〔平成 27年度調査研究事業〕

地域経済の生産・就業構造と中小企業

赤

松

健

治

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○わが国では少子高齢化・人口減少が始まっているが、特に地方においては都市部に先行して人口減少と都市部への流出が進んでいるといわれている。現在、地域経済はどのような状況にあり、どのような課題に直面しているのか。本論文では、地域経済の生産・就業構造について、地域が生み出す付加価値や、それを担う産業、そして生産活動に従事する就業者の動向などの視点から分析した。特に、地域経済の中での中小企業の位置付けに焦点を当てるとともに、就業者の地域別将来推計や、地域経済の将来像についても触れている。
○地域別にみると、近年、ほとんどの地域で付加価値（県内総生産）が低迷している。各地域
とも人口減少がマイナス要因、労働生産性向上がプラス要因となっているが、地域によってその影響度合いにはバラツキがある。また、労働生産性にも地域間格差が存在する。
○一方、各地域ともに資本ストックは増え続けており、その増加テンポは付加価値の増加を上回っている。それが資本生産性の低下となって表れているが、資本生産性の下落テンポはかなり急速である。多くの地域で資本ストックが多いにもかかわらず付加価値が低迷しているのは、資本を有効に活用できていない可能性がある。将来に向けて、サービス業など非製造業の資本の活用も含め、設備の有効活用を実現すること等により、労働生産性の向上を目指すことが重要であり、そのための戦略が求められる。
○中小企業についてみると、人口減少に先行して中小企業の事業所と従業者がともに大きく減
少してきている。今後は人口減少が本格化するとされており、中小企業にとっては地方における雇用の確保が重要課題となる可能性が大きい。中小企業は地域経済を支える重要な存在
であり、将来に向けて新たな集積や連携を推進し産業集積や産業クラスターを形成していくことなどによって、地域における新たな付加価値の生産（財・サービス）を実現していくことが求められる。各地域では、広域地方計画等によりその独自性を活かしつつ様々な集積の形成を目指している。また、外部から付加価値を呼び込む観光産業等についても、各地域と222016.1

もにその振興を大きな目標として掲げている。こうした新たな集積・連携を形成していくことが、地域中小企業、ひいては地域経済の活性化につながるものと思われる。

目

次

はじめに

3 － 2．地域別の資本ストック

1．地域が生み出す付加価値

3 － 3．地域別の資本生産性

1 － 1．名目県内総生産の動向

3 － 4．地域別の資本装備率

1 － 2．実質県内総生産の動向

3 － 5．製造業・非製造業の動向

1 － 3．産業別の県内総生産の動向

3 － 6．資本ストックと人口減少

2．地域における雇用の動向

4．地域間格差2 － 1．地域別の人口と就業者

4 － 1．地域間格差の動向

2 － 2．地域別の中小企業従業者

4 － 2．地域間格差が生じる要因

2 － 3．業種別の動向

4 － 3．東京一極集中問題

2 － 4．地域別事業所・就業者の試算（将来推計）

5．地域における広域地方計画

2 － 5．「ストップ少子化・地方元気戦略」
について

5 － 2．新しい国土形成計画

3．地域別の生産性の動向
3 － 1．地域別の労働生産性

はじめに

5 － 1．全国総合開発計画と国土形成計画
5 － 3．地域の産業集積と産業クラスター
おわりに（参考）各地域の広域地方計画

社会を創生できることを目指して、地方の民間企業の活躍を後押しするような施策を盛り込ん

わが国では少子高齢化・人口減少が始まっ

だ地方創生の具体策を発表してきている。またているが、特に地方においては都市部に先行し2015年度中には、各自治体が地方創生の具体て高齢化と人口減少が進み、また都市部への的な施策として、「地方人口ビジョン」、「地方流出が進んでいるといわれている。こうした中、版総合戦略」を策定することとなっている。

政府は2014 年9月、内閣に「まち・ひと・しご

現在、地域経済はどのような状況にあり、どと創生本部」を設置した。同本部では、人口急のような課題に直面しているのか。本論文では、減・超高齢化というわが国が直面する大きな課

地域経済の生産・就業構造について、地域が題に対し政府一体となって取り組み、各地域が生み出す付加価値や、それを担う産業、そしてそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な生産活動に従事する就業者の動向などの視点

2016.1

23

から分析した。特に、地域経済の中での中小企

ービスの流通（移出、移入）の規模は概して大業の位置付けに焦点を当てるとともに、就業者

きく、付加価値に占める割合は1 ／ 3を占めるの地域別将来推計や、地域経済の将来像につといわれる。GDPでは輸出入に相当するものでいても触れている。

あるが、輸出入の割合に比べて大きい。ただ、1．地域が生み出す付加価値

地域ブロックとしてみた場合には、地域の規模が大きくなるとその域内での流通により賄える

はじめに、地域が生み出す付加価値について割合が増えることから、移出、移入の規模は相みる。ここでは、内閣府が発表している「県民対的に縮小する。また、沖縄、北海道など地理経済計算」を用いて、地域別の付加価値等の的に日本の端に位置する地域でも、移出、移入分析をする。
「県民経済計算」は、都道府県（県の割合は低い。

民）の経済の循環と構造を、①生産、②分配、「県内」という概念は、そこで活動する企業③支出面にわたって計量的に把握したものであに着目して分析する場合には使いやすい概念とる。その目的は、都道府県経済の実態を包括的いえる。したがって、以下の分析に当たっては、に明らかにし、総合的な経済指標として、行政・原則として県内総生産の概念を中心に行う。ま

財政・経済政策に資することであるとされている。

た、地域別の分析では、県内と県民の数値のか

ところで各都道府県の経済指標を計量的にい離ができるだけ小さくなるよう、ある程度広捉える場合、県民を基礎に置くか（属人概念）、

い範囲（ブロック）をとることとした。各地域

県という地域を基礎に置くか（属地概念）で、の範囲は以下の通りである。

付加価値等の額が異なる。
「県民」総生産とい

北海道：北海道う場合は、県民が生み出した付加価値を指し、

東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、「県内」総生産という場合は、県内で生み出さ

山形県、福島県

れた付加価値を指す。つまり、県民総生産は県

関東：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、民が県内外のどこで働いても付加価値に含む

千葉県、東京都、神奈川県

が、他県民が県内で（働いて）生み出した付加

中部：新潟県、富山県、石川県、福井県、

価値は含まない。一方、県内総生産は他県民

山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県が県内で生み出した付加価値を含むが、県民

近畿：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、が他県で生み出した付加価値は含まない。

兵庫県、奈良県、和歌山県

一般的に、国に比べて都道府県は開放的で

中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山ある（人の行き来や財・サービスの流通に制限

口県がない）ことから、首都圏など大都市圏にある

四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

都道府県では、神奈川県に住み東京都で働く

九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、等、特に県民と県内の付加価値（総生産）が大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

大きくかい離する。また、都道府県間の財・サ24

2016.1

1－1．名目県内総生産の動向思われる。

地域経済の生み出す付加価値を県内総生産

実際の県内総生産の額の推移を追っていく

でみると、2012年度の県内総生産（名目）のと、総額（全国）は1980 年度の246.4 兆円から総額は500.2兆円である。地域別には、北海道

1984 年度（306.4 兆円）に300 兆円を超え、バ18.1兆円（全国に占めるシェア3.6％）、東北

ブル景気時の1989年度（418.1兆円）に400 兆

31.2兆円（6.2％）、関東188.6 兆円（37.7％）、中円を突破したが、バブル崩壊後も成長を続け、部 88.4 兆円（17.7％）、近畿 85.2兆円（17.0％）、

1996年度（523.1兆円）には500兆円を超えた。

中国27.7兆円（5.5％）、四国13.5兆円（2.7％）、

1997年度（522.5兆円）にははじめてマイナス

九州47.5兆円（9.5％）となっている。

成長に陥り、その後は増減を繰り返したが、これに対し、約30年前、1980年度には、県2000年代に入り長期の景気回復期を迎えると、内総生産の総額は246.4 兆円であったが、各地

2002年度（516.9 兆円）をボトムとして増加傾域のシェアをみると、北海道 4.3％、東北6.6％、向に転じた。ピークは2007年度（536.2兆円）
で、関東 34.0％、中部17.3％、近畿18.6％、中国6.2％、

その後は景気の悪化とともに減少に転じたが、四国2.9％、九州9.9％となっている。この間の2010年度には下げ止まり500兆円前後での推移

各地域の相対的な変化をみていくと、各地域のが続いている。

シェアの変化幅は関東（＋3.7％ポイント）に対

この間の各地域の推移をみると、1990年代

し、北海道（－0.7％ポイント）、東北（－0.4％

半ばまでは全国の推移とほぼ同様の推移であっポイント）、中部（－0.4％ポイント）、近畿（－

た。当時の全国のピークは前述の通り1996年

1.6％ポイント）、中国（－0.7％ポイント）、四国度であるが、各地域の県内総生産のピークをみ（－0.2％ポイント）、九州（－0.4％ポイント）でていくと、北海道、東北、中部、近畿、中国のある。関東の経済規模が拡大し、その他の地

各地域は1996年度に、九州は1997年度に、四域では縮小しているが、特に近畿の経済規模

国は1998年度に一旦、県内総生産がピークをの縮小が目立つ一方で中部はその経済規模の迎え、その後は一進一退を繰り返すようになっ

割にはあまり縮小していない。これは、この間てきている。これに対し、関東はこの間、ほぼの東京一極集中の進展や、中部地域における自一貫して成長を持続しており、全国のボトムで動車産業などの発展が、その背景にあるものとある2002年度までの間、前年度比マイナスと（図表 1）県内総生産
北海道
名目県内総生産

2012年度（兆円）

構成比
構成比の変化
過去のピーク2016.1

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

（全国）

18.1

31.2

188.6

88.4

85.2

27.7

13.5

47.5

9.5% 100.0%

3.6%

6.2%

37.7%

17.7%

17.0%

5.5%

2.7%

1980－2012

-0.7

-0.4

+3.7

-0.4

-1.6

-0.7

-0.2

-0.4

年度

1996

2000

2007

2007

1996

2007

2001

2007

500.2

2007

25

なったのは1999年度だけであった。バブル崩

総生産はあまり回復せずほぼ横ばいで推移し、壊後、特に1990年代後半からは関東だけが成1996年度のピークを一度も上回ることなく、リ長を維持してきたことが、関東と他の地域とのーマンショック後には一段と低迷してきてい格差、前述のシェアの変化をもたらしたものとる。このため近畿の県内総生産は、過去には中思われる。また、2000 年代の景気回復期にお部よりも大きかったが、2000年代に逆転し、現

いては、さらに格差が拡大していった。関東が在では中部の方が県内総生産の規模が近畿よ

景気回復に伴って成長（県内総生産が増加）しりも大きくなっている。

たのに対し、他の地域をみると、増加する地域

中国、四国も、傾向としては北海道、東北やがある一方で、横ばいあるいは減少する地域も近畿と似た傾向を辿った。ただ中国は2000 年

現れ、ばらつきが目立ってきている。

代前半、ほぼ横ばいで推移し後半にかけて減

地域別にみると、北海道は2001年度から減

少したのに対し、四国はこの間、減少傾向が続

少傾向を示し、2004 年度には一時下げ止まっいた。九州は、中国と似た推移を辿り、2000

たものの、2005年度には全国の景気が回復傾

年代前半はほぼ横ばいだったが、後半には減少向を持続していた中で減少に転じており、そのしている。

後も現在まで減少傾向が続いたままである。

このように、2000 年代の景気回復期に県内

2012 年度の道内総生産は 18.1 兆円まで減少

総生産が明確に増加傾向となったのは関東と中した。

部だけであり、わが国がデフレ経済に陥った

東北も北海道と同様に2000 年代に入ってか

2000 年代、関東と中部だけは名目でプラス成ら低迷状態が続いている。2000年度（35.1兆円）

長を維持できたものの、他の地域は伸び悩み、がピークで、リーマンショック後にはさらに減ゼロ成長やマイナス成長となる地域も現れた。

少し、足元2012年度はやや回復したものの31.2

これが、さらなる格差の拡大につながったもの

兆円となっている。

と思われる。

中部は他の地域とは若干異なり、前述したよ

2000年代に入ってからの長期にわたる景気

うにシェアの低下はそれほど大きくはなく、回復期における各地域の動きを整理すると、北2000 年代には回復傾向がみられた。1990年代

海道、東北、近畿および四国では過去のピーク

後半は、1996年度にピークを迎えた後に減少を上回ることなく推移した。県内総生産のピーしたものの、2003年度をボトムに増加に転じ

クはそれぞれ、北海道1996年度、東北2000 年

2005年度には前のピークである1996年度を上度、近畿1996年度、四国2001年度であり、ピ回った。2007年度がピークで、リーマンショッ

ーク時点から2012年度までの下落率をみると、クで落ち込んだが 2012年度には若干回復して北海道が－13.5％と大きく、東北－11.0％、近きている。

畿－9.8％、
四国－8.5％である。その他の地域（関

近畿は北海道や東北と似た推移を辿ってき

東、中部、中国、九州）は景気回復に伴って県た。2000 年代の景気回復期にも、近畿の県内

内総生産が増加し、2007年度に過去のピーク

26

2016.1

（図表2）地域別名目県内総生産
北海道
兆
円

東北

関東

40

兆
円

中部

近畿

225
200

35

175

30

150

25

125
20
100

15

75

10
5

50

1980

85

90

95

2000

5

10 12 年度

（資料）内閣府「県民経済計算」

中国
兆
円

四国

25

1980

85

90

95

2000

5

10 12 年度

（資料）内閣府「県民経済計算」

九州

60

50

40

30

20

10

0

1980

85

90

95

2000

5

10 12 年度

（資料）内閣府「県民経済計算」

を更新している。その後は、リーマンショック・いる。

世界同時不況により各地域ともに県内総生産が以上が名目での各地域の県内総生産の動向減少したが、影響を強く受けたのは中部でである。各地域とも1990年代までは成長が持2007年度から2009年度にかけて11.6％の減少続してきたが、半ば以降は多くの地域で横ばいとなった。また、中国も同時期に9.7％減少してないし減少に転じた。この間一貫して成長を維2016.127

持したのは関東だけであり、中部も健闘してい1992年度には関東、中部、近畿の3地域がマイるが、その他の地域では成長が止まり、北海道、

ナス成長に陥り1993年度も連続してマイナス

東北や近畿の低迷が目立っている。

成長となったが、その他の地域はプラス成長を維持した。その後も、北海道、東北、四国、九1－2．実質県内総生産の動向

州の各地域は1996年度までプラスを維持して2000年代、わが国はデフレ経済に陥った。

おり、中国も1993年度以外はプラスであった。

デフレ経済では、実質的に経済が成長していてこうしてみると、バブル崩壊で大きな影響を蒙も、名目ではマイナスになることもあり得る。

ったのは主に大都市圏であり、それ以外の地方

実質でみると、各地域の様相は異なってくるの

圏ではバブル崩壊後もおおむね堅調さを維持しであろうか。以下では、県内総生産（実質）のたといえよう。ただ、1990 年代半ば以降は、関動きをみてみることとする。

東が回復してきたのに対して、その他の地域でなお、公表されている県内総生産（実質）には一進一退となるところが目立ってきた。

ついては、過去5年ごとに基準時点の変更があ

1997年度は全ての地域がマイナスとなったる。このため1970年代まで遡って連続した実が、その中で関東（－0.1％）、九州（－0.3％）

質値を算出するにあたり、1990年基準、1995

では落ち込みが軽微であったのに対し、北海道

年基準、2000 年基準のそれぞれの時点におけ（－2.6％）、近畿（－2.5％）などは大きなマイる新旧基準の実質値（各都道府県の県内総生ナスとなった。IT景気の2000 年度には全地域産）により、便宜的に2005年基準の実質値とでプラス、IT不況の2001年度には北海道以外接続した。このため、以下の実質の分析では、の全地域でマイナスとなっている。2000年代に古い基準時点の年度については公表値とは金はわが国はデフレ経済に陥ったが、2002年度

額ベースの県内総生産（実質）が異なっている。

以降の景気回復期においては、緩やかではある

上記の方法により各地域の実質県内総生産

ものの大半の地域で実質プラス成長が続いた。

の推移を試算してみると、まず全国では1991

景気の谷である2002年度からリーマンショッ

年度頃まではプラス成長が続いたが、バブルがク前の2007年度までの県内総生産（実質）の崩 壊し た1992年 度 には 成 長 が ほ ぼ 止 まり、

伸び率をみると、北海道と四国以外の地域はす

1993年度はマイナス成長となった。その後は低

べて実質プラス成長が持続した。四国も2002、成長が続き、1997年度と2001年度には再度、2005年度を除くとプラス成長であった。この間、マイナス成長に陥った。2002年度以降は景気厳しい状況にあったのは北海道だけで、2004

回復に伴いプラス成長が 2007年度まで持続し年度以外はすべてマイナス成長が続いた。こうたが、リーマンショック・世界同時不況時のしてみると関東以外の地域においても、実質ベ2008、2009年度は連続してマイナスとなった。

ースでは北海道以外は概ね成長してきているこ2010 年度以降はプラスに戻っている。

とがわかる。この時期、各地域において景気回

各地域の動きをみると、バブルが崩壊した

28

復の実感が伴わなかったのは、名目ベースの経2016.1

（図表3）地域別実質県内総生産
北海道
兆
円

関東

東北

40

兆
円

中部

近畿

225
200

35

175

30

150
25

125
20

100

15

75

10
5

50

1985

90

95

2000

5

10 12

年度

（資料）内閣府「県民経済計算」

中国
兆
円

四国

25

1985

90

95

2000

5

10 12

年度

（資料）内閣府「県民経済計算」

九州

60

50

40

30

20

10

0

1985

90

95

2000

5

10 12

年度

（資料）内閣府「県民経済計算」

済成長、県内総生産の伸びが横ばいないしマイスとなった。2011年度も、東日本大震災に見舞ナスであったことが影響していると思われる。

われた東北以外の地域はすべてプラスとなってなお、リーマンショック・世界同時不況からいる。東北も復興需要等から2012年度には大概ね脱した2010 年度には、全地域が実質プラ

2016.1

きくプラスに転じた。

29

1－3．産業別の県内総生産の動向

運輸業6.8％、サービス業 22.1％の構成比が高わが国では、趨勢的な傾向としてサービス経

い傾向にあり、建設、運輸、サービスに依存し済化が進んでおり、一方では新興国の台頭によた構造である。なお、農業や水産業など第1次

る国際競争の激化等を背景に製造業の地位の産業の割合が 3.8％と他の地域より高いことも低下が指摘されてきた。こうした状況にあって、特徴の一つである。製造業では、食料品や紙・各地域の県内総生産はどのような産業が担ってパルプなど第1次産業に関連する製造業の構成（生み出して）きているのか、以下では産業別比が高いが、機械関連業種は低い。
東北は、第1次産業（2.6％）、第2次産業（24.3に県内総生産の動きをみていくこととしたい。
2012年度の県内総生産の構成比をみると、％）の構成比が比較的高く、
第3次産業（72.8％）

