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公益財団法人国際民商事法センター
第 9 6 号 2023 年 1 1 月

HEADLINE
本号では、当財団が、石川国際民商事法センター、北國新聞社、法務省法務総合研究所
国際協力部と共催して、2023 年 9 月 21 日（木）に北國新聞 20 階ホールを会場として開催した国際民商事法金沢セミナー「企業の進出と法整備支援」を取り上げました。
本セミナーでは、法務省法務総合研究所国際協力部部長内藤晋太郎氏に「ベトナムに対する法制度整備支援を中心として」と題するご講演をいただき、続いて、当財団理事の酒井邦彦氏をモデレーターとして、三谷産業株式会社専務取締役
査部アジア大洋州課

阿戸雅之氏、ジェトロ

調

庄浩充氏、石川県商工労働部産業政策課国際展開グループリーダー

濱家大士氏、西村あさひ法律事務所ハノイ事務所
た討論「チャイナ・プラス 1 で注目

弁護士

武藤司郎氏をパネリストとし

ベトナムにおけるビジネスの魅力とリスクへの備え」が披露されました。

（目次）
開会挨拶

講

石川国際民商事法センター会長

小中 寿一郎 ・・・・・ 3

公益財団法人国際民商事法センター理事

小杉 丈夫 ・・・・・・ 3

金沢地方検察庁検事正

菱沼 洋 ・・・・・・・ 4

演 「ベトナムに対する法制度整備支援を中心として」 ・・・・・・・・・・・ 6
法務省法務総合研究所国際協力部部長

内藤 晋太郎

パネル・ディスカッション「チャイナ・プラス 1 で注目

ベトナムにおけるビジネスの魅力とリスクへの備え」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

モデレーター：公益財団法人国際民商事法センター理事
パネリスト：

酒井邦彦

西村あさひ法律事務所ハノイ事務所弁護士 武藤司郎

三谷産業株式会社専務取締役

雅之

1

阿戸

ジェトロ調査部アジア大洋州課

庄浩充

石川県商工労働部産業政策課
国際展開グループリーダー

濱家

閉会挨拶

公益財団法人国際民商事法センター理事

酒井 邦彦

司会

法務省法務総合研究所国際協力部教官

茅根 航一

大士

【資料】（リンクをクリックすると資料を閲覧できます）
・ベトナムに対する法制度整備支援を中心として（内藤氏）（スライド 18～20 は省略）
・外資の進出との関連でのベトナム社会主義共和国の法整備の歴史（武藤氏）
・ベトナム事情＆三谷産業のベトナムビジネス（阿戸氏）
・日本企業の動向と投資環境の変化（庄氏）・東南アジア向け海外展開支援施策（濱家氏）

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開会挨拶
石川国際民商事法センター会長

小中

寿一郎

本日はお忙しい中、国際民商事法金沢セミナーにお越し頂き、誠にありがとうございます。
主催者を代表し、一言、ご挨拶申し上げます。
今年も関係者の皆様のご尽力でセミナーを開催することができました。今回は、石川県から海外進出を目指す企業を後押ししたいということで、テーマを「企業の進出と法整備支援」とさせていただきました。
今年は日本とベトナムが外交関係を樹立してから 50 周年となることから、パネル討論では
ベトナムで事業を展開している三谷産業や、現地の法律事務所からパネリストを迎え、企業進出の魅力とリスクをご紹介いただきます。海外と取引のある企業や行政の方々に今後の参考としていくただくのはもちろん、これから社会に出ていく学生の皆さんにも役立つ
情報提供になれば幸いです。

公益財団法人国際民商事法センター理事

小杉丈夫

国際民商事法センターを代表して、皆様に御挨拶できることを、大変うれしく思います。
国際民商事法センターは、法務省のアジア法整備支援を民間からお手伝いする目的で、1996
年に設立された公益財団法人です。この年の 4 月、金沢地検検事正として当地に赴任された本江威憙氏が、石川県に惚れ込んで石川県と当地企業と、日本の法整備支援を結びつけ
ようと、北國新聞社に相談され、石川国際民商事法センターが生まれ、今日まで、セミナーを中心に活動が続いています。正に、金沢セミナーの生みの親、育ての親として、この活動を見守ってこられた。本江さんが、惜しくも本年 6 月に逝去されました。私は、司法研修所同期生として、国際民商事法センターの発足時から、長年一緒に仕事をしてきた間柄で、本当に悲しく思います。本江さんの在りし日を偲び、哀悼の意を表します。

さて、本日は日本企業が多く進出しているベトナムを対象としております。今年は、1973
年の日本とベトナムの外交関係樹立から 50 周年の節目の年に当ります。今日、世界の情勢
は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、大きな変動に見舞われています。日本企業にとっては、日中関係の緊張、不安定化が大きな懸念材料となっております。チャイナ・プラス
1 ということで、中国に代わる、あるいは中国を補完するセカンド ソースとしてのベトナ
ムの存在が益々重要性を増しています。ベトナムは、1996 年に始まった JICA の資金による日本からの法整備支援の第 1 号として、私も最初から関与しましたが、言葉も、法律の基本概念も通じないという、全くの手探り状態から始まりました。しかし、この 20 数年の3間に、ベトナムは目覚しい経済発展を遂げました。後に内藤晋太郎国際協力部長からお話しがあると思いますが、法律の整備も、基本的なものは、ほぼ整い、日本との関係も、今や、対等のベースを基本とした新しい段階に入っています。
私は、実務家として、ベトナムでの仲裁事件や、汚職腐敗に関する不正競争防止法違反事件なども取扱ったことがありますが、法律の外形が整備されてきたとはいえ、現地での実際の紛争処理には、まだまだ課題が多いと感じています。

本日のパネルディスカッションは、長期専門家として、また日本弁護士として、長年現地に滞在して活躍しておられる武藤司郎弁護士にも加わっていただいて、パネリストそれぞれの視点から日本企業が直面する課題、リスクとその対応について活発な議論がなされるものと期待しています。

本日のセミナーが、当地の企業、県民の皆様に有意義なものとなることを祈念して、挨拶を締めくくらせていただきます。
ありがとうございました。

金沢地方検察庁検事正

菱沼洋

ただ今御紹介にあずかりました、金沢地方検察庁検事正の菱沼洋と申します。
国際民商事法金沢セミナーの開催に当たり、一言、御挨拶申し上げます。

まず、簡単に自己紹介をさせていただきます。
私は、1995 年に検事に任官し、仙台地方検察庁次席検事、静岡地方検察庁沼津支部長、函館地方検察庁検事正等を経て、本年７月より、歴史文化の香り漂うここ金沢で勤務しております。

本セミナーは、東南アジア諸国等への進出を目指す企業を後押しするとともに、我が国の法制度整備支援の取組を市民や企業関係者の皆様に紹介するイベントであり、今年で26 回目を迎えると聞いております。
今年は、多くの方々が会場までお越しくださいました。多くの方々の参加を得て本セミナーの開催に至ったことは、北國新聞社を始めとする関係者の皆様の御尽力のたまものであり、改めて敬意を表します。

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さて、法制度整備支援とは、開発途上国や市場経済への移行を進める国などに対し、法制度の整備を支援することをいいますが、我が国法務省による法制度整備支援は、
１９９４年にベトナムに対して行ったものを嚆矢とし、本年で２９年を数え、支援対象国
は東南アジア諸国を中心にのべ１５か国に及んでいます。今年は、日ＡＳＥＡＮ友好協力
５０周年という節目の年を迎え、７月には東京で、ＡＳＥＡＮ各国の司法大臣等をお招きし、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合等を始めとする司法外交閣僚フォーラムが開催されましたが、特にベトナムとの関係では、日越外交関係樹立５０周年という記念すべき年に当たり、我が国による法制度整備支援にとっても、また日越関係の更なる深化・発展にとりましても誠に意義深い年といえます。今回のセミナーでは、東南アジア諸国で日本が取り組んできた法制度整備支援を振り返るとともに、ベトナムに進出している企業や法律事務所などから経験豊富な方々が登壇し、現在のベトナムのビジネス環境の現状やその課題・対策などが議論される予定と聞いておりますが、誠に時宜を得たものと思われます。

ところで、検察が扱う刑事司法の世界でも、海外との関係は日々重要性を増しています。
最近では、グローバル化やＩＴ化の進展に伴い、国内における外国人の犯罪の捜査公判や海外に逃亡した日本人の被疑者の身柄の引渡し等の場面で国際的な問題に接する場面は増えてきております。
その際、日本と外国との法制度の違い等のために刑罰法令の適正な執行に困難を感じることも少なくありません。海外に進出する企業の方々も、日本と外国との法制度の違い、あるいはその背景にある文化の違い等に接し、様々な困難を感じていらっしゃると思います。

本日は、ベトナムに進出されている県内企業の方、日本企業の海外進出をサポートする県・ＪＥＴＲＯの御担当者及び弁護士の方々に、ベトナムにおけるビジネスの魅力とそのリスクについて議論していただくものと承知していますが、経験豊富なパネリストの皆様からお話を聞かせていただく貴重な機会になるものと思います。
本セミナーが、将来の海外進出を検討されている方や既に進出されている方、さらに、
今後海外と関わる仕事に就くことを考えておられる方々にとって有益なものとなることを期待しています。

最後になりましたが、本セミナーが実りあるものになることと、皆様の御健康を祈念して、

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私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

講内藤

演 「ベトナムに対する法制度整備支援を中心として」晋太郎（法務省法務総合研究所国際協力部部長）

ただいまご紹介にあずかりました、法務省法務総合研究所国際協力部長を務めています内
藤晋太郎と申します。
まず、日頃より我々の活動に対して多大なるご支援を賜っております、国際民商事法セン
ター、そして、石川国際民商事法センターの皆様、また、金沢地方検察庁検事正の菱沼様、その他ご来場の皆様に対して厚く御礼を申し上げたいと思います。

＜スライド 1＞
私どもの活動でございますが、東南アジア諸国を中心として法制度整備支援というもの
を行っておりまして、本日はその活動の一端をご紹介させていただきますとともに、ベト
ナムに対する支援、特に現在行っている支援の内容などについて説明をさせていただければと思っています。
金沢は、実は、私が司法試験に受かった後、司法修習生として 1 年 4 か月半ほど過ごさせていただいた非常に思い出深い地でありまして、本日ここに来ることができて大変懐かしく思っているところでございます。また、このような機会を頂いたことを大変感謝しております。

