東急建設技術研究所報 No. 44

U.D.C 624.012.45

CB パネル工法の設計手法の高度化に関する実験的検討―補強構成部材がせん断耐力に与える影響―
笠倉要

約：亮太 ＊

黒岩俊之 ＊

前原聡＊

鈴木将充 ＊

伊藤正憲 ＊

生産年齢人口の減少に伴う建設技術者，技能労働者の不足が顕在化しており，建設工事の生産性の向上が求められている。筆者らは，耐震補強工事の生産性向上を目的とし，プレキャストパネルと高強度繊維補強モルタルを用いた耐震補強工法「CB パネル工法」の開発を行い，設計手法の提案を行っている。しかしながら，提案した設計手法は，仕様規定的な設計手法となっており，本工法のせん断耐荷機構を考慮した合理的な設計手法の構築が求められる。そこで，本稿では，補強構成部材がせん断耐荷力に与える影響を明らかとするため，モルタル厚さと組立用鋼材の接合方法を変数とした補強試験体による載荷試験を行った。載荷試験の結果，高強度繊維補強モルタルによるせん断耐力の向上を確認し，組立用鋼材の接合方法が本工法のせん断耐力に与える影響が小さいことを確認した。

キーワード：

耐震補強，生産性向上，高強度繊維補強モルタル，せん断耐力

目

1．はじめに

4．実験結果

2．工法概要5．まとめ

次：3．実験概要1．はじめにめ，本工法のモルタル厚さを変数とした梁試験体の載荷試

鉄道 RC 構造物の耐震補強は，新幹線や都市部の高架橋験を実施するとともに，これまでの検討と併せて，本工法柱，橋脚を中心に進められている。近年では，施工スペーのせん断耐力にモルタルおよび組立用鋼材の接合方法が与スの確保が困難な狭隘部や早期の営業再開が必要とされるえる影響について検討した。

店舗利用箇所での施工が増加している。
耐震補強工法は，これまでに様々な工法開発が行われて2．工法概要おり，各耐震補強工法の照査手法が提案されている 1)。ま本工法を構成する補強構成部材，施工手順を図‑1，2 にた，近年では，少子高齢化の進行に伴う労働人口の減少に示 す。本 工 法 は，補 強 の 目 的 に よ り せ ん 断 補 強 仕 様よる建設技術者，技能労働者の不足が顕在化しており，鉄（Type‑S）とじん性補強仕様（Type‑D）の 2 つの仕様を

道 RC 構造物の耐震補強工事においても，生産性の向上が設けており，ともに補強部材とフーチングの接合は行わな求められている。そこで，筆者らは，狭隘部等の施工の困い仕様である。なお，本実験では，せん断補強仕様を対象難箇所への適用と施工箇所の早期開放を可能とするため，耐震補強のプレキャスト化を目指した CB パネル工法の開発を行っており，その補強効果を確認している 2), 3)。本工法は，プレキャストパネル（以下，パネルと略す。）と高強度繊維補強モルタル（以下，モルタルと略す。
）を用いた巻立て補強工法である。
鉄道 RC 構造物の耐震補強では，既設構造物のせん断破図‑1

補強構成部材（Type‑S）

壊等による倒壊を防止するため，適切に耐力および変形性能を評価する必要がある。筆者らはこれまでに開発した工法の部材耐力，変形性能に関する検討を実施しており，本工法のせん断耐力，変形性能の評価手法を提案している 4), 5)。しかしながら，モルタル厚さや組立用鋼材の接合方法がせん断耐力に与える影響が明らかとなっておらず，提案した部材耐力評価式は仕様規定的な手法となっている。このため，本稿では，合理的な設計手法の構築のた＊技術研究所