まず全国平均では第1次産業1.1％、第2次産業はやや低いのが特徴である。また、政府12.6％

23.5％、第3次産業（政府サービス含む）74.9と政府の構成比が高く、産業の中では製造業が％である。また産業の中では製造業18.2％、建15.0％なのに対し、建設業 9.1％となっている。

設業5.2％、卸小売業13.5％、運輸業 4.8％、サ

ただし、製造業が低く建設業が高いのは東日本

ービス業19.6％などとなっている。製造業の構

大震災による製造業の被災と、その後の復興需成比は2割を下回り、サービス業は卸小売業よ要が影響しているとみられ、震災前の2010年

りも構成比が高い。政府サービス生産者（政府

度では製造業16.6％、建設業5.9％であった。なサービス）は8.9％である。

お、農業の比率も北海道同様に比較的高いが、これを地域別にみると、北海道では、第1次

これは米の生産が多いことによるものである。

産業（3.8％）、第3次産業（80.2％）の構成比

製造業では非鉄金属や機械関連の比率がややが全国に比べ高く、第3次産業では政府サービ

高いが、これは電子部品・デバイスや輸送用機スの構成比が高い（13.9％）一方、第2次産業

械が多いためで、これらは東北におけるリーデ（15.7％）の構成比が低い。産業別には、特にィング産業といわれている。
関東では、第1次産業（0.5％）が低く、また製造業が 8.6％と低いのに対し、建設業 7.0％、（図表 4）産業別県内総生産
2012年度構成比

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

（全国）

第1次産業

3.8%

2.6%

0.5%

1.0%

0.5%

1.1%

2.2%

2.1%

1.1%

第2次産業

15.7%

24.3%

18.9%

33.7%

24.4%

28.3%

24.1%

20.2%

23.5%

（製造業）

8.6%

15.0%

14.2%

28.4%

20.1%

23.4%

18.9%

14.4%

18.2%

（建設業）

7.0%

9.1%

4.7%

5.1%

4.3%

4.8%

5.1%

5.6%

5.2%

第3次産業

80.2%

72.8%

80.2%

64.5%

74.2%

70.1%

73.1%

76.8%

74.9%

（卸小売業）

13.9%

11.6%

15.7%

11.2%

13.2%

11.4%

11.3%

12.4%

13.5%

（運輸業）

6.8%

4.4%

4.5%

4.8%

5.1%

4.7%

4.8%

5.4%

4.8%

（サービス業）

22.1%

19.1%

19.9%

17.1%

20.0%

18.7%

20.0%

22.2%

19.6%

＜民間産業＞

83.7%

84.9%

90.1%

89.1%

89.0%

86.7%

85.4%

85.0%

88.4%

＜政府サービス＞

13.9%

12.6%

7.6%

8.1%

7.8%

10.5%

11.7%

11.4%

8.9%

30

2016.1

第2次産業（18.9％）の構成比もやや低く、第3また、政府は7.8％となっており、関東、中部と次産業（80.2％）の構成比が高いことが特徴でほぼ同じ構成であるが、産業の中では製造業がある。また、政府は7.6％で、産業の中では製20.1％と関東よりも高い。他の産業は全国平均

造業14.2％、建設業 4.7％が低く、卸小売業15.7とほぼ同じ構成である。製造業では鉄鋼や金属％が高い。他の地域と比べると、金融保険業や製品などが比較的高く、一般機械や電気機械

情報通信業などの構成比が高くなっているのがの比率も全国比でみると高めである。どちらか特徴的である。なお情報関連では、映像・音声・といえば素材型産業の構成比が高い反面、輸

文字情報制作業や情報サービス業で全国的に送用機械などの加工組立型産業の構成比はや

高いシェアを占めている。

や低いが、東大阪市など中小企業の構成比が中部は、第1次産業（1.0％）は全国並みであ高い地域が存在する。

るが第2次産業（33.7％）の構成比が非常に高い。

中国は、第1次産業（1.1％）は全国並み、第

このため第3次産業（64.5％）が相対的にかな

2次産業（28.3％）の構成比が全国より高い一方、り低くなっていることが特徴である。また、政第3次産業（70.1％）はやや低い。また、政府

府は8.1％で関東と構成比が似ているが、産業

は10.5％と、若干政府の構成比が高い。産業のの中では製造業が 28.4％と圧倒的に高いのが特中では製造業が 23.4％と高く、その構成比は中徴である。一方、サービス業は17.1％と低い。

部に次いで第2 位の高さである。一方、卸小売

製造業ではいうまでもなく輸送用機械の比率が業11.4％、サービス業18.7％などは全国平均よ圧倒的に高く、また一般機械、電気機械の比率

り低めである。製造業の中では、化学、石油・も高くなっており、機械産業を中心に付加価値

石炭、鉄鋼などの基礎素材型業種の構成比がを生み出している。

高く、加工組立型業種では輸送用機械（自動車、中部のうち特に東海地方においては、第2次造船）の構成比がやや高い。

産業が他の地域と比較して突出して高く、「日

四国は、
第1次産業（2.2％）と第2次産業（24.1

本の生産基地」といわれている。自動車・同部％）の構成比が全国より高く、第3次産業（73.1

品や工作機械など輸出依存度の高い産業が多％）が低くなっている。また、政府は11.7％といのが特徴で、海外経済や為替市場の動向の構成比が高く、産業の中では製造業が18.9％と影響を受けやすいとの指摘がある。一方、中部

ほぼ全国並みであり、一方で卸小売業11.3％がのうち北陸地方では、経済活動別にみると全国低い。また、農業や水産業の構成比が全国よりとほぼ同様の構成比で、製造業では輸送用機やや高くなっている。製造業では概ね素材型産

械が低い一方、電子部品・デバイス、化学、生業が中心で、特に紙・パルプや化学に特化して産用機械、金属製品が高い。

おり、その比率は各地域の中で最も高い。なお

近畿は、第1次産業（0.5％）が低く、第2次
産業（24.4％）の構成比は全国よりやや高めで、第3次産業（74.2％）はほぼ全国並みである。

2016.1発光ダイオードなど特定品目で生産シェアが世界トップクラスの企業もある。
九州は、第1次産業（2.1％）はやや高め、第31

2次産業（20.2％％）はやや低めで、第3次産別構成のままで推移すると、総じて地方圏の県

業（76.8％）が高くなっている。また、政府は内総生産の縮小に直結する可能性が大きい。公

11.4％で、九州も若干政府の構成比が高い。産共事業など政府にあまり依存しない、各地域独業の中では、製造業が14.4％と低いが、サービ

自の民間産業の発展が必要とされる。

ス業は22.2％とやや高い。製造業の中では、構成比が目立って高い業種はないが、素材から加工まで幅広く存在している。農業の構成比はやや高くなっている。

2．地域における雇用の動向
2－1．地域別の人口と就業者地域が生み出す付加価値、県内総生産は、

九州の北部では、北九州工業地帯など製造

その地域が有する労働力や資本などの生産要

業が集積している地域があるものの、一方で福素によって決定される。上記のように各地域の岡市など大都市部を擁していることから、卸・県内総生産に格差が生じてきた背景には、各地

小売業の構成比がやや高くなっており、製造業

域の労働力や資本の違い等があると考えられの構成比は低めである。また、九州の南部では、る。そこで次に、労働力や資本などの生産要素

農業、特に畜産のウェイトが高く、製造業ではがどのように推移してきたのか、みてみたい。

食料品の構成比が高い。沖縄は、第2次産業のまず、労働力であるが、2012年度における構成比が低く、第3次産業が突出して高いのが全国の人口は1億2,752 万人で、うち働いてい特徴的であり、また、第2次産業の中では建設る人（就業者）は6,077 万人である。就業者を業の構成比は高いが製造業の構成比は極めて

地域別にみると、関東が 2,039 万人（全国の34低い。第3次産業ではサービス業の割合が特に％）で、次が中部1,143 万人（19％）
、以下、近

高い。

畿1,006 万 人（17 ％）、 九 州676 万 人（11 ％）、このように地域別にみると、地方圏での政府

東北 433 万人（7％）
、中国359 万人（6％）
、北の構成比が高めであること、製造業は地域によ海道 235 万人（4％）
、四国186 万人（3％）のって大きな差がある一方、サービス業は押しな順となっている。大都市圏では、関東が最多な

べて各地域ともに高い構成比であること、などのは当然であるが、中部と近畿を比較すると、の特徴がみられるが、各地域ともに独自の経済

就業者は中部が多いのに対して、人口では近畿構造を構築しているといえる。

（2,268 万人）の方が中部（2,160 万人）よりも多

なお地方圏での政府サービスの構成比がやくなっているのが特徴的である。

や高めであることは、問題なしとはいえないだ

この人口や就業者について、各地域におけるろう。わが国では財政が悪化し、財政再建が急推移をみていくと、全国、各地域ともに既にピ務となっており、今後も公共事業などが抑制、ークを過ぎ、減少しつつある。特に就業者の減縮小されることが予想されるところから、北海少は1990 年代から既に始まっていた。

道など経済活動別にみたときに政府サービスのまず人口であるが、全国の人口は2008 年度

構成比が高い地域が、従来のような経済活動の1億2,808 万人がピークであった。地域別に

32

2016.1

（図表 5）人口、就業者
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

（全国）
12,752

人口
2012年度

万人

構成比

546

915

4,263

2,160

2,268

750

393

1,455

4.3%

7.2%

33.4%

16.9%

17.8%

5.9%

3.1%

11.4% 100.0%

構成比の変化

1975－2012

-0.5

-1.0

+4.1

-0.3

-0.5

-0.7

-0.5

-0.6

過去のピーク

年度

1997

1996

2011

2008

2004

1995

1985

2001

2010

676

6,077

就業者
2012年度

万人

構成比

235

433

2,039

1,143

1,006

359

186

3.9%

7.1%

33.6%

18.8%

16.5%

5.9%

3.1%

11.1% 100.0%

構成比の変化

1975－2012

-0.8

-1.6

+4.9

+0.4

-0.9

-1.0

-0.7

-0.3

過去のピーク

年度

1995

1996

1996

1996

1996

1995

1996

1995

1995

見ていくと、ピークが最も早く到来したのは四次に就業者についてみると、各地域の人口は国で、1985年度（423 万人）であった。2012年

ピークにばらつきがあったが、就業者について

度 で は393 万 人と4百 万 人 を下 回っている。

は、各地域ともほぼ同時期にピークを迎えた。

1990年代に入ると各地域がピークを迎えるよう全国の就業者のピークは1996年度（6,566 万人）になる。中国が1995年度（777 万人）、東北がであったが、地域別には、北海道（288 万人）

1996年度（984 万人）、北海道が1997年度（570と中国（406 万人）、九州（710 万人）が1995

万人）と続けてピークとなり、2000年代に入る

年度にピークとなり、残りの地域もすべて1996と、 九 州 が 2001年 度（1,478 万 人 ）、近畿が年度にピークを迎えている。そして、各地域と2004 年度（2,278 万人）、
中部が 2008 年度（2,182も途中景気変動等による増減はあるものの、万人）に、それぞれピークを迎えた。最後に関2012 年度に至るまで概ね減少傾向が続いて

東は2011年度（4,263 万人）まで増加を続けている。

きており、2012年度（4,263 万人）はほぼ横ばいとなった。

各地域の就業者構成比は、人口同様に関東が上昇してきたが、中部も上昇しているのが特

各地域の人口構成比は、関東が上昇した一徴的である。また、人口の変動と比較すると、

方、他の全ての地域で低下している。1975年

就業者の地域間の変動幅は総じてより大きくな

度から2012年度までの構成比の変動は、関東っている。1975年度から2012年度までの就業の＋4.1％ポイント（29.3％→33.4％）に対し、者構成比の変動は、
関東の＋4.9％ポイント（28.7

北海道－0.5％ポイント（4.8％→ 4.3％）、東北－％→33.6％）、中部の＋0.4％ポイント（18.4％

1.0％ポイント（8.2％→ 7.2％）、中部－0.3％ポイ→18.8％）に対し、北海道－0.8％ポイント（4.7

ント（17.2％→16.9％）、
近畿－0.5％ポイント（18.3％→3.9％）、東北－1.6％ポイント（8.7％→ 7.1％→17.8％）、中国－0.7％ポイント（6.6％→ 5.9％）、近畿－0.9％ポイント（17.4％→16.5％）、％）、四国－0.5％ポイント（3.6％→3.1％）、九

中国－1.0％ポイント（6.9％→ 5.9％）、四国－

州－0.6％ポイント（12.0％→11.4％）である。

0.7％ポイント（3.8％→3.1％）、九州－0.3％ポイ

2016.133

（図表6）地域別就業者数
北海道
万
人

東北

関東

600

万
人

中部

近畿

95

2000

2,500

500
2,000
400

300

1,500

200
1,000
100

0

1980

85

90

95

2000

5

10 12 年度

（資料）内閣府「県民経済計算」

中国
万
人

500
1980

85

90

5

1012 年度（資料）内閣府「県民経済計算」

四国

九州

95

2000

800
700
600
500
400
300
200
100
1980

85

90

5

10 12 年度

（資料）内閣府「県民経済計算」

ント（11.4％→11.1％）である。

に雇用者が増加してきており、雇用者増が就業前に述べた中部の県内総生産が近畿を抜い者の減少を小幅にとどめている形となっている。

た一つの要因が、ここにあるのではないかと思

国内全体のみならず、地域別にも、人口の増われる。なお、九州の構成比はあまり低下して加はピークを迎え、さらに就業者ベースでは総いないが、九州は就業者が減る中で最近では逆

人口より早く、既に20年も前に各地域でピーク

34

2016.1

を迎えていたことになる。こうした就業者の伸

小企業 670 万となったが、これ以降、事業所数

び悩み、減少が、各地域の付加価値の生産、は減少に転じた。従業者規模別にみると、大企

県内総生産にマイナスの影響を及ぼしているも業（300人以上）は1981年9 千 社から1991年のと推測される。

10 千社となり、その後も増加して2014 年には13 千社となっており、この間減少してきたのは

2－2．地域別の中小企業従業者
ここまでは全体の動向であったが、就業者については、事業所・企業統計調査、経済セン

もっぱら中小企業である。地域別にも全ての地域で中小企業が減少しており、また各地域ともに足元で下げ止まりの様子はみられない。

サスや就業構造基本調査で、地域別・従業者

なお、中小企業の中で二極化する傾向がみら

規模別の統計を公表している。これらを用いるれる。零細事業所が全体で1991年639 万からことにより、地域別の中小企業就業者の動きを2014 年517 万に減少してきたのに対し、零細以みることが可能である。なお、事業所・企業統外の中小事業所（30 ～ 299人）は、1991年30

計調査、経済センサスでは従業者、就業構造

万から2014 年34 万に増加している。数でみた基本調査では有業者として、分類されている。

場合には地域別にばらつきがあり、北海道と東（中小企業の事業所数）

北ではあまり増加していないが、構成比では北まず、従業者の前に、各地域の中小企業の海道、東北を含め全ての地域で零細以外の中地位についてみてみる。経済センサス基礎調査

小事業所の比率が上昇してきている。

（2014 年）によると、2014 年7月時点の事業所

ところで2006年までの事業所統計と2009年の総数は555 万で、うち従業者 300人未満の中以降の経済センサスでは、調査手法の違い等に

小企業（事業所）は551万、構成比は99.4％でより統計データが完全には連続しておらず若干ある。なお、中小企業のうち零細規模（30人ズレがある。それでも経済センサス移行後の未満）の事業所（零細事業所）は517 万（93.2％）

2009年と2014 年を比較してみると零細事業所であった。これを地域別にみると、全ての地域の減少、零細以外の中小事業所と大企業の増で中小企業の構成比は99％以上（99.3％～ 99.5

加、という傾向は続いている。こうした事業所％）で、うち零細事業所は92％以上（92.3％～の動向を背景として、中小企業の従業者はどの

94.2％）である。中小企業の事業所数では、地ように推移してきたのか、次にみてみる。

域による差はほとんどないと考えられる。むし（中小企業の従業者数）

ろ問題なのは、以下で述べるように中小企業が従業者の推移を規模別にみると、まず全国・各地で大幅に減少してきていることである。

全事業所の従業者は、1996年まで増加してき事業所数の過去からの推移をみると、1981

たが、1996年をピークに減少に転じ、その傾年には全国で644 万の事業所が存在し、中小企向は概ね最 近まで 続いている。1981年には業は643 万であった。当時、事業所はまだ増加

4,981万人であったが、1996年には6,093 万人ま傾向にあり、1991年には全体で671万、うち中で増加した後、減少に転じた。調査が事業所

2016.135

統計から経済センサスへ移行した2009年には、の統計変更に留意しつつ、過去のピークの前回調査（2006年事業所統計）より増加したが、1996年と最近時点の2014 年の従業者を地域別

2014 年には2009年比で減少している。これをに比較してみると、全体で－0.8％であるのに

規模別にみると、中小事業所は全体の傾向とほ対し、関東（＋5.5％）と九州（＋1.7％）が増加、

ぼ同じ推移を辿った。1981年には4,366 万人でそれ以外の地域が減少している。特に大幅にあったが、1996年には5,344 万人まで増加し、減少しているのは北海道（－10.4％）で、東北（－

以降は減少、2014 年時点では5,140 万人である。

8.6％）や四国（－7.5％）も比較的減少幅が大一方、大企業はこの間、概ね増加してきている。

きいが、一方中部（－2.1％）は減少幅が小さい。

1981年には615 万人であったが1996年には749

次に規模別に各地域の動向をみると、まず大万人となり、2001年には700 万人と若干減少し企業の従業者が増加する傾向が全ての地域でたが、2006年以降は再び増加し、経済センサみられる。一方、中小企業については、関東もスへの移行後も増加傾向にあり、2014 年には含めてすべての地域で、概ね減少傾向にある。

907 万人となった。なお、従業者が減少していその推移を追うと、1981年から1996年まではるのは零細事業所であり、零細以外の中小事業

各地域とも増加した。2001年には減少に転じ、所では大企業同様、2001年に一時減少したも2009年の統計の変更時に増加、2014 年には再のの、2014 年まで概ね増加傾向が続いており、び減少、という全体の動きと同じ推移を辿って

1981年の1,619 万人から2014 年には2,256 万人いる。関東の従業者についてみると、2014 年となっている。このように、全国ベースでは事は2009年比で中小企業が減少したものの、大業所数と同様、零細事業所の従業者の減少、企業の増加がそれを上回ったために、全体とし零細以外の中小事業所と大企業の従業者の増て従業者が増加するという結果となった。ここ