＜スライド 2＞
まず、
「法制度整備支援とは」ということでお話をさせていただきますが、耳慣れない言
葉であるかもしれません。法務省といたしましては、法制度整備支援は 1994 年にベトナムに対するものを初めとして行われたものでございます。そして、2001 年に、それまで専門的な組織を法務省の中では持っていませんでしたけれども、法務総合研究所の中に国際協力部、英語名で International Cooperation Department の略語でありますが、ICD という部を設置し、以後、この部署が専門的にこの活動を行っております。
国際協力部の活動内容としましては、ここに記載しているように、アジアの開発途上国に対しまして、主に民商事の法分野において法制度整備支援を行うというものでございま
すが、基本的には 3 つの柱があるという風にご理解いただければと思います。1 つ目は、

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民法、民事訴訟法等の基本法令の起草についてこれを支援するというもの。2 つ目は、その運用についての支援も行うというもの。法律を作る支援に止まらず、それをいかに実効的なものとして運用していくかということにも注意を払っているということでございます。
そして、3 つ目は、法律家（検察官、裁判官、弁護士など）が、その出来上がった法律を適切に運用、執行することができるようにするための支援、つまり人材育成でありますが、
以上のような支援を行っているところでございます。
このような幅広い活動を行うにあたりましては、法務省単独で行うには非常な限界、難しさもございます。したがいまして、外務省、JICA、最高裁判所、弁護士会、学術関係者、大学の皆様、そして、公益財団法人国際民商事法センターの皆様などと幅広く連携をさせていただいて、いわばオールジャパンの形で法制度整備支援を行っているということでございます。
我が国の法制度整備支援の特徴を説明するときには、基本的に、我が国の法令を相手方に輸出するわけではないというのが大きなところであります。やはり、各国によっての発展段階、政治、経済、文化についての違いに着目して、その相手方の実情をよく把握するということ、相手方のリクエストや要望、ニーズというものを把握した上で支援を行うことを重視しており、これは伝統的に「寄り添い型」の支援を行っているということでありまして、各国からは大きな評価を頂いているのではないかと考えております。

＜スライド 3＞
ここにあります法制度整備支援の基本的な方針というのは、関係省庁等の打合せの中で定められております。これは外務省のホームページに掲載されているものでございますが、
まず 1 つ目は、「自由、民主主義、基本的人権等の普遍的価値観の共有」云々ということで、法の支配の定着を目指すということ。2 つ目は、
「持続的な成長のための環境整備、グロー
バルなルール遵守」等々ということ。3 つ目は、我が国の経験を広く共有していただくということ。また、我が国との経済的連携強化、地域的連携・統合の形成というものについての支援。そして、4 つ目と 5 つ目は、本日のパネル・ディスカッションとも関連性があるかと思いますけれども、日本企業の海外進出についても貢献するということ。また、ガバナ
ンスの強化を通じた我が国が実施する経済協力の実効性の向上も図っていくという、極めて大きな、多角的な目的の実現を目指しているものでございます。

＜スライド 4＞
このスライドは、私どもが行っております法制度整備支援の主な内容でございます。先7

ほど菱沼検事正のご紹介にもありましたように、これまでに合計で 15 か国に対して法制度の支援を行っております。古いもの、一番伝統のあるものとしてはベトナムでありますが、
ラオス、カンボジア等々もあり、既に ODA 対象国ではございませんが中国にも行っておりました。これにつきましては、詳細はスライドをご覧いただくことにして省略させていた
だきたいと思いますけれども、現在は 10 か国に対して行っています。当初はインドシナ半島が中心でありましたが、最近では南インドのスリランカ、ネパール、バングラデシュ等々についても支援の幅を広げている状況でありまして、教官始め職員は皆忙しくさせていた
だいているのが実情であります。

＜スライド 5＞
このスライドですが、先ほど「JICA と協力しながら法制度整備支援を行う」という話をさせていただきました。私どもの主な活動の一つに、JICA が行う法制度整備支援に対して、現地に専門家を派遣する、すなわち、1 年以上現地に滞在して、現地のカウンターパートとなる機関に対して法律的な助言等を行う人たちを派遣するということを一つの大きな仕事の柱としているところでございます。現在私どものほうで送っている長期専門家は、ベト
ナムをはじめとして、カンボジア、ラオス、そしてインドネシア、この 4 か国となります。
検事を派遣しているほか、最高裁判所の理解・協力を得まして、裁判官を法務省に出向していただて、現在では、インドネシアとカンボジアに対して、元裁判官であるところの検事を派遣しているところでございます。もちろん、長期専門家である法律家の中には、検事や裁判官のほか、弁護士の方もいらっしゃいます。
彼らの活動が、実際の現場において現地の人たちと話し、そのニーズを汲み取り、それに適した法制度整備支援を行うことの一つの源泉になっているということで、多くの方はおおむね 2 年間、長い方で 3～4 年間ぐらい派遣されます。

＜スライド 6＞
ここからは、ベトナムのプロジェクトについて説明をさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、ベトナムは法務省として法制度整備支援を行った嚆矢であり、最初の所でございます。これについては、長年にわたる協力関係というのが現在既に確立されていると思います。1986 年のドイモイ政策の採用に伴い、市場経済化に伴う法整備の必要性がベトナムで高くなりました。そして、1992 年より、これは民間の方、森嶌昭夫名古屋大学名誉教授でありますが、民法の起草支援につきまして、相手方の要請を受けて協力を始めたということでございます。そして、1994 年から法務省のほうで支援を

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開始させていただいたということであります。
現在に至るまで 4 つのプロジェクトが形成されており、1 つのプロジェクトでフェーズというものがあって、今まで全部で 7 フェーズを数えています。派遣された長期専門家は、裁判官、検察官、弁護士を足して、現在までに合計 40 名に上っており、また、JICA プロジ
ェクトの間に先方のカウンターパートの方々を日本に招いて、日本国内で研修をして、勉
強して、日本の制度等も学んでいただくというような機会がこれまで 65 回ありました。実は、明日からベトナムの司法省の方々が日本に来て本邦研修を再開するということで、まさに 66 回目のベトナムの本邦研修が始まろうとする直前となります。

＜スライド 7＞
これまでのベトナムにおけるプロジェクトの概要でありますが、ここに 1～7 とあります
ように、左側から、期間、プロジェクト名、実施機関ということになります。ご覧になればわかるように、実施機関につきましては、当初のプロジェクトは 1996 年から組成されているものでありますが、これは司法省、MOJ というのは Ministry Of Justice ということで、ベトナム司法省を対象とするものでありました。しかし、現在行っている法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクトは、司法省のほか、最高人民裁判所、最高人民検察院、
ベトナム弁護士会、また、ベトナムの首相府、共産党中央内政委員会という風に、6 つのカ
ウンターパートがあり、非常に数多くの組織を相手にして支援を行っているということでございます。

＜スライド 8＞
そして、これまでのベトナムプロジェクトの具体的な成果としましては、先ほど申しました法制度整備支援の 3 つの柱のうちの主に 1 つ目、2 つ目の部分でありますけれども、民事訴訟法、破産法、民法、民事判決執行法、国家賠償責任法、他にもございますが、これらの法律の改正等に携わっていたということであります。いずれも、国内で非常に重要な法律であると思います。
その他、実務的な活動を支援するということで、いわゆるマニュアルというのも大事なものであります。我が国の法律家でも、法律だけ見て仕事をしているわけではございません。このような実務的な解説の手引というものも作成しながら、その法律の運用の定着を図るという支援をしてまいりました。

＜スライド 9＞9

現在行っているプロジェクトでありますが、これは PDM というものにその概要が記載されて、これは相手側も納得した上で承認されて、「これをやっていく」ということの一つの羅針盤のようなものでございます。
この PDM の中に、
「法・司法改革が促進され、国家の国際競争力が強化される」という最上位の目標が書かれておりまして、それをいかにして実現していくかということであります。基本的な目標としましては、「法・司法改革の促進と国家の国際競争力の強化」というものが大きな目標でありまして、その中で「法規範文書制度の質及びその効果的な執行を向上させる」ということが目標とされているところでございます。この法規範文書というものは、我が国でいうところのいわゆる法令、法律またはその下位法令を含む法令と言われているものと理解していただいてよろしいかと思います。
ここにある成果 1、成果 2 でありますけれども、要は 2 つの段階に分けてプロジェクトを進めるということであります。まず、成果 1 は、最後のほうに書かれておりますが、最優先課題の解決策というものに対して、ベトナムの方と議論して、それをまず確定するということが一つであります。その次に、最優先課題に対する具体的な解決策を提案するということを目標としております。このような 2 つの段階を経て、具体的な問題の解決を図っていくこととされています。

＜スライド 10＞
なぜこのような目標が形成されたのかということですが、ベトナムでは、第 13 回党大会の決議文書の中で、基本的な考え方として、35 年間のドイモイ政策の実施状況を評価する
一方で、なお課題があるということが指摘されました。そして、個々の中長期目標もその場で設定されて、「いつ、どの時点までに、どのような国家段階に発展していくのだ」ということが設定されております。そして、法・司法の関連では、司法改革、法制の強化を行うということが定められておりまして、それをより具体的な課題の形に落とし込んだのが、
いわゆる「新方針」と言われるものであります。

＜スライド 11＞
この「新方針」というのは 2022 年 11 月の第 6 回会議で定められたものでありまして、
大きく 9 つの課題が掲げられております。その中で、特に現行のプロジェクトと関連性が深いと思われる部分が③、⑦、⑧の部分であると思われます。以下、簡単に紹介してまい
ります。

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＜スライド 12＞
まず、③でありますが、「法令制度及び法令の厳正で効果的な実施体制の完備、迅速で強靱な国家発展の要請の保障の継続」ということです。これはベトナム語の訳なので、日本語としては通りの悪い部分があるかもしれませんが、その中でも特に、法規範文書の中での法律の形式の使用の最大化というか、要するに、法律を効果的なものにすると理解しておりますけれど、そのような課題が提示されているところであります。これにつきましては、ベトナムは基本法典の整備は概ねなされているところでありますが、多くの法令が出来た中、法令間の不整合というものについて問題意識がある。法令間で完全に統一されていないのではないか、いわゆる法令の不整合の問題が生じるのではないか、ということがあります。このような課題を解決していく必要があるという風に言われているところであります。

