

配信について本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

17.12月 冬山の危険と保険
17.11月 自転車事故と保険
17.10月 自動運転と保険
17. 9月 大学と火災
17. 8月 地区災害連携と強靭化大賞
17. 7月 渡航と訪日来訪者の安全と保険
17. 6月 国大協保険FAQ（その４）
17. 5月 個人情報保護法の改正※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）