（１面）（令和４年分用）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」 租税特別措置法第 条の７の５ の適用を受けるため 注 の適用要件を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して、特例の適用に係る会社ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
（注）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」 租税特別措置法第 条の７ の適用を受ける場合には、「『非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除』 一般措置 の適用要件チェックシート」を使用してください。
特例の適用に係る会社の名称：

贈与者氏名：

受贈者（特例適用者）
住
所
氏

名
電話

項目

⑴

（

）

関
与
税
理
士

所
在
地
氏
名

確認内容（適用要件）⑵の場合以外の場合ですか。
贈与前のい ① その会社の代表権（制限が加えられたものを除きます。以下
ずれかの日同じです。）を有していたことがありますか。
② 贈与者及び贈与者と特別の関係がある者がその会社の総議
決権数の ％超の議決権数を保有していますか。 注 ・ 注
贈与の直
前注

贈
与
者

③ 贈与者が贈与者及び贈与者と特別の関係がある者（会社の特例経営承継受贈者となる者を除きます。）の中で最も多くの議決権数を保有していますか。 注 ・ 注
その会社の代表権を有していますか。

贈与の時その会社の非上場株式等について既に租税特別措置法第 条の７の５第「特１項、第 条の７の６第１項又は第 条の７の８第１項の規定（以下、例措置」といいます。
）の適用を受けている者等がいますか。

電
話

確認結果
はい
はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

いいえ

はい

⑵

その会社の代表権を有していますか。

はい確認の基となる資料－○ 登記事項証明書、定款の写しなど○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○ 登記事項証明書、定款の写しなど○ 特例株式等納税猶予
税額の計算書（贈与税）など○ 登記事項証明書、定款の写しなど

いいえ

はい

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○ 認定書の写し、特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）など

はい

いいえ

○

はい

いいえ

後継者及び後継者と特別の関係がある者がその会社の総議
決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)⑤ 次のイ、ロの場合に応じて、どちらかの要件を確認してください。（注5）
イ 後継者が１人の場合後継者及び後継者と特別の関係がある者(その後継者以外の特例措置の適用を受ける者を除きます。ロにおいて同じです。）の中で最も多くの議決権数を保有していますか。
(注2)・(注3)
ロ 後継者が２人又は３人の場合
総議決権数の10％以上の議決権数を保有し、かつ、後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)

はい

いいえ

○ 登記事項証明書、定款の写しなど○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本などはいいいえ○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本などはいいいえ○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など

贈与の日○

贈与の日まで引き続き３年以上会社の役員でしたか。

はい

いいえ

贈与の時から
申告期限まで○特例対象受贈非上場株式等の全てを保有していますか。
(注6)

はい

いいえ

贈与の時

①

後
継
者

贈与の時

次のイ、ロの場合に応じて、どちらかの要件を確認してくだ
さい。
イ その会社の非上場株式等の取得が最初の特例措置の適用に係る贈与又は相続若しくは遺贈による取得である場合
平成 年１月１日から令和９年 月 日までの間の贈与による取得ですか。
ロ イの場合以外の場合
イの最初の取得の日から特例経営贈与承継期間の末日までの間に贈与税の申告書の提出期限が到来する贈与による取得ですか。 注② 18歳（令和４年３月31日以前の贈与については、20歳）以上ですか。
③ その会社の代表権を有していますか。

（

④

受
贈
者

認定書の写しなど

戸籍の謄本又は抄本）○ 登記事項証明書、定款の写しなど○特例株式等納税猶予
税額の計算書（贈与税）など※

２面に続きます。

２面（１面からの続きです。
）
項目
後
継
者
（

申告期限
まで

）

受
贈
者

会
社

贈与の時

確認内容（適用要件）① その会社の非上場株式等について、租税特別措置法第70条の７第１項、第70条の７の２第１項又は第70条の７の４第１項の規定の適用を受けていませんか。
② 円滑化省令第17条第１項の確認（同項第１号に係るものに限るものとし、円滑化省令第18条第１項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のもの）を受けた会社の特例後継
者ですか。
（注7）
・(注8)

確認結果
はい いいえ

はい

いいえ

①
②
③
④
⑤

はい
はい
はい
はい
はい

いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ

○

認定書の写しはい

いいえ○

従業員数証明書

都道府県知事の円滑化法の認定を受けていますか。(注7)
中小企業者ですか。
非上場会社ですか。
風俗営業会社には該当していませんか。(注9)
特定特別関係会社が風俗営業会社には該当していませんか。
また、特定特別関係会社は中小企業者であり、かつ、非上場会社ですか。(注10)⑥ 常時使用従業員の数は１名以上ですか。
なお、特例の適用に係る会社の特別関係会社が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合には、常時使用従業員の数は５名以上ですか。(注11)・(注12)⑦ 一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当していませんか。(注13)⑧ 一定の事業年度の総収入金額は零を超えていますか。(注14)⑨ 会社法第108条第１項第８号に規定する種類の株式を発行している場合は、後継者その他の者のみが保有していますか。(注15)⑩ 現物出資等資産の割合は70％未満ですか。

確認の基となる資料
株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）な
ど○ 確認書の写し○

貸借対照表・損益計
算書など
はい いいえ○ 損益計算書など○ 株主名簿の写し、定はい いいえ款の写し、登記事項証
明書など
はい いいえ○ 特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）など
注 １ 代表権を有していた贈与者が贈与の直前において代表権を有していない場合には、代表権を有していた期間のいずれかの日についても判定が必要となります。
２ 「特別の関係がある者」とは、租税特別措置法施行令第 条の８の５第 項において準用する同令第 条の８第 項に定める特別の関係がある者をいいます。
３ 「総議決権数」及び「議決権数」には、会社が有する自己の株式など議決権を有しない株式等の数は含まれません。
なお、株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株式等の議決権数及び株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株主等が有する株式等の議決権数は、「総議決権数」及び「議決権数」に含まれます。
４ 「特例経営贈与承継期間」とは、この特例の適用に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日から次に掲げる日のいずれか早
い日又はこの特例の適用を受ける特例経営承継受贈者若しくは当該特例経営承継受贈者に係る贈与者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
⑴ 後継者の最初のこの特例の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後５年を経過する日⑵ 後継者の最初の租税特別措置法第 条の７の６第１項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日
以後５年を経過する日
５ ⑤のイ又はロのいずれかの場合に該当するかは、その贈与者から同一年中にその会社の非上場株式等を贈与により取得した後継者の数によります。
６ 「特例対象受贈非上場株式等」とは、租税特別措置法第70条の７の５第１項に規定する株式等をいいます。
７ 「円滑化法」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律をいいます。また、「円滑化省令」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則をいいます。
８ 「特例後継者」とは、円滑化省令第16条第１号ロに規定する者のことをいいます。なお、円滑化省令第17条第１項の確認は、令和６年３月31日までに円滑化省令第16条第１号に規定する特例承継計画を都道府県知事に提出し、その確認を受けることとされています。
９ 「風俗営業会社」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社をいいます。
10 「特定特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の５第７項において準用する同令第40条の８第８項に規定する会社をいいます。
11 「特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の５第６項において準用する同令第40条の８第７項に規定する会社をいいます。
12 会社又は会社との間に支配関係（会社が他の法人の発行済株式等（他の法人が有する自己の株式等を除きます。）の総数等の50％超の数等の株式等を直接又は間接に保有する関係として租税特別措置法施行令第40条の８の５第８項において準用する同令第40条の８第９項に定める関係をいいます。）がある法人がその外国会社の株式等を有する場合に限ります。
13 「一定の資産保有型会社又は資産運用型会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の５第５項において準用する同令第40条の８第６項に規定する会社をいいます。
14 「一定の事業年度の総収入金額」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の５第９項において準用する同令第40条の８第10項第１号の総収入金額をいいます。
15 「後継者その他の者」とは、その会社の非上場株式等につき特例措置の適用を受けている者など、租税特別措置法施行令
第40条の８の５第１項第２号に掲げる者をいいます。
はい

いいえ

○

（令和４年分用）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の提出書類チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」 租税特別措置法第 条の７の５ の適用を受けるため 注 の提出書類を確認する際に使用してください。
２ このチェックシートは、申告書の作成に際して、特例の適用に係る会社ごとに提出書類を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
（注） 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（租税特別措置法第 条の７）の適用を受ける場合には、「『非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除』（一般措置）の提出書類チェックシート」を使用してください。
特例の適用に係る会社の名称：

贈与者氏名：

受贈者等（特例適用者）
住

所

氏

名
電話

（

関
与
税
理
士

）

提

出

書

所
在
地
氏
名

電
話

類

ﾁｪｯｸ欄

１

この特例の適用を受ける旨、特例の適用を受ける非上場株式等の明細及び納税猶予税額の計算に関する明細を記載した書類（「特例株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）」に必要な事項を記載してください。）□

２

会社の株主名簿の写しなど、贈与の直前及び贈与の時における会社の全ての株主又は社員の氏名等及び住所等
並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等（その会社が証明したものに限りま
す。）

□

３

贈与の時における会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合には、当該事項を記載した書面を含みます。）□

４

円滑化省令第７条第 項の都道府県知事の認定書（円滑化省令第６条第１項第 号又は第 号の事由に係るものに限ります。）の写し及び円滑化省令第７条第６項（同条第８項において準用する場合を含みます。）の申
請書の写し

