＜様式 1＞

平成 24 年6 月7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

グループの名称：

外断熱の普及促進協議会（東海）（グループ代表者）

代表者名：

梶田和雄

代表者所属先：有限会社梶田工務店

代表者住所：

名古屋市千種区神田町３１番８号

電話番号：

052-711-2670

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 丸七ヒダ川ウッド
事務局担当者名： 大岩 弘幸
事務局住所：

岐阜県加茂郡七宗町中麻生７８１－３

事務局電話番号： 0574-48-2201
事務局ＦＡＸ：0574-48-2231

事務局担当者E-mail： ooiwa@hidagawa.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

岐阜県、三重県、愛知県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 外断熱の普及促進協議会(東海）(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月（産地）（認証制度等）

東濃桧、紀州桧、ながら杉他 愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県他

合法木材等

４．グループ代表者名（必須）梶田 和雄
５．グループ代表者の所属先（必須） 名古屋市千種区神田町３１番８号
６．グループ事務局事業者名（必須） 丸七ヒダ川ウッド ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 岐阜県加茂郡七宗町中麻生７８１－３
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0574-48-2201
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0574-48-2231
１０．グループ事務局担当者名（必須） 大岩弘幸
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） ooiwa@hidagawa.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2岡山県森連 新見支所
71,260 ㎥
Ⅰ- 1
0 新見市下熊谷2982
33,000 ㎥
Ⅰ- 2
飛騨高山森林組合
0 高山市清見町三日町１８７番地１
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5
インノショウフォレストリー㈱123,930 ㎥106096 ㎥
Ⅱ- 1
0 津山市二宮２２番地の１
40,041 ㎥
8006 ㎥
Ⅱ- 2
院庄林業㈱0 津山市二宮２２番地の１
久米郡美味町江与味1133
10,874 ㎥5119 ㎥
Ⅱ- 3
江与味製材㈱08,170 ㎥
8170 ㎥
Ⅱ- 4
飛騨高山森林組合
0 高山市清見町三日町１８７番地１
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
123,930 ㎥
106,096 ㎥
Ⅲ- 1
院庄林業㈱（集成）0 津山市二宮2250,750 ㎥
4,490 ㎥
Ⅲ- 2㈱山西0 名古屋市中区千代田2-1-13
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 22347 戸
182 戸
Ⅳ- 1
㈱山西
0 名古屋市中区千代田2-1-13
753 戸
13 戸
Ⅳ- 2
㈱佐合木材
0 美濃加茂市古井町下古井４５０番地の１
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 7
300 戸
116 戸
Ⅴ- 1
㈱ＭＯＮＯｐｌａｎ
0 さいたま市南区南浦和2-34-9
名古屋市中区千代田2-1-13
100 戸
30 戸
Ⅴ- 2
㈱山西
0
林一級建築設計事務所
23 戸
20 戸
Ⅴ- 3
0 揖斐郡大野町稲富2538-8（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
12
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

丸平建設㈱
梶田建設㈱
大清建設㈱
㈱スカイホーム㈱住いず㈲リョウエイホーム㈱オオツカ㈲梶田工務店㈱加藤建築㈱吉兼工務店㈱菱信工務店㈱岡山建築工房00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 揖斐郡大野町稲富2538-8
00 春日井市東野町字小堤15-2 00 北名古屋市井瀬木高畑170
須賀4丁目16番20号
00
0 揖斐郡大野町稲富2398-1
00 豊田市配津町茅場91番
0
0 豊橋市入船町9300 名古屋市千種区神田町31番8号
0
0 安城市榎前町南榎121番地3 0
0 名古屋市港区錦町16番25号 00 稲沢市井之口北町107-2
00 豊田市大蔵町久上17-300
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

34 戸
18 戸
8 戸
8 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸

30 戸
14 戸
9 戸
9 戸
5 戸
4 戸
5 戸
3 戸
2 戸
1 戸
3 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

20 戸
0 戸
2 戸
7 戸
5 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸

10 戸
0 戸
1 戸
6 戸
5 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 岡山県森連 新見支所
33
Ⅰ ー 2 飛騨高山森林組合
21
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号

