岐阜大学
E S C O 事 業 の 取 組
平成30年3月8日

施設環境部

～岐阜大学医学部附属病院ESCO事業～■ESCO事業とはESCO(Energy Service Company)事業とは、省エネルギーの推進、環境負荷の低減及び光熱水費の効率的な削減を図るため、民間のノウハウ及び資金、経営能力、技術的能力を活用するものである。医学部附属病院ESCO事業は、優れたノウハウを有する事業者の提案により省エネルギー改修及び維持管理を実施する事業である。
■ESCO事業の導入背景
・電気・ガス料金の単価のアップと消費税の引上げ等により光熱費が増加傾向

・医学部附属病院の空調設備の熱源は、他大学の附属病院に比べ、エネルギー使用量が多く、高効率な熱源設備を導入することで、改善することが可能

・CO2削減と光熱費を削減したい
・対策を講じるための予算がない

新たな自己資金を必要としないESCO事業を導入

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■ESCO事業のイメージ図

ESCO事業前

項目

ESCO事業実施中

ESCO期間終了後

ESCO事業の利点

経費関連・省エネルギー効果が保証され、光熱水費の削減が期待できる。
・従来の光熱水費の範囲内で設備更新が可能である。
・設備改善のための新たな資金を必要としない。（シェアード・セイビングス契約）
・環境省等の補助金の獲得が見込まれる。(省エネ工事費に係る約１／３～１／２補助）サービス

・設計、施工、保守・運転管理などを一括して発注することにより、事業者から効果的な技術提案を促すとともに効率的な事業実施が期待できる。
・省エネ量(コスト削減額）が保証される。（一般的な工事発注では、省エネ量の保証はない）
・発注時点の最も効率的な機器等が採用可能。(メーカーの選択が可能)
・空調熱源機器の複合化（電気及びガス）することによりBCP(Business Continuity Planning : 事業継続計画)が図れる。

環境関連

・省エネルギー効果、CO2の削減が期待できる。
・省エネルギー効果の保証により、環境に配慮した保守・運転管理の継続的な実施が期待できる。
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[岐阜大学概要]（H28年度）
・敷地面積 ：645,163㎡
・建物延面積：288,122㎡
・学生数 ：約7,250人
・教職員数 ：約2,000人

岐阜大学柳戸団地

伊自良川

工学部
総合研究棟Ⅱ（H26完成）

・H28年度ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量(電気)約3,700万kWh(ガス)約240万m3（全年度△27.8％）(A重油)約55kl(CO2排出量)約2.2万t-CO2

応用生物科学部

中央機械室

工学部
地域科学部・ （Ⅳ期改修H29完成）

大学会館
本部

教育学部

図書館
（増築H26完成）
大学橋

柳戸橋

大学西橋

新堀川

中央設備室
岐阜薬科大学

附属病院

医学部

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本学は、岐阜大学環境方針に基づき、環境に配慮した特色ある諸活動を継続的に展開し、地域社会に貢献し、地域とともにありつづける大学として 平成２１年１１月２７日に「環境ユニバーシティ」を宣言しました。
また、平成２９年度に学内における積極的な省エネルギー活動を行うことで、二酸化炭素排出量を２０３０年度において、２０１３年度比４０％以上の削減に取り組んで参ります。

本学は、自然環境に恵まれた、東西文化が融合する位置に立地するという特性を活かし、環境教育・研究を推進するとともに、大学の持つ教育力や研究力を活かし、学生とともによりよい環境をつくり、地域社会へ貢献します。 毎年、「教育」「研究」「社会連携」「キャンパスプラン」に関するそれぞれの活動方針、活動目標、活動計画を策定し、取り組んでいます。