□

５

円滑化省令第 条第５項の都道府県知事の確認書の写し及び同条第２項の申請書の写し

□

注 １
２

担保提供書及び担保関係書類が別途必要となります。
この制度の適用に係る贈与者から贈与を受けた非上場株式等について相続時精算課税の適用を受ける場合には、「相続時精算課税選択届出書」及びその添付書類の提出が別途必要になります。なお、当該贈与者から贈与を受けた財産について、前年以前に「相続時精算課税選択届出書」を提出している場合には、再度提出する必要はありません。
（参考）相続時精算課税の適用要件
・贈与者…その年の１月１日において60歳以上である者
・受贈者…その年の１月１日において18歳（※）以上である者で、次に掲げる者① 贈与を受けた日現在において贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫② ①以外の者で、租税特別措置法第70条の７の５第１項の規定の適用を受ける者※ 「18歳」とあるのは、令和４年３月31日以前の贈与については、「20歳」となります。

（１面）(令和５年分用)「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の６)の適用を受けるため（※）の適用要件を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して、特例の適用に係る会社ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
４ 被相続人からの特例贈与により非上場株式等を取得している場合において当該贈与の日の属する年に当該被相続人の相続が開始したことによりこの特例の適用を受ける場合には、このチェックシートは使用できません。詳しくは税務署にお尋ねください。
５ 「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の８）の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件チェックシートを使用してください。
※ 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の２)の適用を受ける場合には、「『非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除』(一般措置)の適用要件チェックシート」を使用してください。
特例の適用に係る会社の名称：
相続人等（特例適用者）
住

所

氏
電

名
話

項目

被相続人氏名：
関
与
税
理
士

所
在
地
氏
名

）
確認内容（適用要件）⑴ ⑵の場合以外の場合ですか。
相続開始① その会社の代表権（制限が加えられたものを除きます。以下
前のいず同じです。）を有していたことがありますか。
れかの日

（

②

被
相
続
人

後
継
者
（
相
続
人
等
）

被相続人及び被相続人と特別の関係がある者がその会社の総議決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注2)・
相続開始
(注3)
の直前
③ 被相続人が被相続人及び被相続人と特別の関係がある者（会(注1)
社の特例経営承継相続人等となる者を除きます。）の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)⑵ その会社の非上場株式等について既に租税特別措置法第70条の７の５第１項、第70条の７の６第１項又は第70条の７の８第１項の規定（以下「特例措置」といいます。
）の適用を受けている者等がいますか。
○ その会社の役員ですか（被相続人が70歳未満で死亡した場合
相続開始
及び後継者が円滑化省令の確認を受けた特例承継計画に記載さの直前れている特例後継者である場合を除きます。）。(注4)・(注5)① 次のイ、ロの場合に応じて、どちらかの要件を確認してくだ
さい。
イ その会社の非上場株式等の取得が最初の特例措置の適用に係る贈与又は相続若しくは遺贈による取得である場合
平成30年１月１日から令和９年12月31日までの間の相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。
）による取得ですか。
ロ イの場合の以外の場合
イの最初の取得の日から特例経営承継期間の末日までの間に相続税の申告書の提出期限が到来する相続等による取得ですか。(注6)② 後継者及び後継者と特別の関係がある者がその会社の総議
相続開始
決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)の時③ 次のイ、ロの場合に応じて、どちらかの要件を確認してください。
イ 後継者が１人の場合後継者及び後継者と特別の関係がある者（その後継者以外の特例措置の適用を受ける者を除きます。ロにおいて同じです。）の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)
ロ 後継者が２人又は３人の場合
総議決権数の10％以上の議決権数を保有し、かつ、後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)
相続開始の日の ○ その会社の代表権を有していますか。
翌日から５か月を経過する日
相続開始の時から申告期限まで

確認結果
はいはい いいえ確認の基となる資料－○ 登記事項証明書、定款の写し
など

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

はい

株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など
株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○

相続税の申告書第８の２の２表の付表１など

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

特例対象非上場株式等の全てを保有していますか。(注7)

はい

いいえ

○

その会社の株式等について、租税特別措置法第70条の７第１項、第70条の７の２第１項又は第70条の７の４第１項の規定の適用を受けていませんか。
② 円滑化省令第17条第１項の確認（同項第１号に係るものに限るものとし、円滑化省令第18条第１項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のもの）を受けた会社の特例後継
者ですか。
（注4）
・(注8)

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

○
①

申告期限
まで

電
話

登記事項証明書、定款の写しなど認定書の写し、戸籍の謄本又は抄本など株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など

株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など

株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など

登記事項証明書、定款の写しなど
相続税の申告書第８の２の２表の付表１など
相続税の申告書第８の２の２表の付表１など
確認書の写し※２面に続きます。

(２面)（１面からの続きです。
）
項目

確認内容（適用要件）
都道府県知事の円滑化法の認定を受けていますか。(注4)
中小企業者ですか。
非上場会社ですか。
風俗営業会社には該当していませんか。(注9)
特定特別関係会社が風俗営業会社には該当していませんか。
また、特定特別関係会社は中小企業者であり、かつ、非上場会社ですか。(注10)⑥ 常時使用従業員の数は１名以上ですか。
なお、特例の適用に係る会社の特別関係会社が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合には、常時使用従業員の数は５名以上ですか。(注11)･(注12)⑦ 一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当していませんか。(注13)･(注14）⑧ 一定の事業年度の総収入金額は零を超えていますか。(注15)⑨ 会社法第108条第１項第８号に規定する種類の株式を発行している場合は、後継者その他の者のみが保有していますか。(注16)⑩ 現物出資等資産の割合は70％未満ですか。
①
②
③
④
⑤

会
社

相続開始
の時

確認結果
はい いいえはい いいえはい いいえはい いいえはい いいえ確認の基となる資料○

認定書の写し従業員数証明書

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

はい
はい

いいえ
いいえ

はい

いいえ

貸借対照表・損益計算書など○ 損益計算書など○ 株主名簿の写し、定款の写し、登記事項証明書など○

相続税の申告書第８の２の２表の付表１など(注)１ 代表権を有していた被相続人が相続開始の直前において代表権を有していない場合には、代表権を有していた期間のいずれかの日についても判定が必要となります。
２ 「特別の関係がある者」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第14項において準用する同令第40条の８の２第11項に定める特別の関係がある者をいいます。
３ 「総議決権数」及び「議決権数」には、会社が有する自己の株式など議決権を有しない株式等の数は含まれません。
なお、株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株式等の議決権数及び株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株主等が有する株式等の議決権数は、「総議決権数」及び「議決権数」に含まれます。
４ 「円滑化法」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律をいいます。また、「円滑化省令」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則をいいます。
５ 災害等（租税特別措置法第70条の７の６第26項において準用する同法第70条の７の２第32項に規定する災害等をいいます。以下14において同じです。）が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をした非上場株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の２第31項第１号、第２号又は第４号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、この要件は不要とされます。
６ 「特例経営承継期間」とは、この特例の適用に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又はこの特例の適用を受ける後継者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
⑴ 後継者の最初のこの特例の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日⑵ 後継者の最初の租税特別措置法第70条の７の５第１項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日※ 災害等により申告期限の延長がされる場合には、その延長後の申告期限となります。
７ 「特例対象非上場株式等」とは、租税特別措置法第70条の７の６第１項に規定する株式等をいいます。
８ 「特例後継者」とは、円滑化省令第16条第１号ロに規定する者のことをいいます。なお、円滑化省令第17条第１項の確認は、
令和６年３月31日までに円滑化省令第16条第１号に規定する特例承継計画を都道府県知事に提出し、その確認を受けることとされています。
９ 「風俗営業会社」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社をいいます。
10 「特定特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第８項において準用する同令第40条の８の２第９項に規定する会社をいいます。
11 「特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第７項において準用する同令第40条の８の２第８項に規定する会社をいいます。
12 会社又は会社との間に支配関係（会社が他の法人の発行済株式等（他の法人が有する自己の株式等を除きます。）の総数等の50％超の数等の株式等を直接又は間接に保有する関係として租税特別措置法施行令第40条の８第９項に定める関係をいいます。）がある法人
がその外国会社の株式等を有する場合に限ります。
13 「一定の資産保有型会社又は資産運用型会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第６項において準用する同令第40条の８の２第７項に規定する会社をいいます。
14 災害等が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をした特例対象非上場株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の６第26項において準用する同法第70条の７の２第35項各号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、⑦の要件は不要とされます。
15 「一定の事業年度の総収入金額」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の６第９項において準用する同令第40条の８の２第10項第１号に規定する総収入金額をいいます。
16 「後継者その他の者」とは、その会社の非上場株式等につき特例措置の適用を受けている者など、租税特別措置法施行令第40条の８の６第１項第２号に掲げる者をいいます。

（令和５年分用）「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の提出書類チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の６)の適用を受けるため（※）の提出書類を確認する際に使用してください。
２ このチェックシートは、申告書の作成に際して、特例の適用に係る会社ごとに提出書類を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
３ 被相続人からの特例贈与により非上場株式等を取得している場合において当該贈与の日の属する年に当該被相続人の相続が開始したことによりこの特例の適用を受ける場合には、このチェックシートは使用できません。詳しくは税務署にお尋ねください。
４ 「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の８）の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の提出書類チェックシートを使用してください。
※ 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の２)の適用を受ける場合には、「『非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除』(一般措置)の提出書類チェックシート」を使用してください。
特例の適用に係る会社の名称：