＜スライド 13＞
続きまして、⑦の「専業の、現代的な、公平な、厳正で、廉潔で、祖国に奉仕し、人民に奉仕する司法の基礎の構築」という部分でございますが、これにつきましても、大きく、裁判所、検察、そして、弁護士会・弁護士について課題が掲げられているところであります。訴訟制度の改善という部分、人民検察院におきましては体制の完備ということ、また、弁護士制度の完備という部分。それ自体は抽象的でありますけれども、このような内容の課題が明確に示されているところでございまして、それを具体的な形にブレイクダウンしてその解決策を示すということがプロジェクトの重要な内容になっております。

＜スライド 14＞
続きまして、⑧でありますが、これは、いわゆる汚職について、これを撲滅する、防止を促進するということであります。赤字で示しているのは「汚職・消極的現象に対する厳正な処分」ということです。これについては、刑事訴追あるいは刑事上の処分だけを目標としているものではなくて、広く国家公務員の制度において廉潔をいかに図っていくかということも議論になっており、これも、プロジェクトの中で、どういう課題があるかということを見出していく作業をしているところでございます。

＜スライド 15＞
このような大きな変革期にあるベトナムの中で、初期の頃と比べますと、ベトナム側のニーズにも変化が見られるというのは認めざるを得ないところでございます。

11当初は、ドイモイ政策の中で、市場経済化に対応できるような民商事分野の整備というのが最大の課題でございました。すなわち、基本法令の整備ということが第一でございます。私たちの法制度整備支援もこれを原点として始まっておりまして、これは今なお重要でございます。
続いて、やはり法制度、運用の改善を図っていく必要があるということ。ここには「（法令の整合性の確保を含む）」と記載させていただいておりますが、やはり、法令は、ある程度数が出来てくると、その間の不整合の問題というものは避けられない問題でございます。
これは、我々が法制度整備支援に関与している国々で、ベトナム以外でも生じている問題でありまして、今はこのようなものに取り組んでいる段階なのではないかと思います。
さらに、ベトナム側で非常に関心が強い部分、あるいは必要性が迫られている部分としては、国際競争力の強化・デジタル化等に対してどのように対応していくのかという問題であります。これらの問題につきましては、我が国と何ら変わるところではないのではないかと思っております。非常にニーズが多様化・高度化している。そして、それに対して
法制度整備支援としてどのような対応ができるのかということは、むしろ私どもに対して突きつけられている課題と思っています。

＜スライド 16＞
それで、現行のプロジェクトは、先ほどのようないわゆる「新方針」の下で、具体的な目標が以下のように掲げられたところで、これは既に決まった内容でございます。例えば
司法省（MOJ）ですと、「法整備の質及び能力の向上」あるいは「法執行の効率性及び能力の向上」ということで、それを検討するワーキンググループとして WG1、WG2 というものがございます。6 つのカウンターパートについてそれぞれ具体的な目標が定められておりま
して、今後そのワーキンググループで検討される課題について、私どものほうから、本邦での研修、また、現地での専門家の支援ということで取り組んでいくべき課題であると思っております。

＜スライド 17＞
現行ベトナムプロジェクトの特徴、あるいは、我々として特に注意しなければいけない
ところは、やはり、関係機関の数が徐々に増加している状況下で適切に対応していくことが重要であります。内部の調整も含めて、そういうことが今課題になっているということを申し上げたいと思います。

12＜スライド 18＞
これらの写真は、紙ではお配りできていないのですけれども、私どものほうでベトナムに出張等に出かけまして、現地のニーズの把握でありますとか、セミナー等を一緒にしたり、また、現地で開催されているワーキンググループに参加したり議論したりという活動の一端を示すものであります。
上は最高人民検察院におけるものでありまして、本日司会を務めておられます茅根教官もここに行ってセミナーで講師を務められております。下は司法省のセミナーということで、これは法令の整合性について、現地の活動についての説明を受けて議論しているとこ
ろでございます。

＜スライド 19＞
また、現行ベトナムプロジェクトの状況でありますけれども、私どもの教官などが現地に赴いて、これはいずれも最高人民裁判所のほうで行われているセミナーについて、講師役として参加した際の状況であります。右上の所では、オンラインで講師を務めている状
況であります。

＜スライド 20＞
これは、JICA のプロジェクトでは合同調整委員会という形でカウンターパートが一同に会して行われる会議がございますが、これに法務総合研究所長が参加した際の状況、また、
現地でベトナムの司法大臣と会合されている状況などが写されているものでございます。

＜スライド 21＞
このように、ベトナム法制度整備支援では、積極的に、粘り強く、そして、皆様の協力を得ながら続けているところでございますけれども、今後の法制度整備支援の方向性も重要となっています。これにつきましては、先ほど小杉先生からもございましたように、やはり、双方向の支援・協力関係というものを構築していく必要があるということ、一方的な支援に止まらないものを続けていくということが非常に大きなところではないかと思います。
また、関係各国からの声ということで申しますと、G7 の広島首脳コミュニケという採択された文書によりますと、法制度整備支援を提供していくということ、また、法務・司法分野における二国間の、地域的・多国間の連携・協力を強化していくということが示されているところであります。

13

また、今年（2023 年）の 7 月に東京で開催された特別法務大臣会合の共同声明におきま
しては、ASEAN 地域における法の支配の促進に貢献してきた日本の、これは大変光栄なのですけれども、当部による法制度整備支援の成功裏に行われてきた取組を引き続き強化するということが言われておりまして、私どもとしましても、このような期待に応えるべく、
引き続き努力していきたいと思っているところでございます。

＜スライド 22＞
また、これは最近の活動でありますが、先ほどの司法外交閣僚フォーラムの際に、7 月 7日に「ビジネスと人権」ということをテーマに特別会合を行った時の状況でありまして、
これにつきましては国際民商事法センターから多くの協力を得たところでございます。このような、いわば新しい問題に対しても、何が世界的なニーズになっているかということをきちんと捉えて活動を継続していきたいと考えております。このような活動は、当部にとっては一つのきっかけであり、新たな挑戦でありまして、この場で紹介させていただけ
ればと思います。

＜スライド 23＞
ご静聴ありがとうございました。

パネル・ディスカッション「チャイナ・プラス 1 で注目

ベトナムにおけるビジネスの魅力とリスクへの備え」

モデレーター：
公益財団法人国際民商事法センター理事

酒井邦彦

西村あさひ法律事務所ハノイ事務所弁護士

武藤司郎

三谷産業株式会社専務取締役

阿戸雅之

ジェトロ調査部アジア大洋州課

庄

パネリスト：浩充

石川県商工労働部産業政策課
国際展開グループリーダー

（酒井）

濱家

大士

先ほど武藤さんに「面白い話をしてよ」と言ったら、「面白い話をすると一日かかってしまいます」とおっしゃられましたが、これは非常に内容がレベルの高い、しかも、1990 年代からの日越関係を辿るには非常に良いお話ですので、ご静聴ください。では、

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武藤さん、よろしくお願いいたします。
「外資の進出との関連でのベトナム社会主義共和国の法整備の歴史」（武藤）

承知いたしました。酒井先生から「軟らかい話を」と言われましたけれども、それは、ぜひベトナムにいらっしゃって、非公開の所でいろいろさせていただければと思います。今回は一応レジュメに沿って、外資の進出との関連で、ベトナムの法整備がどんな風に進展してきたかということをご説明したいと思います。お手元のレジュメを見ながらお聞きください。

１．ドイモイと外国投資法の制定
皆さんもご存じだと思いますけれども、ベトナムは 1986 年に、市場経済の導入と対外開放を含むドイモイ政策というものを採択いたしました。ただし、国内の資本は全くないので、これは外国資本と技術を導入して経済発展していかなければいけない。そのために、
ベトナムは 1987 年に外国投資法というものを初めて制定いたしまして、外国投資家がベト
ナムに投資をする際に適用される法律を規定しました。それで、ドイモイというものを押し進めたものですから、世界中の企業が非常に期待をいたしまして、日系企業も、名だた
る大きな企業がどんどん進出してきました。これはある意味で、ベトナムの第一次投資ブームというのが生じていった時でございます。
ただ、ベトナムに外国企業がどんどん進出していくにつれて、「宣伝されたほどベトナムの投資環境はよくないではないか」という声が上がっておりました。その一つの原因が、
この外国投資法というものでございます。
もちろん、当時でも、ベトナムの企業も小規模ではございましたが投資活動をしていたのですけれども、この外国投資法というのは外国投資家だけに適用される法律でございま
して、当時、例えばトヨタやホンダさんなども投資家であられたと思いますが、こういう大きな会社さんが工業団地以外で工場を作った場合は、国営企業とジョイントベンチャーを作らされていた。そして、国営企業はお金も技術も何も持っていないので、土地を提供
して、新たな企業の株の 3 割を持ち、外資が 7 割を持ってジョイントベンチャーをやるということであります。マジョリティを持っているのは外資ですから、通常は、解散するとか定款を変更するとかいった大きなこと以外は外資側が自由にできるはずでございますけ
れども、当時の外国投資法ですと、重要事項全会一致の原則というのがありまして、3 割持っているベトナム側がうんと言わないと何も決まらないということがございました。
それから、社長と第一副社長のどれかはベトナム人にしなければいけないし、会計長も15ベトナム人でなければいけない。あと、日本にいる親会社側が子会社に対して技術支援をするわけでございますが、そのロイヤルティーなども、1 割とか 2 割とか、非常に低い金額に抑えられてしまう。また、投資についてはかなりあったのですけれども、そのインセンティブを貰えるためには相当多額の輸出をコミットしなければいけない。
そういうことで、この海外投資法は非常に評判が悪く、外国投資家が非常に困ったということがございました。

