教育委員会事務の点検及び評価報告書（平成３０年度事業分）

令和元年１０月

東根市教育委員会

目

次

１ 教育委員会事務の点検及び評価について

・・・・・

１

１－（１）

点検及び評価の対象

・・・・・

１

１－（２）

点検及び評価の実施方法

・・・・・

１

１－（３）

点検及び評価の経過及び計画

・・・・・

２

・・・・・

３

２ 教育委員会の活動状況について
２－（１）

教育委員会の制度と組織

・・・・・

３

２－（２）

活動内容

・・・・・

３

２－（３）

平成３０年度教育委員会等の開催状況

・・・・・

３

２－（４）

平成３０年度議決状況及び会議内容

・・・・・

４

２－（５）

教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について ・・・・

５

３ 事務・事業体系図、事務の点検及び評価
３－（１）

管理課

・・・・・

３－（２）

施設課

・・・・・２９

３－（３）

生涯学習課

・・・・・３５

４ 点検及び評価に関する有識者意見

７

・・・・・６４

１

教育委員会事務の点検及び評価について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条の規定

により教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられた。
この規定に基づき、教育行政の実施機関として、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすために、平成 30 年度に実施した教育委員会が所管する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価（外部評価含む）を行った。加えて、教育委員会の開催状況や審査議案等も踏まえて報告書を策定した。
今後は、この報告書による点検及び評価に基づいて事務事業を見直し、さらに改善に努めていく。

１－（１）点検及び評価の対象
点検及び評価の対象項目は、平成 30 年度「東根市の教育」に基づき実施した事業のう
ち、重点的に推進した事業や、事業の成果や進捗状況について特に説明責任を果たす必要があると思われる事業を対象とした。

１－（２）点検及び評価の実施方法
点検及び評価は、教育委員会の各課等による事務事業の自己点検及び評価と、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第 2 項の規定に基づいた学識経験者による外部評価を行った。
外部評価員は、本市の教育に理解と識見のある、山形大学大学院 教授 三浦登志一氏、
元市内小学校校長 阿相利幸氏の２名を依頼した。
外部評価員からは、重点目標ごとに取り組んだ事務事業の内容のほか、効果や成果、
課題、今後の方向性について、ご意見、ご助言をいただいた。さらには教育委員会全体の事務事業についての総評をいただいた。
【参考】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

1

１－（３）点検及び評価の経過及び計画（案）
点検及び評価について、下記のとおり実施した。

時

期

６月上旬～
７月上旬
７月上旬

８月２１日

１０月３日

１０月１０日

１０月１７日

１１月

内

容

・
「事務の点検及び評価」を各課で作成、集約
内部評価
・「事務の点検及び評価」の教育委員会事務局の評価、検討
・「事務の点検及び評価」（内部評価）を教育委員に説明
外部評価員によるヒアリング・外部評価員による教育委員会各所属長へのヒアリング
必要に応じて外部評価委員と事務局との質問応答
外部評価員による教育委員会評価受取・教育委員会 議決
・議会へ報告書提出
・ホームページに公表

2

２

教育委員会の活動状況について

２－（１）教育委員会の制度と組織○ 教育委員会は、法により設置された合議制の執行機関で、教育長及び４人の教育委員で組織され、その権限に属する教育に関する事務を管理し、執行する。
○ 教育長及び教育委員は、教育に関し識見を有する者のうちから、市長が市議会の同意を得て任命する。任期は教育長が３年、教育委員が４年。
○ 会議は教育長が招集し、教育長及び委員の過半数の出席により開催され、出席委員の過半数で議決される。
なお、教育委員会の権限に属するすべての事務を会議にかけるのではなく、日常的な事務等の一定の事務については、教育長に委任されている。
教育委員
職

名

氏

名

任

期

教育長

元 木 正 史平成 29 年 4 月 1 日 ～令和

3 年 3 月 31 日

委員（教育長職務代理者）

赤 木 雄 一平成 27 年 4 月 1 日 ～令和

4 年 3 月 31 日

委員

矢 萩 弘 樹平成 22 年 7 月 1 日 ～平成 31 年 3 月 31 日

委員

児 玉 良 治平成 29 年 4 月 1 日 ～令和

2 年 3 月 31 日

委員

福 永 郁 子

平成 29 年 12 月 10 日～令和

3 年 3 月 31 日

※赤木委員は平成 29 年 12 月 10 日より教育長職務代理者

２－（２）活動内容○ 教育委員会の会議については、原則として毎月第３木曜日に開催する「定例会」及び必要に応じて開催する「臨時会」があり、教育目標、教育委員会規則改廃その他の教育に関する案件について審議している。さらに市内小・中学校計１４校の学校訪問
及び各地区公民館等の生涯学習施設訪問を定期的に行っている。
○ 教育委員会では、東根市の教育施策と基本となる「教育目標」及びこの目標を達成するための「基本方針」を定めている。さらに、この基本方針に基づく具体的な取り組みを「重要事業」として定め、教育施策の着実な推進に取り組んでいる。

２－（３）平成３０年度
定例会

８回、臨時会

教育委員会等の開催状況
１回、協議会

学校訪問 ７校、生涯学習施設訪問 ５施設

3

５回、

２－（４）平成３０年度

議決状況及び会議内容

主な議決内容① 教育予算についての意見に関すること② 教育委員会規則の制定及び改正に関すること③ 翌年度の使用教科用図書の採択に関すること
④ その他

開催日

会議

会議内容

種別

東根市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の分類②

一部を改正する訓令について
東根市立学校職員の自家用車等による出張の承認に関する
4 月 19 日

5 月 24 日

6 月 20 日

定例会

定例会

定例会

②

基準の一部を改正する訓令について
東根市部活動指導員の任命について④

東根市部活動指導員の任命について④

東根市東根公民館長の任命について④

東根市東郷公民館長の任命について④

東根市議会第 2 回定例会の議案について④

東根市学校給食センター運営委員会委員の委嘱について④

東根市地域公民館運営審議会委員の委嘱について④

東根市社会教育委員の委嘱について④

東根市中央公民館運営審議会委員の委嘱について④

東根市図書館協議会委員の委嘱について④

東根市美術館協議会委員の委嘱について④

東の杜の設置及び管理に関する条例施行規則の設定につい

6 月 22 日

臨時会

7 月 24 日

定例会

8 月 23 日

定例会

9 月 21 日

協議会

教育長報告

10 月 16 日

協議会

教育長報告

－

11 月 12 日

定例会

東根市議会第 4 回定例会の議案について

④

て

②

平成 31 年度使用教科用図書の採択について③

教育委員会事務の点検及び評価報告書について④

神町公民館長の任命について

④
－
－

4

12 月 20 日

協議会

教育長報告

－

1 月 17 日

協議会

教育長報告

－

東根市議会第 1 回定例会の議案について④

平成 31 年度教育委員会所管一般会計当初予算案について①

東根市教育委員会事務局及び教育機関等の組織規則の一部②

2 月 14 日

3月 7日

定例会

定例会

を改正する規則の制定について
東根市大富公民館長の任命について④

第 2 次東根市子ども読書活動推進計画について③

平成 31 年度東根市立小中学校教職員人事について④

東根市中学校部活動方針について②

東根市教育施設使用条例の施行に関する規則の一部を改正②

する規則の制定について
東根市立小中学校通学区域に関する規則の一部を改正する②

規則の制定について

２－（５）教育委員会研修及び学校訪問等の実施状況について【教育委員会研修状況】
日 程

7 月 13 日

内

容

研修場所

東北六県市町村教育委員会連合会教育委員・教育長研修会

7 月 19 日

北村山市町教育委員会総会

７月 27 日教育委員とＰＴＡ会長との情報交換会

大石田町「虹のプラザ」

山形県市町村教育委員会大会
８月３日

16 日

さくらんぼ東根温泉「青松館」
寒河江市「寒河江市市民「大会主題／
社会の進展に主体的に対応する教育の実現」

10 月 15 日～

山形市「山形テルサ」

市町村教育委員会研究協議会

文化会館」
山形市「山形テルサ」

5

【学校訪問等の状況】
日

程視察・訪問施設

目

的

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校
6 月 22 日

小田島小学校の抱える課題について解決の方策を見出す。

小田島公民館

市民参加を踏まえた公民館の現状視察と課題を検討する。

10 月３日10 月 9 日

10 月 12 日

東郷公民館

市民参加を踏まえた公民館の現状視察と課題

高崎公民館を検討する。

第三中学校（公開研究会）

高崎小学校（公開研究会） けた指導を行う。

第二中学校
市民体育館

11 月 22 日

けた指導を行う。

東郷小学校（公開研究会） 公開研究授業を視察し、より効果的な授業に向

大富中学校
11 月８日

公開研究授業を視察し、より効果的な授業に向長瀞小学校

学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。
市民等の利用状況を踏まえて課題解決の方策
を見出す
学校の教育活動・環境整備状況を視察し、学校の抱える課題について解決の方策を見出す。

6

３

事務・事業体系図、事務の点検及び評価

３－（１）

管理課
東根市では「めざす子ども像」として「夢をもって前向きに学ぶ子ども」「真
心をもって人と接する子ども」「自然を愛し、ものを大切にする子ども」を掲
げ、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成をめざしている。特に大切にしたいのは、子どもたちが決して受け身ではなく主体的に課題をとらえ、自分の頭でしっかりと考える能動的な力。さらに他の人と協働的に課題を解決する力。そして、共により良い社会をつくろうとする態度を育てることである。
こうした教育を具現化すべく、本市では「教育大綱」の下、「基礎的な知識・技能の習得と課題解決に必要な思考力・判断力・表現力」「命の尊さや人とのかかわりを大切にする心」「郷土を愛する心」などを育てる教育施策を展開する。
さらに、我が国の未来を担う子どもたちを育てるという大きな視点に立てば、日本の国際競争力の強化に向けて、グローバルな人材を育成するために、
理・数・英といった教科指導のより一層の充実・強化を図ることは必要不可欠

基本方針

であり、産業界も強く求めている。そこで、本市では、すべての小中学校に「学力向上支援員」を配置するとともに、ＡＬＴ（外国語指導助手）を７名体制に増員し、各中学校区に配置する。こうした人的支援を充実させることで、学習内容や習熟度に応じて、ティームティーチングやコース別学習などの指導方法を工夫するなど、本市の子どもたちの学力の向上を大きく推進する。
一方、東桜学館中学校開校から３年目、既存の小中学校と相互に切磋琢磨することによって、今後なお一層プラスの波及効果が期待される。市内５つの中学校区では、これまで以上に「魅力ある特色と競争力のある学校経営」への積
極的な転換が求められる。
本市では小・中学校が連携し、９年間を見通した「健やかな育ち」を目指して研究委嘱しており、小・中学校の教職員が力を合わせて、子どもたち一人一人に「確かな学び」を保障する質の高い授業づくりや教育活動の展開に取り組んでいく。

施 策 の 体 系

主な事務・事業

幼稚園・保育所等と小学校と

１

幼
児
教
育
の
充
実

(1)

幼
児
教
育
の
充
実

①

・幼保小連携研修会の円滑な接続、家庭との連携強化②③

私立幼稚園における子育て支・私立幼稚園運営補助事業

援の推進

・私立幼稚園子育て支援事業

教育相談の充実・就学時健康診断事業7

・学力向上対策①

基礎学力の向上

・学力向上支援員及び教育支援
専門員の設置②③

主体性、協同性、創造性を養・アイジー基金運営事業

う教育の充実
豊かな人間形成を育む教育の・小中学校感性教育推進事業

推進
・地域の自然を利用した体験活④

体験を重視した教育の充実

動の推進
・職場体験活動・オリンピック・パラリンピッ⑤

国際理解教育の推進

ク関連教育活動
・国際交流員を活用した国際理
解事業

⑥

⑦

２

学
校
教
育
の
充
実

(1)

小
中
学
校
教
育
の
充
実

情報教育の推進・教育用コンピュータ整備事業

環境教育、福祉教育、男女共・学校版「さくらんぼ環境 ISO」

同参画教育など社会の要請に事業の実施基づく教育の推進⑧

道徳教育の充実

・道徳授業への指導助言・授業研究会等での指導助言
・児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応・不登校児童生徒の適応指導事
業

いじめ、非行、不登校などの⑨防止と対応及び教育支援体制の充実

・Q-U アンケートの実施
・いじめアンケートの実施
・スマイルサミットの実施
・心の教室相談員の配置・要保護・準要保護児童生徒就学援助事業

健康な心と体を育むための保⑩

・学校保健管理事業

健体育と、適切な心身の健康管理に向けた保健指導の充実⑪

外国語によるコミュニケーシ
ョン能力の育成

・語学指導事業・イングリッシュキャンプの実
施・学力向上支援員員の配置によ⑫

理・数教育の充実

る理・数教育の充実
・ひがしねサイエンスアカデミ

8

ーの実施
・算数・数学チャレンジカップ
in ひがしねの実施⑬

キャリア教育の推進

・特別活動や総合的な学習時間への指導助言・教育研究委嘱支援事業⑭

教職員の資質向上

・児童生徒指導活動支援事業
・生徒指導研修会の実施
・理科教育センター事業・部活動指導員の配置⑮

教職員の働き方改革の推進

・スクールサポートスタッフの
配置

⑯

地

①

部活動の適正化の推進

・部活動方針の策定

生涯学習など地域住民の自主・学校施設の一般開放

学習の場としての学校施設の提供

域・特色ある学校経営事業

、
家
庭

②

地域行事や郷土の教育資源を

・地域行事への参加

活用した郷土愛の醸成

・社会科副読本「わたしたちの東根市」の作成活用事業

と
連
(2)

携

③

し

２

学

た

校

教

教

育

育

の

の

推

充

進

④
⑤
⑥

実

地域や警察等と連携した学校・見守り隊の活動の充実

安全管理対策、不審者対策の・通学路合同点検推進・不審者情報の共有と対策

家庭、地域、学校の連携強化
による指導体制の強化
小規模特認校制度の推進
ボランティア活動、社会奉仕
活動の充実

(3)

