議会１１月臨時会議案

新潟県後期高齢者医療広域連合

議会１１月臨時会提出議案
議案番号

議

件

名

３５

平成１８年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認
定について

３６

新潟県後期高齢者医療広域連合公平委員会設置条例の廃止について

３７

新潟県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務
災害補償等に関する条例の廃止について

３８

新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正について

３９

新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正について４０

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について４１

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について４２

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の制定について４３

新潟県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について

議案第３５号
平成１８年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第２３３条第３項の規定に基づき、平成１８年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成１９年１１月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

1

篠

田

昭

議案第３５号別紙

平成１８年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算審査意見書

新潟県後期高齢者医療広域連合監査委員議案第３５号別紙

平成１８年度

歳

入

歳

出

決

算

新潟県後期高齢者医療広域連合

書議案第３５号別紙

平成 18 年度
主 要 な 施 策 の 成 果 報 告 書

新潟県後期高齢者医療広域連合

議案第３６号
新潟県後期高齢者医療広域連合公平委員会設置条例の廃止について
新潟県後期高齢者医療広域連合公平委員会設置条例を廃止する条例を次のように定める。
平成１９年１１月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

2

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合公平委員会設置条例を廃止する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合公平委員会設置条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第４号）は、廃止する。
附則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（新潟県後期高齢者医療広域連合職員定数条例の一部改正）

２

新潟県後期高齢者医療広域連合職員定数条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第１条中「、監査委員及び公平委員会」を「及び監査委員」に改める。
第２条第１項第５号を削り、同条第２項中「第５号」を「第４号」に改める。

（新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）３新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第４条を次のように改める。
（公平委員会の報告の時期）
第４条

広域連合長は、毎年８月末までに、新潟県市町村総合事務組合公平委員会（以下「公平委員会」という。）に対し、新潟県後期高齢者医療広域連合に係る前年度における業務の状況について報告するように求めなければならない。
第５条中「公平委員会が報告しなければならない事項」を「、公平委員会に対し求める報告事項」に改める。
（新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正）
４

新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第３号中「及び公平委員会の委員並びに」を「の委員及び」に改める。
「

別表第２中

公 平 委員
委 員
会

日額
7,000 円を削る。
」

3

議案第３７号
新潟県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の廃止について
新潟県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を廃止する条例を次のように定める。
平成１９年１１月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

4

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例を廃止する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第１８号）は、廃止する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

5

議案第３８号
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例を次のように定める。
平成１９年１１月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

6

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「、公平委員会」を削る。
第７条第２号ウ中「及び日本郵政公社」を削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

7

議案第３９号
新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例を次のように定める。
平成１９年１１月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

8

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第９号）の一部を次のように改正する。
目次中「第５章
条）
条）」

雑則（第３６条―第４２条）」を「第５章

雑則（第３６条―第４２

第６章

罰則（第４３条―第４８に改める。

第２条第２号中「、公平委員会」を削る。
第５章の次に次の１章を加える。
第６章
第４３条

罰則

実施機関の職員若しくは職員であった者又は第１１条第２項の委託を受けた事

務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル（行政文書に記録されている個人情報を含む
情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の行政文書に記録されている個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第４４条

前条に規定する者が、当該業務に関して知り得た行政文書に記録されている個

人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第４５条

第１１条第２項の規定による受託業務を行う法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第４３条又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しては、当該各条の罰金に処する。
第４６条

実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を収集した
ときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第４７条

偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
第４８条

第４３条から前条までの規定は、広域連合の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
附則

この条例中第２条第２号の改正規定は公布の日から、目次の改正規定及び第５章の次に１章を加える改正規定は平成２０年１月１日から施行する。

9

議案第４０号
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例を次のように定める。
平成１９年１１月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

10

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年新潟
県後期高齢者広域連合条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定める。
第３条第１項に次のただし書を加える。
ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとする。
第３条第２項に次のただし書を加える。
ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき８時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第４条第２項本文中「規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日」の次に「（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）」を加え、同項ただし書中「必要」の次に「（育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）」を、「４週間ごとの期間につき８日」の次に「（育児短時間勤務職員等にあっては、８日以上）」を、「１日以上の割合で週休日」の次に「（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合
で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）」を加える。
第７条に次のただし書を加える。
ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
第１３条第１項第１号中「２０日」の次に「（育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超えない範囲で規則で定める日数）」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

11

議案第４１号
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
平成１９年１１月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

12

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年新潟県後期
高齢者広域連合条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第６条の２、第７条並びに第９条第１項及び第２項」を「第７条、第８条、第１０条第１項及び第２項、第１４条及び第１５条（これらの規定を育児休業法第１７条において準用する場合を含む。）、第１７条、第１８条第３項並びに第１９条第１項及び第２項」に改める。
第２条第５号中「育児休業」を「職員が育児休業」に、「職員以外」を「当該職員以外」に改める。
第３条第１号中「該当したことにより」の次に「当該育児休業の承認が」を加え、同条第３号を次のように改める。
（3）育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
第３条中第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
（4）育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、当該育児休業をした職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３か月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の規則で定める方法
により養育したこと（当該職員が、当該育児休業の請求の際両親が当該方法により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
第５条第１号中「育児休業に係る子を職員」を「職員が育児休業により養育している子
を当該職員」に改める。
第６条の見出し中「任期付採用職員の」を「育児休業に伴う任期付採用に係る」に改める。
第７条及び第８条を次のように改める。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第７条 育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 非常勤職員(2) 臨時的に任用される職員(3) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(4) 育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をすることにより養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員(5) 前号に掲げる職員のほか、職員が育児短時間勤務をすることにより養育しようとす
る時間において、育児短時間勤務をすることにより養育しようとする子を当該職員以13

