20132013-1111-14SA協議会スキルアップミーティング大阪
14SA協議会スキルアップミーティング大阪

最新の厚生労働省に最新の厚生労働省におけるの厚生労働省における機械安全の動向について
機械安全の動向について
向殿政男
明治大学 名誉教授

最新の厚生労働省における機械安全の動向1

厚生労働省HPより最新の厚生労働省における機械安全の動向2

厚生労働省HPより最新の厚生労働省における機械安全の動向3

日本とイギリスの労働災害数比較 ２００５

調査年

日本＊

2005

イギリ
ス

2005

雇用者数

64,000,000

29,600,000

労災件数

内、死亡
者数

被災者数／雇
用者数×
用者数×１０００

死亡者数／雇
用者数×
用者数×１０万551,663

1,514

8.6

2.3

２１２

11.08

0．58

328,000＊通災を除く。被災者数は業務災害で医療にかかった者の数。
最新の厚生労働省における機械安全の動向4

第11次労働災害防止計画から
11次労働災害防止計画から(平成20
平成20年度～平成
20年度～平成24
年度～平成24年度）
24年度）• 機械の設計段階等での｢危険性及び有害性等の調査等」（リスクアセスメント）（リスクアセスメント）の実施促進（リスクアセスメント）• 機械の製造者がこれらの取り組みを行った場
合の機械への表示、譲渡時における使用上
使用上の情報の提供等を促進する制度の検討の情報の提供

最新の厚生労働省における機械安全の動向5

厚生労働省HPより最新の厚生労働省における機械安全の動向6

厚生労働省HPより最新の厚生労働省における機械安全の動向7

厚生労働省HPより最新の厚生労働省における機械安全の動向8

メーカとユーザとをリスク情報がつなぐ（１）本質的安全設計によるリスクの削減（２）安全防護対策によるリスクの削減（３）使用上の情報によるリスクの削減

メーカ側

使用上の情報の提供

ヒヤリハット情報のフィードバック

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ユーザ側（＊）訓練、訓練、個人用防具、
個人用防具、管理によるリスクの削減

最新の厚生労働省における機械安全の動
向9

安全のPDCA
安全のPDCAサイクル
PDCAサイクル• 未然防止から始まるPDCAサイクル：継続的改善• 流れるのは危険情報• 危険情報（ヒヤリハット、インシデント情報、事故情報）のユーザからメーカーへのフードバッ
クがあって、初めてサイクルは完成する• メーカとユーザとが一緒になって安全を構築する時代に最新の厚生労働省における機械安全の動向10

話題：最近の厚生労働省における話題：最近の厚生労働省における機械安全の三つの機械安全の三つの動向の三つの動向
１．第12次労働災害防止計画
２．労働安全衛生規則の改定～食品加工機械関係～車両系建設機械関係
３．ILO+ISOにおける労働安全衛生マネジメント
システムの動向

最新の厚生労働省における機械安全の動向11

１．第12
１．第12次労働災害防止計画
12次労働災害防止計画～((平成25
平成25年度～平成
25年度～平成29
年度～平成29年度）
29年度）～
年度）

最新の厚生労働省における機械安全の動向12

第12次労働災害防止計画
12次労働災害防止計画(平成25
平成25年度～平成
25年度～平成29
年度～平成29年度）
29年度）◆数値目標の設定• 労働災害による死亡者の数を15％以上減少• 労働災害による死傷者の数を15％以上減少◆第三次産業を重点業種に指定• 小売業• 社会福祉施設
• 飲食業◆死亡災害に重点を絞った取り組み
• 建設業
• 製造業
• 陸上貨物運送事業
最新の厚生労働省における機械安全の動向13

６つの重点施策①労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた対策の重点化②行政、労働災害防止団体、業界団体等の連携・協働による労働災害防止の取組み③社会、企業、労働者の安全・健康に対する意識改革の促進④科学的根拠、国際動向を踏まえた施策推進⑤発注者、製造者、施設等の管理者による取組強化⑥東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた対応
最新の厚生労働省における機械安全の動向14

第12次労働災害防止計画
12次労働災害防止計画～機械関係～～製造段階での機械の安全対策の強化～• 機械の本質安全化の促進
・設計・製造段階及び改造時のリスクアセスメントとリスク低減措置の実施
・危険性等の通知• 機械災害の公表制度の導入
・発生災害の内容、機械の製造者名簿の公表
・製造者による機械の回収・改善• 誤った使用方法により発生する労働災害の事例の公表
・ユーザによる使用方法に明らかな問題があり、製造段階で対処できないような事案については、誤った使用方法により発生する労働災害の事例を具体的に公表し、広く周知することで同種災害を防止する

