公 共 調 達 ガ イ ド ラ イ ン～

SCOPE からの提言～

平成 23 年 1 月(財)港湾空港建設技術サービスセンター
建設マネジメント研究所

公共調達支援総室

はじめに
平成 17 年 3 月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が成立して以来、国土交通省を始めとする国の機関はもちろん、地方自治体においても、「価格と品質で総合的に優れた調達」を目指して、もっぱら一般競争入札による「総合評価方式」が入札・契約制度の根幹として導入されてきた。
最近の資料によれば、平成 21 年度に総合評価方式を導入済みの機関は、国 84.2％、特殊法人等 96.1％、都道府県並びに指定都市 100％とのことである。平成 18 年 4 月にはわずか2.0％の導入割合であった市区町村においても、22 年度は 60％を超える見通しである。法
律の成立に伴って、「価格と品質で総合的に優れた調達」が順調に普及しているように思える。果たして、そうなのであろうか？
「価格と品質で総合的に優れた調達」を実現するためには、個別の工事において、品質の評価指標をどうするか、価格と品質をどのように重み付けするか、価格と品質からどのような手法で落札者を決定するか、といったエンジニアリング・ジャッジメントが不可欠である。我が国において、この手法が確立できたのだろうか？個々の工事で適切なジャッジメントを行う、豊富な知識と経験を有するエンジニアが確保されているのだろうか？
本ガイドラインは、「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）等、国土交通省のガイドラインに準拠して、現行の総合評価方式について分かりやすく解説することを基本としつつ、わが国の公共調達の変遷、総合評価方式の現状と課題等についても、適宜、記述すると共に、欧米の文献等を参考に、あるべき公共調達の姿を俯瞰するものである。
巻末には、「総合評価方式はどうあるべきか？～より良い総合評価にしていくために～」として、SCOPE からの提言を纏めている。我が国の現状を認識した上で、総合評価方式の原点に立ち返って考えた結果である。
(財)港湾空港建設技術サービスセンター（通称、SCOPE）では、平成 22 年 4 月にあらゆる発注者の公共調達（民間の公共的施設も含む）を支援することを目的として、本部の建設マネジメント研究所に公共調達支援総室を、
全国の 12 支部に公共調達支援室を設置した。
本ガイドラインが公共調達支援の根幹となるものと考え、第一弾の成果として作成したものである。
本ガイドラインが、公共調達に関わる全ての発注者、受注者、研究者の手元に置かれ、
真に「価格と品質で総合的に優れた調達」に向けた一助となれば幸いである。
平成 23 年 1 月

目次

公共調達ガイドラインの概要
第１編

公共調達の現状～

１－１

公共工事の入札契約制度はどのように変わってきたのか？

法律上の総合評価方式の位置づけ ･････････････････････････････････

１－１－１

会計法、予算決算及び会計令

１－１－２

公共工事の品質確保の促進に関する法律

１－１－３

公共工事品確法と会計法、あるいは地方自治法

１－１－４

公共調達の特則

１－２～
3

国における公共調達の変遷 ･･･････････････････････････････････････

6

１－２－１

公共調達の転換点、一般競争入札の導入

１－２－２

総合評価方式の導入に向けて

１－２－３

ついに包括協議整う、価格以外の要素は 3 項目、除算方式が認められる

１－２－４「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の成立

１－２－５

公共工事品確法の成立、価格と品質で総合的に優れた調達へ

１－２－６

緊急の低入札対策

１－２－７

加算方式の試行

１－２－８

その後の総合評価方式

１－３

地方公共団体の入札・契約制度 ･･･････････････････････････････････

１－３－１

一般競争入札の原則と総合評価方式の導入に向けて

１－３－２

環境整備

１－４

発注者の現状 ････････････････････････････････････････････････････

１－４－１

国土交通省の現状（１） 一般競争入札（２） 総合評価方式（３） 入札・契約の現状
１－４－２

都道府県、指定都市の現状

１－４－３

市区町村の状況（１） 一般競争入札（２） 総合評価方式

i

20

26

第２編

総合評価方式を知る！
～

２－１

総合評価方式の試行を目指す全ての発注者のために

総合評価方式とは？ ･････････････････････････････････････････････

２－１－１

～
41

市区町村向け簡易型（１） 評価項目及び評価基準の設定（２） 評価値の決定方法
２－１－２

地方整備局の総合評価方式（１） 加算点の配点に関する基本的考え方（２） 加算点の配点方針（３） 評価項目（４） テーマ毎の提案数、記述量

２－２

総合評価方式を導入するに当たって ･･･････････････････････････････

２－２－１

53

環境の整備

（１）基準・マニュアル類、書式集（２）公表しなければならない事項（入札説明書、評価基準等）の徹底（３）委員会の設置
２－２－２

外部の支援・活用等（１）国、都道府県等の支援（２）発注者支援技術者制度（３）地方公共団体における入札契約適正化支援事業
２－２－３

利用できるツール（１） 工事成績評定（２） 電子入札コアシステム（３） 港湾 CALS
（４） CORINS（５） 発注者支援データベース・システム（JCIS）（６） 書式等
２－２－４

試行導入、本格実施（１）発注者の責務（２）公益法人の活用

第３編

総合評価方式の変遷～

我が国の総合評価方式はどのように導入されてきたか？

ii

～

３－１

総合評価方式にとって重要な事項 ･･････････････････････････････････

71

３－２

どのような工事に総合評価方式を適用するのか？ ･･･････････････････

73

３－２－１

総合的なコスト、性能・機能、社会的要請に相当程度の差異が生じる工事

３－２－２

技術提案を求めなくても総合評価方式を適用

３－２－３

すべての工事に適用

３－３「価格以外の項目」として何を評価の対象とするのか？ ･････････････

３－３－１

技術提案

３－３－２

施工計画

76

（１） 工事全般の施工計画（２） 簡易な施工計画
３－３－３

企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度等

３－３－４

減点項目

３－３－５

その他の追加項目（１）地元企業下請活用率・資材活用率、地域防災力（２）基幹技能者、建設マスター、現代の名工（３）専門工事（施工計画、船舶の保有状況、施工実績、費用）（４）海上工事施工管理技術者資格
３－３－６

