遊佐町の健全な水循環を保全するための条例の概要
１．目

的

健全な水循環の保全を図るため、施策の基本事項、土地の利用、地下水の利用、良好な水質の確保に関する事項について定め、健全な水循環の保全に関する施策を総合的に推進し、町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
２．基本理念（１）町内の水循環を形成する地下水及び湧水は、鳥海山の豊かな森林等に支えられており、それらは町民の生活・経済活動に欠くことができない資源であることから、公共水と位置付け、町・事業者・町民等は健全な水循環の保全に関する施策を連携及び協働して推進しなければならない。
（２）地下水脈は、現代の科学においてその全容を解明することは困難であり、一旦損傷した場合の復旧が不可能又は極めて困難であることに鑑み、その保全を図る施策は予防原則に基づくものでなければならない。
３．定義（１）水循環自然界において、降水が地表水として又は地中に浸透し地下水として流れて海に至り、その過程において大気中に蒸発して再び降水になる一連の水の動きをいう。
（２）健全な水循環

水循環において、地下水を涵養する機能、土壌が水を浄化する機能その他の水循環の有する機能が十分に発揮され、人間の社会生活の営みと水環境その他の自然環境の保全との適切な均衡が確保されている状態をいう。
（３）予防原則

健全な水循環に、長期にわたり極めて深刻な影響又は回復困難な影響をもたらすおそれがある場合においては、科学的証拠が欠如していることをもって対策を遅らせる理由とはせず、その原因となる行為や将来の影響について、科学的知見の充実に努めながら、必要に応じて予防的な対策を講ずる原則をいう。
４．町、事業者、町民等の責務（１）町の責務

基本理念にのっとり、健全な水循環の保全を図る施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
（２）事業者の責務

基本理念にのっとり、健全な水循環の保全の重要性について理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、水資源の適正な利用に努めるとともに、当該事業活動が健全な水循環の保全に影響をもたらすおそれがあるときは、必要に応じて予防的な対策に自ら努め、健全な水循環の保全のために町が実施する施策に協力するよう努める責務を有する。
（３）町民等の責務

基本理念にのっとり、健全な水循環の保全の重要性について理解を深め、健全な水循環の保全のために町が実施する施策に協力するよう努める責務を有する。
５．遊佐町水循環保全計画の策定
町長は、健全な水循環の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、遊佐町水循環保全計画を策定する。
【内容】（１）健全な水循環の保全に関する長期的な目標及び施策に関する事項（２）森林等の水源を涵養する機能を維持するための施策に関する事項（３）地下水の適正な利用及び良好な水質を確保するための施策に関する事項（４）遊佐町水循環遺産の保全及び活用に関する事項（５）事業者及び町民等の健全な水循環の保全に関する理解の促進に関する事項（６）上記に掲げるもののほか、健全な水循環の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
６・水源保護地域及び水源涵養保全地域の指定（１）町長は、水道水又は公共の用に供されている地下水等の水源を保全するために、特にその周辺の保護が必要と認められる地域を水源保護地域として指定することができる。
（２）町長は、森林等の水源を涵養する機能を維持するために、保全を図る必要がある地域を水源涵養保全地域として指定することができる。
（３）指定に当たっては、あらかじめ遊佐町水循環保全審議会の意見を聴かなければならない。
（４）指定しようとするときは、あらかじめ３０日以上の期間を定めて、その区域を示す図書を縦覧に供しなければならない。
７．水源保護地域及び水源涵養保全地域における事業規制（１）国又は地方公共団体のほかは、何人も水源保護地域及び水源涵養保全地域で、規制対象事業と認定された協議対象事業を行ってはならない。
（２）国又は地方公共団体のほかは、何人も水源保護地域において地下水の採取に係る吐出口の断面積が、規則で定める断面積を超える井戸を設置してはならない。
※規則で定める断面積４平方センチメートル

（内径２２.４ミリメートル）

８．協議対象事業の指定（１）土石又は砂利を採取する事業（２）畜産事業場を設置する事業で、規則で定めるもの※規則で定めるもの①豚房の総面積が５０平方メートル以上②牛房の総面積が２００平方メートル以上③上記以外で飼育房の総面積が５００平方メートル以上（３）廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理施設を設置する事業（４）その他土地の形質を変更する事業で、規則で定めるもの※規則で定めるもの①土地を開墾する事業②土地に盛土をし、又は土石を堆積する事業③水面又は湿地を埋め立て、又は干拓する事業

９．規制対象事業の指定
協議対象事業の内、次のいずれかに該当する事業（１）森林等の水源涵養機能を著しく阻害し、水源涵養量の減少をもたらすおそれがある事業（２）地下水等の水質悪化をもたらすおそれがある事業（３）地下水脈を損傷するおそれがある事業（４）水道水、農業用水又は漁業用水の確保に支障をもたらすおそれがある事業
１０．水源保護地域又は水源涵養保全地域における開発行為の事前協議制度（１）水源保護地域又は水源涵養保全地域において協議対象事業を行おうとする場合、規則で定める期日までに町長に届け出て協議しなければならない。
※規則で定める期日