図‑2

土木研究グループ

19

施工手順（Type‑S）

東急建設技術研究所報 No. 44

表‑1表‑2表‑3表‑4

試験体諸元

モルタルの配合

材料試験結果（鋼材）

材料試験結果（コンクリート，モルタル）

図‑3モルタルの材料試験結果としている。本工法のせん断補強仕様は，組立用の L 型

み関係では，1000 μ 以降は計測できていない。モルタルの鋼材（以下，接続鋼材），接続ボルト，パネルおよびモは，繊維径 0.2 mm，繊維長 15 mm の鋼繊維を 1.75 vol.%ルタルから構成され，接続鋼材にパネルを所定の径および混入した繊維補強モルタルであり，現場での練混ぜを想定強度区分の接続ボルトを用いて接合し，隣接する接続鋼材した蒸気養生不要のプレミックス製品である。モルタルを閉合することでパネルを既設柱の周囲に配置する。そのは，超 高 強 度 繊 維 補 強 コ ン ク リ ー ト の 設 計・施 工 指 針

後，パネルを埋設型枠として，既設柱との隙間にモルタル（案）6)（以下，UFC 指針と略す。）に準ずる材料であり，を充填させることで既設柱と一体化させる工法である。補一定の引張応力を保持した後にひずみ軟化が生じる材料で強鉄筋の組立，型枠および脱型作業を省略することで，施ある。一方，パネルは厚さ 15 mm を基本としたレジンコ工の省力化および短期施工を図っている。また，パネルとンクリート製であり，ビニロン繊維径 440 μm，繊維長 24接続鋼材を柱周囲に 4 分割とし，ボルト接合とすることにmm を混入したプレス成型にて製造される 2 次製品であより，溶接作業，大型重機を必要とせず，狭隘部での施工る。パネルは，最大応力後に脆性破壊を生じる材料である。

を可能としている。なお，接続鋼材には，内側（既設柱側）にナット溶接を行うことで，外側からのボルト接合が3．実験概要可能な構造としている。

3.1

試験体諸元

本工法にて使用するモルタルの材料試験結果の一例を試験体諸元，モルタルの配合および使用材料の特性値を図‑3 に示す。なお，図‑3(ａ)に示す直接引張応力―ひず

表‑1〜4 に 示 す。な お，表‑4 中 に 示 す 直 接 引 張 強 度 は，20東急建設技術研究所報 No. 44であり，柱部材を想定し，断面形状を 600 mm×600 mmとしている。試験体は曲げ降伏前にせん断破壊となるように，軸方向鉄筋に熱処理による高強度化した異形鉄筋を使用している。図‑4 中に示す左側スパンを試験部とし，右側スパンにはせん断破壊が生じないように，十分な帯鉄筋を配置している。試験体は，補強後もせん断破壊となるように設計している。なお，補強量はモルタルと接続鋼材を帯鉄筋換算として，コンクリート標準示方書［設計編］7)に示されるせん断補強鋼材の受け持つせん断力の上限

w･/ ʼ c が 0.1 程度以下となるように設計した。また，接続wy

ボルトおよび接続鋼材の規格値により，接続ボルトのせん断降伏よりも接続鋼材の引張降伏が先行するように強度区分，径を定めている。試験体の各耐力の試算結果を表‑5に示す。表中に示す耐力の試算は，表‑3，4 に示す材料試
験結果を使用して算出した。曲げ耐力

uは，鉄道構造物

等設計標準・同解説コンクリート構造 8)（以下，鉄道標準と略す。）に準拠して算出した。せん断耐力はこれまでの検討 4)から，鉄道標準 8)，二羽らの式 9)を参考に，せん断補強鋼材を用いない棒部材のせん断耐力に帯鉄筋，接続鋼材およびモルタルを線部材とみなし，斜めひび割れ角度を45 とする修正トラス理論における引張材として累加する図‑4

試験体寸法および配筋（単位：mm）

こととし，式(ry6)=ry

赤斜線部は，モルタルの増厚部を示している。

)を用いて算出することとした。
＋＋ml

pl()

c

：部材のせん断耐力：せん断補強鋼材を用いない棒部材のせん断耐力 8)4)：せん断補強鉄筋の受け持つせん断耐力 8)

試験体は，これまでに実施した載荷試験 の試験体であs

る無補強の試験体 1 体，本工法による補強を行った補強試

ml験体 3 体の計 4 体である。試験変数は，補強の仕様，接続pl

鋼材の接合方法とし，No. 1 は無補強，No. 2 はモルタル厚ml

さを 55 mm としたモルタルのみによる補強，No. 3 はモルml

タル（厚さ 35 mm）とボルトにより接合した接続鋼材にmlよる補強，No. 4 は接続鋼材の接合を試験下面または上面ml：モルタルの受け持つせん断耐力：接続鋼材の受け持つせん断耐力={ml()()