特
別
支
援
教
育
の
充
実

教育、就学相談、交流事業の実施②

・東根市要保護児童対策地域協
議会
・小規模特認校事業
・さくらんぼマラソン大会、ひがしね祭りへのボランティア
活動

障がいの程度に応じた適切な①

・学校評価の活用

・関係機関との連携による就学相談・就学時検診の結果を踏まえた相談等の実施障がい等のある児童生徒への・特別支援教育推進事業

適切な教育を行うための教育・特別支援教育就学奨励事業

環境の整備
③
④

特別支援教育の研修などを通した教職員の指導力の向上
障がいのある児童生徒へ適切

9・特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・育児相談充実事業への参加

な教育支援を行うための福祉部局との連携強化

(4)

教
育
の
充
実

東
桜
学
館
と
連
携
し
た

・特に東桜学館（中学校）との連携、情報の共有。
教育環境整備への協力支援
①

①
②

食

(1)

育
３ の

充

食
育
の
実
践
と
学
校
給
食
の
充
実

望ましい食習慣と豊かな人間

・食を通した教育の実践

関係を育む給食指導の充実

・モニタリング

バイキング給食の実施による・バイキング給食の実施

食育指導の充実「学校給食ランチタイム」等③

・学校給食ランチタイムの実施を通した学校給食への理解の
推進

④
⑤
⑥

実

情報の共有と交流の推進⑦

地元産食材の積極的活用によ・地産地消促進事業

る学校給食の推進
たくましく生きる力や心を育む学校給食の推進
食への理解を深める広報、研・五大栄養素を基本とする栄養指導・リクエストメニュー修会等の開催家庭との連携によるバランス

・給食献立表の配布のとれた食生活の推進

・試食会の実施
・食中毒・異物混入防止

(2)

安学
全校
管給
理食
の

①

衛生管理の徹底及び学校給食

・放射性物質検査の安全性の確保・残留農薬検査・食材の産地公表②

食物アレルギーへの対応

・食物アレルギー対策※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※施策については、実情に合わせて文言の調整や組み換え等を行っていますが、基本的に前年の施策を継続して実施しています。

10

事務の点検及び評価

施 策

１

幼児教育の充実（１）幼児教育の充実

主な成果指標又は達成目標○山形県教育委員会作成の「幼保小連携スタートプログラム」を参考にしながら、幼稚園、保育所等の幼児施設から小学校への円滑な接続を図る。
○就学に向けて早期から情報の共有を図り、切れ目ない、適正かつ適切な教育支援を行う。

主な事務・事業内容○幼保小連携研修会《１月２２日》・幼児期の教育・保育と小学校の教育の主な違いや「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿～１０の姿～」を基に、スタートカリキュラムについてのグループ協議
・講義／講師：東北文教大学短期大学部 教授 奥山優佳 氏「教職員の連携から教育の接続へ」○私立幼稚園子育て支援事業
・幼稚園教育の振興と子育てに係る保護者の経済的負担軽減や子育て支援を図るため、私立幼稚園の設置者に対し各種補助金を交付する事業
・これにより、幼稚園の運営支援を図るとともに、保育料等支払いの経済的負担が大き
い世帯や多子世帯、ひとり親世帯等の経済的負担の軽減を図っている。
《私立幼稚園就園奨励費補助金》
私立幼稚園が、就園している幼児の保育料等について所得状況等に応じて減免措置を行った場合、幼稚園へ補助金を交付し、保護者の負担軽減を図る国の制度（国：１／３ 市：２／３）【対象者】

東根市に在住する満３歳～５歳児を私立幼稚園に通園させている方【補助限度額】

世帯の所得状況、ひとり親世帯の該当の有無、兄弟姉妹の状況等により、年額 308,000 円／人を上限に補助金の額を決定【交付実績】

平成 28 年度

355 人

47,435 千円

平成 29 年度

357 人

49,842 千円

平成 30 年度

330 人

46,532 千円

11《私立幼稚園にこにこ子育て支援事業費補助金》
私立幼稚園に同時に２人以上の園児を在園させている場合、所得制限を設けずに補助する県の制度（県：１／２ 市：１／２）【対象者】

東根市に在住する満３歳～５歳児を２人以上同時在園させている方【補助限度額】 月額 22,000 円／人 × 該当月数 － 国の補助額【交付実績】

平成 28 年度

25 人

666 千円平成 29 年度

22 人

786 千円平成 30 年度

21 人

716 千円《私立幼稚園第３子以降保育料無料化事業費補助金》
３人目以降のお子さんで、国・県の制度で保育料が無料とならない場合、差額分を補助する市の制度。平成 28 年９月より実施（市：10／10）【対象者】

東根市に在住する第３子以降のお子さんを通園させている方【補助限度額】 保育料から国・県の補助額を引いた額【交付実績】

平成 28 年度

44 人

3,293 千円

平成 29 年度

44 人

5,272 千円

平成 30 年度

47 人

5,379 千円

主な事業の効果・成果○幼保小連携研修会
・１回のみの開催（１月）としたが、幼児期の教育・保育と小学校の教育の主な違
いや「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿～10 の姿～」を幼保小で共通理解のもと、接続プログラムを作成することができた。幼保と小学校の教員で情報交換をしながら、子どもの“遊びから学び”への具体的な姿を共有することができた。

点
検
・
評
価

○私立幼稚園子育て支援事業
・すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すべく幼児教育無償化に向けた動きが進んでおり、国の制度である私立幼稚園就園奨励補助事業は年々拡充されている。
・平成 28 年度には多子世帯及びひとり親世帯等の保護者負担軽減が図られ、平成 29
年度には補助単価が引き上げられており、無償化に向け段階的な拡充が進んでいる。
・本市においても平成 28 年度より第３子以降の保育料無料化事業に取り組んでおり、第３子以降については所得や兄弟姉妹の状況によらず完全な無料化が実現している。
・国・県制度に加え、市独自の取り組みにより、幼児教育に係る保護者負担の軽減が図られており、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な幼児教育の機会の保障につながっている。

12

主な課題・今後の方向性○幼保小連携研修会
・「幼稚園教育要領」、「保育所保育指針」、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の改定により示された「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿」をもとに、保育活動参観や小学校の授業参観など、具体的な子どもの姿をもとにした研修を意図的に仕組み、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の実現を目指す。
○私立幼稚園子育て支援事業
・国では段階的に幼児教育の無償化を進めており、消費税増税に合わせた幼児教育
無償化の準備が進んでいる。
・制度改正に合わせた確実な事業の実施が求められており、国の動向に注視しながら適切な対応を図っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
私立幼稚園子育て支援事業が無償化に向けて段階的に拡充されている点は、令和元年度の幼児教育無償化に向けた国の動きを捉えたものであり、保護者の負担軽減につながるものと評価することができる。幼児教育においては、小学校との連携が重視されている中で、幼保小連携研修会をこれまで継続的に実施している。こうした事業は、今後さらに重要になるものであり、継続していく必要がある。
【阿相外部評価員】
小学校入学までに育んでほしい子どもの姿を 10 の視点からとらえ、「あそび」から「まなび」への連続性を、それぞれの現場での子どもたちの参観（映像視聴を含む）やそれをもとにした話し合いの中で深める幼保小連携研修会は今後も続けてほしい。
保護者の経済的負担を軽減するための市独自の支援事業と「けやきホール」や「あそびあランド」等の施設整備が子育て世帯に魅力となり、それが市の人口増に結びつき、そして市の勢いにつながっている。今後は 10 月からの幼児教育無償化を適切に進めてほしい。

13

施 策

２

学校教育の充実（１）小中学校教育の充実

主な成果指標又は達成目標○全国学力・学習状況調査及び標準学力検査の結果等を踏まえ、指導方法の改善と充実に向けて活用し、個に応じた適切な指導・支援に取り組む。そのために教員ＯＢなどを活用したよりきめ細かな学習支援を進めていく。
○学校が家庭や地域と連携して、地域の特色を活かした社会奉仕体験活動や自然体験活動などが充実するよう指導・助言・支援する。
○情報教育の充実を図るため、タブレット型ＰＣ等の情報機器を整備する。
○「特別の教科道徳」へと変わったことで、「考える道徳」「議論する道徳」への転換を推進していく。
○いじめに対する共通認識をさらに深め、未然防止策と早期発見、緊急かつ適切な対応が機能する学校等の組織を確立するとともに、児童会・生徒会の主体性を最大限に発揮す
る取り組みが展開されるよう指導・助言する。
○教育相談の充実を図るため、教育相談員等を全小中学校に配置する。
○英語に触れさせる機会の拡大、外国語活動並びに外国語教科を通してグローバルな人材育成に努めるため、各中学校区に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置する。
○理・数・英に対する興味・関心・意欲を醸成する「サイエンスアカデミー」や「算数・数学チャレンジカップ」、「イングリッシュキャンプ」を、教員、企業等の協力を得ながら開催する。

主な事務・事業内容○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
全国学力・学習状況調査や山形県学力等調査などの結果を踏まえ、各校の教育課題の改
善及び指導方法の改善と充実のために、教員 OB などを活用し、よりきめ細かい学習支援や個に応じた適切な指導・支援に取り組んだ。
《学力向上支援員》
・各学校に１名ずつ配置して、児童・生徒一人ひとりの確かな学びを保障し、チームティーチングや習熟度を踏まえたコース別学習など学習形態を工夫することによって学力向上が図られるようにした。
・校長及び教頭と学力向上を推進するための懇談を実施するとともに、各校でのアクションプランの作成と活用、学力向上支援員の活用状況や学力向上策などについて意見交換を行った。
《教育支援専門員》
・管理課内に常時２名配置し、各小・中学校における様々な教育指導上の課題解決への支援、生徒指導上の事案対応、地域や保護者からの相談対応など、必要に応じて福祉

14

課とも連携しながらできるだけスムーズに進めた。
・地域における人材を活用した支援体制の在り方や具体的な支援方策を検討、実施した。
・学校の希望に応じて教育支援専門員が調整し、授業や放課後補習を支援する学習ボラ
ンティア（教員 OB や大学生）27 名を配置した。
◇授業サポート（小学校）：学校のニーズに合わせた学習支援
５校に合計 420 時間◇別室登校サポート（中学校）：別室登校している生徒への学習支援
４校に合計 221 時間
・教員ＯＢによる「夏休み学習相談会」を実施した。
（７月 28・29 日、８月２日）◇ 参加児童数／55 人（延人数）
参加保護者数／17 人（延人数）・長期欠席や別室登校の児童生徒の状況について、市内全校を訪問のうえ確認し、指導方法等をアドバイスした。
・育児相談巡回訪問に出席し、切れ目ない支援の充実を目指して、担当指導主事と共に、各小学校入学後の教育支援につないだ。
・小規模特認校制度の放課後アフタースクールに対して、毎月の計画立案のためのアドバイスやリーダー育成など、支援を行った。
○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
適応指導教室の開設による不登校児童生徒への学習支援、心の教室相談員の配置による教育相談等の支援を行った。また、「スマイルサミット」の開催により児童生徒主体のよりよい人間関係づくりを図った。
《不登校児童生徒の適応指導事業》
・不登校並びに不登校傾向のある児童生徒を対象に適応指導教室を開設し、本人への学習支援や保護者に対する助言を行っている。
◇ 適応指導教室（月・火・木・金 ９:00～12:00 開設）旧東根公民館
・子育てに困り感をもつ親を対象に交流の場を設定し、互いの困り感を語り合ったり、
臨床心理士にアドバイスをもらったりしている。
◇ ゆっくりいこう会（年６回 19:00～21:00 開設）
さくらんぼタントクルセンター
アドバイザー：公認心理師

太田 優 氏《Ｑ－Ｕアンケートの実施》
・Ｑ－Ｕアンケートを年２回（５月・10 月）実施している。
・学級集団における立ち位置を分析・考察し、指導方法の改善に活用して、児童・生徒のつまずきや不適応等の未然防止や適切な対応に努めている。
◇生徒指導主任等を対象としたＱ－Ｕアンケート活用研修会
・期日： １月 31 日
・会場：さくらんぼタントクルセンター ミーティングルーム

15

・講師 県スクールカウンセラー 笹原 英子 氏◇学校（学区）ごとの全教員を対象としたＱ－Ｕアンケート活用研修会
・期日：12 月 26 日～２月 25 日
・会場：各小中学校
・講師：県スクールカウンセラー 笹原 英子 氏

伊藤 なおみ 氏《いじめアンケートの実施》
・いじめ防止対策推進法に基づくアンケートと個別面談（６月・11 月）を年２回、すべての児童・生徒に実施し、いじめの早期発見に努めている。
◇認知件数／小学校 1,386 件、中学校 150 件※重大な事案なし
未解消（経過観察・継続指導）件数／164 件
解消率／89．３％《スマイルサミットの実施》
・ 市内全小中学校の代表が一堂に会し、よりよい人間関係づくりについて考える「スマイルサミット in 東根」を開催した。各校代表によるグループ交流形式で児童・生徒会の主体的な取り組みについての情報交換を行い、幅広い価値の共有と今後への取り組
みへのイメージ化を図った。
期日：７月 12 日
会場：第二中学校《心の教室相談員の配置》
・児童・生徒の話し相手や悩みの相談対応などを支援するため、「心の教室相談員」を配置している。
◇心の教室相談員等の配置校／14 校（県費対応含む）※スクールカウンセラーや県費の教育相談員・子どもふれあいサポーターが配置されない学校へ配置することにより、市内全校で心の悩みに関する相談対応の体制を強化・充実を図っている。
・「心の教室相談員」の資質向上に向けて、年７回の事例研修会を実施している。
○語学指導事業・ＡＬＴ（外国語指導助手）を、8 月より、５名体制から７名体制にした。
・小学校では５・６年生の外国語活動の時間、中学校では全学年の英語の授業で、ＡＬＴを活用している。 ※特認校である高崎小学校には週３日の配置◇ＡＬＴを活用した、小学生対象と中学生対象の「イングリッシュキャンプ」＜小学校の部＞
・期日：８月３日
・会場：さくらんぼタントクルセンター
・参加者数／58 名

16

＜中学校の部＞
・期日：８月１日
・会場：さくらんぼタントクルセンター及び市内観光名所等
・参加者数／29 名

主な事業の効果・成果○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
・学力向上支援員の本格配置３年目となり、各校では、実態や課題に応じて活用し、チームティーチングや習熟度別学習など、少人数指導のメリットを活かす指導法などの工夫を取り入れた。
・児童生徒一人ひとりに、よりきめ細かな指導・支援ができるようになった。
・学力向上支援員の配置により、教員 OB による現職教員への授業改善に向けたＯ
ＪＴとしての効果も大きい。
・管理課内への教育支援専門員２名の配置により、学校の課題に応じた学習支援の他、生徒指導事案への相談対応や保護者対応等への相談、特別支援教育に関する相談など、非常に幅広いサポートで、学校の学力向上を下支えする部分により力を注ぎやすい体制づくりに貢献している。