構成員数： 2
新見市下熊谷2982
高山市清見町三日町１８７番地１

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）71,260 ㎥
33,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 インノショウフォレストリー㈱
33
Ⅱ ｰ 2
33
院庄林業㈱
Ⅱ ｰ 3
33
江与味製材㈱Ⅱ ｰ 4 飛騨高山森林組合
21
Ⅱ ｰ 5 ㈱丸七ヒダ川ウッド
21
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 5津山市二宮２２番地の１
津山市二宮２２番地の１
久米郡美味町江与味1133
高山市清見町三日町１８７番地１
加茂郡七宗町中麻生781-3

生産量

うち該当地域材

123,930 ㎥
40,041 ㎥
10,874 ㎥
8,170 ㎥
3,800 ㎥

106,096 ㎥
8,006 ㎥
5,119 ㎥
8,170 ㎥
1,000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 院庄林業㈱（集成）
33
Ⅲ ー 2
23
㈱山西
Ⅲ ー 3 ㈱丸七ヒダ川ウッド
21
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 3
津山市二宮22名古屋市中区千代田2-1-13
加茂郡七宗町中麻生781-3

木材供給量

うち該当地域材

123,930 ㎥
50,750 ㎥3,600 ㎥

106,096 ㎥
4,490 ㎥
1000 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1
23
Ⅳ ー 2
23
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

㈱山西
㈱佐合木材

構成員数： 2
名古屋市中区千代田2-1-13

プレカット戸数美濃加茂市古井町下古井４５０番地の１

うち長期優良住宅

2347 戸
753 戸

182 戸
13 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

Ⅳ ー 10

Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1
11
㈱ＭＯＮＯｐｌａｎ
Ⅴ ー 2
23
㈱山西
Ⅴ ー 3 林一級建築設計事務所
21
Ⅴ ー 4 ㈱夏目デザイン
23
Ⅴ ー 5 ㈱スカイホーム一級建築士事務所
21
Ⅴ ー 6 一級建築士事務所住いず
21
Ⅴ ー 7
23
㈱ユニ設計
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 7さいたま市南区南浦和2-34-9
名古屋市中区千代田2-1-13
揖斐郡大野町稲富2538-8
豊橋市湊町121番地
岐阜市須賀4丁目16番20号
揖斐郡大野町稲富2398-1
名古屋市千種区猫洞通4丁目8地

木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

21
23
23
21
21
23
23
23
23
23
23
23

1
丸平建設㈱
2
梶田建設㈱
Ⅵ - 3
大清建設㈱
Ⅵ - 4
㈱スカイホーム
Ⅵ - 5㈱住いず
Ⅵ - 6 ㈲リョウエイホーム
Ⅵ - 7
㈱オオツカ
Ⅵ - 8
㈲梶田工務店
Ⅵ - 9
㈱加藤建築
Ⅵ Ⅵ -

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12㈱吉兼工務店㈱菱信工務店㈱岡山建築工房

構成員数： 12揖斐郡大野町稲富2538-8
春日井市東野町字小堤15-2
北名古屋市井瀬木高畑17
須賀4丁目16番20号
揖斐郡大野町稲富2398-1
豊田市配津町茅場91番
豊橋市入船町93
名古屋市千種区神田町31番8号
安城市榎前町南榎121番地3
名古屋市港区錦町16番25号
稲沢市井之口北町107-2
豊田市大蔵町久上17-30

Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17
Ⅵ - 400

Ⅶ．

うち長期優良住宅

300 戸
100 戸
23 戸
10 戸
8 戸
5 戸
0 戸

116 戸
30 戸
20 戸
0 戸
7 戸
5 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

34
18
8
8
5
5
3
3
2
2
1
1

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

30 戸 2014 戸 0
9 戸2
9 戸7
5 戸5
4 戸0
5 戸0
3 戸2
2 戸1
1 戸0
3 戸1
1 戸1
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○

