平成２０年度

事 業 計 画 書
平成 20 年 4 月 1 日から
平成 21 年 3 月 31 日まで

財団法人インターネット協会

財団法人インターネット協会では、インターネットの健全な普及、発展を主たる目的として、調査研究活動／普及促進啓発活動／違法有害情報対策活動を行っているが、インターネットが生活の一部となっている中で、インフラや技術面だけではなく、利用面における社会現象としての課題も浮かび上がってきた。
そこで平成２０年度は、昨年度今後の活動方針を検討する「IAjapan2.0 検討会」で決定した諸活動の更なる深耕に加え、一般利用者にまで目を向けたリテラシー面の強化を行う計画である。
また、違法／有害情報の通報窓口としての益々その存在意義が増しているインターネット・ホットラインセンターの充実を図る計画である。
そのためには、主管両省のご指導のもと、関連団体との連携に加え、何よりも経験・知識が豊富な会員各位の積極的な参加を期待するものである。

１.自主事業
１−１、調査研究活動（委員会／研究部会）（１）迷惑メール対策委員会①セミナーの開催
過去３年間にわたり好評裏に開催した「迷惑メール対策カンファレンス」、および「迷惑メール地域セミナー」の継続など、迷惑メール対策の普及・啓発活動を計画する。
すでに計画されている「第５回迷惑メール対策カンファレンス（５月２０日）」に加え、年２回程度の地域セミナーを行う。（場所は公募も含め検討中）②「メールの教科書」作成
今までの研究内容を利用者の立場でまとめ直し、メール管理者や一般利用者が迷惑メール対策を行う際の活用を想定した、今どきのメールの常識をまとめた「メールの教科書」を作成する。
③有害情報対策ポータルサイト−迷惑メール対策編−
ポータルサイトをマイナーチェンジし、従来主として技術者向けであったものを、上記「メールの教科書」の内容も盛り込んだ、経営者層／一般利用者への情報発信ツ−ルへと拡大し、ポータルサイトその他を通した普及・啓発を計画する。
④他団体／組織との連携強化
同様の活動を行っている他の団体との連携を強化し、当協会単独のみならず全体でのOUTPUT 拡大を図っていく。この中でブラックリスト等の情報交換なども視野に入れた活動を行う。

（２）IPv6 ディプロイメント委員会①IPv6 導入促進へ向けた広報活動
これまでの活動により、IPv4 枯渇に関する認識は広まってきたものの、IPv6 への移行という点ではまだまだ十分ではないのが現状である。
そこで、IPv4 枯渇と言う危機管理の点だけでなく、「IPv6 時代の到来」と言う導入効果の側面からも移行を促す広報を行っていく計画である。
対象を企業からエンドユーザまで幅広く捉え、ビデオやチラシの作成も含め検討していく。
②技術的な検討継続
IPv6 利用拡大に伴う、プロトコル見直しや技術的見地からの実施方法の議論を継続する。
③IPv6 テクニカルサミット／地域サミット開催
2003 年から継続的に行ってきたサミットについては、引き続き開催し、技術面も含めた普及促進を行っていく予定である。
テクニカルサミット：

１回（首都圏を想定）

地域サミット２〜３地域：（３）国際活動委員会
インターネットに関連する国際的な技術標準化、ガバナンス等の課題についての情報交換、日本からの情報発信および国際協調活動を推進し、インターネットのグローバルな普及・発展に貢献するとともに、会員の国際・国内におけるビジネスの推進に寄与することを目的とする。
活動内容としては、IPv4/v6 アドレスの「共存」問題、迷惑メール防止のための国際連携活動の推進など、国際的な協調を必要とする課題を取り上げ、インターネット・ガバナンス・フォーラムその他適切な場での積極的な啓発・協調活動に取り組む。
また、APRICOT を中心に、韓国、中国、香港、台湾など、アジア諸国との交流・協力事業の推進も検討する。

（４） Java 研究部会
日本において、かつ世界に向けて、インターネットの世界をさらに発展させるものと期待される Java の環境およびその利用技術を推進し、また Java 言語・環境を広く普及させることを目的として活動する。
①セミナーの開催
都内はもとより、地域セミナーを開催し、最新技術の共有をはかり活用事例の紹介を行う。
また、これにより、地域とのコミュニケーションを図るとともに、地域コミュニティ活性化の一躍を担う。（開催予定地：東京、札幌、岐阜、熊本）

②コミュニティ活動
・読書会等の継続的な活動により、非常に深い知識を有するコミュニティ活動を行う。
・ナイトセミナーを通して、技術者の活発かつ技術的な討議によりコミュニティ活動を推進する。
③調査研究活動・オープンソースコミュニティと連携を図り、利用者が必要としているプロダクトの作成や支援を行う。

