第 40 回庭野平和賞 受賞記念講演【仮訳】「平和構築に向けた 4 項目のアプローチ」
エクタ・パリシャド 創立者
ラジャゴパール P. V.
2023 年 5 月 11 日

はじめに、世界各国および日本の各地から第 40 回庭野平和賞贈呈式にご列席くださっている高名なる主賓ならびにご来賓の皆さま、そして敬愛する友人の皆さまに対し心より感謝申し上げます。
このたびの受賞対象として、私の活動を評価くださった庭野平和財団に御礼を申し上げます。そして、このような栄誉を私に与えてくださった庭野名誉会長さま、理事ならびに選考委員の皆さまに感謝申し上げます。本日ご臨席の皆さまの中には、過去にこの賞の受賞者となられた方々もおられることと存じます。栄えある友愛の輪に加えていただけたことを私の誇りとし、高名なる先導者の皆さまと共に平和の道を歩ませていただく機会を心待ちにしております。
戦後、日本で展開された平和への取り組みは、世界中に大きな反響をもたらしました。遠く離れたインドに住む私も、日本での取り組みに敬意を抱いておりました。原爆で壊滅した広島と長崎は、その後核兵器の製造と使用の禁止を求める運動の原点となり、世界の平和教育にとって不可欠な存在となりました。それから三世代を経た今日もなお核の脅威を利用する核保有国が存在します。核による抑止がその目的であると信じますが、核抑止に要する莫大な費用が人々の知るところとなったのは、粘り強い日本の平和運動によるものです。
私の平和の旅の原点となったのは、インドの首都ニューデリーから南西に 300km 離れたチャンバル渓谷で続いていた凄惨な紛争でした。サルボダヤ運動の指導者たちと活動を共にするなかで、私はダコイト（現在ならばテロリストに分類されたであろう武装集団）の暴力行為と対峙することになりました。私はしばらくの間ダコイトと一緒に生活をしながら彼らに武器を放棄するよう説得し、服役をして社会復帰を果たすよう促しました。昨年、私たちは「ダコイト降伏50 周年」を迎えました。時が経てば非道な犯罪者も平和の信奉者になり得ることが、578 人のダコイトのほとんどが変容を果たせたことで証明されたのです。
この経験のあと、私はインドの他の地域を訪れ、少数の住民が武器を取る原因となった社会問題に関わるようになりました。そして直接的暴力や武器の使用は、その原因に構造的暴力や不正義があることに注目し、不正義を取り除けば紛争が減少することを知ったのです。こうして1

私は、直接的・身体的暴力の防止から、いわゆる間接的・組織的暴力の解決へと取り組みを移していきました。憎悪、不正義、暴力は社会構造の根底から解決されるべきと考えたのがその理由でした。貧困、差別、排除の現実に目を向けてこそ平和は達成できるのです。
次第に私にわかってきたことは、公正で平和な社会を築く非暴力の取り組みには、一歩一歩着実なプロセスが必要であるということです。その信念がこれまでの年月を通して私の活動の推進力になりました。マハトマ・ガンディーには「人生で出会った最も貧しく弱い人の顔を思い出してください。そして自分が踏み出そうとしている一歩がその人の役に立つかどうか、自分自身に問うてみてください」という言葉があります。マハトマ・ガンディーその人と彼が遺したこの言葉のお守りに、私は活動を通して確かな影響を受けてまいりました。
また、ヴィノーバ・バーヴェ、J. C. クマラッパ、ラダ・クリシュナ・メノン、スバ・ラオをはじめとするガンディー主義者の先達たちの影響を受け、私は階層社会の底辺で苦しんでいる人々への関心を深めていきました。私の住むインドは、釈尊、マハーヴィーラ、カビール、ヴィヴェーカナンダによって文化が形成された国にもかかわらず、皮肉にもいまだに社会の周縁に追いやられた地域が存在し、そこに住む人々を貧困と剥奪から解放するために、恵まれた地域の住人を説得して協力を得なければならない状況にあります。
これまで目標に向かって何年も共に歩んできた人々、すなわちインド全土（そしてそれ以外のいくつかの国々）の数千に及ぶ人々の貢献に対し、感謝の言葉を怠ることはできません。こうした人々の中には、つらい思いをしながら何度も活動に参加してくれた貧困地域の民衆をはじめ、数多くの重要な活動の計画・実現に尽力した活動チームのメンバー、中産階級に属する大勢の友人たち、そして夢の実現に向け政策レベルで支援してくれた政治や行政の関係者がいます。
このたびの賞がこうしたすべての友人たちで分かち合うものであることは、受賞の報道に歓喜する友人たちや仲間の団体の様子を見れば明らかです。私たちの取り組みは、まさに総力によるものでした。
取り組みを始めた当初、私は社会の最貧層に手が届くようにガンディーの思想と哲学を基本に据え、活動のプロセスを進めるなかで住民たちが自助努力によって貧困、不正義、不平等から自らを解放できるよう支援しました。住民たちにとって、前進とは物質的な利益を得ることだ
けでなく、非暴力に対する信頼を深めていくことでもあると私は考えました。非暴力は増大する暴力や報復に対抗する有効な手段です。土地や生活資源の権利を求める闘いを通して、非暴力を貫く住民たちの姿勢が明らかになりました。そのうえ、宗教間やカースト間の調和、ジェンダーによる差別のない社会、多様性を尊重する社会の実現に向け、彼らはなおも非暴力を推し進めているのです。社会の底辺で起きているこうした変化は、社会全体に衝撃を与えます。
ここで、過去の経験から学びながら、私たちが現在進めている活動についてご説明させていただきたいと思います。私たちは平和構築に向け（１）「非暴力統治」、（２）「非暴力社会行動」、（３）「非暴力経済」、（４）「非暴力教育」からなる「平和構築に向けた４項目のアプローチ」に着手しております。

