（３）引受計画の設定と実施方策（キ）地域再生協議会と連携し、有資格農業者に関する情報収集を行う。また、関係機関が集まる会議では農業保険の説明を行い、制度への理解を求める。

農業保険事業の規模に計画した目標を達成するため、下記の重点事項を推進する。特に引受推進にあたっては、収入保険と農業共済をセットでするなど、効率的な方法をとることを基本とする。

イ

家畜共済（ア）損害評価会を開催し、家畜共済事務取扱要領に基づき、評価額・基準額算定に用いる基準単価及び生体取引の場合の処理経費を審議・決定する。

ア

農作物共済
（ア）本県の令和 5 年産水稲の「生産の目安」等は生産量で 98,940t、面積で（イ）危険段階別共済掛金率については、「危険段階別共済掛金率設定・適用ガイドライン」に基づいて適正に設定する。

20,400ha が県農業再生協議会から示された。計画面積は、前年産作付面積に統計作付面積変動率(過去 3 年平均)を乗じて予想作付面積を算出し、収入保険と（ウ）制度を正しく理解し、適切に事業を実施する。

あわせた前年産の加入率を乗じたものから収入保険加入面積を除いたものを設定する。麦は調査面積等を参考にした令和 5 年産予想作付面積を基本に収入保険加入面積を考慮し計画面積を設定する。加入推進については、前年産の加入内容をもとに、全相殺方式をはじめとする各方式への移行をパンフレット等用いて提案しながら、戸別訪問などによる加入推進に取り組む。
（イ）麦は引受要綱に則り様式第 1-3 号の提出を促し、経営安定対策への交付申請の有無を確認する。また、九州農政局等と連絡を密にして適正な引受を行う。
（ウ）オンラインでの申請を希望している加入者には、gBizID の取得を促す。

（エ）鹿児島県より入手する県内の飼養頭数をもとに有資格頭数を適切に把握し、引受目標を設定してその達成に努める。
（オ）引受推進にあたっては、関係機関団体等と連携して有資格農業者に関する情報の収集とリストの更新に努め、役職員等が制度説明資料（パンフレット等）及び重要事項説明書等を持参して戸別訪問を行い、制度の内容を周知し加入の意思を確認する。また、畜産経営の安定に寄与するため死亡廃用共済と疾病傷害共済のセット加入を基本とする。
（カ）種豚・肉豚共済の引受推進を図るために、鹿児島県・市町村・養豚研究会等と連携し、制度の周知・加入推進に努める。一方、CSF（豚熱）等の防疫に（エ）基準単収の設定には引受方式ごとに必要な情報が異なる。事務誤りが無い関する会合への出席・関係機関への協力を積極的に行う。

よう適正な状況把握とチェック体制を確立する。
（キ）事業規程で定められた加入申込関係書類の提出期限及び共済掛金払込期限（オ）特定組合化を経て標準掛金率が大きく変動している。地域よって掛金率のの厳守など、適正な事業運営を行う。

変動幅は異なるが、今年は危険段階別共済掛金率の改定年でもあるため、今後も掛金率の変動が続くことを説明する。

（ク）個体識別情報一括取得システムの利用拡大と積極的な活用を促し、引受と異動の確認業務の合理化を図る。疾病傷害共済については、時折”期中変更”（カ）共済掛金は事業規程に則り期限までに完全徴収する。期限については広報誌等を用いて周知を行う。

を希望する加入者がいるため、その際には異動処理・共済金額の増額が適正に行われているか確認する。死亡廃用共済で行う期末処理については、県下で変更月を統一し、内容について誤りが無いか精査する。また、共済掛金期間中に途考慮して算出している。さとうきびは島ごとの引受率に大きな格差があるた

廃業することとなった加入者に対しては、引受終了に関する説明を行う。

め、前年産（島別）の引受面積に各島の収入保険加入とあわせた加入率に応じた加算率を乗じた面積から収入保険加入面積を除く計画面積を設定する。加入（ケ）共通申請サービスを活用したオンライン申請について、内容の把握に努推進に当たっては、関係機関団体等と連携して有資格農業者に関する情報の収め、将来的な運営につなげる。