点○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
・スマイルサミットに参加して他校の取り組みを聞いたことをきっかけとして、具検体事例を吸収し合い、児童生徒主体の学校づくりが促進された。
・小中学生が、同じテーマに向かって活動を共にすることで、互いの発想や取り組・みに刺激を受けたり、小中連携による取り組みつなげるきっかけとなったりして

評

いた。

価

○語学指導事業
・同じＡＬＴが継続して配置されることで、事前打ち合わせや授業づくりで単元の流れを意識した活用が可能となり、授業改善に役立った。
・小学校のイングリッシュキャンプを小中の教員が一緒になって企画・運営することで、外国語の授業づくりのよい研修の場にもなった。
・中学校の部では、これまで身につけてきた英語力を活用する場を生徒に提供することで、英語への興味や関心を一層高めることができた。

主な課題・今後の方向性○学力向上支援員及び教育支援専門員の配置
・学力向上支援員のより有効な活用を研究し、児童生徒に確かな学力を保障するための、担任及び教科担当者の日々の授業改善への意識をより高めていく。
・１単位時間での授業サイクルの改善だけでは本当の改善には至らない。発達段階
や実態に応じて、カリキュラム・マネジメントの工夫が必要である。授業と家庭

17

学習のつながりも考慮した単元計画の工夫を継続して呼びかける必要がある。
○児童生徒の問題行動に対する未然防止と対応
・生徒指導主任会等を活用し、生徒指導上の問題に対する方向性の共有・意見交換を行い、同一歩調で取り組んでいく必要がある。
・スマイルサミットは、開催校以外の学校も主体的に参加できるよう、企画段階から、各校の共通理解のもと進めていく必要がある。
○語学指導事業
・ＡＬＴを活用した外国語授業の具体的なイメージをもつため、教職員を対象とした研修会等の取り組みが必要。
・中学生がより英語学習に対する興味関心をたかめるきっかけとなるような取り組
みが必要。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
令和２年度から、小学校に教科として外国語が導入されることになる。小学校の授業をどのように行っていくかという課題と、中学校の外国語の授業にどのようにつなげていく
かという課題に各校は直面している。ＡＬＴを２名増員して７名配置するなど外国語教育に対する事業の状況は、そうした課題を見据えた対応であると言える。ここ何年間で、山形県の小中学校の教員の大量退職が予想される。山形県の新規教員採用の状況を見ると、初任者が増えている。こうした状況の中で、学力向上支援員の制度を生かし、学校全体の教育力が維持されるようにしていくことが大切である。
【阿相外部評価員】
学力向上に向け、各校の実態に応じて工夫した取組が進められている。学力向上支援員と担任・教務・管理職等が一緒になっての定期的な打ち合わせを位置づけることで、個での取組でなく組織での取組を明確にし、より一層の授業改善に結び付けてほしい。
スマイルサミットはいじめ防止に向けた自浄作用と相乗効果の両方を兼ね備えている。
長期休業明けが近づくにつれ、児童生徒の心の不安が高まる傾向にある。学校・家庭・関係機関が危機感を共有し、様々な不安を抱える子へのケアとして教育相談や家庭訪問、電話連絡などが大切となる。

18

施 策

（２）地域、家庭と連携した教育の推進

主な成果指標又は達成目標○地域の自然や環境、風習などを活用した特色ある学校経営を目指す

主な事務・事業内容
特色ある学校経営事業
・地域の文化や特性に触れる総合学習、キャリア教育など、各学校の特色ある教育活動の実践に対して、交付金を交付している。各学校の規模に応じた額（均等割＋児童生徒数
割）と、事業提案に応じた額（重点事業枠）があり、重点事業については、年度ごとに重点的に推進すべき事項を明示した上で、各学校の提案を受け付け、学校長ヒアリング等を踏まえ事業採択を行っている。
・平成 30 年度は外国語活動、理数系教育、読書活動、居心地の良い学級づくり、郷土愛を育む活動、東京五輪・パラリンピックに関連した活動を重点事項と位置付け、小・中学校合わせて 39 事業について提案があった。
・スクールバスの空き時間を活用し、まなびあテラスやタントクルセンターなど市内施設の見学や社会科見学等の校外学習に利用しており、教育活動の充実を図っている。
◇特色ある学校経営事業の実施状況
全H28

うち 重点事業の状況

体

交付額

交付額

重点事業

（千円）

（千円）

採択件数

3,761

1,603

24 件

重点事項

主な採択事業

外国語活動、理数系

炭焼き体験活動、キャ

教育、読書活動、体リア教育の充実（山形験学習の充実及び推技能五輪の見学等）、

進

算数理科好き な子どもを育てる講演会等

H29

H30

3,783

3,791

1,646

1,669

37 件

39 件

外国語活動、理数系

大けやきを活 かした

教育、読書活動、居学び活動、親子英会話

心地の良い学級づく

教室、生活科、総合的

り、郷土愛を育む活な学習の授業 力向上

動

事業 等

外国語活動、理数系

東京五輪等開 催を見

教育、読書活動、居据えた国際理解教育、

心地の良い学級づく

道徳教育の講演会、おり、郷土愛を育む活

だしまっこ読書祭り、動、東京五輪・パラ

地域ボランテ ィアとリンピックに関連しの農業体験等た活動

19

○小規模特認校事業
・本市では児童生徒数が年々増加しているが、高崎地区では人口・児童生徒数がともに減少しており、高崎小学校では将来的に複式学級が想定されるなど、地域や学校の活性化が喫緊の課題となっていた。
・こうした課題を踏まえ、平成 26 年 10 月に、小規模校の良さを活かし「特色ある学校運営」を進めるため、指定された学区以外から児童を募集する「特認校制度」を試行し、
平成 27 年度より本格実施している。
・東根小・東根中部小・大森小・神町小学校区の生徒に限り、高崎小学校への通学を認めることとし、朝活動での「英語集会」や「英語タイム」の実施、ALT の配置時間の拡充
等により外国語活動の充実を図るとともに、少人数を活かしたきめ細やかな学習指導を行っている。
・放課後の時間を利用し、地域住民を中心とした運営委員会によるアフタースクールを実施しており、地域住民等を講師とした習字や体操、和太鼓等の体験型学習、学生や教員
OB による寺子屋教室等を開催している。
◇区域外通学者の推移（単位：人）

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

平成 28 年度

６

２

３

１

平成 29 年度

８

６

３

４

１

平成 30 年度

３

８

７

３

４

６年生

合計

１

13
22

１

26

◇アフタースクールの実施状況
実施回数

主な活動内容平成 28 年度

75 回

寺子屋教室・英会話教室・体操教室など

平成 29 年度

78 回〃

平成 30 年度

73 回〃

主な事業の効果・成果○特色ある学校経営事業
・重点事項を設定した上で重点事業の提案を受け付けることで、市として重点を置

点
検
・
評

きたい事項に関連した事業の推進が図られている。
・学校毎に特色ある事業提案を行うことで、学校としての課題や学校・地域の特性を整理し考える契機となっており、その後の教育活動の充実に繋がっている。
・地域住民や学校の卒業生を招いての体験学習や講演会など学校や地域の特色を生かした事業の実施、スクールバスを活用した校外活動等の充実により、郷土愛や地元への理解を深め、地域と連携した教育の推進が図られている。

価○小規模特認校事業
・英語教育の充実や小規模校の良さを活かしたきめ細やかな対応などが評価され、年々、区域外からの通学者が増加している。

20

・導入当初５人だった区域外通学者は平成 30 年度には 26 人となっており、学校の活性化を図ることができた。
・子ども会については、区域外通学者も高崎小の児童とともに活動を行っていただ
いており、地区の運動会や育成会活動を一緒に行うことで、保護者間や地域とのつながりも深まり地域の活性化にもつながっている。

主な課題・今後の方向性○特色ある学校経営事業
・事業を１回実施しただけでは教育効果は薄いことから、各学校で、事業の前後に関連付けた学習を行う等、年間の教育課程の中に位置づけながら、他の授業等と連携して事業を進めている。今後も、一層連携を深めながら相乗的な効果を高めていく必要がある。
・特色ある学校経営を地域や保護者等にお知らせするため、ホームページや学校だより等で事業内容の発信に努めていく。
○小規模特認校事業
・地域住民を中心に運営しているアフタースクールについては、スタッフの高齢化や後継者不足による影響も危惧されており、後継者の育成やノウハウの継承がしっかり図られ活動を持続できるよう、今後も支援していく。
・区域外通学者の増加に伴い、スクールバスの運行や管理についての負担が増加しており、今後、利用者の増加に合わせ、運行方法や運行体制等について検討していく必要がある。
・就学における選択肢の一つとして、より多くの保護者及び児童に具体的に検討してもらえるよう、小規模特認校の魅力を外部にさらに発信する必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
特色ある学校経営事業は、主な採択事業に、「東京五輪等開催を見据えた国際理解教育」、「道徳教育の講演会」などと示されているように、時代の状況や教育課題を踏まえ、子どもたちの教育に効果をもたらすものになっている。
「主な課題・今後の方向性」に記載されているように、こうした取組は年間の教育課程に位置づけて、教科の学習等と相乗的な効果を挙げられるようにしていく必要がある。令和２年度から全面実施される学習指導要領
において、カリキュラム・マネジメントの視点が重視されていることを踏まえ、各校での工夫を期待したい。
【阿相外部評価員】
厳しい財政状況にもかかわらず、年度毎の全体交付額が年々増加していることは、教育に対する意識の高さを示している。また。教育界の動きや地域の特性に合わせた採択事業
は各校の創意工夫が現れている内容になっている。
教育委員会・学校・地域が一体となって特認校事業を推進することで、区域外通学者が年々増加している。事業が広く周知され、効果が認められている証といえる。

21

施 策

（３）

特別支援教育の充実

主な成果指標又は達成目標○障がいの状況、教育的ニーズ、指導目標と内容・方法、必要な配慮・支援、教育の体制整備の状況等について、保護者や関係者で共通理解し、相談や支援をしながら進めていく。

主な事務・事業内容○特別支援教育推進事業
・特別な支援の必要な児童生徒について、早期からの切れ目ない支援体制を整えるために、保護者や関係機関と連携を図りながら「個別の教育支援計画」を策定している。
・具体的な支援策について「個別の指導計画」を作成し、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導の充実を図っている。
・スクールサポーター（18 名・8 校）を配置し、特別な支援が必要な児童生徒への支援を行っている。
・障がいのある児童生徒の就学先の決定に向け、きめ細かな対応を図るため、必要に応じて、学校への助言や保護者との面談を実施している。
・平成 29 年度に続いて、ＷＩＳＣ検査員を外部に依頼するなど体制の充実・強化を図った。
○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・校内の特別支援教育の中核となる特別支援教育コーディネーターの指導力を向上させるとともに、市内でも知能検査の実施や巡回相談に応じることのできる人材を育成し、特別支援教育体制の充実を図る。
《特別支援教育コーディネーター研修会》
第１回 ４月 26 日
・教育支援の進め方と特別支援教育コーディネーターの役割について《特別支援教育体制整備実技研修会》
７月４日～２月 13 日 計３回
・ウェスクラー式知能検査（ＷＩＳＣ-Ⅲ）の理解と検査の実際
・講師／社会福祉法人ユトリア会 おおとみ保育園長 荒木 孝 氏

点
検
・
評
価

主な事業の効果・成果○特別支援教育推進事業
・「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の様式について、これまで各校で作成していたものから、統一したものに改めて、試行した。学校現場での作成のための作業事務の軽減や、切れ目ない支援の促進、より効果的な支援や指導を探る

22

ことに役立った。
・個別の知能検査のための検査員の確保を継続したことで、在学児に対する知能検査の要望に応えることができている。
・今後も学校との情報共有を密にし、就学相談で適切な指導や助言を行っていく。
○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・第１回研修会では、個の実態を適切に把握した適切な校内での就学相談の在り方について意識を高めるとともに、試行的に改訂した判断書の記入について、具体的な事例をもとに研修できた。
・知能検査の実施方法やプロフィールの作成方法、分析をもとにした支援方法について具体的な事例をもとに研修を行った。市内すべての小中学校からの参加があり、特別支援教育の必要感の高まりが感じられる。
・知能検査の結果を正確に読み取るなど、教員の指導力向上を図ることで、一人一人の障がいの特性に応じた適切な指導・支援が期待される。

主な課題・今後の方向性○特別支援教育推進事業
・現場の負担軽減のため、「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」を作成しやすい様式に統一した。よりよいものにするために、現場の教員や専門機関などの意見も参考にしながら、よりよいものに適宜修正していく。
○特別支援教育体制整備にかかわる研修会の開催
・経験年数が浅く不安を感じているコーディネーターも見られ、指導力向上を図る
ため、研修会を引き続き行っていく。あわせて、校内及び関係機関が連携したチーム支援の必要性について、適切に指導助言していく。
・特別な配慮が必要な子どもの認知の特性を測るため、実際に WISC 等の検査が実施できるようになるためには、研修会の継続が望まれる。市の特別支援教育の体制整備のために、計画的に人材育成を図っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
特別支援教育の充実を図る上で、「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」は重要なものである。これまで各校独自に作成していたものを統一して試行した取組は、特別な支援を要する子どもたちへの、切れ目のない支援の推進に生きるものと思われる。二つの「計画」を実際に生かしていくために教員の研修を充実していくことも大切である。特別支援教育コーディネータの研修会などを毎年確実に行っていくことが望ましい。
【阿相外部評価員】
個別の教育支援計画と指導計画の様式の統一は、現場の負担軽減と併せ、転校や進学等における学校間のスムーズな連携にもなり、国が進める働き方改革にもつながる。
児童生徒の態様が複雑多様化してきている中、特別な支援・配慮が必要な児童生徒への23

対応については、校内支援体制に基づいて保護者との情報交換を密にしながら、関係機関との連携を大切にしていく必要がある。また、学年途中からの学籍変更については、特に丁寧な対応が求められる。保護者との情報交換、そして共通理解をもとに合意を図ってい
く必要がある。

24

施 策

３

食育の充実

（１）食育教育の実践と学校給食の充実

主な成果指標又は達成目標○地産地消を身近に学ぶ機会の創出を図る○関係機関と連携し学校給食で使用している地元食材の学習会を開催する○食について理解し、自己責任による健康づくりを推進する