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（１）

非暴力統治

科学やテクノロジーをはじめ様々な分野の発達に伴い、私たちは権力や地位を有する人間の行動の質も向上するものと思いがちです。残念ながら多くの国の為政者たちの姿を見れば、その推測が誤りであることがわかります。より非暴力的な統治を求める声に応え、私たちは政策決定者が最貧層への責任を果たすよう活動を続けてまいりました。そして多くの場所で一種の住民主体の運動を立ち上げ、その運動を通して警察や治安部隊を動員して反対意見を抑え込むのではなく、あくまでも対話による問題解決を訴えました。特に土地、森林、水に関連した問題に対しては、社会全体を包摂する政策を作っていくことを、多くの政策立案者に働きかけてまいりました。
私たちの活動は政策転換が実現しただけでは終わりません。これまで実際にインドのひとつの州に「平和局」を設立し、現在も他州や国外に向け「平和省」の創設を提唱しています。平和で非暴力的な統治は大衆と国家の協力関係を強化する制度から生まれるものです。その中では大衆は自分たちの問題解決に自主的に取り組めるため、優位な立場を得られます。平和で秩序ある社会の構築を４項目のアプローチの目標のひとつにするならば、政府組織と大衆が協力して紛争を解決することが不可欠なのです。
（２）

非暴力社会行動今日の世界には数百万人の生命と生活に大きな影響を与える危機が無数に存在し、私たちはそれらを構造的暴力と呼んでいます。人々は組織を作り正義を要求することで対抗しています
が、心配なのは今日暴力化する抗議行動が増加し、大衆が目的を達成できないまま不満を募らせていくことです。社会運動の指導者には非暴力手段に対する深い理解が求められます。その理解が欠落すると、大衆が暴力に駆られることになりかねません。
インドの自由闘争において、マハトマ・ガンディーの最大の強さは非暴力社会運動を手段にしたことでした。ガンディーの同志ヴィノーバ・バーヴェも、インドの農地改革に向け大規模な非暴力運動を組織しました。私たちは組織として何年も前に非暴力社会運動を手法として取り入れ、青年を対象に貧困層の人々を草の根レベルで組織する訓練を行い、多くの青年たちを養成しました。この訓練を含め、これまで行った活動の成果は、その多くが非暴力手段から生まれたものです。
ここで少しお時間をいただいて、エピソードをひとつご紹介したいと思います。2007 年に私たちは大規模な非暴力運動を行いました。その時は２万５千人が参加して、チャンバルからニューデリーまで 350km の道のりを１か月かけて徒歩行進（パダヤトラ）しました。行進を先導してくれたのは太鼓を打ちながら祈りを捧げる日本人仏教僧のグループでした。この徒歩行進は土地を持たない人々が土地の権利と生活資源を要求し、とりわけ先住民にとっては林地の権利を要求することがその目的でした。仏教僧たちが徒歩行進に精神的次元をもたらしてくれたおかげで、行進に注目が集まっただけでなく、私たちの非暴力行動に更なる深みが加わりました。「社会行動」は単に権力への不服従を意味するだけではありません。そこに「非暴力」が加わると、3