被相続人氏名：相続人等（特例適用者）
住

所

氏
電

名
話

（

関
与
税
理
士

）

所
在
地
氏
名

電
話

(注)担保提供書及び担保提供関係書類が別途必要となります。
提出書類
１

２

３

４

５
＊

会社の株主名簿の写しなど、相続開始の直前及び相続開始の時における会社の全ての株主又は社員の氏名等及び住所等並
びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等（その会社が証明したものに限ります。）
相続開始の時における会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合には、当該事項を記載した書面を含みます。）

遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し並びに相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）

円滑化省令第７条第14項の都道府県知事の認定書（円滑化省令第６条第１項第12号又は第14号の事由に係るものに限ります。）の写し及び円滑化省令第７条第７項（同条第９項において準用する場合を含みます。）の申請書の写し円滑化省令第17条第５項の都道府県知事の確認書の写し及び同条第２項の申請書の写し

ﾁｪｯｸ欄
□

□

□

□

□

「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件チェックシート(２面)における（注）５又は14に該当する場合の提出書類については、税務署にお尋ねください。

(１面)(令和５年分用)｢非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除｣(一般措置)の適用要件チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（租税特別措置法第70条の７）の適用を受けている人が、その制度に係る贈与者等の死亡により、その制度の適用に係る株式等について租税特別措置法第70条の７の３の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合において、「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の４)の適用を受けるため（※）の適用要件を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの制度の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して制度の適用に係る会社ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
４ 相続又は遺贈により取得した非上場株式等（租税特別措置法第70条の７の３の適用により相続又は遺贈により取得したとみなされた株式等を除きます。）について「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の２)の適用を受ける場
合には、このチェックシートではなく、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件チェックシートを使用してください。
※ 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の５)の適用を受けている人が「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の８)を受ける場合には、「『非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例』(特例措置)の適用要件チェックシート」を使用してください。
制度の適用に係る会社の名称：

被相続人（贈与者）氏名：

相続人等（制度適用者）
住

所

氏

名

電

話

会
社

）

所
在
地
氏
名

確認内容（適用要件）

項目
後
継
者
（
相
続
人
等
）

（

関
与
税
理
士

相続開始
の時

相続開始
の時

電
話

確認結果

確認の基となる資料① その会社の代表権を有していますか。

はい

いいえ

○

登記事項証明書、定款の写しなど○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など② 後継者及び後継者と特別の関係がある者がその会社の総議決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注1)・(注2)③ 後継者及び後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注1)・(注2)① 円滑化省令第13条第１項（同条第３項において準用する場合も含みます。）の都道府県知事の確認を受けていますか。(注3)② 風俗営業会社には該当していませんか。(注4)③ 特定特別関係会社が風俗営業会社には該当していませんか。(注5)④ 常時使用従業員の数は１名以上ですか。
なお、制度の適用に係る会社の特別関係会社が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合には、常時使用従業員の数は５名以上ですか。(注6)･(注7)⑤ 一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当していません
か。(注8)・(注9)⑥ 一定の事業年度の総収入金額は零を超えていますか。(注10)⑦ 会社法第108条第１項第８号に規定する種類の株式を発行している場合は、後継者の方のみが保有していますか。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい
はい

いいえ
いいえ

○

確認書の写しはい

いいえ○

従業員数証明書

はい

いいえ

○

貸借対照表・損益計算書な
ど

はい
はい

いいえ
いいえ

○
○

損益計算書など
株主名簿の写し、定款の写し、登記事項証明書など

はい

いいえ

○

〔租税特別措置法第70条の７第１項の適用に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後５年を経過する日又は租税特別措置法第70条の７の２第１項の適用に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後５年を経過する日のいずれか早い日までの間に贈与者が死亡した場合には、次の⑧の要件についても確認してください。〕⑧ その会社と特定特別関係会社は、非上場会社ですか。(注5)

確認書の写し(注)１ 「特別の関係がある者」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の４第７項の規定により準用する同令第40条の８の２第11項に定める特別の関係がある者をいいます。
２ 「総議決権数」及び「議決権数」には、会社が有する自己の株式など議決権を有しない株式等の数は含まれません。
なお、株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株式等の議決権数及び株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株主等が有する株式等の議決権数は、「総議決権数」及び「議決権数」に含まれます。
３ 「円滑化省令」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則をいいます。
４ 「風俗営業会社」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社をいいます。
５ 「特定特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の４第５項において準用する同令第40条の８の２第９項に規定する会社をいいます。
６ 「特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の４第４項において準用する同令第40条の８の２第８項に規定する会社をいいます。
※

２面に続きます。

(２面）（１面の注書の続きです。）(注)７

会社又は会社との間に支配関係（会社が他の法人の発行済株式等（他の法人が有する自己の株式等を除きます。）の総数等の50％超の数等の株式等を直接又は間接に保有する関係として租税特別措置法施行令第40条の８第９項に定める関係をいいます。）がある法人
がその外国会社の株式等を有する場合に限ります。
８ 「一定の資産保有型会社又は資産運用型会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の４第３項において準用する同令第40条の８の２第７項に規定する会社をいいます。
９ 災害等（租税特別措置法第70条の７の２第32項に規定する災害等をいいます。
）が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に租税特別措置法第70条の７の３の規定により相続又は遺贈により取得をしたとみなされた株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の４第18項各号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより⑤の要件が除かれます。
10 「一定の事業年度の総収入金額」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の４第６項において準用する同令第40条の８の２第10項第１号に規定する総収入金額をいいます。

(令和５年分用)「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(一般措置)の提出書類チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（租税特別措置法第70条の７）の適用を受けている人が、その制度に係る贈与者等の死亡により、その制度の適用に係る株式等について租税特別措置法第70条の７の３の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合において、「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の４)の適用を受けるため（※）の提出書類を確認する際に使用してください。
２ このチェックシートは、申告書の作成に際して制度の適用に係る会社ごとに提出書類を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
３ 相続又は遺贈により取得した非上場株式等（租税特別措置法第70条の７の３の適用により相続又は遺贈により取得したとみなされた株式等を除きます。）について「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の２)の適用を受ける場
合には、このチェックシートではなく、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」（一般措置）の提出書類チェックシートを使用してください。
※ 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の５)の適用を受けている人が「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の８)を受ける場合には、「『非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例』(特例措置)の提出書類チェックシート」を使用してください。

制度の適用に係る会社の名称：

被相続人（贈与者）氏名：

相続人等（制度適用者）
住

所

氏

名

電

話

（

関
与
税
理
士

）

所
在
地
氏
名

電
話

(注)担保提供書及び担保提供関係書類が別途必要となります。
提出書類

ﾁｪｯｸ欄

１

会社の株主名簿の写しなど、相続開始の時における会社の全ての株主又は社員の氏名等及び住所等並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等（その会社が証明したものに限ります。）□

２

相続開始の時における会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合には、当該事項を記載した書面を含みます。）□

円滑化省令第13条第２項（同条第３項において準用する場合を含みます。）の申請書の写し及び同条第12項の都道府県知□事の確認書の写し
被相続人の相続開始の日の翌日以後最初に到来する経営相続報告基準日の翌日から５か月（被相続人が次の⑴、⑵に掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合には３か月）を経過する日が相続税の申告期限までに到来する場合には、会社の経営に関する事項を記載した書類（該当あり □、該当なし □）４ ⑴ 後継者の最初の租税特別措置法第70条の７第１項の規定の適用に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日以後５年を□経過する日⑵ 後継者の最初の租税特別措置法第70条の７の２第１項の規定の適用に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後５年を経過する日※ 「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(一般措置）の適用要件チェックシート(２面）における (注)９に該当する場合の提出書類については、税務署にお尋ねください。
３

（１面）（令和４年分用）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」 租税特別措置法第 条の７ の適用を受ける
ため 注 の適用要件を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの制度の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して、この制度の適用に係る会社ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
注 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（租税特別措置法第 条の７の５）の適用を受ける場合には、「『非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例』（特例措置）の適用要件チェックシート」を使用してください。
制度の適用に係る会社の名称：

贈与者氏名：

受贈者（制度適用者）
住

所

氏

名
電話

項目

（

）

関
与
税
理
士

所
在
地
氏
名

確認内容（適用要件）⑴ ⑵の場合以外の場合ですか。
贈与前のい ① その会社の代表権（制限が加えられたものを除きます。以下同じです。）を有していたことがありますか。
ずれかの日② 贈与者及び贈与者と特別の関係がある者がその会社の総議
決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)
贈与の直
前注

贈
与
者

③ 贈与者が贈与者及び贈与者と特別の関係がある者（会社の後継者となる者を除きます。）の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)
その会社の代表権を有していますか。

贈与の時

⑵

その会社の非上場株式等について既に租税特別措置法第 条の７第１項、第 条の７の２第１項又は第 条の７の４第１項の規定（以下「一般措置」といいます。
）の適用を受けている者等が、その会社の非上場株式等を贈与により取得する場合ですか。

電
話

確認結果
はい
はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

いいえ

はい

確認の基となる資料－○ 登記事項証明書、定款の写しなど○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○ 登記事項証明書、定款の写しなど○株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）など

はい

いいえ

はい

はい

いいえ

登記事項証明書、定款の写しなど○ 認定書の写し、株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）など

はい

いいえ

○

はい

いいえ

④ 後継者及び後継者と特別の関係がある者がその会社の総議
決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)