加、という傾向にある。従業者全体に占める構

で、全体と同様に中小企業の従業者について、成比をみると、1981年から2014 年にかけて、1996年と2014 年を地域別に比較してみると、

零細事業所が－7.4％ポイント（55.1％→ 47.7％）

中小企業全体では－3.8％と減少し、地域別に低下したのに対し、零細以外の中小事業所は＋は関東（＋0.9％）以外のすべての地域で減少

4.8％ポイント（32.5％→37.3％）、大企業は＋した。北海道（－13.3％）、東北（－10.2％）、

2.6％ポイント（12.4％→15.0％）、それぞれ上昇四国（－9.1％）の減少幅が大きく、中小企業した。

の従業者の動きが上記の全体の動きに影響しこれを地域別にみると、まず全体では1996

たことがわかる。

年まで増加し、その後は減少という傾向が大半

さらに、中小企業でも特に零細事業所で従業の地域で共通してみられる。ただ関東だけは、者数が大きく減少している。1996年から2014

1996年をピークに一旦減少した後、最近は再年まで中小企業全体では－3.8％であったが、び増加しており、2009年の2,105 万人から2014

零細事業所は－10.6％で、一方それ以外の中小

年には2,115 万人となった。なお、2009年から事業所は＋6.4％となり1996年のピークを上回

36

2016.1

（図表 7）中小事業所

中小事業所数のピーク
従業者の増加率

年

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

（全国）

1991

1991

1991

1991

1991

1991

1991

1991

1991

1996－2014

全従業者-10.4%

-8.6%

5.5%

-2.1%

-4.4%

-4.4%

-7.5%

1.7%

-0.8%

中小事業所従業者-13.3%-10.2%

0.9%

-4.3%

-6.1%

-7.0%

-9.1%

-1.1%

-3.8%

零細事業所

-13.8%-12.5%

-7.6%

-11.8

-13.5%-12.4-15.1%-6.8%-10.6%

零細事業所以外-12.5%

-6.8%

12.8%

7.8%

5.2%

1.8%

1.4%

8.6%

6.4%

構成比

2014年度

中小事業所

90.2%

91.1%

79.8%

86.5%

85.6%

87.9%

91.0%

89.9%

85.0%

52.1%

53.9%

42.6%

49.2%

47.7%

51.0%

54.1%

52.8%

47.7%

中小・男性従業者-17.6%-14.2%

-5.2%

-8.2%

-12.2%-10.6%-13.0%

-6.2%

-8.9%

中小・女性従業者

-7.5%

-5.1%

9.4%

0.7%

2.0%

-2.6%

-4.7%

5.0%

2.9%

零細事業所
男女別従業者の増加率

1996－2014っている。2009年比でも、2014 年に零細事業地域でも、近畿（＋6.8％）を除き二桁の増加

所は－4.7％で、それ以外の中小事業所は＋0.7となっている。

％であった。零細事業所は、地域別にも関東を総じてみれば、関東が堅調さを維持してきた含めてすべての地域で減少しており、多くの地のに対し、北海道の低迷が目立っており、東北域で二桁減となった。特に、四国（－15.1％）、などもあまりよくない状況が続いた。一方、中北海道（－13.8％）などで大幅に減少している部と近畿を比較すると、中部が堅調なのに対しほか、大都市圏でも近畿（－13.5％）で大きく

近畿はあまり元気がない状況にあり、大都市圏

減少している。一桁減にとどまったのは、関東でも従業者の動向にはややばらつきがみられる。

（－7.6％）と九州（－6.8％）だけであった。こ規模別に従業者の構成比をみると、全体でれに対し、零細以外の中小事業所では、北海は上記のとおり、零細事業所の構成比の低下、

道と東北以外の地域で増加している。特に関東零細以外の中小事業所と大企業の上昇、というは＋12.8％と二桁の増加である。九州（＋8.6％）、

状況であったが、地域別にもすべての地域で同中部（＋7.8％）も比較的高い増加率となったが、じ推移を辿った。中小企業従業者の構成比は中国（＋1.8％）、四国（＋1.4％）ではあまり増2014 年で関東が 79.8％と8割を下回り、また零

えていない。北海道は－12.5％、東北は－6.8％

細事業所においては、関東（42.6％）、中部（49.2であった。

％）、近畿（47.7％）と大都市圏で1 ／ 2以下となお、大企業について若干触れておくと、過なっている。

去のピーク（1996年）と比較して2014 年にはこうした状況から、1事業所当たりの従業者

全体で21.1％増加し、地域別には九州（＋35.4

数は増加してきた。ただこれは、もっぱら零細％）、関東（＋28.6％）、北海道（＋28.3％）の3

事業所の数が減り、その従業者が減少してきた地域が 2割を超える増加となった。これ以外のことによる相対的な変化であり、零細以外の中2016.137

小事業所や大企業では、1事業所当たりの従業

いて有業者の最近の動きをみてみたい。就業構

者数に大きな変化はない。また地域別にも、ど造基本調査は2002年調査時に、従業者規模別の地域も同じ状況である。

のデータから「その他の法人・団体」を分離しここまで、全従業者についてみてきたが、従ているが、これ以降は大きな変更がなく、2002

業者について男女別にみると、女性は増える傾

年、2007年、2012年の地域別の推移について向にあり、男性は逆に減る傾向がみられる。男はデータが連続している。ここでは、全産業、

女ともに1996年のピークから一時減少したが、製造業、非製造業と、非製造業のうち代表的な2014 年には、男性従業者が依然1996年を下回

卸小売業、建設業、サービス業について、それったまま（－6.3％）であるのに対し、女性従業ぞれ地域別に有業者の動向をみてみることと者は上回ってきた（＋6.8％）。中小企業についする。

ても同様に男性（－8.9％）、女性（＋2.9％）と2002年から2012年までの推移をみると、中なっている。また、地域別にみると、男性は関

小企業においては関東を含め全ての地域で有東（－5.2％）も含めてすべての地域で下回っ業者が減少している。また、製造業、非製造業

たままである。これに対し女性は、関東（＋9.4に分けてみても、それぞれ全産業同様に全ての％）、九州（＋5.0％）、近畿（＋2.0％）、中部（＋

地域で減少している。卸小売業、建設業も同様

0.7％）の各地域で1996年を上回り、その他ので、唯一、サービス業だけは、減少していない地域で下回るという結果となった。なお大企業地域がある。詳しくみてみると、まず全産業では、男女ともにほとんどの地域で増加しているは2002年から2012年の間に中小企業の従業者が、その中で近畿だけが男性従業者が減少しは11.6％減少したが、四国（－16.8％）、東北（－ているのが特徴的である（1996年比－6.9％）。

15.8％）、中国（－14.9％）などでの減少率が大

女性は全ての地域で二桁増（2－6割増）とな

きい。また、製造非製造に分けると、中小製造っている。

業の減少率が大きく、全国で19.0％減少したが、
東北（－22.4％）、中部（－20.6％）、四国（－

2－3．業種別の動向

20.2％）では2割減となった。中小非製造業は次に、就業構造基本調査で、主な業種につ

全国で9.8％減、うち四国（－16.1％）、東北（－（図表 8）産業別中小企業従業者
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

（全国）

全産業

-13.3%-15.8%-8.0%-12.9%-12.1%-14.9%-16.8%-11.6%-11.6%

製造業-12.9%-22.4%-17.9%-20.6%-19.7%-18.3%-20.2%-15.2%-19.0%

非製造業-13.4%-14.3%-5.9%-10.2%-9.8%-14.1%-16.1%-11.1%

-9.8%

卸小売業

-18.7%-24.3%-22.2%-21.6%-24.7%-28.2%-28.5%-25.0%-23.5%

建設業-34.7%-19.7%-17.7%-17.5%-25.8%-25.7%-26.9%-22.7%-21.6%

サービス業

-5.6%

-5.2%

2.1%

-2.6%

0.0%

-1.0%

-3.7%

1.5%

-0.3%

増加率（2002－2012年）

38

2016.1

14.3％）、中国（－14.1％）の減少率が大きい。

する製造業とは異なり、在庫を持てないことが中小非製造業の中では、中小卸小売業、中小ある。サービス業は、付加価値の発生（提供）

建設業が各地域ともにほぼ 2－3割減となってと消費が、空間的にも時間的にも同時に起きる、いるのに対し、中小サービス業は全国で0.3％という大きな特性を持っている。これはすなわ

減と、この間ほぼ横ばいの推移となった。地域

ち、サービス業（企業）が存在する地域におい別には、北海道（－5.6％）、東北（－5.2％）でてのみ付加価値の生産ができることを意味す

は減少率が比較的大きいが、関東（＋2.1％）、

る。必然的に地域経済との関係が密接となるが、九州（＋1.5％）は増加し、近畿（0.0％）は横

この特性は地域資源との関係では強みとなろ

ばいであった。他の業種が概ね2 桁減であるこう。ただし、サービス業は一般に雇用吸収力がとと比較すると、サービス業が各地域の雇用をあり、他の産業が減少してきている中でサービ支えているように思われる。

ス業の雇用だけが増加しているが、その一方でなお、大企業はサービス業以外でも増加してサービス業の生産性は総じて低いことが指摘さいる業種が多い。この間大企業で減少したのはれている。地域の独自性、地域ブランドを活用

建設業（全国で6.5％減）だけで、製造業は＋して地域力を高める観光産業、コンテンツ産業

1.6％、卸小売業＋8.1％、サービス業＋29.7％ななど、サービス業の中には高い付加価値を実現

どとなっている。

できる可能性を有するものが存在する。地域資（サービス業と地域経済）源を活用しつつ、いかに高い付加価値を生み出

県内総生産を地域別にみると、地方圏での政すサービス業を育成するかが、これからの地域

府の構成比が高めであること、製造業は地域に経済活性化につながる一つの鍵ではないか。

よって大きな差がある一方、第3次産業、とりまた、大都市圏よりも地方圏でのサービス業

わけサービス業は押しなべて各地域ともに高いの生産性が低いことも指摘されている。これは、構成比であること、などの特徴がみられること大都市圏では、産業構造の高度化に伴い対事を前に述べた。また雇用面でも、サービス業が業所サービス業が成長し、概して生産性の低い

各地域の雇用を下支えしている様子がみられ

対個人サービス業に比べてウェイトが高まる傾る。大都市圏のみならず地方においても、サー向があるのに対し、地方圏では、対個人サービ

ビス業の構成比が高いが、その背景には、サース業のウェイトが高いことが影響しているとさ

ビス経済化によるサービス需要の増加のほかれる。こうした地方圏のサービス業の生産性をに、製造業におけるアウトソーシングの進展等

高めるには、潜在的に高付加価値化の可能性をが企業向けのサービス需要を拡大してきている有するサービス業、例えば上記のような、地域

ことや、需要の変化や既存制度の改革等により資源を活用した観光産業やコンテンツ産業等を新しいサービス産業が生まれてきていること、育成することにより対個人サービス業の生産性などが挙げられる。

を高めるのが有効な方策であると思われる。もこうしたサービス業の特徴として、財を生産

2016.1

ともと対個人サービス業は人を相手とするた39

め、趨勢的に人口が減少することを前提とする

また、この間の工場立地に伴う雇用予定従業と、地方圏は大都市圏に比べて不利な環境に置

者数の推移をみると、1990 年代までは立地件かれているといえる。この点、他地域（海外も数とほぼ同じ傾向を辿ってきた。1980年には含め）から人を呼び込む産業（観光等）であれ

11.6 万人であったが、バブル経済のピーク1989

ば、そのマイナス面を克服できる可能性がある。

年には19.3 万人まで増加した。その後はバブル

もちろん、生産性の高い対事業所サービス業を崩壊とともに減少し、1993年には6.5 万人と10育成することや、対個人サービス業全体の生産

万人を下回った。また21世紀に入ると、雇用性を高めていくことも重要である。

予定従業者数はやや伸び悩みの傾向がみられ（製造業の立地と雇用）るようになり、工場立地件数との間にはややか製造業の雇用は、上記で述べたとおり各地域

い離が生じている。このため、工場立地1件当ともに中小製造業を中心に減少傾向にある。こたりの予定従業者数は、バブル経済時には40

こでは、製造業の都市圏や地方圏における工場人強であったが、バブル崩壊後、1990 年代は立地の状況と、雇用との関係についてみてみる

30人台半ばとなり、21世紀に入ると30人前後こととする。

へと低下してきている。

わが国の工場立地はバブル経済時に急増し次に、地域別の推移について、ここでは大都

た後、バブル崩壊とともに減少した。この間の市圏として関東、中部、近畿の3地域と、それ推移を工場立地動向調査でみると、1980 年の以外の地方圏にわけてその推移をみる。まず、

2,097 件から1989年のピーク時には4,147 件と4バブル経済に至る1980 年から1990 年にかけて千件を突破した。1990年からは減少に転じ、は、地方圏の比率が高まった。地方圏は19801999年には969 件と1千件を下回ったが、21世

年42.3％から1990年には53.2％と過半数を占め紀に入ると、景気の回復に加え、地方自治体等るに至っている。この間、比率が低下したのはによる企業誘致が盛んとなったこともあり、再関東であり、これらに比べ中部はほぼ比率を維

び増加傾向を辿った。立地件数は2002年の持している。なお、近畿の比率は、低下はしな

844 件から、景気のピークとなった2007年にはかったが総じて低い水準にとどまった。

1,791件まで増加した。しかしリーマンショック

その後、バブル崩壊とともに、全ての地域でや世界同時不況の余波を受けて2009年には急立地件数は減少の一途を辿ったが、地域別には減し867 件と再び1千件を下回り、その後も低地方圏の比率が低下し、21世紀には30％台と調な推移が 続いた。なお、足元2013年にはなった。これに変わって大都市圏である関東、

1,873 件と久しぶりの高水準となったが、これ

中部、近畿は軒並み比率が上昇している。地域は太陽光発電を目的とした電気業の工場立地が別の立地においては、中部のプレゼンスがほぼ激増したという特殊要因が働いており、電気業

一貫して高く、これに対し地方圏は21世紀にを除く工場立地は829 件と、依然として1千件入り低下気味であるといえる。

を下回ったままである。

40

2016.1

（図表9）工場立地・雇用予定従業者件

工場立地件数（除く電気業）人

雇用予定従業者数

4,500

250,000

4,000
200,000

3,500

3,000

150,000

2,500

2,000

100,000

1,500

1,000

50,000

500

0

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

0
13 年

（注）工場立地件数は左目盛り、雇用予定従業者数は右目盛り

地域別雇用予定従業者人

地方圏

250,000

関東

中部

近畿

200,000
150,000
100,000
50,000
0
構成比
地方圏
関東
中部
近畿
全国

1980

1980
31.6%
28.7%
22.9%
16.8%
100.0%

1985

85
38.5%
25.2%
26.2%
10.1%
100.0%

1990

90
53.6%
12.5%
20.6%
13.3%
100.0%

1995

95
44.8%
17.4%
23.9%
13.9%
100.0%

2000

2000
39.3%
29.2%
17.7%
13.8%
100.0%

5
36.9%
20.6%
28.5%
14.0%
100.0%

2005

10
30.0%
24.5%
19.7%
25.8%
100.0%

2010

13 年

2013
32.9%
20.5%
25.0%
21.6%
100.0%（資料）経済産業省「工場立地動向調査」（注）地方圏は関東、中部、近畿以外の地域

資本金規模別にみると、1億円未満の中小企業がほぼ 8割を占める。1990年の82.7％から部は逆に2000年までは中小企業の比率が高かったが、2010年には低下している。

2000年には75.4％と若干低下したが、2010 年

各地域ともに中小企業の工場立地が 8割を占は80.5％となっている。また地方圏でみると、めていることからすれば、中小企業の果たす役

1990 年85.0％、2000年76.8％、2010年83.3％と、割は従来から大きいといえるが、立地件数や雇常に全国平均を上回っている。これに対し、関用予定従業者数自体が低水準にとどまっている

東と近畿は、2000 年までは中小企業の比率がことは大きな課題である。

低かったが、2010 年には上昇した。一方、中2016.1

なお、21世紀に入ってからの景気回復期に41

おいて、立地件数や雇用予定従業者数が以前

材をつなぎとめる（さらには呼び込める）ことのような水準に回復せず低水準にとどまったができるような戦略が求められよう。なお、近（さらにリーマンショック後は一段と低下した）年、主として大企業製造業を誘致する地方公ことについては、その背景に経済のグローバル

共団体による政策が一時盛んとなったが、これ化による国際分業体制の進展などがあると指摘

は高額補助金が地方財政を圧迫することや、恒されている。グローバル化に伴い、国内で雇用

久的な雇用増加とならないこと、再移転というを生み出していた労働集約型製造業が海外に問題が起きる可能性が残ることなどが、問題点移り、残ったのはあまり雇用を生まない資本集として指摘されている。企業誘致よりは地場産

約型製造業であったという指摘である。特に中業、産業クラスターの育成を促進するような立国をはじめとするアジア新興国の経済発展に伴地政策・産業振興策が必要ではないかと思わい、従来国内にあった労働集約型製造業は、人れる。

件費コストの格差等により国内生産が徐々に不利となり、国内の工場立地の減少、そして雇用

2－4．地域別事業所・就業者の試算（将来推計）

予定従業者の減少をもたらしたといえるのでは

これまで、中小企業の事業所数や就業者数ないか。こうした製造業の動向は、企業誘致にが減少してきている様子を地域別や業種別、規よる雇用の創出が以前ほどには期待しにくい状

模別などでみてきたが、それでは将来はどのよ

況になってきたことを意味している。

うに推移することが予想されるのか。ここで、今後は、製造業単独での立地ではなく、地国立社会保障・人口問題研究所の「地域別将域の特性に応じた、産業クラスターや産学官連

来推計人口」から就業者や事業所の今後の推携のような、業種横断的な産業基盤、産業集積移を推測してみたい。

を構築（あるいは再構成）していく、といった

国立社会保障・人口問題研究所では、国勢方向性が求められるのではないだろうか。産学調査（2010年）をもとに2012年に「日本の将官に散在している人材や、地域の有する（他地

来推計人口」、2013年に「地域別の将来推計人

域との比較）優位性を活かせるような環境整備

口」をそれぞれ発表している。これは都道府県

が、企業誘致に当たっても必要条件となるもの

別、市町村別に将来の人口等を推計したものでと思われる。工場立地では太陽光発電の立地あり、これまで5回公表されている。第1回は案件が各地域ともに急増しているが、こうした