２．WTO の加盟の準備のための内資、外資に共通に適用される投資法、企業法の制定
そのような中で第一次ベトナム投資ブームが起こったのですが、1997 年にアジア通貨危機が生じてしまいまして、当時 96 億ドル（1 兆円）ぐらいあったところが、28 億ドルですから、ピークの 1994 年と比べて 4 分の 1 ぐらいになってしまいました。ちょうど私の 1 回目の駐在が終わるのが 2000 年の頃でして、ベトナムの地場の企業案件を取り扱う弁護士た
ちと当時から親交があったのですけれども、1999 年とか 2000 年にはもう撤退案件ばかりで、新規案件がなくて、今は隆々としている彼らですが、1999 年から 2000 年の頃は非常に大変ということでありました。
この様相がガラッと変わったのがベトナムの WTO への加盟であります。WTO にベトナムが加盟したのは 2007 年でございますが、WTO に加盟するためには加盟国が皆承認してくれ
ないといけません。WTO に入るためにいろんなルールがございまして、一つは、内外での差別の禁止、内国投資家と外国投資家を差別してはいけないというようなことがあったのです。アメリカはスタープロジェクトというものを立ち上げて、弁護士が 10 人ぐらい張り付
いて、いわゆる非関税障壁的な、外国投資に障害となるものを徹底的に洗い出し、「これを直さないと WTO に入れてやらない」というリストをものすごく作ったのですね。
WTO に入れないとどうなるかというと、ベトナムはやはり軽工業が主で、服とか靴とか、そういうものを輸出していたのですが、この分野は他の国もアメリカに輸出していました。
もし WTO に入ることができたら、関税が非常に安くなるわけです。つまり、WTO に入れないということは、自国の輸出産業が全然競争力を持たないということがございました。ベ
トナムは外国投資法を作って、外国の投資家を誘致しながら自国の企業やそのオーナーの利益を相当守っていたのですが、外国投資法はベトナムの投資家には適用できないので、こういう内外差別をすることは WTO に違反するものでございました。
そこで、ベトナムはこの外国投資法を廃止して、内国投資家にも外国投資家にも双方に適用される投資法、また、企業法を、WTO への加盟に先立って 2005 年に制定して、これは改正されましたが、今に至っています。

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外国投資法の廃止、投資法、企業法の制定、これは非常に大きなことでございまして、
WTO 加盟を見越して、加盟前の 2003 年ぐらいにアジア通貨危機で一旦落ち込んだ外国投資が V 字型回復をしまして、ものすごい金額の外国投資が流入しました。したがって、私は1996 年から今までずっとベトナムを見ているのですけれども、やはり、外資にとってベト
ナムの投資環境がもっとも改善されたのは 2005 年ですね。投資法、企業法の制定の時でございます。
これ以前は、投資許可というものを取らなければいけなくて、1000 万円という小さな投資でも 1000 億円という巨額な投資でも同じように、いかにベトナムにメリットがあるのかということを外国投資家のほうが証明しないと投資の許可が下りませんでしたが、投資法が 2005 年に制定されてからは基本的に自由になりました。WTO に「ベトナムはここまでは規制しません」ということを宣言した国際条約であるとか、WTO 法に違反しない範囲で決めた投資条件、ただし、それは内外の両方ともに適用されますけれども、それ以外は基本的に自由です。ですから、投資許可が廃止されて、投資登録ということになりました。
今思いますと、2005 年の投資法、企業法の各制定、および、2007 年の WTO 加盟ということで、それ以前とそれ以後で世界がガラッと変わった。外国投資家にとっては非常に投資がしやすくなったということです。

３．リーマンショック、国内不動産バブルの崩壊の影響
その後、ずっと右肩上がりで、ベトナム経済も成長していくし、外資の流入もずっと堅調でしたが、2008 年にリーマンショックが発生しました。ベトナムではあまり金融市場が発展していなくて、仕組債などの複雑な金融プロダクトもあまり関係がなかったのですけ
れども、世界の景気が悪くなってしまったために、外国投資家もお金がなくて、金融機関
からあまり引っ張れなくなってしまったので、外国投資が 2008 年にまたガクッと減って、
156 億ドルまで減ってしまったということがございました。
それから、先ほど申し上げた WTO の加盟に先立つ外資の巨額の流入によって、ある意味では金余りの状況が国内で発生しました。そのお金がどこに向かったかというと、不動産に向かいまして、不動産が大変高騰しました。あたかも不動産が株式のように、日々何%とか月々何十%とか上昇していたのです。この時に、銀行ローンを引っ張って不動産投資をしていた人が多いので、リーマンショックによる世界的な景気の悪さがベトナムにも波及して、プラス、過剰に投資されていた不動産分野に過度の不良債権が生じた。ということで、ある意味では日本のバブルの崩壊のようなものが 2011 年に起こりまして、銀行など、破綻する所もたくさん出てきて、不良債権の処理が必要になりました。

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これに対して、ベトナム政府は速やかに対応いたしました。VAMC という債権買取公社を
ベトナム中央銀行の傘下に作って、とりあえず不良債権を買い取ります。ただし、5 年経ったらもう一回買い取らせます。
「5 年間の間に一生懸命儲けて不良債権を返しなさい」ということでした。これは面白くて、日本はなかなか引きずったのですけれども、ベトナムはやはり不動産の実需が非常にあるのですね。若い人たちがまだ多い。それで、実際に、この 5 年後に不動産価格はまた上がってきたものですから、多くの銀行は、不動産価格の値上がりのおかげで、それを売却したりして不良債権を償却してしまって、VAMC から買い取って、不良債権は無事処理できたということになっております。

４．リーマンショック後コロナ禍まで
このリーマンショック後もベトナムはまた高度成長に戻りまして、だいたい年率 6～7%と非常に好調なレートで国内経済は発展するし、それから、外資もどんどん流入していくということがかなり続いておりました。
ただ、コロナ禍で、ベトナムは非常に厳しい隔離策を実施しました。私どももホテルに
2 週間ぐらい監禁されたのでございますけれども、都市封鎖も含め、大変厳しいコロナ対策がなされました。その間も、日本のように休業補償とかは一切なくて、「ともかく店を閉めろ。人も動くな」ということですから、当然国内の景気は下がるわけでございます。そのように不景気になりましたが、ベトナムはコロナが終わった後、V 字型に回復して、一旦は非常にパフォーマンスがよくなりました。

５．チョン書記長の反汚職闘争による不動産投資の停滞とコロナ禍の影響
今、この国では党と国家が一体でございますが、党・国家で一番偉い人というのは共産党書記長でございまして、チョン書記長という人がおられますけれども、彼は非常に清廉潔白な、北部出身で、元々マルクス・レーニン哲学を専攻する、筋金入りの社会主義者であります。彼は汚職というものを大変嫌いまして、昔であれば、大臣、各省の人民委員会の委員長や党書記、または、軍の将軍や警察・公安の高官という人たちは、いろんな汚職的なことをしても全然お咎めがなかったのですが、こういう人たちが次々と捕まって牢屋に入れられて、懲役 20 年とか無期懲役とか、非常に重罰を科されて、次々と失脚するということが生じました。
これ自体はベトナム社会にとって良いことではございますが、特にこの国の経済成長を牽引していたのは不動産分野でしたので、不動産分野での汚職撲滅対策のために、不動産開発に関連していた不動産会社の社長やオーナー、そして、それに許認可を出した人民委

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員会の委員長や書記がいきなり捕まってしまった。それから、「今後許可をすると自分も汚職で捕まるかもしれない」ということで、許認可が非常に停滞してしまいました。そのために、不動産プロジェクトの新規案件がなかなか組成できないので、例えば鉄とかセメントなどの需要が減って、国内の景気が少し中折れしてしまったということがございます。
さすがにこれは行き過ぎだということで、チョン書記長も少し汚職撲滅の手を緩めたのか、最近は一時休戦状態のようで、ようやく不動産の融資や不動産会社の社債の発行も若干回復していますので、今後はまたコロナ前のような高度成長を達成していくのではないかという風に思っています。

６．基礎法の整備
以上、ドイモイから今までの経済発展や法整備について駆け足で申し上げましたが、最後に基礎法だけ申し上げます。
私が携わっておりましたのは民法、商法、刑法、民事訴訟法などで、これらは 1990 年代前後にソ連法を基に制定されたのですが、やはり市場経済にはフィットしませんでした。
そのために、、私が 1996 年から 3 年間、第 1 号の法整備のプロジェクトの専門家としてベ
トナム司法省に派遣され、それから日本から法務省などから短期専門家も来訪され、森嶌
先生や三ヶ月（章）先生など大変な大家が何度もベトナムにいらっしゃって、民法や民事訴訟法に対して、または、刑法や刑事訴訟法に対していろいろアドバイスをした結果、だ
いたい 2005 年ぐらいに、民法も刑法も、いろんな法典が大改定されまして、当時と比較す
れば、相当使えるものになっております。それから、もう一つすばらしいのは、2015 年から最高人民裁判所が判例を公開し始めました。これは簡易版のようですが、それまでは「判例は価値がない」ということで見向きもされなかったのですけれども、判例を最高人民裁
判所が公開することによって、「どういう判決が出てくるのか」という目安を知ることができ、我々も実務的に「この判例があると、それに依拠して似たような判決が出るであろう」と。もし、判決をしたときに判例と違う解決をした場合、その理由を開示することになっていますので、そういう意味でも、20 数年前とは違って、民法等の実体法もよくなったし、判例も公開されてきたので、予見可能性が改善されたということでございます。以上でございます。

（酒井） 武藤さん、ありがとうございました。武藤さんは日本で一番大きな法律事務所、
西村あさひ法律事務所のシニア弁護士でもありまして、さすがに手短に要領よくお話をいただきまして、大変参考になりました。

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1 点だけ、最後のところで出てきた汚職の話ですが、今年（2023 年）、チョン書記長がフック国家主席を汚職によって失脚させたということがあったと思いますが、これは権力闘争のようなものなのか。そして、それが今後経済社会に及ぼす影響みたいなものはあるのでしょうか。それだけ教えてください。

（武藤）

そうですね。もちろん、権力闘争の一種ではあります。先ほども申し上げましたように、チョン書記長による反腐敗活動が不動産の開発に対して悪い影響を出てしまったので、そこはいろんなことを考えて、もちろん、汚職撲滅は続けるのですけれども、不動産投資に対する悪影響を極力少なくしようとし、中銀に対して、銀行の不動産事業への融資を促進させるとか、今まで非常に規制していた不動産会社の社債の発行をしやすくするといったことはしております。