主な事務・事業内容○食を通した教育の実践
・学校給食の運営については、ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱及び学校との連携を緊密にし、食材の安全性確保と衛生管理の徹底を図りながら、児童生徒に栄養バランスのとれた「安全・安心でおいしい給食」を提供している。
・学校と連携し児童生徒や保護者等に「東根市食育推進計画」及び「東根市学校給食センター食育年間計画」を基に、各学年に応じた栄養指導など、学校給食を通して食育に取り組んでいる。
・食を通した教育の実践として、小中学校への食育指導を実施し、放送資料や給食だよりなどで児童生徒・保護者への啓発を図っている。
・安全・安心でおいしい給食の提供と業務に係る職員の資質向上を目的に、児童生徒、保護者の一部を対象とした嗜好・満足度調査（アンケート）を実施し、集計分析した
結果を献立作成や栄養指導等に向けた基礎資料として活用している。
・東京五輪・パラリンピックのホストタウン登録などの国際化に向けた市の取り組みに合わせ、ホストタウン登録を行っているドイツ国にちなんだフランクフルトやライ麦
パン、ザワークラウト等のドイツ料理を給食として提供し、食を通した国際理解の促進を図った。

主な事業の効果・成果○食を通した教育の実践
・「東根市食育推進計画」及び「東根市学校給食センター食育年間計画」を基に、学

点
検
・
評
価

校と連携し給食の時間や各教科の学習において、各学年に応じた食に関する指導を栄養教諭を中心として積極的に実施した。
・地場産物を取り入れた献立の時には、献立表に東根産の食材を詳しく紹介しており、それを基に各学校にて放送資料や給食だよりを作成することにより、学校において児童生徒の理解に努めた。
○地産地消促進事業
・地産地消促進事業として、ＪＡさくらんぼひがしね、学校給食物資納入協力会、市農林課、学校給食センターと納入可能な野菜の種類や納入時期、数量などをあらかじめ打合わせを行い、献立を作成した。天候の影響による生育不良の場合で25

も、できる限り利用に努めた。
・ＪＡさくらんぼひがしねや学校給食物資納入協力会と連携し、できる限り地場産物の供給を依頼し、利用の拡大を図った。
・家庭用献立表に地産地消ウィークを表示し、地産地消食材を積極的に周知した。
・県内産の食材を使用した郷土料理を積極的に献立に取り入れ、献立表で紹介した。

主な課題・今後の方向性○食を通した教育の実践
・中学校からの食育指導の要望が少ない傾向にあるので、食育指導の機会を増やすために引き続き中学校へ働きかけていく必要がある。
・学校給食の安定した提供について、委託業者（ＳＰＣ）と連携し、より一層の衛生管理の徹底を図り、引き続き安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めていく。
○地産地消促進事業
・東根市の産物の理解は深まっているようであるが、食文化や食にかかる歴史などの理解を深める機会が不足している。食は、心身の成長や健康の保持増進に密接に関連していることから、今後も説明していく必要がある。
・食材の提供面では、天候などの影響で予定していた東根市産食材の確保が困難な場合は、学校給食物資納入協力会の協力で県内産を利用している。特に地元野菜は収量にばらつきがある場合があるため、安定供給するための工夫が必要である。
・県内産の食材を使用した郷土料理を今後も積極的に取り入れ、地域の食文化への
児童生徒の関心と理解を深めていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
食を通した教育の実践、地産地消促進事業等によって、「地産地消を身近に学ぶ機会の創出を図る」という目標が達成されている。令和２年度に東京オリンピック・パラリンピッ
クが開催されることを生かし、ホストタウン登録をしているドイツ国にちなんだ給食を提供するなどの工夫もなされている。食の問題は、学校だけでは対応が難しいものであるの
で、家庭との連携を大切にしながら今後も継続した取組を展開していく必要がある。
【阿相外部評価員】
中学生への食育指導については、例えば中学生を持つ保護者を対象としたＰＴＡ研修会
や保護者と生徒が一緒に参加する親子研修会としての開催も考えられる。具体例を示しながらの働きかけが必要である。
地域の食文化と郷土料理の結びつきは強い。郷土料理については給食センターからのメニュー提供と併せ、各校からのリクエストメニューの中に郷土料理を一品入れてもらい、
地産地消と結びつけながら関心を持たせていくなどの工夫が必要。

26

施 策

（２）学校給食の安全管理

主な成果指標又は達成目標○適切な栄養の摂取による健康の保持増進、日常生活における健全な食生活、望ましい食習慣などを目標とする学校給食法第２条、第９条及び第１０条の達成に努める

主な事務・事業内容○食中毒・異物混入防止・ノロウイルスなどの食中毒や異物混入防止のため、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校とも情報の共有と連携を密にして、食の安全性を確保している。
○ 食物アレルギー対策
・食物アレルギーの児童・生徒について、申請に基づき４品目（乳製品、鶏卵、そば、落花生）に対するアレルギー除去食（代替食）を提供。該当する児童生徒に確実に提供するとともに、学校や担任、保護者と情報を共有し、誤食の防止に努めている。
・学校給食主任会議を開催し、食物アレルギーを有する児童・生徒への今後の対応等について協議し、センター、学校との共有を図っている。
・児童生徒の食物アレルギーに関する正確な情報を把握するため、成長に伴い体質が変化し、新たに発症する例などを考慮し、市内小中学校全学年を対象に年１回の食物ア
レルギー調査を実施している。

主な事業の効果・成果○食中毒・異物混入防止・委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、学校とも情報の共有と連携を密にして、食の安全性を確保した。

点○ 食物アレルギー対策
・学校と連携し、食物アレルギーを有する児童生徒に、確実に給食（代替食）が届

検くように、配送車出発時から児童生徒が受け取るまでの受取時間、受領サイン等を記入する「食物アレルギー対応給食チェックリスト」を作成し、誤食の防止を・評強化している。
・市内全小中学校給食主任等を対象に、平成 30 年５月 10 日に市学校保健会主催の「学校給食における食物アレルギー対応について」と題した医師の講演が実施さ

価れ、アレルギーの基礎知識やアナフィラキシーの症状について、アレルギーを持つ児童生徒への対応についてなど研修を行った。

27

主な課題・今後の方向性○食中毒・異物混入防止・今後とも、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底し、各学校と情報の共有と連携を密にして、食の安全性の確保に努めていく必要がある。
・児童生徒及び保護者の食の安全性に対する関心がより高まっていることから、各学校に対して、情報を正確に伝えるとともに、丁寧な説明を実施していく必要がある。
○ 食物アレルギー対策
・近年、成長に伴って新たに食物アレルギーを有する児童生徒が増加している。特に４品目以外のアレルゲンについての相談が増えており、保護者と学校との連携を密にしていく必要がある。
・食物アレルギー対応は、事故予防をしていても、事故は起きうるものという考え方を共有し、特定の教職員だけではなく、学校全体での取り組みを把握しておく必要がある。
・教職員が食物アレルギーについての正しい知識を有することができるように、関係機関と連携して研修の機会を設けていく必要がある。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
食中毒・異物混入、食物アレルギー対策は、予防・防止の観点から取り組むことが重要である。食中毒・異物混入については、委託事業者や食材納入業者への指導体制を徹底している。食物アレルギー対応については、「食物アレルギー対応給食チェックリスト」の作
成、医師による講演の実施などが行われている。こうした取組が、予防・防止につながっている。
【阿相外部評価員】
食物アレルギー対策を進める際、保護者の不安を払拭するための面談は欠かせない。また、児童生徒の給食の様子を参観してもらうことも効果的であると考える。今後も就学前・就学後の必要に応じた対応を心掛けてほしい。
教職員を対象としたアレルギー対応研修会は命にかかわる内容であり、定期的な開催を望む。

28

３－（２） 施設課
学校施設は、子供たちにとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、学校教育活動を行う上において安全・快適な場であることが基本的条件となる。また災害発生時には地域住民の避難場所等防災拠点となることから、重要な役割を担っており、常に安全・安心な施設であることが求められている。
これらを踏まえ、適正な維持管理及び計画的な改修整備、増改築等を推進
し、充実した教育活動を十分に展開できるようより安全に、かつ防災・防犯
基本方針

上の性能を高めるほか衛生的な環境を整えた快適な学校施設となるよう努める。また、インクルーシブ教育の理念に基づき、必要に応じて基礎的環境整備を進める。そのほか、地域に開かれた学校として、生涯にわたる学習、文化、スポーツの活動の場としても利活用できるよう施設の充実を図る。
社会教育・体育施設については、生涯学習活動の拠点施設と位置づけ、市民がより利用しやすい施設となるよう計画的な整備・維持管理を実施し機能の充実を図る。

施 策 の 体 系①

主な事務・事業

学校トイレリニューアル事
業

・学校トイレリニューアル事業（大富小・東根中部小・大富中・中学校実施設計）
・神町小学校移転改築事業

②

(1)

１

教
育
環
境
の
整
備

学
校
教
育
施
設
の
整
備

(2)

（用地買収、実施設計、開発行
為許可申請等、造成工事）③

学校施設の老朽化対策等④

学校施設の維持管理事業

⑤

社
会
設教
の育
整・
備体
育
施

神町小学校移転改築事業

校舎等の計画的な整備による良好な学習環境の確保⑥

学校安全管理対策の充実①

東の杜資料館の整備②

生涯学習施設の整備

・学校施設長寿命化計画策定に向けた調査・検討
・小中学校施設維持管理事業
・大森小学校整備等事業
・小学校空調設備設置工事実施
設計業務委託・大富中学校武道場新設工事
・学校施設の日常点検、保守点
検の強化
・東の杜資料館リノベーション
事業（改修工事の実施）
・社会体育施設整備事業※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※平成 30 年度より全小学校の空調設備設置工事を、国の臨時ああ特例交付金を活用し重点的に進めていることから、新たに施策に追加しています。

29

事務の点検及び評価

施 策

１

教育環境の整備（１）学校教育施設の整備

主な成果指標又は達成目標○家庭におけるライフスタイルの変化によりトイレの洋式化が進んでいることから、平成
28 年度～令和元年度の 4 カ年計画で、洋式便器への改修及び壁や床等の改修を行う。
○神町小学校移転改築事業に係る実施設計を行う。また、移転用地内の造成工事を行う。
○快適で十分な安全性・防災性・防犯性を有した施設整備と適正な維持管理に努めるとともに、長寿命化計画策定（令和元年度予定）に向け、現況把握を進める。また、市内小学校の普通教室等に冷房機を設置する。

主な事務・事業内容○学校トイレリニューアル事業
・学校トイレリニューアル計画に基づき、学校トイレのリニューアル（洋便器の改修及
びトイレ床の乾式化と高架タンク式小便器をプッシュ型小便器へ更新）工事を実施する。
◇大富・東根中部小学校便所改修工事◇大富中学校便所改修工事◇中学校便所改修工事実施設計○神町小学校移転改築事業
・前年度設計した基本設計に基づき、実施設計を行う。
・開発行為許可の申請を行う
・移転用地内の造成工事を行う。
○学校施設長寿命化計画策定に向けた現況調査
・平成 28 年度に策定された東根市公共施設等総合管理計画に基づき、「学校施設長寿命化計画」策定（令和元年度予定）に向け、学校施設の現況調査及び各校の改修、増改
築、設備の更新、改修等の履歴整理を実施し、外部委託を含めた策定手法を検討する。
・長寿命化計画策定を進めていくための研修等に職員が参加する。
○小中学校施設維持管理事業
・学校施設の適正な維持管理を行うため、日常点検や保守点検をさらに強化するとともに、迅速な修繕や補修に努める。
◇ 学校における定期点検の実施◇ 専門業者による定期点検及び法定・保守点検業務委託の実施◇ 点検結果に基づく修繕・補修の実施

30

○小学校空調設備設置事業
・近年の猛暑における児童生徒の体調管理の問題や、学習能率の低下が懸念されていることから、学習環境改善のため、国の臨時特例交付金を活用し、令和元年６月末までに市内小学校の普通教室・特別支援教室等に冷房機を設置する。
◇ 小学校空調設備設置工事実施設計業務委託

主な事業の効果・成果○学校トイレリニューアル事業
・策定した計画どおりに小学校２校、中学校１校の改修を実施した。普通教室棟及び体育館のトイレのリニューアルを実施したことにより、学校が子供たちにとって１日の大半を過ごすのにふさわしい学習・生活の場として、また住民が災害時の避難場所としてより衛生的で快適な環境整備が図られた。
○神町小学校移転改築事業
・前年度の基本設計に基づき、関係機関との協議を進め、実施設計を完了した。
・用地取得を完了し、開発行為の許可を受け、移転用地内の造成工事を行い、次年度からの本体工事に向けた準備を整えることができた。
○学校施設長寿命化計画策定に向けた現況調査

点
検
・
評
価

・各校毎の工事履歴と現況調査による校舎の状況把握を実施した。また、専門業者
による老朽化調査を含む計画策定を業務委託するための予算化を図った。
○小中学校施設維持管理事業
・学校における点検を強化するとともに、専門業者への保守点検業務委託を行い適正な維持管理に努めた。
・建物や設備の法定点検の結果をもとに、施設及び設備の不具合や劣化状況を適切に把握し、事前に改修・補修することで、予防保全型管理が図られた。
○小学校空調設備設置事業・実施設計を完了し、国の補正予算に伴う臨時特例交付金を活用した事業執行を行うことができた。（工事は令和元年度へ繰越）

主な課題・今後の方向性○学校トイレリニューアル事業
・年次計画に合わせて、令和元年度実施予定の中学校４校（第一中、第二中、第三中、神町中）の改修工事を行い、事業を完了させる。
○神町小学校移転改築事業
・改築工事を実施し、令和３年１月の入校を目指す。

