新春挨拶
新年のご挨拶
国土交通大臣

斉藤鉄夫

新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げまには、現場の声に耳を傾け、国民のニーズをしっかりと捉えることが重要です。

す。
新型コロナウイルス感染拡大からの３年間を乗

昨年９月には、岸田総理とともに、トラック事り越え、我が国の経済状況は改善しつつあります

業の営業所を訪問し、荷役作業や運行管理の現場が、一方で、昨今の物価高や、いわゆる「2024年を視察して、経営者やドライバーの皆様から直接、問題」など、解決すべき様々な課題にも直面してご意見をお伺いしました。また、建設業についています。

も、関係団体との意見交換をはじめ、様々な機会

国土交通省の行政分野においても、資材価格や住宅価格、自動車・船舶・航空機等の燃料価格がを通じて、建設業の働き方改革や賃上げ等についてのお考えなどを伺ってまいりました。

高騰し、また、物流や建設業における担い手の確防災分野についても、被災地域の生の声を聞く保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。

ことが欠かせません。私自身、昨年７月に福岡県

国土交通省として、国民生活や事業活動を守る

久留米市や秋田県秋田市の大雨による被災現場に観点から、関係省庁と緊密に連携しつつ、物価高入り、被害の実情を現地で確認し、被災された方々対策、働き方改革、継続的な賃上げへの取組など、の切実な声を聞いてまいりました。

迅速かつ着実に必要な対策を進めてまいります。

今後も、国民の皆様と、丁寧に、誠実に対話をまた、我が国では、気候変動に伴う自然災害の重ね、小さな声ひとつひとつをよく伺って、真摯激甚化・頻発化により、毎年のように災害によるに受け止め、国土交通行政に活かしてまいりたい深刻な被害が発生しています。昨年も、６月からと考えています。

９月にかけて発生した梅雨前線や線状降水帯、台また、国土交通省の現場を持つ強みを活かし、風等により、各地で大きな被害が生じました。ままた、気象と防災、まちづくりと地域交通など、た、年末には、多くの地域で記録的な積雪に見舞分野間の連携を通じて、組織の総合力を発揮してわれました。

まいります。

これまでの防災・減災対策等により、被害の未こうした姿勢を常に忘れず、施策の立案・実行

然防止や大幅な軽減につながった事例も数多くあに全力で取り組み、国土交通省一丸となって、よりますが、今後とも、国民の生命・財産を守るとり豊かな国民生活の実現に貢献していく所存でいう国土交通省の極めて重要な使命を果たすべす。

く、事前防災対策を含む防災・減災、国土強靱化

本年は、引き続き、特に以下の３つの柱に重点を置いて諸課題に取り組んでまいります。

を強力に推進してまいります。
このほか、厳しさを増す外交・安全保障環境、① 国民の安全・安心の確保

少子高齢化や人口減少などを踏まえ、国土交通行② 持続的な経済成長の実現

政においても、多くの課題に対応していく必要が③個
 性をいかした地域づくりと分散型国づくりあります。
こうした様々な課題に的確に対応していくため

2024年1月

3リティ対策の強化を図ってまいります。

① 国民の安全・安心の確保

このほか、造船市場における国際競争の中で我（自然災害からの復旧・復興等）
昨年も、梅雨前線による大雨、台風第２号、台が国が世界に伍していくためには、船舶の建造効風第７号等による自然災害が発生し、全国各地で率や性能面での技術的な優位性が必要です。この河川の氾濫や内水等による浸水被害、土砂災害にため、経済安全保障推進法に基づいて研究開発を促進すべき重要技術の１つとして、デジタル技術よる被害等が生じました。
港湾分野においては、台風に伴う高潮・高波や、を導入して造船業の刷新を図るための研究開発を地震等により被害を受けた施設の復旧を進めると位置づけ、今後５年間にわたって推進してまいりともに、再度災害防止に取り組んでまいります。

ます。

引き続き、被災された方々のお気持ちに寄り添

これらの取組を通じて、経済安全保障等の確保いながら、地域の一日も早い復旧・復興に全力をに関する施策を総合的かつ効果的に推進してまい尽くすとともに、これらの災害から得られた教訓ります。

を風化させることなく、さらに災害に強い国づく② 持続的な経済成長の実現りを進めてまいります。

（原油価格・物価高騰等への対応）
建設資材の価格高騰への対応は重要な課題で（輸送の安全の確保）
令和４年４月に、北海道知床において小型旅客す。政府では、骨太の方針や総合経済対策におい船が沈没し、乗客乗員計26名が死亡・行方不明とて、公共投資について、現下の資材価格の高騰等なる重大な事故が発生しました。