（酒井）ありがとうございました。

「ベトナムの事情と三谷産業のベトナムビジネス」（阿戸）

よろしくお願いいたします。

＜スライド 1＞
タイトルは、「ベトナムの事情と三谷産業のベトナムビジネス」ということで、私が駐在をしていた経験で見た、ちょっと主観的なベトナムの思いと、当社のベトナムの事業を今日はご紹介できればと思います。

＜スライド 2＞
まず、ベトナムってどんな国かなというのをご理解いただきたいと思い、このページを用意しました。
一番上にありますように、国名はベトナム社会主義共和国ということで、国の名前に社会主義という言葉が入っているのですね。しかし、私は 6 年間いましたけれども、社会主
義感はほとんど感じませんでした。感じるとすると、政府の方と交渉しなければいけない
ときとか、認可を貰わないといけないときとかは、「ややこしいな」という思いはありました。あとは、イミグレーションを通る時に、私が行ったのは 2002 年からなのですけれども、その頃は、イミグレーションの人は皆軍服を着ていて、軍の帽子を被っていて、すごく睨
みつけてくる感じがありました。それで、ものすごく時間がかかって、大行列になっても20お構いなし。今も行列は続くのですけれども、イミグレの係官の方の態度はものすごく軟化しているなと思います。当時、先輩の駐在員に「イミグレ、どうやったら早く抜けられますか」と聞いたら、「とにかく、いらついた顔は駄目だ。それと、笑顔すぎるのも逆に駄目だ」と。
「じゃあ、どんな顔をしたらいいですか」と聞いたら、「穏やかな顔をして、ずっと見守れ」と言われたので、イミグレではいつも口角を上げて穏やかな顔をしていたな、というのを今も懐かしく思います。
あとは、ここに書いてあるとおりの国の概要は読んでいただければよいと思いますので、細かい説明はしませんけれども、国の形は日本と同じように細長い国で、ホーチミンとハノイは直線で 1200km ぐらい離れているのですね。それを道路伝いに行くと 1700km ぐらい。
高速道路もほとんどない国なので、これを車で行くと 3～4 日かかります。当時、私はホーチミンにいて化学品の会社の社長も兼務していたのですけれども、日本の役員から「今度ハノイに○○という会社が出てくるから、ちょっと売りにいけ」と言われて、「ここの距離感わかってるのかな」みたいな思いを持っていました。こういう国柄であります。
それで、一番下に書いてあるように、実は、本日 9 月 21 日は日本とベトナム外交関係樹立 50 周年を迎えるということで、秋篠宮ご夫妻が今日ベトナムに入られて式典を迎えるという日になっています。

＜スライド 3＞次はもっとカジュアルな話です。
「ベトナムは食事がおいしい」と皆さんよく言われると思うのですが、本当に食事がおいしくて、有名なのは左上にあるフォーです。鶏肉と牛肉があるのですけれども、お勧めは鶏のフォーですね。これも、国が長いので、北と南ではちょっと味付けが違っています。北は塩胡椒のシンプルな味で、南はちょっと甘め、真ん
中は辛めでした。そういう違いがあるのですが、本当においしいです。
それから、果物もたくさんあって、マンゴーなどは日本でもあるのですけれども、マン
ゴスチンとかランブータンとかは日本では食べられないですかね。マンゴスチンは本当にお勧めです。柔らかくて、甘くて、おいしい果物です。
それから、右上では世界遺産を 4 つ紹介していますが、実は 8 つ世界遺産がある国で、特に北のほうに集中しています。地形とか、歴史もそれなりにあって、古い建造物が残されている、そういう国です。
それから、これは意外と知られていないのですけれども、ベトナムの主な輸出産品として、コーヒーは世界第 2 位です。それから、胡椒とカシューナッツは世界第 1 位です。我々は今ベトナムで、カシューナッツのオイルを使った、牛の血糖を抑制するサプリメントを21

作ったりもしています。こういう輸出品目のある国であります。

＜スライド 4＞
それから、写真が出ていますが、どの国でも表の顔と本当の顔があって、これはハノイですけれども、ネットでハノイを検索して最初に出てくるページはこういうきれいな写真が載っていると思います。

＜スライド 5＞しかし、中に入るとこういう感じです。左上は旧市街地にあるホアンキエム湖という有名な湖なのですけれども、水はすごく汚いです。観光地なので観光客がよく来るエリアなのですが、こういうことになっています。
また、左下にあるような、雑居の佇まいの中を山のようなバイクが走っているという、これが特徴的なベトナムの風景です。
それから、下の真ん中は散髪屋なのですけれども、もちろん、店になっている散髪屋はたくさんあります。こんなに散髪屋がたくさんあるのかと思うぐらい、散髪屋とマッサー
ジ屋は山ほどあるのですが、こういう路上の散髪屋もあります。私は 6 年いましたけれど
も、1 回も行きませんでした。無茶苦茶刈られると思います。
右側は、これもどこかの露天のような市場というか、社会主義なのですけれども、とにかく道の通りに面した所はほぼお店なのですよ。人が入っているのをあまり見たことがな
いようなお店も山ほどあって、どうやって生活しているのかなと。しかし、本当にお店だらけです。裏に入ると普通の民家がたくさんあるのですが。

＜スライド 6＞
次が、これはホーチミンの表の顔ですね。これも有名な風景で、手前にあるのがサイゴン川です。この川の手前が今 2 区で、最近発展して、外国人の居住者が多いエリアなのですけれども、ここから 1 区のほうを見た写真です。60 階とか、80 階を超えるビルもあります。私がサイゴンを去った 2008 年までで一番高かったのは 33 階建てぐらいのトレードセンタービルだったのですが、WTO に加盟してから一気にこういう高層ビルが立ち並び始めました。ただ、ベトナムというのは地盤がものすごく緩いのですね。雨がすごく降って、雨期になると道に水溜まりが山ほど出来て、途中で車を降ろされて、膝下まで水に浸かりながら歩いて自分の家に帰ったこともあります。橋の両側がやはり危ないエリアで、「こんな地盤の緩い所にこんな高いビルを建てて大丈夫かな」と思って、私はあまり高い所には

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行かないようにしています。ちょっと怖いなと思います。

＜スライド 7＞
こちらがホーチミンの本当の顔なのですけれども、土地が狭い中にたくさんの人口が集中しているので、一般的なホーチミンとハノイの家は左上にあるようなペンシルハウスです。隣の家と壁を共有し合っていて、壊すときに難しいなと思うのですけれども、こういう家が多いです。
上の真ん中はいわゆる日本人街と言われる所です。ハノイと違って、ホーチミンは外国人の居住区がギュッと凝縮されていて、このエリアにいれば非常に便利です。ハノイは点在しているのですけれども、ホーチミンは集中しているので、こういう日本人街があったりします。
左側はホーチミンの市庁舎ですね。その前にいるのはホーチミンさんの銅像です。
下の真ん中のように、こういう江戸時代の棒手振りのような天秤棒を抱えて売るおばさんが今でも結構います。
それから、右側はホーチミンの一般的な街中なのですけれども、この左側の真ん中の写
真もそうなのですが、電線が無茶苦茶多いです。電線が道路に垂れ下がるぐらいになっている。これは何とかしないのかなという風に思っています。

＜スライド 8＞
ここからはベトナムの三谷産業の紹介です。1993 年に初めてベトナムの調査をして、その当時、今はもう引退したうちの会長が、当時は社長だったのですけれども、ベトナムだ
けではなくて周りの国も見た中で、ベトナム人の目が一番生き生きとしていた。そして、その国に行ったら元気な往来だった。その 2 つぐらいでポンと決めたのですね。当時は、タイもインドネシアもマレーシアも、先行している会社はたくさんあったのですが、ベト
ナムはまだ三谷産業が先行できる。大手は出ていましたけれども、商社の中では大手以外のトップになれる。そういう立ち位置であったかと思いますが、ベトナムを即断で決めました。
その後、1994 年に人を送り、合弁会社を作りました。先ほどの武藤さんのお話にあったように、合弁会社しか駄目だった。しかも、意思決定するときは全会一致でなければ駄目
で、いろんな提案をするのですが、ことごとく反対された。そういう思いがありました。
この合弁会社は 2004 年に解散したのですけれども、その間、ベトナムでのいろんな仕事をするノウハウを身につけて、政府との付き合い方も学んで、いよいよ独自の会社を持て23

るようになったというのが黎明期でありました。
そして、2001 年にいくつかの会社を、その前に化学品の会社を作ったのですけれども、1997 年から 2001 年にかけて立て続けに、化学品、コンピュータ系、CAD センター、樹脂・
エレクトロニクス系ということで、当社のグループに属する会社を次々と作っていった辺
りで私がホーチミンに駐在をしました。この、ちょっと線が太くなっているのが 2002 年
で、2008 年まで 6 年間、ベトナムで仕事をしました。
これが当時の駐在員事務所長時代の私ですが、20 年ぐらい前ですね。かっこいいなと。

＜スライド 9＞
これが後半の三谷産業なのですけれども、2011 年から第 3 ステージということで、それぞれ作った会社を充実させていった時期です。それから、今は第 4 フェーズに入っていま
すが、いろんな文化的な活動もやり始めました。Aureole フェアというのは現地の企業と企業を結びつけるビジネスマッチングのようなもので、そういうイベントもやりました。
また、2015 年の Aureole カンファレンスというのは、人材育成、ベトナム人をどう育成していくか。ものすごく優秀な人がいるのですけれども、なかなか日系企業では有効に機能しない。それは、実は日系企業側の問題が大きいのですが、その辺をどういう風にして活用していくかということをテーマに、大学も巻き込んでのイベントを開催していました。

＜スライド 10＞
これが我々がベトナムで展開している会社なのですけれども、5 つのセグメントに分かれて、7 つの会社を展開しています。こういう風に、北に長い国なのですね。

＜スライド 11＞
ここが今回の私の山場なのですけれども、駐在員事務所を経験し、6 年間学んだこと、感じたことを、ベトナムの豆知識ということでご披露したいと思います。一般的な本を読むと「ベトナムは良い所だ」というニュアンスが強いと思いますが、良いところもあれば悪いところもあるので、そこを紹介したいと思います。
まず、ベトナム人は、はにかみ屋だけれども、プライドがすごく高い。はにかみ屋は日本人とちょっと似ていて、接しやすいのですよ。ですから、すぐに友達になれるのですが、意外なところでプライドが高くて、何か逆鱗に触れたりする。人前で怒ったりしたら絶対駄目なのですよね。呼び出して個別に叱ればよいのですが、「わかったわかった。ごめんごめん」と言うのだけれども、わかっていない場合が結構ある。