31

○学校施設長寿命化計画策定・策定業務委託を発注し、関係者等との協議を進めながら、令和元年度中に計画を策定する。
○小中学校施設維持管理事業
・これまでの対処療法的な維持管理から、予防保全的な維持管理へ転換し、建物の機能や設備を常に良好な状態に保つとともにトータルコストの縮減及び予算の平準化の促進を図る。
○小学校空調設備設置事業
・令和元年６月末までに市内小学校の普通教室に冷房機を設置完了させ、さらに特別教室等への冷房機の設置を検討する。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
学校トイレのリニューアル、小学校空調設備設置など、子どもたちが望ましい環境の下で学校生活を送ることができるような環境整備が着実に進められている。学校の施設の維持管理について、これまでの対処療法的なものから予防保全的なものへと転換する方向性が示されている。限られた予算の中で難しい面もあるものの、学校施設長寿命化計画の策定と併せて、長期的な展望に立って今後も事業が進められるようにしてほしい。
【阿相外部評価員】
計画に沿ったトイレリニューアル工事を今後も続けてほしい。学校が、近年多発する自然災害時の避難所とし、停電・断水時もトイレ使用が可能（安心して、そしてある程度清潔に使用できる）となるように整備を進めることは喫緊の課題である。
空調設備設置は児童や保護者・職員が長年待ち望んだ事業である。設置されることで夏季における学習環境が大きく改善され、学習効果の伸びが期待される。今後は年次計画での特別教室への設置も積極的に進めてほしい。

32

施 策

（２）社会教育・体育施設の整備

主な成果指標又は達成目標○東の杜資料館リノベーション事業として、平成 29～30 年度の２カ年計画で、現在の東の杜資料館を改修・耐震補強・再生し、風格のある「和」の佇まいを再現し、伝統文化を継承しながら、賑わいのある交流拠点施設とするための改修工事を実施する。また、来客用駐車場が不足しているため、駐車場用地を整備する。
○生涯学習施設、社会体育施設の適正な維持管理及び改修、整備を行う。

主な事務・事業内容○東の杜資料館リノベーション事業◇ 東の杜資料館改修工事◇ 駐車場整備工事○社会体育施設整備事業◇ 中央運動公園四阿等設置工事

主な事業の効果・成果点○東の杜資料館リノベーション事業
・東の杜資料館リノベーション事業では、可能な限り現存する建物の佇まいを維持検することを目標に「保存」を前提とした施設改修工事を実施した。
・地権者と交渉を進め、駐車場を整備することができた。

・
評

主な課題・今後の方向性○東の杜資料館リノベーション事業

価・賑わいのある交流拠点施設とするため、更に不足している来客用駐車場を整備する。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
東の杜資料館リノベーション事業で、「保存」を前提とした改修工事、駐車場整備が実施されている。平成 30 年度末にオープニングイベントが行われ、平成 31 年 4 月のオープンに向けて、施設の整備が進められたことは、利用者拡大を図る上でも効果的である。整備された社会教育施設が有効活用されるよう、駐車場の整備など必要な手立てが、今後も着実に取られるようにしてほしい。
【阿相外部評価員】
東の杜リノベーション事業が２か年計画で進められ、本体工事が完了した。今後は計画

33

的に駐車場整備が進められることで、より一層充実した施設となることが期待される。市外からの来館者のためにも、道路沿いの案内標識等の設置が望まれる。

34

３－（３） 生涯学習課
市民一人一人がさまざまなことを学び、仲間と交流を深め、生きがいを持つ
ことは、元気なまちをつくる基本であり、生涯を通した学びの充実が求められている。また、東根創生の最重要課題である「教育力の充実」と「人づくり」
を推進するため、生涯学習の果たす役割は今後ますます大きくなる。
教育によって人が育まれ、そこで育った人がまちをつくるという好循環型の社会を目指し、教育によるまちづくりをより一層推進する。
様々な知識を得る学習、精神的な豊かさを求める学習、心身ともに健康に過基本方針

ごすための学習など、幅広い年代の多様なニーズを踏まえ、学びによって知識を深める活動、芸術・文化に触れる活動、スポーツを楽しむ活動などを推進し、心身ともに健康で市民の心の豊かさを高める生涯学習活動の充実を図る。
また、文化財や地域に根ざした独自の文化を適切に保護及び継承し、これらの歴史的価値の高い資源を活用した風格のあるまちづくりを推進する。
こうした基本的な考え方のもとに、だれもが楽しく参加することができる生
涯学習社会の構築を目指すものである。

施 策 の 体 系①

主な事務・事業多様化する学習ニーズへの対応

なべ学園」事業

幼児期から高齢期までの②

・東根市民立大学「タントまライフステージに応じた・各地域公民館における各種講座事業

学習活動の推進
子どもの豊かな人間形成

１

生
涯
学
習
の
充
実

(1)

地
域
に
根
ざ
し
た
生
涯
学
習
活
動
の
推
進

③

に向けた家庭教育講座等

・各地域公民館における家庭教育講座事業の充実④

自主的生涯学習活動への・生涯学習フェスティバル

支援・各地区文化祭における活動
成果発表の場の提供

大学など各種教育機関と⑤の連携による学習活動の・大学講師や県の家庭教育アドバイザー等の活用推進⑥⑦

学校、家庭、地域との連携・放課後子ども教室推進事業

による生涯学習の推進
中央公民館と地域公民館

・青少年健全育成事業の連携による学習内容の・市民ゴルフ大会充実強化⑧

地域住民による主体的な・生涯学習推進事業

公民館活動の充実と強化

・地域づくり事業35

まなびあテラスを活用し⑨⑩た生涯学習の推進

・まなびあテラス運営管理事
業

地域公民館等における地・地域づくり活動推進事業

域特性を活かした事業の・地域づくり活動活性化事業

推進

環 生
境の涯
た
(2) の め 学
整 習
備の推
進

集会施設等施設整備費補①②①

助制度の周知地域公民館の計画的な改将来の担い手となる若者

・石川奨学金返還支援事業

定着に向けた取組みの推・山形県若者定着奨学金返還
支援出捐金事業

未来を拓く高校生応援事
(3)

②

③

④

青少年育成関係団体との・青少年育成市民会議

連携による活動充実

・青少年補導センター事業

友好都市間の青少年交流

・中央区子ども交流事業

の推進

などの育成
まなびあテラスを活用し

②

２

芸
術
文
化
の
振
興

(1)

多
様
な
芸
術
文
化
活
動
の
推
進

・未来を拓く高校生応援事業

業の推進

芸術文化団体やサークル①

・公民館施設整備事業

築と修繕

進

健青
全少
育年
成の

・集会施設等開設整備事業た作品展示・鑑賞・創作な・文化団体等との共催事業の実施及び後援・まなびあテラス運営管理事
業

どの芸術文化活動の充実
芸術文化イベントの充実③

・大ケヤキ全国書道絵画展
芸術文化を鑑賞する機会④⑤

・東根市総合文化祭の充実

・まなびあテラス運営管理事
業

文化事業やイベントに関・芸文ひがしねの編集・発行する情報の収集と提供

・市報、公民館だより、市 HP等を活用した啓発、広報

文化大会出場などに対す⑥

・文化大会出場者激励金交付

る激励金交付による活動
支援

(2)

境
の
整
備

芸
術
文
化
環

東の杜資料館リノベーシ①

ョン事業

・東の杜資料館リノベーショ
ン事業

36

①

学校、地域、競技団体など

・体育施設等運営管理事業との連携による生涯スポ・日本体育大学との協定締結

ーツの普及促進
市民のニーズを踏まえた②

・体育施設等運営管理事業

各種スポーツ教室の充実と健康づくりの推進

(1)

生
涯
ス
ポ
ー
ツ
の
推
進

スポーツ推進委員の活用③④⑥

スポーツを通した交流の⑦

・友好都市スポーツ交流事業促進
高いレベルのスポーツに触れる機会の拡充
総合型地域スポーツクラブの育成

・東根市民モンテディオ山形
サポーター運動・総合型地域スポーツクラブの機能強化「東根市スポーツ推進計

ス
ポ
ー
ツ
の
振
興

会、各事業への派遣

制の充実

⑤

３

と交流などによる指導体

・スポーツ推進委員の研究大・体育施設等運営管理事業画」に基づくスポーツの振興①

指導者研修の充実などによる指導力強化
上位大会出場に対する激

(2)

競
技
ス
ポ
ー
ツ
の
振
興

②

・体育施設等運営管理事業
・保健体育総務事業

励金交付による優秀選手、
スポーツ少年団等への支援③

大規模な各種スポーツ大会の誘致と開催支援
２０２０年東京オリンピ④

ック・パラリンピック競技

・各種団体等との共催事業の実施及び後援・国際親善試合開催にあわせ体育施設改修大会ホストタウン事業の
推進・支援

利整ス
用備ポ
拡とー
(3) 大 施 ツ
設施
の設
の

①
②
③

老朽化した体育施設の計

・体育施設管理事業

画的改修と整備の検討
中央運動公園を活用した・体育施設等運営管理事業

各種事業の推進
学校体育施設の有効利用

37

・生涯スポーツ振興事業

国、県、市指定有形文化財

４

文
化
財
、
伝
保統
護芸
継能
承、
伝
承
文
化
の

(1)

文
と化
活財
用の
保
護

①

の保護活動の推進

・東根の大ケヤキ環境整備事
業
・イバラトミヨ環境整備事業②③

継承活動に対する支援

・指定文化財への保存報償

調査研究などによる適正・東根の大ケヤキ環境整備事

な保護の推進業・イバラトミヨ環境整備事業

保伝伝
護承統(2) と 文 芸
活化能
用の、

①
②

市指定無形民俗文化財の・輝き躍動する東根創造事業

伝承活動の推進・各種補助事業の活用

伝統芸能、伝承文化を通し・輝き躍動する東根創造事業

た交流促進※色染めされた事業について、「事務の点検及び評価」を行っています。
※施策については、まなびあテラスオープンに伴う施策の充実を図るとともに、ソフト事業とハード整備事
業の適正な分類、実情に合わせた施策の項目立ての組み直しなどを行い、体系の見直しを行っています。

38

事務の点検及び評価

施 策

１

生涯学習の充実（１）地域に根ざした生涯学習活動の推進

主な成果指標又は達成目標○市民憲章の具現化に向けて、教養を深め、香り高い文化のまちをつくるため、多様な市民ニーズに対応するとともに市民自らが学習できる活動の推進を図る。

主な事務・事業内容○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・市民の多様な学習ニーズに対応するため、市民自らの企画運営により講座や講演会を開催している。
○タントまなべ学園実行委員会 市民等１４名 計９回開催○期間 思学部 平成 30 年 12 月２日（日）～平成 31 年３月 10 日（日）ものつくり学部 平成 31 年 2 月 3 日（日）○会場 さくらんぼタントクルセンター（大ホール、視聴覚室）
まなびあテラス（アトリエ）○事業費 市交付金 3,600,000 円（全体予算約 4,650,000 円）○内容
思学部（G・M・T コース）合同開講式・閉講式含む
募集定員（G コース 400 名・M コース 60 名・T コース 60 名）
申込者数（G270 人・M68 人・T38 人）
ものつくり学部（大人の木工教室～スツールづくり～）
募集定員（第一部・第二部各 20 名）
申込者数（40 名）○受講料 思学部 １コース 2,000 円（２コース以上は２コース目から 1,500 円）
ものつくり学部 各 2,000 円○生涯学習フェスティバル
・日頃の学習活動の成果発表の場を提供し、モチベーションを高めることにより、リーダー育成を推進し、市民主体の生涯学習をより一層活発に展開している。
○日時 平成 30 年 11 月 11 日（日） 午前９時～午後３時○会場 さくらんぼタントクルセンター（内、外）○来場者 一般市民 約 3,000 名○事業費 市交付金 980,000 円 （全体事業費 987,462 円）○内容

広く生涯学習に関する活動を実践する場を提供することにより、生涯学習

39

への意欲を高め、学習活動への参加を促進し、生涯学習の振興を図る。
◇生涯学習ステージ発表（サークルなどの団体発表）： 48 団体◇生涯学習展示体験広場（生涯学習に取り組むサークル等）： 7 団体出展◇生涯スポーツ体験広場：マイスポーツひがしね PR コーナー
◇健康まつり：健康栄養相談コーナー・出張歯ピカ隊・健康ポスター展示 ほか◇当日協賛事業：北村山建設総合組合による住宅デー・東根市商工会建設業部会による働く車の展示体験・東根さくらんぼライオンズクラブによる「盲導犬ふれあい広場」ほか○放課後子ども教室推進事業
・地域の教育力の向上、郷土愛の醸成などを目的に、地域の実情に応じた放課後子ども教室を実施している。
○高崎小学区 実施回数／年間 90 日
内容／書道教室、英会話・寺子屋教室など
参加人数／全校生 70 名（うち学童クラブ 37 名）
実施場所／高崎小学校○長瀞小学区 実施回数／年間 12 日
内容／農業体験、昔遊び体験などの体験学区集を中心とした教室
参加人数／30 名（うち学童クラブ 20 名）
実施場所／長瀞公民館○東郷小学区 実施回数／年間 20 日
内容／体験教室、昔遊びなど
参加人数／22 名（うち学童クラブ７名）
実施場所／東郷小学校及び東郷公民館

主な事業の効果・成果○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・市民の学習活動への参加意欲を喚起し、市民主体の実行委員会による企画運営を

点
検
・
評
価

行っている。第一線で活躍されている講師を招き、質の高い生涯学習の機会を提供することで、多くの受講生から講演内容等高い評価を得ている。
○生涯学習フェスティバル
・生涯学習活動の成果発表の場を提供することにより、生涯学習推進に向けた機運の醸成が図られ、参加団体も増加している。ステージ発表及び展示と、同時開催の各種まつりが統合することにより多くの来場者を迎え、生涯学習の祭典として盛大に開催できた。

40

○放課後子ども教室推進事業
・学校、家庭、及び地域住民が相互に連携・協働し、学校を核として地域住民等の参画による地域特色を生かした多様な体験・活動を通じて学習支援を行い、地域の将来を担う子供たちの社会性・自主性等を育成するとともに、地域全体の教育
力向上と地域のコミュニティの活性化や子供たちが安心して暮らせる環境づくりを推進している。