ウ

集とリストの更新に努め、役職員等が制度説明資料を持参して戸別訪問を行い、制度の内容を周知し加入の意思を確認する。

果樹共済（ア）収入保険への加入が増加傾向にあることから、果樹共済は前年産引受面積を（イ）大豆に関しては引受要綱に則り様式第 1-2 号の提出を促し、経営安定対策へ基本に計画面積として設定する。加入推進に当たっては、役職員等が制度説明の交付申請の有無を確認する。また、九州農政局等と連絡を密にして適正な引資料を持参して戸別訪問を行い、制度の内容を周知し加入の意思を確認する。

受を行う。

（イ）オンラインでの申請を希望している加入者には gBizID の取得を促す。

（ウ）オンラインでの申請を希望している加入者には、gBizID の取得を促す。

（ウ）開花状況調査及び加入推進の際に、樹園地の状況を把握し、適正な標準収穫（エ）畑作物共済は全相殺方式の加入が多い。過去の出荷実績等を取り扱う関係量設定をする。

上、必要な情報を適正に把握し、保管・チェック体制を確立する。

（エ）加入漏れを防ぎ、適正な引受が出来るよう園地台帳を作成する。

（オ）加入漏れを防ぎ、適正な引受が出来るよう畑作台帳を作成する。

（オ）来年度が共済掛金標準率の改定年であるため、危険段階別共済掛金率設定・（カ）特定組合化に伴い、細かく設定されていた共済掛金地域を県域として設定し適用ガイドラインに即した適正な設定を行う。

た。地域によっては掛金率に変動があるため、加入者に求められた際は説明を行う。

（カ）事業規程に則り、共済掛金を期限までに徴収する。期限については広報誌等を用いて周知を行う。

（キ）共済掛金は事業規程に則り期限までに完全徴収する。期限については広報誌等を用いて周知を行う。

（キ）加入推進を行う中で、未加入者の共済資源や栽培状況を把握し、有資格者リストを整備する。

（ク）関係機関団体等と連携して有資格農業者に関する情報収集を行う。また、関係機関が集まる会議では農業保険の説明を行い、制度への理解を求める。

（ク）関係機関団体と連携して有資格農業者に関する情報の収集とリストの更新を行い、引受拡大に努める。

エ畑作物共済（ア）ばれいしょは前年産引受面積を基本に計画面積を設定し、大豆は調査面積等を参考にした令和 5 年産予想作付面積を基本に計画面積を設定する。2 つの作物とも収入保険への加入が増加傾向にあることから収入保険への加入面積を別

オ

園芸施設共済（ア）令和 6 年度末戸数加入率 70％の達成に向け、資格農業者に関する情報の収集に努め、戸別訪問等により有資格者リストの更新を行う。
（イ）パンフレット等により最新の制度内容の周知徹底に努め、多様化している補償内容等に係る選択肢を踏まえた掛金等見積書等を活用して農家ニーズに即した引受推進を行う。

キ

農機具損害共済（ア）支所ごとの計画を基本に目標金額及び台数を設定する。

（ウ）オンラインでの申請を希望している加入者には、gBizID の取得を促す。
（イ）引受及び損害評価処理などがスムーズに行われるよう担当者講習会及び担当（エ）組合内講習会を開催し、担当職員の制度に対する知識を深め、引受開始後の者会議を開催する。

異動処理を的確に行うなど、異動業務の適正化を図る。引受時にパンフレット等（ウ）補償充実を図るための臨時費用担保特約の引受や新規加入者の引受を推し進により異動通知の周知徹底に努める。