1987年の「都道府県別将来推計人口－昭和60

新しい産業誘致の環境整備も一手法であろう。

年～ 100年」（厚生省人口問題研究所）で、
以下、各地域ともに、製造業のみならずサービス業な

1992年「都道府県別将来推計人口－平成2年

どの非製造業も含め業種横断的に雇用の確保～ 22年」（同）、1997年「都道府県別将来推計を図っていくことが必要であり、さらにわが国

人口－平成7（1995）～ 37（2025）年」（国立

では高齢化・人口減少が進展することを考えれ社会保障・人口問題研究所）、2002年「都道府ば、各地域において魅力のある産業を育成し人

県別将来推計人口－平成12（2000）～ 42（2030）

42

2016.1

年」（同）、2007年「日本の都道府県別将来推

都道府県で、生産年齢人口が減少する。地域

計人口－平成17（2005）～ 47（2035）年」（同）ごとの構成比をみると、総人口の動きとほぼ同と続き、最新時点の推計結果が 2013年に発表

様で東北や北海道などの低下が大きい一方、中された。2013年の推計では、2010 年から2040

部は＋0.1％ポイントと上昇し、関東は＋1.9％

年を推計期間としている。従って、これをもとポイントとなっている。

に2040年までの中小企業の事業所数や就業者

なお、65歳以上の高齢者の人口は、2020年

数がどのように推移するか、試算してみた。

までは全都道府県で増加するが、これ以降は減

同推計では、地域別に、男女別・年齢別の少する県も現れる。また、その構成比は徐々に人口を推計しているが、まず総人口の推計では上昇し、2040 年には全都道府県で65歳以上人

長期にわたって減少が続く。都道府県別にみる口割合が 30％を超える。

と、人口が減少する都道府県は徐々に増加し、以上が、都道府県別の将来推計人口の概要

2010年～ 2015年では41道府県で、2020 年以である。

降は全都道府県で減少すると予測している。さ

（就業者数の推計）

らに2040年には全都道府県で人口が 2010 年をこの都道府県別の将来推計人口から、将来下回るとしている。

の就業者や事業所がどのように推移、減少して

ただ、都道府県によって減少のテンポは異ないくのか、またその中で中小企業の就業者、事っており、そのため全国の総人口に占める比率

業所はどうなるか、について、前提条件を置きは、大都市圏である東京都、神奈川県、埼玉県、推計した。

千葉県や愛知県、滋賀県などで上昇する。一方、

まず、経済センサスでは2014 年までの就業

大阪はほぼ横ばいで、他の道府県も横ばいある者が都道府県別に公表されていることから、こいは低下する。地域ごとの構成比をみると、の時点を基準にした。また上記推計では、20202010 年から2040年の間に、東北では－0.9％ポ

年から5年おきに2040 年まで、生産年齢人口のイント（7.3％→ 6.4％）と大きく低下し、北海推計をしていることから、足元の就業者と生産

道が－0.4％ポイント、中国と四国が－0.3％ポ

年齢人口の比率を用いて、将来の就業者を推イント、それぞれ低下するのに対し、中部、近畿、計した。さらに、足元の1事業所当たり従業者

九州はともに－0.1％ポイントとほぼ横ばいであ数を用いて、将来の就業者数から逆算して事業り、その一方で関東は＋2.1％ポイント（33.3％

所数を推計した。

→ 35.4％）で、関東への集中が進む。

その結果をみると、就業者全体では、2014

総人口は以上のような動きであるが、次に就

年の6,236 万人から2030 年には5,509 万人とな業者の母集団となる生産年齢人口（15歳以上

り、2040 年には4,709 万人と5 千万人を下回る。

65歳未満）についてみてみる。生産年齢人口

これは過去にさかのぼると1978 年頃の水準では既に1995年にはピークアウトしたといわれてある。2014 年比では－24.5％で、就業者はほぼいるが、この推計でも先行き一貫して、また全

3 ／ 4に減少する。就業者を地域別にみると、

2016.143

（図表 10）将来推計
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

（全国）
100.0%

人口
構成比

2040年

3.9%

6.4%

35.4%

16.9%

17.7%

5.6%

2.8%

11.3%

変化幅

2010－2040

-0.4

-0.9

+2.1

-0.1

-0.1

-0.3

-0.3

-0.1

246→
164

420→
281

2,175→
1,708

1,103→
839

1,092→
823

359→
268

179→
124

664→
501

6,236→
4,709

211→
141

366→
245

1,688→
1,322

930→
705

910→
685

305→
228

157→
109

573→
433

5,140→
3,868

24.0→
14.2

42.7→
24.6

168.7→
107.0

104.6→
65.9

99.2→
61.7

34.6→
22.2

19.3→
11.3

66.0→
41.6

559.0→
348.5

23.5→
13.9

42.0→
24.2

166.7→
105.7

103.3→
65.1

97.9→
61.0

34.1→
21.8

19.0→
11.1

65.0→
41.0

551.5→
343.8

就業者

（万人）

全体

2014－2040

中小企業
事業所

（万社）

全体

2014－2040

中小企業

北海道が 2014 年246 万人から2040 年には164

は8人であったが、足元 2014 年では11人とな

万人へ、東北が 420 万人から281万人へと、いった。中小企業も同様の傾向にあり、1980 年

ずれもほぼ 2 ／ 3に減少する。四国も3割程度、代の7人から2014 年には9人となっている。こその他の地域は2割程度それぞれ減少する。最のため、将来の推計に当たっては、このトレンも減少率が小さいのは東京を含む関東で、2014

ドを都道府県ごとに延ばして1事業所当たり従年2,175 万人から2040年には1,708 万人となり、業者の推計値を置き、それをもとに事業所数を2014 年比－21.5％である。

推計した。これによると、1事業所当たりの従このうち中小企業の就業者数についてみると、全国では2014 年の5,140 万人から、2030 年

業者数は2040年で13.5人、うち中小企業は11.2人となる。

には4,527 万人となり、2040年には3,868 万人と推計結果をみると、まず全事業所の数は、

4 千万人を下回る。2014 年比では－24.7％で、2014 年の559 万 から2030 年には438 万、2040

就業者は3 ／ 4に減少する。これを地域別にみ

年には349 万となる。なお、事業所数は1963

ると、 北 海 道 が 2014 年211万 人 か ら2040 年

年には既に4百万を超えていたことから、2040

141万人へ、東北が 366 万人から245 万人へと、

年はそれ以前の水準（昭和30 年代並み）となる。

いずれもほぼ 2 ／ 3に減少する。その他の地域

この間の減少率は－37.7％で、1事業所当たりは全体の動きと同様で、最も減少率が小さい関

従業者が増えていく分、上記の従業者数の減

東 は2014 年1,688 万 人 から2040年1,322 万 人、少率よりも大きくなる。北海道、東北、四国で－21.7％の減少となった。

は約4 割減となった。地域別の2040年の事業（事業所数の推計）

所数は、北海道14 万、東北25 万、関東107 万、次に、1事業所当たり従業者数から事業所数

中部66 万、近畿 62 万、中国22 万、四国11万、について推計する。過去の1事業所当たり従業九州42 万である。うち中小企業については、者数は、徐々に増加してきており、1980年代に2014 年551万から2040 年344 万となる。

44

2016.1なお、これまで1事業所当たり従業者数が増れた。しかしこの戦略はあくまで提言がメイン

加してきたのは、主に個人事業所など零細規模であり、地方を建て直して再興を図るためのの事業所が廃業等により大幅に減少してきたた

様々な戦略が提示されている。

めに、全体の平均値が押し上げられたことの影

その戦略は3つに分かれており、「国民の『希響が大きいと考えられる。従って、先行きベン

望出生率』を実現すること」と「地方から大都

チャー企業など小さくても元気な企業が増加し市へ若者が流入する『人の流れ』を変えること」て零細規模の事業所の減少傾向がとまれば、1を基本目標として、1．ストップ少子化戦略、2．

事業所当たりの従業者は増加しなくなるであろ地方元気戦略、3．女性・人材活躍戦略、の3う。こうした前提のもとに、1事業所当たりのつの戦略の推進を図るべきであるとした。この従業者が将来も一定（2014 年から不変）と仮

うち2 番目の地方元気戦略が地方建て直し・再定して試算すると、全事業所数は2040 年419

興の戦略である。

万、うち中小企業は413 万となった。シナリオ

ここでは、基本目標を、人の流れを変える、としては、上記の344 万まで減少するのが悲観

特に「東京一極集中」に歯止めをかけることにシナリオ、一方 413 万にとどまるのが楽観シナ置いている。そしてこの目標の実現に向けて、

リオではないかと思われる。

「選択と集中」の考え方の下で、地域の多様ないずれにしても、これだけのテンポで事業所取組みを支援するためのいくつかの具体的な施や就業者が減少していくとすれば、わが国が生策を示している。それは、「若者に魅力のある

み出す付加価値を維持あるいは増加（成長）し地域拠点都市」に投資と施策を集中することがていくためには、生産性の向上が不可欠である。

重要であるとの考え方のもと、①人口減少に即減少のインパクトの大きい地域ではなおさらで応した「新たな集積構造」の構築（
「コンパク

あろう。

トな拠点」＋「ネットワーク」形成）、②自治体間の「地域連携」、「地方法人課税改革」、地

2－5．
「ストップ少子化・地方元気戦略」について域経済を支える基盤づくり（地域資源を活かした産業、スキル人材の地方へのシフト、農林水

上記の将来推計人口をベースとして、2014

産業の再生）、③地方へ人を呼び込む魅力づく

年5月、日本創成会議（人口減少問題検討分科り（地方大学の再編強化、地方企業への就職

会）では、【成長を続ける21世紀のために「ス支援、「全国住み替えマップ」、ふるさと納税のトップ少子化・地方元気戦略」】という提言を推進、都市からの住み替え支援優遇税制、観発表した。発表当時は、20 代、30 代の女性が光振興）、④都市高齢者の地方への住み替えを2040年には全国の約5割の市区町村で半分以支援すること、などである。

下に減少し、人口が1万人未満となって消滅す

地方元気戦略は以上であるが、この提言でるおそれがある市町村が全国で500を超える、

は「参考」として人口減少の要因を示した。そといったマイナス面の内容がクローズアップさの内容は以下の通りである。

2016.145

1．地方の人口減少の最大要因は、若者（男女）と人口・就業者の動向（将来も含めて）についの大都市（特に東京圏）への流出である。人てみてきた。次に、各地域が付加価値を生み出口流出の動きは、地方と大都市（東京圏）の「経すための重要な要素である生産性（労働生産済雇用格差」に深く関連している。

性）についてみていきたい。
県内総生産は、

2．地方から大都市（東京圏）への若者（男女）の流出は、人口減少に拍車をかけている。

県内総生産＝（県内総生産／人口）×（人口）3．地方からの人口流出がこのまま続くと、人＝（県内総生産／就業者）×（就業者／人口）

口の「再生産力」を示す「若年女性（20 ～ 39 歳）」

×（人口）であり、労働生産性と人口（就業者）の要因

が 2040 年までに50％以上減少する市町村がに分解される。

896（全体の49.8％）にのぼると推計される。
これらの市町村は、いくら出生率が上がっても人口や就業者が各地域、特に地方圏で頭打

将来的には消滅するおそれが高い。一方で、大ちとなり、減少し始めていることからすれば、都市、特に東京圏は東京近郊を中心に高齢化

今後は生産性の動きが各地域の生み出す付加が一挙に進むことが予想されている。

価値、県内総生産を左右することになる。以下

この3．で、出生率が上がっても消滅するおでは、これらの動きをみていく。なお以下、県それが高い市町村が存在するという点が、発表

内総生産、
労働生産性ともに実質値で分析した。

時に話題となった。こうした地域社会の存続に
3－1．地域別の労働生産性

向けては、提言にあるような新たな集積構造の構築や他地域との連携を図ることで、各地域が各地域ともに、労働生産性は上昇傾向が続

新たな付加価値を生産できるようにしていく必

いており、最近ではリーマンショックで一時的要がある。そして、人口が全体として減少するに低下したものの、世界同時不況からの立ち直中では当然、生産性の向上をともなうものでな

りともに再び上昇する兆しがみられ、2012年度

ければならないだろう。

にはほとんどの地域でリーマンショック前のピーク水準（2007年度）を上回った。地域別には、

3．地域別の生産性の動向

少なくとも低下（悪化）が続くような動きはどの地域においてもみられない。一方で、労働生

ここまで、地域別の付加価値（県内総生産）（図表 11）労働生産性
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

（全国）

労働生産性
2012年度関東との格差（万円）

809

1990年代～ 変わらず

782
縮小

986

843

-

縮小

913
拡大

840
縮小

774
縮小

746

884

変わらず

県内総生産への寄与

46

労働生産性の寄与

プラス

プラス

プラス

プラス

プラス

プラス

プラス

プラス

プラス

就業者数の寄与

マイナス

マイナス

ほぼゼロ ほぼゼロ

マイナス

マイナス

マイナス

マイナス

マイナス

2016.1

産性の水準については、各地域で格差がある。

円であったが、1990 年代には7百万円台となり、また、上昇の度合いについても、各地域でやや2000 年代後半には8百万円を超えた。2012年

ばらつきがみられる。

度は884 万円である。これに対し、全国平均よ

各地域の労働生産性の動きや違いをみてみりも高いのは、関東（2012年度、986 万円）とると、まず全国では、1980 年代には5－6百万

近畿（913 万円）で、他の地域は平均を下回っ（図表12）地域別労働生産性（実質）
北海道

百万円

東北

全県計

百万円

12.00

12.00

10.00

10.00

8.00

8.00

6.00

6.00

4.00

4.00

2.00

2.00

0.00
1975

80

85

90

95

2000

5

1012 年度（資料）内閣府「県民経済計算」

百万円
12.00

中国

四国

0.00
1975

関東

80

中部

85

90

近畿

95

全県計

2000

5

1012 年度（資料）内閣府「県民経済計算」

九州

全県計

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

0.00
1975

80

85

90

95

2000

5

1012 年度（資料）内閣府「県民経済計算」

2016.147

ている。このうち8百万円を上回っているのは、5.6％とほぼ同じ伸びが続いた。2010－12年度

中部（843 万円）、中国（840 万円）、北海道（809

は前期（2000年代後半）比の伸びが 0.2％とほ万円）の3地域で、残り3地域は7百万円台でぼ横ばいになったが、これは前期にリーマンシある。ただ、過去からの推移をみると、多くのョック前の好況期が含まれているためである。

地域で関東との格差の縮小が特に1990年代にこれに対して、就業者の寄与度は、1990年代進んできた。地域別にみると、東北、中部、中後半には前期よりも寄与度が低下したが、まだ国、四国では関東との格差が縮小してきており、

概ねプラスの寄与であった。ここでマイナスの

北海道、九州ではあまり変わらなかったが、近寄与となったのは北海道のみである。しかし、畿では逆に関東との格差が拡大している。1990

2000 年代に入ると、就業者の寄与は全ての地

年代はバブル崩壊後の長期にわたる不況期で域でマイナスに転じた。このマイナス傾向は、あり、東京を中心とする関東において他の地域

2000 年代後半、2010－12年度まで続いている。

よりもバブル崩壊の影響をより強く受けたこと

一方、労働生産性の寄与度は、1990年代後半

が、労働生産性格差の縮小につながったのではには3.6％と大きく低下したが、2000年代前半

ないかと思われる。また、近畿の労働生産性がは6.8％、後半は7.4％と寄与度が回復してきた。

他の地域と比較して伸び悩んでいる様子もうか2010－12年度では3.0％の寄与度となっていがわれる。なお、中部の労働生産性が近畿よりる。こうしてみると、1990年代は就業者、労働も低いのは意外かもしれない。中部は日本経済

生産性ともに県内総生産に対してプラスの寄与をリードする自動車産業の中心地である。これをしてきたが、前後半に分けると後半には就業については後で触れるが、非製造業が低い傾者の寄与度が急低下した。また、2000 年代に向がみられる。

は就業者の寄与はマイナスとなったが、それを（県内総生産への寄与）

労働生産性の上昇によりカバーすることで、次に、県内総生産を労働生産性の寄与と就2000 年代に入っても県内総生産の増加が維持

業者数の寄与にわけてみる。

されてきたといえる。

ここで5年ごとの平均値をとってその推移を

これを地域別にみると、まず北海道では、前

みていくと、まず全国では、1990 年代前半はま述の通り全国の中で最初に就業者がマイナスのだバブルの余韻が残っていたこともあり1980

寄与となった。1990 年代後半から最近までマ

年代後半と比較して県内総生産が19.2％増加しイナスの寄与が続いており、一方、労働生産性

たが、そのうち就業者増による寄与は6.2％、はプラスの寄与ではあるものの、その寄与度は労働生産性上昇による寄与は12.2％であった

年を追うごとに低下してきている。このため、（いずれも5年間の伸び率と寄与度。なお掛け2000 年代後半以降は、就業者のマイナス寄与

算のため残差が生じる）。1990年代後半からは度が労働生産性のプラスの寄与度を上回り、県不況の影響を受け、県内総生産の伸びは5.3％

内総生産は前期比でマイナスとなっている。就に急落し、2000 年代前半、後半もそれぞれ 4.2％、業者数減に加え、生産性の低迷も他の地域と48

2016.1比較すると目立っている。

もに芳しくない状況が続いている。

東北は、1990 年代後半は県内総生産の伸び

中国は、1990 年代前半には県内総生産の伸が全国平均を上回っていたが、2000年代にはびが近畿に次いで低くなったが、2000年代に下回るようになった。ただ、労働生産性の寄与

は徐々に伸びが高まってきた。後半には全国平

度はむしろ高い水準を維持しており、低下の原均を上回って成長している。この間、就業者は因は就業者の減少によるものである。就業者は増加から減少に転じ、マイナスの寄与となった

全国平均を上回って大きく減少し続けている。

が、労働生産性は2000 年代には全国平均を上

関東は、1990年代後半に、県内総生産の伸回るようになってきており、労働生産性の上昇

びが全国平均を下回った。これは、労働生産性に支えられてきているといえる。

が伸び悩み、その寄与度が急低下したためであ

四国は、中国とは逆に、1990 年代後半はまる。2000年代に入ると、関東の県内総生産のだ県内総生産の伸びが高いほうであったが、伸び率は全国平均を上回っており、経済の牽引

2000年代には徐々に低下し、後半はほぼゼロ役を果たしてきているが、この間の労働生産性成長となった。これは就業者減少の寄与度が大の寄与度はほぼ全国並みである。一方、就業きいことに加え、労働生産性の寄与度が徐々に者の寄与度はマイナスではあるが、ほとんど零低下してきていることによるものである。労働に近い水準となっており、関東では就業者の減

生産性の寄与度は、2000年代前半までは全国

少を最小限に食い止めたことが、2000年代の平均より高かったが、後半には下回り、北海道

県内総生産の堅調さに貢献しているといえる。

に次ぐ低い水準となっている。

なお2000 年代における労働生産性の寄与度は、
東北、中部、中国のそれを下回っている。

九州は、県内総生産の伸びは、1990年代後
半に他の地域と同様に低下したものの、最近に中部は、関東を上回って県内総生産が成長し至るまであまり変動せず、概ね堅調に推移しててきている。これは労働生産性の寄与度が高いきている。就業者の減少によるマイナスの寄与