最新の厚生労働省における機械安全の動向15

２．労働安全衛生規則の一部改正～基発0412第13号：平成25年4月12日～

最新の厚生労働省における機械安全の動
向16

労働安全衛生規則の一部改正
基発0412第13号：平成25年4月12日
１．食品加工用機械関係• 死傷労働災害が年間 2,000 件程度発生しており、重篤なものも多く含まれている一方で、その特性に応じた労働災害防止措置が規定されていないことから、食品加工用機械による労働災害の防止を図るために必要な措置を規定する
２．車両系建設機械
２．車両系建設機械関係
機械関係• 死傷労働災害が年間 100 件程度発生している
一方で、その特性に応じた労働災害防止措置が設けられていないことから、鉄骨切断機等による労働災害を図るために必要な措置を規定する
最新の厚生労働省における機械安全の動
向17

労働安全衛生規則の一部改正～食品加工用機械関係について～
平成25年10月1日施行

最新の厚生労働省における機械安全の動向18

最新の厚生労働省における機械安全の動向19

最新の厚生労働省における機械安全の動向20

最新の厚生労働省における機械安全の動向21

食品加工用切断機・切削機の食品加工用切断機・切削機の対策
加工用切断機・切削機の対策（安衛則第 130 条の2～４）:平成25年10月1日施行
１．切断機等の覆い
１．切断機等の覆い等
等の覆い等• 事業者は、食品加工用切断機又は食品加工用切削機の刃の切断に必要な部分以外の部分には、覆い
覆い､
覆い､囲い等を設けなければならない。
設けなければならない。
２．切断機等に原材料を送給する場合における危険の防止
２．切断機等に原材料を送給する場合における危険の防止(1)事業者は
事業者は、前条の機械（原材料の送給が自動的に行われ事業者はる構造のものを除く。）に原材料を送給する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。
(2)労働者は
労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これ使用を命じられたときは、これ労働者はを使用しなければならない。
を使用
最新の厚生労働省における機械安全の動向22

食品加工用切断機・切削機の対策（安衛則第 130 条の2～４）：続き

３．切断機等から原材料を取り出す場合における危険の防止(1) 事業者は、1.の機械（原材料の取出しが自動的に行われる構造のものを除く。）から原材料を取り出す場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止し、運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならな又は労働者に用具等を使用
い。
(2) 労働者は、前項の用具等の使用を命じられた使用を命じられた
ときは、これを使用しなければならない。
ときは、これを使用
最新の厚生労働省における機械安全の動向23

食品加工用粉砕機・混合機の対策
食品加工用粉砕機・混合機の対策（安衛則第130条の５～７）
１．粉砕機
１．粉砕機等への転落等における危険の粉砕機等への転落等における危険の防止等への転落等における危険の防止(1)事業者は、食品加工用粉砕機又は食品加工用混合機の開口部から転落する
転落することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、
転落する
蓋、囲い、高さが９０センチメートル以上の柵等を設けなければ
蓋、囲い、高さが９０センチメートル以上の柵等を設けなければな
設けなければならない。ただし、蓋、囲い、柵等を設けることが作業の性質上困難
らないな場合において、安全帯（労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号の安全帯をいう。以下同じ。）を使用させる等転落の危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
(2) 事業者は、前項の開口部から可動部分に接触する
接触することにより労働接触する者に危険が生ずるおそれのあるときは、蓋、囲い等を設けなけれ
蓋、囲い等を設けなければならない。
(3) 労働者は、第1項ただし書きの場合において、安全帯その他の命
安全帯その他の命綱（以下「安全帯等」という。）の使用を命じられたときは、これを使使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。

