豊前総合法律事務所

News Letter

2023年
5月号
VOL.01

企業法務にお役立てできる情報もりだくさん！
法律事務所に少し“堅い”イメージを持っていませんか？弁護士はとても身近で気兼ねなく頼っていただける存在です。本号では、企業法務に役立てていただける記事はもちろん、勉強会の案内、おすすめ情報など、情報もりだくさんでお届けします！

目次
P１「事務所報（ニュースレター）発刊に寄せて」「プライベートのひとこま～結婚式に参加して～」P２ 「企業法務サイトを作成しました！」 「理念経営の大切さ」
P３ 「国家資格キャリアコンサルタント試験に合格しました！」 「企業経営と終活」
P４ 「弁護士の著書を読んで」 「新しいスタッフからのご挨拶」 「最近多いご相談」

事務所報（ニュースレター）発刊に寄せてこんにちは。弁護士西村幸太郎です。いつもご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
さて、これから、定期的に、大切なお取引先のみなさまに、事務所報（ニュースレター）をご送付差し上げたいと考えています。
顧問先の企業様を中心に、みなさまのお役に立てる情報を提供することが目的です。ご相談や事件対応の前提として、幣所と企業様のコミュニケーションを深めていきたいとも思っております。
慣れない試みで、発出する幣所としても緊張しておりますが、みなさまに少しでも楽しんでいただき、お役に立てれば幸いに存じます。

プライベートのひとこま～結婚式に参加して～先般、「重要取引先」としてお招きいただいた、若いおふたりの結婚式に参加してまいりました。光栄なことに、冒頭のあいさつをご依頼いただきました。私自身、ついこの間結婚したという気がするのに、そんな歳になってしまったんでしょうかね。いろいろ考えましたが、新しい夫婦の門出にあたっても、「ありがとう」という魔法の言葉がいかに重要か、それをきちんと声に出して伝えることがいかに大切かということについてお話をさせていただきました。
私も、家族に、妻に感謝していますし、顧問先のみなさまにも、大変感謝しております。ありがとうございます。

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企業法務サイトを作成しました！
幣所は、公式HPだけでなく、個別分野や業豊前総合法律事務所 企業法務サイト
種に応じたサイトを年々増やしております。地域へ有益な情報発信できるよう努めています。
「市民に力を」を所是として、地域のために邁進していきたいと考えている事務所ですから、「日本を、そしてこの地域を支える中小零細企業様」のご支援ができることは、所是を貫徹するためにも、絶対に必要なことだと考えております。企業様のご支援に注力し続けていく所存です。
その想いを形にし、この度、企業法務サイト「使用者弁護士による地元企業の法律相談」を作成・公開いたしました。ますます、地域のなかで、みなさまを支えていくための体制を強化してまいります。

理念経営の大切さ

最近、「理念経営」「人的資本経営」「パーパス経営」など、当初は耳慣れない用語を聴く機会も増えてきたかな、と感じています。
企業の存在意義や経営の目的を経営理念として明文化し、経営理念を重視する経営手法を理念経営と呼ぶようです。社長だけでなく、従業員も含めて、企業の理念に照らして日々の目標を設定し、行動していくことで一貫性が出てきますし、何かが起こった時の判断基準になりますので、従業員ごとに判断や行動がブレることも少なくなると言われています。
私も、この理念経営の重要性を痛感しています。
スタッフが増えた現状、ますます理念経営を推し進める必要性も感じています。
私は、この地域での７年間の活動を通じ、１人でできることには限界がありますし、よりみなさまに高品質なサービスを提供していくためには、１人では成し遂げられないことを集団の力で成し遂げていく必要があると考えるようになりました。雇用の創出そのものが、地域貢献の１つではないかという気持ちもあります。幣所では、現在４人のスタッフがおりますが、弁護士１人にスタッフ４人というのは、業界水準からみると、スタッフの数が非常に多いのではないかと思います。そのようななか、みなが同じ方向を向いて、同じ価値観のもと結束し、シナジーを生み出していくには、経営理念は欠かせないものだと思われます。
幣所では、今回、所是、経営理念、ビジョンなどを整理して、「Law Office Standard」と題する手帳を作成しました。理念浸透をすすめ、理念で結びついた強い組織を創っていき、ますますみなさまのお役に立てればと思っております。
なお、経営理念等を考え、整理していきたいというお考えの企業様のご支援も行うことができますので、必要に応じご相談いただけますと幸いです。