はい

いいえ

⑤ 後継者及び後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2) ・(注3)

はい

いいえ

贈与の日

○

贈与の日まで引き続き３年以上会社の役員でしたか。

はい

いいえ

○ 登記事項証明書、定款の写しなど○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○ 登記事項証明書、定款の写しなど贈与の時から
申告期限まで○

対象受贈非上場株式等の全てを保有していますか。(注5)

はい

いいえ

申告期限
まで

○ その会社の非上場株式等について、租税特別措置法第70条の７の５第１項、第70条の７の６第１項又は第70条の７の８第１項の規定の適用を受けていませんか。

はい

いいえ

その会社の代表権を有していますか。

贈与の時

贈与の時
後
継
者
（
受
贈
者

① その会社の非上場株式等の取得は、経営贈与承継期間の末日までに贈与税の申告書の提出期限が到来する贈与による取得
ですか (注4) 。
※ その会社の非上場株式等について既に一般措置の適用を受けている場合等には、①の要件の確認が必要となります。
② 18歳（令和４年３月31日以前の贈与については、20歳）以上ですか。
③ 会社の代表権を有していますか。

○

戸籍の謄本又は抄本）○

株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）な
ど○

特例株式等納税猶予
税額の計算書（贈与税）など※

２面に続きます。

２面（１面からの続きです。
）
確認内容（適用要件）

項目

①
②
③
④
⑤

会
社

贈与の時

都道府県知事の円滑化法の認定を受けていますか。(注6)
中小企業者ですか。
非上場会社ですか。
風俗営業会社には該当していませんか。(注7)
特定特別関係会社が風俗営業会社には該当していませんか。
また、特定特別関係会社は中小企業者であり、かつ、非上場会社ですか。(注8)⑥ 常時使用従業員の数は１名以上ですか。
なお、制度の適用に係る会社の特別関係会社が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合には、常時使用従業員の数は５名以上ですか。(注9)･(注10)⑦ 一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当していませんか。(注11)⑧ 一定の事業年度の総収入金額は零を超えていますか。(注12)⑨ 会社法第条第１項第８号に規定する種類の株式を発行している場合は、後継者のみが保有していますか。
⑩

現物出資等資産の割合は％未満ですか。

確認結果
はい いいえはい いいえはい いいえはい いいえはい いいえ確認の基となる資料○

認定書の写し従業員数証明書

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

はい
はい

いいえ
いいえ

はい

いいえ

貸借対照表・損益計
算書など○ 損益計算書など○ 株主名簿の写し、定款の写し、登記事項証
明書など○ 株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）など

注 １ 代表権を有していた贈与者が贈与の直前において代表権を有していない場合には、代表権を有していた期間のいずれかの日についても判定が必要となります。
２ 「特別の関係がある者」とは、租税特別措置法施行令第 条の８第 項に規定する特別の関係がある者をいいます。
３ 「総議決権数」及び「議決権数」には、会社が有する自己の株式など議決権を有しない株式等の数は含まれません。
なお、株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株式等の議決権数及び株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株主等が有する株式等の議決権数は、「総議決権数」及び「議決権数」に含まれます。
４ 「経営贈与承継期間」とは、この制度の適用に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又はこの制度の適用を受ける経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る贈与者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
⑴ 後継者の最初のこの制度の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後５年を経過する日⑵ 後継者の最初の租税特別措置法第 条の７の２第１項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日
以後５年を経過する日
５ 「対象受贈非上場株式等」とは、租税特別措置法第70条の７第１項に規定する株式等をいいます。
６ 「円滑化法」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律をいいます。また、「円滑化省令」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則をいいます。
７ 「風俗営業会社」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社をいいます。
８ 「特定特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８第８項に規定する会社をいいます。
９ 「特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８第７項に規定する会社をいいます。
10 会社又は会社との間に支配関係（会社が他の法人の発行済株式等（他の法人が有する自己の株式等を除きます。）の総数等の50％超の数等の株式等を直接又は間接に保有する関係として租税特別措置法施行令第40条の８第９項に定める関係をいいます。）がある法人がその外国会社の株式等を有する場合に限ります。

11 「一定の資産保有型会社又は資産運用型会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８第６項に規定する会社をいいます。
12 「一定の事業年度の総収入金額」とは、租税特別措置法施行令第40条の８第10項第１号の総収入金額をいいます。

（令和４年分用）「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（一般措置）の提出書類チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」 租税特別措置法第 条の７ の適用を受ける
ため 注 の提出書類を確認する際に使用してください。
２ このチェックシートは、申告書の作成に際して、この制度の適用に係る会社ごとに提出書類を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
注 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（租税特別措置法第 条の７の５）の適用を受ける場合には、「『非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例』（特例措置）の提出書類チェックシート」を使用してください。
制度の適用に係る会社の名称：

贈与者氏名：

受贈者等（制度適用者）
住

所

氏

名
電話

（

関
与
税
理
士

）

提

出

書

所
在
地
氏
名

電
話

類

ﾁｪｯｸ欄

１

この制度の適用を受ける旨、制度の適用を受ける非上場株式等の明細及び納税猶予税額の計算に関する明細を記載した書類（「株式等納税猶予税額の計算書（贈与税）」に必要な事項を記載してください。）□

２

会社の株主名簿の写しなど、贈与の直前及び贈与の時における会社の全ての株主又は社員の氏名等及び住所等
並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等（その会社が証明したものに限りま
す。）

□

３

贈与の時における会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合には、当該事項を記載した書面を含みます。）□

４

円滑化省令第７条第 項の都道府県知事の認定書（円滑化省令第６条第１項第７号又は第９号の事由に係るものに限ります。）の写し及び円滑化省令第７条第２項（同条第４項において準用する場合を含みます。）の申請書の写し（租税特別措置法第 条の７第２項第３号イからトまでに掲げる要件の全てを満たす者が２人以上ある場合には、会社が定めた１人の者の記載があるものに限ります。）

□

注 １
２

担保提供書及び担保関係書類が別途必要となります。
この制度の適用に係る贈与者から贈与を受けた非上場株式等について相続時精算課税の適用を受ける場合には、「相続時精算課税選択届出書」及びその添付書類の提出が別途必要になります。なお、当該贈与者から贈与を受けた財産について、前年以前に「相続時精算課税選択届出書」を提出している場合には、再度提出する必要はありません。
（参考）相続時精算課税の適用要件
・贈与者・・・その年の１月１日において60歳以上である者
・受贈者・・・その年の１月１日において18歳(※)以上である者で、贈与を受けた日の現在において贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫※ 「18歳」とあるのは、令和４年３月31日以前の贈与については「20歳」となります。

（１面）(令和５年分用)「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(一般措置)の適用要件チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の２)の適用を受けるため（※）の適用要件を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの制度の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して、制度の適用に係る会社ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
４ 被相続人からの贈与により非上場株式等を取得している場合において当該贈与の日の属する年に当該被相続人の相続が開始したことによりこの制度の適用を受ける場合には、このチェックシートは使用できません。詳しくは税務署にお尋ねください。
５ 「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の４）の制度の適用を受ける場
合には、このチェックシートではなく、「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除（一般措置）」の適用
要件チェックシートを使用してください。
６ 被相続人から過去に贈与により取得した特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等についてこの制度の適用を受ける場合には、２面の要件も確認してください。
※ 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（租税特別措置法第70条の７の６）の適用を受ける場合には、「『非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例』（特例措置）の適用要件チェックシート」を使用してください。
制度の適用に係る会社の名称：

被相続人氏名：相続人等（制度適用者）
住

所

氏
電

名
話

項目

⑴

（

）

関
与
税
理
士

所
在
地
氏
名

確認内容（適用要件）⑵の場合以外の場合ですか。
① その会社の代表権（制限が加えられたものを除きます。以下
相続開始
前のいず
同じです。）を有していたことがありますか。

電
話

確認結果
はい
はい いいえ確認の基となる資料－○ 登記事項証明書、定款の写し
など

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

れかの日

②

被
相
続
人

被相続人及び被相続人と特別の関係がある者がその会社の総議決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注2)・
相続開始
(注3)
の直前
③
被相続人が被相続人及び被相続人と特別の関係がある者（会(注1)
社の後継者となる者を除きます。）の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)⑵ その会社の非上場株式等について既に租税特別措置法第70条の７第１項、第70条の７の２第１項又は第70条の７の４第１項の規定の適用を受けている者等が、その会社の非上場株式等を相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。
）により取得する場合ですか。
相続開始
の直前

後
継
者
（
相
続
人
等
）

その会社の役員ですか（被相続人が70歳未満で死亡した場合を除きます。）。 (注4)○

相続税の申告書第８の２
表の付表１など

はい

いいえ

○

①

はい

いいえ

○

②

後継者及び後継者と特別の関係がある者がその会社の総議
決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)③ 後継者及び後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注2)・(注3)○ その会社の代表権を有していますか。

はい

いいえ

○

はい

いいえ

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

はい

いいえ

○

その非上場株式等の取得は、経営承継期間の末日までに相続税の申告書の提出期限が到来する相続等によるものですか。
（注6）※ その会社の非上場株式等について既に租税特別措置法第70条の７第１項又は第70条の７の２第１項の規定の適用を受けている場合には、①の要件の確認が必要となります。

対象非上場株式等の全てを保有していますか。(注6)○
申告期限まで株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など

