令和６年度

事業計画書（期間：令和６年４月１日～令和７年３月３１日）

１

概要
⑴

全国の暴力団情勢
令和２年１月に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」といいます。）に基づき、六代目山口組と神戸山口組が「特定抗争指定暴力団等」に指定された後も、両団体の対立抗争は継続していることから、関係する府県の公安委員会は、両団体の指定の期限を延長するとともに、公安委員会が定める「特に警戒を要する区域」を見直すなど、情勢に応じた措置を講じています。
こうした中、神戸山口組から離脱した池田組と六代目山口組との間でも対立抗争が発生したことから、令和４年12月に、岡山県等の公安委員会が両団体を「特定抗争指定暴力団等」に指定し、対立抗争に伴う市民への危害防止に努めています。

⑵

暴力団等の資金獲得犯罪
近年では、暴力団構成員等が主導的な立場で特殊詐欺に深く関与し、有力な資金源の一つとしている実態がうかがわれます。
令和４年の暴力団等の資金獲得犯罪の特徴については、暴力団構成員等の総検挙人員に占める「詐欺」で検挙された者の割合が14.4％と、過去10年の間で最も高い割合となっています。
「詐欺」以外にも、金融業、建設業、労働者供給事業、風俗営業等に関連する資金獲得犯罪も行われており、依然として多種多様な資金獲得活動を行っていることもうかがえます。

⑶

県内の暴力団情勢
県内の暴力団構成員等は、４組織約80名が把握されており、横ばい状態にあります。
しかし、近隣府県においては、「特定抗争指定暴力団等」が指定されており、今後、「特に警戒を要する区域」外である当県へ他府県勢力が流入するおそれが十分に認められます。
県警察においては、暴力団構成員等の実態把握を始め、暴力団の壊滅に向けた取組の更なる強化がなされているところです。

⑷

当センターの取組
当センターでは、こうした暴力団情勢等を踏まえ、県民に対し奈良県暴力団排除条例に定められた暴力団排除の基本理念（「暴力団追放三ない運動＋１(プラスワン）」※)及び暴力団排除活動の重要性を積極的に啓発するとともに、「社会対暴力団」の対決構図をより強固なものとし、暴力団のいない「日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現」のため、県警察を始めとする関係機関、団体等との連携を強化して、社会全体が一体となった暴力団排除活動を積極的に推進します。

※

暴力団追放三ない運動＋１（プラスワン）とは…
「暴力団を利用しない」、「暴力団を恐れない」、「暴力団に金を出さない」及び「暴力団と交際しない」

２

実施計画

(1)

暴力団構成員等による不当な行為の予防に関する知識の普及及び暴力団排除の意識高揚を図るための事業

実

１

施

事

項

暴力団・銃器追放奈良県民大会の開催

事

表彰

内

容

社会全体が一体となった暴力団排除の意識高揚を図るため、県民大会を開催します。
大会名

第33回暴力団・銃器追放奈良県民大会

開催日

令和６年11月20日（水曜日）

場

２

業所

いかるがホール（斑鳩町文化振興センター）大ホール

暴力団排除の意識高揚を図るため、暴力団排除活動に功労があったと認められる団体及び個人に対する表彰を実施します。

３

各種広報資料の活用(1)

機関紙及び小冊子の活用「機関紙：暴追だより奈良」、「企業・行政対象暴力の現状と暴力団情勢」、「民暴相談のしおり」等の機関誌及び小冊子を会員、不当要求防止責任者講習受講者、県民等に無償で提供することにより、暴力団による不当な行為の予防に関する知識の普及を図ります。
(2)

ＤＶＤの活用暴力団による不当要求の手口、不当要求対応要領をドラマ化したＤＶＤを不当要求防止責任者講習で上映するほか、企業、行政機関、暴力団排除団体等の要請に応じ、上映又は無償の貸出しを行うことにより、暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及を図ります。

４

広報媒体の活用(1)

広報看板等の活用
暴力団排除の基本理念「暴力団追放三ない運動＋１（プラスワン）」、暴力団に関する困りごと相談の専用電話番号等の掲示、暴力団が主導する特殊詐欺被害防止等の広報資料の作成及び配布等により、当センターの取組を周知し、暴力団排除の意識高揚を図ります。

(2)

サイなら君の活用
当センター独自のキャラクターロゴマーク「サイなら君」を活用した広報啓発活動を推進することにより、暴力団排除の意識高揚を図ります。

(3)

ホームページの活用
当センターの取組、暴力団情勢、有事における早期相談の呼び掛け、不当要求対応要領等をホームページに掲載することにより、暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び暴力団排除の意識高揚を図ります。

(4)

その他自治体を始めとする関係機関、団体等が発行する機関誌（紙）等を活用して暴力団に関する困りごと相談の利用を促進するなどにより、暴力団排除の意識高揚を図ります。

５

少年に対する暴力団の影
響を排除する活動(1)

あらゆる機会を捉えた啓発活動の実施
県警察を始めとする関係機関、団体等と連携し、地域及び職域の暴力団排除団体、企業、行政機関等が行う研修会、会合等の機会を通じ、少年に対する暴力団の影響等について啓発活動を実施する
ことにより、暴力団排除の意識高揚を図ります。
(2)