最新の厚生労働省における機械安全の動向24

食品加工用粉砕機・混合機の対策（安衛則第130条の５～７）：続き
２．粉砕機
２．粉砕機等に原材料を送給する場合における危険の粉砕機等に原材料を送給する場合における危険の防止等に原材料を送給する場合における危険の防止(1) 事業者は、前条第１項の機械（原材料の送給が自動的に行われる構造のものを除く。）に原材料を送給する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を
運転を停止し、運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。
(2)労働者は、前項の用具等のしなければならない。使用を命じられ使用を命じられたときは、これを使用
３．粉砕機等から内容物を取り出す場合における危険の
３．粉砕機等から内容物を取り出す場合における危険の防止等から内容物を取り出す場合における危険の防止(1)事業者は、第130条の5第１項の機械（内容物の取出しが自動的に行われる構造のものを除く。）から内容物を取り出すときは、当該機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければ機械の運転を停止し、又は労働者に用具等を使用させなければならない。
(2) 労働者は、前項の用具等の使用を命じられたときは、これを使用命じられたときは、これを使用しなければならない。
最新の厚生労働省における機械安全の動向25

食品加工用ロール機の対策
食品加工用ロール機の対策（安衛則第130条の８）ロール機の覆い
ロール機の覆い等の覆い等• 事業者は、食品加工用ロール機の労働者に危険を及ぼすおそれのある部分には、覆い
、覆い、
、覆い、
囲い等を設けなければならない
囲い等を設けなければならない。
等を設けなければならない

最新の厚生労働省における機械安全の動向26

食品加工用成形機・圧縮機の食品加工用成形機・圧縮機の対策
加工用成形機・圧縮機の対策（安衛則第130条の９）成形機等による危険の成形機等による危険の防止等による危険の防止• 事業者は、食品加工用成形機又は食品加工用圧縮機に労働者が身体の一部を挟まれること等により当該労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、覆い、囲い等を設けなけれ覆い、囲い等を設けなければならない。
ならない。

最新の厚生労働省における機械安全の動向27

食品加工用機械に係るその他の留意
食品加工用機械に係るその他の留意事項について① 食品加工用機械に設ける安全装置、 覆い、囲い等については、安衛則第28条及び第29条の規定に基づく点検、整備、機能の保持等を徹底する必要があること。
点検、整備、機能の保持等② 食品加工用機械を取り扱う労働者に対し、安衛則第35条の雇入れ時等の教育の実施を雇入れ時等の教育の実施を徹底する必要が雇入れ時等の教育の実施をあること。なお、同条第１項第１号から第４号までの事
項に関する教育の省略が認められている飲食店
飲食店にお
飲食店
いても、当該事項に関する教育を行うことが望ましい教育を行うことが望ましいこと。また、食品加工用機械の安全な取扱い方法を定めた作業手順書を作成
作業手順書を作成し、これにより作業を行うよう
作業手順書を作成
労働者に対する教育を行うとともに、作業手順書に基づいて作業が行われていることを定期的に確認
定期的に確認する
定期的に確認ことが望ましいこと最新の厚生労働省における機械安全の動向28

食品加工用機械に係るその他の留意事項について：続き③ 食品加工用機械の原動機、回転軸、歯車、プーリー、ベルト等の労働者に危険を及ぼす
おそれのある部分については、安衛則第101
条第１項及び第２項の規定に基づく覆い、囲覆い、囲い等の設置を徹底する必要があること。
い等の設置を徹底

最新の厚生労働省における機械安全の動向29

機械の「調整の作業」を機械の運転停止義務の範囲に追加の範囲に追加（安衛則第１０７条)
掃除等の場合の運転停止
掃除等の場合の運転停止等等の場合の運転停止等(1) 事業者は、機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査、修理
掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、労働者に危険を及又は調整の作業
ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止
機械の運転を停止しなければ機械の運転を停止ならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければな
らない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。
(2)事業者は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を起動装置に錠を掛け起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装
掛け、当該機械の起動装
置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する労働者
置に表示板を取り付ける以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

最新の厚生労働省における機械安全の動向30望ましい姿は？
• 今回の改正は、リスクアセスメントを実施していれば当然のこと• グローバルスタンダードからいえば、当然こうあ
るべきである• 実は、我が国はダブルスタンダード？（労安則とISO規格）• 労安法では、労安規則の代わりにISO、JISに則り、例示として、労安規則があるという性能規定にするのが望ましい• 可能か？
最新の厚生労働省における機械安全の動向31

３．労働安全衛生マネジメント
３．労働安全衛生マネジメント
システムの動向～ ILO+ISOにおける最近の動向～
ILO+ISOにおける最近の動向～

最新の厚生労働省における機械安全の動向32

これまでの労働安全衛生マネジメン
トシステム規格・指針の動向• OHSMS(Occupational Health and Safety
Management System)• 1997年1月、ISO/TMBは、時期尚早として当面見送り（ワークショップでのアンケート：
賛成３３%, 反対４３％）• 1999年11月、BSI(英国規格協会)は、ISOにOHSMS規格制定の提案を行う• 2000年4月、ISOは、BSI提案を否決（賛成２９、反対２０、棄権３：2/3に達せず・・日本は棄権：）
最新の厚生労働省における機械安全の動向33