1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

Ⅷ．

構成員数： ○○

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

10 戸
0 戸
1 戸
6 戸
5 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

岐阜県、三重県、愛知県（グループの名称）（結成年月）

外断熱の普及促進協議会(東海）

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

東濃桧、紀州桧、ながら杉他 愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県他

合法木材等

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）「地産地消」を目的に活動推進

構成員の連携体制

産地原木供給者

愛知県、岐阜県、三重県県産材

平成１０年度より２つの会はそれぞれ研修会等を実施し、時には合同でセミナー等も開催してまいりました。２つの会を母体に連携を取って参ります。
１、研修会（年2回）
２、合同研修会（年１回）
３、合同セミナー（外部講師）
４、合同見学会(年１回）
５、広報委員会(随時）(九州、中国）

原木供給者

製材事業者
大型製材業者

中小の工務店

プレカット加工業者

災害時の資材供給先の役割を担う

設計事務所
木材、流通

ユーザー
Ⅰ、原木供給者（市愛知県。岐阜県、三重県

地域材供給の流れ

製品認証検査認証

Ⅱ、製材業者
各地域の認証材、合法木材取り扱
い（丸七ひだ川ウッド、院庄林業、製品認証申請
工場認証申請各県認証制度
認証機関（岐阜県、愛知
県、三重県 など）

認証

合法木材等（産地証明他）

工場認証検査柱、土台、梁桁

Ⅲ、建材、流通業者

Ⅵ、中小工務店グループ

納材

Ⅳ、プレカット工場

現場（ユーザー）

設計、施工管理

Ⅴ、設計事務所

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

岐阜県、三重県、愛知県（グループの名称）（結成年月）

外断熱の普及促進協議会(東海）

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

東濃桧、紀州桧、ながら杉他 愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県他 合法木材等

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材の選定の考え方：外断熱の普及の為に、技術の研鑽、コストダウンを図りつつ、地元を愛し、地元の産業に貢献できる工務店グループとして、地元の優良材を有効活用する。
もともと、良質の桧の産地として知られる東濃地区、紀州地区。さらに杉の生産も盛んになってきている。一方で愛知県は全国から良質材が集まる地域でもある。
「地産地消」の方向性の確立：阜県産材、三重県産材、愛知県産材を中心に「地産地消」を推進する。
１：耐久性も高く、木目も美しく、良質材が出材される桧を柱、土台に使用する。（品質はＳＤ２０％以下、Ｅ－９０以
上を推奨）
２：梁桁類：過半を杉材とし、岐阜県、三重県、愛知県からの出材品を使用（品質はＳＤ２０％以下、Ｅ－５０以上を推奨）
３：供給面に不安のあるものは九州、四国、中国地方の大型製材工場からも供給を受ける（災害時には安定的な供給先としても利用する。）
４：大引に桧材を、間柱、筋交いも出来る限り、杉、桧材とする。小割材等の活用は間伐材、端材の有効利用となる。
５：地場産業振興として、陶器がわらを使用すること。（太陽光、寒冷地等を除く。）
６：地元に密着した大工、工務店グループだからこそ、地域材を有効利用して、景観にも配慮し、市町村等の街並み条例などに適合する家造りを手掛けていきます。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

１：配送コストの削減
商品流通は、製材所からプレカット工場へ、そこから現場へと最短ルートで移動する事で、配送コストを軽減できます。
２：物件情報管理

流通の協力を得て、工務店との打合せ（プレカットの加工内容、上棟日など）を行い、効率的な工程管理を助ける。
下地材、サッシ、仕上材、住器などを、現場に効率的に納材することで、無駄を省き、工程短縮を図り、コストの削減に貢献します。また、工務店と流通が協力して、維持管理することで、長期的にもユーザーにも安心

