投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2020年2月21日

損保ジャパン・コモディティ ファンド
追加型投信／海外／その他資産（商品先物）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記のインターネットホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（2020年4月1日付でＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更する予定です。
）
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sjnk-am.co.jp/（2020年4月1日付でhttps://www.sompo-am.co.jp/に変更する予定です。
）
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

商品分類
単位型
・追加型

投資対象
地域

追加型

海外

属性区分
投資対象
資産

投資対象
資産

（収益の源泉）その他
資産（商品先物）

決算頻度

その他資産

（投資信託証券（商品先物））

年1回

投資対象
地域

投資形態 為替ヘッジ

グローバル ファミリーファンド（日本を除く）なし※‌属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、をご参照ください。
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）

委 託 会 社 の 情 報
委

託会社

名

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（2020年4月1日付でＳＯＭＰＯアセットマネジメント
株式会社に商号変更する予定です。
）

設

立年月日

資本金1,550百万円

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額

882,391百万円

1986年2月25日（2019年11月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「損保ジャパン・コモディティ ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年8月23日に関東財務局長に提出し、2019年8月24日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
当ファンドはコモディティ（商品）を実質的な投資対象とします。
コモディティとは、わたし達の身の回りにあるさまざまな製品の原材料となる原油や大豆などの商品です。
世界の人口増加や新興国を中心とする経済成長などにより、コモディティへの需要は中長期的に増加していくことが予想されます。
実物資産であるコモディティへの投資を行うことで、株式や債券とは異なるリスク・リターン特性による分散投資効果とともに、インフレに対するヘッジ効果も期待されます。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
上場投資信託証券（ＥＴＦ）を実質的な主要投資対象とし、商品（コモディティ）市況に概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。
・コモディティとは、一般にエネルギー、農産物、非鉄金属等の各種商品のことを指します。

ファンドの特色商品（コモディティ）市況を表す「トムソン・ロイター・コアコモディ

1 ティー・ＣＲＢ指数（トータルリターン）」に概ね連動する投資成果※を目指して運用を行います。
※以下「ＣＲＢ指数」という場合があります。

●トムソン・ロイター・コアコモディティー・ＣＲＢ指数（トータルリターン）とは？
・トムソン・ロイター社が算出する商品指数です。
・経済活動において重要と考えられる19種類の商品先物により現状構成されています。

指数を構成する商品先物の比率（2019年11月末現在）

金 6.17％銀 1.04％牛
6.22％
豚肉 0.95％
畜産物
7.16％

貴金属
7.21％
銅
6.08％
アルミニウム 6.01％
ニッケル
0.87％

大豆
とうもろこし
綿花
砂糖
コーヒー
ココア
オレンジジュース
小麦

5.8％
6.07％
5.04％
5.28％
5.41％
5.28％
1.01％
1.08％

エネルギー
37.71％

工業用金属
12.96％

農産物
34.97 ％

原油
22.74％
天然ガス
4.89％
灯油
5.04％
ガソリン
5.04％

・グラフ内の数値は四捨五入して表示していることがありますので、合計が100％とならない場合があります。
・指数の構成割合は、適宜見直しが行われます。
・指数を構成する商品先物は、将来変更となる可能性があります。

3ファンドの目的・特色商品（コモディティ）を実質的な投資対象とし、ＣＲＢ指数に概ね連2 動する投資成果を目指す外貨建ての上場投資信託証券（ＥＴＦ）を主要投資対象とします。
●当ファンドが投資する上場投資信託証券（ＥＴＦ）（以下「ＥＴＦ」といいます。）は、リクソー・インターナショナル・アセット・マネジメントによって発行・運営されています。
・ ＥＴＦはＣＲＢ指数に概ね連動する投資成果を目指しますが、運用に係る取引コストの発生や需給の動向による市場価格の変動、信用リスクの顕在化等により、ＥＴＦとＣＲＢ指数の値動きは必ずしも一致するものではありません。
・また、当ファンドはＥＴＦに投資を行うことで、ＣＲＢ指数に概ね連動する投資成果を目指します
が、上記の他に、当ファンドの資金流出入とＥＴＦを売買するタイミングの違いや、売買委託手数料・運用管理費用（信託報酬）・監査費用をファンドから負担すること等により、当ファンドの基準価額とＣＲＢ指数の値動きは必ずしも一致するものではありません。

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ3 を行いません。

●当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。

トム ソン・ロ イタ ー・コアコ モ ディティー・Ｃ Ｒ Ｂ 指 数（トー タ ルリタ ー ン ）は、トム ソン・ロ イ
ター社により開発、算出および公表されている、商品指数であり、取引所で取引される商品先物契約（ロング・ポジションのみ）のバスケットです。
コモディティに対して幅広い投資機会を提供するため、同指数は様々なコモディティのセクターで構成されています。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はトムソン・ロイター社に帰属します。
また、トムソン・ロイター社は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

4ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」（ 当ファンド）とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。
購入・換金のお申込み

投資者
（受益者）
分配金等

ベビーファンド

損保ジャパン・コモディティ
ファンド

投資損益

マザーファンド

損保ジャパン・コモディティ
マザーファンド

投資損益

上場投資信託証券※（ＥＴＦ）（主要投資対象）※リクソーＥＴＦ コモディティーズ トムソン・ロイター／コアコモディティー ＣＲＢ トータルリターン・ 当ファンドが実質的な主要投資対象とするＥＴＦは、「ＯＴＣスワップ型ＥＴＦ」に該当します。
「ＯＴＣスワップ型ＥＴＦ」とは、ＥＴＦ発行者と主に金融機関との間で、連動対象の指標のリターンを交換するトータルリターンスワップ契約を結ぶことで、ＥＴＦの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率を一致させる運用手法を採るＥＴＦを指します。
トータルリターンスワップ契約では、カウンターパーティーの信用リスクが存在します。

求める内容となっており、万が一、スワップ契約の相手方が破綻しても、スワップ契約の相手方が提供した受入担保を換金することで損失が軽減される仕組みとなっています。
しかし、スワップ契約の相手方が破綻した場合には、連動対象指標のリターンの交換が停止されるため、ＥＴＦの一口あたり純資産額の変動率と対象指標の変動率を一致させることができなくなります。
また、スワップ契約の相手方が提供する担保の種類によっては、ＥＴＦの価値が著しく下落等し、損失が軽減されない場合もあります。それらの結果、損失が発生し、ＥＴＦの価格が下落する可能性があります。

・「ＯＴＣスワップ型ＥＴＦ」の多くは、スワップ契約締結にあたり、契約担保の提供をスワップ契約の相手方に5

ファンドの目的・特色
主な投資制限分配方針●外貨建資産への実質投資割合には制限を設け毎決算時（原則として５月24日。
休業日の場合は翌営業日。
）に、原則として以下の方針に基づきません。

分配を行います。

●一 般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を等エクスポージャーおよびデリバティブ等エク含めた配当等収益と売買益（評価損益を含みスポージャーの信託財産の純資産総額に対すます。
）等の全額とします。

る比率は、原則として、それぞれ10％、合計で●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等20％以内とすることとし、当該比率を超えるこを勘案して決定します。ととなった場合には、一般社団法人投資信託た だし、分配対象収益が少額の場合には分配協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行わないことがあります。

を行うこととします。

●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。

決算期におけるファンドの運用成果 ※をもとに、分配を行うことを目指すファンドです。
※運用成果には、インカム収入とキャピタルゲイン・ロスの両方を考慮します。
インカム収入とはETFの配当収入等、キャピタルゲイン・ロスとは値上がり益・値下がり損をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。

6

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

銘柄集中投資
リスク

当ファンドは、特定のＥＴＦを高位に組入れるため、複数銘柄に分散投資を行う他ファンドと比べて十分な分散投資効果が得られず、当該ＥＴＦの価格変動及び信用状況等が当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼします。

価 格 変 動リスク

当ファンドは、ＣＲＢ指数の騰落率に概ね連動するＥＴＦを主要投資対象とします。ＣＲＢ指数は、指数を構成する商品先物の価格、為替、金利の変動の影響を受けます。
この指数が下落すると、ＥＴＦの価格も下落することになり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

ＥＴＦの価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れているＥＴＦの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の債務不履行等が発生した場合等は、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
ファンドが実質的な主要投資対象とするＥＴＦは、トータルリターンス
ワップ取引を利用します。
スワップ取引の取引相手の倒産や契約不履行等の場合は、取引を決済するための反対売買ができないことや、不利な条件での取引となることがあり、その結果損失が発生し、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為 替 変 動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

7

投 資リスク
その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購
入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
●マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
●当ファンドは、ＣＲＢ指数に概ね連動するＥＴＦを実質的な主要投資対象としますが、ＥＴＦの組入比率や、評価価格と実際の売買価格との差、売買タイミング、ＥＴＦに関する費用等により、ファンドの運用成績は、指数を下回る場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。

8

投 資リスク参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
（円）

（％）

10,0008,000

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
10080

分配金再投資基準価額（左軸）

6,000

60

4,000

40

2,000

2000

ファンドの年間
騰落率（右軸）2014/122015/122016/122017/12（％）－14.6 41.9
13.6

－20
－60 －46.9
ファンド

2014 年 12 月～ 2019 年 11 月

37.2

9.0

5.5

－22.0 －17.5 －27.4－40

2018/12 （年/月）

8.1

34.1

2.1
16.4
9.3
1.8
－4.0

－12.3

19.3
最大値
1.0
平均値

－17.4

最小値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2014 年 12 月～ 2019 年 11 月

●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が 開 発した 株 価 指 数 で、世 界 の 新 興 国 で 構 成 され て い ます。 野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、 を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をも切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産 ドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの 知 的 財 産であり、指 数 に関 するす べての 権 利 はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。