そもそも、何を評価項目とするのか？

（１） 現行の総合評価方式に対する懸念（２） 評価項目の設定に当たって留意すべき事項

３－４「価格」と「価格以外の項目」、あるいは「価格以外の項目」として選定した
複数の項目について、どのように重み付けするのか？ ･････････････････

３－４－１「必須の項目」と「必須以外の項目」

３－４－２ 「必須以外の項目」の加算点を 10 点と設定
３－４－３

総合評価方式の一大転機、「簡易型」と標準型・高度技術提案型（１） 簡易型（２） 標準型・高度技術提案型（３） 工事の規模と技術的な工夫の余地による「型」の選定
３－４－４ 「WTO 標準型」、当初の標準型を政府調達協定対象工事に限定
３－４－５「高度技術提案型」の具体化

３－４－６「施工体制確認型」の緊急導入

３－４－７「市区町村向け簡易型」の登場

３－４－８

H17 ガイドラインの改定版、「市区町村向け簡易型」の紹介

iii

86

（１） 簡易型（２） 標準型（３） 高度技術提案型（４） 市区町村向け簡易型
３－４－９

標準型を分割、「標準Ⅰ型」「標準Ⅱ型」へ

３－４－10 「実績重視型」の総合評価方式を導入
３－４－11 「技術開発・工事一体型」
３－４－12 「評価項目選択重視型」「地域密着工事型」「技術者ヒアリング重視型」
３－４－13 「施工経験評価型」
３－４－14 「下請けリスト提出方式（仮称）」３－５

総合的に評価するためにどのような方法を採用するのか？ ･･････････ 112

３－５－１

我が国初の総合評価方式の試行（１）今井１号橋撤去工事（２）五十里ダム施設改良本体工事
３－５－２「除算方式」、包括協議で整う

３－５－３

数値方式、判定方式、順位方式

３－５－４

除算方式と加算方式

３－５－５「除算方式」のみ

３－５－６

キーワードによる評価方法について

３－５－７

一気に加算方式を試行

３－５－８

コンサルタント業務は加算方式

３－５－９

総合的に評価する方法をどうするのか？

３－６

総合評価方式の形骸化を招く低入札をどのように防止するのか？

････

３－６－１

総合評価方式導入当時に行われていた低入札対策

３－６－２

緊急公共工事品質確保対策（施工体制確認型、特別重点調査の導入）（１） 施工体制確認型（２） 特別重点調査
３－６－３

低入札価格調査基準価格の二度にわたる改訂

３－６－４

履行確実性評価

３－６－５

その他（低入札対策として実施されていること）（１）入札ボンド（２）加算点の減点措置
３－６－６

地方自治体の低入札対策（１） 低入札価格調査

iv

124

（２） 失格基準
３－６－７

３－７

低入札対策の課題提案された内容が実行されることをどのように担保するのか？

･･････

144

より良い総合評価方式にしていくために

～

３－７－１

契約金額の減額、損害賠償あるいは再度の施工の義務

３－７－２

工事成績評定への反映

３－７－３

公共工事標準請負契約約款に基づく修補請求等

３－７－４

ペナルティの設定事例

第４編

総合評価方式は、どうあるべきか？
～

４－１

0 か 100 かの入札・契約制度、その限界、第三の道はないのか？ ････ 156

４－１－１

公共工事の調達は極めて多様である

４－１－２

全ての工事で、総合評価方式による一般競争入札が正しいのか？

４－１－３

二段階選抜方式と二封筒方式

コラム ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 159
米国連邦調達規則（FAR）にもとづく調達
米国連邦ブルックス法にもとづく調達
EU 公共調達改正指令（Directive

４－２

2004/18/EC）にもとづく調達

0 か 100 かによって歪められてしまった我が国の総合評価方式 ･･････

４－２－１

本来評価に値しない評価項目を導入（１） 本来の評価項目と、審査すべき項目（２） 地元企業・中小企業対策（３） 価格評価の誤り
４－２－２

地方自治体では小規模工事から総合評価方式を導入（１） 市区町村向け簡易型の導入（２） 分割発注の目的を果たせない市区町村向け簡易型（３） 総合評価方式の改善事例（４） 導入件数ではなく、評価の中身が重要
４－２－３

市区町村向け簡易型にも満たない国土交通省の「実績重視型」（１） 標準型が激減、大半が実績重視型（２） 難易度のみで「型」を選択する方向へ（３） 総合評価方式に生じた歪み
４－２－４

マイナーチェンジの繰り返しv

162

（１） ばらばらの総合評価方式（２） 平成 22 年度には統一の方向（３） 技術提案力を重視する方向も
４－２－５

現行の簡易型（市区町村向け簡易型）、実績重視型は単なる参入障壁に過ぎないのではないか？一般競争入札・総合評価方式を止めて、公募型指名競争入札に変えたらどうか？
４－２－６
コラム

自己採点できる項目を評価項目にして良いのか？

･････････････････････････････････････････････････････････････････ 174

米国におけるベストバリューパラメータの評価基準の例
EU における「革新のための調達」の落札基準の例
米国におけるベストバリュー選定採用のためのスクリーニング基準
米国のベストバリュー選定における過去の実績と関連工事の評価の例
海外における工事管理と工事成績評定の例