主な課題・今後の方向性○東根市民立大学「タントまなべ学園」事業
・「生涯学習によるまちづくり」の実現に寄与するため、市民主体の実行委員会により、受講生のニーズを捉えた講師選定やコース設定など、新規コースの開設も含
め企画内容を精査していく必要がある。
○生涯学習フェスティバル
・「主体的な“まなび”による自己啓発」「健康づくり・生きがいづくり」など、全ての参加者の想いを受け、本市の生涯学習の核となる事業として、これまでの参加状況を維持しながら、新規団体の参加が促進されるよう継続開催していく。
○放課後子ども教室推進事業
・地域の活性化と子供達が放課後等に安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行えるような事業運営について、情報提供・助言・指導を行う。現在は市内３小学校区で行っているが、他小学校区への拡大については、各地区の要望を踏まえ検討していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
これからの社会においては生涯学習へのニーズが高まることが予想されている。多様なニーズに対応するために、市民が参加して事業の企画運営を行うことは、今後ますます大切なことになると考えられる。学部・コースの申込者数の状況などを参考にしながら、新
しい視点から企画内容を検討するなど、東根市民立大学「タントまなべ学園」事業がさらに充実するように改善を加えていくことが大切である。放課後子ども教室は、３小学校区において継続的に実施されている。家庭・地域・学校との連携を具体的に進めていく上で、地域の方々の力を生かすことが大切である。今後も事業を継続し、地域に根ざした教育活動が展開されるよう期待したい。
【阿相外部評価員】
東根市民立大学事業・生涯学習フェスティバルは、市民の生涯学習活動としての学びの場と発表の場になっている。今後も、実施形態は異なるがそれぞれの特徴を生かしながら継続してほしい。なお、市民立大学の学習内容として、市民の関心が高いと思われる消費税増税や年金等の企画も考えてみてはどうか。

41

放課後子ども教室の対象に児童クラブの子どもたちも一緒に加わることは国の方針と一致した取組で評価できる。他小学校区への広がりについては、各地区の要望を踏まえることも大切だが、今の子どもたちの実態に配慮し、市教委主導で事業拡大を図ってほしい。

42

施 策

（２）生涯学習推進のための環境整備

主な成果指標又は達成目標○集会施設等施設整備費補助制度の周知を図る。
○地域公民館の計画的な改築と修繕を行う。

主な事務・事業内容○集会施設等開設整備事業
地区からの要望に基づき、施設の開設及び改善に対し補助を行う。
平成 30 年度実績
開設事業 １件（西方 7,500,000 円）
改善事業 ３件（西原 197,208 円、四ツ家下 360,000 円、営団 1,500,000 円）

主な事業の効果・成果○集会施設等開設整備事業

点
検
・
評
価

・地域コミュニティの醸成と住民自治意識高揚が図られた。

主な課題・今後の方向性○集会施設等開設整備事業
・各地区の集会施設については、コミュニティの拠点として活発に利用されているが、老朽化や利用者の高齢化などを背景に改修の要望が増加しているため、今後とも集会施設等施設整備費補助金制度を推進していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
集会施設等はそれぞれの地区の住民の交流にとって重要なものである。平成 30 年度においては、開設事業１件、改善事業３件に対して補助が行われ、地域住民の自治活動への意
識を高めることにつながっている。施設の老朽化、利用者の高齢化などの課題に対応していくためにも、集会施設等を整備するための補助金制度を推進するようにしてほしい。
【阿相外部評価員】
協働のまちづくりの推進に向け、地区からの要望に基づいた集会施設の開設・改善は地域住民の自治意識を高めるうえで欠かせない取組である。今後も各種補助制度を有効活用してほしい。また、高齢者にとって集会施設は心の拠り所になっている。安全で安心して利用できるような環境整備を望む。

43

施 策

（３）青少年の健全育成

主な成果指標又は達成目標○青少年の基本的な生活や活動の場である家庭における教育力の向上はもとより、学校、
職場、地域社会並びに関係諸団体等が緊密な連携を図り、市全体で青少年を見守り、「青
少年は地域で育む」という意識を高めるとともに、青少年健全育成のための推進体制を強化する。

主な事務・事業内容○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業ア）石川奨学金返還支援事業
公益財団法人東根育英会より石川奨学金の貸与を受け、一定の要件を満たすものに対して石川奨学金の返還を支援する。
平成 30 年度貸与実績

２件

イ）山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業
本県・本市の将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、地域の中核を担うリーダー的人材を確保するため、特定の奨学金の貸与を受けた大学生等を対象に、県と連携して創設した奨学金の返還支援制度
平成 30 年度実績 地方創生枠 ７人、市町村連携枠 ６人○未来を拓く高校生応援事業
本市の将来を担う高校生が将来の目標を実現するために、高校生の自主的な活動に要する費用を補助する。
・対象 東根市内在住の高校生、高等専門学校生（１～３学年）
・対象事業

グローバルな視点を養い、語学力の向上に関わる活動、専門知識や技能の習得に関わる活動（資格取得に関するものを除く）、社会貢献に関わる活動、その他、人材の育成に関わる活動・補助対象経費 事業を実施するための交通費、宿泊費、受講料及び参加費など・補助金の額 補助対象系の項目ごとに基準となる額の４/５、又は 20 万円のいずれか少ない額
・事業費 200 万円
・平成 30 年度実績 ８件 1,261,000 円
語学研修、英語での研究発表などの活動で、活動先はシンガポール、アメリカ、奈
良県での活動○青少年育成市民会議
各専門部を組織し、年間を通してそれぞれの専門的な活動を継続的に実施している。
また、学校や地域、ＰＴＡ、民生委員、防犯推進員などの関係団体代表者から組織されることで、青少年補導センター・子どもクラブ育成連絡協議会等の他青少年関係団体と44

ともに、組織力強化が図られ、情報の共有化を促進している。
＜青少年育成市民会議＞○活動内容
・地域活動部 青少年の非行防止及び環境浄化、青少年育成座談会、声かけ運動の企画
・調査研究部 青少年育成市民大会企画、青少年の動向及び実態の把握
・啓発広報部 青少年育成だよりの発行（年２回）
・研修部

委員等の資質向上を目的とし、研修会の企画実施○事業費

市補助金 977,000 円○総会

平成 30 年５月 24 日（木） 午後７時～○青少年育成座談会 平成 30 年９月 20 日（木）
・参加者

午後７時～

青少年育成市民会議委員・青少年育成推進員・学校関係者（教員・ＰＴ

Ａ等）
・内容

「現代の青少年が抱える心の問題について～いじめ・非行・不登校の問題について～」・講師

山形大学地域教育文化学部客員准教授
臨床心理士・山形県家庭教育アドバイザー 伊藤 洋子 氏

○青少年健全育成を考える市民のつどい 平成 30 年 12 月７日（金）午後６時 20 分
・対象者 青少年健全育成関係者及び一般市民
・参加者 約 200 名・テーマ 「生 いのち 命」
・内容

・明るい東根善行表彰 ４個人、２団体が受賞
・講演 講師 松田 陽子 氏 （シンガーソングライター）
・演題 『ワークライフバランス～仕事も家庭も一生懸命～ 』○声掛け運動
開催日／平成 30 年７月９日、13 日
会場／第一中、第二中、県立東桜学館○青少年育成だよりひがしね 第 79 号、第 80 号発行

主な事業の効果・成果○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業

点

・名誉市民である故石川尭氏から市に寄付された３千万円を原資として、（公財）東根育英会に「石川奨学金」が創設されたが、地元定着促進に向けた本市独自の奨検・学金返還支援事業を推進している。

評○未来を拓く高校生応援事業

価・事業開始２年目となり、初年度とは違う活動（技能の習得）の申請もなされた。
・活動した高校生同士による発表会を開催し、意見交換を行ったことで、高校生同士が多くの刺激を受け、多角的な視点を養い、より一層の人材育成に資すること45ができた。
○青少年育成市民会議
・第 41 回目となる東根市青少年育成市民大会を開催し、明るい東根善行表彰や講演会などを行い、市民の自覚と理解を深めた。
・市青少年育成推進員を中心とした市民主体による青少年健全育成活動を展開している。

主な課題・今後の方向性○石川奨学金返還支援事業・山形県若者定着奨学金返還支援出捐金事業
・若者定着奨学金返還支援事業などの活用により、若者の回帰・定着を図り、将来の地域人材の養成を推進する。
○未来を拓く高校生応援事業
・高校生の多様化する事業ニーズを的確に捉え、時節にあった制度設計を継続的に検討していく。
○青少年育成市民会議
・学校・家庭・地域社会並びに関係諸団体とのより一層の相互連携を強め、「青少年は地域で育む」という視点に立った青少年健全育成活動を展開していく。

・インターネット環境の悪化によるネット犯罪が増加傾向にあり、また、犯罪も低年齢化している。青少年がネット犯罪等に巻き込まれないよう、青少年健全育成
活動においても現状把握や学校との連携、啓発広報活動の強化などにより問題行
動等の未然防止に努める。
・これまで以上に安全・安心な街づくりを目指し、各種会議や講演会において、現代の子供たちの最新の動向を学ぶ研修を開催し、学校・家庭・地域の相互連携を強め、青少年への声がけ運動等、青少年にかかわる活動を展開していく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
未来を拓く高校生応援事業は事業開始２年目となり、初年度とは異なる活動にまで申請が広がっている。これは対象事業を幅広いものにしていることや、事業についての周知を図ったことの成果であると考えられる。また、高校生の自主的な活動に要する費用を補助するだけでなく、発表会を開催して活動した高校生同士が交流する機会を設定している。
こうした丁寧な取組が、人材育成を目的とした事業の発展につながるものと思われる。
【阿相外部評価員】
市独自の奨学金返還支援事業や２年目となる高校生応援事業は、将来の担い手となる若者を対象とした事業として価値ある取組である。

46

若者のＵターンや定着を図るためには地域の良さや課題の再認識が必要になると思われる。そのための施策の一つとして、中高生による地域再認識のためのシンポジウムやワー
クショップなどの意見交換会を企画してみてはどうか。市内中学生の YY ボランティア jr
事業（村山教育事務所主管の社会教育課事業）への参加は毎年 20 名前後で、これは中学生の社会参加活動、社会貢献活動への意識の高さの表れである。この事業への参加経験のある中高生が若者の目線で地域行事や福祉活動、スポーツ活動等を含めた地域の現状を見つめ、東根市を語ることでより一層地域への愛着が高まると考える。この内容であれば市民会議の事業としても実施可能と思われる。

47

施 策

２

芸術文化の振興（１）多様な芸術文化活動の推進

主な成果指標又は達成目標○市民が生涯学習の一環として、芸術・文化に対し、理解と関心を深めるため、文化的イ
ベントのさらなる充実を図り、
「発表」
「鑑賞」
「創作」などの芸術文化活動を推進する。
○東根市芸術文化協会や関連団体、サークル等の組織強化を図る。
○芸術・文化イベント等について、より多くの観覧者を得て、団体構成員の向上心を高め、さらなる活動の活性化を図るため、さまざまな手法で情報発信の充実を図る。

主な事務・事業内容○まなびあテラス運営管理事業ア）利用集計平成 30 年度入館者数（全体）308,924 人、（30 年度末現在 752,512 人）（図書館）272,065 人（美術館） 30,873 人
図書カード登録者数 18,819 人（平成 30 年度末現在）
貸出点数329,191 点

イ）平成 30 年度の主な主催展覧会
北川民次展（4/7～6/3）、いいとこ満載！ひがしね展（6/9～7/1）、富田菜摘展「ものものいきもの」（7/7～8/26）、大原大次郎展「もじばけ」（7/14～8/26）、ミロコマチコ「あっちの耳、こっちの目」(9/1～9/30）、わたしの森について。（9/1～9/30）、第２３回ＮＨＫハート展（10/6～10/21）、東京国立近代美術館工芸館名品展（10/6～
11/25）、飯澤政人Ｋ２登頂写真展（12/1～1/14）、ながさわたかひろ滞在制作展（12/20～12/24）、亀山亮写真展「山熊田」（1/12～2/24）、市小中学校読書感想画展（2/2～2/17）、
市収蔵菅原洸人展（3/9～4/7）
その他数多くのワークショップ等のイベントを展開
貸館による展覧会 １６件
ウ）図書館協議会・美術館協議会
第１回 平成 30 年８月１日、第２回 平成 31 年２月 21 日
委員：図書館協議会委員８名、美術館協議会委員８名
内容：運営状況・事業報告、事業計画説明、意見聴取など○東根市総合文化祭
・東根市総合文化祭は、さくらんぼタントクルセンター・まなびあテラスを会場に、優れた芸術文化活動の成果を広く市民に公開し、芸術文化に対する理解と関心を深める
とともに、文化功労者の表彰などによって文化活動の促進を図っている。

48

◇会 期／平成 30 年 10 月 27 日（土）～11 月４日（日）◇舞台発表８団体、作品展示 10 団体、お茶会１団体◇文化功労賞受賞者表彰式
表彰状１名・感謝状６名・特別栄光賞６名・栄光賞２名◇入場者数

5,710 名◇市負担金500 千円（ほか芸文協より 110 千円）○大ケヤキ全国書道絵画展
・大ケヤキ全国書道絵画展は「東根の大ケヤキ」をシンボルに、平成２年度から創作活動を実践する方々の交流を通じ、本市の芸術文化の振興を図るため、実行委員会を組織し開催している。
・東根市民体育館を会場とする手作りの展示が高い評価を受けており、文化庁（文部科学大臣賞）他、多くの関係機関より後援を受け実施している。
◇会 期／平成 30 年 10 月 19 日（金）～23 日（火）
◇出展数／出品点数 34,423 点（書道 31,578 点・絵画 2,845 点）◇入場者数 4,137 人◇市負担金 3,682 千円（ほか協賛金 1,050 千円）

主な事業の効果・成果○まなびあテラス運営管理事業
・平成 28 年 11 月に開館し、平成 30 年 6 月に来館者 50 万人、10 月に 60 万人、平成 31 年１月に 70 万人に達成した（平成 30 年度末では 75 万 2 千人）。
・市民や地域を支える知の情報拠点としての図書館、市民ギャラリーを基本とした芸術文化の活動拠点としての美術館、活力ある団体活動の拠点としての市民活動
支援センター、学びと憩いの空間として多くの人々が行きかう都市公園、これら

点
検
・
評
価

複合施設ならではの強みを活かした施設運営を行い、基本理念である「集い、学び、創造する 情報と芸術文化の交流拠点」として香り高い文化のまちづくりに貢献している。
○東根市総合文化祭・大ケヤキ全国書道絵画展
・東根市総合文化祭では、展示７部門について、平成 29 年度に引き続きまなびあ
テラス市民ギャラリーを会場に開催した。
・展示専用施設を活用した質の高い展示が実現でき、作品の芸術性も高まり、訪れた市民もこれまでとは違った印象で鑑賞することが出来た。
・大ケヤキ全国書道絵画展では、全国各地から出品される書道・絵画作品の作品数が例年３万点を超え、その規模から日本有数の文化事業として位置づけられるに至っており、本市の芸術文化の振興と本市のＰＲに大きく寄与している。

