平成２９年３月２９日 環地温発第1703298号
改正 平成３０年３月３０日 環地温発第1803305号
改正 平成３１年３月２８日 環地温発第19032812号
改正 令和２年４月１日 環地温発第20040153号
改正 令和３年３月３０日 環地温発第21033016号
地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業））（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、その適正な実施を図ることを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、地域の民生・需要分野における生活スタイルや家庭・個人のライフスタイル等に応じた効果的な普及啓発を行い、自発的な地球温暖化対策への取組を促し、もって CO2 削減に寄与する事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。
）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。
）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
①地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業
市区町村②民間企業等が地方公共団体と連携して行う地球温暖化対策事業
地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業・団体（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の

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設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 環境省が実施する「地域における地球温暖化防止活動 PDCA サイクル推進事業委託業務」（仮称）への協力
キ 間接補助事業者が実施する間接補助事業の進捗管理及び事業評価の取りまとめ
ク 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで、第１８条並びに第１９条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１５条又は第１６条による電磁的方法による場
合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により実施された事業や成果に関わる印刷物や web サイト等の各種媒体・コンテンツには、環境省補助事業である旨を極力明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。

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（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ及びウに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第５ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、平成２９年３月２９日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、平成３０年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、平成３０年度予算に係る補助金から適用し、平成２９年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、平成３１年度予算に係る補助金から適用し、平成３０年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和２度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
２この実施要領による改正後の規定は、令和３年度予算に係る補助金から適用し、令和２年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助事業の区分

事業の内容

３ 間接補助対象
経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

地方と連携し ①地方公共団 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他
た地球温暖化 体と連携した 必要な人件費及び が必要と認の収入額を控除した額を算出

対策活動推進 CO2 排出削減 業務費（賃金、社会 めた額する。

事業促進事業

保険料、諸謝金、会

イ 第３欄に掲げる間接補助対議費、旅費、印刷製

象経費と第４欄に掲げる基準

本費、通信運搬費、額とを比較して少ない方の額

手数料、委託料、雑を選定する。

役務費、使用料及ウ アにより算出された額とイ

賃借料及び消耗品で選定された額とを比較して費）並びにその他少ない方の額を交付額とする。

必要な経費で補助

ただし中核市以上の場合はア

事業者が承認したにより算出された額とイで選経費定された額とを比較して少な（地方公共団体がい方の額に４分の３を乗じて事業を実施する場得た額を交付額とする。ただ合は常勤職員の人し、算出された額に１，０００件費及び社会保険円未満の端数が生じた場合に料を除く。
）

は、これを切り捨てるものとする。ただし、中核市以上の場合は６００万円、中核市未満の場合は５００万円を上限とする。

②民間企業等 事業を行うために 補助事業者 ア 総事業費から寄付金その他が地方公共団 必要な人件費及び が必要と認の収入額を控除した額を算出

体と連携して 業務費（賃金、社会 めた額する。

行う地球温暖 保険料、諸謝金、会化対策事業

イ 第３欄に掲げる間接補助対

議費、旅費、印刷製象経費と第４欄に掲げる基準

本費、通信運搬費、額とを比較して少ない方の額

手数料、委託料、雑を選定する。

役務費、使用料及ウ アにより算出された額とイ

賃借料及び消耗品で選定された額とを比較して費）並びにその他少ない方の額を交付額とする。

必要な経費で補助

ただし、算出された額に１，０事業者が承認した００円未満の端数が生じた場

経費

合には、これを切り捨てるもの-4-とする。ただし、地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業・団体の場合は、６００万円を上限とする。
(注１)業務費において番組制作費についても対象経費とする。

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