におけるモルタルの総断面積：モルタルの引張強度：モルタルの単位幅： /1.15の接続鋼材には，ボルト孔の断面欠損およびボルト固定用：有効高さ（せい）={のナットの影響を考慮するため，No. 3 と同様にボルト径

pl（16 mm）＋2 mm のボルト孔および鋼材内側にナット溶

pl･ pl/ pl}･

pl：区間接を行っている。なお，パネルはこれまでの載荷試験 4)のplにおけるボルト孔を考慮した接続鋼材の総断面積

結果から，せん断耐力には累加できないものとして，本論：接続鋼材の引張降伏強度

pl

文では実験変数とせず，試験体にはパネルを用いていな：接続鋼材の間隔pl

い。

3.2=1650 mm とした梁試験体
表‑5･ ml/ ml}･

ml：区間位置にて突合せ溶接とした試験体である。ただし，No. 4as

ここに，UFC 指針 を参考に実施した試験結果より求めた。試験体の寸法および配筋を図‑4 に示す。なお，図‑4 中に示す

試験体は，せん断スパン＋c

試験体の補強補強試験体は，無補強の RC 梁を製作後，本工法のモル耐力算定値

21

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写真‑1

写真‑2補強状況（No. 2，4）

写真‑3

載荷状況（No. 4）

破壊状況（載荷終了時）

タルと接続鋼材による巻立て補強を行った。モルタルの充填には，パネルの代わりに合板を用いて，モルタル充填後に脱型を行っている。また，本工法は，柱部材の耐震補強を想定しており，モルタルに配合される鋼繊維の配向は打設方向の影響を受けると考えられる。このため，柱部材での施工を模し，梁を建て起こしてモルタル充填を行った。
モルタルの充填は，対面する柱の 2 面から投入し，合流部の鋼繊維不連続防止ため，突き棒による突き固めを行った。試験体の補強状況の一例を写真‑1 に示す。
3.3

載荷方法および計測項目

載荷状況を写真‑2 に示す。支持条件は，2 点支持とし，
図‑5載荷は等曲げ区間を有する単調漸増載荷とした。計測項目

せん断力―変位関係

は，荷重，支点反力，載荷点および支点の鉛直変位，軸方=470 kN 時に斜めひび割れが発生したものの，その後せ向鉄筋ひずみ，帯鉄筋ひずみ，接続鋼材ひずみおよびモルん断力は増加し，No. 1 のせん断力よりも大きな値を示しタルひずみである。

た。 =992 kN 時に試験体下部のモルタルの隅角部に水平ひび割れが発生し，せん断力が低下した。隅角部の応力集

4．実験結果4.1

中等により，過大な水平ひび割れが発生し，モルタルの斜破壊性状

め引張応力への抵抗機構が喪失し，せん断破壊したものと各試験体の載荷終了時の損傷状況を写真‑3，せん断力―考えられる。

変位関係を図‑5 に示す。なお，図‑5 中に示すせん断力

モルタルと接続鋼材にて補強した No. 3 は，曲げひび割と変位は，試験部側の支点にて計測した支点反力と載荷点れの進展とともにせん断力が増加し， =600 kN 時にスパの変位であり，図中には表‑5 に示す耐力の算定値を併せン中央付近でモルタルに斜めひび割れが発生した。そのて示している。

後，載荷点，支点方向に斜めひび割れが進展し =1186

無補強とした No. 1 は， =323 kN 時に載荷点と支点をkN 時に最大せん断力となった。載荷終了後には，接続ボ結ぶ斜めひび割れが発生し，せん断力が低下した。そのルトの変形，破断およびボルト位置での接続鋼材の破断が後，せん断力が増加したが =427 kN で最大せん断力と確認された。載荷後にモルタルを撤去すると，モルタルのなり，急激にせん断力が低下した。破壊形態は，ひび割れ