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それから、日本人と似ているまったりとしたベトナムの宗教観。本当に緩いのですよ。
日本人も盆暮れ正月はちゃんとお参りしますけれども、それ以外は、クリスマスもやれば、普段から神社とかお寺に行くわけではない。ベトナム人も同じです。家に神棚はあるのですが、そこまでかな、みたいな。そういう宗教観も似ているので、やはり付き合いやすい、
なじみやすい。
それから、3 つ目の、中国の 4 声を超える 6 声。
「ベトナムに 6 年間いたのでベトナム語は上手でしょう」と言われると思うのですけれども、ホーチミンとかハノイは街中だと通じるのですが、ローカルに行ったら全く通じなかったです。日本から来たお客さんとホー
チミンのレストランへ行って、いろんなベトナム人とベトナム語で喋っていると、「やっぱり阿戸さん、さすがだね。もうペラペラだね」と言われて、「いやー、それほどでも」と言っているのですが、私たちの工場のあるドンナイ省のローカルのレストランに行ったら灰皿一つ頼めない。灰皿はガッタンと言うのですけれども、「ガッタン、ガッタン」と何回言っても通じないのですよ。正しい発音をしないと通じない。武藤さんなんかは上手だと思うのですけれどもね。
それから、男性も悪くないけれども、女性はすごくたくましい。うちの樹脂工場は 2000
人ぐらいの従業員がいますが、内務長は基本的に全部女性です。責任ある仕事を任せるには女性のほうがよい。例えば、街中のバイクの修理人の家族だと、中で切り盛りをしているのは女性が多いです。女性は、妊娠しても、生まれる 3 日とか 2 日前まで大概働くのですよ。
「大丈夫なのか」と思うのですけれども、「大丈夫」と。それから、生まれた後、6 か月ぐらいしたら仕事に復帰する。仕事に対する熱心さは見習うところがあると思います。
それから、日本の若者に学んでほしい課外学習意欲。ベトナムの会社は朝が早くて、7 時から、終わりが 4 時とか 4 時半とかです。それで、その仕事後の時間を彼らは課外の研修・勉強に使うのですね。うちの工場で働いている子も、終わったら日本語の学校に行ったり
英語の学校に行ったり、貿易の実務の学校に行ったりする。そういう所に 7～8 割は行っています。そうやって自分の能力を高めて、スキルを高めてジョブホッピングをする。永年勤続という概念はないので、どうやって良い社員を引き留めるかというのがなかなか苦労するところです。
それから、トレンドの進化。日本は順番に文化が進んでいくのですけれども、ベトナム
は飛び級です。私が初めて iPhone を見たのは、2002 年か 2003 年ぐらいに、ベトナム人から「こんなのがあるんだよ」と。ピッとやると画面が変わって、すごくびっくりしました。
それは先にベトナム人が持っていましたし、ライドシェアなどもベトナムのほうが日本よりも早かったかと思います。Uber とかも、今は Grab のほうがベトナムでははやっていま25

すが、そういうものがあります。
それから、コミュニケーション力はすごいですね。駐在時代に、街中でちょっと道を聞こうと思ってベトナム人のおじさんに聞いたのですが、日本人であれば外国人が話しかけるとたぶん凍りつくと思いますけれども、全然平気で、身振り手振りで、「ゴー、ストレート。ネクスト……。ノー、ノー。ネクスト、ネクスト、クロスロード」と、片言の英語で説明してくれる。ですから、外国文化に対する耐性が強い。
それと、給与改定時の身振り手振り。これは本当にすごいと思いました。給与改定が年に 1 回あるのですが、おとなしい子でも、身振り手振りで、時には泣きながら、自分がど
んなにこの会社に貢献しているか、自分がどんなに頑張っているかということを、給与アップのために交渉してくるのです。
「え、お前、そんなキャラクターだったか」みたいな。
本当に疲れましたね。
それから、ベトナムフードはパンと鶏肉。パンは、フランス植民地時代にフランスの文化が入ったのですけれども、フランスのパンよりもおいしいなと思うぐらいに、周りはパリパリで中はしっとりとしたフランスパンがお勧めです。鶏肉は地鶏なので、固くておいしい。それを素揚げした手羽先とかは滅茶苦茶おいしいです。お勧めします。
ここからはネガティブな話ですけれども、政府機関への配慮は必要不可欠なのですが、あからさまに袖の下を要求してるなという税関とか税務署がいますし、円滑に進めるためには仕方ないのかなと。この辺はぜひ弁護士の皆さんに何とかしてほしいなと思うところですね。
税務調査と税関調査は、これは本当に手厳しいです。3 年とか 5 年に 1 回あるので、5 年前を調べられたら追徴で税率がアップされて、とんでもない金額を取られます。昔、富士通ベトナムなどは 2 億とか 3 億払いましたし、三谷産業も一番大きなものは 5～6000 万払ったのですね。
「それぐらい払うのであれば袖の下も仕方がないか」という風になってしまうので、この辺は本当に何とかしてほしいです。また、「親戚を活用したらうまくいく」とか、そんな変な入れ知恵もあったりするのも、まだきちんと整備されていないなという感じがします。
そして、駐在員にかかる高コスト。これも、税金がものすごくかかって、所得税が高いのですよ。実効税率は 30%台で、そんなに高いと思わないのですが、課税所得が総額にかけられるので、ものすごく跳ね上がります。給料が 40 万円ぐらいで、家賃が 20～30 万だとすると、たぶん所得税で 30 万ぐらいかかる。70%ぐらいの税率の感覚になる。ですから、
日本人を一人駐在に置くと、日本で出している給料の 2 倍か 2.5 倍ぐらいの経費がかかると思っていただいてよいです。外国人向けアパートメントはものすごく高いです。私がい26

た頃よりはちょっと下がっていますけれども、それでも月に 2000 ドル前後かかるのではと。
それから、初めて訪越した人が例外なくビビる道路事情。

＜スライド 12＞
これは、行ったことがある人はわかると思いますが、こんな感じなのですよ。左上は横断歩道を渡る人なのですけれども、私が行った頃は渡れなかったのですが、同じ一定速度
で渡るとバイクが避けてくれる。バイクを信用するまでにかなり時間がかかりましたけれ
ども、やってみたらできます。
それから、右上もすごいですよね。東京マラソンのスタートのように、選手が皆バイクに乗って号砲をまっているような。ボンボンボンボン言いながら。今は私がいた頃よりも車が増えているので、街の交通事情は本当に最悪な状態ではないかと思います。
その下にあるのはバイクの活用なのですけれども、子供の頃からずっとバイクで生活している。輸送手段としてのバイクの能力は世界一だと思いますね。どんなものでも運びます。以前、植木の大きなものを運んでいるのを見ましたが、「なんで倒れないんだろう」というのとか。右下の真ん中は後ろにリアカーがあるのでしょうけれども。一番右下のように 4 人乗りとか、多いときは 5 人乗りとか、そういうバイク事情です。
これがベトナムの本当の顔になります。以上です。

（酒井）

阿戸さん、どうもありがとうございました。最後の「初めて行った人がビビる道路事情」というのは、私も初めて行ってビビりました。いつまで経っても道路が横断できない。
「これはどうするのかな」と思って見ていて、やっと気づいたのは、私も轢かれた
くないけれども、車も轢きたくないのだということがよくわかって、堂々と行くと向こうがうまく避けてくれる。それに至るまでは結構苦労しました。本当に、信頼関係ですね。

（阿戸）

そうですね。

（酒井） JETRO におかれては高みに上っていただいて、ASEAN 全体から見たベトナムの立ち位置みたいなところをお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

「日本企業の動向と投資環境の変化」（庄）

ジェトロの庄と申します。よろしくお願いいたします。

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＜スライド 1＞
私のほうからは、日本企業全体としてのベトナムへの進出状況はどうなっているのか。
そして、現在、ベトナムの投資環境は刻々と変わっていますが、その変化に対応して今後どういう進出が考えられるか。そういった点を、データを交えながらご説明できればと思います。

＜スライド 3＞
まず、日本とベトナムの関係を簡単に振り返りたいと思います。関係が良好ということ
は皆さんもニュースなどを見てご認識と思われますし、日本企業の進出数などはベトナム
日本商工会議所の登録ベースで約 2,000 社です。
ここで一つ補いたいのが、人の交流の部分です。ベトナムに暮らす日本人が現在 2 万 2000人ほどいるのに対して、日本で暮らしているベトナム人は 49 万人おります。これは、国籍別でいうと中国人に次いで多いですし、10 年前は 5 万人ほどしかいなかったので、この 10
年間で 10 倍に増えているというような状況です。技能実習生や留学生が増えており、もはやベトナム人が日本の国内経済の一部を担っていると言っても過言ではないのかなと思います。ただ、直近、円安が非常に進んでおります。そのため、ベトナム人の方が日本で給料を得ても、ドル換算であったりベトナムの現地通貨換算になると金額が下がってしまいますので、日本で収入を得る魅力がベトナム人にとって下がってきてしまっている状態です。したがって、今後もベトナム人の方が日本で働いてくれるか、ここはちょっと注意をして見ていかなければいけないと思いますが、こういった人の交流というのもビジネスのときに活かしていけるのではないかなと感じているところです。、＜スライド 4＞
続いて、日本企業のベトナムへの進出事例を見ていきたいと思います。
日本企業の進出が一番多いのは、ホーチミンを中心とする南部です。どういった企業が進出しているのかといいますと、ベトナムでドイモイがあって、最初にビジネスが進展していったのがこのホーチミン近郊になりますので、昔から進出している輸出加工型の企業のほか、幅広い業種での企業さんが出られております。もう一つの特徴が、ホーチミンというベトナムで一番大きな消費都市がありますので、そこに対する内需型のビジネスで進出されている企業さんがございます。例えば、食品や一般消費財を生産して販売するような企業さんでしたり、小売や外食の企業さんの名前をここでは出させていただいておりま28

