KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2008(平成２０)年１０月創刊号(2015.9.28 修正)

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特集テーマ

台風、集中豪雨とリスクマネジメント
近年、気候変動等の影響により猛烈な集中豪雨、超巨大台風による被害が多発しています。
今年の夏も日本列島各地で記録的な豪雨による被害が発生し、「ゲリラ豪雨」の名が用いられるほどになりました。
本号では、台風や豪雨被害による保険金支払状況、国大協保険の適用、事故・災害防止の要点についてご紹介します。

台風、集中豪雨でどんな被害が発生するか
台風、集中豪雨の要素と大学が被る被害は次のように整理されます。
財産損害リスク

台風

豪雨 水災

風災

＊窓ガラス破損＊プレハブ倒壊

賠償リスク＊看板等落下、倒木、落枝による事故

高潮

＊建物浸水
＊ﾖｯﾄ・ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊
＊車両損壊

内水氾濫

＊建物浸水
＊ﾖｯﾄ・ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ損壊＊車両損壊＊排水詰まり等による隣家浸水

土砂崩れ

＊擁壁崩壊
＊建物倒壊
＊車両損壊

＊擁壁崩壊等による隣家倒壊

落雷＊野外実習、課外活動中の学生の事故＊火災発生＊電子機器損傷

創 刊 に 当 た っ て
私たちは、創業以来、国立大学法人総合損害保険（国大協保険）の取扱代理店であり、その他の損害保険等についても取り扱ってきました。これらの業務を通して、国立大学法人のリスクマネジメントのシステム構築の重要性を強く認識するようになりました。事故が起こってからのリスクファイナシングを考えるのみでは、損害の発生を止められないからです。
国大協保険等の代理店業務等から得られた国立大学のリスクに関するデーターや情報、業務に関連する団体や会社、シンクタンク等からも得られる日々新たな情報などは貴重です。これらを国立大学のリスク対応に関係する皆様に定期的にお届けし、役立てていただこうと考えました。このささやかな情報誌で国立大学の現場にリスクに関する話題を運び、リスクマネジメントシステム構築の必要性に関心を持ってもらえないかとの期待からです。
情報誌には素人集団の私たちも知恵を絞っておとどけします。よろしくお引き立てのほどお願いいたします。

有限会社 国大協サービス 代表取締役 諸 橋 輝 雄

次号特集テーマ

落雷被害とリスクマネジメント

見えざる IT キラー 落雷 / 落雷による保険金支払状況 / 落雷事故と賠償責任 他
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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保険金支払いの４割を占める風災、水災、落雷
平成１６年度から１９年年度の４年間における風災、水災、落雷による国大協保険の保険金支払額は、次表のとおり総額 8 億 3,564 万円に達しました。これは、この期間における国大協保険メニュー１全体の保険金支払額の約４割を占めています。
種別
風災
水災
落雷計

１６年度
件数
支払額
66391,445
336,105
2649,399
95
476,949

１７年度
件数
支払額
1235,989
418,472
1651,564
32
106,025

１８年度
件数
支払額
17127,702
310,6032033,490
20
171,795

１９年度
件数
支払額
1048,448
18011031,626
2180,875

このほか、浸水等した大学車両に対し大学が個別に契約している自動車保険の車両保険でも保険金が支払われていると思われます。今年 8 月下旬の東海地方の豪雨では、損害保険会社の保険金支払い総額が約 150 億円に達しました。そのうち自動車保険の支払額は約 87 億円を占める見込みです。

7%（支払額単位千円）
１６～１９年度
件数
支払額105603,584
1165,981
72
166,079
188835,644

7%
30%

13%
3%

31%
風災
落雷
その他財産事故
労災系事故

9%
水災
火災
賠償系事故

保険適用のポイント（財産事故）① 水災はオールリスク特約でのみ補償
国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）とオールリスク特約では、補償事由が異なります。
財産保険（基本補償）では風災、落雷は補償されますが、水災はオールリスク特約に加入していなければ補償されません。
オールリスク特約は幅広い補償のため財産保険（基本補償）に比べ保険料が割高ですが、未加入の大学ではオールリスク特約の加入を検討することをお奨めします。

② 土木構造物の水災は補償されない
水災の被害を受けやすい桟橋、護岸、その他の土木構造物は、オールリスク特約に加入しても水災による被害は免責となっており補償されません。