【岐阜大学環境方針】

キャンパスプラン

岐阜大学は、本学が掲げる理念を達成するとともに、「環境ユニバーシティ」としての取組みを継続発展させ、環境に配慮した大学環境を創り出すとともに環境を担う優れた人材育成に努めます。
基本方針
１．岐阜大学の特長を生かした環境教育・研究を推進します。
２．岐阜大学の持つ教育力や研究力を生かし，地域社会に貢献します。
３．教育・研究活動の環境側面を常に認識し，環境影響を評価し，環境汚染の予防に努めます。
４．教育・研究に関わる順守義務の適合に努めます。
５．環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
６．教育・研究を通して、気候変動の緩和及び生物多様性の保護に寄与します。
７．毎年度活動目標を設定し，達成していきます。
岐阜大学は，この環境方針を学内外に周知し，広く公開します。
岐阜大学長
最高環境責任者

平成29年度の環境活動計画

活動方針
本学の教育研究を支える基盤であり、環境を担う人材育成の場であるキャンパスの豊かな自然を維持するとともに、施設・設備等についても環境への負荷が少ないものとすることにより、地域における教育研究拠点として魅力あるものとする。

活動目標
１．地球温暖化防止のため、温室効果ガス抑制の取組みを推進する。
２．地球環境の保全と形成の観点から、緑の空間の充実や地域の景観形成を配慮する。
３．省資源・省エネルギーに関する管理運営面での取組みを推進する。

活動計画
１．温室効果ガス抑制
・省エネルギー法に基づき、過去５年間のエネルギーの使用に係る原単位を年平均１％以上改善する。
・施設整備事業を活用し省エネ対策改修を行う。
（スマート金型開発拠点整備）
・空調機器等の取り替え時に、省エネルギー型を採用する。
・照明器具等の取り替え時に、省エネルギー型を採用する。
・高圧変圧器の取り替え時に、省エネルギー型を採用する。
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環境管理体制図
環境対策室【審議事項】
本学の環境方針に関すること、岐阜大学「環境ユニバーシティ」宣言に関すること、環境に係る広報に関すること、その他本学の環境に関すること【構成メンバー】
室長：理事（総務・財務担当理事）
室員：各学部の副学部長、環境マネジメントシステム実施責任者、廃水処理施設長、本部の各部長【規程】岐阜大学環境対策室規程【庶務】施設環境部環境企画課

環境対策室の下に、省エネルギー専門部会、環境マネジメントシステム専門委員
会、廃水処理専門委員会があり、それぞれ専門的な事項を審議しています。

省エネルギー専門部会【審議事項】
エネルギー有効利用の管理及び評価に関すること、その計画に関すること、その実施及び運用に関すること、その点検及び是正措置に関すること【構成メンバー】
部会長：環境対策室員
部会員：各学部の副学部長、センター教員、病院医長、病院部門代表、本部課長、病院課長、事務長、附属学校教頭、エネルギー管理者【細則】岐阜大学省エネルギー専門部会細則【庶務】施設環境部施設整備課

環境マネジメントシステム専門委員会【審議事項】
環境マネジメントシステムの計画・推進・維持・実施に関すること【構成メンバー】
委員長：環境マネジメントシステム実施責任者
委 員：環境マネジメントシステム副実施責任者、環境企画課長、環境推進リーダー【細則】岐阜大学環境マネジメントシステム専門委員会細則【庶務】施設環境部環境企画課

廃水処理専門委員会【審議事項】
廃水処理施設の運用計画に関すること、維持管理及び経費に関すること、業務計画及び運用に関すること【構成メンバー】
委員長：廃水処理施設長
委 員：各学部の教育系職員、病院の教育系職員、施設整備課長【規則】岐阜大学廃水処理専門委員会細則【庶務】施設環境部環境企画課
5岐阜大学柳戸団地の地球温暖化対策計画より★岐阜大学はｴﾈﾙｷﾞｰ管理特定事業者の指定を受けて、年1%のｴﾈﾙｷﾞｰ使用量削減を努力目標としています。
★岐阜大学は地球温暖化対策計画で、CO2排出量を年1%削減する事を公表しています。

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～岐阜大学医学部附属病院ESCO事業～①電気熱源採用（ターボ冷凍機）により、電気・ガスの複合化（ＢＣＰ対策）②高効率かつ再生可能エネルギー（地下水熱）利用で省エネ、省コスト両立
電気電気