を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今回の事故を受けて設置した「知床遊覧船事故必要な事業量を確保する旨を明確に位置付けまし対策検討委員会」において取りまとめられた「旅た。国土交通省としても、直轄工事において、適客船の総合的な安全・安心対策」について速やか正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた契約に実施・遵守するとともに、事業者の安全管理体変更に取り組むとともに、地方公共団体や民間発制の強化や船員の資質の向上などを内容とした関注者等に対しても、適切な価格転嫁が行われるよ係法律の改正を行い、さらに、運輸安全委員会にう、しっかりと働きかけを行ってまいります。まよる最終報告書を踏まえ、改めて、旅客船をはじた、引き続き、必要かつ十分な公共事業予算を安めとする輸送の安全確保に気を引き締めてあたる定的・持続的に確保するよう取り組んでまいりまよう指示しました。引き続き、皆様に安心して利す。

用いただけるよう、安全・安心対策に万全を期し（持続可能な産業の実現）てまいります。

物流や建設業においては、いわゆる「2024年問題」による影響が懸念されており、危機感をもっ（経済安全保障等）

4

四面を海に囲まれ、エネルギーや食料等をはじて受け止めています。私は、こうしたピンチを、めとする物資の貿易量の99.6％を海上輸送に依存むしろチャンスと捉え、働き方改革はもとより、する我が国においては、船舶やこれを構成する舶賃上げなどの処遇改善にも取り組み、持続可能な用機器の安定的な供給調達が、国民生活及び経済物流・建設業を実現してまいりたいと考えていま活動の維持に不可欠です。このため、経済安全保す。

障推進法に基づいて特定重要物資に指定された、国民生活や社会経済を支える建設業が将来にわ船舶の運航に欠かせないエンジン、プロペラ及びたって持続可能であるためには、実効性ある働きソナーのサプライチェーンの強靱化に取り組んで方改革の推進とともに、現場を担う技能者の賃金まいります。

が、優れた技能や厳しい労働環境にふさわしい水あわせて、昨年７月、名古屋港のコンテナター準に引き上げられることが重要です。このため、ミナルのシステム障害により、物流に大きな混乱週休２日の導入拡大や残業削減などの工期の適正が生じた事案を踏まえ、港湾における情報セキュ化を通じた働き方改革や、現場の技能者への賃金

作業船

第354号

の行き渡りなどの処遇改善について、必要な制度（戦略的・計画的な社会資本整備）
社会資本整備については、我が国の持続可能な改正も含めて取り組んでまいります。
海事分野においては、海事産業強化法に基づく経済成長を確実なものとするため、将来の成長基計画認定・支援制度に加え、昨年７月には、日本盤となるストック効果の高い事業を戦略的・計画の船主が作成する、我が国の経済安全保障上重要的に推進してまいります。

な外航船舶の確保等に係る計画認定・支援制度を

港湾分野においては、新型コロナウイルス感染創設し、船舶の特別償却制度等の税制優遇措置を症の感染拡大の影響による国際海上コンテナ物流

通じて、日本の船主による船舶保有と造船事業者の混乱等も踏まえ、我が国企業のサプライチェーによる建造を促進しています。また、内航海運業ンの強靱化に資する国際基幹航路の寄港を維持・においては、荷主等との取引環境の改善、生産性拡大するため、引き続き、「集貨」「創貨」「競争向上に取り組むとともに、船員の労務管理の適正力強化」の３本柱からなる国際コンテナ戦略港湾化や行政手続きのデジタル化の推進等を通じて、政策を推進してまいります。具体的には、国内だ「船員の働き方改革」等を進めてまいります。さけでなく東南アジア等からの広域集貨やコンテナらに、独立行政法人海技教育機構における教育内ターミナルの一体利用、大水深・大規模コンテナ容の高度化等に取り組み、優秀な船員の安定的・ターミナルの整備・再編等に重点的に取り組んで持続的な養成を推進してまいります。

まいります。また、引き続き、国際バルク戦略港湾を拠点としたバルク貨物輸送の効率化に取り組んでまいります。加えて、地域の基幹産業の競争（持続可能な観光の推進）
観光は、人口減少が進む我が国にとって成長戦力強化のための港湾の整備に取組むとともに、ト略の柱、地域活性化の切り札として期待されていラックドライバー不足に対応したモーダルシフトる重要な分野です。新型コロナウイルス感染症のの受け皿にもなる内航フェリー・RORO船ターミ感染拡大により深刻な影響を受けましたが、令和ナルの機能強化、農林水産省と共同での産地と港４年10月の水際対策緩和及び全国旅行支援の開始

湾が連携した農林水産物・食品の輸出促進を図っ等の効果もあり、昨年は新型コロナからの復活かてまいります。

ら持続可能な観光の実現に向けて、大きく歩みを進めた１年となりました。昨年策定した観光立国（インフラシステムの海外展開及び国際協力・連推進基本計画や「新時代のインバウンド拡大アク携の推進）ションプラン」、「オーバーツーリズムの未然防止・我が国の持続的な経済成長を実現する上で、世抑制に向けた対策パッケージ」を踏まえて、本年界の旺盛なインフラ需要を取り込み、我が国企業