○

相続開始
の時

相続開始の日の翌日から５か月を経過する日
相続開始の時から申告期限まで

はい

株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など

その会社の非上場株式等について、租税特別措置法第70条の７の５第１項、第70条の７の６第１項又は第70条の７の８第１項の規定の適用を受けていませんか。

登記事項証明書、定款の写しなど認定書の写し、戸籍の謄本又は抄本など株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○ 登記事項証明書、定款の写しなど
相続税の申告書第８の２
表の付表１など
相続税の申告書第８の２
表の付表１など※

２面に続きます。

（２面）（１面からの続きです。
）① 都道府県知事の円滑化法の認定を受けていますか。(注7)② 中小企業者ですか。
③ 非上場会社ですか。
④ 風俗営業会社には該当していませんか。（注8）⑤ 特定特別関係会社が風俗営業会社には該当していません
か。また、特定特別関係会社は中小企業者であり、かつ、非上場会社ですか。(注9)⑥ 常時使用従業員の数は１名以上ですか。
なお、制度の適用に係る会社の特別関係会社が会社法第２会 相続開始の条第２号に規定する外国会社に該当する場合には、
常時使用
社 時
従業員の数は５名以上ですか。(注10)･(注11)⑦ 一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当していませんか。(注12)･(注13）⑧ 一定の事業年度の総収入金額は零を超えていますか。(注14)⑨ 会社法第108条第１項第８号に規定する種類の株式を発行している場合は、後継者のみが保有していますか。
⑩ 現物出資等資産の割合は70％未満ですか。

はい
はい
はい
はい
はい

いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ

○

認定書の写しはい

いいえ○

従業員数証明書

はい

いいえ

○

はい

いいえ

貸借対照表・損益計算書など○ 損益計算書など

はい

いいえ

○

はい

いいえ

株主名簿の写し、定款の写し、登記事項証明書など○ 相続税の申告書第８の２
表の付表１など(注)１ 代表権を有していた被相続人が相続開始の直前において代表権を有していない場合には、代表権を有していた期間のいずれかの日についても判定が必要となります。
２ 「特別の関係がある者」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の２第11項に定める特別の関係がある者をいいます。
３ 「総議決権数」及び「議決権数」には、会社が有する自己の株式など議決権を有しない株式等の数は含まれません。
なお、株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株式等の議決権数及び株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株主等が有する株式等の議決権数は、「総議決権数」及び「議決権数」に含まれます。
４ 災害等（租税特別措置法第70条の７の２第32項に規定する災害等をいいます。以下13において同じです。）が発生した日から
同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をした非上場株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の２第31項
第１号、第２号又は第４号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、この要件が不要とされます。
５ 「経営承継期間」とは、この制度の適用に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日から次に掲げる日のいずれか早い日又はこの制度の適用を受ける後継者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
⑴ 後継者の最初のこの制度の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限※の翌日以後５年を経過する日⑵ 後継者の最初の租税特別措置法第70条の７第１項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限 ※の翌日以後５年を経過する日※ 災害等により申告期限の延長がされる場合には、その延長後の申告期限となります。
６ 「対象非上場株式等」とは、租税特別措置法第70条の７の２第１項に規定する株式等をいいます。
７ 「円滑化法」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律をいいます。
８ 「風俗営業会社」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社をいいます。
９ 「特定特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の２第９項に規定する会社をいいます。
10 「特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の２第８項に規定する会社をいいます。
11 会社又は会社との間に支配関係（会社が他の法人の発行済株式等（他の法人が有する自己の株式等を除きます。）の総数等の50％超の数等の株式等を直接又は間接に保有する関係として租税特別措置法施行令第40条の８第９項に定める関係をいいます。）がある法人
がその外国会社の株式等を有する場合に限ります。
12 「一定の資産保有型会社又は資産運用型会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の２第７項に規定する会社をいいます。
13 災害等が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に相続等により取得をした対象非上場株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の２第35項各号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより、⑦の要件が不要とされます。
14 「一定の事業年度の総収入金額」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の２第10項第１号に規定する総収入金額をいいます。
※

被相続人から過去に贈与により取得した特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等についてこの制度の適用を受ける場合に併せて確認してください。
項目

同 社 特
族 株 定
株 式 受
式 等 贈
等 ・ 同
特 族
定 会

株特
式定
等同
族

確認内容（適用要件）① 平成22年３月31日までに後継者の納税地の所轄税務署長に、この制度の適用を受けようとする旨その他一定の事項を記載した届出書を提出していますか。
② 後継者は、贈与の時から相続税の申告期限までの間のうち一定期間、役員等に就いていますか。
③ 制度の適用を受けることを選択した特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等の全てを贈与の時から相続税の申告期限までの間保有していますか。

確認結果
はい
いいえ
はい
はい

いいえ
いいえ

○

はい

いいえ

後継者が所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）による改正前の租税特別措置法
第70条の３の３第３項第４号に規定する確認日の翌日から２か月を経過する日までに、同条第１項に規定する確認書を後継者の納税地の所轄税務署長に提出していますか。

(令和５年分用）「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(一般措置)の提出書類チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の２)の適用を受けるため（※）の提出書類を確認する際に使用してください。
２ このチェックシートは、申告書の作成に際して、制度の適用に係る会社ごとに提出書類を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
３ 被相続人からの贈与により非上場株式等を取得している場合において当該贈与の日の属する年に当該被相続人の相続が開始したことによりこの制度の適用を受ける場合には、このチェックシートは使用できません。詳しくは税務署にお尋ねください。
４ 「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の４）の制度の適用を受ける場
合には、このチェックシートではなく、「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除（一般措置）」の提出
書類チェックシートを使用してください。
５ 被相続人から過去に贈与により取得した特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等についてこの制度の適用を受ける場合には、下段の提出書類も確認してください。
※ 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（租税特別措置法第70条の７の６）の適用を受ける場合には「『非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例』（特例措置）の提出書類チェックシート」を使用してください。
制度の適用に係る会社の名称：

被相続人氏名：相続人等（制度適用者）
住

所

氏
電

名
話

（

関
与
税
理
士

）

所
在
地
氏
名

電
話

(注)担保提供書及び担保関係書類が別途必要となります。
提出書類

ﾁｪｯｸ欄

１

会社の株主名簿の写しなど、相続開始の直前及び相続開始の時における会社の全ての株主又は社員の氏名等及び住所等並
びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等（その会社が証明したものに限ります。）□

２

相続開始の時における会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合には、当該事項を記載した書面を含みます。）□

３

遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し並びに相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）□

４

円滑化法施行規則第７条第14項の都道府県知事の認定書（同令第６条第１項第８号又は第10号の事由に係るものに限ります。）の写し及び同令第７条第３項（同条第５項において準用する場合を含みます。）の申請書の写し（租税特別措置法
第70条の７の２第２項第３号イからヘまでに掲げる要件の全てを満たす者が２人以上ある場合には、会社が定めた１人の者の記載があるものに限ります。）□＊「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」(一般措置)の適用要件チェックシート(２面)における（注）４又は13に該当する場合の提出書類については、税務署にお尋ねください。

被相続人から過去に贈与により取得した特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等についてこの制度の適用を受ける場合には、次に掲げる書類を提出してください。
提出書類
ﾁｪｯｸ欄
後継者(相続人等)が、贈与の時から相続税の申告期限までの間のうち一定期間、役員等に就いていたことを明らかにする書類(注) 特定同族株式等の贈与者が死亡した場合には、上記の書類の提出は必要ありません。

□

（１面）
(令和５年分用)「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の５)の適用を受けている人が、特例贈与者の死亡により、その特例の適用に係る株式等について租税特別措置法第70条の７の７の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合において、「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の８)の適用を受けるため（※）の適用要件を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して特例の適用に係る会社ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
４ 相続又は遺贈により取得した非上場株式等（租税特別措置法第70条の７の７の適用により相続又は遺贈により取得したとみなされた株式等を除きます。）について「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の６)の特例の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用
要件チェックシートを使用してください。
※ 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７)の適用を受けている人が「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の４)を受ける場合には、「『非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除』(一般措置)の適用要件チェックシート」を使用してください。
特例の適用に係る会社の名称：

被相続人(特例贈与者)氏名：

相続人等（特例適用者）
住

所

氏

名

電

話

）

所
在
地
氏
名

確認内容（適用要件）

項目

後
継
者
（
相
続
人
等
）

（

関
与
税
理
士

相続開始
の時

会 相続開始
社 の時

電
話

確認結果

① その会社の代表権を有していますか。

はい

いいえ

② 後継者及び後継者と特別の関係がある者がその会社の総議決権数の50％超の議決権数を保有していますか。(注1)・(注2)③ 後継者及び後継者と特別の関係がある者（その者以外の租税特別措置法第70条の７の５第１項、第70条の７の６第１項又は第70条の７の８第１項の規定の適用を受ける後継者を除きます。）の中で最も多くの議決権数を保有していますか。(注1)・(注2)① 円滑化省令第13条第４項又は第５項において準用する同条第１項の都道府県知事の確認を受けていますか。(注3)② 風俗営業会社には該当していませんか。(注4)③ 特定特別関係会社が風俗営業会社には該当していませんか。(注5)④ 常時使用従業員の数は１名以上ですか。
なお、特例の適用に係る会社の特別関係会社が会社法第２条第２号に規定する外国会社に該当する場合には、常時使用従業員の数は５名以上ですか。(注6)･(注7)⑤ 一定の資産保有型会社又は資産運用型会社に該当していません
か。(注8)・(注9)⑥ 一定の事業年度の総収入金額は零を超えていますか。(注10)⑦ 会社法第108条第１項第８号に規定する種類の株式を発行している場合は、後継者その他の者のみが保有していますか。 (注11)

