KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2012(平成２4)年 3 月号

http://www.ｊanu-s.co.jp/

特集テーマ

通学途中の事故
学生のケガや賠償事故の多くは、通学途中で起こっています。本号では、通学途中の事故について特集します。

１．通学途中の事故の発生概況
国大協保険では学生の通学途中の事故を補償するメニューはありませんが、（公財）日本国際教育支援協会が制度運営している学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）では、通学中等傷害危険担保特約（「通学特約」）を付帯することによって、住居と学校施設等の通学中、学校施設等相互間の移行中の学生本人の傷害事故を補償対象とすることができます。
この学研災の保険金支払事故で、平成 22 年度の件数及び支払保険金額の対象区分別割合をみると、以下のようになっています。
件 数支払保険金額
正課中
12%
学校行事中
2%
学校施設内
3%

通学・移動中
12%

課外活動中
71%

正課中
14%

通学・移動中
27%

学校行事中
1%
学校施設内
3%課外活動中
55%

また、学生が他人に対して賠償責任を負った場合にこれを補償する学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）の例でみると、平成 22 年度の件数及び支払保険金額の対象区分別割合をみると、件数では約４割、支払保険金額では約７割が通学中・移動中となっています。
件 数支払保険金額
正課中
22%

正課中
32%

学校行事中
1%

通学・移動中43%

インターンシップ 1%
実習 3%

ボランティア活
動 0%

※実習
12%

学校行事中
8%
インターンシップ 5%

ボランティア活
動 0%
通学・移動中73%

グラフは「学生教育研究災害傷害保険等/平成 22 年度年次報告」から作成。（付帯賠責の「往復中」は「通学・移動中」として表記。）

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス

２．通学途中の事故に対する保険適用１）学研災・付帯賠責
前頁で紹介したとおり、学研災では、学研災通学特約及び付帯賠責で加入者が次のような事故にあった場合、保険金が支払われます。

学研災（通学特約加入者）（学生本人のケガ）
学研災通学特約では、住居と学校施設等との間の通学中、学校施設等相互間の移動中に発生した身体の傷害事故に対し保険金が支払われます。
＜事故事例＞● 大学から歩いて帰宅中、転倒し挫傷した。
● 自転車で通学中、自動車と接触し捻挫した。
● 保護者の運転する自動車に同乗し、駅へ向かう途中トラックと衝突し骨折した。
徒歩や公共交通機関以外のものでも補償の対象となります（同乗中も同様です。）。ただし、通学手段として大学が禁じている場合や無免許・飲酒運転等は補償の対象外です。
なお、交通事故等の場合に相手から治療費等が支払われても、学研災からも重複して保険金が支払われます。

付帯賠責（学生が他人にケガをさせた、他人の物を壊した）
学研災付帯賠責では、通学特約に該当する通学中、移動中に発生した事故により法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。
＜事故事例＞● 大学から帰宅中、駅の階段で人にぶつかり転倒させ、治療費を支払った。
● 自転車で大学に向かう途中、駐車中の自動車に衝突し車体を傷つけ、修理費を支払った。
学生が徒歩や自転車で通学・移動している場合の事故は、補償の対象となります。ただし、大学が自転車通学を禁じている場合は除きます。
学生が原付・バイク・自動車等で通学・移動中の事故は補償の対象外です。これらを運転する際には、必ず自動車保険等に加入しておく必要があります。

⇒ 詳細は以下のホームページをご覧ください。
http://www.jees.or.jp/gakkensai/index.htm
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-baisho.htm

２）その他の保険等
学研災、付帯賠責のほか、学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）、大学生協の学生共済や学生賠償責任保険、留学生の場合は海外旅行保険（傷害、賠償責任）等に加入していれば、その補償を受けることができます。
また、親が加入している傷害保険の家族特約、自動車保険の家族賠償責任特約に該当することも考えられます。自動車保険、傷害保険、火災保険、各種カード等に家族の傷害事故や賠償責任を補償する特約や特典が付いていないか、調べておくとよいでしょう。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス＜通学・移動中の事故に対する保険適用の概要＞