４－３

0 か 100 かにこだわるべきは何か？ ････････････････････････････････ 180

４－３－１

評価項目

（１） 新規参入制限は評価項目ではなく審査項目に（２） 評価項目として適当な項目とは（３） 評価項目として適当でない項目（４） 1 億円のハンディキャップ
（５） 少なくとも簡易な施工計画を評価項目とすべき
４－３－２

加算点

（１） なぜ加算点に差がつかないか（２） 1 位満点最下位 0 点方式の適用を（３） オーバースペックへの対応（４） 減点項目は指名停止に相当する
４－３－３

低入札対策

（１） 無効が頻発する低入札対策（２） 低入札には資料提出の義務化を（３） 施工体制確認型による加算点の減点措置（４） 高度技術提案型にも低入札対策を（５） 見積参考資料開示の問題点
コラム ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 191
米国における入札価格の考え方
EU における入札価格の考え方

vi

４－４

除算方式か、加算方式か？ ･･･････････････････････････････････････ 193

コラム ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 194
米国において整理されているベストバリュー調達における請負者特定アルゴリズムの事例
欧米で行われている総合評価方式の事例

４－５

評価項目の重み付け（型） ･･･････････････････････････････････････ 196

コラム ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 197
米国における技術（価格以外）ポイントの「正規化」の例
欧米で行われている価格と価格以外の項目の重み付けの例

４－６

より良い総合評価方式にしていくために！ ･････････････････････････ 199

４－６－１

あるべき総合評価方式とは？

４－６－２

これこそ総合評価方式

４－６－３（仮称）総合評価方式推進センターを設立しよう！

４－６－４

SCOPE として

資料～

SCOPE からの提言～編

資料１：一般競争入札及び総合評価方式の導入経緯 ･････････････････････････ 209
資料２：入札契約の現状（港湾空港関係） ･･････････････････････････････････ 215
資料３：都道府県の総合評価方式･･････････････････････････････････････････ 220

資料４：評価項目の推移（平成17年度～22年度） ････････････････････････････ 225
資料５：地方整備局等の加算点と重み付け（平成22年度） ････････････････････ 230
資料６：地方整備局で採用している評価項目･･････････････････････････････

235

資料７：地方整備局等の提案数や記述量、求められる内容 ････････････････････ 240
資料８：地方整備局のオーバースペックに対する対応事例（港湾空港関係） ････ 256

vii

公共調達ガイドラインの概要
平成17年3月31日に成立した「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（法律第18号）
は、「公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」と規定している。本法律の施行（平成17年4月1日）に伴い、公共工事での総合評価方式の採用が一気に増えることと期待された。
ただ、平成11年度から国土交通省直轄工事で試行してきた総合評価方式は、大規模かつ難易度の高い工事を対象にしたものであり、規模の大きくない工事や難易度の高くない工事に総合評価方式を導入するためには、新たなガイドラインが必要であった。
そこで国土交通省に設置されたのが、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」
である。
同委員会は、平成17年9月の「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」を始めとして、平成18年4月「高度技術提案型総合評価方式の手続きについて」、平成19年3月「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～」、平成20年3月「総合評価方式の改善に向けて（案）～より適切な運用に向けた課題設定・評価の考え方～」、平成21年3月「平成20年度とりまとめ」など、我が国における総合評価方式の指針を作成してきた。
本「公共調達ガイドライン」は、これらの成果を体系的に取り纏め、公共工事の総合評
価方式について分かりやすく解説すると共に、公共調達の変遷と過去の経緯、総合評価方
式の現状と課題、欧米の事例などを織り込んで、より良い公共調達の実現に向けて作成したものである。
本「公共調達ガイドライン」の概要は、以下のとおりである。

第１編

公共調達の現状～「１－１－３

公共工事の入札契約制度はどのように変わってきたのか？

法律上の総合評価方式の位置づけ」「１－２～

国における公共調達の変遷」「１

地方公共団体の入札・契約制度」では、平成 5 年以降の入札契約制度改革の動きを、審議会、法律制定・法改正、通達等を中心に、一般競争入札と総合評価方式の導入の経緯について概観している。取り纏めるに当たって、大半はインターネットから入手できる資料を参考にした（参考資料名とその URL は、各章の末尾に掲載している。以下同様）。
総合評価方式の導入に関する主な経緯と、国土交通省の実施件数を表に示す。

viii

表
年度

実施件
数（件）

総合評価方式の主な導入経緯と、国土交通省における実施件数
時期
12 月

H 9

0

2月

3月
H10

0

11 月

H11

2

3月

H12

5

9月

H13

34

H14

472

H15
H16

617
426

H17

2,020

総合評価方式導入に関する主な経緯
行政改革委員会「最終意見」
自動落札方式による入札・契約の見直しを提言
中央建設業審議会建議「建設市場の構造変化に対応した今後の建設業の目指すべき方向について」「新規制緩和推進 3 か年計画」
国は平成 10 年度中に総合評価方式の導入を図ることが示される
公共工事で初の総合評価方式
関東地方建設局が「今井 1 号橋撤去工事」を公告
総合評価方式について、大蔵大臣との包括協議が整う
建設省が「工事に関する入札に係る総合評価落札方式について」を通達「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」
公共工事発注省庁が申し合わせ

6月「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法
について」
国土交通省が、標準点 100 点、加算点 10 点の配点割合を示す