太陽光冷房（冷水）

ターボ冷凍機 増設
ガス吸収式３，４７００ＲＴ×２台

高温水

温水吸収式５，６，７５５ＲＴ×３台

暖房（温水）

ガスエンジン
５６０ｋW３台
貯湯槽

都市ガス

排ガスボイラ
０．３ｔ／ｈ×３台

蒸気

重油

その他
GHP等

給湯（温水）（温水）

蒸気吸収式１，２５００ＲＴ×２台

蒸気

ガスボイラ
８トン×２台7

■ESCO事業提案内容【熱源等フローシート（ESCO事業前）】【熱源等フローシート（ESCO提案）】
電気

中央設備室

①ターボ冷凍機③空冷循環加温ＨＰ

ガス吸収式
冷温水機
700RT 2台

都市ガス

温水
冷水

２病
管院
式１Ｆ～
Ｃ３ＵＦ

都市ガス
蒸気

蒸気

ガスエンジン
560kW 3台

蒸気蒸気

排ガスボイラー
0.3t/ｈ 3台

ガスボイラー
8トン 2台

温水吸収式
冷凍機
55RT 3台

温水

貯湯槽
蒸気

蒸気

蒸気吸収式
冷凍機
500RT 2台

ガスエンジン
560kW 3台

冷水
温水

冷水

中央設備室

４病
管院
式４Ｆ～
Ｃ９ＵＦ

④空調ポンプインバータ制御

ガス吸収式
冷温水機
700RT 2台

温水吸収式
冷凍機
55RT 3台

温水蒸気蒸気排ガスボイラー
0.3t/ｈ 3台

ガスボイラー
8トン 2台

２病管院
式１Ｆ～
Ｃ３ＵＦ

②井水熱回収
ＨＰ

井水貯湯槽
蒸気蒸気

⑤ＢＥＭＳ
導入

蒸気吸収式
冷凍機
500RT 2台

温水冷水

４病管院
式４Ｆ～
Ｃ９ＵＦ

⑥遠隔監視システム【主なESCO提案】①高効率ターボ冷凍機②井水熱利用回収ヒートポンプチラー③空冷循環加温ヒートポンプ④空調ポンプのインバータ制御⑤ＢＥＭＳ導入による省エネチューニング
⑥遠隔監視システムによる計測・検証【補助金の活用】①環境省：ＧＰＰ
補助率１／２
先導的「低炭素・循環・自然共生」
地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業②国交省：省ＣＯ２ 補助率１／２
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業③環境省：ＡＳＳＥＴ 補助率１／３
先進対策の効率的実施によるＣＯ２排出量大幅削減設備補助事業

8■ESCO事業スケジュール(a)(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)
(h)
(i)
(j)
(k)
(l)
(m)
(n)

募集要項配布
平成26年11月 4日（火）～ 11月11日（火）募集要項等に関する質問受付
平成26年11月10日（月）～ 11月13日（木）説明会
平成26年11月19日（水）募集要項等に関する質問回答
平成26年11月19日（水）参加表明書及び資格確認書類の受付
平成26年11月25日（火）～ 11月28日（金)参加資格確認結果及び提案要請書の送付
平成26年12月 5日（金）現場ウォークスルー調査（※1）
平成26年12月15日（月) ～ 12月19日（金）提案書の受付
平成27年 1月19日（月）～ 1月21日（水）プレゼンテーション
平成27年 1月26日（月）～ 1月30日（金）優先交渉権者等の選定，結果通知・公表
平成27年 2月16日（金）事業者とのESCO契約，結果公表
平成27年 8月（予定）
設計・工事・試運転調整期間
ESCO契約締結日～平成28年 3月
ESCOサービス開始期日
平成28年4月1日
ESCOサービス期間
事業者の提案による。(サービス期間5年間とした。)※1：現場ウォークスルー調査の内容は，現地視察，資料説明，質疑等。