す。
次に日本企業が多いのが北部です。首都のハノイでしたり、港湾都市のハイフォン、そういった所を中心に進出されている企業さんが多いです。こちらは、元々日本企業は少なかったのですが、ベトナム政府が「首都のあるハノイのほうにもどんどん外資系企業を誘致しよう」という政策を進めまして、自動車のトヨタさん、二輪のホンダさん、また、プ
リンター関係のキヤノンさん、そういった大企業かつセットメーカーが進出をしました。
そういった企業が進出することによって、そこに紐づく部品のサプライヤーも進出して、ある程度産業集積が進んでいるのが北部の特徴です。また、韓国のサムスンでしたり、LG
ディスプレイも北部のほうに進出しておりますので、電子産業系も強いというのがベトナ
ム北部の特徴として一つ挙げられます。
最後に、ベトナムの中部です。ダナンが中心都市となりますが、こちらは輸出加工型の企業が多いです。先ほどご説明がありましたとおり、ベトナムは非常に細長い国で、かつ、
日本のように国内の物流インフラが整っていない状況なので、北部や南部の商圏やサプラ
イチェーンを中部では活かすことがなかなか難しいのですが、国際港がありますので、部材や原材料を港から輸入して、中部で加工して、出来た製品をまた港から海外へ輸出する、そういったモデルのメーカーさんが多く進出しております。

＜スライド 5＞では、ベトナムに進出している日系企業の数が増えているのかどうか、こちらのスライドで見てまいります。
こちらは ASEAN 各国の日本人商工会議所の会員数の推移をまとめたものです。ベトナムが一番上ですが、2023 年の 6 月時点でベトナムの会員数は 1993 社おります。他の国と比べますと、ベトナムが一番会員数が多いことが見て取れます。また、2016 年から 2023 年の増減を見ていただきましても、ベトナムは 431 社増えておりまして、進出している企業が増えていることがこちらのデータからも見て取れます。

＜スライド 6＞
続きまして、こちらはベトナムの投資の統計で、同じように日本企業の進出度を見てまいりたいと思います。
赤の折れ線グラフが認可された投資の件数を表しておりますが、世界金融危機直後の2009 年から新型コロナウイルスが発生するまでの 2019 年まで増加傾向にあることが見て取れます。ただ、コロナ禍で、件数については少し落ち込んでいるような状況です。

29一方で、棒グラフは投資の認可された金額を表しております。金額を見ていきますと、コロナ禍でも一定の水準を保っていることがわかります。この要因としましては、日本から発電所などの大型投資があったこと。もう一つは、新規でベトナムに進出する企業の規模感というのは小さくなっているのですが、既にベトナムに進出されている、ベトナムで工場を持たれているような製造業の企業がベトナム国内で追加投資をするといったケースが多く見られたので、投資金額としては一定水準を保っているような状況です。

＜スライド 7＞では、どういった業種の企業が進出しているのか見てまいります。
こちらは日本からの投資金額を業種別で見たものです。左側が、統計が取られ始めました 1988 年から 2022 年までの累計のデータとなっております。一番多いのは製造業で、64%を占めております。右側の直近の 2022 年に関しましては、丸紅さんと東京ガスさんが出資する LNG の火力発電所の案件が認可されましたので、ライフラインの分野が一番多くなっているものの、やはり、金額で投資を牽引しているのは製造業という状況です。

＜スライド 8＞
ただ、これを件数で見てみると、また違った面が見えてまいります。
左側が累計のデータですが、製造業が 38%を占めておりますけれども、小売・卸、コンサル、情報通信も多いことがわかります。また、直近の 2022 年の単年のデータを見ますと、一番多いのは小売・卸となっており、続いて、製造、情報通信、コンサルがほぼ同じぐらいの割合になってきております。元々は製造業の投資が多かったのですが、最近では業種が非常に多様化していて、実際、ジェトロの現地事務所のほうに寄せられるお問い合わせや進出相談というのも様々な産業に広がっているような状況です。

＜スライド 9＞
続きまして、日本企業がベトナムでの事業拡大を今後していくのかどうか、ジェトロが行っているアンケート調査の結果から見てまいりたいと思います。
左側の表は、海外展開をされる日本企業の本社側に聞いたアンケートの結果です。
「今後事業拡大をする海外としてはどこがありますか」と聞いたところ、ベトナムが 1 位の米国に次いで 2 位に入りました。直近は、円安などの関係もありまして、日本企業の海外進出
意欲が少し落ち込んでしまったような印象もありますが、ただ、「どこの国に注目しますか」というと、毎回ベトナムが高い位置に来るような状況でございます。

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続きまして、右側は海外に進出されている日系企業の現地法人側に聞いたアンケートの結果です。
「今後 1～2 年の事業展開方向性は拡大ですか、現状維持ですか、縮小、撤退ですか」と聞いたところ、ベトナムに関しては進出企業の 6 割が「拡大する方針」と答えました。インドネシア、バングラデシュよりは拡大意欲が少ないですけれども、ASEAN の中ではベトナムが一番拡大意欲が高いということが見て取れます。

＜スライド 10＞では、この拡大意欲を業種別に見ていくとどうかといいますと、次のスライドです。
製造業については 54.4%、非製造業については 65.9%が「拡大する方針」と答えました。
それぞれでご関心のある業種を見ていただければと思いますが、特徴としているのが、ベ
トナムの市場向け、いわゆる内需向けで事業をやられている企業さんが特に最近では拡大意欲が高いような状況となっております。

＜スライド 11＞
また、
「どういった機能を拡大するのか」という質問もしていまして、一つ挙げられたのが生産機能で、こちらは 3 割ほどの企業が「拡大していく」と答えました。生産する物に関しましては汎用品と高付加価値品で聞いたのですが、汎用品に関しては 29.8%が「拡大していく」と。ただ、2018 年と比べると、汎用品の生産を拡大しようと考えている企業さんは減ってきております。一方、高付加価値品については 35%前後の割合の拡大意欲を保っているような状況で、ベトナムでも汎用品から高付加価値品に生産をシフトする動きが、少しずつではありますが見えてくるのかなという状況です。
一方で、一番右側の販売機能が非常に伸びておりまして、ベトナムを市場として見る企業さんが増えていることがわかります。

＜スライド 12＞
続いて、投資環境上のメリットをどういう風に捉えているか、見てまいりたいと思います。
こちらの左側に書いている項目が、ベトナムの投資環境上のメリットの上位 10 項目となります。1 位が「市場の成長性」で、ベトナムに進出されている日系企業さんの 74.1%がこの項目をメリットだと回答しました。2 位が「現在の市場規模」、3 位が「駐在員の生活環境」、4 位が「一般ワーカーなどの人材の雇いやすさ」、続いて、「政治・社会情勢」、
「人件
費の水準」
（人件費が安い）がメリットとして挙げられております。

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ただ、他の ASEAN の国と比べて、これらのメリットがどう捉えられているのかというのを右側のほうで見てまいりますと、市場の成長性や市場規模に関しましては、インドネシ
アのほうが人口が多く、経済成長も出てきていますので、インドネシアのほうがメリットとして捉えられている、そういった見方ができます。全体を見回しますと、ベトナムは何か独自に特徴のあるメリット、1 位になるようなメリットというのはないのですが、投資環境全体としての総合スコアが高いのではないかなという風に見ております。

＜スライド 13＞
では、反対に、リスクではどういったものがあるのか見てまいります。
左側がベトナムのリスクの上位 10 項目となります。上から、「行政手続が煩雑」、「税制・税務手続が煩雑」、「法制度が未整備である」、「離職率が高い」、「ビザ・就労許可手続が通りにくい」、「人件費が上がってきている」、そういったことがリスクとして挙げられております。ただ、今挙げた項目というのは、他の ASEAN の国でも同様にリスクとして挙げられていることが見て取れるかと思います。
このように、ベトナムで何かリスクがあるかというと、ベトナム独自で致命的なリスクというのは正直なく、他の ASEAN の国でもあるようなリスクがベトナムにも同様にある、
そういうような理解をすればよいのであろうと思います。ですので、ベトナムが注目されている理由としましては、何か特段のメリットがあるというよりも、投資環境上で総合ス
コアが高く、致命的なリスクがないので、多くの業種の多くの企業さんにとってチャンスのある進出先・ビジネス展開先と考えることができるのではないかと思います。

＜スライド 14＞
続きまして、投資環境の変化という視点で、実は、先ほどのメリットにもリスクにも「人件費の水準」というのが挙げられていました。これはどういうことかといいますと、ベト
ナムの人件費は、現状は安いですけれども、高くなるリスクが高いということです。これをデータから説明してまいります。
こちらのデータは進出されている日系企業さんの賃金について聞いたものです。左上が製造業の作業員の賃金になりますが、ベトナムは月間 277 ドルで、中国の半分以下、タイよりも低いという状況で、ワーカーレベルに関しては賃金が安いということがわかります。
一方で、製造業のエンジニアやマネージャー、非製造業のスタッフやマネージャーを見ていきますと、中国やタイといった国との差がだんだん狭まっていることがわかります。ですので、ワーカークラスは安いのですけれども、より高いレベルの人材を雇おうとすると、

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そこの差というのは中国やタイなどとあまり変わらなくなってきているというのが一つ言えると思います。

＜スライド 15＞
もう一つ注意しなければいけないのが、賃金が非常に上昇しているということです。在ベトナム日系企業さんの 2022 年の賃金上昇率をアンケート調査によって聞いたところ、
2022 年は 5.8%でした。そして、2023 年も 5.9%の賃金上昇を見込むとの回答がありました。
これを見ていただきますと、2016 年から比べるとベトナムの賃金上昇率が下がっているのはわかるのですが、2020 年と 2021 年のコロナの時期は、ベトナム政府が最低賃金を上げないことを発表していたにもかかわらず、日系企業さんの中では 5%以上の賃金上昇があったということで、今後もベトナムにおいては 5%以上の賃金上昇というのをベースとして考えておかなければいけないのかなという状況でございます。
また、中国やタイの数字も見ていただきますと、ベトナムよりも賃金上昇率が低いので、
いずれベトナムの賃金は中国やタイに追いつくということが言えるのではないかと思います。