外の当該子の親が養育することができる場合における当該職員（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤
務をすることができる特別の事情）
第８条 育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第１１条第２号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
(2) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(3) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(4) 育児短時間勤務の承認が、第１１条第３号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(5) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、当該育児短時間勤務をした職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の規則で定める方法により養育したこと（当該職員が、当該育児短時間勤務の請求の際両親が当該方法により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短
時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
第１０条を第１８条とする。
第９条に見出しとして「（部分休業の承認の取消事由）」を付し、同条中「第５条」を「第１１条」に改め、同条を第１７条とする。
第８条の次に次の８条を加える。
（育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第９条 育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第１６号。以下「勤務時間条例」という。
）第４条第１項の規定を受ける
職員で、次に掲げる勤務の形態（勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、
１回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限り、育児休業法第１０条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態を除く。）とする。
14

(1) ４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤
務時間が２０時間、２４時間又は２５時間となるように勤務すること。
(2) ４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が２０時間、２４時間又は２５時間となるように勤務すること。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第１０条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、連合長が定める育児短時間勤
務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）第１１条 育児休業法第１２条において準用する育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1) 職員が育児短時間勤務により養育している子を、当該育児短時間勤務をすることにより養育している時間に、当該職員以外の当該子の親が養育することができることとなったとき。
(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(3) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情）
第１２条 育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1) 過員を生ずること。
(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第１８条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短
時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第１３条 任命権者は、育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第１４条 第６条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
（部分休業をすることができない職員）
第１５条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 非常勤職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１条）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）(2) 育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員(3) 部分休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員
15

(4) 前号に掲げる職員のほか、職員が部分休業により養育しようとする時間において、養育しようとする子を当該職員以外の当該子の親が養育することができる場合における当該職員（部分休業の承認）
第１６条 部分休業の承認は、勤務時間条例第２条から第５条までに規定する正規の勤務
時間の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。
２ 勤務時間条例第１５条の規定による子を育てる場合の特別休暇を承認されている職員
に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

16

議案第４２号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の制定について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を次のように定める。
平成１９年１１月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

17

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
目次
第１章 新潟県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療（第１条）
第２章 後期高齢者医療給付（第２条）
第３章 保健事業（第３条・第４条）
第４章 保険料（第５条―第２５条）
第５章 雑則（第２６条）
第６章 罰則（第２７条―第３１条）
附則
第１章 新潟県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療（新潟県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療）第１条 新潟県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う後期高齢者医療については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第２章 後期高齢者医療給付（葬祭費）
第２条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、５万円を支給する。
第３章 保健事業（保健事業）
第３条 広域連合は、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(1) 健康診査(2) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業第４条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第４章 保険料（保険料の賦課額）
第５条 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「法」という。）第１０４条第２項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とする。ただし、法第９９条第２項に規定する被保険者（以下「被扶養者であった被保険者」という。）に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。
２ 前項の賦課額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（保険料の所得割額）
第６条 前条の所得割額は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法
律施行令（平成１９年政令第３１８号。以下「令」という。）第７条第１項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額（以下この条において「他の所得と区分して計算される所得の金額」という。）の合計額から地方税法第３１４条の２第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に第１号に掲げる額を第２号に掲げる額で除して得た率（以下「所得割率」という。）
を乗じて得た額とする。ただし、被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前条、この項本文及び次条から第１０条までの規定により当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第１１条に定める賦課額の限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、高齢者の医療の確保に関する18

法律施行規則（平成１９年厚生労働省令第１２９号。以下「省令」という。）第８３条の規定により、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。
(1) 第１３条第３号に規定する所得割総額(2) 被保険者（被扶養者であった被保険者を除く。）につき省令第８５条で定めるところにより算定した当該特定期間（法第１１６条第２項第１号に規定する特定期間をいう。以下同じ。）における各年度の基礎控除後の総所得金額等の合計額の合計額の見込額
２ 前項の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第３１３条第９項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとして算定する。
３ 第１項の所得割率に小数点以下第４位未満の端数があるときは、これを切り上げる。
（保険料の被保険者均等割額）
第７条 第５条の被保険者均等割額は、第１３条第３号に規定する被保険者均等割総額を当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額とする。
２ 前項の均等割額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（所得割率及び被保険者均等割額の適用）
第８条 所得割率及び前条の規定により算定された被保険者均等割額は、全区域にわたって均一とする。
（所得割率）
第９条 平成２０年度及び平成２１年度の所得割率は、０．０７１５とする。
（均等割額）
第１０条 平成２０年度及び平成２１年度の均等割額は、３５，３００円とする。
（保険料の賦課限度額）
第１１条 第５条の賦課額は、５０万円を超えることができない。
（賦課期日）
第１２条 保険料の賦課期日は、４月１日とする。
（保険料の賦課総額）
第１３条 特定期間における各年度の法第１０４条第２項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額（第１５条又は第１６条に規定する基準に従い第５条から第１１条までの規定により算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。）の合計額の合計額（以下「賦課総額」という。）は、次のとおりとする。
(1) 賦課総額は、特定期間における各年度のアに掲げる合計額の見込額からイに掲げる合計額の見込額を控除して得た額の合計額を予定保険料収納率で除して得た額とする。
ア 療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、法第７０条第３項（法第７４条第１０項、第７５条第７項及び第７６条第６項において準用する場合を含む。）及び第７８条第７項の規定による審査及び支払に関する事務の執行に要する費用（法第７０条第４項（法第７４条第１０項、法第７５条第７項、第７６条第６項及び第７８条第８項において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。）の額、財政安定化基金拠出金及び法第１１７条第２項の規定による拠出金の納付に要する費用の額、法第１１６条第２項第１号に規定する基金事業借入金の償還に要する費用の19