4月「公共工事の品質確保の促進に関する法律」施行

8月
9月
11 月
12 月

H18

8,683

H19

10,8103月

H20

10,908

年度末

H21

11,122

3月

3月「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」を閣議決定「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」纏まる
簡易型、標準型・高度技術提案型を示す「関東地方整備局における総合評価方式の適用ガイドライン」
政府調達協定対象工事は WTO 標準型を適用
国土交通省「緊急公共工事品質確保対策について」「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価
方式適用の考え方～」で市区町村向け簡易型を紹介「総合評価方式の改善に向けて～より適切な運用に向けた課題設
定・評価の考え方～」
従来の標準型を標準Ⅰ型と標準Ⅱ型とし、現行の 5 つの型に移行
大型補正予算執行に当たって「実績重視型」を導入「工事・総合評価落札方式等の改善に関する取り組み方針（案）」
が示される

ix

「１－４

発注者の現状」では、国土交通省の入札・契約の現状と、地方公共団体における総合評価方式の導入状況について、取り纏めている。
港湾空港関係については、公表資料から一般競争入札、総合評価方式の実施状況、および総合評価方式による入札・契約の現状を分析している。

第２編

総合評価方式を知る！
～「２－１

総合評価方式の試行を目指す全ての発注者のために

総合評価方式とは？」では、「地方自治体向け～

総合評価実施マニュアル【改訂版】」（平成 20 年 3 月）を参考に、市区町村向け簡易型について説明している。また、簡易型・標準Ⅰ型・標準Ⅱ型・高度技術提案型について、今後の国土交通省の総合評価方式の方向性を紹介している。
なお、総合評価方式が本格的に実施され始めた平成 17 年度以降について、評価項目の推移を紹介している。
「２－２

総合評価方式を導入するに当たって」では、市区町村が総合評価方式を導入するに当たって、必要な環境の整備や、受けられる支援、活用できる外部機関・ツール、導入に当たって留意すべき事項等を列挙している。
また、関係する SCOPE の実績や業務内容について、紹介している。

第３編

総合評価方式の変遷～

最初に「３－１

我が国の総合評価方式はどのように導入されてきたか？

～

総合評価方式にとって重要な事項」で、総合評価方式を導入するに当たって考慮すべき重要な事項を 6 つに集約して紹介している。
「３－２

どのような工事に総合評価方式を適用するのか？」から「３－７

提案された内容が実行されることをどのように担保するのか？」の章立ては、上記の 6 つの事項に沿っている。
国土交通省で実施されてきた総合評価方式について、対象工事の考え方、価格以外の評価項目として採用されている項目、重み付けの方法（型）、加算点や評価値の算定方法、低入札対策、提案内容が実施されることを担保する方法について、主として以下の資料を参考にその変遷を取り纏めている。
公共工事発注省庁申合せ
・ 工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン（平成 12 年 9月 20 日付け）
閣議決定
・ 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に実施するための基本的なx方針について（平成 17 年 8 月 26 日）
公共工事における総合評価方式活用検討委員会
・ 公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（平成 17 年 9 月）
・ 高度技術提案型総合評価方式の手続きについて（平成 18 年 4 月）
・ 公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～（平成 19 年 3 月）
・ 総合評価方式の改善に向けて（案）～より適切な運用に向けた課題設定・評価の考え方～（平成 20 年 3 月）
・ 平成 20 年度とりまとめ（平成 21 年 3 月）
・ その他、検討委員会資料
関東地方整備局
・ 関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 17 年度～22 年度）「型」の変遷については、技術提案・施工計画等の配点が加算点合計に占める割合に注目して纏めると共に、関東地方整備局における標準型の評価項目の推移を表で示し、合わ
せて年度別・タイプ別の実施状況（引用資料）を図で示している。
また、平成 14 年度以降の落札率の推移を掲載している。
なお、「３－３－６

そもそも何を評価項目とするのか？」「３－５－９する方法をどうするのか？」「３－６－７

総合的に評価低入札対策の課題」では、現行の総合評価方式

に対する問題点を指摘している。

第４編

総合評価方式は、どうあるべきか？
～

より良い総合評価方式にしていくために～

より良い総合評価方式にしていくために、我が国で実施されている総合評価方式の課題を指摘している。
・ 多様な公共工事の調達全てで、総合評価方式による一般競争入札を実施することが正しいのか？
・ 現状の評価項目には、審査項目とすべき項目が導入されているのではないか？
・ 市区町村向け簡易型を導入することには、大きな弊害があるのではないか？
・ 総合評価方式の導入件数ではなく、評価の中身が重要ではないか？
・ 大半を占める「実績重視型」は、総合評価方式を歪めているのではないか？
・ 工事難易度のみで「型」を選択する方法は問題ではないか？
・ 応札者が事前に自己採点できる項目を評価項目にして良いのか？
・ 減点項目は、従来の指名停止に相当するのではないか？

xi

・ 低入札対策の運用に課題があるのではないか？
その上で、評価項目として適当な項目を限定し、少なくとも簡易な施工計画を評価項目とすべきとしている。
また、現行の総合評価方式で応札者の加算点に差がつかない現状に対して、1 位満点最下
位 0 点方式の適用を提案するなど、今後の方向性を考察している。最近の総合評価方式の見直し事例も紹介し、最後にあるべき総合評価方式を SCOPE として提言している。
欧米の事例は、関係する章にコラムで紹介している。事例は、SCOPE から発刊した「公共発注者のためのベストバリュー調達読本～米国での議論に学ぶ～」（2010 年 3 月 29 日、広瀬宗一）及び SCOPE が翻訳した入札・契約制度に関する多数の資料から引用している。