（５） セキュリティ研究部会①セミナーの開催
・ブラックハット・ジャパン・ブリーフィングス＆トレーニング（１０月の見込み）
世界各国および日本国内から著名なコンピューターセキュリティのエキスパートを迎え、最先端の世界トップクラスの知識や経験を発表する場として開催。
・セキュリティセミナー（７月を予定）
主として会員に対してセキュリティ関連のタイムリーな情報提供を行う。
②ネット犯罪対策運用サミットへの協力
５月に開催される、米国ＡＰＷＧ（Anti Phishing Working Group）主催のCeCOSⅡ Tokyo(Counter eCrime Operation Summit)へ協力予定である。
③他団体との連携以下の他団体活動に参加することにより、連携強化を図る。
・日本電子認証協議会（JCAF）へ特別会員として参加
・情報セキュリティ教育事業者連絡会へのオブザーバ参加
・JIPDEC 委員会への参画（６）Net‑Cast 研究部会
①Asia Broadband Summit 対応
１９年度と同様、APRICOT の中での開催が見込まれる。
日本の役割が益々重要となっており、積極的な対応を行っていく。
②セミナーの開催
ネットワークと放送の融合を進展させるために必要となる技術や課題などに関し、情報の共有ならびに公開、提言活動、啓発活動などを行う。
１９年度に開催予定のセミナー「頑張る放送、意気込む通信」に続き、２０年度もセミナーの開催を予定している。

（７）Enterprise2.0 研究部会
２０年度は Enterprise2.0 の概念がより一層企業に浸透し、知識共有による企画・製品開発、業務の効率化、コスト削減など広い範囲で影響を与え始めると予測している。このような背景の中、企業は情報システムをどのように最適化し、進化させていく必要があるのかが課題となる。
当研究部会では、外部企業にも積極的に参加を呼びかけ、実績や事例を共有するとともに、引き続きセミナーの開催、ウェブなどにより産業界に発信していくことを活動目的とする。
注目するテーマとしては以下を想定している。
エンタープライズサーチ／ＳaaＳ／社内ＳＮＳ・ブログ／Wiki／
エンタープライズマッシュアップなど
特に、２０年度は SaaS に注目し、研究部会の名称も、Enterprise2.0／SaaS 研究部会に変更することも検討しつつ、重点化を図っていく。
このような方針の元、以下の活動を計画している。
① 関連事例研究、勉強会の開催
１９年度に引き続き、研究部会参加各社による事例発表会を行う。また、研究部会以外の企業についても参加を呼びかけ、事例の共有を進めていく。
② セミナーの開催
年２回のセミナーを計画している。
特に、６月開催予定の Interop Tokyo 2008 において企画されている、Enterprise2.0Pavilion への参加を検討する。
研究部会として、同 Pavilion への共同出展、ならびに関連するカンファレンスの開催について相互協力を行うことも検討する。
また、これらについても研究部会参加各社の枠にとどまらず、動向が注目されているＳaaＳベンダーなど、Enterprise2.0 に関係する企業に広く参加を呼びかけていく予定。

（８）IP Mobility 部会
ＩＰ通信のモバイル性を向上させることにより必要となるアプリケーションや利用シーンを想定し、実現に向けた技術要件やビジネスモデル、事業可能性を検討する。
平成２０年度の計画としては、年２〜４回程度のセミナー形式の会議を開催して協議し、成果をまとめて公表する予定である。また、参加メンバー企業における実証的な事業モデル実験や事例があれば、合わせて広報していく計画である。

１−２、普及促進／啓発活動（１）イベント・セミナー①Interop Tokyo 2008平成 20 年 6 月 9 日〜6 月 13 日

従来から、実行委員会／運営に参画してきたが、今年もすでに６月開催が決定しており、引き続き積極的な対応を行っていく。
特に今年は、「サイバー犯罪／ネット犯罪」に焦点をあてた「サイバークライム対策：その実態とビジネス展望」センション、および Enterprise2.0 パビリオンも企画している。
また、協会ブースにおいては、諸活動の紹介を行い、協会活動の広報の場としていく。
②インターネット コンファレンス 2008
主として学術系の諸団体と共催で、インターネットに関連する研究発表、招待講演、ＷＩＰ（Work In Progress）発表、デモ展示などを行う。
③Internet Week 2008
昨年は初めての試みとして、Enterprise2.0 研究部会のセミナーを開催し好評であった。
今年も、IP meeting/インターネットフォーラムジャパンも含め、その企画段階から参画し、Internet Week 2008 を盛り上げると共に、当協会の成果発表の場ともしていきたい。