少年指導員等に対する情報提供
少年警察ボランティア（県公安委員会、警察本部長又は警察署長の委嘱等を受けて、少年の非行の防止又は少年の福祉のための活動に当たる少年指導委員、少年補導員その他のボランティアをいいます。）、児童委員、保護司その他少年の健全な育成のための活動を行うボランティアに対して暴力団対策法、奈良県暴力団排除条例、暴力団情勢等に関する情報提供を行うことにより、暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び暴力団排除の意識高揚を図ります。

(2)

地域及び職域における暴力団員による不当要求行為の予防活動等に対する支援事業

実

１

施

事

項

各種広報資料の提供

事

業

内

容

地域及び職域の暴力団排除団体、企業、行政機関等が行う研修会、会合等において、⑴の表「３各種広報資料の活用」に記載の機関紙及び小冊子並びにＤＶＤを無償で提供し、又は貸し出すことにより、暴力団員による不当要求行為の予防活動等に対する支援を実施します。

２

講師の派遣

地域及び職域の暴力団排除団体、企業、行政機関等が行う暴力団追放大会、研修会等に当センターから講師を派遣し、暴力団情勢、不当要求対応要領等についての講演及び指導を行うことにより、暴力団員による不当要求行為の予防活動等に対する支援を実施します。

３

不当要求防止責任者講習の実施（受託事業）

県公安委員会から委託を受け、企業、行政機関が選任した不当要求防止責任者に対し、不当要求防止責任者講習を県警察と連携して行うことにより、暴力団員による不当要求行為の予防活動等に対する支援を実施します。
なお、講習（臨時に行われるものを除きます。）については、ホームページに開催日時・場所を掲載し、積極的な受講の呼び掛けを行うなど、受講者の増加を図ります。

一般講習・臨時講習（企業、行政等）
開催計画

回

数：約30回

受講者数：約1,000人

４

見舞金支給、民事訴訟費(1)

用の貸付け等の支援

見舞金の支給暴力団員による不当要求行為の予防活動等に対する支援として、暴力団員による犯罪行為により死亡した者の遺族又は傷病を負った者に対して、一定条件の範囲内の見舞金を支給します。

(2)

民事訴訟費用の貸付け
暴力団員による不当要求行為の予防活動等に対する支援として、暴力団員による不法行為に対する損害賠償請求訴訟、暴力団事務所明渡等請求、賃貸借契約解除請求等の民事訴訟に係る費用を一定条件の範囲内で無利子で貸し付けます。

(3)

損害費用の貸付け
暴力団員による不当要求行為の予防活動等に対する支援として、暴力団員による不法行為により建造物、物品等の損害を受けた場合に、その応急的修復に係る費用を一定条件の範囲内で無利子で貸し付けます。

５

不当要求情報管理機関への支援

暴力団員による不当要求行為の予防活動等に対する支援として、不当要求情報管理機関（不当要求に関する情報の収集及び事業者に対する当該情報の提供を業とする者をいいます。当県にあっては、証券業協会がこれに該当します。）に対して、情報提供等の業務支援を行います。

６

暴力団根絶モニター活動の支援

暴力団員による不当要求行為の予防活動等に対する支援として、暴力団根絶モニターの活動を支援します。
なお、同モニターからの要望、意見等は、各種取組へ反映させ、より一層の取組の充実を図っていきます。

７

暴力団事務所の使用差止請求の支援

暴力団員による不当要求行為の予防活動等に対する支援として、当センターの名をもって、当県の区域内に在る指定暴力団等の事務所の使用及びこれに付随する行為の差止めの請求に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行います。
※当センターは、国家公安委員会から「適格都道府県センター」として認定を受けていることから、暴力団対策法第32条の５第１項の規定により、委託を受けた上で、上記の支援を行うことができます。

(3)

暴力団員による不当な行為に対する相談及び暴力団離脱希望者等に対する相談支援事業

実１

施事

項

常設窓口による相談支援

事

業

内

容

暴力団員による不当な行為に対する相談支援を実施するために、当センターにおいて暴力追放相談委員による面談又は電話での相談事業を行います。

また、休日等においては、メールによる相談受付を行います。

２

無料出張相談所の開設

暴力団員による不当な行為に対する相談支援を実施するために、当センターの顧問弁護士（暴力追放相談委員）と連携して、当センターから遠隔地となる中南和地域において、無料出張相談所を開設します。

開設計画

３

警察及び弁護士会との連携強化

３回（４月・６月・10月）

暴力団員による不当な行為に対する相談支援を実施するために、県警察及び奈良弁護士会との連携を強化します。

４

暴力団離脱希望者及び暴暴力団離脱希望者等に対する相談支援を実施する

力団離脱者に対する相談支ために、暴力団離脱希望者の組織離脱及び暴力団離援脱者の社会復帰への助言、指導等の相談支援を行います。
また、奈良県暴力団離脱・社会復帰対策協議会の受入企業の拡充を図り、暴力団離脱者への就労支援を推進します。

(4)

その他

実

１

施

事

調査及び情報収集

項

事

(1)

業

内

容

研修会への参加等
全国暴力団追放運動推進センター主催の研修会への参加、近畿センター主催の研修会への参加、県警察との情報交換等により、最新の暴力団情勢に関する情報収集を行い、各事業に反映させていきます。
(2)

資料収集等
暴力団の組織実態の不透明化に的確に対応するため、新聞、雑誌等の公刊資料に掲載された暴力団関係記事等の資料化を行うなど、暴力団に関する調査及び情報収集を推進します。