額、保健事業に要する費用の額並びにその他の後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）の額の合計額
イ 法第９３条、第９６条及び第９８条の規定による負担金、法第９５条の規定による調整交付金、法第１００条の規定による後期高齢者交付金、法第１１７条第１項の規定による交付金、法第１０２条及び第１０３条の規定による補助金その他後期高齢者医療に要する費用（後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入の額の合計額(2) 前号の予定保険料収納率は、特定期間における各年度に賦課すべき保険料の額の合計額の合計額に占めるこれらの年度において収納が見込まれる保険料の額の合計額の合計額の割合として省令第８９条で定める基準に従い算定される率とする。
(3) 賦課総額は、所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額とし、所得割総額は、被保険者均等割総額に、当該特定期間における各年度の被保険者の所得の平均額のすべての後期高齢者医療広域連合の被保険者の所得の平均額に対する割合の平均値を勘案して省令第９０条に定める方法により算定した所得係数の見込値を乗じて得た額とする。
（賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合）
第１４条 保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を取得した日の属する月から月割
りをもって行う。
２ 保険料の賦課期日後に被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を喪失した日の属する月の前月まで月割
りをもって行う。
（所得の少ない者に係る保険料の減額）
第１５条 所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。
(1) 当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合には当該資格を取得した日とする。以下この条において同じ。
）現在における被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得（令第１８条第４項第１号に規定する他の所得と区分して計算される所得をいう。以下この条において同じ。
）の金額の合計額の当該世帯における合算額が地方税法第３１４条の２第２項に規定する金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の７を乗じて得た額(2) 当該年度の賦課期日において、前号の規定による減額がなされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者（当該世帯主を除く。
）の数に
２４５，０００円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額(3) 当該年度の賦課期日において、前２号の規定による減額がなされない被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者につき算定した地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額の当該世帯における合算額が20同条第２項に規定する金額に当該世帯に属する被保険者の数に３５万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯に属する被保険者 当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額に１０分の２を乗じて得た額(4) 前３号の場合における地方税法第３１４条の２第１項に規定する総所得金額若し
くは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額は、同法第３１３条第３項から第５項までの規定を適用せず、また、所得税法（昭和４０年法律第３３号）第５７条第１項、第３項又は第４項の規定の例によらないものとして計算する。
２ 前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額）
第１６条 被扶養者であった被保険者（前条第１項第１号、第２号及び第４号の規定による減額がなされない被保険者に限る。）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額を控除した額とする。
２ 前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（保険料の額の通知）
第１７条 保険料の額が定まったときは、広域連合長は、速やかにこれを被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。
（徴収猶予）
第１８条 広域連合長は、被保険者及び連帯納付義務者（法第１０８条第２項及び第３項の規定により保険料を連帯して納付する者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、６か月以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。
(1) 被保険者又はその属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2) 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したことにより、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
(5) 前各号に定めるもののほか、広域連合長が特に必要があると認めること。
２ 前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする被保険者又は連帯納付義務者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。
(1) 被保険者及びその属する世帯の世帯主の氏名及び住所(2) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月(3) 徴収猶予を必要とする理由
３ 第１項の規定により保険料の徴収の猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
21

（保険料の減免）
第１９条 広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する被保険者又は連帯納付義務者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。
(1) 被保険者又はその属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2) 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したことにより、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4) 被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
(5) 前各号に定めるもののほか、広域連合長が特に必要があると認めること。
２ 前項の規定により保険料の減免を受けようとする被保険者又は連帯納付義務者は、
普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前７日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の直近の支払日の７日前までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。
(1) 被保険者及びその属する世帯の世帯主の氏名及び住所(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月(3) 減免を必要とする理由
３ 第１項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（保険料に関する申告）第２０条 被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である
被保険者は、４月１５日まで（保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から１５日以内）に、被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する被保険者の所得その他広域連合長が必要と認める事項を記載
した申告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、当該被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者の前年中の所得につき地方税法第３１７条の２第１項の申告書が市町村長に提出されている場合又は被保険者、その属する世帯の世帯主及びその世帯の他の世帯員である被保険者が同項ただし書に規定する者（同項ただし書の条例で定める者を除く。）である場合においては、この限りでない。
（普通徴収の際の保険料賦課の特例）
第２１条 保険料の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する市町村が定める納期において当該市町村が徴収すべき保険料に限り、被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額（広域連合長が必要と認める場合においては、広域連合長が定める額とする。）を、それぞれの納期に係る保険料として賦課する。
（普通徴収の際の保険料賦課の特例に係る保険料の修正の申出）第２２条 前条の規定によって保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料が前年度の保険料の額の２分の１に相当する額に満たないこととなると認められると
22