める。
（オ）引受審査・引受評価を的確に行い適正な共済価額を設定し、付保割合につい（エ）加入者間の衡平性を図るために導入した「無事故割引有事故割増料率制度」ては事業規程で定められた範囲内で引受するよう努める。の周知に引き続き努め、事業の安定化と引受拡大に繋げる。
（カ）令和 6 年度より告示率が改定され、一部型式に設定されている地域別危険段（オ）鹿児島県農業機械連絡協議会に引き続き加入し、農機具販売店等の協議会会

階も廃止となる。一部加入者は前回までの掛金率から大きく変動することが予想

員に対し、農機具共済の仕組みについて、一層の PR 活動を行う。

されるため、丁寧な説明を行い、理解を得られるよう努める。
（キ）継続加入者については早期の加入承諾を行い責任開始前の掛金徴収を行う。

ク

保管中農産物補償共済（ア）目標共済金額を設定し、仕組み及び引受条件等の内容の周知を図る。

新規加入者については確実に掛金を徴収できる日付の翌日に責任開始日を設定する。

（イ）引受及び損害評価処理などがスムーズに行われるよう担当者講習会及び担当者会議を開催する。

（ク）関係機関、施工業者との連携を深めるために本所・支所ごとに推進協議会の開催や直接訪問を実施し、農業共済への理解を求め農業者の情報提供など信頼関係を構築する。

カ

建物共済（ア）支所ごとの計画を基本に目標共済金額を設定する。加入者の補償を充実するため、仕組みや内容の周知徹底と満額加入を勧める。
（イ）引受及び損害評価処理などがスムーズに行われるよう担当者講習会及び担当者会議を開催する。

（４）損害評価の適正化の方策
ア

農作物共済（ア）作況調査等により作柄及び被害状況を的確に把握する。また、早期水稲作柄検討会の検討結果により的確な情報提供を行い、組合員から適正な被害申告がなされるよう努める。また、損害評価の方法が複雑化していることから職員間の理解を深め、加入者に不安を与えることがないよう、適正な損害評価とフォ（ウ）加入者の補償充実を図る特約への加入と新規引受を推し進める。
（エ）任意共済全国研修会へ積極的に参加して、職員の事業推進に対する意識を高める。

ローに努める。

（イ）評価打合会を開催し、損害評価における損害評価員の評価技術の向上(統一)（ウ）収穫期前に開催する損害評価打合会に併せて現地研修を実施し、現地調査方を図る。一筆半損特例が円滑に実施できるよう、担当者講習会等を通じて職員法を含めた適正な損害評価の実施及び評価眼の統一を図る。

間で共通認識を深める。
（エ）農家申告抜取調査が円滑に実施できるよう、担当者講習会等を通じて職員間で共通認識を深める。

（ウ）抜取調査の効率化と精度の向上を図るため、被害実態に応じた適切な評価地区設定と所定の抜取調査筆数を確保する。共済事故以外の減収に対する分割評（オ）試験研究機関など関係機関団体と連携を図りながら、損害評価の適正化に努価を徹底するよう努める。

める。
（エ）試験研究機関や九州農政局など関係機関団体と連携を図りながら、損害評価の適正化に努める。

エ

畑作物共済
（ア）JA や出荷業者及び製糖会社との連携を密にして、加入者の出荷量、糖度等

イ

家畜共済を的確に把握する。また、共済事故以外の減収に対する分割評価を徹底するよう努める。

（ア）死廃事故については、事故家畜の効率的な確認のため、現地確認に加えて画像による事故確認も実施し、適正な評価に努める。

（イ）半相殺方式の引受がある場合は、職員を対象に大豆評価打合会を開催し、損（イ）診療技術の進歩及び法令等の改正に即した病傷給付を行うため、病傷事故の害評価の適正化と評価技術の向上を図る。

適正な取扱いと審査を励行し、損害評価の適正化に努める。
（ウ）半相殺方式の引受がある場合は、評価地区を適切に設置し抜取調査を行う。
（ウ）免責基準、廃用事故認定基準細則ならびに病傷事故給付基準細則の設定に基また、責任期間中は加入者圃場の見回り調査を行い、経過を観察する。