学生本人のケガ（通学中）

保険の種類

右以外

自動車・賠償責任（通学中）
右以外

バイク・原付自動車・バイク・原付

学研災通学特約

○

○

×

×

学研災付帯賠責

×

×

○

×

学研災付帯学生生活総合保険

○

○

○

×

親が加入する保険の家族傷害保険特約

○

○

×

×

親が加入する保険の家族賠償責任特約

×

×

○

×

旅行保険（傷害・賠償責任）

○

○

○

×

大学生協の学生総合共済

○

○

×

×

大学生協の学生賠償責任保険

××○×

当該車両の自動車保険・バイク保険△○

×○※ 実際の補償範囲については各保険の説明書等によりお確かめください。

３．大学の責任
通学途中の事故により学生がケガをした場合、また、通学途中に学生が事故を起こし相手にケガをさせたり損害を与えた場合、通学のためだからといっても基本的には大学が法的に賠償責任を負うことはありません。
ただし、傷害事故の場合には安否確認や学生の負傷への対応、賠償事故の場合には学生に対する教育・指導のあり方について、社会に対して大学としての対応が求められることも考えられます。特に誰でも気軽に乗れる自転車では、大きな事故が起こらないと思い保険に加入しないことが想定されますが、高額の賠償事故も発生しています。安全運転やマナーの指導、保険加入の徹底を図る必要があるといえます。学研災付帯賠責の補償範囲は通学中・移動中のみなので、それ以外の日常生活での賠償責任を補償できる保険への加入も必要です。

＜参考＞◆ 自転車事故高額賠償判例（東京地裁 平成 15.9.30）
片手にペットボトルを持ったまま、下り坂でスピードを落とさずに走行してきた自転車が、信号機のない交差点で横断歩道上を横断していた女性に衝突、女性が頭部打撲のよる硬膜下血腫及び脳挫傷で死亡した事件で、東京地裁は以下の損害額を認め賠償を命じた。

逸失利益
慰謝料（本人）
慰謝料（家族）
葬祭費用
弁護士費用

約3,670万円
2,400万円
200万円
約100万円
580万円

合計認定損害額

約 6,950万円

賠償額

約 6,770万円

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス

リスクマネジメントの現場

福知山線事故への沿線大学の対処
通学途中の事故といえば、JR 福知山線の脱線事故では多くの大学生が犠牲となりました。
この事故に沿線の大学はどのように対応したのか、「カレッジマネジメント」134号（2005年9・10月）の「福知山線事故で沿線大学はどう対処したか」の記事が参考となりますので一部を転載させていただきます。

今回の事故から学ぶ危機管理のポイント
①
③
⑤
⑦
⑨

対策本部の設置、指揮系統の明確化② 各部署の役割分担の明確化
学生の安否確認方法④ Web サイトの活用方法
マスコミへの対応、学生の情報開示⑥ 死亡学生の授業料取り扱い
学籍の取り扱い⑧ 負傷者に対する補講
通学経路の安全確保※各項目標題のみ転載

日頃からマニュアルを整備する
学生や教職員が今回のような大事故に巻き込まれたとき、大学は迅速、かつ的確に対応できるかどうか――JR 福知山線の事故は大学の危機管理を問う形となった。どの大学も残念なことに危機管理マニュアルが完璧に整理されていたとはいいがたい。しかし、学生の安否確認では、それぞれの果たす役割をそれなりにまっとうしたといえる。もちろん、課題はあった。死傷者を出した大学が異口同音に語っている。「学生の安否確認などはもう少し早く対応できたのではないか」「事故は最悪を想定して対応すべきだ」と反省は尽きない。学生の冥福を祈りたい。

平時のリスクマネジメントが有事の対応力を強くする
JR 福知山線の脱線事故の際、事故現場近くに本社工場があった日本スピンドル製造社が事故直後に工場の操業を中止し、現場での救援・救助活動を行い、「地域との連携、共助」の好事例として大変高く評価されました。その当時の社長 斉藤十内氏から当時の状況を伺った㈱インターリスク総研主席研究員の 小林誠氏に要点をまとめていただきました。

日本スピンドル製造社が迅速な救助・救援活動ができた理由として、斉藤氏は次のことを挙げている。
① 状況の変化に応じて役割分担をリードした社員の存在② 二次災害防止の確かな知見と判断・決断力を持った社員の存在③ 社員全員で対応したことで行動力がアップしたこと④ 民間人としての活動の限界を知った社員リーダーの存在
そして、こうした救助・救援活動を支えるための事前の救助・救援資機材の十分な整備が奏功したと指摘している。
特に、上記②の二次災害が起きてしまえば、どのように優れた救援活動をしても事故後の高評価はあり得ない。こうした社員の有事の対応力の向上のために、同社ではさまざまなリスク感性を磨く取り組みをしてきたという。そのひとつが、社員の「予知能力」向上の取り組みである「先ヒヤリ」の活動ある。
ヒヤリハット活動を行っている組織は多いが、その先を行く「先ヒヤリ」まで含めているところは珍しい。先ヒヤリとは、災害が予想される不安全な状態、放っておくとヒヤリになる可能性のあるもの、予期せぬ出来事などのことを指し、それを洗い出し、その対応策を考えて行く取り組みである。
これは、リスクマネジメントにおける「組織の状況の確認」プロセスとリスクアセスメントに相当する活動である。
こうした予知能力向上の活動に取り組むことによって、社員のリスク感性や有事の対応力が高まっていくというのである。組織のトップのリーダーシップだけでは、有事に対応することはできない。事前の資機材等の準備と社員の高い有事対応力の醸成が危機管理には不可欠だ、と斉藤氏は語った。
同じことは大学にも当てはまるだろう。有事に際し、学長等のリーダーシップはもちろん必要であるが、職員の有事対応力のない大学は迅速に危機に対応できないと言っても過言ではない。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス