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国家資格キャリアコンサルタント試験に合格しました！
私は、「企業は人なり」という格言どおり、企業を支えているのは大切な従業員のみなさまだと考えております。従業員のみなさまの業務上・私生活上の悩みを取り除くことができれば、生産性が向上し、結果的に企業にも恩恵をもたらします。いま、EAP（Employee Assistance Program）＝従業員支援プ
ログラムという考え方が注目されており、私も、従業員の法律相談を通じて、こうした支援をしていきたいと考えているところです。
支援のひとつの形態として、従業員のキャリア支援というのはどうだろうと考え、試験にチャレンジしてみました。「キャリア」というと「転職」を思い浮かべる方もおられると思いますので、ちょっといぶかしげにこの記事をよんでらっしゃる方もいるかもしれません。しかし、キャリアというのは、転職ばかりを指しているわけでないことはもちろん、社内でどうやってステップアップしていくか、そのためにどうしたらよいか、より広く今後を見据えてどのような人間関係を構築していくべきかなど、より多義的なように思います。
具体的なサービス内容はこれからも開発していきますが、弁護士の１つの活用方法として、ご参考くださいませ。

企業経営と終活幣所では、企業法務以外に、もう１つの柱として、いわゆる「終活」に関する取り組みに注力しています。
終活、弁護士と聞くと、「遺言」「相続」を思い浮かべることが多いかもしれません。間違っていませんが、終活というのはより広い範囲と時間軸で対応しているものです。老後資金の話、葬儀の話、お墓の話などなども含め、人生の終焉を考えるなかで、遡って「いま」をよりよく、自分らしく生きる活動と捉えています。
これって、企業経営にも通じるところがあると思うのです。経営理念にもかかげた、その企
https://www.shukatsu-csl.jp/study/404?hsLang=ja
業様のGOALに向かって邁進する。その目的に向かい、遡っていまをよりよくその企業様らしく活動していくというのは、まさに終活も企業経営も同じような発想が根底に流れていると感じるところです。
事業承継に頭を悩ませる社長様も少なくないと思われますが（幣所も例外ではありません。弁護士が１人ですので。事業承継については、年齢にかかわらず、いまから真剣に考えています。）、事業承継と相続は切っても切り離せないものですから、そういう意味でも親和性があります。終活に注力することは、企業様が出口戦略を検討するにあたって、必要になる取り組みだという想いがあります。
終活の取り組みとして、私は、「終活」という言葉の育ての親と言われる、終活カウンセラー協会に所属しています。協会認定終活講師の資格も得ていますが、そこでは唯一の弁護士講師です。
６月には私が講師を勤める勉強会が開催され、およそ８月頃になると思いますが、大分県中津市で、同協会が実施する終活２級検定を誘致することができました。特に、終活まわりの企業様（保険代理店、介護事業所、葬儀社、石材店、各士業の先生方…等々）におかれましては、従業員様も含め、ぜひ受講をご検討いただければと思います。詳細はまた追ってご報告いたします。

先般行った終活セミナーの様子

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弁護士の著書を読んで島根県で活躍しておられる弁護士井上晴夫先生の著書、「ワンチャンスをものにする～素直な心で強く思い続ける～」（山陰中央新報社）が発売されましたので、手に取ってみました。井上先生は、島根県で１００社以上の顧問先をご支援なさっており、すごいなぁと思います（注：弁護士業界的には、数社、十数社は当たり前で、多くても数十社という水準ですから、いかにご支援先が多いかがわかります。）。地方都市で活躍されている先生ですが、最高峰の地域密着型事務所を目指しているわたくしとしても、注目している事務所でした。
井上先生は、著書の中、野村克也監督の名言を踏まえて、こんなことをおっしゃってます。
「変化するということが人間にとっては難しいことだ。だから、大多数の人々が自己変革できず、結果を残せないまま終わっていく。」「自分の能力では、この辺りが限界だ」といった自己限定の気持ちを忘れ、常に自己変革を重ねていかないと生き残っていけない、という意味です。
私自身、身につまされる思いですが、変化が目まぐるしい現代社会に適応し、みなさまのお役に立てるよう、日々精進を重ねていく所存です。

新しいスタッフからのご挨拶
組織力強化の一環として、令和５年３月からスタッフ（正所員）が増員されております。今後のサービス強化にご期待ください。

スタッフからひとこと日頃よりお世話になります。
地域に特化・密着した事務所の事務員として、皆様のお力になれるよう、日々精進してまいります。
従業員さまもお困りごとがございましたら、一度事務所へご相談にいらっしゃて下さい。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。

最近多いご相談
以下、顧問先の企業様において相談の多い案件です。
１ ワークルールの見直し（就業規則の整備など）
２ 債権回収３ ハラスメント関係４ 書式・契約書の作成／リーガルチェック
５ 労働時間関係
最近の特徴は、就業規則に関するご相談が圧倒的に多かったということです。季節柄、新年度をスタートするにあたって見直しをしたり、人財を採用したためよりよい職場環境を目指してワークルールの再考に着手したりしているのかなと思われました。ぜひ、お気軽にご相談ください。
発行元：豊前総合法律事務所〒828-0028 福岡県豊前市青豊19-14スペースⅠ
TEL：0979-53-9106 FAX：0979-53-9107

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