年度
月

平成26年度

平成27年度

平成28年度７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月

補助金の申請ESCO設備増設工事

サービス開始項目 募集要項作成
募集要項配布

ESCO事業者の選定

契約締結

9

環境省補助金申請 GPP

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【別添】

平成27年度グリーンプラン・パートナーシップ事業（１号事業）概要説明

１．事業概要実施主体

株式会社シーエナジー

実 施 場 所岐阜県岐阜市：国立大学法人岐阜大学医学部附属病院

共 同 実 施 者

国立大学法人岐阜大学

推

岐阜県及び岐阜市

薦者

２．事業内容
事業名称

基幹災害拠点病院の地域資源を活用した低炭素地域推進事業

導入設

備

地下水熱利用ヒートポンプ 100RT×2台、高効率ターボ冷凍機 700RT×1台、高効率ヒートポンプ熱源機 34RT×1台、ＬＥＤ照明 1,176台 他

２７年度補助金交 付 希 望 額

９９，０００千円

実施予定期間「平成２７年度（単年度）」

事業実施後のCO2削減効果（見込）１，１７１ t-CO2／年（ESCO事業全体;2,062t-CO2／年）

本事業は岐阜県及び岐阜市の「地球温暖化対策実行計画」に基づく、「民生業務部門のＣＯ２削減対策」のフラグシップ事業です。岐阜市域の地域資源である豊富な地下水を空調熱源に利用し、これまで空調熱源の全てを化石燃料で賄っていたもののうち、約９０％（内４８％地中熱）を高効率ヒートポンプの運転とし、低炭素化を図る。今後、地産地消の地中熱利用普及促進により、地域産業の活性化と低炭素地域推進計画を推進します。

地域資源活用による低炭素化事

業内（導入設備）

容

地産地消
産業活性化

地域医療機能強化（地中熱利用促進） （熱源多重化）

出典：地中熱利用可能性調査報告書
H23年2月 岐阜県・岐阜市

基幹災害拠点病院の地域資源を活用した低炭素地域推進計画

３．地域への普及方針等
普及方

針

副 次 的 効 果

本事業における地下水熱利用ヒートポンプ等の設備やESCO事業の導入は、県内の多くの事業者が取組可能であり、今後の区域内での普及に向けては、モデル事例の集積が不可欠である。岐阜大学医学部附属病院は、見学等の受け入れに関して積極的に取組む予定であり、本年度岐阜県が改定を予定している実行計画に事例として掲載すること等により、県内のモデル事業として対象区域内外のエネルギー起源ＣＯ２削減の端緒とする。
従来の化石燃料のみの空調熱源設備に加え、新たに電気式の高効率空調熱源設備やＬＥＤ照明を導入することで、平常時の低炭素化及び、災害時の熱源多重化による基幹災害拠点病院の医療機能維持能力強化の両立を図ることができる事例として、県内外の病院への高い波及効果が期待できる。

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ＥＳＣＯ事業による主要設備： 主なＥＳＣＯ設備①．エネルギーハイブリッド化と地中熱利用

電気

電気

高効率ターボ冷凍機の導入

ターボ冷凍機

従来のガス熱源による冷水製
造工程に電気式高効率ターボ冷凍機の導入

太陽光発電設備
30kW×2台

非常用発電機1000kVA×1台
1500kVA×1台

地中熱利用ヒートポンプ（ 電気式 ）

冷房
＜凡例＞

ガス吸収式700RT×2台

ガスコージェネ560kW×3台

地中熱利用ヒートポンプの導入
地中熱利用ヒートポンプを導入
し，年間冷温水のベース運転を行うことでの省エネ化

都市ガス

： 冷水

蒸気吸収式500RT×2台

蒸気ガスボイラ8t/h×2台

中央設備室熱源フロー図②．照明のＬＥＤ化① ④ ⑤・ＣＯ₂削減
・光熱費の削減
・省エネ量（コスト削減額）の保証
・設備改善のための新たな資金が不要（シェアード・セイビングス契約）
・熱源多重化（電気・都市ガス）によるＢＣＰ（事業継続計画）の強化③．ＢＥＭＳによる設備最適運転
空調機の最適制御の導入，自動制御の導入，計量ポイントの増強によるエネルギー消費の見える化④．ポンプのインバータ制御