は「持続可能な観光地域づくり」、「地方を中心との受注機会の拡大を図ることは大変重要です。政したインバウンド誘客」、「国内交流拡大」の３つ

府全体では、「インフラシステム海外展開戦略の分野の取組を強力に推進していきます。

2025」において、我が国企業が2025年に34兆円のインフラシステムを受注するという目標を立てています。

（各分野における観光施策）
昨年３月、コロナ禍で停止していた我が国での国土交通省では、政府全体の方針を踏まえ、昨国際クルーズの運航を本格的に再開し、令和５年年６月に「国土交通省インフラシステム海外展開の寄港回数はコロナ前ピークの約６割まで回復しま行動計画（令和５年版）」を策定しました。行動した。引き続き、各地域の皆様と連携し、クルー計画では、①O&M（運営・維持管理）の参画推

ズ船の受入環境整備や寄港促進に向けた取組、地進による継続的関与の強化、②「技術と意欲のあ域経済効果を最大化させるための取組、地方誘客る企業」の案件形成・支援、③国際標準化の推進促進に向けた取組を推進し、経済の活性化や賑わと戦略的活用、④デジタル・脱炭素技術の活用のいの創出に努めてまいります。

４点を強化すべき重点分野と位置づけています。

2024年1月

5

に取り組む「i-Construction」を推進しており、（国土交通分野におけるGXの推進）
近年、気候変動の影響により、自然災害が激甚

直轄工事においては、ICT施工を経験した建設企化・頻発化するなど、地球温暖化対策は世界的に業の割合が、大手企業では約９割、中小企業では喫緊の課題となっており、我が国においては、約５割まで拡大しました。これに加えて、工事書

2050年カーボンニュートラルを目標として、GX類のデジタル化等も進め、i-Constructionを中核（グリーントランスフォーメーション）の実現にとして、デジタル技術を活用して業務全体の変政府を挙げて取り組んでいるところです。

革を目指す「インフラ分野のデジタル・トラン

建設施工分野においては、直轄工事において省スフォーメーション」を推進しています。昨年８

CO2に資するコンクリート等の建設材料の現場試

月には、デジタル技術の活用状況や今後の計画を行を実施するなどの取組を推進します。

まとめた「インフラ分野のDXアクションプラン

海事分野においては、昨年７月に我が国の提案第２版」を策定したところですが、引き続き、生が取り入れられた「2050年頃までにGHG排出ゼロ」

産性向上やサービスの高度化を進めてまいりまを新たな目標とするGHG削減戦略が、国際海事機す。また、データのオープン化に関する取組とし関（IMO）において全会一致で合意されました。て、国土交通省が保有するデータと民間等のデー

この目標の達成に向けてゼロエミッション船の導タを連携し、一元的に検索、表示、ダウンロード入を促す国際的な枠組み作りを主導してまいりまを可能とすることで、業務の効率化や施策の高度す。また、内外航のゼロエミッション船等の導入化、産学官連携によるイノベーションの創出を目に必要な技術開発や国内生産基盤の構築に向けた指す「国土交通データプラットフォーム」の整備支援を進めてまいります。加えて、安全性と経済を進めています。

合理性を兼ね備えた浮体式洋上風力発電の実現に

港湾分野においては、国際競争力の更なる向上向けた基準・ガイドライン整備等に取り組みます。のため、「ヒトを支援するAIターミナル」の社会港湾分野においては、我が国の産業や港湾の競実装や、さらなる深化のための荷役機械の高度化

争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱等の技術開発を推進してまいります。また、港湾炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンの電子化を実現する「サイバーポート」についてモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュー

は、港湾管理分野（港湾行政手続等）の運用を本トラルポート（CNP）の形成を推進してまいります。

年１月より順次開始し、物流分野（民間事業者間また、再エネの導入拡大に向け、再エネ海域利用の港湾物流手続）・インフラ分野（港湾施設等情報）

法に基づく案件形成や基地港湾の計画的な整備等との一体運用を推進します。

により洋上風力発電の導入を促進してまいりま

海事分野においては、造船業・舶用工業の国際す。加えて、藻場（もば）・干潟や多様な海洋生競争力の強化及び生産性の向上を図るため、バー物の定着を促す港湾構造物など、「ブルーインフチャル・エンジニアリング技術の導入を進めてまラ」の保全・再生・創出に取り組んでまいります。

いります。加えて、自動運航船の実用化に向けた環境整備等を推進してまいります。

（国土交通分野におけるDXの推進）
国土交通省の所管分野において、許認可等の行さいごに政手続自体のデジタル化を進めるとともに、DX本年も国土交通省の強みである現場力・総合力（デジタルトランスフォーメーション）の普及をを活かして、国土交通行政における諸課題に全力促進し、新たなサービスが創出され生産性向上がで取り組んでまいります。国民の皆様の一層の御実現するよう取り組んでまいります。

理解、御協力をお願いするとともに、本年が皆様

インフラ分野においては、建設現場の生産性向上に向け、調査・測量から設計、施工、維持管理・方にとりまして希望に満ちた、発展の年になりますことを心から祈念いたします。

更新までの全てのプロセスにおいてICTの活用等

6作業船第354号