③ 国の災害復旧費に該当するものは必ず申請
暴風、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波等により施設が被害を受けた場合、その復旧に要した費用を国が支出する災害復旧費制度が大学等にも適用されます。国大協保険は、災害復旧費に該当するものはそれを利用して復旧することを前提に制度設計されています。風
災、水災、落雷等による保険金支払額も災害復旧費に該当するものはそれを利用し、非該当又は不足等の部分に対して国大協保険で保険金が支払われます。

こんな賠償事故に保険金が支払われています
台風、集中豪雨により想定されるリスクとしては、第三者や正課中・課外活動中の学生への賠償事故も考えられます。
平成１６年から１９年の４年間に、倒木、落下、飛散、雨等を原因とする損害賠償により支払われた保険金の総額は約１千万円に達しています。
そのうち台風や集中豪雨に関連すると思われる主なものは次表のとおりです。
なお、正課中や課外活動中における学生への損害賠償で、台風や集中豪雨を原因とする保険金支払事故は、今のところ発生していません。

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KDS 国大協サービス（支払額単位千円）

日付
H16.08.02
H17.09.07
H18.09.16
H19.09.07
H19.09.07
H19.09.08

事故内容
台風により法面の未保護部分が崩れ、駐車中の車両３台が損傷。
大学グランドの砂が台風の風で飛散し向かいの建物ガラスを破損。
台風１３号の強風雨で観測ドームが破損。建築材が飛び市所有の観測ガードレール破損。
台風９号の風により木の枝が倒れ、駐車中の職員車両を損傷。
風により樹木が倒れ、隣の高校のフェンスを損傷。
台風９号の雨でグランドが方面崩落し、住宅の車庫が冠水して自動車損傷。

支払額
19181272232580418

保険適用のポイント（賠償事故）
台風や豪雨による被害は、一般的には賠償責任の対象にはなりません。しかし、危険が予見されるのに対策を講じていなかったり、安全確保の措置を適切にとらなかった、などの落ち度がある場合には賠償責任が問われ、その場合にはメニュー１総合賠償責任保険により対応することになります。
最近では、想定をはるかに超える強風や豪雨が来襲しており、損害賠償責任が発生するかどうかは、個別に状況を判断することになります。

事故・災害防止策は？ ― リスクマネジメントの観点からリスクマネジメントの観点から風害、水害への対策を検討する場合には、次の 2 点が重要です。
（雷害については次号特集で取り上げます。
）○ リスクの大きさ（予想される被害の程度）○ 被害に対する対応策（１）リスクの大きさを知る① 警報・注意報などからリスクの大きさを知りましょう
気象庁は、大雨や強風などの気象現象によって災害が起こるおそれのあるときに「注意報」を、重大な災害が起こるおそれのあるときに「警報」を発表しています。
しかし、この「警報」「注意報」は地域によって基準が異なります（警報・注意報発表基準一覧表）。
同じ量の大雨が降っていても地域によって大雨洪水警報や注意報が出たり、出なかったりします。
キャンパスが所在する地域の気象台からの発表が重要なのです。とはいっても、例えば、重大な浸水リスクは、おおむね「時間雨量 50mm」を超えたときに現実になると覚えておくと、いざという時に役に立ちます。
公表：797 自治体
ネット公表：② 洪水ハザードマップを活用しましょう

523 自治体（H20.9.30 現在）

キャンパスの所在地域が洪水に見舞われたときの浸水の程度の予測を自治体が公表しています。これを「洪水ハザードマップ」といいます。
ハザードマップによって時間降雨 100 ミリを超えるような豪雨の際に河川が氾濫する程度と範囲などが分かります
ので、地域の危険性（過去に浸水したか、低地かなど）に適した対策を立てることが可能となります。
国土交通省がインターネットを活用した「ハザードマッ
プ・ポータルサイト」を構築していますので、ご参照ください。
洪水ハザードマップ公表自治体

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KDS 国大協サービス（２）被害に対する対応策のポイントは・・・
事故や災害に対する対応策は、大きく事前対策、応急対策、復旧対策の３つに分けられます（JISQ2001「リスクマネジメントシステム構築のための指針」より）。このうち、大学では事前対策と応急対策、特に直前直後の応急措置が重要です。
「施設・設備の維持管理のポイント」「被災後の安全確認のポイント」
は国大協サービスのホームページをご参照ください。