蒸気から温水への熱交換工程に高効率ヒートポンプ給湯機を新設することで，蒸気生成量の低減⑦．免震階断熱放熱損失低減-3-

免震階の蒸気管接続部，バルブ等未保温部分を保温し，放熱損失の低減

監視パネル

使用量データ

病院本館

光熱水データ②⑧⑧．その他（運用面の対策）㋩ ホスピタルパークの水辺空間（憩いの場・癒し空間）の形成㋺ 井水排水の再利用
放流⑥㋑ 井水HPで「熱利用」

中央設備室

インバータ化ポンプのインバータ化により最適な流量制御を行い，搬送動力の低減： 温水

ＥＳＣＯ導入メリット

ＬＥＤ照明の採用
照明のＬＥＤ化により消費電力の削減，照明の長寿命化の実現

設備の最適化制御⑥．暖房熱源の高効率化： 排熱

高効率熱源機の導入

気重油

ＣＧＳ排熱を従来の冷水製造に加え，熱交換器による温水再熱利用を導入し，排熱を有効活用： 都市ガス： 蒸気給湯貯湯槽

蒸熱交換器の増設： 重油熱交換器
260kW×3台

高温水

ガスコージェネ
排ガスボイラ
0.3t/h×3台： 電気暖房再熱

温水吸収式55RT×3台⑤．ＣＧＳ（ガスコージェネ）排熱有効活用

適正化による間欠運転-3-

病院外調機・空調機の間欠運転，厨房・電気室給排気ファンの間欠によるエネルギーの削減㋥ 新堀川への放流
放流①③ ④ ⑤
ホスピタルパーク㋭ 新堀川の浄化
生物多様性の促進
新堀川⑦（免震階）

井水汲み上げ病院概要図

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ESCO事業におけるCO2削減と環境に配慮した取組みについて■主なＥＳＣＯ事業内容
ＣＧＳ（ガスコージェネ）排熱有効活用

エネルギーハイブリッド化と地中熱利用

照明のＬＥＤ化

高効率ターボ冷凍機の導入

熱交換器の増設

ＬＥＤ照明の採用

従来のガス熱源による冷水製造工程に電気式高効率ターボ冷凍機の導入

ＣＧＳ排熱を従来の冷水製造に加え，熱交換器による温水再熱利用を導入し，排熱を有効活用

照明のＬＥＤ化により消費電力の削減，照明の長寿命化の実現

地中熱利用ヒートポンプの導入
地中熱利用ヒートポンプを導入
し，年間冷温水のベース運転を行うことでの省エネ化■ＥＳＣＯ事業概要図

井水排水の再利用

ﾎｽﾋﾟﾀﾙﾊﾟｰｸのﾋﾞｵﾄｰﾌﾟ化
水辺空間･地域の憩いの場の生成

井水HPで「熱利用」

放流

熱回収ﾁﾗｰ

貯水槽
熱交換器

空調

新堀川への放流
放流

冷温水

ﾎｽﾋﾟﾀﾙﾊﾟｰｸ
新堀川の浄化
生物多様性の促進

井水汲み上げ中央設備室【附属病院ESCO事業】

医学部附属病院13

平成28年度ＥＳＣＯ事業におけるＣＯ２排出抑制の取り組み
岐阜大学医学部附属病院 月間ＣＯ2排出量（ｔ-CO2）
1,600▲2,635t-CO2

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

ESCO実施前(H25・26年度平均) 1,028 1,071 1,148 1,397 1,407 1,251 1,128 1,017 1,038 1,283 1,101 1,144
ESCO目標1,011 955

913 1,110 1,160 933

921

918

904 1,078 973 1,070

ESCO実施後（H28年度）

852

921 1,005 1,123 957

871

897

842 1,068 954926※1 ＥＳＣＯ設備導入前と導入後でガス使用量の減少に伴い、ＣＯ２の排出量は減少している。

962

ESCO実施前（H25・26年度平均）

ESCO目標ESCO実施後（H28年度）※2 ＥＳＣＯ実施年度のＣＯ２削減達成率△２８％であり、削減目標値を大きく上回っている。

※ ＣＯ２排出量を２０３０年度において、２０１３年度比で４０％以上の削減を目標とし、ＣＯ２の大幅な削減が必要不可欠である。
14

15