資

料

編

資料１には、平成5年度以降の一般競争入札及び総合評価方式の導入経緯、総合評価方式の年度別実施件数を時系列で纏めている。
資料２には、港湾空港関係（国土交通省）の予定価格2.5億円以上の契約工事について、
平成22年4月～11月の入札・契約状況を表で示している。
資料３には、SCOPEが独自に調査した47都道府県の総合評価方式について、表に纏めている。
資料４～資料８には、地方整備局で実施してきた（あるいは現行の）総合評価方式について、評価項目の推移、加算点と重み付け、採用している評価項目、総合評価方式で求められる技術提案数や記述量、求められる記述内容、オーバースペックに対する対応事例を纏めている。

xii

第１編
～

公共調達の現状

公共工事の入札契約制度はどのように変わってきたのか？

1

～

2

第１編

公共調達の現状～

公共工事の入札契約制度はどのように変わってきたのか？

～

本編では、平成 5 年以降の公共工事の入札契約制度の変遷を振り返る。なお、一般競争入札及び総合評価方式の導入経緯を資料１に表で示す。

１－１

法律上の総合評価方式の位置づけ

１－１－１

会計法、予算決算及び会計令

会計法（最終改正：平成 18 年 6 月 7 日、法律第 53 号）は、「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする」としている（第 26条の 6）。国の公共調達は価格のみの競争が原則である。
ただし、「性質又は目的から前項の規定により難い契約については（中略）、価格及びその他の条件が国にとってもっとも有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる」としている。総合評価方式は、例外的に認められている（第 26 条の 6 2）。
なお、予算決算及び会計令（最終改正：平成 22 年 3 月 31 日、政令第 75 号）で「各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより、価格その他の条件が国にとってもっとも有利な者を持って申込みをした者を落札者とすることができる」としている（第 91 条 2）。
総合評価方式を実施する場合、会計法令上では、公共調達１件ごとに財務大臣との協議が必要である。

１－１－２

公共工事の品質確保の促進に関する法律

平成 17 年 3 月 31 日に成立した「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（法律第 18号）（以下、「公共工事品確法」という）は、公共工事の品質は、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより確保されなければならないことを基本理念に明記
し（第 3 条の 2）、「価格のみの競争」から「価格及び品質が総合的に優れた調達」への転換点となった。
（基本理念）
第３条

公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することにかんがみ、国及び地方公共団体並びに公共工事の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。

２

公共工事の品質は、建設工事が、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、個別の工事により条件が異なること等の特性を有する

3

ことにかんがみ、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。

３

公共工事の品質は、これを確保する上で工事の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することにかんがみ、より適切な技術又は工夫により、確保されなければならない。

４

公共工事の品質確保に当たっては、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性並びに競争の公正性が確保されること、談合、入札談合等関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること並びに適正な施工が確保されることにより、受注者としての適格性を有しない建設業者が排除されること等の入札
及び契約の適正化が図られるように配慮されなければならない。

５

公共工事の品質確保に当たっては、民間事業者の能力が適切に評価され、並びに入札及び契約に適切に反映されること、民間事業者の積極的な技術提案（競争に付された公共工事に関する技術又は工夫についての提案をいう。以下同じ。）及び創意工夫が活用されること等により民間事業者の力が活用されるよう配慮されなければならない。

６

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事における請負契約の当事者が各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するように配慮されなければならない。

７

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査及び設計の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、前各項の趣旨を踏まえ、公共工事に関する調査及び設計の品質が確保されるようにしなければならない。

１－１－３

公共工事品確法と会計法、あるいは地方自治法

平成 18 年 3 月 9 日に開催された参議院の予算委員会では、「会計法または地方自治法と品確法は一体として運用される」、両者に「齟齬はない」との答弁が行われている１）。
品確法と会計法の違いは、会計法は国の入札、契約、全てに共通する一般原則を定めているが、品確法の方は、公共工事に関して会計法に基づく入札契約手続を行うに当たって公共工事の特性を踏まえた適切な手続きによるべきだということであって、両者の間に齟齬はない。
（中略）
会計法と品確法が一体として運用されることにより、品質が確保された公共工事の調達が行われるという関係にある。

地方自治法とこの公共工事の品質確保の促進に関する法律をいわば一体として運用することにより、公共工事の品質の確保を図るとともに、適正な入札、契約が行われることになる。

4

１－１－４横関

２）

公共調達の特則

は、総合評価方式について、「『価格』だけで契約の相手方を決定することを求める公共調達の契約の特則をなすものである」としている。
総合評価方式とは、「価格」及び「価格以外の様々な要素」が総合的に優れた契約内容を提示した者を当該契約の受注者とする方式であり、これは「価格」だけで契約の相手方を決定することを求める公共調達の契約の特則をなすものである。

参考資料
１）国会会議録検索システム（平成 18 年 3 月 9 日、参議院予算委員会）
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=5127&SAVED_R
ID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=2279&DPAGE=1&DTOTAL=12&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=5612
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=5127&SAVED_R
ID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=2279&DPAGE=1&DTOTAL=12&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=5612
２）公共工事における入札契約制度改革の進展と課題～総合評価方式の導入と展開を中心に～（国土交通委員会調査室 横関洋一、立法と調査 NO.299、2009 年 12 月）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009
pdf/20091201090.pdf

5

１－２

国における公共調達の変遷

１－２－１

公共調達の転換点、一般競争入札の導入

平成 5 年 9 月、建設省直轄工事で一般競争入札が試行された１）。
指名競争入札は明治 33 年に公共工事から不良不適格業者を排除するために設けられた。
ゼネコン汚職が拡大している最中の平成 5 年 7 月、当時の建設大臣が「大規模工事に一般競争入札を導入する」ことを表明、同年 9 月に建設省は直轄工事 13 件で一般競争入札を試行導入した。