ことと、2000年代後半には就業者の減少がほ度もあまり大きくなく、一方、労働生産性は常ぼ止まったことによるものである。

に一定の寄与度を維持している。

近畿は逆に、全ての期間で県内総生産の伸

各地域とも、人口のマイナス要因に対して労びが全国平均を下回って推移した。また、1990

働生産性を高めることでカバーしてきていると年代後半以降は各地域の中で最低の伸びとないえる。県内総生産の変動要因として、就業者っており、2000年代前半には唯一マイナスとなの減少と労働生産性の上昇という2つの要因がった。その後も低調である。これは、就業者の各地域に共通してみられるわけであるが、その減少によるマイナスの寄与度が全国平均よりも影響の度合いにはバラツキがある。北海道と近大きいことと、一方で労働生産性の寄与度が全畿ではマイナスの要因が大きく作用している一国で最も低いことの、両方の影響が重なってい方、中部、中国などでプラスの要因が大きく働るためである。近畿は就業者、労働生産性がといている。
就業者減少の影響が大きい地域では、

2016.149

これ以上の減少を食い止める方策が、労働生ある。2009年度は811万円（事業所統計ベース）

産性が低迷している地域では、それを高める方であり、これを2040 年には1,083 万円にしなけ

策が、それぞれ必要とされる。特に両方とも低ればならない。地域別にみると、
関東1,196 万円、迷している地域では対策が急務であろう。

北海道1,139 万円、東北1,132 万円など、多くのちなみに、前述した就業者の将来推計をもと

地域で1千万円以上となる必要がある。

に、県内総生産や労働生産性について推計す
ると、まず労働生産性が上昇せず一定で推移

3－2．地域別の資本ストック

すると仮定すると、県内総生産は2009年度の

ここまではヒト（人口、就業者）に着目して510兆円から2040 年には400 兆円を下回り382

分析してきたが、次に各地域のモノ（資本スト兆円となる。地域別には、最大の関東が 200 兆ック）の面から付加価値（県内総生産）や就業円から150 兆円へ、中部と近畿は70兆円台から者との関係についてみてみることとする。

60兆円台へと減少し、四国は14 兆円から9兆

県内総生産＝（県内総生産／就業者）×（就円と10 兆円を下回る。

業者／人口）×（人口）＝労働生産性×就業率×人口

一方、県内総生産を減少（経済のマイナス成長）させないためには、2040年に1千万円をであるが、ここで労働生産性と資本ストックの超える水準まで労働生産性を引き上げる必要が関係については、（図表 13）地域別県内総生産・労働生産性の試算
県内総生産（実質）労働生産性を一定（2009年度）とした場合
北海道

東北

関東

（兆円）
中部

近畿

中国

四国

九州

全国

2009年度

18.7

31.8

204.3

76.6

79.2

28.7

13.6

48.2

510.0

2014年

18.1

30.8

193.8

87.6

85.5

28.4

13.4

48.2

506.0

2020年

16.8

28.5

188.6

84.0

82.2

26.9

12.4

45.3

484.0

2025年

15.8

26.5

184.8

81.2

79.7

25.8

11.7

43.3

467.4

2030年

14.7

24.7

178.0

77.8

76.2

24.7

11.0

41.5

447.0

2035年

13.5

22.8

167.0

73.1

71.1

23.3

10.3

39.3

418.7

2040年

12.1

20.6

152.7

66.8

64.5

21.2

9.3

36.4

382.1

労働生産性（実質）県内総生産を一定（2009年度）とした場合
北海道

東北

関東

（万円）
中部

近畿

中国

四国

九州

全国

2009年度

737

735

945

684

714

792

744

727

811

2014年

760

758

939

694

725

801

759

726

818

2020年

822

819

966

725

755

847

816

772

855

2025年

874

881

987

750

779

883

867

808

885
926

2030年

937

946

1,025

784

815

922

920

844

2035年

1,019

1,023

1,093

835

873

978

987

890

988

2040年

1,139

1,132

1,196

913

962

1,071

1,096

961

1,083

（注）事業所統計ベース

50

2016.1

労働生産性＝（県内総生産／資本ストック）×33％を占める。次いで中部が 249兆円で20％で（資本ストック／就業者）ある。近畿は、過去には関東に次ぐ第2 位であったが、1980 年代前半に中部に抜かれ、2012＝資本生産性×資本装備率

年度では225兆円、構成比は18％となっている。

となる。
まず、資本ストックの地域別の動きであるが、第4 位からは、九州、東北、中国、北海道、四内閣府の「県民経済計算」では、都道府県別、国の順となっており、これは県内総生産の規模

地域ブロック別に民間資本ストックを推計したの順と同じである。

「都道府県別民間資本ストック（平成12暦年価

このように資本ストックについては、各地域

格、国民経済計算ベース、平成23年3月時点）」

ともに増加してきているものの、その増加率はを公表しているので、これを利用する。なお、地域ごとに異なっている。資本ストックの全国公表されているのは2009年度までであることに対する構成比の推移を追うと、上昇してきてから、2010年度以降の資本ストックについて、いる地域と、下降している地域との間でやや格地域別の総固定資本形成（民間企業設備）の差が生じている。上昇しているのは、関東、中2010 年度以降のフローのデータ等を用いて、部で、この他に東北、九州もわずかに上昇した。

2012年度まで延長した。このため2010 年度以

1975年度から最近までの構成比の変化をみる

降はあくまで筆者による試算値である。

と、関東が＋2.4％ポイント、中部＋1.2％ポイ

全国の資本ストックは、1975年度には259兆

ント、東北＋0.7％ポイント、九州＋0.2％ポイ

円であったが、1985年度には500兆円を、1998

ント、それぞれ上昇したのに対し、近畿は－1.8

年度には1千兆円を超えた（1,005兆円）。上記％ポイント、中国－1.5％ポイント、北海道－

公表推計の最終年度である2009年度は1,213兆0.7％ポイント、四国－0.5％ポイント、それぞれ円であり、2012年度について試算してみると低下している。総じてみれば、関東、中部の上1,266兆円となった。資本ストックは過去からほ昇と、北海道、近畿、中国の低下が、対照的なぼ一貫して増加してきているといってよい。

動きとの印象を受ける。
では次に、県内総生産や就業者と資本ストッ

地域別にみると、いずれの地域も増加が続いクとの関係についてみてみよう。

ているが、その中で最大のストックを蓄積しているのは関東で、2012年度は420兆円、全国の（図表 14）資本ストック
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

（全国）

資本ストック2012年度（兆円）

資本ストックの推移
構成比の変化2016.1

44
増加

1975－2012

-0.7

86
増加
+0.7

420
増加
+2.4

249
増加
+1.2

225
増加
-1.8

84
増加
-1.5

38
増加
-0.5

120
増加

1,266
増加

+0.2

51

3－3．地域別の資本生産性

ここで、資本生産性を製造業・非製造業にわ

まず県内総生産と資本ストックの関係である

けてみてみよう。全国でみた場合には、製造業、

資本生産性についてみると、1975年度の0.85

非製造業ともに資本生産性は低下傾向が続いから2012年度には0.42と、ほぼ半減した。こており、上記の全体と同じ動きである。一方、の間の推移をみると、過去からほぼ一貫して資低下の度合いについては製造業よりも非製造業

本生産性は低下してきており、資本の効率性がの方が大きく低下してきている。1975年度比で低下していることを示している。これを地域別

みると、製造業が1975年度 0.46から2012年度にみると、すべての地域で低下してきているが、0.27 へと－0.19ポイント低下したのに対し、非低下度合いが大きいのは東北で、1975年度は製造業は0.94から0.43へと－0.51ポイント低下

1.06と全国で最も高かったが、2012年度にはしており、非製造業は以前の半分以下の水準に0.39と半分以下に低下した。この他では、北海落ちてしまっている。非製造業では、製造業に

道（0.89→ 0.44）、 近 畿（0.79→ 0.37）、四国

比べ、資本ストックの蓄積の割には付加価値を（0.76→0.42）、九州（0.90→0.42）なども1 ／ 2

生んでいない、という状況にあるものと推測さ

以 下 に な っ て い る。 こ れ に 対 し て、 関 東れる。

（0.92→0.51）、
中部（0.61→0.34）、
中国（0.67→0.36）

次に、地域別にみると、製造業では1975年

は低下の度合いが小さかった。資本生産性は度時点で関東が 0.57と最も高かった。2012年

資本を効率的に使用しているかどうかの指標で度には0.30となったが依然として地域別では最あり、総じて地方圏において効率性が低下しても高い。ただ、その低下幅は－0.27ポイントできている様子がうかがわれる。関東とその他のこれも最も高く、関東の製造業の資本生産性は地域との格差も大きい。資本生産性については、

他の地域よりも高いものの相対的に大きく低下

その地域の産業構造が強く影響するため一概してきている。低下幅の小さいのは中国（－にはいえないが、地方圏での資本の活用度合い

0.07ポイント）、中部（－0.10ポイント）などで、はさらに引き上げる余地がありそうである。な

これらの地域は2000 年代に入って低下がとま

お足元では各地域ともに下げ止まりの兆しがみり、上昇している。こうした動きから、製造業られる。

の資本生産性の地域間格差は縮小傾向にある。

（図表 15）資本生産性
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

（全国）

資本生産性

変化幅

52

1975年度

0.89

1.06

0.92

0.61

0.79

0.67

0.76

0.90

0.85

2012年度

0.44

0.39

0.51

0.34

0.37

0.36

0.42

0.42

0.42

1975－2012

-0.45

-0.67

-0.41

-0.27

-0.42

-0.31

-0.34

-0.48

-0.43

製造業の変化幅

1975－2012

-0.16

-0.16

-0.27

-0.10

-0.20

-0.07

-0.19

-0.12

-0.19

非製造業の変化幅

1975－2012

-0.49

-0.68

-0.43

-0.37

-0.59

-0.52

-0.41

-0.56

-0.51

2016.1一方、非製造業では、1975年度時点で、東万円）、東北（1,994 万円）では低い。資本装備

北1.04、近畿 0.98、九州0.96、関東 0.95などが率は各地域ともに一貫して上昇してきてはいる高かった。その後各地域とも低下してきている

ものの、地域によっては資本装備を高める余地

が、低下の度合いはばらつきがあり、2012年があるものと思われる。

度には関東 0.52が最も高くなっている。関東は以上から資本ストックと付加価値、就業者と1975年度比で－0.43ポイントの低下にとどまっの関係を整理すると、各地域ともに資本の蓄積たのに対し、東北（－0.68ポイント）、近畿（－

は進められてきており、それが資本装備率の上0.59ポイント）、九州（－0.56ポイント）では低昇となって表れてきてはいるものの、その資本下幅が大きかった。なお中部は－0.37ポイントを効率的に活用するまでには至らず、資本生産と低下幅は小さいものの、1975年度時点での性はほぼ一貫して各地域ともに低下してきてい水準自体が 0.69と地域別の最低で、2012年度

る。これは、企業レベルでの資本効率性の問題

でも0.32と同様に最低となっており、中部ではに加えて、資本生産性の低い産業の構成比が非製造業の資本生産性の水準自体に問題を有上昇してきている（あるいは高い産業が衰退ししているといえる。

ている）のではないか、という問題もあるのではないか。今後は、資本を蓄積するにあたって3－4．地域別の資本装備率

資本生産性が低下しない、あるいは上昇する産次に資本ストックと就業者との関係、資本装備率についてみると、全体では1975年度 518

業の育成、発展が必要とされよう。特に非製造業の資本生産性の引き上げが必要である。

万円であったが、1988年度に1千万円を超え、公 表され ている最 近 年 度 の2009年 度には23－5．製造業・非製造業の動向

千万円弱となった。その後の試算では2012年（労働生産性）度で2,084 万円と2千万円を超えてきたとみら

次に業種別の動向をみてみたい。上記では、れる。過去の推移を見てもほぼ一貫して増加し資本生産性について県民経済計算の県内総生てきている。また、地域別にも、各地域ともに産と資本ストックのデータを利用して業種別に増加傾向を続けている。ただその水準は地域に算出した。しかし県民経済計算では、就業者によって差があり、2012年度では、中国（2,341

ついて全体のデータはあるものの業種別（製造万円）、近畿（2,238 万円）、中部（2,178 万円）

業、非製造業等）のデータを公表していない。

が全国より高く、
九州（1,775 万円）、
北海道（1,856

したがって、県民経済計算から製造業・非製造（図表 16）資本装備率
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

1,994

2,060

2,178

2,238

2,341

2,058

1,775

（全国）

資本装備率
2012年度

2016.1

（万円）

1,856

2,084

53

業別の労働生産性や資本装備率を直接、算出となっており、製造業ほどのばらつきはないが、することは難しい。

いずれも地域もその水準は低い。特に中部はそこで、就業構造基本調査の業種別・都道

564 万円で、地域別には最低水準であり、中部

府県別のデータを利用し、県民経済計算と組みにおいては製造業と非製造業との労働生産性

合わせて公務を除く製造業・非製造業の労働の差が他の地域よりも目立っている。先に、中生産性を試算してみた。期間は1992年度～

部の労働生産性が意外にも低いことを指摘した

2012年度（5年毎）である。なお前出の県民経が、その一つの原因は非製造業の相対的な低済計算ベースの労働生産性とは就業者の定義

生産性にあるのではないかと思われる。
ここで、過去からの推移を比較するため、等の違いによる差があるため、単純な比較はで1992年度を100として指数化してみた。これできないことに留意する必要がある。
その点に留意した上で、まず足元の状況をみみると、労 働生産 性（実 質）は、全国ではると、製造業の労働生産性が全国で2012年度、2012年度119.1まで上昇したのに対し、製造業

1,033 万円なのに対し、非製造業は708 万円とは172.9、非製造業は107.8となっており、このなっており、非製造業の水準が低い。また地域

20年間では労働生産性は製造業が牽引する形

別にはばらつきがあり、製造業では中国がで上昇してきており、非製造業の労働生産性は

1,267 万円と最も高く、以下、中部1,098 万円、あまり上昇していない。

四国1,087 万円、関東1,043 万円が1千万円以上

これを地域別にみると、製造業が高い上昇とである。これに対し、北海道 788 万円、近畿なったのは、
東北（2012年度 257.5）、
中部（205.2）、861万円では水準が低くなっており、地域別の四国（197.3）であり、またあまり上昇していな

ばらつきが目立つ。一方、非製造業では、最高い地 域でも、北 海 道（136.8）、関東（149.0）、

は関東の854 万円で、他の地域は6百万円前後

近畿（156.7）などその上昇幅は大きく、各地（図表 17）業種別労働生産性・資本装備率
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

（全国）

製造業・非製造業別
労働生産性
製造業

2012年度
（万円）

788

902

1,043

1,098

861

1,267

1,087

981

1,033

（万円）

619

620

854

564

653

623

598

593

708

2012

136.8

257.5

149.0

205.2

156.7

176.0

197.3

184.3

172.9

非製造業

2012

108.3

115.7

105.0

112.2

96.8

112.4

116.9

112.2

107.8

資本装備率

2012年度

非製造業
労働生産性の上昇率
製造業

1992＝100

製造業

（万円）

3,702

3,434

3,484

3,941

3,923

5,352

4,618

3,862

3,851

非製造業

（万円）

1,540

1,712

1,642

1,754

1,677

1,704

1646

1,489

1,653

資本装備率の上昇率

1992＝100

製造業

2012

198.6

264.7

199.4

210.2

219.0

207.6

252.8

225.9

213,1

非製造業

2012

143.4

147.5

144.1

147.8

146.6

143.1

152.5

147.9

146.0

54

2016.1

域とも程度の差はあれ製造業が労働生産性のあると思われる。

上昇に寄与してきたのではないか。一方、非製（資本装備率）造業は、高い地域でも2012年度で四国（116.9）、

次に、資本装備率について、上記と同様に、

東北（115.7）など110台にとどまっており、近製造業、非製造業に分けてその動きをみてみる。

畿では96.8と1992年度よりも労働生産性が低比較すると、当然のことながら製造業のほうが下してしまっている。関東も（水準自体は最も

資本装備率が高い。2012年度では製造業3,851

高いが）1992年度比では105.0と低い上昇幅に万円、非製造業1,653 万円となっている。1992

とどまっている。将来、少子高齢化・人口減少

年度からの推移をみても、製造業のほうが非製により就業者が減っていくことが確実な中で造業よりも資本装備が進んでおり、1992年度をは、このように低い上昇にとどまっている非製

100とすると、2012年度で製造業が 213.1なの造業の労働生産性をもっと高めていく必要があに対し、非製造業は146.0である。これを地域ろう。特に上昇幅が低い近畿、関東などの大都別にみると、製造業では2012年度、中国5,352

市圏では急務であると思われる。

万 円、四 国4,618 万 円 が 高く、 他 の 地 域 は3

ちなみに、法人企業統計で規模別により詳し

千万円台となっている。関東は3,484 万円、中い業種の労働生産性を比較してみると、2010

部は3,941万円である。非製造業では、最高は～ 2014 年度平均で全産業600 万円に対し製造

中部の1,754 万円、最低は九州の1,489 万円で、業714 万円、非製造業567 万円であり、業種別

製造業ほどのばらつきはないが、いずれも製造の差は大きい。規模別にみても、中小企業 446

業よりかなり低い水準である。また、過去から万円、大企業976 万円となっており、規模別格の推移をみると、製造業では、最高が東北の差も大きい。また製造業では、中小製造業 453

264.7、最低が北海道の198.6と、各地域ともに万円に対し、大企業製造業は1,062 万円であり、概ね2 倍以上に上昇してきている。これに対し大企業製造業では多くの業種で1千万円を超え非製造業では、四国の152.5から中国の143.1まているのに対し、中小製造業は5百万円前後ので、あまりばらつきなく低水準で並んでいる。

業種が多い。非製造業も、中小非製造業 445 万円に対し、大企業非製造業は932 万円となって3－6．資本ストックと人口減少いる。非製造業大企業では、建設業、情報通以上みてきたように、地域別にみると資本生

信業、不動産業、リース業など多くの業種で1産性の下落テンポはかなり急速である。資本の千万円を超えているのに対し、中小非製造業は増加に見合った付加価値の増加につながって

押しなべて低く、建設業 457 万円、卸小売業

いないのは、増加した資本ストックの中に、陳453 万円、サービス業391万円などである。こ腐化、老朽化した設備が含まれているためでは

うしてみると、非製造業でも特に中小非製造業

ないだろうか。それが各地域の生産性を低下さの労働生産性の向上が、そして中小製造業にせ、資本ストックの見かけ上の増加ほどには付おいても労働生産性の向上が、今後の課題で加価値が増えないことの原因ではないか。人口2016.155