OHSAS18000• 1996年、 BSIは、BS8800を発行（ガイド規格、仕様規格ではない）、OHSMS 認証を開始• OHSMS規格が必要としてBSIは、コンソーシアム
を組む• 1999年4月、OHSAS18001(労働安全衛生マネジ
メントシステムの仕様（要求事項）)• 2000年2月、OHSAS18002（OHSAS18001実施のための指針）• OHSAS(Occupational Health and Safety
Assessment Series) ・・・・・ISO規格ではない
最新の厚生労働省における機械安全の動向34

ILOと厚ILOと厚労省のと厚労省のOHSMS
労省のOHSMSはOHSMSはOSHMS• ILOと厚労省では、OSHMS(Occupational Safety
and Health Management System)という• 1996年9月、ISOが、ILOは政労使の三者構成を取っているため、ISOよりは効果的なOSHMS規格を開発し得る団体である・・・ILO検討開始• 1999年、厚労省は、「労働安全衛生マネジメント
に関する指針」発行• 2001年6月、ILOは、OSHMSに係るガイドライン（ILOガイドライン）承認• 2001年7月、厚労省は、厚労省ガイドラインは、
ILOガイドラインに一致していることを表明
最新の厚生労働省における機械安全の動向35

OHSMS認証の現状
OHSMS認証の現状• ISO化されていないので、ISOの認定機関は存在しない• 2001年、RvA(オランダ認定協会)が（OHSAS18000に基づき) OHSMSの認定を開始• 2002年、日本では、MSA(マネジメントシステム評
価センター)とJMAQA(日本能率協会)が、RvAの認定を取得して、認証業務を開始• 2003年3月、中央労働災害防止協会は、（厚労省ガイドラインに基づき）JISHA方式適格OSHMS
認定事業を開始・・・・二つが混在する
最新の厚生労働省における機械安全の動向36

OHSMSの新しい動き
OHSMSの新しい動き• 2013年６月、BSIの要望とOHSMSの実績に従い、ISOは、PC（Project Committee）283（労働安全衛生マネジメントシステムー要求事項）を結成して、OHSAS18001をISO規格にすることを目指す• PC283の幹事国は、英国が務める• ILOは、労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項として、認める雰囲気に変わった
最新の厚生労働省における機械安全の動向37

ISO/ PC283の動向
PC283の動向• JISHA方式とOHSAS18000方式との混在は防げるか？
• ILOは、同意するのか？
• 要求事項としては、認められるかもしれない。
• 認証は、どうなるか分からない• 各国の違いはどのように吸収するのか？
• なぜ、労働安全衛生マネジメントシステムの認証は、広がらないのか？
最新の厚生労働省における機械安全の動向38

ISO/PC283の我が国の動き
ISO/PC283の我が国の動き• 2013年9月、ISO/PC283(労働安全衛生マネジメン
トシステムー要求事項）国内審議団体として日本規格協会が引き受け、 ISO/PC283国内審議委員
会が発足• 委員として、中災防、建災防、連合、経団連、適合性認定協会、マネジメントシステム認証機関
協議会、日機連が参加• オブザーバーとして、厚労省労働基準局、経産省産業技術環境局が参加• 2013年10月、第１回ISO/PC283会議（ロンドン会議）にPCメンバーとして参加した
最新の厚生労働省における機械安全の動向39

OHSMS望ましい姿は？
OHSMS望ましい姿は？
• OHSMS:OHSAS18000とJISHA方式OSHMSとの混在を統一できるか？
• ISO/PC283は、両者を統一出来るレベルの抽象性が望ましい• ISO/PC283は、要求基準にとどめ、認証とは切り離せ。
• 労働安全衛生システムは、国による違いが大きいので、それを吸収できるレベルが望ましい• 現在のOHSMSは、リスクアセスメントを中心とした技術面が弱すぎるので、強化すべきである（通常のマネジメントシ
ステムとは異なる）• 認定、認証は、我が国独自で実施せよ（海外に依存してはならない）• なぜ、我が国では、OHSMSは、広がらないのか？
最新の厚生労働省における機械安全の動向40