きは、同条の規定によって保険料を賦課されることとなる者は、第１７条の保険料の額の通知を受けた日から３０日以内に広域連合長に前条の規定によって賦課される保険料の修正を申し出ることができる。
２ 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、広域連合長は、当該年度分の保険料の見積額を基礎として、前条の規定によって賦課する保険料を修正しなければならない。
（保険料の納付）第２３条 保険料は、第５条から前条までの規定により当該市町村に住所を有する被保険者に対して賦課した保険料の額を当該被保険者から市町村が徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。
（市町村が徴収すべき保険料の額）
第２４条 市町村は、当該市町村に住所を有する被保険者及び法第５５条の規定の適用を受ける被保険者から保険料を徴収する。
２ 賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有することとなった日の属する月から月割
りをもって行う。
３ 賦課期日後に被保険者が住所を有しなくなった市町村において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有しなくなった日の翌日の属する月の前月まで
月割りをもって行う。ただし、当該市町村に住所を有しなくなった日に他の市町村に住所を有するに至ったときは、その住所を有しなくなった日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
４ 前３項の規定により算定した額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、当該年度の最後の月の分を含む市町村において徴収すべき保険料の額
は年間保険料額と当該年度の最後の月の分を含まない市町村において徴収すべき保険料の額の計との差額とする。
（延滞金の納付）第２５条 延滞金は、被保険者から保険料を徴収する市町村が当該被保険者から徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。
第５章 雑則（委任）第２６条 この条例の施行について必要な事項は、広域連合長が定める。
第６章 罰則第２７条 被保険者が法第５４条第１項の規定による届出をしないとき（同条第２項の規定により当該被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。）又は虚偽の届出をしたときは、その者を、１０万円以下の過料に処する。
第２８条 法第５４条第４項又は第５項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者を、１０万円以下の過料に処する。
第２９条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他
その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第１３７条第１項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、１０万円以下の過料に処する。
第３０条 偽りその他不正の行為により徴収猶予した一部負担金に係る徴収金その他
法第４章の規定による徴収金の徴収を免れた者を、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。
第３１条 第２７条から前条までに規定する過料の額は、情状により、広域連合長が定23

める。
２ 第２７条から前条までに規定する過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して１０日以上を経過した日とする。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
第２条 当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年齢６５歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けたものについては、第１５条第１項第１号から第３号までの規定中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から１５万円を控除した金額）」と、第１５条第１項第２号及び第３号中「同条第２項」とあるのは「地方税法第３１４条の２第２項」とする。
（普通徴収の保険料賦課の特例についての読替え）
第３条 平成２０年度において、普通徴収の保険料の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、第２１条の規定を準用する。この場合において、同条中「前年度の保険料の額」とあるのは、「平成２０年度の保険料の見込額」と読み替えるものとする。
（平成２０年度及び平成２１年度における保険料の賦課総額の算定の特例）
第４条 平成２０年度及び平成２１年度における保険料の賦課総額の算定について第１３条の規定を適用する場合においては、同条中「第１５条又は第１６条」とあるのは、「第１５条、第１６条又は附則第５条」とする。
（平成２０年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）
第５条 平成２０年度において、被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第１５条及び第１６条の規定にかかわらず、広域連合の当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に２０分の１
９を乗じて得た額を控除した額とする。
２ 平成２０年度において、賦課期日後に被保険者の資格を取得又は喪失した被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第１５条及び第１６条の規定にかかわらず、前項の規定により算定した被保険者均等割額から当該被保険者均等割額を６で除して得た額に６から平成２０年１０月から平成２１
年３月までの間において被保険者資格を有する月数（当該被扶養者であった被保険者が資格を取得した日の属する月を含み、当該被扶養者であった被保険者が資格を喪失した日の属する月を除く。）を控除した数を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、平成２０年１０月３１日までの間に資格を喪失した被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、０円とする。
３ 前２項の規定により算定した額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（平成２０年度における市町村が徴収すべき保険料の額の特例）
第６条 平成２０年度において、市町村が徴収すべき被扶養者であった被保険者に係る保険料の額について、第２４条の規定を適用する場合においては、同条第２項中「属する月」とあるのは、「属する月（当該月が平成２０年９月以前の場合
は、平成２０年１０月とする。）」と、同条第３項中「算定は、」とあるのは「算24

定は、平成２０年１０月から」と、「ときは、」とあるのは「ときは、平成２０
年１０月から」とする。

25

議案第４３号
新潟県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７の規定に基づき、新潟県後期高齢者医療広域連合広域計画を別紙のように定める。
平成１９年１１月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

26

篠

田

昭

議案第４３号別紙

新潟県後期高齢者医療広域連合

広

【

域

計

画

平成 19 年度～平成 24 年度】

平成 19 年１１月

新潟県後期高齢者医療広域連合

【 目次 】
Ⅰ

広域計画の概要
１ 後期高齢者医療制度の沿革と経緯 ・・・・・・・・・・・・・ １
２

新潟県における状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

広域計画の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４広域計画の項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３Ⅱ