斜めひび割れの発生位置は，コンクリートとほぼ一致しの状況から，せん断破壊であったと考えられる。

た。破壊形態はひび割れの発生状況からせん断破壊であっ増厚量を 55 mm としモルタルのみで補強した No. 2 は，22たと考えられる。

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図‑6せん断力―モルタルの最大主ひずみ関係（No. 2）

図‑7せん断力―モルタルの最大主ひずみ関係（No. 3）

図‑9

せん断力―帯鉄筋，接続鋼材ひずみ関係（No. 3）

図‑10

せん断力―帯鉄筋，接続鋼材ひずみ関係（No. 4）

No. 2〜4 の最大主ひずみは，計測位置とひび割れ位置との関係の影響を受けていると考えられるものの，最大せん断力時において 100 μ 程度となっている。このため，モルタルのみで補強を行った場合でも，図‑3(ａ)に示す引張応力を保持できるひずみの領域にあるものと考えられ，せん断耐力の向上に寄与しているものと考えられる。しかしながら，モルタルのみで補強を行った場合，モルタルに発生する引張力による隅角部の応力集中が顕著となり，水平ひ図‑8び割れが発生し耐力低下が生じている。一方，接合方法はせん断力―モルタルの最大主ひずみ関係（No. 4）異なるものの，接続鋼材を用いた No. 3，4 では，隅角部接続鋼材の接合方法の影響を確認するため，No. 3 に対の水平ひび割れは発生していない。このため，接続鋼材し接続鋼材の接合を突合せ溶接とした No. 4 は， =500

は，モルタル隅角部の応力集中を緩和し，隅角部での水平kN 時に斜めひび割れが確認され，その後，せん断力が増ひび割れの発生を抑制していると考えられる。

加し， =1165 kN 時に最大せん断力となった。最大せん4.2.2

断力時に，接続鋼材が突合せ溶接位置にて破断に至り，せ接続鋼材の接合方法を変数とした No3，4 のせん断力―ん断力の低下が生じている。接続鋼材の破断によりせん断

帯鉄筋，接続鋼材ひずみ関係を図‑9，10 に示す。図中に破壊に至ったものと考えられる。また，載荷後にモルタル示すひずみは，ひび割れ近傍の帯鉄筋または接続鋼材に貼を撤去すると，No. 3 と同様に斜めひび割れの位置はコン付したひずみ計の計測値である。接続鋼材をボルトにて接クリートとほぼ一致していた。なお，全試験体ともに，軸合した No. 3 では，接続鋼材のひずみは帯鉄筋よりも遅れ

方向鉄筋は降伏に至っておらず，最大せん断力は算定値よて生じる傾向にある 4)。一方，突合せ溶接とした No. 4 でりも大きな値を示した。

は，帯鉄筋とほぼ同時期にひずみが生じている。計測位置

4.2
4.2.1

せん断耐力に影響を与える諸要因

接続鋼材の接合方法の影響とひび割れ位置との関係も影響していると考えられるが，モルタルの影響

ボルト接合の場合，接続鋼材間のずれやボルトとボルト孔

No. 2〜No. 4 のせん断力―最大主ひずみ関係を図‑6〜8の隙間の影響を受け，ひずみの発生が遅れている可能性が示す。図中に示す最大主ひずみは，モルタルに貼付した●ある。しかしながら，図‑5 のせん断力―変位関係においで示す位置の 3 軸ひずみ計により算出し，ひび割れの発生ても両試験体の剛性に大きな相違はないことと，最大せん位置と計測位置を併せて示している。

断力前に帯鉄筋，接続鋼材ともに降伏に至っている。この23

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ことから，接続鋼材は，ボルト接合であっても最大せん断( ) 高強度繊維補強モルタルは，最大せん断力までは，力時には修正トラス理論における引張材として機能し，せ斜めひび割れに抵抗するものの，接続鋼材を用いなん断耐力の累加が可能であると考えられる。

い場合，応力集中等により，隅角部に水平ひび割れが発生し，せん断力が低下する場合がある。

5．まとめ()