減少で需要全体の規模が縮小すれば、企業にも、たびたび指摘されてきている。例えば戦後

とっては売上規模の縮小、そして過剰設備の発最初の国土計画である1962年の全国総合開発

生、となる可能性は大きくなる。設備の過剰は、計画（全総）では、都市の過大化が問題とされわが国では既に3つの過剰問題として経験済み

地域の均衡ある発展が志向された。また、第3であるが、人口減少が本格化すると、再度過剰

次から第4次の全総にかけては、バブル経済の設備の調整に迫られる可能性がある。前回と異時代を迎えるとともに東京一極集中の弊害が問なるのは、3つの過剰のうち雇用の過剰は起き題視され、その是正が求められた。さらに、従ないことであろう。

来は大都市圏と地方圏という大きな圏域の間の地方で資本ストックが多いのに付加価値が低格差であったが、近年では大都市圏と地方圏の迷しているのは、資本を有効に活用できていな間に加えて、地方圏の中でも地方都市部とそれい可能性があり、将来に向けて、サービス業な以外の地域との間の格差もいわれるようになっ

ど非製造業の資本の活用も含め、設備の有効てきている。地方の都市部への人口流入と、地活用を実現するための戦略が求められる。

方のそれ以外の地域における人口流出により、

4．地域間格差
4－1．地域間格差の動向
ここまで、
地域別の動向について付加価値（県地方圏内部で二極化が起きているという問題である。一方、より短い期間でみると、景気循環の局面に応じて地域間格差が変動（拡大、縮小）する傾向がみられる。

内総生産）や産業、事業所・就業者、生産性

こうした地域間格差に対しては、これまではなどの観点からみてきた。傾向として、関東が総人口が増えることで補ってきた面があった。

全国を牽引してきていることはいうまでもない

また、公共事業など政府による再配分機能が地が、大都市圏では中部の健闘と近畿の停滞が域間格差の拡大を押しとどめてきた、という面対照的であった。一方、地方においては、北海もあった。これに対し、最近では将来に向けて道や東北が比較的厳しい状況にある一方、九地域間格差拡大に対する不安が広がっていると州は堅調である様子が窺われる。

いう指摘がある。その背景には、人口減少と政このように、現在においても特に関東とその府の財政赤字問題がある。人口減少のインパク

他の地域との間で地域間格差は依然として存トは地域によって異なることや、財政赤字問題

在する。地域間格差は、一般的には各地域の間により政府の再分配機能が弱まっていることに生じる格差であるが、多くの場合には大都市が、地域間格差を拡大する方向へと作用するのと地方との間の経済的な格差を指して用いられではないか、という危機感である。政府の再配てきた。その極端なケースが東京一極集中で分機能が見直されることで、発展する地域と衰ある。

退していく地域との二極化が起き、それが総人

この地域間格差の問題は過去から認識され口の減少と人口移動によって加速される、それており、戦後の数次にわたる国土計画においてにより様々な弊害が生じるのではないか、とい56

2016.1

うことが懸念されているのである。

のエネルギー（意欲）というかインセンティブ（賃金格差だけではない）が必要とされると思4－2．地域間格差が生じる要因

われるからである。したがって労働者は（相当

地域間格差が生じる要因としては、地域によに高い賃金格差がなければ）容易には他所にって産業構造が異なることや、各地域の物価水移動せず、賃金格差は解消しないことになる。

準、地価水準（家賃）などに差があることなど

加えて、たとえ賃金格差が存在したとしても、が挙げられる。また、社会インフラの整備状況

相対的に低賃金の地域の労働者の満足度、幸や民間企業の投資状況も格差に影響を及ぼす

福度（効用）が、高賃金の地域のそれと比較しであろう。さらに、本来、格差解消に向けて行て一概に低いとはいえない。

われる政府の再配分（公共投資、
地方交付税等）

いずれにしても、地域間格差の存在をすべての地域差が、別の地域間格差を生むこともありなくすべきということはないように思われる。

得る。経済が成熟するにつれ、通常は地域間

もちろん、地域間格差が生み出す弊害があれば、格差も市場メカニズムや政府の政策によって解

それは解消していかなくてはならない。

消していくと考えられるが、実際にはそうでは

地域間格差が地域経済・社会へもたらす弊なく、過去から現在まで地域間格差は拡大や縮害には様々なものがあるが、大きな弊害は人口小を繰り返しつつ、存在し続けている。

の減少による地域経済の規模の縮小と産業の地域によって産業構造が異なることは、地域衰退であろう。地域経済の規模縮小は、まず地間格差にどのように影響するだろうか。まず考方政府の税収減となって表れ、それが政府サーえられるのは、地域間格差があるからといって、ビスの円滑な提供を困難としていく。しかしな

地域に存在する産業が瞬時に移動することはあがら、地方の政府サービスの中でも高齢化等にりえないということだ。各地域で根ざした産業

伴う負担は増加していくことが見込まれる。こは、立地その他の要因から他の地域へ移動する

うしたことから、少子高齢化・人口減少は、地のは容易ではない。そのため、産業構造の違い

方で働く人の減少＝勤労所得の減少により、地による所得格差はすぐには解消しないといえる。

方政府の税収を減少させ、一方では高齢化関次に、物価や地価が異なると、どうなるだろ

連コストが増加し、結果として財政硬直化をもうか。物価や家賃等が高い地域は、高い賃金をたらすこととなる。最近における地方創生の動支払わないと労働者を確保できず、そうでないきの特徴として、特に人口減少に直面している（低物価、低家賃の）地域との間に賃金格差が地方部において危機感が高まっているとの指摘生まれるだろう。しかし、物価や家賃が安い地があるが、その背景には近い将来こうした弊害

域では、そこに住む人は、生活に見合う賃金がが現実のものとなるのではないかと感じている

得られればより高賃金の他所に移動せずに働く側面があると思われる。

のではないか。それは、労働者が働く地域を移

逆に小さくともコンパクトにまとまって付加

動するためには、その距離が遠いほどそれ相応価値の再生産が維持されている地域であれば、2016.157

そうした弊害も小さい。地域においては、あるり、集中そのものが悪というわけではない。バ程度の地域間格差が存在することはあり得るとブル景気時には、過度な集中による地価の上昇

しても、それが地域経済の規模縮小や産業のその他の弊害が生じたが、東京への集中は、そ

衰退につながることは回避しなければならない

れが適度であればむしろ進めるべきである。問であろう。最低限、地域経済を維持できるだけ題は、その地方への波及効果として人口（過疎）の付加価値の再生産が必須である。
したがって、や産業（空洞化）の面での弊害が生まれること人口減少に対して何らかの対策（流出の食い止である。これに対しては、東京以外の各地域でめ、生産性の向上等）を講じる必要があるが、の中核都市の形成により、各地域での集中を目

一つの解決策としては、地域の中核都市への集指すなど、各地域の独自性を活かした政策の推積・集中を進めることで、そこからの大都市へ進が必要である。東京一極集中問題は、他のの流出を止めるといった手法が考えられる。

各地域の側での問題解決が伴わないと、いつまでも解消されない問題であるともいえる。

4－3．東京一極集中問題
地域間格差の極端なケースとされるのが、東京一極集中問題である。わが国では戦後、高度5．地域における広域地方計画
5－1．全国総合開発計画と国土形成計画

経済成長期に大都市圏への人口集中が進んだ

ここまでは、主に過去から現在における地域

が、1970 年代に石油危機が発生し、経済が低別の動向についてみてきた。以下、各地域にお成長に移ると、大都市圏から地方圏への逆の動

いてどのような将来像を描き、どのような産業きが起きた。いわゆるUターン、Jターンである。

を軸に発展させようとしているのか、地域別の

そして、1980 年代後半、バブル景気とともに目

将来像についてみていきたい。

立ってきたのが東京一極集中の動きである。こ

地域の計画として代表的なものに国土計画がの時には、地方圏だけでなく中部や近畿などのある。国土計画は当初から、各地域の均衡ある大都市圏の人口も流出超過となり、東京（首都発展を目指して策定された。都市と地方の間の圏）への集中的な人口流入が生じ、他地域との地域間格差の問題は、高度経済成長期から指様々な格差が拡大した。その後、バブル崩壊と摘されてきており、戦後最初の国土計画である

ともに集中の動きは弱まったものの、現在に至「全国総合開発計画」（全総）は1962年に策定るまで東京一極集中が解消したわけではない。

されたが、その目標は「地域間の均衡ある発展」

東京一極集中を示す指標としては、人口や付であった。当時、主要な工業地帯とそれ以外の加価値、生産性、などが代表的なものである。

地域の経済発展の格差拡大が懸念されるよう本分析では関東として一括しているが、上記でになっていたことから、最初の全総は、都市のみてきた関東の動向が、東京（首都圏）にけん過大化を抑制して地域間格差を縮小させること引されたものであることはいうまでもない。

が課題とされたのである。国土計画はその後、集中、あるいは集積には大きなメリットがあ58

1998 年の五全総まで5回にわたり策定された

2016.1

が、21世紀に入ると名称が「国土形成計画」の創出と人材育成・交流の拡大を通じた文化力となる。6回目の計画である「国土形成計画」
は、の向上を進めるとした。

これまでの「全国総合開発計画」に代わる「全一方、第3部で「広域地域計画」について、

国計画」と、各地方の開発促進計画に代わる「広その意義と役割や、計画の基本的考え方等を示

域地方計画」の2層の計画によって構成された。

している。ここでは、各地域における自立的なまず全国計画が 2008年7月に閣議決定され、

広域ブロック形成に向けての必要な視点を示

多様な広域ブロックが自立的に発展する国土をし、北海道と沖縄は従来の枠組みでのそれぞれ構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の計画を、それ以外の地域は広域地域計画をの形成を図ることが、その基本的方針とされた。

策定するとされた。2009年には各地域の広域

このため、名称も開発計画から形成計画へと変地方計画が策定された。また、北海道は2008

更されたのである。その特色は、
1）量的拡大「開年に、沖縄は2012年にそれぞれ計画が策定さ発」基調から「成熟社会型の計画」へ、2）国れている。なお各地域の広域地方計画について主導から二層の計画体系（分権型の計画づくり）

は、北海道、沖縄県も含めて巻末に参考として

へ、の2点であった。

掲載した。

この「全国計画」では、第2部第2章において、産業に関する基本的な施策として、1）イノベ

5－2．新しい国土形成計画

ーションを支える科学技術の充実、2）地域を2015年8月に、新しく全国の国土形成計画が支える活力ある産業・雇用の創出、3）食料等策定された。戦後 7 番目の国土計画であり、国の安定供給と農林水産業の展開、および 4）世土形成計画としては2 番目で、「対流促進型国界最先端のエネルギー需給構造の実現とその土」の形成を基本コンセプトとしている。この発信、の4つの施策を掲げた。このうち1）イ

計画の特色は、1）本格的な人口減少社会に初ノベーションを支える科学技術の充実では、イ

めて正面から取り組む国土計画であること、2）

ノベーションの創出と競争力強化や科学技術を地域の個性を重視し、地方創生を実現する国支える基盤の強化を、2）地域を支える活力あ

土計画であること、
3）イノベーションを起こし、る産業・雇用の創出では、魅力ある産業立地環

経済成長を支える国土計画であること、の3点

境の整備、中小企業及び地域資源密着型産業である。産業に関する基本的な施策としては、の活性化、サービス産業の活性化、地域の労前回計画の4つの施策に加え、海外からの投資働供給力の向上を、それぞれ進めるとしている。

を呼び込む環境整備が新たな施策として組みまた、第2部第3章では、文化・観光に関す込まれた。また、文化及び観光に関する基本的る基本的な施策として、1）文化が育む豊かでな施策については前回の2つの施策を引き継い

活力ある地域社会と、2）観光振興による地域でいる。

の活性化を掲げ、後者では、国際競争力のある

各地域については、広域地方計画等に基づ魅力的な観光地づくりや、新たな観光スタイル

きこれまでその特色に応じた施策展開を図って

2016.159

きており、今後、これまでの実績を踏まえた新ない強みがあり、これを活かして企業間連携をしい広域地方計画が策定されることとなるが、迅速・効率的に進めることが可能という強みをその策定に当たっては、各地域の自立的な発展有している。また、全国のすべての地域にあまと相互の交流・連携を図りつつ、各地域の独自

ねく存在し、地域経済を支える重要な存在であ性を活かし特色ある地域戦略を描くこととされる。新たな産業集積や産業クラスターの形成にた。これに先立ち新しい全国の国土形成計画で

より地理的に散在する中小企業の集積を進め、は各地域の現況と課題を提示している。

多様な連携による新たな付加価値の創造を目指すことが、少子高齢化・人口減少の進むわが国

5－3．地域の産業集積と産業クラスター（地域）にとって有効であると思われる。

地域別の広域計画をみていくと、産業面での従来のイメージでは、産業集積は同一業種・特徴として新しい産業集積や連携を重視してい同一空間・同質企業の集積の形成を指していたるように思われる。集積は同業種にとどまらずといえよう。これも集中のメリットを活かせる

産業クラスター的なものまで、また連携も産学システムではあるが、今後は、同一（業種、空官連携など地域内の連携に加え、広域での地間等）という定義から離れて、より広く異業種

域間連携にまで広がりをみせている。また業種

あるいは産学官、隣接地域といった幅広い集積の広がりは製造業から運輸業、また観光などのや連携の形成が重要となるのではないか。こう

サービス業まで、あらゆる業種にわたっている。

した意味から、産業クラスターは、地域を支えこうした方向性に鑑みて、今後地方においてる産業構造として期待されるものである。中小は、従来から存在する産業集積の高度化ともい企業にとっては、幅広い集積や連携により、ヒえるような、新たな産業集積や、同業種のみな

ト、モノ、カネ、そして情報といった経営資源

らず異業種や産業以外の分野（学、官）も包を獲得することが可能となる。

含する産業クラスター等を、地域における集積

地方経済の将来を見据えた場合、こうした集の核として育成し、地域経済や産業の発展を目

積や連携を地方都市レベルで実現するような、指すことが必要ではないか。それはすなわち、中核都市への集中・集積が有効であり、そこで多極集中型の地域経済、産業構造である。過は産業クラスターの形成が鍵を握るのではない

去には多極分散型の地域経済社会という提言か。これは、人口減少社会において、これ以上等はあったが、ここでいう多極集中は、地方のの大都市への人口流出を食い止める手段として中でも集中を図ること、つまり各地域の中核都も、重要であると思われる。もちろん、他の地

市にその地域の各種資源を集中させることで、方や大都市部の産業との有機的な関係（連携）

集中のメリットを各地域で実現させようとするを維持拡大していくべきであることはいうまでものである。

もない。それは双方向の円滑な交流（人口移動）

中小企業には機動性の高さという大企業には60につながる。

2016.1

おわりにに、各地域では独自性を活かしつつ様々な集積の形成を目指しており、また、外部から付加価

以上みてきたように、地域別にみると、近年、値を呼び込む観光産業等についても、各地域とほとんどの地域で人口が減っている一方、資本もにその振興を大きな目標として掲げている。

ストックは増え続けており、その増加テンポはこうした新たな集積・連携を形成していくこと

付加価値の増加を上回っている。それが資本生

が、地域中小企業ひいては地域経済の活性化

産性の低下となって表れているが、資本生産性につながるものと思われる。

の下落テンポはかなり急速である。資本の増加に見合った付加価値の増加につながっていない（参考）各地域の広域地方計画のは、増加した資本ストックの中に、陳腐化、参考として、各地域の広域地方計画（北海

老朽化した設備が含まれているためではないだ

道と沖縄県の計画も含む）における産業に関す

ろうか。それが各地域の生産性を低下させ、資る計画等を示す。ここでは、2009年に各地域

本ストックの見かけ上の増加ほどには付加価値で策定された広域地方計画とともに、2015年が増えないことの原因ではないか。地方で資本の全国の国土形成計画の中で触れられている

ストックが多いのに付加価値が低迷しているの各地域の現状と課題についても掲載した。

は、資本を有効に活用できていない可能性があ

なお、本論文の地域区分と異なっている都道る。将来に向けて、サービス業など非製造業の府県は以下の通りである。

資本の活用も含め、設備の有効活用を実現す

中部：広域地方計画では北陸圏と中部圏に分けること等により、労働生産性の向上を目指すこられ、また新潟県が東北圏、山梨県が首都圏ととが重要であり、そのための戦略が求められる。

なる。

中小企業についてみると、人口減少に先行し

近畿：広域地方計画では三重県が中部圏となる。

て、中小企業の従業者が大きく減少している。

九州：広域地方計画では九州圏と沖縄（振興なお大企業は増加しているが、これは主として計画）に分けられている。

非正規雇用の増加によるものとされる。今後は人口減少が本格化するとされており、中小企業

東北「～豊かな自然の中で交流・産業拠点としにとっては地方における雇用の確保が重要課題て発展するふるさと 東北にっぽん～」となる可能性が大きい。
中小企業は地域経済を支える重要な存在で

2009年の東北圏広域地方計画においては、産業に関した計画について、
「第4章

戦略的

あり、将来に向けて新たな集積や連携を推進し目標と実現のための主要な施策 第3 節 地域

産業集積や産業クラスターを形成していくことの資源、特性を活かした世界に羽ばたく産業になどによって、地域における新たな付加価値のよる自立的な圏域の実現」で示されている。

生産（財・サービス）を実現していくことが求

ここには4つの施策が掲げられている。①国められる。広域地方計画のところでもみたよう

際競争力を持つ産業群の形成、②地球に優し2016.161

いエネルギーの安定供給と世界を先導するエネの3点を施策項目として示している。

ルギー技術開発の推進、③東北圏の総合力がなお、東北圏全体で13の広域連携プロジェ

支える持続可能な農林水産業の創出、④東北

クトがあげられ、このうち産業集積に関するプ圏ならではの地域資源を活かした観光交流の拡ロジェクトとして「次世代自動車関連産業集積

大、の4 施策である。そしてこれらの施策により、拠点形成プロジェクト」が提示されている。

「東北にっぽん自立経済圏」を実現するとしている。

また、東日本大震災後の2015年の新計画（全国）では以下のとおり述べられている。

第1の国際競争力を持つ産業群の形成は、産東北圏では、高速交通ネットワークの整備と学官の交流連携を通じ国際競争力を持つ産業

あいまって、自動車産業の生産拠点等のサプラ群の形成を図るため、地域特性を活かした戦略

イチェーンの整備等も進められている。東日本

的な産業集積の促進及び地域資源を活用した大震災では甚大な被害を受けたが、被災地の産業振興等を推進するもので、1）東北圏のも復興とあわせて、災害に強い地域づくりの先進のづくり技術を活かした戦略的な産業振興、2）