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい
はい

いいえ
いいえ

はい

はい

確認の基となる資料○

登記事項証明書、定款の写しなど○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○ 株主名簿の写し、定款の写し、戸籍の謄本又は抄本など○確認書の写しいいえ○

従業員数証明書

いいえ○

貸借対照表・損益計算書な
ど

はい
はい

いいえ
いいえ

○
○

損益計算書など
株主名簿の写し、定款の写し、登記事項証明書など

はい

いいえ

○

〔租税特別措置法第70条の７の５第１項の特例の適用に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後５年を経過する日又は租税特別措置法第70条の７の６第１項の特例の適用に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後５年を経過する日のいずれか早い日までの間に贈与者が死亡した場合には、次の⑧の要件についても確認してください。〕⑧ その会社と特定特別関係会社は、非上場会社ですか。(注5)

確認書の写し(注)１ 「特別の関係がある者」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の８第２項において準用する同令第40条の８の２第11項に規定する特別の関係がある者をいいます。
２ 「総議決権数」及び「議決権数」には、会社が有する自己の株式など議決権を有しない株式等の数は含まれません。
なお、株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株式等の議決権数及び株主総会等において議決権を行使できる事項の一部について制限がある株主等が有する株式等の議決権数は、「総議決権数」及び「議決権数」に含まれます。
３ 「円滑化省令」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則をいいます。
４ 「風俗営業会社」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社をいいます。
※ ２面に続きます。

（２面）（１面の注書の続きです。）(注)５ 「特定特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の８第６項において準用する同令第40条の８の２第９項に規定する会社をいいます。
６ 「特別関係会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の８第５項において準用する同令第40条の８の２第８項に規定する会社をいいます。
７ 会社又は会社との間に支配関係（会社が他の法人の発行済株式等（他の法人が有する自己の株式等を除きます。）の総数等の50％超の数等の株式等を直接又は間接に保有する関係として租税特別措置法施行令第40条の８第９項に定める関係をいいます。）がある法人
がその外国会社の株式等を有する場合に限ります。
８ 「一定の資産保有型会社又は資産運用型会社」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の８第４項において準用する同令第40条の８の２第７項に規定する会社をいいます。
９ 災害等（租税特別措置法第70条の７の２第32項に規定する災害等をいいます。
）が発生した日から同日以後１年を経過する日までの間に租税特別措置法第70条の７の７の規定により相続又は遺贈により取得をしたとみなされた株式等に係る会社が租税特別措置法第70条の７の８第14項において準用する同法第70条の７の２第35項各号に掲げる場合に該当するときには、相続税の申告書に一定の書類を添付等することにより⑤の要件が除かれます。
10 「一定の事業年度の総収入金額」とは、租税特別措置法施行令第40条の８の８第７項において準用する同令第40条の８の２第10項第１号に規定する総収入金額をいいます。
11 「後継者その他の者」とは、その会社の非上場株式等につき特例措置の適用を受けている者など、租税特別措置法施行令第40条の８の６第１項第２号に掲げる者をいいます。

(令和５年分用)「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の提出書類チェックシート（はじめにお読みください。
）
１ このチェックシートは、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の５)の適用を受けている人が、特例贈与者の死亡により、その特例の適用に係る株式等について租税特別措置法第70条の７の７の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合において、「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の８)の適用を受けるため（※）の提出書類を確認する際に使用してください。
２ このチェックシートは、申告書の作成に際して特例の適用に係る会社ごとに提出書類を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
３ 相続又は遺贈により取得した非上場株式等（租税特別措置法第70条の７の７の適用により相続又は遺贈により取得したとみなされた株式等を除きます。）について「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」(租税特別措置法第70条の７の６)の特例の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の提出
書類チェックシートを使用してください。
※ 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７)の適用を受けている人が「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の７の４)を受ける場合には、「『非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除』(一般措置)の提出書類チェックシート」を使用してください。

特例の適用に係る会社の名称：

被相続人(特例贈与者)氏名：

相続人等（特例適用者）
住

所

氏

名

電

話

（

関
与
税
理
士

）

所
在
地
氏
名

電
話

(注)担保提供書及び担保提供関係書類が別途必要となります。
提出書類

ﾁｪｯｸ欄

１

会社の株主名簿の写しなど、相続開始の時における会社の全ての株主又は社員の氏名等及び住所等並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等（その会社が証明したものに限ります。）□

２

相続開始の時における会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合には、当該事項を記載した書面を含みます。）□

円滑化省令第13条第４項又は第５項において準用する同条第２項の申請書の写し及び同条第12項の都道府県知事の確認□書の写し
被相続人の相続開始の日の翌日以後最初に到来する経営相続報告基準日の翌日から５か月（被相続人が次の⑴、⑵に掲げる日のいずれか早い日の翌日以後に死亡した場合には３か月）を経過する日が相続税の申告期限までに到来する場合には、会社の経営に関する事項を記載した書類（□ 該当あり、□ 該当なし）
４ ⑴ 後継者の最初の租税特別措置法第70条の７の５第１項の規定の適用に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日以後５□年を経過する日⑵ 後継者の最初の租税特別措置法第70条の７の６第１項の規定の適用に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後５年を経過する日※ 「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」(特例措置)の適用要件チェックシート(２面)における(注)９に該当する場合の提出書類については、税務署にお尋ねください。
３

（１面）
令和４年分用 「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用要件チェックシート（はじめにお読みください。）
１ このチェックシートは、「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」 租税特別措置法第 条の６の８ の適用を受けるための適用要件を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して、この特例の適用に係る贈与者ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
受贈者（特例適用者）
住

所

氏

名
電話

贈与者氏名：

（

）

関
与
税
理
士

所
在
地
氏
名

確認内容（適用要件）⑴ この特例の適用に係る贈与の時前において特定事業用資産に係る事業を行っていた者に該当しますか。
① その事業について、贈与の日の属する年、その前年及申告期
びその前々年の確定申告書を青色申告書（租税特別措置法第 条の２第３項の規定の適用に係るものに限りま限まです。以下同じです。）により提出していますか。
② その事業を廃止した旨の届出書を提出している又はこの特例の適用に係る贈与税の申告書の提出期限まで贈与のに提出する見込みですか。
時③ 既にこの特例の適用に係る贈与をしている者（注 ）贈に該当しませんか。
与者 ⑵ ⑴の者以外の者ですか。

項目

贈与の
直前

贈与の
時

① 特定事業用資産に係る事業を行っていた者に係るこの特例の適用に係る贈与の直前又は「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用に係る相続開始の直前において、その者と生計を一にする親族ですか。
② ①の贈与の時又は相続開始の時後に贈与をした贈与
者ですか。

電
話

確認結果
はい

確認の基となる資料

はい

いいえ ○

確定申告書、青色申告
決算書など

はい

いいえ 〇

廃業届出書

はい

いいえ ○

贈与税の申告書など

－

はい
はい

－
いいえ
－

はい

いいえ ○

既にこの特例の適用に係る贈与をしている者（注 ）に該当しませんか。
○ その贈与の日まで引き続き３年以上にわたりその特定事業用資産に係る事業に従事していましたか。 注（業務の具体的内容等）

はい

いいえ 〇

はい

いいえ

特定事業用資産の取得が、平成 年１月１日から令和年 月 日までの間の贈与による取得で、次のいずれかの取得ですか。
イ 最初のこの特例の適用に係る贈与による取得
ロ イの取得の日から１年を経過する日までの贈与による取得 注② 贈与者から特定事業用資産の全てを取得しています
か。

はい

いいえ ○

はい

いいえ ○

③ その事業が、資産保有型事業、資産運用型事業及び性風俗関連特殊営業のいずれにも該当していませんか。
(注4)④ 18歳(令和４年３月31日以前の贈与については、20歳)以上ですか。

はい

青色申告決算書、事業用資産納税猶予税額の計算書など
いいえ ○ 認定書の写しなど

はい

いいえ ○

③

事業用資産納税猶予
税額の計算書など
贈与税の申告書など
－

贈与の日
まで

後
継
者

①

（
受
贈
者
）
贈与の時

認定書の写し、事業用資産納税猶予税額の計
算書など

戸籍の謄本又は抄本※

２面に続きます。

（２面）（１面からの続きです。
）
項目

贈与の時か
ら申告期限
まで

後
継
者
（
）

受
贈 申告期限
者 まで

共
通
特
定
事
業
用
資
産

贈
与
の
直
前
宅
地
等
建物
減価
償却
資産

注

確認内容（適用要件）○ 特定事業用資産に係る事業を引き継ぎ、引き続きその特定事業用資産の全てを有し、かつ、自己の事業の用に供していますか。

確認結果
確認の基となる資料
はい いいえ ○ 登記事項証明書、青色
申告決算書など① 都道府県知事の円滑化法の認定を受けていますか。
(注5)② 中小企業者ですか。
③ その事業について開業の届出書を提出していますか。
④ その事業について青色申告の承認を受けていますか。
(注6)⑤ 円滑化省令第17条第１項の確認（同項第３号に係るものに限り、円滑化省令第18条第７項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のもの）を受けていますか。(注5)① 次の区分に応じ、それぞれの日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されている資産ですか。
イ 贈与者が１面の⑴に該当する場合
その贈与者の贈与の日
ロ 贈与者が１面の⑵に該当する場合
特定事業用資産に係る事業を行っていた者に係るこの特例の適用に係る贈与の日又は「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用に係る相続開始の日② 特定事業用資産に係る事業は、不動産貸付業、駐車場
業及び自転車駐車場業に該当しませんか。
① 土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構
築物の敷地の用に供されていますか。(注7)② 贈与者の事業の用に供されていた宅地等のうち棚卸資産に該当しない宅地等ですか。(注8)