命を守る行動のために苦痛や犠牲を厭わない人々の姿勢が強調されるのです。そこには人の心に訴える力があります。
（３）

非暴力経済

マハトマ・ガンディー、J. C. クマラッパ、シューマッハーは、自立した地域社会が結集して経済を創出することにより、経済をこれまで以上に大衆参加によるボトムアップ型に変えられると提言しました。それとは逆に一部の人間に機会が集中し、数百万の大衆が貧困や苦痛を強いられる経済は、優しい経済、あるいは包摂的な経済とは言えません。先住民、漁民、難民、スラム住民、農民、農場労働者の収入は日当によるものが多く、収入は安定していません。経済は彼らのために動いてはいないのです。
４項目のアプローチの一環として、多数の小規模地方生産者のグループが共同して農産物を出荷し絆を深めたことで、彼らによって非暴力経済が創出されていることが示されました。私たちは現在、大企業によってコントロールされることの多い世界経済とは対照的に、有機農法、自然農法、手織り、手作り生産など、多くのミクロ経済活動によって「マクロな物語」が創成されつつある時代の変化を目にすることができます。マハトマ・ガンディーの言葉にあるように、「すべての人間の必要を満たすことはできても、すべての人間の欲望を満たすことはできない」のです。
非暴力経済は多くの人口に影響を及ぼしている気候危機への応答でもあります。今こそ生産、流通、消費を地球にとってより持続可能で非暴力的なものにしなくてはなりません。ガンディーの同志の一人 J. C. クマラッパも、永続する経済の創生、すなわち大衆や貧困層に配慮し環境に優しい経済ビジョンを構築する必要性を説いています。
（４）

非暴力教育

今日の若者たちは平和の力よりも武力への信頼を強めているように思えます。その背景には暴力的な行動パターンを増幅する娯楽ツール、ソーシャルメディア、動画の影響があり、不幸にもその影響を受け、暴力を使えば目的を達成しやすくなると考える子どもたちもいます。また、自分の子どもが社会で成功し裕福な生活ができるように、子どもを大学に入れることだけに集中し、どうすれば平和な社会づくりに役立つ子になるか考えたことのない親たちもいます。
平和・非暴力教育は、こうした傾向への重要な対抗手段であり、そのために私たちが進めているのが教員の訓練です。教師たちに対しては、地域の奉仕活動の実施や平和学習のカリキュラムへの導入など、生徒たちの行動改善と責任ある人間の育成に向けた計画の起ち上げを促しています。青年たちに奨励しているのはピース・クラブ（平和のためのグループ学習や活動）の発足です。こうした計画が広範囲に受け入れられ、できるだけ多くの教育機関に平和と非暴力の基盤が拡大していくように、私たちは組織間のネットワーク作りに取り組んでいます。
学級活動や課外活動に加え、非暴力教育が様々な独自の方法で実施されるよう、私たちは多くの州政府に対し非暴力教育を促進する平和省（もしくは平和局）の創設を提唱しています。
子どもたちや青年たちが平和を警察や軍隊に任せたりせず、自ら平和を築く大切さを学べるよう4にするためです。平和教育は平和構築の中心となるものです。そしてこの 4 項目のアプローチは、世界中の人々の深い共感を得て初めて広範囲での実践が可能になるのです。
これまで４項目のアプローチについてお話しさせていただきましたが、平和構築の方法としての非暴力の効果に対して懐疑的な人が多いことも承知しております。そのような人々に申し上げたいのは、歴史の中で英知が私たち人類の進歩に繋がった重要な瞬間を振り返ることの大切さです。
1931 年にアルバート・アインシュタインがマハトマ・ガンディーに送った手紙に次の言葉があります。「暴力を用いずとも暴力の手段を捨てていない人々に勝ることが可能なことを、貴兄はその行動を通して示されました。」また、彼はあるスピーチの中で次のように述べています。
「ガンディーの見識は今日の政治家のなかで最も啓かれたものであったと私は信じます。私たちが何かを為そうとする時は、彼の精神、すなわち『理想のための闘いに暴力を用いてはならない。
そして自らが悪と見なした何事にも与してはならない』ことを忘れてはなりません。」
ネルソン・マンデラは 1993 年にインド政府が与える最も権威ある賞、バーラト・ラトナ賞の授賞式で次のように話しています。「マハトマ・ガンディーは私たち（南アフリカ）の歴史に欠かせない存在です。なぜなら彼はこの国で初めて真理の実験を行い、この国で正義を追求する
彼特有の堅固な精神を披歴し、そしてこの国で闘いの哲学にして手段であるサティヤーグラハを発展させたからです。」
ガンディーの「非暴力は強者の武器である」という言葉をご紹介して、私のお話を終わりにしたいと思います。私がこの言葉の真意を理解したのは、長年にわたりインド社会の最も周縁に追いやられた地域での活動を続けた後でした。私たちが「平和構築に向けた４項目のアプローチ」を開発したのも、そうした理由からです。
このたびの賞は個人としての私に与えられたものではありますが、私たちは「平和構築に向けた４項目のアプローチ」を世界各地で進めていくため、頂いた賞で「平和基金」を創設することを決定いたしました。
皆さまのご清聴にあらためて感謝申し上げます。
エクタ・パリシャド 創立者
ラジャゴパール P. V.

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