① 事前対策：施設管理上の対策に留意しましょう
台風や豪雨による被害は、一般的には賠償責任の対象にはなりません。しかし、危険が予見されるのに対策を講じていなかった、など管理者側に落ち度がある場合には賠償責任を問われることがあります。
責任の問題だけでなく、「安全で快適な学校施設を維持するために」、施設の管理者は施設や設備の維持管理に十分対応する必要があるでしょう。
特に、死亡事故が起きやすい建物の地階がある場合には、「都市型水害チェックポイント」（国大協サービスホームページ）を参考にチェックしてみましょう。

② 応急対策：イザ、というときの応急措置を決めておきましょう
台風や低気圧の進路や速度は急に変わることがありますので、その情報は、できるだけ新しいものを継続して入手する必要があります。大雨になりそうな場合は、常にテレビ、ラジオや防災無線、配信サービスなどの気象情報から、大雨の状況、予報等を得るとともに、時々地上の降雨や増水状況を確認し、危険度に応じ、適時、臨時休校など学生等の安全確保の措置を講じましょう。
また、強い風が予想されるときには、戸外活動が危険になります。突風によって吹き倒されたり、飛んでくる看板やトタンに当たったり、へいの下敷きになる事故も多くみられます。早めに避難するのか、建物内に退避するのかを判断して準備を始めます。
ゲリラ豪雨のように、変化が激しい気象状況では、自治体からの避難勧告・指示が遅れることがあります。誰が何に基づき決定し、どのように伝達するのか、今年の豪雨被害の記憶が薄まらないうちに学内で再確認しておきましょう。

お役立
ち情報

○ 国土交通省 ハザードマップ・ポータルサイト⇒ http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/○「都市型水害チェックポイント」「施設・設備の維持管理のポイント」「被災後の安全確認のポイント」 ⇒ http://www.janu-s.co.jp/

リスクマネジメントの現場

雨水調整槽整備による近隣の増水被害防止
シロガネーゼの街、東京都港区白金。ここに東京大学医科学研究所があります。
白金は白金台の地名のとおり高台となっていますが、医科研も高台の研究棟、病院棟箇所から東門まで急坂となっており、大雨が降ると構内に降った雨水は２方向から東門に集中、構外に排水され、周辺では度々増水被害が発生していました。
そこで、医科研では、平成１３年、新築した合同ラボ棟地下に１０００トンの雨水調整槽を作るとともに、東門にポンプを設置し、他方向から流れた雨水も雨水調整槽に汲み上げる整備を行いました。

当時、新棟建設のための住民説明会で、様々な質問とともに出されたのが増水被害への対策を望む声でした。
住民との対応を担当された元事務部長の高橋良了氏によると、この整備により増水被害は起こらなくなり、住民の対応も軟化し、新研究棟建設もスムーズに行えた、とのことでした。

↑ポンプ←合同ラボ棟

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国大協保険の基礎知識（１）

メニュー１財産系保険の補償事由
財産保険（基本補償）とオールリスク特約
国立大学法人総合損害保険メニュー１は、財産保険（基本補償）を必須加入とし、それに財産系、賠償系、労災系の１４の特約が選択できる他に例を見ないユニークな保険商品です。
一般の火災保険に相当する財産保険（基本補償）は、火災の他にも落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災を補償事由としています。オールリスク特約は、水災、電気・機械事故、外部からの落下・衝突、水濡れ、盗難等を幅広く補償しています。
台風の被害でも風によるものは「風災」として財産保険（基本補償）で補償されますが、台風の雨や集中豪雨による水災は、オールリスク特約に加入しなければ補償されません。台風や集中豪雨による浸水で室内の装置が被害を受けた場合はオールリスク特約でなければ補償されませんが、強風で窓が壊れて雨が吹き込んだような場合は、財産保険（基本補償）でも補償されます。
（具体事例により保険会社にご相談ください。
）

地震による損害は不担保
地震による損害は、財産保険（基本補償）、オールリスク特約のどちらでも補償されません。
「地震保険」は、地震保険に関する法律に基づき政府のバックアップのもと、住居用建物と生活用動産を保険の目的として運営されている保険のことです。大学等の場合には、これに該当しませんから火災保険契約に地震被害を担保する特約を追加する等の必要がありますが、国大協保険では、地震による被害については、国の災害復旧費制度による復旧が見込めることから地震被害を担保する特約は組み入れていません。

