【支給額】単身世帯：60万円

2名以上の世帯：100万円

18歳未満の子がいる世帯：1名につき100万円加算

１. 移住する前の要件
移住する直近の１０年間のうち、(1)～(3)を合算した期間が５年（1,825日）以上が必要です。そのうち、移住直前の1年間は連続して(１)(２)のいずれかに該当している必要があります。
(１) 東京２３区に居住していた期間(２) 東京圏（※）に居住し、かつ東京２３区内の企業等に雇用保険の被保険者、法人の経営者もしくは個人事業主として通勤していた期間(３) 東京圏に居住し東京２３区内の大学等に通学した後、東京２３区内の企業等に就職した
場合はその通学していた期間※東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域を除く地域のことをいいます。
二本松市へ転入した日

２. 移住後の要件※必ず事前にご相談ください。

二本松市に移住した場合に、(1)～(5)のいずれかに該当することが必要です。（各項詳細条件あり）(１)【一般】福島県が運営する企業情報ポータルサイト『感働！ふくしま』プロジェクト等に掲載中の「移住支援金対象求人」に応募し、採用されること

主な詳細条件

新規の雇用、週20時間以上の無期雇用契約にて就業(２)【プロ人材】福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業すること
新規の雇用で週20時間以上の無期雇用契約にて就業、目的達成後の解散等による離職が前提でないこと(３)【テレワーク】所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住元での業務を二本松市内の移住先でテレワークとして続けること ※フリーランスは該当しません。

主な詳細条件(４)【関係人口※】移住する前に二本松市の関係人口であったこと※関係人口とは①県・市（関係団体含む）主催または参加した移住関連イベントに参加し、個別相談を行った者②本市内で地域づくりや地域活性化の活動に参加、その団体から参加していることの確認を受けられる者

主な詳細条件

移住後に、①新規の雇用で週20時間以上の無期雇用契約にて就業（公務員を除く）②県内で新規に起業、開業の届出をしている ③県内で就農（就農のための研修を含む）(５)【起業】福島県地域課題解決型起業支援金に応募し採択されること

3.

その他の要件

上記2.の要件に加え、下記すべてに該当することが必要です。
(１) 二本松市に移住後１年以内であること(２) 暴力団または暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う反社会勢力と関係を有する者でないこと。（世帯移住の場合、世帯員全員）(３)外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者若しくは特別永住者等の在留資格を有していること。
(４) 移住元において住民票上で同一世帯の方に移住支援金の支給を受けた者がいないこと。

４. 本年度の申請期限
令和6年４月１日～令和７年２月１４日（金）までに二本松市役所に申請してください。
※移住（転入）してから１年以内に申請・実績報告をしてください。

【手続きの流れ】

本市へ
転入

1年以内

申請
+
実績報告

約１か月後

支援金交付

※次ページ５参照※令和5年9月26日より登録届出は廃止となりました。

5.

申請に必要な書類転入後１年以内の期間に以下の書類を市役所秘書政策課へ提出してください。
【申請する方に共通して必要な書類】(１)移住支援金交付申請書兼実績報告書（第１号様式）(２)移住支援金の交付申請に関する誓約事項（別紙）(３)身分証明書（提示により本人が確認できる書類。運転免許証等）(４)移住元の住民票の除票等（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類。世帯での移住の場合は世帯全員分が必要です。）(５)移住支援金の振込口座となる預金通帳等の写し【個別の要件に応じて必要な書類】(１)東京２３区内で就業していた方・就業していた企業の退職証明書及び離職票(２)東京２３区以外に居住し、東京２３区において法人経営または個人経営を行っていた方・開業届出済証明書証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
・個人事業等の納税証明書等（移住元での在勤期間を確認できる書類）(３)東京圏から東京２３区内の大学等に通学した後、東京２３区内に就業した方・卒業証明書等、在学期間や卒業校を確認できる書類
・就業していた企業の退職証明書及び離職票(４)福島県が運営する企業情報ポータルサイト『感働！ふくしま』プロジェクト等に掲載中の「移住支援金対象求人」に応募し採用された方、または福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業する方・就業証明書（移住支援金の申請用）（マッチング支援事業・専門人材）（第2号様式）(５)移住元の企業のテレワークにより移住する方・就業証明書（移住支援金の申請用）（テレワーク）（第２号様式の2）・雇用保険者被保険者証の写し(６)移住する前に二本松市の関係人口であった方・関係人口である旨の申出書（様式第３号）
・二本松市内で地域づくり活動や地域活性化の活動に参加していることが確認できる書類（会員証等、団体が発行した書類）
・就業証明書（第２号様式の３）※県内の企業に雇用される方・開業届等、県内で起業したことが確認できる書類 ※県内で起業する方・就農又は、就農のための研修等を受けていることが確認できる書類 ※県内で就農する方(７)福島県地域課題解決型起業支援金対象者の方・福島県地域課題解決型起業支援金の交付決定通知書

返 還 移住支援金の交付を受けた者が、支援金申請後５年以内に転出した場合などに該当するときは、当該移住支援金の金額の全額又は半額に相当する額の返還を求めます。

二本松市 移住支援金

検索

お問い合わせ先 秘書政策課
電話 ０２４３－２４－７１２０3

「二本松市移住支援金」Q＆A
令和6年4月1日策定

東京圏とは？

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち条件不利地域を除く地域のことをいいます。
詳しくは窓口へお問い合わせください。

移住する直近１０年間のうち「５年」の計算方法について５年×365日＝1,825日を満たすことが必要です。（住民票等で確認できることが必須です。）

家族で移住する予定だが、世帯員全員が同日に転入できないが申請可能か移住元において住民票上同一世帯であったこと、申請時において住民票上で同一世帯に 属し てい ることが 確認でき れば可能です。
なお、転入後１年以内の申請であることが必要です。

関係人口とは？

本補助金における関係人口の定義は次の通りです。
①県・市（関係団体含む）主催または参加した移住関連イベントに参加し、個別相談を行った者（参加した際に発行した相談カード等で確認します。）②本市内で地域づくりや地域活性化の活動に参加、その団体から参加していることの確認を受けられる者（移住後の要件が関係人口の場合）移住元で既に起業しており、二本松市で新たに起業する場合でも申請可能か申請に必要な書類が提出できれば問題ありません。

（移住後の要件が関係人口の場合）
転入時点では有期雇用契約（勤務時間は週２０時間以上）で就業するが、数か月後に無期雇用契約に転換する見込みの場合申請時期はいつがよいか無期雇用契約となってから申請してください。なお、転入後１年以内の申請であることが必要です。

移住前に勤務していた企業について。
本社は東京23区内だが、実際の配属先（通勤先）が23区外または他道府県の場合は通算期間に算入できるか？

通算できません。
通勤先が 東 京 ２３区であることが 必要です。

返還が必要となるのはどのような場合か全額返還①虚偽の申請・不正の手段にて受給②申請日から３年未満で本市より転出③申請日から１年以内に退職（Fターン・プロ人

１２３

４

５６７8AQ№材）④起業支援金の交付決定が取り消された
半額返還①申請日から３年以上５年以内で転出4