（２）出版活動① IAjapan Review 発行
財団法人インターネット協会の機関誌である｢IAjapan Review｣4 冊の発行を予定している。
今年度からは従来の冊子に加え、バックナンバーも含めた Web 化を計画しており、会員のみならず広く一般にも有効活用されることを期待している。
② インターネット白書監修｢インターネット白書 2008｣発行にあたり従来と同様、調査・協力・監修を予定している。
③ 新刊「サイバークライム（仮称）」
最近特に様々なサイバー犯罪が世間を賑わせており、大きな社会問題となっている。
前記 Interop でのセッションに加え、この問題に関する複数の有識者に執筆を要請し、当協会の監修の元、新刊として発行することを企画している。
④ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト」を販売する。
「こどもばん」は、ケータイにおけるルールとマナーの内容を盛りこんだ第２版の発行を検討する。

（３）ネット安心・安全啓発活動①インターネットの安心・安全利用に向けた啓発セミナー
違法／有害情報の氾濫やネット犯罪が絶えない状況から、この啓発活動は益々その重要度が増している。特に児童を含めた青少年が巻き込まれる例が頻発しており、学校関係からの講演依頼も増えているのが実態である。
そこで、e‑ネットキャラバンへの対応や、教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。
また、この場において、まだまだ普及していないフィルタリングに関する普及活動も行っていく。
②インターネットにおけるルール&マナー検定
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」をネット上で実施している。
世の中ではインターネットに係る数々の問題が発生していることもあり、本検定の受講数も増えている中で、その内容については常にタイムリーな物とする必要がある。
平成２０年度では、検定を継続するとともに、その内容の充実を図っていく。
③インターネット利用アドバイザー制度
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、インターネットの健全な発展をめざす称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を運用している。
世の中の要請に応えていくためには、当協会の職員だけでは対応が困難な状態であり、アドバイザーの養成により補完していく計画である。

④インターネットホットライン連絡協議会の運営
より安心なインターネット利用を実現するため、行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダー、ボランティア団体、NGO、などインターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を運用する。参加団体関係者間のネットワーク作りが主な目的であるが、一般のインターネット利用者が見て、どの窓口に相談や通報をしたらよいのか分かるページにもなっている。相談対応や適切な相談機関を紹介する業務を行う。

⑤メディア対応
平成１９年度は、インターネットに係る犯罪や、児童が被害者になる犯罪が多発し、そのたびにテレビ／新聞／雑誌等のメディア対応を行ってきた。
これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。

２.受託事業
２−１、国庫受託事業
平成１９年度に受託した４つの事業は、いずれも「違法有害情報対策」に係るものであり、過去からの活動も含め、当協会の経験／ノウハウを十分に発揮できる分野となっている。
今後もこの分野においては世の中に大いに貢献できるものと考え、積極的に対応していく予定である。

（１）インターネット・ホットラインセンターの運用
インターネットを、安心・安全に利用できるようにするために、2006 年 6 月からインターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」を運用している。
平成 19 年 3 月には、ホットラインの国際連絡組織 INHOPE（The International Associationof Internet Hotlines）にも加盟し、海外のホットライン機関との連携を開始した。
平成 20 年度も増員を行い通報への対応力強化を図る計画である。また、ホットライン運用ガイドラインの改訂に基づき、より的確、迅速な通報処理を行い、処理量および質の向上を図っていく。

（２）青少年を取り巻く有害環境対策の推進
全国規模の教育関係団体、青少年団体、ＰＴＡ、メディア関連団体、有識者、行政機関等から構成される全国コンソーシアム（ネット安全安心全国推進会議）を、2007 年に構築している。
さらに、団体間の全国横断的なネットワーク化を図るとともに、全国フォーラムの開催、啓発リーフレットの作成、ポータルページの運用を行うことにより、啓発活動の充実、インターネットの安全安心利用のための意識を醸成し、有害情報から子どもたちを守るためのネット利用の安全安心な環境作りを推進する。２−２、国庫以外の受託事業（１）IPv6 のトラフィック及び利用状況の調査研究事業
IPv4 の枯渇が目前に迫っている中で、IPv6 の普及促進活動の重要性と共に、その利用状況の調査は円滑な移行を促進するためにも重要度が増している。
過去５年間にわたり、各種統計情報収集に関する上記調査研究事業を受託し、調査結果をまとめ、国際的な情報発信も行ってきた。
来年度の計画は現在のところ具体化していない状態ではあるが、実施の際には過去の経験を活かした提案を行い受注に結び付ける計画である。

以上