広域計画の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

Ⅲ

広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること ・・・・・・・・・ ４Ⅳ

広域計画の期間及び改定に関すること ・・・・・・・・・・・・・・ ６

資料編
資料１

後期高齢者医療制度について ・・・・・・・・・・・・・ ７

資料２

関係市町村の後期高齢者の状況

・・・・・・・・・・・・ ９

資料３ 新潟県の年齢区分別将来人口推計 ・・・・・・・・・・ １０
資料４

新潟県の高齢化の将来推計 ・・・・・・・・・・・・・ １０

資料５

新潟県の老人医療費の推移 ・・・・・・・・・・・・・ １１

資料６ 新潟県後期高齢者医療広域連合規約 ・・・・・・・・・ １２

Ⅰ

広域計画の概要１

後期高齢者医療制度の沿革と経緯

我が国は、国民皆保険制度のもと、これまで世界最長の平均寿命や高い保健
医療水準を実現してきました。

*

しかしながら、急速な少子高齢化の進展 、経済成長の鈍化、医療技術の高度化など医療を取り巻く環境が大きく変化する中、現行の老人保健制度では急増する老人医療費を支える現役世代と高齢者世代の負担が不明確であるという課
題等をかかえ、医療制度の構造改革が求められていました。
このような背景のもと、各保険者間や世代間の給付と負担の公平化を図るとともに、財政的な運営基盤を強化しつつ、持続可能で安定的な医療制度を構築することを目的として「健康保険法等の一部を改正する法律」が平成１８年６月に公布されました。これにより、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められ、現行の老人保健制度に代わって後期高齢者医療制度が平成２０年４月から施行されることとなりました。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満の一定の障がい者を対象とした独立した医療保険制度です。医療費については、医療機関窓口での患者負担、公費（国・県・市町村）、現役世代の健康保険からの支援金のほか、後期高齢者からの保険料で賄い、社会全体で支えあう財政運営を行っていくこととしています。制度の運営は、都道府県の区域ごとに全市町村が加入する広域連合（特別地方公共団体）が担うこととなっています。

* １人の高齢者(65 歳以上)を支える生産年齢人口(15～64 歳)の比率は、平成 17 年では 3.3 人ですが、
平成 67 年には 1.3 人になると推測されています。
（内閣府・平成１９年版高齢社会白書より）

1

２

新潟県における状況

本県における高齢化は、全国平均よりも早く進展しています。高齢化率（６５歳以上の総人口に占める割合）は、平成１７年で２３．９％と全国平均２０．
２％より高くなっており、平成４７年には、２．７人に１人が６５歳以上になると推計されています。７５歳以上の高齢者の割合では平成１７年は１１．８％ですが、平成４７年には２３．２％になるとされおり、４．３人に１人が７５歳以上の高齢者になるという状況が推計されています。
（国立社会保障・人口問題研究所の平成１９年５月推計より）
老人医療費の総額は、平成１７年度で約２，４１９億円となっています。また、１年間の１人当たり老人医療費は約６８７千円で全国２位と最も低いほうであるものの、その額は年々増加しており、これを国民健康保険における一般被保険者の医療費と比較すると 3 倍以上にも達しています。
このような状況の中で、平成１８年度末までに後期高齢者医療制度を運営する広域連合の設立が義務付けられたことから、新潟県後期高齢者医療広域連合設立準備員会を平成１８年９月１日に設置し、関係市町村議会での規約の議決、県知事の設置許可を経て、平成１９年３月１日に県内全市町村が加入する新潟
県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が設立されました。

３

広域計画の趣旨新潟県後期高齢者医療広域連合広域計画（以下「広域計画」という。）は、新潟県において後期高齢者医療制度を総合的かつ計画的に運営するにあたり、広域連合及び広域連合を組織する県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）
が相互に役割分担を行い、連絡調整を図りながら事務処理を行っていくための2

指針となるものであり、地方自治法第２９１条の７の規定に基づき定めるものです。

４

広域計画の項目

広域計画に記載する項目は、新潟県後期高齢者医療広域連合規約第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）で定められている次の項目とします。

（１） 後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。
（２） 広域計画の期間及び改定に関すること。

Ⅱ

広域計画の基本方針

後期高齢者医療制度を運営する広域連合の広域計画の基本方針は、次のとおりとします。
（１）「高齢者の医療の確保に関する法律」をはじめとする関係法令に則るとともに、関係機関における老人保健福祉、医療及び介護に関する諸施策との調和を図りながら事業を推進します。
（２）広域連合と関係市町村が互いに協調・協力し合うとともに、住民の意
見を十分に反映しながら、住民サービスの向上に努めます。
（３）広域化によるスケールメリットを十分に活かして、医療給付の財政基盤を強化し、後期高齢者の医療を適正にかつ安定的に確保します。
（４）住民の利便性に配慮しながら、広域連合と関係市町村がその役割を明確にすることにより、事務処理の効率化を図ります。
3

Ⅲ

広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること
広域連合及び関係市町村は、後期高齢者医療制度の実施に伴い、次の事務を行います。
【平成１９年度】
平成２０年４月からの後期高齢者医療制度の円滑な実施に向けて、広域連合電算処理システムのネットワークの構築、被保険者台帳の作成、保険料率の決定、後期高齢者医療制度に関する広報活動等を広域連合が行い、住民情
報提供システム及び保険料徴収システムの開発、被保険者台帳の作成や保険料率算定に必要な情報の提供等を関係市町村が行います。