同年 12 月には、中央建設業審議会が「公共工事の入札・契約制度の改革の柱として一般競争入札を本格的に採用」すべきとの建議を行った２）。
一はじめに（２）今回の改革の歴史的意義
我が国においては、明治 33 年の指名競争方式の創設から数えれば約 90 年、公共工事の入札・契約制度
としては、指名競争方式を基本としてきた。
指名競争方式それ自体は諸外国でも使われており、正しく使われれば効率的な制度である。住宅・社会
資本整備が遅れている我が国において、効率的に、良質のストックを形成するのに指名競争方式は貢献してきた。しかし、今回、一連の不祥事が明らかにされる中で、指名競争方式の根幹である、発注者は「公正で中立である」という前提に大きな不信が投げ掛けられた。
「信頼のできる業者を選ぶ」と同時に「不正が起きにくい」システムを構築するため、今まさに公共工事の入札・契約制度に関する従来の考え方の転換に踏み切るときが来た。
すなわち、公共工事の入札・契約制度の改革の柱として一般競争方式を本格的に採用するときが来たと考えるべきであろう。一般競争方式の採用自体は、昨年 11 月の当審議会の答申においては「引き続き幅広い検討を重ねることが必要」としたところであるが、その検討を大幅に前倒しし、実行しようとするものである。
今回の改革は部分的な修正ではなく、抜本的な改革を目指したものである。入札・契約制度の改革は、
単に指名競争方式を一般競争方式に変えれば済むというものではなく、システム全体の改革であり、その意味で歴史的な改革である。

（３）入札・契約制度に関する基本的認識
公共工事に関する入札・契約制度は、国により、時代により様々である。各国の制度を概観してみると、
米国は一般競争方式、日本は指名競争方式、その中間に欧州諸国が位置する。英国は 1960 年代に一般競争
方式から指名競争方式へと重点が移行し、今、日本は「指名競争方式が基本」から「一般競争方式の本格的な採用」へと移行しようとしている。米国の一般競争方式も、時代により様々な工夫が加えられてきた。
すなわち、入札・契約制度は社会的、文化的、歴史的環境に大きく依存している。これらの環境が変われば制度も変わるし、変えなければならない。したがって、各種の入札・契約制度の良いところだけを集めた一つの制度を作ることは困難であり、状況が多様であるならば、これに応じた多様な制度を考えるこ

6

とがより現実的であろう。

建議では、合わせて「価格だけでなく、工期、安全性、維持管理費用、デザインなどの要素をも総合的に評価することにより契約の相手方を決定する技術提案総合評価方式の導入を検討すべきである」として、総合評価方式の導入についても提言している。
翌平成 6 年 1 月には、国については基準額 450 万 SDR 以上、政府関係機関については基
準額 1,500 万 SDR 以上の大規模工事について、一般競争入札を導入することが閣議了解された３）（※）。
大規模公共工事については、世界の主要国を中心に国際調達のルールが定められつつあったことから、国際的に見てもなじみやすい入札・契約制度として採用されたものである。

※

特別引出権（SDR）は、加盟国の準備資産を保管する手段として、IMF が 1969 年に創設した国際準備資産のこと。SDR は、1973 年のブレトン・ウッズ体制の崩壊に伴い、通貨バスケットとして再定義された。現在通貨バスケットは、ユーロ、日本円、スターリング・ポンド、及び米ドルから構成されている。SDR での米ドルの価値は、毎日 IMF のウェブサイトに掲載されるが、これは、ロンドン市場の正午の為替相場を基に、上記の 4 通貨の特定の額の合計を米ドルに換算したもの４）。

※

基準額については、WTO 政府調達協定付属書Ⅰにおいて特定される調達契約の区分に応じた適用基準額（SDR）を邦貨換算して得られる額が告示されている（基準額の改訂は 2 年度ごと）５）。

※

アクション・プログラム実行推進委員会において決定した各種自主的措置の SDR 基準額については、平成 22 年 1 月 25 日付け官報掲載の財務省告示第 27 号を基礎として、円貨換算レートが定められている（平成 22 年 4 月 1 日より平成 24 年 3 月 31 日までの間に締結される調達について適用）６）。
450 万 SDR は 6.9 億円、1,500 万 SDR は 23 億円

これを受けて建設省では、平成 6 年度当初予算から、直轄工事で一般競争入札を本格的に実施した。
なお、「公募型指名競争入札」「工事希望型指名競争入札」も合わせて実施した。
その後 10 年以上、一般競争入札は政府調達協定基準額以上の工事に限定されていたが、国土交通省直轄の鋼橋上部工事で大規模な談合事件が発生したことが契機になり、平成 17
年 7 月に再発防止策が取り纏められた。平成 18 年度中には予定価格 2 億円以上の工事まで
一般競争入札を拡大するという方針が打ち出された７）。
具体的には段階的に拡大していくとして、平成 17 年度は予定価格 3 億円以上、18 年度中には 2 億円以上の工事に適用することが示された８）。
更に、平成 19 年度には 1 億円以上、20 年度には 6 千万円以上の工事まで一般競争入札が7拡大された９）。
なお、鋼橋上部・PC については平成 17 年度以降、水門設備については 19 年度以降、全ての工事が一般競争入札とされた。
現在、地方整備局では、原則全ての工事に一般競争入札を適用するとしている。

１－２－２

総合評価方式の導入に向けて

平成 8 年 6 月、中央建設業審議会に基本問題委員会が設置された。大きな構造変化に直面している建設市場について、技術と経営に優れた企業が伸びることができる透明で競争性の高い市場環境の整備を進めていくことが急務であり、技術力による市場競争の促進などを積極的に進めていく必要があったためである。
平成 9 年 12 月、「行政改革委員会最終意見」が取り纏められた。「自動落札方式による入札・契約制度の見直し」、「総合評価方式を採用する際に行われる大蔵大臣との協議の廃止・簡素化」、「総合評価方式の審査に民間事業者を活用すること」を提言している１０）。
合わせて「地方公共団体においても、総合評価方式の導入が可能となるような環境整備を行っていくべきである」としている。
２