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

岐阜県、三重県、愛知県（グループの名称）（結成年月）

外断熱の普及促進協議会(東海）

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

東濃桧、紀州桧、ながら杉他 愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県他 合法木材等

４．地域型住宅の特徴・具体像
岐阜県北部は山岳気候、雪の多い地方もある。濃尾平野部は太平洋側に属し、夏は内海の影響も受け、高温多湿となる。冬季は強い季節風の影響を受け、乾燥した気候となる。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
飛騨匠、伊勢宮大工などの技術者集団が有名である。平野部には主要な街道がいくつもあり、都市化が進
文化、街並み景観等の特徴
む中でも町屋風の家並みを残す動きも見られる。（美濃市、有松町、三重関宿、大垣赤坂宿など）（必須）
木曽、東濃、尾鷲などの良質な桧の産地を抱え、消費地としても全国から良材が集まる。また三州瓦、美濃瓦などの陶器瓦の生産も盛ん。木工製品の生産も全国トップｸﾗｽのものづくりの盛んな地域である。
木曽三川と言われる３つの河川流域を中心に良質な桧、杉の産地を形成している。「地産地消」と水源地への還元を考えて、岐阜県、三重県、愛知県産材を採用する。

(2) 地域材の特徴、地域材供 「地産地消」に基づき、良質な地元材を中心に採用しますが、災害時の資材確保、安定的な供給先として一部中国、四国、九州地方の大型製材からも供給を受ける。（特に梁材）
給の現状（必須）
家具、楽器、仏壇などの木工地場産業も盛んだが、全国シェアの５０％を超える陶器がわらを屋根材として指定し、地場産業の振興に努め、景観にも配慮する。

土台、柱を桧造りとして、また梁桁は過半を杉材とすることで。地域材を活用して、森林資源の保護育成に努める。また水源地を守ることで、水資源の確保、洪水対策に貢献する。
(3) 上記を踏まえた地域型住 地震対策として、構造計算を義務付けて、特に液状化に対しては配慮することとする。通し柱の中宅の特徴、具体像等（必須） 折れを防ぐため、胴差し部分の接合は金具接合とする。建物の４隅にはHD３０を取り付ける。
地場産業振興として、陶器瓦屋根を条件とし、街並み景観、日射対策として軒の出を十分確保すること、製材プレカット端材の有効活用や間伐材の利用も促す。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
軒の出を十分確保する。（景観、日射遮蔽対策）、構造計算義務(1) 地域型住宅の規格・仕様 付け、通し柱は金物接合とする。
に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

配置図、立面図、矩計図

季節風対策として、住宅の気密を確保する。景観にも配慮する。 気密は気密測定の実施。立面図、(2) 地域型住宅に用いる地域材 「地産地消」をめざし、地元産材を活用を促す。ＣＡＤ，ＣＡＭライの供給・加工・利用に関する共通 ンのプレカット材で、製材からプレカット、プレカットから現場へ直 プレカット図、出荷証明等
ルール（必須）接届ける。
主要構造材（柱・梁・桁・土 土台、柱材は桧材とする。梁桁は過半を杉材として、ＳＤ２０％以
出荷証明等、強度と含水率は製材より提台）における地域材使用の下、機械等級区分を採用する。
出
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 大引を桧材とする。間柱、筋交いも杉、桧材を推奨し、間伐材、ける地域材使用のルール
出荷証明。
端材を有効活用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）モデルプランでの積算システムを会員に開示、利用を促す。

(4) 地域型住宅で用いる資材 陶器瓦屋根の採用（三州瓦、美濃瓦など）、景観にも配慮（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
自主検査シートを作成し、第３者として、グループ内の工務店同(5) 地域型住宅の施工に関す 士で自主検査を実施、る共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）モデルプラン、積算表

立面図、外部仕様書で確認、写真

複写式にして施主、検査員、工務店、事務局で管理

ネットでの現場写真のアップを推奨、技術研修の実施

ＨＰ、研修会報告

あんしんいえカルテの活用

物件登録書の写し「住まいの管理手帳」の活用、「長期保全計画書」を作成。

あんしんいえカルテと併用して活用(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅の名称）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