49

主な課題・今後の方向性○まなびあテラス運営管理事業
・市内小学校と連携したアートプロジェクト「光の箱」では小学生がワークショッ
プを通じて作成した「光の箱」約 500 個をひがしねウィンターフェスティバルの期間中まなびあテラスに展示した。また、地域の祭典としてウィンターフェステ
ィバルの開催を市とともに計画するなど地域の人と共に創り上げる活動を今後とも指定管理者とともに実践していく。
○東根市総合文化祭・大ケヤキ全国書道絵画展
・東根市総合文化祭では、令和元年度より、これまでの「さくらんぼタントクルセ
ンター」、「まなびあテラス」に加え、茶会を「東の杜」で開催予定。各施設の特性を生かした質の高い作品展示や踊りの発表となるよう、芸術文化活動の振興に取り組んでいく。
・大ケヤキ全国書道絵画展は令和元年度、30 回目の節目を迎え、記念事業として歴代の文部科学大臣賞受賞作品の展示等を行う予定であり、本市の「香り高い文化のまち」づくりの一翼を担うよう取り組んでいく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
まなびあテラスの入館者数が、平成 30 年度末で 75 万人を超えている。このことは、まなびあテラスが市民や地域を支える「知の拠点」としての役割を着実に果たしていることを示している。また、入館者数には直接表れないものの、市民や東根市を訪れた人たちの憩いの空間としての都市公園の機能も十分に果たしている。今後も基本理念の「集い、学び、創造する

情報と芸術文化の交流拠点」としての充実が図られることを期待する。東根市総合文化祭、大ケヤキ全国書道絵画展は、これまでの実績を踏まえ、今後も継続することが望ましい。
【阿相外部評価員】「まなびあテラス」は市民と一体となった企画・運営を感性あふれる豊かな発想のもと行っている。ウィンターフェスティバルは冬季間の来館者増に大きく寄与している。国内
各界の著名人の展覧会等は魅力的なイベントである。
市総合文化祭は団体やサークルの活動の発表の場として、そして表彰の場として市民に広く定着している。東の杜を会場に加えることで、より一層質の高さ、入場者の増が期待される。
３０回を数える応募展として全国的に知れ渡っている大ケヤキ全国書道絵画展を、是非多くの児童生徒にも見てもらいたい。各校の希望制でもいいし、書写の学習が始まる３年生を対象としてもいいので、目にふれる機会を設けてほしい。

50

施 策

（２） 芸術文化環境の整備

主な成果指標又は達成目標○東の杜資料館周辺は、東根城に代表されるように、古くから地域の中心として栄え、「東根の大ケヤキ」をはじめとする貴重な文化財も数多く点在している。東の杜資料館リノ
ベーション事業により、この地の歴史と文化を感じられる場所となるよう、整備を進める。

主な事務・事業内容○東の杜資料館リノベーション事業
・平成 30 年東根市議会第２回定例会で設置管理条例の議決、同月の教育委員会で設置管理条例施行規則の議決を得た。その後、募集手続きを進め、９月の選考委員会を経て、１２月議会で「大けやき未来共同事業体」を指定管理者とする指定の議決を得た。
・平成 30 年東根市議会第４回定例会で開館準備業務委託の補正予算を編成し、準備行為を行った。また、リノベーション後の展示スペースとなる歴史資料館、伝承館の展示方法の検討、館外に一時保管している文化財・民具・歴史資料などの引越作業、新たに配備する什器備品等の調達、管理運営に係る詳細事項、オープニングに向けた準備など、指定管理者と協議を進めた。

主な事業の効果・成果○東の杜資料館リノベーション事業
・施設の改修工事と並行して、指定管理者を決定し、管理運営に必要な備品購入や点

施設内の環境を整備し、平成 31 年４月にオープンすることができた。
・３月 31 日にはオープニングイベントとして、お茶やそばの振る舞いなど、和の検文化にふさわしい内容で、多くの市民とともに開館を祝した。
（来館者数：約 1,300 人）・
評

主な課題・今後の方向性○東の杜資料館リノベーション事業
・施設を活かし、利用促進に向け、再開館後は効果的な施設活用のＰＲ、魅力ある価

事業展開が重要となる。
・施設オープン直後は、ハード・ソフト両面において様々な課題の顕在化が見込まれる。再開館後当面は、施設管理・運用の両面において、市が指定管理者による運営に積極的に関与し、市内外から人を呼び込む吸引力を高める。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
東の杜資料館のリノベーションが行われ、平成 30 年度末にはオープニングイベントを開催している。来館者数約 1，300 人という数字には、東の杜に対する関心の高さが表れてい51

る。歴史と文化を知るための施設としての利用促進が図られ、市内はもとより市外から多くの人が訪れるよう、魅力的な事業展開、PR による周知を進めていく必要がある。
【阿相外部評価員】
東の杜資料館リノベーション事業のハード面とソフト面が同時進行で進められ、３月 31
日にオープニングイベントが開かれ、４月にオープンを迎えたことは市民にとっても関係者にとっても喜ばしいことである。今後は地域住民の参画も得ながら、施設を含めた周辺
エリアの魅力アップを図り、和の文化の交流拠点施設としての役割を担ってほしい。

52

３

施 策

スポーツの振興(1) 生涯スポーツの推進

主な成果指標又は達成目標○東根市民体育館及び大森山周辺体育施設、並びに東根市中央運動公園を本市スポーツ振興の拠点と位置付け、子どもから高齢者まで幅広い世代の市民がスポーツに親しみ、健康で豊かな生活を送れるよう、「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポーツの振興と普及を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業《総合型地域スポーツクラブの各事業をはじめとする指定管理事業》
・体育施設指定管理者を通じて、様々なスポーツ事業を実施し、市民の生涯スポーツの推進を図っている。
（例）
総合型地域スポーツクラブ事業（平成 30 年度 21 教室）
東根市・中央区少年少女スポーツ交流事業
東根市・東松島市スポーツ交流事業
体育の日記念事業
大ケヤキリレーマラソン
１２時間バドミントン
東根元旦マラソン
各種市民スポーツ大会等事業 など○友好都市スポーツ交流事業◇ 中央区スポーツ交流（平成 30 年７月 14 日～16 日）
会

場／東根市

参加者／東根市スポーツ少年団員 19 名、中央区スポーツ少年団員 15 名
◇ 東松島市スポーツ交流（平成 30 年 10 月 20 日）
会

場／東根市

参加者／東根市スポーツ少年団員 31 名、東松島市スポーツ少年団員 37 名
※日本体育大学とのスポーツ・健康づくり推進に関する協定締結
締結日／平成 30 年 12 月７日

主な事業の効果・成果
点
検
・
評
価

○体育施設等運営管理事業
・総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」による、定期教室、交流大会開催のほか、指導者派遣事業等も積極的に実施している。また、体育の日記

53

念事業や各種市民スポーツ大会なども多く開催し、市民の“誰もが”“いつでも”“どこでも”“気軽に”スポーツに親しみ、日常生活の一部として取り組めるス
ポーツ環境が構築できている。
・各事業を展開する（公財）東根市体育協会に対しては、生涯学習課職員が運営委
員として運営を支援するとともに、様々な相談に応じながら活動を支え、クラブ運営を支援している。
○友好都市スポーツ交流事業
・友好都市である東京都中央区や宮城県東松島市との子どもスポーツ交流において、自然体験やスポーツ活動などを通じて交流を深め、互いの地域の産業等に触れ、将来を担う子どもたちの心身の育成が図られた。

主な課題・今後の方向性○体育施設等運営管理事業
・総合型地域スポーツクラブが展開する各種教室をはじめ、（公財）東根市体育協会、セントラルスポーツ東根市体育協会共同事業体の両体育施設指定管理者のス
ポーツ事業を主要施策として、更なる事業の充実を図り、本市生涯スポーツの振興を図っていく。
○友好都市スポーツ交流事業
・友好都市との交流促進の一翼を担う事業として、引き続き、両市の地域特性を活かした自然体験やスポーツ活動などを通じた交流を深めていく。
・交流事業終了後も参加者同士がお互いに行き来し、市民レベルの交流につながることを目標としながら、スポーツの振興を図っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
平成 30 年度も友好都市スポーツ交流事業が実施され、東京都中央区、宮城県東松島市からスポーツ少年団員を招いている。スポーツ活動に加えて自然体験も行うことによって、団員同士が交流を深めることができている。今後も事業を継続的に実施し、将来を担う子どもたちの心身の育成を図っていくことが大切である。
【阿相外部評価員】
指定管理者が企画・運営する多種多様な各種スポーツ事業は、市民の幅広い年代が生涯スポーツに親しむとともに健康増進を目指すうえで大きな役割を担っている。
「生涯スポー
ツのまち『ひがしね』の実現」に向けた取組が着実に進められている。
小学６年生全員が東松島市の海岸に松苗を植樹する活動が終了し、代表校が手入れをすることへの移行に伴い、震災の傷跡、そして復旧・復興の様子を目の当たりにする機会が少なくなる中、スポーツ交流の一環としての「東松島市スポーツ交流」は震災の記憶を途切れさせない意味でも価値ある事業である。

54

施 策

(2) 競技スポーツの振興

主な成果指標又は達成目標○質の高い指導者の育成と指導体制を整備する。
○選手等の育成強化と支援を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業《競技力向上に向けた指定管理事業》
体育施設指定管理者を通じて、競技スポーツの振興につなげる事業を実施している。
（例）
県ジュニア駅伝クロスカントリー競走大会東根チーム運営事業「楽天イーグルスフィールドサポートプログラム」少年野球教室
ハンドボール競技力向上対策事業
チェリーカップ東日本小学生大会，日本ハンドボールリーグ招聘
東根市スポーツ少年団本部運営事業
東根ロードレース大会《指導者研修の充実などによる指導力強化》
楽天イーグルスフィールドサポートプログラム事業を通じた野球教室、体育施設指定管理事業を通じた水泳教室、ランニング教室、サッカー教室等を実施し、選手の競技力向上だけでなく、チームコーチや保護者等がその指導方法を学べる機会を創出した。
○保健体育総務事業《上位大会出場者激励金交付》
東北大会、全国大会、国外大会に出場する競技者に対して激励金を交付し、活動奨励と激励を行っている。これにより、東根市におけるスポーツ活動の普及・推進を提唱し、「市民一人一スポーツ」の実現を目指すとともに、競技力の向上と競技スポーツの振興を図っている。
平成 29 年度から、支給範囲の拡大と支給額の増額を行い、支援を強化している。
（支給額（個人の場合））
東北大会出場： 5,000 円
全国大会出場：10,000 円
国外大会出場：30,000 円

55主な事業の効果・成果○体育施設等運営管理事業
・元プロ野球選手や元オリンピアンをはじめとする一流指導者を招致し、講習会等の開催を通して、チームコーチや保護者等の指導力強化を図るなど、様々な指定管理事業を通じて、本市における競技力の向上に寄与した。

点
検
・
評
価

○保健体育総務事業
・平成 29 年度から、上位大会出場者激励金の支給範囲の拡大と支給額の増額を行い、競技者に対する活動奨励と激励を図り、士気を高めることにより、競技力の向上につなげるきっかけづくりを行った。
＜激励金交付実績＞
平成 30 年度 個人 114 件、団体５件 計 1,055,000 円（参考 平成 29 年度 個人 134 件、団体８件 計 1,355,000 円）

主な課題・今後の方向性○体育施設等運営管理事業・保健体育総務事業
・上位大会出場者激励金交付のほか、体育協会加盟団体への活動支援、スポーツ少
年団の育成、スポーツ指導者の研修会の開催などを通じて、競技スポーツの振興を図る。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
保健体育総務事業では、平成 29 年度から支給範囲の拡大と支給額の増額を行い、支援を強化している。平成 30 年度は前年度に比較すると、個人と団体の交付実績が少なくなっている。しかし、競技スポーツの選手育成は長期的な視野に立って行う必要があるため、上位大会出場者激励金交付は今後も継続するべきであると考えられる。
【阿相外部評価員】
様々な種目のスポーツ教室の開催をとおしての競技力向上と指導法向上は、子どもたちの将来性を考慮した取組として継続してほしい。また、高い技術力を学ぶことで、スポーツの特性を肌で感じ取り、トップアスリートを目指すきっかけにもなる。
激励金交付は、選手や関係者にとって励みとなるとともに市全体の競技力向上とスポー
ツの振興に結び付く事業として、今後も継続してほしい。

56

施 策

(3) スポーツ施設の整備と施設の利用拡大

主な成果指標又は達成目標○「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポーツの振興と普及を図る。
○東根市中央運動公園の活性化と利用促進を図る。

主な事務・事業内容○体育施設等運営管理事業
・東根市中央運動公園をスポーツ振興の新たな拠点と位置づけ、賑わいを創出し、運動公園の活性化を図るため、指定管理事業をとおし、各種事業を実施している。
＜平成 30 年度に実施した東根市中央運動公園施設指定管理者企画事業＞◇いきいき元気教室
４月～３月（７月と８月を除く）に月３回を基本として、講義と運動による介護・認知症予防教室を実施。全 28 回、延べ 520 名の参加があった。
◇さくらんぼマラソンふれあいイベント（千葉真子氏）ランニング走り方教室／平成 30 年６月２日（土）◇「ロンドンオリンピック日本代表選手と泳ごう」（松島美菜氏）／平成 30 年７月 21 日（土） 講演・スイムレッスンなど◇モンテディオ山形サッカー教室／平成 30 年 10 月 27 日（土）講師：モンテディオ山形普及育成コーチ３名◇カローリング交流会／平成 31 年３月 21 日（木・祝）◇かけっこ教室／平成 31 年３月 21 日（木・祝）

主な事業の効果・成果○体育施設等運営管理事業

点
検
・
評
価

・「東根市スポーツ推進計画」に掲げる施設整備計画に基づき、施設の改修・補修が行われた。
・スポーツ専門の民間企業を含む指定管理者の強みを活かし、オリンピアンや専門トレーナーを講師に迎えて開催する各種教室を開催し、多くの市民の興味・関心を得ながら、本市スポーツ施設の活性化と利用促進を図った。

主な課題・今後の方向性○体育施設等運営管理事業
・「東根市スポーツ推進計画」に基づき、本市生涯スポーツの振興と普及を図る。
・東根市中央運動公園をはじめとして市内各体育施設の活性化と利用促進を図る。