大学リスクマネジメント News PickUp

2012/2＜大学の管理・経営＞
◆2.17
◆2.24

雇止めされた際に離職証明をすぐに交付してもらえず、失業保険を受け取れなかったとして、元契約職員の女性が○大に約68万円の損害賠償を求めた訴訟は、高裁で和解が成立。
市立中学校の教諭だった男性がうつ病となり自殺したのは過労が原因だったとし、妻が公務災害と認定するよう求めた訴訟の控訴審で、高裁は請求を退けた一審判決を取り消し、地方公務員災害補償基金に認定を義務付ける逆転判決。過労死・自殺の認定を巡る訴訟で義務付けの訴えが認められたのは初めて。

＜入試等ミス＞◆2. 6○大は、大学院工学研究科の過去4年間の入試で6件の出題ミス。受験のため過去問を勉強していた同大工学部の学生の指摘により発覚。全員正解扱いとし採点し直した結果、受験生計309人の合否判定に影響なし。
◆2.10○大は、センター試験を利用した12年度入試で、志願票に記入漏れがあった受験生の希望の確認を怠り、2人分の出願を受け付けないミス。
◆2.25○大は、漢字の問題で出題された文字を仮受験票に記載するミス。
◆2.25○大は、2次試験で受験生1人の受験科目「美術」を「音楽」と取り違え、本来とは異なる受験会場に案内するミス。この受験生には試験開始を25分繰り下げる措置。
※ ほか7件の出題ミスの報道＜事件・事故＞
◆2.18

◆2.28

脳の手術で後遺症を負ったのは病院のミスが原因だとして、患者だった女性が○大学病院に約2億円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は執刀を担当した医師の説明義務違反などを認定。病院を運営する学校法人に介護費用9395万円を含めた1億7015万円の支払いを命令。
○大医学部附属病院で、不妊治療を受けていた女性50人余りに、妊娠しやすい状態にする「黄体ホルモン」を1年間にわたって規定より少なく投与するミス。

＜情報漏えい＞◆2.16○大の教員が、入試受験者の個人情報が保存されたＵＳＢメモリを紛失していたと報道。

＜ハラスメント＞
◆2. 4

◆2.10

女子学生へのセクハラ、パワハラ行為を理由に停職3か月の懲戒処分を受けた○大の准教授が、大学を相手取り、処分の無効の確認と停職期間中の賃金や慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決で、地裁は「処分は適法」とし、准教授の請求を棄却。
○大は、09年から10年にかけ、女子学生に対し性的な身体接触を継続的に行ったとして、准教授を停職3か月の懲戒処分にしたと発表。

＜学生・教員の不祥事＞
◆2. 8
◆2.10
◆2.19
◆2.23
◆2.24
◆2.24
◆2.28

○大は、取引業者に研究費を不正にプールする「預け金」を薬学部と医学部で計2240万円確認したとし、預けた額の多かった教授ら3名を懲戒処分（譴責）にしたことが報道。
○大は、教育学部の教授が論文データの改ざんや盗用などの不正行為をしていたと発表。
○大准教授が、インターネットのサイトから盗用した論文を学内誌に発表していたことが報道。
○大は、上司を監禁し、土下座を強要するなどしたとし逮捕、起訴された同大職員を懲戒解雇したと発表。
○大は、中国人研究員が炭素原子などの触媒を使った燃料電池の研究で、2年以上にわたってデータを捏造するなど、不正を行っていたと発表。関係する論文と特許を取り下げる方針で、研究員らの処分を検討。
○大は、附属病院に所属する助教が書いた論文の一部データに捏造などの不正行為があったと発表。
○大学のグループが発表した論文に不正があったとされる問題で、実験結果を捏造したとして懲戒解雇された
同研究科の元助教が同大に地位確認と慰謝料1000万円を求めた訴訟の判決で、地裁は請求を棄却。

バックナンバー

配信について本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒http://www.janu-s.co.jp/

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

12. 2月 ◆学生の起こした事件（不祥事）
12. 1月 ◆国大協保険の保険金支払概況
11.12月 ◆損害賠償の法的基礎
11.11月 ◆保健管理センター等での医療行為
11.10月 ◆学生・教職員の安否確認
11. 9月 ◆エレベーターの事故への対応
11.7月8月 ◆震災から学ぶリスクマネジメント
11. 6月 ◆パワーハラスメント※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）