岐阜県、三重県、愛知県（グループの名称）（結成年月）

外断熱の普及促進協議会(東海）

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

東濃桧、紀州桧、ながら杉他 愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県他

合法木材等

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

四季を感じ、長く愛される住まい造り

人にも、家にも優しい、外断熱の家づくり（四季を感じる家）
長期優良住宅プラス外断熱の普及、推進
外断熱の普及促進協議会（東海）

審査機関（べターリビングな
ど）

申請
研修講師

会長
すまい
手

共に造る

作り手
(地場工務
店、建築
士）

副会長

会長のサポート、様々な部会の企画、運営

広報部

ＰＲ活動の為の部会として企画推進

技術部

技術向上、コストダウンの為の部会

事務局

エンドユーザーからの相談窓口サポート

地産地消の推進
土台、柱は桧で、梁は過半を杉で、出来る限り、地元産材を利用、地震に強い家造りの推進
構造計算の実施、一部金物接合の採用、ＨＤ金具による引き抜き力強化

外断熱へのこだわり(涼温房）
次世代省エネ+外断熱で、四季の変化を感じ、長持ちかつ快適な住環境建設から維持管理まで信頼の確保
工務店同士の検査、ＨＰでの公開、共通の維持管理マニュアル、維持管理システムの採用、会運営は１０年以上の実績。

地場産業振興、景観への配慮
陶器瓦の採用、軒の出の確保等で、地域の街並みにも配慮、地域型ブランド住宅の普及活動（ＰＲ）各種セミナーの企画、開催、技術研修、現場を有効に活用してＰＲ

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

岐阜県、三重県、愛知県（グループの名称）（結成年月）

外断熱の普及促進協議会(東海）

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

東濃桧、紀州桧、ながら杉他 愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県他

合法木材等

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）

東海四季の会

夢すまい２１
外断熱の普及促進協議会(東海）ＵＲＬ：www.sc-tokai.com/

現在までの活動状況
設立：夢すまい２１＝平成９年、東海四季の会＝平成１０年当時まだ珍しかった、外断熱工法を普及する為に発足。
以後毎年、年２～３回程度、ノウハウの検討、普及に向けて、様々な活動を展開。
具体的には平成１０年１１月：合同見学会開催
共通の看板作製。（工務店事務所等に掲示）
平成１０年夢すまい（HP開設）；平成１２年東海四季の会（同じくHP開設）
平成１１年３月、あいち住宅フェア初参加（以後平成１９年まで、ほぼ毎年参加。）
平成１３年３月、初めて両グループが合同でセミナーを開催（工務店社長講師）。
平成１５年２月、OB施主を講師に招き、セミナーを開催。
平成１６年２月２８日、２度目の合同セミナーを開催（講師は前回と同じ）。
その後はしばらく夫々セミナー、見学会を実施。
平成２１年度より、合同研修：年１回開催（工務店対象）
合同見学会：一昨年より年１～２回開催（夏季、冬季）ＨＰでＰＲ（全国の外断熱を推進するグループの共催で）それぞれに年２～３回の総会、研修会を開催。
共通の手法として外断熱を採用し、次世代省エネ住宅、長期優良住宅普及に努めることを目的とする。
また外断熱の最大のネックであるコストダウンの方法なども検討していく。
地域ブランド化事業に向けて
平成２４年２月：合同研修会にてブランド化事業立ち上げを協議、
平成２４年５月２２日：役員会議にて詳細検討
平成２４年５月２５日：ブランド化事業説明会開催。エントリー開始。
平成２４年７月２３日：合同営業研修、ＩＴ研修を予定。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

岐阜県、三重県、愛知県（グループの名称）（結成年月）

外断熱の普及促進協議会(東海）

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 東濃桧、紀州桧、ながら杉他 愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県他

合法木材等
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

会員向けに年３回の研修を実施、（審査機関等の協力）(1) 地域型住宅の信頼性を確第３者として、工務店同士による簡易現場検査の実施（施工研修もかね保するための具体的取組（必 る）須）ＨＰに現場写真をＵＰする仕組みの提案、研修、採用を勧める。

○○◎◎◎◎○○○○◎◎○○○○◎◎

共通の維持管理と点検マニュアルの作成（長期保全計画書）、住まいの管○○○○◎◎
理手帳）(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 あんしんいえカルテもしくは同等のものを活用する
須）○○○○◎◎