【平成２０年度以降】
後期高齢者医療制度においては、医療給付や保険料の決定等の後期高齢者医療制度に関する事務は、広域連合が行うこととされていますが、当該事務のうち、保険料の徴収事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務（各種申請・届出の受付等の窓口事務）は、関係市町村が行います。

(１) 被保険者の資格管理に関すること
関係市町村は、住民からの資格管理に関する申請及び届出等の受付、被保険者証等の引渡し及び返還の受付の窓口業務を行い、これらの情報を広域連合へ送付します。
広域連合は、被保険者台帳による被保険者資格の管理並びに被保険者証等の交付決定をします。
関係市町村においても被保険者資格情報を広域連合と共有することに4

より、事務の適正化を図ります。

(２) 医療給付の事務に関すること
関係市町村は、医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し等の窓口業務を行い、申請等の情報を広域連合へ送付します。
広域連合は、医療給付の審査・支払及びレセプトの点検・保管等を行います。

(３) 保険料の賦課及び徴収に関すること
広域連合は、関係市町村が持つ所得情報等を活用して、保険料率の決定、保険料の賦課決定や減免決定、徴収猶予の決定等を行います。
関係市町村は、保険料の徴収及び保険料に関する申請の受付を行います。

(４) 保健事業に関すること
後期高齢者は、生理的機能の低下や日常生活の動作能力の低下による症状が増加するなどの特性を有しています。
広域連合は関係市町村と協力して、被保険者の健康の保持増進のために必要な保健事業を行うように努めます。

(５) その他
後期高齢者医療制度に関する住民からの相談や問い合わせへの対応は、関係市町村と広域連合が緊密に連携して行います。

5

Ⅳ

広域計画の期間及び改定に関すること
この広域計画の期間は、平成１９年度から平成２４年度までの６年間とし、その後は５か年を単位として見直しを行います。
ただし、広域計画の期間内において、広域連合長が変更の必要があると認めたときは、広域連合議会の議決を経て、改定を行うものとします。

6

資 料 編資料１

後期高齢者医療制度について

資料２

関係市町村の後期高齢者の状況

資料３

新潟県の年齢区分別将来人口推計

資料４

新潟県の高齢化の将来推計

資料５

新潟県の老人医療費の推移

資料６

新潟県後期高齢者医療広域連合規約

資料１
後期高齢者医療制度について
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の後期高齢者と、６５歳以上７５歳未満で一定の障がいのある方を対象とする独立した医療制度です。従来の制度で、国民健康保険に加入している方や被用者保険の被扶養者になっている方もこの制度に加入します。
後期高齢者医療制度の運営は、都道府県単位で全市町村が加入して設立する広域連合が行うこととされていますが、住民の利便性を確保するため、各種申請や受付等の窓口
事務や保険料の徴収事務は市町村が行います。

後期高齢者医療制度の仕組み（平成２０年４月から）
医療サービス
（診療）

被保険者

医療機関
保険証の提示
医療費の一部負担

保
険
証
の
引
渡
し

保
険
料
支
払

医
療
費
支
払

医
療
費
請
求

保険証の交付

市町村

広域連合
保険料納付金

後
支期
援高
金齢
者

公
費
負
担

各医療保険
政府管掌健康保険
健康保険組合共済組合
国民健康保険

7

国
都道府県
市町村

後期高齢者医療費の財源構成は、下表のように医療機関窓口での患者負担を除いた費
用を、公費（約５割）、現役世代からの支援（約４割）のほか、被保険者からの保険料（１割）で負担することとしています。

主な制度のポイントは次のとおりです
・患者負担は、１割負担（ただし、現役並みの所得の方は３割負担）としています。
・被保険者の保険料の納付は利便性を考慮し、年金からの天引き（特別徴収）を導入します。
・低所得者や被用者保険の被扶養者であった後期高齢者については、保険料の軽減措置があります。
・現役世代からの支援は、国民健康保険及び被用者保険から加入者数に応じた支援金が負担されます。
・世代間の負担の公平を維持するため、人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて、それぞれの負担割合を変えていく仕組みとなっています。
・広域連合の財政リスクの軽減については、国及び都道府県が共同して支援する仕組みを設けています。

後期高齢者医療費の財源構成

患者負担

被保険者
の保険料

１割又は３割後期高齢者支援金（若年者の保険料）
政府管掌健康保険
健康保険組合共済組合
国民健康保険

１０％

国

県
公費負担

４/６

４０％

１/６
５０％

100%
※ 現役並み所得者（患者負担３割）の医療給付は、公費負担の対象外となっており、保険料（１０％）以外の部分は後期高齢者支援金で賄われます。

8

市町村

１/６

資料２
関係市町村の後期高齢者の状況（平成 19 年３月 31 日現在）

老人医療受給者数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

市町村名

総人口

新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
十日町市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
上越市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
川口町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
荒川町
神林村
朝日村
山北町
粟島浦村