＜スライド 16＞
こういった賃金上昇のリスクがある中ですがベトナムとして一つ新しい選択肢も出てきていると思います。それが、地方への投資の潜在性です。
これまで日系企業さんが進出してきたハノイ近郊やホーチミン近郊といったところでは、人件費が上昇したりして、なかなか人の採用が難しくなってきているという状況があります。また、地価もだんだん上がってきております。ただ、そこから少し離れた地方の都市に関していいますと、新しい工業団地の開発が進んでおります。これは、地場系の工業団地もありますし、外資系のインフラが整った工業団地もございます。さらに、ベトナム政府が道路網などをどんどん開発していますので、物流インフラの上でもベトナムの地方都市は可能性が高まっております。ですので、ベトナム・プラス 1 で、より人件費が安い所、人が雇いやすい所を考える際に、ベトナムの地方都市というのが一つ選択肢になってきているような状況です。

＜スライド 17＞
最後に、まとめです。このように、ベトナムの投資環境は変わってきております。
その中で、生産拠点に関しましては、これまでは労働集約型で、かつ、作るものも汎用

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品が主流でありました。ただ、人件費は上昇するのですけれども、「ベトナムの人材の質が高い」と評価する声も増えておりますので、自動化・省人化といったものを進める、作るものも高付加価値品に変えていく、そういった動きというのが少しずつ見られてきております。
ベトナムの地方に進出するという新たなオプションも出来ておりますので、こういった、
何を作るか、どういう生産にするかで、いろんなオプションを検討することができるかと思います。
販売・サービス拠点につきましては、これまでは進出されている日系企業の製造業系に販売・サービスする企業さんが多かったのですが、ベトナムの経済が成長しておりますので、それに伴って、ベトナム企業さんに対して販売・サービスをする日系企業の進出というのも出てきましたし、ベトナム人の人口も所得も増えています。そういった、ベトナムで拡大する消費に注目した、ベトナム人向けの販売・サービスというのも今後増えていくのではないかと思います。
また、そうした際には、独自に進出するだけではなくて、既にベトナムでお客さんやネットワークを持たれている地場企業に対して出資や協業をするといったケースも増えてきているような状況です。
最後に、新しい拠点のあり方としまして、イノベーション創出拠点というものに触れさせていただきます。ベトナムではこれまで、日本語ができて IT のできる人材というのが多く育っていましたので、IT のオフショア開発を目的に進出されている企業さんが多かったです。ただ、最近ではそういったシステムエンジニアの賃金も上昇してきていますので、
単に決まった仕様書に基づいてシステム開発をするだけではなくて、設計の部分からベト
ナム人の方にやってもらったり、あとは、研究開発、いわゆる R&D をベトナムでやる、そういった企業の動きも出てきているような状況です。
こういった投資環境の変化に合わせた、新たな進出の形態というのを考えていければよ
いのではないかと思います。以上です。ありがとうございました。

（酒井）

庄さん、ありがとうございました。巧みなセールストークで、私たちもベトナ

ムに進出したくなりました。地方都市でしたよね。
そういう風に「じゃあ、ちょっと進出してみたいな」と思ったときにどうすればよいのでしょうかということで、石川県の濱家さん、よろしくお願いいたします。

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「東南アジア向け海外展開支援施策」（濱家） お三方からご説明ありました、ベトナムの歴史、現地の状況、生の声、そして、
経済ガイドのような話を聞いて、気持ちは半分ベトナムに行っている気分で聞いていたのですけれども、私の話は急に石川県に引き戻されるような話で大変恐縮なのですが、ちょっとお耳をお貸しいただきまして、石川県で何をしているかというところをお話しさせていただけたらと思います。

＜スライド 2＞
こちらは石川県とジェトロ様の共同でアンケート調査をした結果の表で、海外への輸出・進出の状況に関する資料でございます。東南アジアは、欧州、東アジアに次いで輸出規模が大きい地域でございまして、東南アジアの中ではベトナムが 3 番手という形でございます。進出企業数につきましては、ベトナムはタイに次いで 2 番目に大きく、拠点数では東
南アジアで一番大きいというところでございます。
右の円グラフにつきましては、石川県から海外へ輸出している品目別輸出割合でございまして、全世界向けの品目別金額でいうと機械関係が一番多いのですけれども、ベトナムへの輸出というところでは、機械関係が 73%、そして、繊維関係も輸出しております。食品につきましては、ベトナムへの食品輸出は商品 1 点ごとに商品登録しなければいけないということで、ハードルが高くてなかなか進んでいないという状況でございます。

＜スライド 3＞
続きまして、県が行っている商品開発支援でございますが、こちらについては、地元の金融機関様のご協力をいただきながら県のほうでファンドを創設しまして、その運用益で県内企業様の商品開発等を支援しております。海外については文化や風土や商品ニーズが異なることから、日本の商品をそのまま持っていっても売れるものもあれば売れないものもあるというところで、現地のニーズに合わせた商品開発を行う企業様に対して支援しております。やはり、海外に新しく進出するとなるとコスト等のハードルが上がってきます
ので、そういったハードルを下げるということで補助金という形での支援をしています。
こちらについては、成長戦略ファンドという形で今年公募してございまして、（2023 年）9月 25 日締切で現在公募中でございます。

＜スライド 4＞
続きまして、販路開拓支援ということで、まずは機械分野でございます。機械企業の関35

心が高く、ベトナム、タイに進出企業が多いということで、現地の機械展示会・見本市に
県鉄工機電協会様と連携させていただきながら出展支援をしております。
ベトナムでは METALEX Vietnam というものがございまして、ホーチミンの国際展示場で（2023 年）10 月に開催されます。今年は、共同出展という形で県鉄工機電協会様と一緒に出る石川県企業様が 8 社と、この他に、企業単独で出られる会社様ももちろんございます。
去年（2022 年）よりも参加企業様が増えてございます。この 8 社のうち、新規で参加される企業様が 4 社で、まだまだベトナムは非常に関心の高い地域だということがわかります。
この他に、タイ・バンコクでも METALEX Thailand というものがございまして、こちらは
現在募集中で 5～10 社程度参加見込みでございます。

＜スライド 5＞
続きまして、同じく販路開拓支援の、こちらは食品・伝統的工芸品の海外展開を支援す
るものでございます。B to B と B to C の支援がございまして、B to B につきましては、
海外バイヤーとの商談会という形で、8 か国の海外バイヤーを県内に招聘して、対面による商談会や、近くのものづくり産業の会社様を訪問していただいて、商品開発のストーリ
ーとか、どういった形で作られているかというところを肌で感じていただいて、海外に輸出するというのを支援しております。もちろん、ベトナムの方にも石川県に来ていただいて、いくつかの会社様を回っていただいております。
そういったバイヤー様との取組を通じて、現地の小売店やレストランを会場としまして、
石川県の物産フェアのような形で、石川県の商材を使った食品メニューの提供を実施することも行っております。
右下のほうは B to C の取組で、こちらはベトナムではないのですけれども、シンガポー
ルと香港でアンテナショップという形で商品展開をしております。アンテナショップにお客様の声やニーズをフィードバックすることにより、新しい商品の開発のヒントとしていただくような取組をしております。
また、海外 EC 販売につきましては、ジェトロさんと連携させていただいて、海外 EC バ
イヤーとのマッチング、ひいては海外 EC での実際の販売をしていただくことで、商品の海外展開を支援するという内容のものでございます。

＜スライド 6＞
最後になりますが、石川県の中では国際ビジネスサポートデスクという所で相談窓口のようなものを作らせていただいております。具体的には、連携機関という形で各支援機関

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様と連携をさせていただきながら、県内企業様のご相談に対応しております。
資料の右側にあります通り、海外駐在員という形で、シンガポールと上海に駐在がございます。シンガポールの駐在につきましては、例えば、フィリピンから、インドから、オーストラリアから、ニーズがあれば、行ける範囲で現地に赴いて支援をするという形を考えておりますので、何かお困り事・ご相談事がございましたら遠慮なくご連絡いただければということで事務局を設置しております。
簡単ではございますが、石川県でやっている事業についてご説明させていただきました。
ありがとうございます。

（酒井）

濱家さん、ありがとうございました。

残りが 10 分ぐらいになりましたので、私のほうから 2、3 質問させていただいて、ご意
見等をうかがいたいと思います。
まず、根本的なこととして、なぜ日本企業は海外を目指すべきなのか、ということです。
先ほどの阿戸さんのお話だと、なぜベトナムかというのはわかったのですね。ベトナムは目がよいということのようですけれども、では、なぜ三谷産業は外に出ようという決断をされたのでしょうか。

（阿戸）

いろんなお客さんごとに事情や理由は違うのでしょうけれども、一番大きかっ

たのは、我々は商社だったのですね。当時はものづくりは全然やっていませんでした。当時は、ちょうど商社不要論といった冬の時代のような頃合いでもあったと思うのですよ。
1990 年にバブルが崩壊して、海外でいろんなビジネスをやっていかないと生き残れないという風潮もあり、どこか海外への進出ということをまずありきで動いたのだと思います。
あと、我々が本格的に出たのはケミカルの工場なのですけれども、当時、大阪の一番大きかったお客さんである富士通明石工場が丸々セットでベトナムに出るということで、もうそこについていくしかないと。それで、ベトナムで硫酸とかの基礎化学品の工場を作る。
それが、地に足が着いた拠点の第一号ですね。各社によって違うと思います。

（酒井）ありがとうございました。武藤さんは現地で日本の現地法人のリーガルサポー

ターなどをされていますが、いかがですか。ベトナムでもよいですし、日本企業が外国に出ていくべきだというか、そこに活路を見出していく必要があるのではないか、という点についてです。

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（武藤）やはり、日本は少子高齢化で、ある市場は伸びるのでしょうけれども、少子高齢化による市場の縮小ということで、そういう意味では、ベトナムの市場をターゲットにした進出というのがかなり増えてきているということでございます。先ほどもご説明しま
したが、私の外国駐在の頃は、どちらかというと、工業区や特別な輸出加工区など、特別な所に免税で物を入れて、そこで加工して、それからもう一回国内に回すという形態が、今もあるのですけれども、非常に多かったのです。ただ、やはり最近のトレンドは、ジェトロのご説明のように、地場の販路を狙った進出とか、そういうことが多くなっております。

以上

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担当：青木38