J.P. Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
同指数の著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

9運 用 実 績
基準日：2019年11月29日

基準価額・純資産の推移  2009/11/30 ～ 2019/11/29（円）12,000（億円）

60

10,000

基準価額（税引前分配金再投資）
（左軸）

8,000
6,00002009/1150
4030 基準価額

4,000
2,000

分配の推移

20 2,241 円

基準価額
（左軸）

10 純資産総額

純資産総額（右軸）2011/112013/110
2015/112017/112015年05月0円

2016年05月0円

2017年05月0円

2018年05月0円

2019年05月0円

設定来累計

2,000円4.84 億円

2019/11（年 / 月）

● １万口当たり、税引前● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況●損保ジャパン・コモディティ ファンド
資産別構成
資産の種類
損保ジャパン・コモディティ マザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比98.20%
1.80%
100.00％●損保ジャパン・コモディティ マザーファンド
資産別構成
資産の種類

純資産比
90.55%
9.45%
100.00％

投資証券等
コール・ローン等
合 計
組入上位10銘柄
銘 柄 名
1 LYX ETF TH-REUTERS CORECOMMODITY
2－
3－
4－
5－
6－
7－
8－
9－
10－
組入銘柄数

通 貨
ユーロ－－－－－－－－－

純資産比
90.6%
－－－－－－－－－
1銘柄● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

10運 用 実 績
年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）

30.0
20.0

9.55

10.0

● ファンドの年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。

11.32
3.940.0－10.0－2.61● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

－3.07

－8.70

－9.20－20.0● 2019年は年初から基準日までの収益率です。

－11.24－20.09

－30.0
－40.0
－50.0

－40.17
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年）● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

11

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単位

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換金

単位換金

価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金

換金請求受付日から起算して、原則として８営業日目からお支払いします。

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

申 込 不 可 日

スイス・‌ニューヨーク・マーカンタイル取引所、NYSE Euronextパリ証券取引所、証券取引所の休業日（各取引所の半日休業日を含みます。）および各取引所の休業日の前営業日
・‌フランスの銀行の休業日（半日休業日を含みます。）および休業日の前営業日
・‌フランスの銀行の休業日（半日休業日を含みます。）が連続する場合は、当該期間開始日より７営業日前までの期間申込締切時間

原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

購入の申込期間
換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入・換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び
取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、実質的な主要投資対象とするＥＴＦの申込み・解約及び換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

繰制※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限信金

2019年８月24日から2020年８月24日まで

託期

上決

償算間2021年５月24日まで（設定日2007年８月13日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

還受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、当ファンドが実質的に主要投資対象とするＥＴＦが存続しないこととなったとき、対象指数が改廃となったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

日

原則５月24日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年１回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分

配※‌分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

12

手 続・手 数 料 等
信託金の限度額

3,000億円

公委託会社のホームページ（https://www.sjnk-am.co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税関係

13

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会購入時手数料社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用● ファンドの運用管理費用（信託報酬）
ファンド の 日 々 の 純 資 産 総 額 に 対 して 年 率0.935％（税抜0.85％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初運用管理費用（信託報酬）＝
運 用 期 間 中 の 基 準 価 額 ×
信託報酬率の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）委託会社

年率0.30％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.50％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.05％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価● 実質的な主要投資対象とするＥＴＦの信託報酬等
年率0.35％程度

マザーファンドを通じて実質的 に 主 要 投 資 対 象と す る
ＥＴＦの運用の対価、管理報酬等

● 実質的な運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して概ね1.285％（税込・年率）程度となります。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率0.935％（税抜0.85％）に実質的な主要投資対象とするＥＴＦの信託報酬等（年率0.35％）を加算しております。ＥＴＦの組入状況等によって、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。

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手 続・手 数 料 等
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
そ の 他 の 費 用・
手 数 料

・外国における資産の保管等に要する費用
・ＥＴＦ内における取引コスト※２
・信託財産に関する租税 等※１ ‌上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※２ ‌相 場環境によって当該取引コストは変動します（2019年は概ね年間0.29％程度）。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
・ＥＴＦ内における取引コス
ト：指数に連動するポートフォリオを維持するための費用●‌当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時分

期
配時

換金（解約）時
及び償還時

項

目

所得税及び地方税所得税及び地方税

税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせく
ださい。

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※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上 記は2019年11月末現在のものですので、税法が改正された
場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。