807,913284,328
107,145
94,485
105,441
40,23332,07062,78843,46730,45984,85250,307
38,14157,801
209,539
47,82767,542
43,39963,19733,15414,016
8,701
13,431
14,879
5,422
5,330
8,695
11,7395,015
7,144
11,352
10,287
11,7257,447
371

89,22636,48913,29913,921
14,004
6,007
4,667
10,837
5,618
4,567
9,814
8,954
6,117
8,295
29,023
6,789
14,209
7,164
9,535
4,700
1,512
1,080
1,731
3,369
1,213
916
1,271
2,646
795
1,392
1,649
1,863
2,135
1,633
92

６５歳以上の一定の障がい者
3,880
1,104
606
458
432
226
193
360
252
218
522
353
280
193
1,249
311
655
230
373
174
50
38
79
132
46
30
44
85
29
55
71
89
77
81
5

県 計

2,439,642

326,532

12,980＊人口には外国人登録者も含みます。
＊老人医療受給者数は、「老人医療実施状況報告」の数値

9

総人口
総人口
75歳以上
に占め
に占め
人口
る割合
る割合
11.0%
12.8%
12.4%
14.7%
13.3%
14.9%
14.6%
17.3%
12.9%
15.0%
11.6%
17.8%
16.0%
14.4%
13.9%
14.2%
21.0%
16.5%
15.1%
14.2%
10.8%
12.4%
12.9%
22.6%
22.4%
17.2%
14.6%
22.5%
15.9%
19.5%
14.5%
18.1%
18.2%
21.9%
24.8%

82,65034,211
12,292
12,972
13,022
5,582
4,297
10,138
5,127
4,159
8,955
8,296
5,649
7,905
26,7796,250
13,198
6,720
8,933
4,449
1,412
986
1,592
3,125
1,168
834
1,175
2,481
707
1,289
1,517
1,720
1,996
1,500
84

10.2%
12.0%
11.5%
13.7%
12.4%
13.9%
13.4%
16.1%
11.8%
13.7%
10.6%
16.5%
14.8%
13.7%
12.8%
13.1%
19.5%
15.5%
14.1%
13.4%
10.1%
11.3%
11.9%
21.0%
21.5%
15.6%
13.5%
21.1%
14.1%
18.0%
13.4%
16.7%
17.0%
20.1%
22.6%

13.4% 303,170

12.4%

資料３
新潟県の年齢区分別将来人口推計
75歳以上

2500千人288
2000千人

65～74歳

333

294

360

15～64歳

377

321

420

338

294

1500千人

1449

1342

1244

435

259

14歳未満

252

1167

1090

1008

生産年齢

1518

1000千人

442

高齢者

286

500千人
331

298

262

233

211

195

179

Ｈ１７

Ｈ２２

Ｈ２７

Ｈ３２

Ｈ３７

Ｈ４２

Ｈ４７

千人

＊国立社会保障・人口問題研究所の「都道府県の将来推計人口（平成１９年５月推計）」より

資料４
新潟県の高齢化の将来推計
34.2%

35.0%

32.6%

36.6%

800千人

33.7%

700千人

31.8%

30.0%

30.5%

29.8%
26.2%

25.0%
23.9%
20.0%

29.2%

500千人

20.1%
377
17.2%

360

420

15.3%

14.1%

20.2%

19.7%

18.2%

15.8%

288

10.0%

23.2%

22.2%

23.1%

20.2%

11.8%

600千人

26.9%

333
15.0%

35.3%

442

13.1%

435

300千人

11.2%
200千人

9.1%
5.0%

0.0%

400千人

100千人
294

286

321

338

294

259

252

Ｈ１７

Ｈ２２

Ｈ２７

Ｈ３２

Ｈ３７

Ｈ４２

Ｈ４７

65～74歳の人口（新潟県）

75歳以上の人口（新潟県）

65歳以上割合（新潟県）

75歳以上割合（新潟県）

65歳以上割合（全国）

75歳以上割合（全国）＊国立社会保障・人口問題研究所の「都道府県の将来推計人口（平成１９年５月推計）」より

10

千人

資料５
新潟県の老人医療費の推移
全国の状況
年度

昭和 58

新潟県の状況

一人当たり
一人当たり
老人医療費
全国順位
老人医療費
老人医療費
（億円）
（円） （百万円）（円）
33,185443,010
69,973358,181
14

老人医療費

59

36,098461,448

75,496

371,007

11

60

40,673498,637

84,962401,76711

61

44,377523,033

92,294

421,556962

48,309548,680

100,222441,870

963

51,593567,930

106,811456,476

9

平成 元

55,578593,606

116,284

481,2948

259,269608,983

126,138

502,76910

3

64,095

633,841

138,162

529,391

9

4

69,372

661,440

151,632

559,67611

5

74,511

684,627

163,441

582,60110

681,596719,244

178,302611,00910

7

89,152752,169

192,862

633,65410

897,232

781,643

209,829

657,83299102,786

789,853

222,130

666,6327

10108,932

800,694

236,167

679,0978

11

118,040

832,108

253,263

701,7346

12

111,997

757,856

235,391

630,2333

13

116,560

756,618

243,082

627,0962

14

117,300

736,512245,913617,4392

15

116,523752,721244,774

632,8723

16

115,763780,206

241,031651,0222

17116,443

821,403

241,893

686,5322＊厚生労働省保健局「老人医療事業年報」より＊平成12年度から介護保険制度が施行されました。
＊平成14年度から受給対象年齢が70歳以上から75歳以上に引き上げられました。
＊全国順位は一人当たり老人医療費の少ない方からの順位。