57

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
体育施設等運営管理事業では、東根市中央運動公園をスポーツ振興の新たな拠点として位置付け、各種事業が実施されている。東根市中央運動公園施設指定管理者企画事業では、
いきいき元気教室、さくらんぼマラソンふれあいイベント、ロンドンオリンピック日本代
表選手と泳ごうなど、いろいろな活動が実施されている。市民のニーズをとらえて、多くの市民が参加できるよう、今後も工夫してほしい。
【阿相外部評価員】
指定管理者制度のメリットを活用した各種スポーツ教室は、施設の有効活用と市民の関心がマッチした効果的な事業である。東京オリンピック・パラリンピックを 2020 年に控え、より魅力的な事業展開を楽しみにしたい。
中央運動公園をはじめ、市内各施設は市内外の利用者にとって新たな生涯スポーツの場となっている。より一層の利用促進を図ってほしい。

58

施 策

４

文化財、伝統芸能、伝承文化の保護継承(1) 文化財の保護と活用

主な成果指標又は達成目標○関係機関との連携し、文化財の保存及び活用のため必要な措置を講じ、地域と一体となった保全・継承等の活動を推進する。
○国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」は、適正な維持管理を継続し、東根が誇る宝として、文化財の保護継承のみならず、地域活性化やまちづくりにも繋げていく。
○県指定史跡名勝天然記念物「イバラトミヨ生息地」については、イバラトミヨ保護対策検討会議で保護対策を協議し、これに基づく対策を講じる。

主な事務・事業内容○東根の大ケヤキ環境整備事業
・国指定特別天然記念物である「東根の大ケヤキ」については、関係機関との緊密な連携のもと、専門家の意見も取り入れながら、樹木や樹勢の維持を目的とした下記事業等を計画的かつ適切に実施している。
◇樹勢活性剤散布業務◇大ケヤキ薬剤散布業務（ケヤキフシアブラムシ等対策）◇ワイヤーロープの張り替え工事（３年に１回）※直近では平成 28 年度に実施◇枯枝伐採業務◇大ケヤキ樹勢調査業務○イバラトミヨ環境整備事業
・県指定史跡名勝天然記念物である「イバラトミヨ生息地」については、地域の関係団
体や関係各種機関との連携を図りつつ、専門家の意見も取り入れながら、地域と一体となった保全活動を推進している。
◇環境整備事業
河川内の藻刈り、河川通路（岸）の除草作業／平成 30 年９月 28 日実施
保全池の藻刈り、保全池通路（岸）の除草作業／随時実施
保全池の防鳥ネット設置作業／平成 30 年 12 月６日実施（平成 30 年度新規）◇調査事業
個体数調査／平成 30 年 11 月 29 日 トラップ仕掛け～30 日 トラップ引き上げ
小見川指定区間内 捕獲数 59 匹確認・推定個体数 1,558 匹※参考…保全池 捕獲数 45 匹確認
水温、水質等の調査／平成 31 年１月 16 日 データ収集・解析実施◇イバラトミヨ生息地保存連絡協議会 保護対策検討会議
平成 31 年３月 15 日 10:00～

59主な事業の効果・成果○東根の大ケヤキ環境整備事業
・樹勢調査をもとに、専門家の意見に基づき、例年の活性剤と薬剤散布、枯枝伐採を実施し、国指定特別天然記念物「東根の大ケヤキ」の適切な保護・管理及び環境整備を行った。
・さくらんぼと並ぶ二大観光資源として交流人口の拡大に大きく寄与している。
○イバラトミヨ環境整備事業
・平成 30 年度の推定個体数調査では、前年度と比較して推定個体数が大幅に増加した。また、保全池においても過去の個体数調査を通して１尾しか確認できなかったが、この度 45 尾もの数を捕獲することができ、保全池にイバラトミヨが生息し点ている状況が確認できた。明確な要因は断定することはできないが、ここ数年行ってきた藻刈りなどの地道な保全活動は、良い結果につながっている。

検・
評・藻刈り作業や個体数調査は、地域や関係機関の方々を含めた保存連絡協議会のメンバーとともに実施しており、地域と一体となった取り組みを実施している。

主な課題・今後の方向性○東根の大ケヤキ環境整備事業
・老化している現状を踏まえ、専門家である樹木医等の意見を徴しながら、継続的価によりきめの細かい観察を行い、これに応じた適切な対応を行っていく。
・令和元年度は、例年の対応に加え、枝を支えているワイヤーロープの張り替え工事を予定している。
○イバラトミヨ環境整備事業
・長期的な視点で捉えれば、決して安定しているとは言えないため、今後も保存連
絡協議会を開催し、専門家の参加もいただきながら、昨年度に実施した保全池の防鳥ネットを設置を指定区域の一部にも実施するなど、関係機関とともに地道な対策を行っていく。
・引き続き、生息環境の変化に注視しながら、専門家や関係機関の指導を仰ぎながら継続した調査・保全活動を行い、官民一体となってイバラトミヨの住みやすい環境を守っていく。

外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】
過去の個体数調査では保全池において 1 尾しか確認できなかったイバラトミヨが、平成
30 年度の推定個体数調査では、前年度と比較して大幅に増加している。イバラトミヨ環境整備事業において取り組んできた成果と考えることができる。東根の大ケヤキとともに、今後も継続的に調査・観察を行って、その保護に万全を期すことが大切である。
【阿相外部評価員】
推定樹齢 1,500 年を超す大ケヤキが全国横綱級の大木であり続けるためには、樹木医等専門家からのアドバイスは欠かせない。今後も計画的な整備事業の継続が必要である。

60

イバラトミヨについては、地域関係団体や関係機関の長年にわたる継続的な活動が捕獲数・個体数の大幅増につながっているものと思われる。今後も専門家からの指導助言をもとに環境整備事業を続けてほしい。

61

施 策

(2) 伝統芸能、伝承文化の保護と活用

主な成果指標又は達成目標○関係機関と連携しながら、保護活動団体や市民への支援を通し、伝統芸能、伝承文化の保護・継承・普及啓発に努め、後世に伝えていく。

主な事務・事業内容○輝き躍動する東根創造事業（市指定無形民俗文化財の伝承活動の推進、伝承文化をとおした交流促進）
・ふるさとに伝わる貴重な民族芸能や民俗行事などの公演・公開等の伝承文化活動を行っている「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化実行委員会」への支援を行い、伝承文化の継承と発展を図っている。
平成 30 年度開催内容
開催日：平成 30 年９月 23 日（日）13:30～
出演団体：桜桃元気太鼓、民俗行事「鳥追い」、沢渡獅子舞、小田島田植踊、
平山獅子踊り、西馬音内盆踊り

主な事業の効果・成果○輝き躍動する東根創造事業
・第 21 回の「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ 伝承文化」から「Ｌｏｏｋ ｆｏｒ エブリィ（みんなの）伝承祭」として開催されている伝承活動である。

点・平成 30 年度で第 23 回となる公演では、市内団体の他、国指定重要無形民俗文化財「西馬音内盆踊り（秋田県羽後町）」や長井市指定無形民俗文化財「平山獅子踊

検り」を招聘し、市内の芸能団体と交流が出来たほか、保存継承を通して世代間交流も生まれた。

・
評

主な課題・今後の方向性○輝き躍動する東根創造事業
・伝統芸能・伝承文化については、市民共通の宝であり、ひがしねを象徴するもの

価

として価値を高め、歴史と文化が香る魅力と風格あるまちづくりに活用していく。
・当事業は地域に伝えられてきた伝統芸能に光をあて、回を重ねるごとにその伝承への機運を高めており、今後も実りの多いものになるよう、保護継承や支援を継続していく。

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外部評価員の意見・助言【三浦外部評価員】「Look for エブリィ 伝承祭」は、平成 30 年度で 23 回の開催となっている。長井市の「平山獅子踊り」や秋田県羽後町の「西馬音内盆踊り」を招聘して市内の芸能団体と交流を図るなど工夫された事業となっている。伝統芸能・伝承文化については、市民共通の宝であるとの認識を共有して、令和の時代に入ってからも保護活動団体や市民への支援を継続的に行い、保護継承を支援していくことが大切である。
【阿相外部評価員】「Look for エブリィ 伝承祭」は、約四半世紀にわたって開催されてきた市を代表する文化的行事の一つである。今後も継承するとともに、小中学校の総合的な学習やクラブ活動等で地域の伝統芸能・伝承文化に取り組むことで、地域を知る、地域が好きになる、そして後継者となりうることが期待できるのではないか。

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４

点検及び評価に関する有識者意見【三浦外部評価員】
教育委員会各課の事務・事業を展開するに当たって、平成 30 年度「東根市の教育」が作成されている。東根市の教育の全体構想が明確に示され、どのような子どもの育成に向けて事務・事業が行われているのかが分かるようになっている。学校や教育に関する事業は、
毎年繰り返し行われるものが多く、ともすると前年度のものをそのまま踏襲することにな
りがちである。そうした問題点を、全体構想を明確にすることによって解決していると考えることができる。また、点検及び評価する対象を、重点的に推進した事業や、事業の成果や進捗状況について特に説明責任を果たす必要があるものに絞っている。そのため、教育委員会がどのような事務・事業を重点的としているかが明確で、その成果や課題が具体的に把握された「事務に関する点検及び評価」となっていると判断することができる。
「教育委員会事務の点検及び評価（平成 30 年度事業分）」の全体的な特徴については、
以下の４点に整理することができる。
「○」は成果、「▲」は今後の課題として考えられるものである。
○管理課、施設課、生涯学習課それぞれの事務・事業が、現在直面している課題に対応し、さらには、将来的な視野に立って必要と判断できるものを積極的に取り入れたものになっている。教育に関わる事務・事業は、単年度だけでその成果を挙げることが難しく、時間をかけることが必要なものも含まれる。今後も、長期的な展望に立って事務・事業が展開されることを期待したい。
○各課の事務・事業について、「基本方針」を明示して施策の体系が整理して示され、個々の事業の位置付けが明確になっている。施策の体系ごとに、「主な成果指標又は達成目標」、「主な事務・事業内容」、「主な事業の効果・成果」、「主な課題・今後の方向性」がまとめられている構成は、事務・事業それぞれの内容を把握し、その成果や課題を理解するのに効果的である。効果・成果についての整理、課題・方向性についての考え方も適切なものになっている。
○施設課は子どもたちが生活する学校施設の整備・維持管理を着実に行っている。神町小学校の移転改築事業は、基本設計に基づいて実施設計を完了し、次年度からの工事に向けた準備が整えられている。また、小学校空調設備設置事業では実施設計を完了し、次年度に工事が完了できるようにしている。安全への配慮がなされた施設の中で、子どもたちが安心して生活することのできる環境が整えられている。また、予算の制限がある中で、対処療法的な維持管理から予防保全的な維持管理に転換する方向性を示している点も高く評価することができる。
▲評価報告書に記載されている事務・事業は、「重点的に推進した事業や、事業の成果や進捗状況について特に説明責任を果たす必要があると思われる事業」を対象にしている。全てを網羅するよりもポイントが明確になる良さがある。一方、平成 29 年度と平成 30 年度

64の評価報告書を比較すると、評価対象としている事務・事業がかなり重なっている。どの
事務・事業を評価の対象とするべきかについて検討することも視野に入れるべきではないか。例えば、不審者情報の共有と対策など、子どもたちの事故の未然防止に関わる事業は、同じ取組を継続的に行うだけでは不十分になる場合も考えられる。対象を焦点化する基本
方針は維持しつつ、評価する対象について工夫することも必要である。

【阿相外部評価員】
１ 各課の事務・事業についての総評(１)管理課知・徳・体のバランスのとれた幼児・児童・生徒の育成が諸施策をとおしてなされている。特に人的配置が特徴といえる。
３年目となる学力向上支援員の配置は学力向上に向けた指導法の改善、教科指導の充
実に大きく寄与している。他の市町の先駆けとなる取組で、今後も継続してほしい。同様に３年目の配置となる教育支援専門員も、複雑多様化している児童生徒を取り巻く環
境、そしてそれに起因する諸問題に対して、幅広く対応してくれている。また、ＡＬＴ（外国語指導助手）を５名から７名体制にすることは、２０２０年度から本格スタート
する小学校の外国語学習に向けた取組として、学校現場にとってはとてもありがたい施策である。
働き方改革についての具体的な取組は、今後ますます重要になってくる。保護者の理解を得ながら、慎重に進めていく必要がある。
(２)施設課学校における諸活動を進めるうえで、安心・安全な施設整備は欠くことのできない施策である。トイレリニューアル事業・空調設備設置工事が計画的に進められていることは、快適な教育環境の整備と併せ、教育効果の向上にも結び付くものと考える。
また、市民待望の東の杜資料館が白と黒を基調とした「和」の佇まいを再現した形でリニューアルオープンしたことは、第４次市総合計画に基づく施策の大綱「環境・自然・
歴史・文化が調和する風格とうるおいのまち」の具現化として大きな成果といえる。
(３)生涯学習課「いつでも、だれでも、どこでも」市民一人一人の学びたいという望みに対して、諸施策を提供することは生涯学習課の大きな役割である。学びたいという市民の要求課題と行政側の必要課題がマッチングし、生涯学習・芸術文化・スポーツの各分野において成果を上げている。
特筆すべきは「未来を拓く高校生応援事業」である。将来を担う高校生にとっては夢のある事業で、語学に関する取組のほか、技能習得の新たな取組も見られ、広がりを感じる。今後、地域づくり等の視点での申請を期待したい。
スポーツに関しては策定から６年目を迎えた「スポーツ推進計画」の中間見直しを、
市民のニーズを把握しながら進めていかなければならないと考える。

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２ 今後の課題と思われること(１) 施策の体系について
生涯学習課の「施策の体系 ３－スポーツの振興」にかかわり、「体育施設等運営管理事業」が生涯スポーツの推進・競技スポーツの振興・スポーツ施設の整備と施設の利用拡大の三つの体系にわたって掲載されている。施策に対する事業の位置づけを明確にするために、主要施策を組み替えるか、それとも事業を細分化し、施策に対する事業の位置づけをわかりやすくしてはどうか。

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教育委員会事務の点検及び評価報告書【事務局】〒999-3795 山形県東根市中央一丁目１番１号
東根市教育委員会 管理課
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