予備として全現場の資料を事務局にて一元保管する。

○○○◎◎○

今あるＨＰを充実させて、ＰＲに努める。ブログなども活用○○◎○◎◎(3) 地域型住宅の普及を促進
フェイスブック、ツィッターなどの新しいＳＮＳサービス研修の実施するための具体的取組（必須）
共通の現場のぼり、看板の設置、見学会の開催（合同他）○○◎○◎◎○○○○◎◎(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）
ＣＤＥＸＭ，ＣＡＢＯＴなどのファイル変換ソフトを活用して意匠ＣＡＤ、プレ(5) 新しい住宅生産技術の導カットＣＡＤ、構造計算ソフトの連携を積極的に行う。
入に関する具体的取組（任主に屋根をパネル化して、施工の効率化を進める。
意）

製材＝パルプチップ。皮、おが粉は燃料や堆肥の材料に。プレカット＝(6) 資源の循環利用に関する 木っ端材の再割製品化、パルプチップや燃料、堆肥の材料としても活用
具体的取組（任意）九州、四国、中国地方の大型製材工場と連携し、資材の確保を、プレカッ○○○◎◎○○○○◎◎○○○○◎○○(7) 災害時の応急仮設住宅のト工場同士で、補完する。
供給に関する具体的取組（任意）○○○◎◎○(8) 地域型住宅の生産に関す 大工塾等への支援（現場研修、工場見学等）
る人材育成その他の取組（任意）○○○◎◎◎

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
前年の実績のうち、８割を地域型として、３０棟とし、長期優良住宅は前年

30 戸
25 戸 並みといたしました。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

600 ㎥

520 ㎥

１棟当たり２０から２５㎥程度と考えて、棟数に掛け算いたしました。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
まず、1工務店に対し１棟として、長期優良住宅の認定が取得後の先着順とする。一通り行き渡った
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
後は、希望者から先着順とする。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅の名称）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

四季を感じ、長く愛される住まいづくり

岐阜県、三重県、愛知県（グループの名称）（結成年月）

外断熱の普及促進協議会(東海）

平成24年5月(名称）（認証制度等）（産地）

東濃桧、紀州桧、ながら杉他 愛知県、岐阜県、三重県、和歌山県他 合法木材等

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

具体的な取組み対象者
会員⑴地域型住宅の信頼 会員の技性を確保するための具 術等の向体的取組（必須）
上の為の研修会等
工務店同士によの実施

る自主検査の実施（共通シート）
検査員は事務局より指示

潜在ユー 潜在ユーザー
ザー
構造～設 設計～契 着工～完 完了～入 入居～維
計
約
成
居
持管理

すまい作り相談会の実施（随時）建設過程の透明化（ＨＰによる現場公開方法の指導）

建設、維持等のコス工務店同士が互いに検査しあうことで品トの透明化の推進
質を担保し、互いの技術向上を図る。
受注から維持管理までのハンドブック（エンドユーザー、事業者向け）の作成と啓蒙活動推進⑵地域型住宅の適切な維持管理の為の具体的取り組み（必須）維持管理の講習会の開催と定期点検の実施、（あんしんいえカルテなどの活用）
会員及びエンドユーザー同士の交流会・勉強会の実施（工場見学）⑶地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）現場を利用した
様々なＰＲ活動

広報部会を設置して、様々な広報活動に実施、またＩＴを利用したＰＲ。

潜在ユーザーの掘り起こし⑷地域の住宅生産技術の継承及び人材の育成に関する具体的な取り組み

既に大工塾等に参加している会員がみえるので、会員同士で協力して、人材の育成に努める。

⑸新しい生産技術の導入に関する具体的
取組

屋根、壁のパネル化の検討（外断熱で）すまいづくり相談会の実施（構造、完成）
ＨＰ，ブログ、他のＳＮＳの活用（仲間づくり）
すまい造りセミナーの企画
ＰＲ用小雑誌を活用して、啓蒙する。

設計の効率化をファイル変換ソフトを用いて実験、運用を目指す。

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。