はい

いいえ ○

認定書の写し

はい
はい
はい

いいえ ○
いいえ ○
いいえ ○

認定書の写し開業の届出書
青色申告承認申請書

はい

いいえ ○

確認書の写しはいいいえ ○青色申告決算書

はいいいえ ○青色申告決算書

はいいいえ ○○ 贈与者の事業の用に供されていた建物のうち棚卸資産に該当しない建物ですか。(注8)○ 固定資産税の課税対象とされる資産など、租税特別措置法第 7 0 条 の６の８第２項第１号ハに定める一定の減価償却資産に該当しますか。(注9)

はい
はい
はい

青色申告決算書、登記事項証明書など
いいえ ○ 青色申告決算書、登記事項証明書など
いいえ ○青色申告決算書、登記事項証明書など
いいえ ○ 固定資産税の通知書の写しなど

１ 同一年中に他の受贈者（後継者）に、特定事業用資産の贈与をしている者は含まれません。
２ 「特定事業用資産に係る事業」には、その事業と同種又は類似の事業に係る業務や、その事業に必要な知識及び技能を習得するための高等学校、大学、高等専門学校その他の教育機関における修学を含みます。また、｢業務の具体的内容等｣の記載に当たっては、具体的に従事した期間、事業内容等を記載します。
３ 「イの取得の日」は、後継者が、その事業に係る特定事業用資産について、最初に｢個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除｣の適用を受けている場合には、その適用に係る相続又は遺贈による取得の日となります。
４ 「資産保有型事業」とは、租税特別措置法第70条の６の８第２項第４号に規定する事業をいい、「資産運用型事業」とは、同項第５号に規定する事業をいい、「性風俗関連特殊営業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業をいいます。
５ 「円滑化法」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律をいいます。また、「円滑化省令」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則をいいます。
６ 所得税法第147条の規定により承認があったものとみなされる場合の承認を含みます。
７ 「一定の建物又は構築物」とは、租税特別措置法施行規則第23条の８の８第１項に規定する建物又は構築物をいいます。
８ 「贈与者の事業の用」は、贈与者が１面の⑵の場合には、「特定事業用資産に係る事業を行っていた被相続人又は贈与者の事業の用」となります。また、事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、事業の用に供されていた部分に限ります。
９ 特定事業用資産の対象となる一定の減価償却資産には、固定資産税の課税対象とされているもの、自動車税又は軽自動車税において営業用の標準税率が適用されるもの、その他一定のもの（一定の貨物運送用及び乗用自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産）が該当します。

（令和４年分用）「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の提出書類チェックシート（はじめにお読みください。）
１ このチェックシートは、「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」 租税特別措置法第 条の６の８ の適用を受けるための提出書類を確認する際に使用してください。
２ このチェックシートは、申告書の作成に際して、この特例の適用に係る贈与者ごとに提出書類を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
受贈者（特例適用者）
住

所

氏

名
電話

贈与者氏名：

（

関
与
税
理
士

）

所
在
地
氏
名

電
話

注 担保提供書及び担保関係書類が別途必要となります。
提出書類

ﾁｪｯｸ
欄

１

円滑化省令第７条第 項の都道府県知事の認定書（円滑化省令第６条第 項第７号又は第９号の事由に係るものに限ります。）の写し及び円滑化省令第７条第 項（同条第 項において準用する場合を含みます。）の申請書の写し□

２

円滑化省令第□条第５項の都道府県知事の確認書の写し及び同条第４項の申請書の写し

特定事業用資産の区分に応じそれぞれ次に定める書類
条第４号に規定する償却資⑴ 租税特別措置法第 条の６の８第２項第１号ハに定める資産（地方税法第産に限ります。）
条の規定による通知に係る通知書の写しその他の書類（同法第条
その資産についての地方税法第第 号に規定する償却資産課税台帳に登録をされている次に掲げる事項が記載されたものに限ります。）
イ 当該資産の所有者の住所及び氏名
ロ 当該資産の所在、種類、数量及び価格⑵
３⑶

租税特別措置法第 条の６の８第２項第１号ハに定める資産（自動車に限ります。）並びに租税特別措置法施行規則第 条の８の８第２項第２号及び第３号に掲げる資産
道路運送車両法第 条第１項の規定により交付を受けた自動車検査証（贈与の日において効力を有する
ものに限ります。）の写し又は地方税法第 条の の規定により交付を受けたこれらの資産に係る同条の証明書の写しその他の書類でこれらの資産が自動車税及び軽自動車税において営業用の標準税率が適用されていること又は租税特別措置法施行規則第 条の８の８第２項第２号イ若しくはロ若しくは第３号に掲げる資産に該当することを明らかにするもの
租税特別措置法施行規則第 条の８の８第２項第１号に掲げる資産（所得税法施行令第６条第９号ロ及びハに掲げる資産に限ります。）
当該資産が所在する敷地が耕作の用に供されていることを証する書類

□

□

□

４

贈与に係る契約書の写しその他の贈与の事実を明らかにする書類□

５

後継者が贈与の日まで引き続き３年以上にわたり特定事業用資産に係る租税特別措置法第 条の６の８第２項第２号ハに規定する事業に従事していた旨及びその事実の詳細を記載した書類※ 「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用要件チェックシートに当該事項について記載してください。

□

（１面）
(令和５年分用)「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用要件チェックシート（はじめにお読みください。）
１ このチェックシートは、「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の６の10)の適用を受けるための適用要件を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して、この特例の適用を受ける者ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
４ 「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の６の10)の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」のチェックシートを使用してください。
相続人等（特例適用者）
住

所

氏
電

名
話

項目

（

被相続人氏名：

）

関
与
税
理
士

所
在
地
氏
名

確認内容（適用要件）⑴ この特例の適用に係る相続開始の直前において特定事業用資産に係る事業を行っていた者に該当しますか。
○ その事業について、相続開始日の属する年、その前年
申告期
及びその前々年の確定申告書を青色申告書（租税特別措限まで置法第25条の２第３項の規定の適用に係るものに限ります。以下同じです。
）により提出していますか。

被
相 ⑵
続
人

⑴の場合以外の場合ですか。
相続開
始の直
前
相続開
始の時

相続開始
の直前

後
継
者
（
相
続
人
等
） 相続開始
の時

相続開始の
時から申告
期限まで

① 特定事業用資産に係る事業を行っていた者に係るこの特例の適用に係る相続開始の直前又は「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与の直前において、その者と生計を一にする親族ですか。
② ①の相続開始の時又は贈与の時後に開始した相続に係る被相続人ですか。
○ その特定事業用資産に係る事業に従事していましたか（被相続人が60歳未満で死亡した場合には、「はい」に○をしてください。
）。(注1)

電
話

確認結果
はい

確認の基となる資料

はい

確定申告書、青色申告
決算書など

－

いいえ ○

はい
はい

－
いいえ
－

はい

いいえ ○

はい

いいえ

戸籍の謄本又は抄本など－（業務の具体的内容等）① 特定事業用資産の取得が、平成31年１月１日から令和 はい
10年12月31日までの間の相続又は遺贈（以下「相続等」といいます。
）による取得で、次のいずれかの取得ですか。
イ 最初のこの特例の適用に係る相続等による取得
ロ イの取得の日から１年を経過する日までの相続等による取得(注2)② 被相続人から特定事業用資産の全てを取得していま はいすか。
③ その事業が、資産保有型事業、資産運用型事業及び性風俗関連特殊営業のいずれにも該当していませんか。
(注3)○ 特定事業用資産に係る事業を引き継ぎ、引き続きその特定事業用資産の全てを有し、かつ、自己の事業の用に供していますか。

いいえ ○戸籍の謄本又は抄本
など

いいえ ○

はい

青色申告決算書、相続税の申告書第８の６表の付表１などいいえ ○ 認定書の写しなど

はい

いいえ ○

登記事項証明書、青色
申告決算書など※

２面に続きます。

(２面)（１面からの続きです。
）
項目

後
継
者
（ 申告期限
相
続 まで
人
等
）

共
通
特
定
事
業
用
資
産

相
続
開
始
の
直
前

宅
地
等
建物
減価
償却
資産

確認内容（適用要件）① 都道府県知事の円滑化法の認定を受けていますか。
(注4)② 中小企業者ですか。
③ その事業について開業の届出書を提出していますか。
④ その事業について青色申告の承認を受けている又は承認を受ける見込みですか。(注5)⑤ 被相続人から相続等により財産を取得した者が、租税特別措置法第69条の４第３項第１号に規定する特定事
業用宅地等について同条第１項の規定の適用を受けていませんか。
⑥ 円滑化省令第17条第１項の確認（同項第３号に係るものに限り、円滑化省令第18条第７項の規定による変更の確認を受けたときは、その変更後のもの）を受けていますか。(注4)① 次の区分に応じ、それぞれの日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されている資産ですか。
イ 被相続人が１面の⑴に該当する場合
その被相続人の相続開始の日
ロ 被相続人が１面の⑵に該当する場合
特定事業用資産に係る事業を行っていた者に係るこの特例の適用に係る相続開始の日又は「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与の日② 特定事業用資産に係る事業は、不動産貸付業、駐車場
業及び自転車駐車場業に該当しませんか。
① 土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構
築物の敷地の用に供されていますか。(注6)② 被相続人の事業の用に供されていた宅地等のうち棚卸資産に該当しない宅地等ですか。(注7)