モデル圏域として多様な主体と連携した防災・

自動車産業クラスターの形成、3）環境産業の減災対策も進みつつある。また、豊かな自然環

振興、4）地域産業の支援、5）産学官連携の境や広大な圏土を背景に多くの農林水産資源

推進、6）産業を支える社会基盤整備、の6点に恵まれているとともに、独特な風土や伝統文を施策項目として示している。

化を活かした観光資源も有している。北海道新第4の東北圏ならではの地域資源を活かした幹線開業を見据え、圏域をまたがる広域的な観観光交流の拡大は、東北圏が豊富に有する自光等の連携強化が期待される。今後は、
日本海・

然や歴史・文化、食等の多様な地域資源を再太平洋 2面活用型国土の形成や格子状骨格道

発見し、効果的な利活用を図ることにより、新路ネットワーク等の整備により、隣接圏域ともたな価値観やライフスタイル等に対応した特色

連携して豊かな地域資源を活かした広域観光、のある観光地域づくりを展開するものである。

産業育成等の対流を促進し、持続可能な圏域

また、東北圏が一体となって、国内外のマーケとなることが求められる。

ット分析に基づいたプロモーション活動を強化
するとともに、圏域外にもわたる広域連携・広首都圏「～世界の経済・社会をリードする風格

域周遊ルートを形成し、国内外から多くの人がある圏域づくり～」訪れる魅力ある『いいなぁ 東北』観光交流圏

2009年の首都圏広域地方計画では、産業にを創り上げることで、交流人口の拡大による東関する施策は、「第2章

北圏の活性化を図っていく、としている。ここ

役割と目指すべき方向 第2 節 新たな首都圏

では、1）地域資源の再発見と利活用の推進、の目指すべき方向」で示された。第2 節の5つ

新たな価値観への対応、2）連携による観光推の方針のうち、方針1 日本全体を牽引する首進体制の確立、3）来訪者の受入体制の充実、都圏の国際競争力の強化と、方針 5 多様な主

62

首都圏の果たすべき2016.1

体の交流・連携がより活発な圏域の実現、が産訪促進のための交通体系の整備、観光旅客受業に関するものである。方針1 日本全体を牽引

け入れ体制の整備、の3点である。

する首都圏の国際競争力の強化では、1）国際

また、2015年の新計画（全国）では、東日

ビジネス拠点の強化、2）産業イノベーション

本大震災の経験を踏まえ、首都圏について以下の創出、3）太平洋・日本海ゲートウェイ機能のとおり述べられている。

の強化、4）地域を支える産業の創出、の4つ

首都圏では、切迫する首都直下地震等大規の施策を掲げた。このうち、2）産業イノベー

模災害に備え、隣接圏域とも連携した防災・減ションの創出では、ものづくり産業の新事業展

災対策が必要である。東京から伸びる放射状

開、戦略分野における先端技術を活かした新の交通ネットワークに加え、環状ネットワーク

事業の展開、産業イノベーションを支える基盤が概成しつつあり、国際コンテナ戦略港湾、国の構築を、4）地域を支える産業の創出では、

際空港等の国際交流基盤を有する。リニア中央

農商工連携の促進と、基盤技術型中小工場の新幹線によるスーパー・メガリージョンの形成

振興を、それぞれ進めるとしている。後者は、も見据え、さらなる国際的な都市機能の強化が首都圏に存在する日本の製造業を支えてきた基必要である。今後は、次世代産業の育成、ICT

盤技術型中小工場（いわゆる町工場）の集積等によるイノベーションの創出、観光基盤の充について、その操業環境の改善等を進めていく、実、都市と農山漁村の対流等により、安全・安というものである。また、方針 5

多様な主体

心を土台とした世界都市としての機能を強化の交流・連携がより活発な圏域の実現では、1）

し、わが国の経済を牽引することが求められる。

観光交流の強化、2）都市・農山漁村の交流・連携、
3）多文化共生社会の実現、
4）「新たな公」

北陸「～暮らしやすさ日本一 自然と活力にあによる地域づくり、の4つの施策を掲げた。

ふれた環日本海交流の中枢拠点～」

これらの方針に基づき、第3章で新しい首都

2009年の北陸圏広域地方計画では、産業に圏の実現に向けた地域の戦略が述べられておついては、第3章 新しい将来像実現に向けたり、方針1の2）に対応するものとして産業イノ戦略目標の目標1で、進取の気性に富んだもの

ベーション創出プロジェクトを掲げた。その具づくり文化で培われる国際競争力のある産業の体的な取組み内容は、産業クラスターの育成に育成、を掲げている。これは、北陸において、よるものづくり産業の新事業の展開、先端技術

伝統産業から先端産業まで多様で特徴のあるの集積を活かした新事業の展開、産業イノベー

産業集積を活かした新事業・新産業の創出、豊ションを支える基盤の構築、の3点である。また、

かで多様な地域資源や食文化を活かした農林

方針 5の1）に対応するものとして広域観光交

水産業の多角的な展開等、地域産業の活力を流推進プロジェクトを掲げているが、その具体創出し、国際競争力のある産業を育成する、と的な取組み内容は、地域と観光事業者等の連いうものである。また、目標2では、地域文化

携による魅力ある観光地の形成、観光旅客の来力で育まれる国内外との交流の創出を掲げて

2016.163

いる。
このうち、目標1では、産業・経済のグロー
バル化の中で、日本海側有数の産業集積地としめとした太平洋側や隣接圏域との連携強化、環日本海の交流の拡大等日本海・太平洋2面活用
型国土の形成が求められる。

て国際競争力のある産業を育成していくため、
3つの戦略目標を設定した。第1に、地域主体

中部「～ものづくりと環境貢献で日本のロータの戦略に基づく国内外からの企業や人材誘致

リーとして世界のまんなかへ～」による地域産業の活性化、第2に、イノベーシ

2009年の中部圏広域地方計画では、世界のョンの促進による活発な新事業・新産業の創出、ものづくりの中心地としての産業競争力の強化

第3に、食料・木材等の安定供給と食文化を活を発展戦略として明示している。

かした農林水産業の多角的な展開である。また、

まず、第2章 中部圏の将来像（日本のまんな

目標2では、4つの戦略目標を設定したが、そかから世界のまんなかへ）第2 節 目指すべき中のうちの1つが国内外の観光・交流の充実であ部圏の将来像では、1）賑わいあふれる国際交る。これは、東海北陸自動車道の全線開通や、流圏・多文化共生圏、2）世界をリードする産業・

北陸新幹線の開業等を契機とした国内外観光技術のイノベーション圏、
3）人々が生き生きと、

客の誘客促進に向けて、隣接圏とも連携しつつ、安心して暮らすことができる持続可能な環境先

北陸圏の特色を活かした国際競争力の高い魅進圏、の3つの将来像を掲げた。

力ある観光地づくりを進め、官民が一体となっこれを受けて、第3章 中部圏の持続的発展た取組により「観光地北陸」の魅力を国内外にに向けた戦略

発信し、新たな観光需要を喚起しようとするも力～世界のものづくりの中心地としての産業競のである。

争力の強化」を示した。ここでは、中部圏が「世また、2015年の新計画（全国）では、北陸圏について以下のとおり述べられている。

第3 節

分野別戦略では、「活

界のまんなか」として飛翔するとともに、豊かな圏域として持続的発展を遂げるためには、も

北陸圏は、隣接する中部圏、近畿圏と、北陸のづくり産業の高い国際競争力を始めとする、

新幹線開業により時間距離の近くなった首都圏

様々な活力の維持向上が不可欠であることを踏を加え、三大都市圏と近接している。女性の労

まえ、ものづくり産業の国際競争力を支える基

働力率が高く、三世代同居比率が高いなど子育盤の強化、ものづくり産業のイノベーションをてに有利な環境を有し、伝統産業から先端産業支える科学技術連鎖の促進支援、地域を支えまで、機械、繊維産業等の特徴ある工業集積

る産業の活性化・持続的発展、農林水産業のがみられる。太平洋側の災害リスクの高まりや活性化・持続的発展に向けた支援を図るための北陸新幹線の開業を契機に、企業が移転してく取組を進め、産業集積を維持発展させていくとる動きもみられる。広域観光の取組、炭素繊維している。

複合材を活用した取組等、圏域をまたがる広域

そして、第 4 章 中部圏のリーディングプロジ

的な対流も進みつつある。今後は、中部圏を始ェクトでは、中部圏の将来像を効果的・効率的

64

2016.1

に実現するため、今後概ね10年の間にその実等における産学官連携、昇龍道プロジェクト等

現や効果の発現を目指す取組みを「中部圏のリ広域観光の取組等の圏域をまたがる広域連携ーディングプロジェクト」と位置づけ、14の中の取組が進められている。今後は、リニア中央部圏のリーディングプロジェクトを掲げた。14

新幹線によるスーパー・メガリージョンの形成のプロジェクトのうち、「第1 ものづくり産業を見据え、世界最先端のものづくり等、さらなの競争力強化プロジェクト」は、現在の基幹産る機能強化が必要である。また、中部圏固有の業である自動車・機械産業等の国際競争力を戦

新たな価値の創造や、北陸圏との連携強化によ

略的に維持・強化する取組を推進し、ものづくる日本海・太平洋2面活用型国土の形成が求めり産業の活発な生産活動の展開や国内外からのられる。

人材・資金の積極的投資を喚起することにより、圏域全体の競争力を強化するものである。次に、

近畿「～知と文化を誇り力強く躍動する関西～」

次世代産業イノベーションプロジェク

2009年の近畿圏広域地方計画では、近畿圏

ト」は、中部圏が産業・技術のイノベーション

を関西と称し、「第2部 関西の目指す姿」で、7圏として日本及び世界をリードしていくため、つの圏域像の実現を目標として定めた。これは、イノベーションを誘発し、その積極的な展開を

アジア・ゲートウェイを目指した国際競争力の図るための地域環境づくりを進め、ナノテク、

高い交通基盤の確保、次世代につながる産業

バイオ、航空宇宙産業、環境産業、先端医療や地域力の強化、豊かな自然環境を活かした持産業、情報通信技術等の次世代を担う産業技

続可能な地域の形成等総合力の向上を図り、未術の育成・集積を促進することにより、次世代来に向けて力強く躍動する圏域を実現する、と産業の創造を推進するものである。最後に、観いう国土形成の方針に基づくものである。そし光産業に関するプロジェクトとして、「第6 まて、産業に関連する目標としては、「第3 節 アんなか巡り観光交流プロジェクト」がある。

ジアを先導する世界に冠たる創造・交流圏域」「第2また、2015年の新計画（全国）では、中部圏について以下のとおり述べられている。

で、具体的な3つの圏域を示している。それは、
1）関西のエンジン産業としてバイオ・ライフ

中部圏は、首都圏、近畿圏の2つの三大都市

サイエンス産業、未来型情報家電産業、環境・圏にはさまれ、日本海側に北陸圏と隣接していエネルギー産業、コンテンツ産業等の次世代産る。中部圏の出生率は三大都市圏の中で最も高業を育成することにより、ものづくり基盤技術

く、全国平均を上回っている。自動車産業、航産業を含む産業全体を牽引し、アジアを先導す

空宇宙産業等の集積により、製造品出荷額等はる圏域となる、2）国際競争を生き抜く次世代

全国の4 分の1を超える。我が国最大のゼロメ産業等を展開するため、陸・海・空の人流・物ートル地帯を有し、切迫する南海トラフ地震等

流の総合交通網が確立されたアジア・ゲートウ

大規模災害に備え隣接圏域とも連携した防災・

ェイ機能を担う圏域となる。3）高度な学術・減災対策が必要である。また、航空宇宙産業

研究開発機能を強化・活用し質の高い人材を

2016.1

65

育成・輩出するとともに、アジアを始め世界のした地域産業の形成・強化を掲げ、関西の各地

優秀な人材が関西を拠点に多様で質の高い交域の技術や農林水産・観光資源等の地域資源流を展開することにより、独創性豊かなイノベを活用して新商品・新サービスの開発・市場化

ーションを産み出す圏域となる、である。

に取り組む中小企業やコミュニティ等を総合的続いて、「第3部 目指す姿を実現するためのに支援し、地域の産業発展と雇用の核となる新戦略」では、第2部において示す関西が目指す事業を創出することや、地域経済の活性化のた姿を実現するために重点的に実施する取組みをめ、基幹産業である農林漁業と商業・工業等の掲げている。その「第3 節 アジアを先導する世産業間での連携（農商工連携）を強化し、相界に冠たる創造・交流圏域」では、1）次世代乗効果を発揮していけるよう、中小企業者と農産業の育成、2）国内外の産業拠点間の連携、3）林漁業者による技術や知識等の経営資源を活大阪湾ベイエリアの機能強化と再配置、4）ア

用した新たな商品・サービスの開発等を支援し、

ジア・ゲートウェイを担う陸・海・空の交通網

中小企業の経営の向上と農林漁業経営の改善・の強化、5）創造性豊かな人材の育成・交流拠高度化に資する取組を推進するなど、中小企業点の形成、の5 項目を示した。このうち、1）次に焦点を当てた取組みを示している。

世代産業の育成では、新たな産業クラスター、

そして、「第 4部 主要プロジェクト」では第3

知的クラスターの形成により、イノベーション部の戦略を踏まえて、11のプロジェクトについ等を進め、バイオ・ライフサイエンス産業、未て圏域を挙げて取り組むこととされた。その中来型情報家電産業、ロボット産業、環境・エネ

で、第2 節 関西の魅力巡りプロジェクトでは、

ルギー産業やコンテンツ産業といったアジア・観光に焦点を当て、アジア・世界に通じる関西

世界を先導する次世代産業の集積地としてのの観光の魅力向上や観光を通じた需要・雇用「知の拠点」を形成することや、健康・医療・機会の創出や、複数の観光地を組み合わせたスポーツ、食、デザイン・ファッション、観光

広報や旅行商品化を図る「広域ツーリズム」の等を融合させた健康文化産業の育成、世界有

展開、さらに、旅行者の利便性を圏域全体で高数のものづくり基盤技術を活用した世界に通用

めるとともに、観光のプロモーション活動を関する情報通信技術産業の振興、などに取り組む

西全体で展開する、とした。また、第3 節 次世としている。また、2）国内外の産業拠点間の代産業を創造する「知の拠点」プロジェクト

連携では、
次世代産業の基盤として重要な中小・では、アジア・世界を先導する次世代産業を創ベンチャー企業の競争力を強化するため、研究造するため、世界最先端の学術・研究開発機

開発機関が有する研究成果の技術移転等、研能や国内有数の交流拠点機能を備え、才能ある究開発機関や大企業との連携を強化する、など

人材が集まる拠点地区や広域連携による拠点とした。

群を関西の「知の拠点」として構築するとし、

次に、「第2部第5 節 都市と自然の魅力を日そのために世界に冠たる次世代産業の育成や、常的に享受できる圏域」では、地域資源を活用

新たな産業の芽の創出などを推進するとして66

2016.1

いる。
また、2015年の新計画（全国）では、近畿圏について以下のとおり述べられている。

ルギー問題等の対応を含めた新たな挑戦により持続的な経済成長を目指すとし、4つの振興策を掲げている。それは、1）国際競争力のある近畿圏は、三大都市圏の中では最も西側に位

産業の振興、2）地域の活力につながる産業の置し、中部圏、北陸圏、中国圏に加え、瀬戸内振興、3）地域資源を活かした地域経済の活性

海をはさんで四国圏と隣接している。わが国第化、4）地球温暖化・エネルギー問題への対応

二の経済圏であり、伝統文化やものづくり文化

による産業の振興、である。

が継承され、健康・医療分野を始め、学術・

まず1）国際競争力のある産業の振興では、研究機能が集積している。国際コンテナ戦略港

基幹産業の国際競争力の強化、国際的な物流

湾、国際空港等、国際的なゲートウェイ機能の基盤の強化、産業集積の広域連携や知的資源集積があり、アジアを中心に近畿圏への訪日外を活かした新技術・新産業の創出、産業集積

国人数も増大している。大都市と自然豊かな農の機能を高める戦略的な企業誘致、などを進め

山漁村が近接し、大都市と自然の魅力を日常的る。次に、2）地域の活力につながる産業の振に享受できる環境を有する。都市機能が集積す

興では、サービス産業におけるイノベーション

るゼロメートル地帯や地下街、密集市街地を有と生産性向上の促進、生活関連サービスの振興、し、津波、高潮等による浸水対策や切迫する南中国圏の自立を支える都市圏におけるビジネス

海トラフ地震等大規模災害に備え、隣接圏域と環境の整備、が掲げられた。また、3）地域資も連携した防災・減災対策が必要である。今後源を活かした地域経済の活性化では、地域資は、リニア中央新幹線によるスーパー・メガリ

源を活かした新産業創出等など、
4）
地球温暖化・ージョンの形成を見据え、健康・医療産業等のエネルギー問題への対応による産業の振興で成長分野、観光分野等について、アジアのゲー

は、基幹産業の省エネルギー化等による競争力

トウェイ機能や歴史、文化等の集積を活用し、の強化や、地球温暖化等対策に資する地域産

対流の拡大を図ることが求められる。

業の振興などにより、中国圏の産業競争力の一層の強化を図るとされた。

中国「～瀬戸内・日本海に臨む基幹産業と里山の資源で創る交流圏域～」

こうした将来像の実現に向けて、7つの視点から15のプロジェクトが示された。まず、もの

2009年の中国圏広域地方計画では、「第2章

づくり産業等を中心とした圏域の経済的自立基

中国圏の将来像 第2 節 産業集積や地域資盤の強化の視点から、ものづくり産業の再構築・源を活かした新たな挑戦で、持続的に成長する

高度化による競争力強化プロジェクトなどが、中国圏」で、ものづくりを中心とした高度な産中山間地域等の振興の視点から、地場産業を業集積や、農林水産物、伝統技術、観光資源創出する地域資源活用プロジェクトなどが、世等の幅広い地域資源を有する中国圏において、界や他圏域と交流し貢献する、開かれた圏域づ

そのポテンシャルを活かし、地球温暖化・エネ

くりの視点から、中国圏の歴史・文化発信とま2016.167

るごと観光推進プロジェクトなどが、そして、サービスの開発・市場化を総合的に支援し、地分散型地域構造の核となる都市機能の強化の

域産業の核となる新事業の創出を図るとされて視点から、中国圏のサービス産業育成プロジェいる。その具体的な取組内容は、産学官連携

クトなどが、それぞれ推進される。以下では15や商業・サービス業の専門家を活用した新商品・のプロジェクトのうち、産業に深くかかわると新サービス開発支援、地域資源をまとめた効果思われる上記 4つのプロジェクトを紹介する。