づき、これら基準および基準細則の適正な適用を図る。
（エ）試験研究機関や九州農政局など関係機関団体との連携を図りながら、損害評（エ）事故発生の傾向や事故が多発する原因を調べ、関係機関とも連携しながら対応を検討するとともに原因の把握を進め、損害評価の適正化に資する。
（オ）家畜診療所と連携し、未収診療収入等の未収金の解消に努める。

ウ

果樹共済価の適正化に努める。

オ園芸施設共済（ア）組合員に対し引受時にパンフレット等により被害が発生した場合速やかに被害申告するよう周知徹底に努める。被害申告を受付後速やかに担当職員が損害評価を実施するよう努める。

（ア）開花状況調査を実施し、当該年産の初期生育状況を把握するとともに、樹園地の状況等を確認し、適正な基準収穫量設定をする。

（イ）講習会を開催し、担当職員の評価技術向上を図り、損害評価要領に基づく評価を徹底し損害評価の適正化に努める。大災害時に向けた損害評価体制の構築（イ）作況調査等により作柄及び被害状況の的確な把握に努めるとともに、損害評に努める。

価については、組合員に被害申告漏れの無いよう個別に通知する。また、共済事故以外の減収に対する分割評価を徹底する。

（ウ）県統一で設定している施設内農作物の病虫害の分割割合の基準に則り、適正な分割評価に努める。

（エ）必要がある場合は本組合の損害評価会の園芸施設共済部会の委員の方と連携を取りながら適正な損害評価を実施するよう努める。

カ（５）損害防止事業の実施方策
ア

建物共済

農作物・畑作物・果樹共済（ア）農業航空事業に参加し、作業や運営費の負担に貢献する。

（ア）事故発生時には、速やかな対応を行い、共済金等の早期支払いに努める。
（イ）関係機関団体等から病害虫発生予察情報など各種情報の提供を受け、各種広（イ）担当職員を対象に講習会を開催し、評価技術の向上を図る。

報手段により農家に周知させるよう努める。

（ウ）他共済（保険）機関との連携を密にし、スムーズな共済金等の支払いに努め（ウ）植物防疫部会等、各種関係機関と連携し、会議参加や運営費の負担など損害る。
（エ）担当職員の損害評価技術向上のために、建物共済損害評価技術研修会に参加

キ防止や防除に関する各種関係事業に協力する。

イ

家畜共済する。

（ア）一般損害防止事業の効果的な実施に努める。

農機具損害共済（イ）特定損害防止事業の実施体制を勘案した計画の立案と効果的な実施に努め（ア）適正な評価を行うため農機具メーカー及び関係機関等との連携・協調を図る。

る。
（ウ）関係機関と連携し、削蹄や飼養衛生管理維持の普及推進を図る。
（イ）損害評価の精度が向上するよう担当職員を対象に農機具損害共済技術講習会を開催し、農業機械に関する知識等の習得を図る。

（エ）管内獣医師の診療技術および損害防止技術の向上のため、家畜共済獣医師研修会を実施するとともに、関連団体が開催する研修会・講習会への参加を推進（ウ）速やかな事故の報告及び確認、また、的確な必要書類の整備を行い、共済金する。

等の早期支払いに努める。
（オ）損害防止、病傷事故診療支援を目的として、家畜診療所獣医師、指定獣医師（エ）担当職員の損害評価技術向上のために、農機具専門講習会（実習）に参加する。
（オ）審査会を開催し、評価員による事故の適正な審査・検討を行う。

ク

保管中農産物補償共済（ア）保管中及び輸送中の事故発生時には、迅速な対応を取り、被害状況の把握に努める。

から依頼された臨床検査（血液一般検査、生化学検査、ビタミン定量検査、感染症検査等）を実施する。
（カ）牛伝染性リンパ腫の事故の増加に対応して、家畜診療所獣医師、指定獣医師から依頼された清浄化対策に繋がる BLV 検査を実施し、拡大阻止に努める。
（キ）自給飼料に起因する疾病解明・防止のために、牧草地の土壌分析及び牧草の硝酸態窒素濃度の測定を実施する。併せて粗飼料・飼料分析結果を用いて、より具体的な改善措置の提案に努める。