公共工事の規制の在り方

(2)
ア

今後の対応
自動落札方式による入札・契約制度についての見直し

公共工事の入札・契約制度では、自動落札方式を原則とし、総合評価方式を例外としている。この点に関して、発注者にとって有利な契約をするとの観点から、総合評価方式を始めとする多様な入札・契約制
度を積極的に活用するとともに、自動落札方式を採用する場合を限定・明確化していくことを、今後の長期的な検討課題とすべきである。
当面は、総合評価方式を採用する際に行われる各省庁の長と大蔵大臣との協議について、同協議の廃止、もしくは協議から報告への簡素合理化、あるいは同協議が大幅に迅速化されるよう、例えば、処理期間の短縮を図るなどの措置により、総合評価方式の導入を円滑化すべきである。また、総合評価方式を採用する場合には、その審査に当たって必要に応じ技術的能力を有する民間事業者等を活用するとともに、総合評価の結果を向上する等手続きの透明性を確保するべきである。さらに、地方公共団体においても、総合評価方式の導入が可能となるような環境整備を行っていくべきである。

平成 10 年 2 月には中央建設業審議会が「技術と経営に優れた企業が伸びることのできる透明で競争性の高い市場環境の整備」が必要として、今後の建設市場の方向を建議した１１）。
当面は、現行制度に基づいて、大蔵大臣との個別協議により総合評価を実施し、将来的には、その類型化を踏まえて、包括的に処理すること、さらに、大蔵大臣協議の廃止・簡素化・迅速化を含む総合評価方式の円滑かつ効果的な実施の在り方や総合評価方式の地方

8

公共団体への導入について提言している。
５．新たな入札・契約方式の導入の進め方（１）試行の必要性
新たな入札・契約方式については、各発注者ごとに、技術力や発注工事の内容が様々であり、また提案される技術内容も様々と考えられるため、対象工事の選定や技術提案を巡る課題への対応など、画一的に定めることが適切でない事項がある。
このため、各発注者においては、これまでの基本的な考え方を踏まえて新たな入札・契約方式を試行し、その実施事例を積み重ねて、必要に応じて修正を加えつつ、各発注者間の情報交換を進めることにより、適切な方式に収れんさせていくことが適当であると考えられる。
また、新たな入札・契約方式を実施した場合には、技術提案に基づいた適正な施工が確保されるように、適切な監督・検査が行われる必要がある。

（２）総合評価方式
総合評価方式については、必ずしも最低価格の応札者が契約の相手方となるとは限らないので、建設業者はもとより広く国民の理解を得るという観点からも、対象工事の選定や総合評価を適切に行うことが必要である。
このため、当面は、個別具体的に価格のみの競争により難いと認められる対象工事を一つ一つ取り上げて、総合評価方式の実施について、現行制度に基づく大蔵大臣との個別協議により判断を重ねていくことが現実的であり、実施事例の積み重ね等により対象工事の類型化が可能となれば、その類型化を踏まえて、
包括的に処理することが適当と考えられる。
さらに、大蔵大臣協議の廃止・簡素化・迅速化を含む総合評価方式の円滑かつ効果的な実施の在り方や総合評価方式の地方公共団体への導入についても、審議の過程で活発な議論があったことから、その実施状況をも踏まえつつ検討する必要がある。
また、総合評価方式の基本的な在り方として、３(３)では、同種工事の実績等の審査により競争参加者
をあらかじめ決定し、当該競争参加者が技術提案と価格提案を一括して行うこととしている。これに加え、技術力による競争の一層の充実等を図るという観点から、競争参加者の決定に際して、同種工事の実績等に加えて、予定される技術提案についての考え方等をあらかじめ審査した上で競争参加者を決定することも実務に適していると考えられるので、試行段階では、これらの手続についても十分考慮する必要がある。

総合評価方式の他にも、民間の技術力を活用する多様な入札・契約方式として、入札時
VE（価格競争型）、契約後 VE、設計・施工一括発注方式を提案している。
これに先立ち建設省は、平成 9 年度から入札時 VE（価格競争型）や契約後 VE の試行を始めていた。
平成 10 年 3 月には、「新規制緩和推進 3 か年計画」が閣議決定された１２）。
これにより、国の公共工事について平成 10 年度中に総合評価方式の導入を図るべき旨、決定した。地方公共団体でも総合評価方式の導入が可能となるよう制度改正を検討するこ9ととした。
新規制緩和推進 3 か年計画を受けて、関東地方建設局が「今井１号橋撤去工事」を試行した（平成 10 年 11 月掲示、平成 11 年 6 月契約）１３）。
公共工事について、予算決算及び会計令第 91 条第 2 項に基づき、大蔵大臣との個別協議を整えて総合評価方式を実施した初の案件である。別名、入札時 VE 方式（技術提案総合評
価方式）として、公募型指名競争入札で実施された。
翌平成 11 年には、同じく関東地方建設局によって 2 件目の総合評価方式「五十里ダム施
設改良本体工事」が試行された（平成 11 年 10 月 13 日契約）。

１－２－３

ついに包括協議整う、価格以外の要素は 3 項目、除算方式が認められる

平成12年3月、中央建設業審議会建議に盛り込まれた「大蔵大臣との包括協議」が、ついに整うこととなった１４）。「補償費等の支出額等並びに維持更新費を含めたライフサイクル
コストを含めた総合的なコスト」「工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能」「環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策等の社会的要請事項」の3項目を価格以外の要素として限定列挙し、これらに「相当程度の差異が生じると所管大臣が認める工事」について総合評価方式が適用できるとしている。
工事に関する入札に係る総合評価落札方式
Ⅰ 適用範囲以下の工事（設計・施工一括発注を含む。）に係る請負契約を締結しようとする場合に適用する。