的なブランド形成と販売促進、などである。

まず、ものづくり産業の再構築・高度化によ

第3に、中国圏の歴史・文化発信とまるごとる競争力強化プロジェクトでは、鳥取県に集積

観光推進プロジェクトでは、中国圏が一体となする液晶関連や島根県のプラズマ熱処理技術、った広域的な連携による観光振興の推進と圏域

広島地域を中心にエレクトロニクス技術と機械のアイデンティティと一体感を醸成するため、加工技術の融合が進む自動車関連、航空機等

中国圏ならではの魅力を活かした観光ルート・への展開が可能な岡山県の超精密産業技術、メニューの充実、東アジア地域等からの誘客を

山口・宇部地域のLED等光学技術等、各地域重点対象とした国際競争力のある新たな観光商で特徴ある産業や技術の集積が進んできたと品の開発、海外へ向けた広告宣伝、情報発信や、し、このような中国圏の強みであるものづくり

国際会議等の誘致・開催、受入体制の充実強

産業が引き続き国際競争力を維持し、圏域の活化を図ることが目的である。また、世界文化遺力のけん引役としてさらなる発展を遂げるよ

産に代表される個性と魅力ある歴史・文化の保う、隣接圏域も含めた川上・川下企業の連携に存・継承・創造と情報発信により、地域の個性・よる基幹産業の競争力強化、コンビナートの運魅力と誇り・愛着を更に高めるとされた。その営機能の統合及びリノベーション、産業クラス

具体的な取組内容は、魅力ある観光地の形成

ター活動等の広域的連携、戦略的な企業誘致とネットワーク化、東アジア地域を中心とした等の取組を行うこととされた。その具体的な取外国人観光旅客の来訪の促進、魅力ある歴史・組内容は、技術開発等を通じた基幹産業の国

文化・自然の保存・継承・創造と情報発信、で際競争力強化、瀬戸内海に集積するコンビナーある。

トの高度統合化等を通じたリノベーション、産最後に、中国圏のサービス産業育成プロジェ

業クラスター活動の広域的連携による次世代産

クトは、サービス産業の生産性の向上・イノベ

業の創出等の促進、戦略的な企業誘致と産業ーションの促進やソフトウェア、デザイン、コ

連携を支援する基盤の整備、である。

ンテンツ等の特徴あるサービス産業の集積強化

次に、地場産業を創出する地域資源活用プを図るため、サービス産業の集積拠点の形成、ロジェクトでは、中山間地域等を中心とした地

企業間の連携・交流の促進、人材育成等を推

域経済の持続性を維持するため、和紙、筆、進するものである。また、地域の関係主体が連絣等の産地の技術や観光資源等、中国圏固有

携した生活支援サービス業の創出支援も行うとの優位性のある地域資源を活用した新商品・新している。その具体的な取組内容は、サービス

68

2016.1

産業の生産性向上・イノベーションの促進、産この目標の実現に向けて、「第3部 四国圏の業支援サービス業の集積強化、生活支援サー

発展に向けた戦略的取組」で、戦略的に実施

ビス業の創出、などである。

していく取組みを提示している。このうち、地また、2015年の新計画（全国）では、中国圏について以下のとおり述べられている。

域に根ざした産業が集積し、競争力を発揮する
四国～グローバル化を生き抜く産業群の形成

中国圏は、本州の最西部で、近畿圏と九州圏～、では、1）絶え間ないイノベーションによりの間に位置し、瀬戸内海をはさんで四国圏と隣世界に通用する産業を育てる、2）多元的成長

接する。小規模集落が全国で最も多い。瀬戸

力を持つ産業集積を高める、の2つに取り組む

内海側を中心に鉄鋼、石油化学、造船、自動とした。

車等の産業集積がみられる。中山間地域におい

1）絶え間ないイノベーションにより世界にて再生可能エネルギーの活用等を通じた循環

通用する産業を育てる、においては、イノベー

型地域社会の構築等による対流の動きが起こりション活動を牽引するコア企業の創出（研究活つつある。今後、防災・減災対策の推進、産動等を担う産業支援機能の充実と連携強化、

業集積の競争力強化、広域観光の促進、中山

企業におけるイノベーション活動に対する支間地域や島しょ部の先進的取組や「小さな拠点」

援）、圏域内外の連携による新たな事業展開のの形成、圏域内外の対流を促進する格子状ネ

推進（既存の産業集積を超えた産業ネットワー

ットワーク整備、四国圏を始め近畿圏、九州圏

ク・クラスターの形成、地域産業の課題への対との連携等、隣接圏域のバックアップも含めた

応強化と連携による支援機能の強化、圏域内外

安全・安心で多様な地域が共生できる圏域を目との企業間連携の促進）、地域の協働による産指すことが求められる。

業人材の確保・育成（多様な能力を持つ柔軟な人材育成の仕組みの形成、産業界や地域の四国「～癒やしと輝く産業・ひとを育てる四国

教育機関等と連携した人材育成、東アジア等との創造～」の交流によるグローバルな人材育成）、知的財2009年の四国圏広域地方計画では、「第2部

産戦略の構築、を進めるとしている。

四国圏の発展に向けた基本方針 第2章 四2）多元的成長力を持つ産業集積を高める、

国圏の将来像」において、四国圏の発展に向けにおいては、異業種との連携等による新たな展て、地域の強みを活かし圏域全体の連携によっ

開（多様な業種間交流と異業種への進出支援、て自立的に発展する「癒やしと輝きのくに」四

中小企業の生産性向上・潜在力の発揮、コミュ

国の創造を、広域地方計画の基本方針とした。

ニティ・ビジネスの創出、医療・福祉関連産業

そして、この基本方針を踏まえ、地域に根ざしの創出）、農林水産業の競争力の強化、地域のた産業が集積し、競争力を発揮する四国～グロ

特性・強みを活かした企業立地環境の整備（国ーバル化を生き抜く産業群の形成～、などを目際的な競争力・技術力を持った企業誘致等の標として定めた。

支援、四国圏に立地するメリットの充実）を、

2016.169

それぞれ進めるとしている。
また、2015年の新計画（全国）では、四国圏について以下のとおり述べられている。

成していくこと、2）九州圏の地域特性等に応じて集積が進み、世界経済の回復にともない新
たな発展が見込まれる成長型・牽引型産業等に四国圏は、瀬戸内海をはさんで近畿圏、中国

ついて、戦略的な産業展開を進め、東アジアに圏、九州圏と隣接する。人口減少と高齢化が進おける独自の役割を担いながら、九州圏の一体展している。基礎素材産業の集積地となってお的な発展を図っていくこと、3）これらの国際

り、また中山間地域においてITを活用した遠隔交流・連携と経済・産業の発展を支えるため、勤務等の対流の事例がみられる。今後は、切近接する東アジアと広域ブロックの拠点間を結迫する南海トラフ地震等大規模災害に備え、隣

ぶ交流連携軸を形成し、東アジアへのゲートウ

接圏域とも連携した防災・減災対策が必要であェイ機能の強化等を進めていくこと、などが掲る。美しい自然風景、お遍路等の独自の歴史、げられた。そして、これらの取組により、日本文化等、地域の独自性を国内外に発信し、中国と東アジアとの交流・連携のフロントランナー

圏を始め近畿圏、九州圏との連携等、広域的なとして発展する九州圏の形成につなげていくと対流の促進を図ることが求められる。

した。
「第5章 戦略目標に沿った広域連携プロジェ

九州「～東アジアとともに発展し、活力と魅力クト」では、7つの戦略目標に沿った広域的なあふれる国際フロンティア九州～」

プロジェクトを設定した。
「東アジアへのフロ

2009年の九州圏広域地方計画では、東アジ

ントランナーとして発展する九州圏の形成」のアの成長と連動し自立的に発展する九州圏の形

プロジェクトでは、1）東アジアと我が国との成、などを新たな九州像として掲げ、重点的に関係をリードする魅力ある国際交流フロンティ

取り組むべき基本的な対応方針とした。この基アの形成、2）九州圏の持続的な成長を実現す

本理念の下で、「第4章

新たな九州像の実現

る成長型・牽引型産業群の形成、3）東アジアに向けた戦略目標」では、九州圏を取り巻く今への近接性等を活用したフード・観光アイラン

後の経済社会情勢の転換や抱える諸問題に適ドの形成、4）新たな発展を実現する東アジア、

切に対応し、新たな九州像の実現に向けた基礎

広域ブロックとの交流・連携の推進、5）東アを築くべく、7つの戦略目標を掲げ重点的に施ジア、近畿圏以西と直結する九州新幹線の整備策を展開するとしている。

インパクトの最大化、の5 項目が示されている。

戦略目標の1番目、「東アジアへのフロントラ

このうち、2）九州圏の持続的な成長を実現すンナーとして発展する九州圏の形成」では、1）る成長型・牽引型産業群の形成、では、カーア

日本で東アジアに最も近接する圏域として、人

イランドの形成、シリコンアイランドの形成、的、物的、文化、技術・学術、経済等の多岐基幹産業、成長型・牽引型産業の発展、次世に渡る関係の深化を図り、東アジアと我が国と代に向けた成長期待産業の育成、などを進めるの関係をリードする国際交流フロンティアを形とした。また、3）東アジアへの近接性等を活702016.1

用したフード・観光アイランドの形成、では、（フ

わる産業の高付加価値化や個性豊かな観光地

ードアイランドの形成）、（観光アイランドの形づくりに取り組むとともに、競争力ある産業群

成）、などを推進する。

の形成を図っていくことが必要である、そして

また、2015年の新計画（全国）では、九州圏について以下のとおり述べられている。

4）自立的・安定的に成長し得る活力ある地域
経済を確立することが重要であるとの認識のも九州圏は、わが国の最西部で、地理的にアジと、3つの施策を推進することとされた。そして、アからの玄関口に位置し、瀬戸内海をはさんで

1）食料供給力の強化と食にかかわる産業の高中国圏、四国圏と隣接している。出生率は各地

付加価値化・競争力強化では、食料供給力の域の中で高い。陸、海、空の高速交通ネットワ

強化、食の安全の確保と食にかかわる産業の高ークの効果もあり、自動車産業の国内主力生産

付加価値化・競争力強化を挙げている。また、2）拠点や再生可能エネルギー、ロボット等の産業

国際競争力の高い魅力ある観光地づくりに向け立地が進展しているほか、工業製品や農林水

た観光の振興では、国際競争力の高い魅力あ産品のアジア等との貿易額やLCC就航、クルーる観光地づくりと地域経済を先導する観光産業

ズ船寄港等による訪日外国人数が著しく増加しの振興を挙げている。最後に、3）東アジアとている。今後、多層的な圏域構造を確立すると共に成長する産業群の形成では、地理的優位

ともに、アジアの成長力を引き込む日本の成長性を活かした産業立地の促進、強みを活かしたセンターとなって、我が国の経済成長に貢献す

産業の育成（IT、バイオ、環境・エネルギー関

ることを目指し、九州圏と他圏域との交流・連連等成長が期待される産業の育成）を挙げて携を促進することが期待される。

いる。
また、北海道及び沖縄県については広域地

北海道「地球環境時代を先導する新たな北海方計画の対象外となっているが、これらの圏域

道総合開発計画」

についても、地域の実情に即した独自の発想と北海道総合開発計画は2008年に策定された

戦略性を活かした国土形成を進める必要があるが、その「第4章 計画の主要施策 第1節 グとし、両圏域の自立的発展に向けて、2015年

ローバルな競争力ある自立的安定経済の実現」の新計画（全国）では以下のような点を提示しにおいて、以下の点が示されている。まず、1）ている。

開かれた競争力ある北海道の実現に向けて、東

北海道は人口減少と高齢化が全国平均より

アジア地域の急速な成長を地域経済発展の好進んでいる。全国に比べて製造業の構成比が機ととらえ、北海道の資源・特性を活用するこ低い一方、農林水産業の構成比は高く、食料自とが重要である、2）日本の食料安全保障を将

給率は全国で最も高い。また、北海道新幹線開来にわたって支えていくため、北海道の食料供業を見据え、北海道内外で広域的な観光等の給力を強化し、食の供給基地としての役割を一連携の動きもみられるほか、地熱、風力、バイ

層高めていくことが必要である、3）食にかか

オマス等の再生可能エネルギーが豊富に賦存し2016.171

ている。また、北海道の港湾には北極海航路の商業・サービス業など地域に根ざした産業の総アジアの玄関口としてのポテンシャルがあるな

合的な振興を図る、などとしている。

ど、わが国の北の国境地帯に位置することによこの基本方向に基づき、「第3章 基本施策」

る地理的特性を備えている。今後は、北海道のでは推進すべき基本施策について、5つの将来

地域特性を踏まえた経済・生活圏の形成、多像ごとに実現に向けた道筋を示している。

様な人材の確保と対流の促進、世界に目を向け第1の将来像「1沖縄らしい自然と歴史、た農林水産業・食関連産業、観光立国の実現

伝統、文化を大切にする島を目指して」では7と地域の活性化に寄与する観光の振興等が重項目を提示しており、そのうち第5では「文化要であること等を踏まえ、新たな北海道総合開

産業の戦略的な創出・育成」を展開するとした。

発計画を策定する必要がある。

これは、地域文化資源の特性を生かしたまちづくりを推進するとともに、伝統工芸を持続的に

沖縄「沖縄 21世紀ビジョン基本計画」

発展できる産業として競争力を高めるほか、エ

沖縄振興計画は2012年に定められ、産業にンターテイメント性など新たな魅力が備わった

関しては「第2章 基本方向 4 将来像の実現

文化を創造し、文化資源を戦略的に産業化にと固有課題の克服に向けた施策展開の枠組み」

結びつけ、文化振興と経済的成果が循環されにおいて、リーディング産業と地場産業が好循

たクリエイティブアイランド沖縄を形成しよう

環構造をもつ経済の構築、を掲げた。ここでは、とするものである。具体的には、文化資源を活

1）リーディング産業である観光リゾート産業

用したまちづくり、伝統工芸品等を活用した感については世界水準の観光リゾート地として、性型ものづくり産業の振興、文化コンテンツ産

情報通信関連産業については日本とアジアを結業の振興、を挙げている。

ぶITブリッジの拠点として、産業の量的拡大と次に、第3の将来像「3 希望と活力にあふれ

高付加価値化に戦略的に取組む、2）国際物流

る豊かな島を目指して」では産業の育成・振興

機能を活用した臨空・臨港型産業については、を中心に14 項目を提示した。その内容はまず、新たなリーディング産業としてソフト・ハード

これまでの民間主導による自立型経済の構築にの両面から施策を展開する、3）次世代のリー向けた取組を継承発展し、「日本と世界の架け

ディング産業を創造するため、文化、スポーツ、

橋となる強くしなやかな自立型経済」を構築す

健康・長寿、自然環境、科学技術、亜熱帯生

るため、リーディング産業である観光リゾート

物資源など沖縄の持つソフトパワーや優位性を産業や情報通信関連産業の更なる発展を図る

最大限に発揮した新商品・サービスの開発及びとともに、新たなリーディング産業を創出する

フロンティア型ビジネスの創出に向けた施策をため、本県が比較優位を発揮できる臨空・臨港

積極的に推進する、4）地域の雇用の受け皿で型産業を重点的に育成することである。また、ある域内産業を安定的な成長軌道に乗せるた

沖縄科学技術大学院大学等を核とした知的・

め、農林水産業、ものづくり産業、建設産業、産業クラスターの形成や人文・社会科学から最722016.1

先端の科学技術に至る幅広い分野の研究・交の対象外であるが、2015年の新計画（全国）流活動を通じて “知の交流拠点” の形成を図る。

では、以下の点を提示している。

文化、スポーツ、健康、環境、海洋資源など、

沖縄県は、出生率や若年人口の割合が全国

沖縄のソフトパワーや優位性を最大限に発揮

で高く、2020 年頃まで人口増加が見込まれてし、世界から投資を呼び込む新たな産業の創出いる。高齢化率は全国に比べて低く、今後も全に取り組む。さらに、農林水産業、ものづくり

国に比べ低位で推移すると予想されている。一産業、建設産業、商業をはじめ、地域経済を支人当たり県民所得は全国下位、失業率も全国平

える地場産業については、地域振興や雇用の観均に比べ高い。2012年に沖縄振興特別措置法

点から持続的な成長発展に向け、時代潮流にが抜本的に改正され、沖縄振興計画の策定主

適切に対応した各種施策を展開する。特に国際体が国から県に移行した。今後については、

物流ハブ機能の強化は既存産業にとって新たな2012年度から2021年度を計画期間とする沖縄

活路を拓く起爆剤としての可能性を秘めている振興計画が策定されており、アジア・太平洋地ことから、県内企業・生産者等の積極的な海外域の平和と発展に貢献する先駆的地域の形成、展開を促進する。あわせて、離島住民が安心し経済情勢を踏まえた自立的発展の基礎条件のて暮らしていけるよう、県民全体で離島を支え整備、わが国の発展に寄与する新生沖縄の創る仕組みのもと、定住支援の強化、離島の魅力

造、自然、文化等のよき沖縄の価値を高めていを生かした産業の振興、交流と貢献による新たく再生沖縄に向けた諸施策を推進することとしな取組を推進するほか、大規模な駐留軍用地ている。

跡地の有効利用を推進し、県土構造の再編や沖縄の自立的発展につなげていくとしている。

以上が、各地域の計画における産業政策等の概要である。

また、沖縄県も北海道同様に広域地方計画【参考文献】⃝「県民経済計算」 内閣府経済社会総合研究所⃝「広域地方計画」等 国土交通省、各都道府県⃝「事業所・企業統計調査」、「経済センサス」 総務省⃝「日本の中小企業」 一般財団法人商工総合研究所

統計局⃝「就業構造基本調査」 同上⃝「工場立地動向調査」 経済産業省経済産業政策局⃝「日本の地域別将来推計人口」 国立社会保障・人口問題研究所⃝「ストップ少子化・地方元気戦略」 日本創成会議・人口減少問題検討分科会⃝「新地域産業論」 伊藤正昭⃝「都市と地域の経済学」 黒田達郎、田淵隆俊、中村良平⃝「これからの都市・地域政策」 小林潔司、朝倉康夫、
山﨑朗⃝「地域経済学入門」 山田浩之⃝「人口流動の地方再生学」 松谷明彦⃝「法人企業統計」 財務省財務総合政策研究所⃝「日本の地域間格差」 橘木俊詔、浦川邦夫⃝「全国総合開発計画」、「国土形成計画」 国土交通省⃝「ニッポンの地域力」 藻谷浩介

国土政策局

2016.1⃝「人口減少時代は過剰ストックに注意すべし」 みずほ

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総合研究所 2006⃝「地域格差の実態と格差不安の背景」 同上 2007⃝「製造業誘致の地方雇用創出に対する有効性は低下したのか」 同上 2011⃝「サービス業の振興を通した地域活性化」 同上 2008⃝「街おこしに企業の視点を活かそう」 同上 2013⃝「各地の地域活性化事例から見た今後の地域振興の課⃝「二極化する地域別人口と人口減少都市のあり方」 同

題」 同上 2009⃝「地域主権時代の地域自立戦略を考える」 同上 201074

上 2014⃝「大都市研究会報告」 日本経済研究センター 2015

2016.1