法令等に基づく届け出を行う日の６０日前まで（事業により異なります。）（２）町長は、（１）の届出をしたものに対し、健全な水循環の保全のために必要な指導を行うことができる。
（３）（１）の届出を行った者は、町民その他の関係者を対象に当該事業計画の説明会を実施し意見を聴かなければならない。
（４）町長は、（１）の届出があった場合、６０日以内に規制対象事業であるか否かの認定を行い、告示と届出を行った者に通知しなければならない。

（５）（１）の届出をした者は、（４）の規制対象事業に該当しない旨の通知があるまで当該事業に着手してはならない。

１１．事業の中止及び原状回復命令（１）町長は、次のいずれかに該当する者に対し、当該事業の中止及び相当の期間を定めて原状を回復する命令をすることができる。
①７（１）に違反して規制対象事業と認定された協議対象事業に着手した者②７（２）に違反して設置を禁止された井戸の設置に着手した者③１０（１）の届出を行わずに協議対象事業に着手した者④１０（５）に違反して協議対象事業に着手した者（２）町長は、（１）の場合において、原状の回復が困難であると認めるときは、相当の期間を定めてこれに代わるべき必要な措置をとることを命令することができる。
１２．井戸設置の届出制度（１）次のいずれかに該当する井戸を設置しようとする者は、井戸の設置に着手する６０日前までに、町長に届け出なければならない。
①水 源 保 護 地 域 規則で定める断面積以下の井戸※規則で定める断面積４平方センチメートル（内径②水源保護地域以外

２２.４ミリメートル）

規則で定める断面積を超える井戸※規則で定める断面積

１０平方センチメートル（内径３５.６ミリメートル）（２）町長は、（１）の届出をした者に対し、地下水の適正な利用を図る上で必要と認めるときは、届出の日から３０日以内に必要な指導を行うことができる。
１３．事業監理協議会の設置
町長は、１０（４）で規制対象事業に該当しない認定を行った協議対象事業について、関係者による委員で構成する事業監理協議会を設置することができる。
１４．事業終了後の土地の適正な管理
町長は、１０（４）で規制対象事業に該当しない認定を行った協議対象事業が終了した時は、当該土地の所有者又は当該事業の事業者と、事業終了後の土地の適正な管理に関する協定締結に努めるものとする。

１５．地下水等の良好な水質の確保
町長は、地下水等の安全で良好な水質を確保するために、関係機関と連携して必要な施策を講ずるものとする。

１６．遊佐町水循環遺産の指定
町長は、町民共有の財産として将来にわたって保全すべき健全な水循環を象徴する地下水等及びそれを利用するための構築物等を、遊佐町水循環遺産に指定することができる。
１７．水源保護地域及び水源涵養保全地域内の土地の買取り
町長は、水源保護地域及び水源涵養保全地域内の土地について、土地所有者から買取りの申出があったときは、当該土地を取得することができる。
１８．遊佐町水循環保全審議会の設置
健全な水循環の保全に関する次の事項を調査審議するため、遊佐町水循環保全審議会を設置する。
（１）水循環保全計画の策定及び変更に関する事項（２）水源保護地域及び水源涵養保全地域の指定等に関する事項（３）規制対象事業の認定等に関する事項（４）遊佐町水循環遺産の指定等に関する事項（５）上記に掲げるもののほか、健全な水循環の保全に関する重要な事項
１９．報告の徴収・立入調査（１）町長は、１０（１）又は１２（１）により届出をした者に対し、この条例の施行に必要な限度において、当該届出に係る事項について必要な報告を求めることができる。
（２）町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に（１）の届出に係る土地に立ち入り、調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。
２０．勧告・命令（１）町長は、次のいずれかに該当する者に対し、届出又は適切な行為を行うよう勧告することができる。
①正当な理由なく１０（１）又は１２（１）の届出をしない者又は虚偽の届出をした者

②正当な理由なく１０（２）又は１２（２）の指導に従わない者③正当な理由なく１０（３）の説明会を実施しない者④正当な理由なく１３の事業監理協議会の出席を忌避し、又は出席するも質問に対して答弁をしない者⑤正当な理由なく１９（１）の報告をしない者若しくは虚偽の報告をした者、又は
１９（２）の土地の立入りを拒み、調査に協力せず、若しくは質問に対して答弁をしない者（２）町長は、正当な理由なく（１）の勧告に従わなかった者に対し、当該勧告に従うよう命令することができる。
２１．公表等
町長は、正当な理由なく１１（１）（２）の命令又は２０（２）の命令に従わなかった者に対し、あらかじめ弁明の機会を与えた上で、当該命令に従わない旨並びに命令に従わない者の氏名等を公表し、健全な水循環の保全の観点から町の事務又は事業の実施に関し必要な措置を講ずることができる。

２２．罰

則

１１（１）
（２）の命令又は２０（２）の命令に従わなかった者は、５万円以下の過料に処する。
２３．施行

この条例は、平成２５年７月１日から施行する。
ただし、７、１０から１４及び１９から２２までに関する規定は、平成２６年１月１日から施行する。