接続鋼材をボルト接合した場合，鋼材間のずれやボ

本稿では，補強仕様と接続鋼材の接合方法を変数としたルト孔の影響により，突合せ溶接した場合よりもひ梁試験体の載荷試験を実施するとともに，これまでの検討ずみの発生が遅れる傾向にある。しかしながら，鋼と併せて，本工法のせん断耐力に影響を与える諸要因につ板のずれやボルトとの隙間は試験体の剛性には大きいて検討した。本載荷試験の範囲において得られた所見をな影響を与えず，両接合方法ともに最大せん断力前以下に示す。に接続鋼材は降伏に至る。

()

謝

高強度繊維補強モルタルのみを用いて梁試験体を補()本工法に用いるボルト接合された接続鋼材，高強度強することで，せん断耐力が向上し，実験値は修正

繊維補強モルタルは，修正トラス理論における引張トラス理論に基づく算定値よりも大きな値を示し材として機能し，それぞれのせん断耐力の累加によた。

る耐力評価が可能である。

辞本研究は，東急建設株式会社，公益財団法人鉄道総合技術研究所，株式会社ホクコンとの共同開発にて実施したものです。ここに，本実験にご協力頂きました関係各位に深く謝意を表します。
参考文献
1) (公財)鉄道総合技術研究所：既存鉄道コンクリート高架橋柱の耐震補強設計施工指針，2013
2) 笠倉亮太，鈴木将充，黒岩俊之，三輪昌義，伊藤正憲：高強度コンクリートパネルと高強度繊維補強モルタルを用いて補強した RC 柱の破壊性状に関する実験的検討，土木学会第 70 回年次学術講演会概要集第 5 部，Vol. 70, pp. 213‑214, 20153) 黒岩俊之，笠倉亮太，伊藤正憲，岡本大：コンクリートパネルと高強度繊維補強モルタルを用いて補強した RC 柱のせん断耐力に関する実験的検討，コンクリート工学年次論文集，Vol. 38, No. 2, pp. 1093‑1098, 20164) 笠倉亮太，田所敏弥，黒岩俊之，宇治公隆：プレキャストパネルと高強度繊維補強モルタルを用いた耐震補強工法のせん断耐荷特性に関する実験的検討，コンクリート工学論文集，Vol. 29, pp. 55‑62, 20185) 笠倉亮太，渡辺健，田所敏弥，黒岩俊之，宇治公隆：プレキャストパネルと高強度繊維補強モルタルを用いて補強した RC 柱の変形性能に関する実験的検討，コンクリート構造物の補修，補強，アップグレード論文報告集，vol. 17, pp. 395‑400, 20176) (社)土木学会：コンクリートライブラリー 1137) (公社)土木学会：2012 年制定

超高強度繊維補強繊維補強コンクリートの設計・施工指針（案），2004

コンクリート標準示方書［設計編］，20128) (財)鉄道総合技術研究所：鉄道構造物設計標準・同解説

コンクリート構造，2004

9) 二羽淳一郎，山田一宇，横沢和夫，岡村甫：せん断補強鉄筋を用いない RC 梁のせん断強度式の再評価，土木学会論文集，第372 号，pp 167‑176, 1986

EXPERIMENTAL STUDY ON THE INFLUENCE OF RETROFITTING COMPONENTON SHEAR STRENGTH OF CB PANEL METHOD
R. Kasakura, T. Kuroiwa, S. Maehara,
M. Suzuki, and M. Ito
With the progress of seismic retrofitting of RC railway viaduct columns, the number of construction is increasing underthe viaduct that requires early resumed operation. In recent years, productivity improvement is also required in seismic
retrofitting works, due to aging of construction workers and labor shortage due to decrease of young workers. Therefore,
the authors developed seismic retrofitting method” CB panel method” using precast panel and high strength fiber
reinforced mortar. There are few cases using high strength fiber reinforced mortar for retrofitting, and its seismic
performance is not clear. In this paper, in order to clarify the shear strength of this method, a loading test on retrofitted
beam specimens was carried out. As a result, we confirmed the improvement of the shear strength by the high strength
fiber reinforced mortar and clarified the influence of the joining method of the assembling steel materials on the shear
strength of this construction method.

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