11

資料６
新潟県後期高齢者医療広域連合規約
平成１９年２月２７日
新潟県市町村第１４０１号（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は、新潟県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）という。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広域連合は、新潟県内の全市町村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は、新潟県の区域とする。

（広域連合の処理する事務）
第４条

広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、次に掲げる事務を処理する。ただし、各号の事務のうち、別表第１に定める事務については、関係市町村において行う。
⑴

被保険者の資格の管理に関する事務⑵

医療給付に関する事務⑶

保険料の賦課に関する事務⑷

保健事業に関する事務⑸

その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記載するものとする。
⑴

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関
すること。

⑵

広域計画の期間及び改定に関すること。

（広域連合の事務所）
第６条

広域連合の事務所は、新潟市内に置く。

（広域連合の議会の組織）
第7条

広域連合の議会の議員（以下「広域連合議員」という。
）の定数は、35人とする。
２

広域連合の議会は、関係市町村の議会の議員により組織する。

12

（広域連合議員の選挙の方法）
第８条

広域連合議員は、各関係市町村の議会の議員のうちから、当該関係市町村の議会において１人を選出する。
２ 関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の規定の例による。
（広域連合議員の任期）
第９条

広域連合議員の任期は、当該関係市町村の議会の議員としての任期による。

２

広域連合議員が関係市町村の議会の議員でなくなったときは、同時にその職を失う。

３

広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかにこれを選挙しなければならない。

（広域連合の議会の議長及び副議長）
第10条

広域連合の議会は、広域連合議員のうちから議長及び副議長１人を選挙しなけ

ればならない。
２ 議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）
第11条
２

広域連合に広域連合長及び副広域連合長１人を置く。

広域連合に会計管理者を置く。

（広域連合の執行機関の選任の方法）
第12条

広域連合長は、関係市町村の長のうちから、関係市町村の長が投票によりこれを選挙する。
２

前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

３ 広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。
４ 副広域連合長は、関係市町村の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。
５ 会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。
（広域連合の執行機関の任期）
第13条

広域連合長及び副広域連合長の任期は、当該関係市町村の長としての任期による。
（補助職員）
第14条

第11条に定める者のほか、広域連合に必要な職員を置く。

（選挙管理委員会）
第15条

広域連合に選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３

選挙管理委員は、関係市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

４

選挙管理委員の任期は、４年とする。
13

（監査委員）第16条
２

広域連合に監査委員２人を置く。

監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（次項において「識見を有する者」という。）及び広域連合議員のうちから、それぞれ１人を選任する。

３

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

（広域連合の経費の支弁の方法）
第17条

広域連合の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。

⑴

関係市町村の負担金

⑵

事業収入

⑶

国及び新潟県の支出金⑷

その他の収入２

前項第１号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第２の負担割合等により、広域連合の予算において定めるものとする。

（補則）
第18条
附

この規約の施行に関し必要な事項は、広域連合長が規則で定める。
則（施行期日）
１

この規約は、平成19年３月１日から施行する。ただし、第11条第２項及び第12条第５項の規定は、同年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規約の施行の日（以下「施行日」という。）から平成20年３月31日までの間においては、第４条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

３

施行日から健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第７条の規定の施行の日の前日までの間における第４条及び別表第２の規定の適用については、同条中「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第７条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年
法律第80号。以下「改正後の高齢者医療確保法」という。）」と、同表中「高齢者医療確保法」とあるのは「改正後の高齢者医療確保法」とする。

４

広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙においては、第12条第２項の規定にかかわらず、新潟市新光町４番地１（新潟県自治会館本館）にて行うものとする。
14

５ 施行日から平成19年３月31日までの間における第14条の規定の適用については、同条中、「職員」とあるのは「吏員その他の職員」とする。
６施行日以後、広域連合長が選任されるまでの間、施行日前日において新潟県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の会長の職にあった者が、広域連合長職務執行者として広域連合長の職務を行うものとする。

別表第１（第４条関係）
関係市町村において処理する事務
１

被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付

２

被保険者証及び資格証明書の引渡し

３

被保険者証及び資格証明書の返還の受付

４

医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡し

５

保険料に関する申請の受付

６

上記事務に付随する事務

別表第２（第１７条関係）
区

分
均

共通経費

等

負担割合等
割

10％

高齢者人口割

40％

人

50％

口

割

医療給付に要する経費
保険料その他の納付金

高齢者医療確保法第98条に定める市町村の一般会計において負担すべき額
高齢者医療確保法第105条に定める市町村が納
付すべき額

備考
１

上表中「共通経費」とは、広域連合の運営に必要な事務経費等で、関係市町村で分担する負担金をいう。

２

上表中「均等割」とは、前年度の３月31日における関係市町村の数により算出するものをいう。

３

上表中「高齢者人口割」とは、前年度の３月31日における関係市町村の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満75歳以上の人口の割合により算出するものをいう。

４

上表中「人口割」とは、前年度の３月31日における関係市町村の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口の割合により算出するものをいう。
15

.

広域計画
平成１９年１１月

新潟県後期高齢者医療広域連合