メニュー１財産保険（基本補償）
火災破裂・爆発

落雷

風・ひょう・雪

地震

災害
復旧費制
度

メニュー１オールリスク特約
電気機械事故 落下・衝突

水濡れ

盗難

水災

保険ご担当者コーナー

国立大学法人総合損害保険賠償事例研究会 ～ご案内～○ 日 時
平成 20 年 11 月 11 日（火） 午後 1 時～4 時 30 分
○ 場 所
学術総合センター 一ツ橋記念講堂○ プログラム 「賠償責任に関する法制度の概要と運用の実務」（升田純弁護士）「賠償事故発生状況と事例紹介」「賠償事故保険対応の実務」※ 医療関係賠償事案については直接取り扱いません。

国立大学関連損害保険に関するブロック説明会 ～ご案内～○ 日 時

平成20年11月20日(木) 九州(福岡)
11月26日(水) 近畿(大阪)11月27日(木) 東京・関東甲信越(東京(学情センター))
12月 5日(金) 北海道(札幌)
12月 8日(月) 東海北陸(名古屋)
12月 9日(火) 中国四国(岡山)
12月15日(月) 東北(仙台)
各日程 午後１時～５時○ プログラム 「国大協保険の概要」「病院賠償責任保険等の概要」「学研災、付帯学総の概要」「事故に対する各種保険適用の概要」

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リスクマネジメント最新情報

大学で実験・実習に影響か？
～ホルムアルデヒド規制強化～
ホルムアルデヒドとは？
ホルムアルデヒドとは、メチル・アルコー
ルの名称馴染みがあると思います。
接着剤、塗料、防腐剤として広く建材に用いられていますが、発がん性が指摘され、労働安全衛生法等による規制が強化されることとなりました。

があります。
吸排気装置は机上タイプの比較的簡易なもので数百万円であり、解剖実習が行われる教室
等では、各測定場所における基準達成が求められるため、解剖台一つ一つに吸排気装置の設置が必要となります。ある大学の試算ではこのための予算が数千万円と見積もられているようです。

規制強化の概要
労働安全衛生法施行令及び特定化学物質障害予防規則が改正され、特定業務従事者健康診断や作業環境の測定が義務付けられました。
平成２０年３月１日から適用されますが、一部は平成２１年３月１日から適用になります
ので、詳細は最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署までお問い合わせください。

労安法は学生には適用されない？

大学への影響使用実態の点検と改善措置を

大学では、解剖実習、病理検査、標本作成等に広く用いられています。
作業環境における管理濃度が設定されたことにより、作業者がマスク、ゴーグルにより防御することでは規制をクリアできず、作業が行われる部屋全体の排気装置等を整備する必要

ホルムアルデヒドの使用は医学系の部局だ
けではありません。理学系、農学系、教員養成系や文系の部局でも使用されていることが考えられます。
早急に使用実態を把握し、規制基準を満たすよう作業場の施設改善を行う必要があります。

労働安全衛生法等は、学生には直接の適用はありません。しかし、改正基準を守らない環境で学生に実験・実習を行わせて良いことにはなりません。仮に被害が発生した場合には、大学と担当教職員に不法行為又は安全配慮義務違反による賠償責任の問題ともなりかねません。

「ホルムアルデヒド、1,3-ブタジエン及び硫酸ジエチルに係る健康障害防止対策について」（厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署）⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei17/dl/17a.pdf

お役立ち情報08/9 月○ 20．9． 8○ 20．9． 8○ 20．9．18○ 20．9．20○ 20．9．22○ 20．9．27○ 20．9．29○ 20．9．29

大学リスクマネジメント News PickUp
平成１７年 4 月に起きた尼崎 JR 脱線事故で兵庫県警は業務上過失致死傷容疑で JR 西日本
社長ら幹部 9 人と死亡した運転手を書類送検。
TI 大学学生が準強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが報道。
T 大学教授が強制わいせつ容疑で逮捕。
東京都豊島区の高校の文化祭で焼きそば調理中、カセットコンロのガスボンベが爆発し、15人がケガ。
厚生労働省新型インフルエンザ専門家会議で対策基本方針案と各家庭に 8週間分のマスク備蓄を求める案が了承。
実験用の放射性物心リン３２の液体１ミリリットルが配送中に紛失していたことが判明。
東京地裁が風車訴訟で W 大学に約 2 億円の賠償を命令。
D 大学学生が大学所有地での大麻栽培容疑で逮捕。

配信について情報提供のお願い

本誌創刊号は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先にメールで配信させていただいております。
次号、発行の際に配信を希望される他のメールアドレスを自動登録できるようご案内させていただきます。

各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３⇒ info@janu-s.co.jp

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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