（イ）書類の整備を的確に行い、共済金等の早期支払いに努める。

た、監査計画に基づき、内部監査を実施し、監事監査と連携して、内部牽制の（ク）関係機関との連携、畜産諸施策に対する協力を目的として、関係機関から委強化を図る。

託された臨床検査（血液一般検査、生化学検査、ビタミン定量検査、感染症検査等）を実施する。

（ウ）業務の効率的な運営と組織統制を考慮した合理的な人事配置を検討し、計画的な人事管理を行う。

（ケ）家畜共済の適正な診療を支援するための技術の整備と効果的な活用を推進
し、家畜共済の適正な運用に資する。

（エ）毎月 1 回程度、部長等によるリスク管理定例会議を開催し、情報の共有と組織内の意思統一を図る。

（コ）家畜診療所を整備し、運営の安定化を図るため、家畜診療所と連携して損害防止事業の効果的な活用と事業実施に努める。

（オ）リスク管理規程に基づく各リスクの管理、セキュリティポリシーに基づく情報資産及び個人情報の保護、また、コンプライアンス基本方針に基づく健全な（サ）九州各県の農業共済組合及び全国農業共済協会が開催する研修会・講習会に組織運営により、組合員等から信頼される倫理観を持った組織の確立に努め参加する。

る。
（シ）家畜診療所獣医師及び指定獣医師の研究、調査等への助言、協力を行う。

ウ（カ）家畜診療所の安定的な運営に資するため、家畜診療センター長会を開催す

園芸施設共済る。

（ア）関係機関団体等から病害虫発生予察情報など各種情報の提供を受け、各種広報手段により農家に周知させるよう努める。

（キ）指定獣医師に対して制度等の説明を行い、病傷事故の適正な取扱いについて周知を行う。

（イ）土壌診断サービスを実施し、その結果をもとに各地で「土づくり講習会」を開催する。

（ク）病傷事故処理の一元化を図り、事務処理の効率化に努める。
（ケ）家畜伝染病等の発生とまん延を防止するために関係機関と連携を深め、防疫措置等への協力体制を整える。

（６）事業執行体制の整備
ア（コ）大学等との連携を深め、獣医師募集、制度説明、臨床実習受入れ、技術交流

事務執行体制の整備方法等に努める。

（ア）理事会は、最低年 5 回（5 月、9 月、12、2 月、3 月）定例で開催し、事業計画の設定、事業の進行や成果、会計状況等を審議し、定款等を遵守した適正な業務執行に努める。

イ

共済連絡員の配置及び計画（ア）共済連絡員を廃止し、組合員等と組合間の連絡は職員がそれぞれ対応し、経費節減の為、郵送方式で各種書類等の配布・とりまとめ、事業の推進等にあた（イ）監事会は、年 3 回（5 月、11 月、2 月）定例で開催し、監査方針、監査計画、監査要領を決定し、理事の業務執行状況について、年 2 回監査する。まる。

（イ）各地区の状況を鑑みながら、将来の効率的な組織運営に向け県下統一した体オ

役職員研修等の体制及び計画制の構築を目指す。
（ア）役員については、数名を選抜し、全国農業共済協会主催の NOSAI 理事研修会

ウ

職制及び職員の配置計画（ア）県下を統括する本所と、各地域に配置された８支所により連携して、業務の執行にあたる。に派遣するとともに、組合独自の講習会も実施する。
（イ）職員については、各制度の習熟およびスキル向上のため、選抜により農林水産省及び全国農業共済協会主催の研修会に参加し、組合としても次表の講習会等を実施する。