確認結果
確認の基となる資料
はい いいえ ○ 認定書の写し○ 被相続人の事業の用に供されていた建物のうち棚卸資産に該当しない建物ですか。(注7)○ 固定資産税の課税対象とされる資産など、租税特別措置法第70条の６の８第２項第１号ハに定める一定の減価償却資産に該当しますか。(注8)

はい

はい
はい
はい

いいえ ○
いいえ ○
いいえ ○

認定書の写し開業の届出書
青色申告承認申請書

はい

いいえ ○

相続税の申告書第11・11の２表の付表１な
ど

はい

いいえ ○

確認書の写しはいいいえ ○青色申告決算書

はいいいえ ○青色申告決算書

はい

いいえ ○

はい

はい

青色申告決算書、登記事項証明書など
いいえ ○ 青色申告決算書、登記事項証明書など
いいえ ○青色申告決算書、登記事項証明書など
いいえ ○ 固定資産税の通知書の写しなど(注)１ 「特定事業用資産に係る事業」には、その事業と同種又は類似の事業に係る業務や、その事業に必要な知識及び技能を習得するための高等学校、大学、高等専門学校その他の教育機関における修学を含みます。また、｢業務の具体的内容等｣の記載に当たっては、具体的に従事した期間、事業内容等を記載します。
２ 「イの取得の日」は、後継者が、その事業に係る特定事業用資産について、最初に｢個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除｣の適用を受けている場合には、その適用に係る贈与による取得の日となります。
３ 「資産保有型事業」とは、租税特別措置法第70条の６の10第２項第４号において準用する同法第70条の６の８第２項第４号に規定する事業をいい、「資産運用型事業」とは、同法第70条の６の10第２項第５号において準用する同法第70条の６の８第２項第５号に規定する事業をいい、「性風俗関連特殊営業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条
第５項に規定する性風俗関連特殊営業をいいます。
４ 「円滑化法」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律をいいます。また、「円滑化省令」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則をいいます。
５ 所得税法第147条の規定により承認があったものとみなされる場合の承認を含みます。
６ 「一定の建物又は構築物」とは、租税特別措置法施行規則第23条の８の９第２項において準用する同令第23条の８の８第１項に規定する建物又は構築物をいいます。
７ 被相続人が１面の⑵の場合は、特定事業用資産に係る事業を行っていた被相続人又は贈与者をいいます。また、事業の用以外の用に供されていた部分があるときは、事業の用に供されていた部分に限ります。
８ 特定事業用資産の対象となる一定の減価償却資産には、固定資産税の課税対象とされているもの、自動車税又は軽自動車税
において営業用の標準税率が適用されるもの、その他一定のもの（一定の貨物運送用及び乗用自動車、乳牛・果樹等の生物、特許権等の無形固定資産）が該当します。詳細は「相続税の申告のしかた」をご覧ください。

（令和５年分用）「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の提出書類チェックシート（はじめにお読みください。）
１ このチェックシートは、「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の６の10)の適用を受けるための提出書類を確認する際に使用してください。
２ このチェックシートは、申告書の作成に際して、この特例の適用を受ける者ごとに提出書類を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
３ 「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」（租税特別措置法第70条の６の10）の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」のチェックシートを使用してください。
相続人等（特例適用者）
住

所

氏
電

名
話

（

被相続人氏名：
関
与
税
理
士

）

所
在
地
氏
名

電
話

(注)担保提供書及び担保提供関係書類が別途必要となります。
提出書類

ﾁｪｯｸ
欄

１

遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し並びに相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）□

２

円滑化省令第７条第14項の都道府県知事の認定書（円滑化省令第６条第16項第８号又は第10号の事由に係るものに限ります。）の写し及び円滑化省令第７条第11項（同条第13項において準用する場合を含みます。）の申請書の写し□３

円滑化省令第17条第５項の都道府県知事の確認書の写し及び同条第４項の申請書の写し

□

４

５

減価償却資産である特定事業用資産の次の区分に応じそれぞれ次に定める書類⑴ 地方税法第341条第４号に規定する償却資産（租税特別措置法第70条の６の10第２項第１号ハ）（機械装置など）
その資産についての地方税法第393条の規定による通知に係る通知書の写しその他の書類（同法第341条
第14号に規定する償却資産課税台帳に登録をされている次に掲げる事項が記載されたものに限ります。）
イ 当該資産の所有者の住所及び氏名
ロ 当該資産の所在、種類、数量及び価格⑵ 自動車等（租税特別措置法第70条の６の10第２項第１号、租税特別措置法施行規則第23条の８の８第２項第２号及び第３号）
道路運送車両法第58条第１項の規定により交付を受けた自動車検査証（相続の開始の日において効力を有するものに限ります。）の写し又は地方税法第20条の10の規定により交付を受けたこれらの資産に係る同条の証明書の写しその他の書類でこれらの資産が自動車税及び軽自動車税において営業用の標準税率が適用されていること又は租税特別措置法施行規則第23条の８の８第２項第２号若しくは第３号に掲げる資産に該当することを明らかにするもの⑶ 所得税法施行令第６条第９号ロ及びハに掲げる果樹等（租税特別措置法施行規則第23条の８の８第２項
第１号）
当該資産が所在する敷地が耕作の用に供されていることを証する書類
被相続人が60歳以上で死亡した場合には、後継者が相続開始の直前において特定事業用資産に係る租税特別措置法第70条の６の10第２項第２号ロに規定する事業に従事していた旨及びその事実の詳細を記載した書類※ 「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用要件チェックシートに当該事項について記載してください。

□

□

□

□

(令和５年分用)「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」のチェックシート（はじめにお読みください。）
１ このチェックシートは、「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」（租税特別措置法第70条の６の８）の適用を受けている人が、贈与者の死亡により、その特例の適用に係る特定事業用資産について租税特別措置法第70条の６の９の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合において、「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」(租税特別措置法第70条の６の10)の適用を受けるための適用要件及び添付書類を確認する際に使用してください。
２ 「確認結果」欄の左側のみに○がある場合には、原則としてこの特例の適用を受けることができます。
３ このチェックシートは、申告書の作成に際して、この特例の適用を受ける者ごとに適用要件等を確認の上、申告書に添付してご提出ください。
４ 相続又は遺贈により取得した特定事業用資産（租税特別措置法第70条の６の９の適用により相続又は遺贈により取得したとみなされた特定事業用資産を除きます。）について「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」（租税特別措置法第70条の６の10）の特例の適用を受ける場合には、このチェックシートではなく、「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」のチェックシートを使用してください。
相続人等（特例適用者）
住

所

氏
電

名
話

項目

後
継
者
（
相
続
人
等
）

相続開始
の時

申告期限
まで

（

被相続人（贈与者）氏名：

）

関
与
税
理
士

所
在
地
氏
名

確認内容（適用要件）○ その事業が、資産保有型事業、資産運用型事業及び性風俗関連特殊営業のいずれにも該当していませんか。
(注)① 被相続人から相続等により財産を取得した者が、租税特別措置法第69条の４第３項第１号に規定する特定事
業用宅地等について同条第１項の規定の適用を受けていませんか。
② 円滑化省令第13条第６項（同条第８項において準用する場合を含みます。）又は第９項（同条第11項において準用する場合を含みます。）の確認を受けていますか。

電
話

確認結果
いいえ ○

はい

いいえ ○

はい

いいえ ○

確認の基となる資料

はい

青色申告決算書など

相続税の申告書第11・11の２表の付表１など確認書の写し(注) 「資産保有型事業」とは、租税特別措置法第70条の６の10第２項第４号において準用する同法第70条の６の８第２項第４号に規定する事業をいい、「資産運用型事業」とは、租税特別措置法第70条の６の10第２項第５号において準用する同法第70条の６の８第２項第５号に規定する事業をいい、「性風俗関連特殊営業」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業をいいます。
○

この特例の適用を受ける場合には、次に掲げる書類を提出してください。
(注)担保提供書及び担保提供関係書類が別途必要となります。
提出書類

ﾁｪｯｸ
欄

１

円滑化省令第13条第12項の都道府県知事の確認書の写し及び同条第７項（同条第８項において準用する場合を含みます。）又は第10項（同条第11項において準用する場合を含みます。
）の申請書の写し□

２

後継者が会社の設立に伴う現物出資により全ての特定事業用資産を移転した場合において、その移転につき税務署長の承認を受けているときは、次に掲げる書類⑴ 相続開始の時における会社の定款の写し（会社法その他の法律の規定により定款の変更をしたものとみなされる事項がある場合には、当該事項を記載した書面を含みます。）⑵ 会社の株主名簿の写しなど、相続開始の時における会社の全ての株主又は社員の氏名等及び住所等並びにこれらの者が有する株式等に係る議決権の数が確認できる書類等（その会社が証明したものに限ります。）□