（イ）独立した内部監査部署である監査室を設置し、内部牽制機能の充実とコンプライアンス態勢の整備を図る。

（ウ）本組合主催の研修会を以下の計画により開催し、職員の資質向上に努める。
また、コンプライアンスおよび人権同和問題に係るカリキュラムを組み入れる（ウ）部署ごとの業務量を的確に把握し、効率的な職員の配置に努めることで、適ことに努める。

正な事業運営と事務処理の効率化を図る。
講習会の種類エ

情報システムの適正管理と効率的な運用（ア）農業共済ネットワーク化情報システムを適切に運用できるよう管理を徹底す（イ）情報システムの適正な運用に向け、情報セキュリティポリシーの周知に努

理事・監事の役割、農業情勢

コンプライアンス研修会

コンプライアンス態勢強化に係る研修

人権同和問題研修会
NOSAI 新人職員研修会

め、非常時の対応等と適切なシステムリスクに係る管理を行う。
（ウ）パソコン等のハードウェアのほかソフトウェア、ライセンスなどの情報資産NOSAI 管理職研修会

管理を本所で一括管理できるよう、集約に努める。
NOSAI 中堅職員研修会（エ）旧組合毎に設置、設定されている情報ネットワーク環境全般を適宜見直し、NOSAI かごしま（１組合）として統一した環境つくりを進めていく。また、グ広報誌編集会議及び広報担当者講ループウェア等を活用し、組合内の情報共有・伝達の円滑化を図る。

習会（オ）組合の情報公開の核となるホームページを保守管理し、関係部署と連携して最新情報や有益情報の掲示をするなど、有効活用に努める。

容役員研修会る。また、特定組合システムの運用に際し、事業運営の安定化、事務処理の効率化を図るべく検討を進め、適切なシステム開発を行う。

内日数
2

1

人権問題の理解に係る研修共済事業の概要、ビジネスマナー等
コミュニケーション技能の習得
等（管理職向け）
コミュニケーション技能の習得
等（中堅職員向け）

2

2

2

取材・編集方法の概要

2

収入保険担当者会

収入保険制度の実務

2

収入保険制度講習会

収入保険制度の概要

1

農業簿記研修会

農業簿記の記載方法

1

果樹共済担当者講習会

果樹共済の実務1

園芸施設共済担当者講習会

園芸施設共済の実務

2

2

任意共済担当者講習会

任意共済の実務2（ア）余裕金の運用にあたっては、余裕金運用管理委員会で運用の基本方針を審議

農機具損害共済技術講習会

農機具損害共済の実務

1し、理事会の承認を得て、方針に従い運用することとし、共済金の支払い財源

家畜共済制度講習会

家畜共済の実務1の確保と、安全で確実な運用に努める。

家畜診療センター長研修会センター長業務と役割

2

家畜共済獣医師研修会

診療技術の研修・発表

2

事故多発防止事業の実務

2

家畜共済の実務2修会
家畜共済担当者会及び研修会（７）予算統制の方策
経費の節減（ア）組織内の会議費・講習会費については、できるだけ WEB 会議等を活用し経費の節減に努める。
（イ）高額な物品の購入については、可能な限り入札または複数社の見積もりを活用し購入価格の節減に努める。
（ウ）有形固定資産の取得は、リースを極力活用するとともに、リース満了となる契約については、出来るだけ再リースを活用し、経費の節減に努める。
（エ）関係団体負担金については、事業運営との関連性を確認し、負担の見直しを図る。

イ

余裕金の適切な運用

農作物・畑作物共済の実務

家畜共済事故多発防止事業報告研アウ

農作物・畑作物共済担当者講習会

資金管理（ア）資金状況の的確な把握に努め、資金計画を適切に策定し、共済金の早期支払いに滞ることの無いよう、支払い財源を管理する。
（イ）予算の執行状況を適切に把握し、諸経費の適正執行と、より一層の節減に努める。

（イ）余裕金の運用状況を定期的に余裕金運用管理委員会に報告する。