１ 入札者の提示する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額（以下「補償費等の支出額等」という。）並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると当該工事に係る契約に関する事務を管理する大臣（以下「大臣」という。）が認める工事

２ 入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事

３ 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策の達成度に相当程度の差異が生ずると大臣が認める工事

また、包括協議で認められた落札者の決定方法（評価値の算出方法）は、除算方式のみであった。従って、加算方式を実施する場合は、個別協議の対象となっている。

10

Ⅲ

総合評価の方法

２ 価格及び性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、入札価格にその費用を加算した価格）で除して得た数値をもって行う。

工事に関する総合評価方式の実施について、大蔵大臣との個別協議が不要になったことに伴い、公共工事発注省庁申し合わせとして、「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（平成 12 年 9 月 20 日付け）（以下「標準ガイドライン」という）が取り纏められた１５）。
総合評価方式を実施する際の入札説明書等での明示事項（評価基準等）や落札結果等の公表について規定すると共に、評価基準を明示している。また、包括協議で示された限定
列挙事項を例示しつつ、例示項目以外でも包括協議の枠内であれば実施可能としている。
建設省は、標準ガイドラインと同日付けで、「総合評価落札方式の実施について」（建設省厚契発第 30 号）を通達した。

１－２－４「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の成立

平成 12 年 11 月 27 日、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（法律第127 号）（以下、「入札契約適正化法」という）が公布された。
公共工事の入札・契約の適正化を促進するため、透明性の確保等を基本とし、すべての発注者に対する義務付け措置（発注見通しや入札・契約情報の公表、施工体制の適正化）、適正化指針の策定等を定めている１６）。
１．目的国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札・契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図る。

２．入札・契約適正化の基本となるべき事項○

公共工事の入札・契約は、次の事項を基本とし、適正化を図るものとする。

・

入札・契約過程、内容の透明性の確保

・

入札・契約参加者の公正な競争の確保・不正行為の排除の徹底

・

公共工事の適正な施工の確保

３．すべての発注者に対する義務付け措置（１）毎年度の発注見通しの公表○

発注者は、毎年度、発注見通し（発注工事名、入札時期等）を公表しなければならない。

11

（２）入札・契約に係る情報の公表○

発注者は、入札・契約の過程（入札参加者の資格、入札者･入札金額、落札者･落札金額等）及び契約の内容（契約の相手方、契約金額等）を公表しなければならない。

（３）不正行為等に対する措置○

発注者は、談合があると疑うに足りる事実を認めた場合には、公正取引委員会に対し通知しなければ

ならない。
○

発注者は、一括下請負等があると疑うに足りる事実を認めた場合には、建設業許可行政庁等に対し通知しなければならない。

（４）施工体制の適正化○

一括下請負（丸投げ）は全面的に禁止する。

○

受注者は、発注者に対し施工体制台帳を提出しなければならないものとし、発注者は施工体制の状況を点検しなければならない。

４．適正化指針（１）指針の閣議決定○

国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、関係省庁に協議し、指針の閣議決定を求めるものとする。

また、国土交通大臣は、あらかじめ中央建設業審議会の意見を聴取することとする。

（２）指針の内容○

指針においては、入札･契約適正化の基本となるべき事項に従って、次の事項を定めるものとする。

・

入札・契約の過程等について、学識経験者等の意見を反映させる方策に関すること

・

苦情処理の方策に関すること

・

入札・契約の方法の改善に関すること

・工事の施工状況の評価に関すること

・

その他入札・契約の適正化のための必要な措置に関すること（３）発注者の責務○

発注者は、指針に基づき入札・契約の適正化を推進するものとする。

（４）指針のフォローアップ○

国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、毎年度、発注者による措置状況を把握・公表するとともに、特に必要のあるときは改善の要請を行うものとする。

５．国による情報の収集、提供等

12

○

国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、入札・契約の適正化の促進に資する情報の収集、提供等に努めるものとする。
○

国、特殊法人等及び地方公共団体は、その職員に対し、関係法令、施工技術に関する知識の習得等に努めるものとする。
○

国土交通大臣及び都道府県知事は、建設業者に対し、関係法令に関する知識の普及等に努めるものとする。

入札契約適正化法の成立を受けて平成 13 年 2 月 9 日に閣議決定された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」（平成 13 年 2 月 15 日公布）は、国並びに地方公共団体における入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表について規定している。
施行令の定めるところにより、国土交通省は、平成 13 年度から直轄工事において実施する内容を具体的に取り纏め、地方整備局に通知した１７）。
発注見通し対象工事の拡大・公表回数の増加、有資格業者名簿・指名理由・契約内容・
契約変更内容や理由等の公表、施工体制・一括下請負の点検要領、入札監視委員会における審議対象・苦情処理対象工事の拡大、工事成績評定要領の改正などである。

１－２－５

公共工事品確法の成立、価格と品質で総合的に優れた調達へ

平成 14 年 6 月には、総合評価方式の導入を促すために、「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」が発出された１８）。
標準点と加算点との配合割合（標準点 100 点、加算点 10 点）、加算点の評価方式（数値方式、判定方式、順位方式）等について、当面の運用試行案を纏めるとともに、地方整備局の長と大臣との事前協議を廃止し、「地方整備局の長が標準ガイドに従い総合評価落札方式を実施する工事を選定した場合は、標準ガイドラインの大臣が認める工事と見なす」として手続きを簡素化した。
その後、手引き・事例集の作成等、総合評価方式の導入を促す資料が毎年作成された１９）２０）２１）。

包括協議が整った後、様々な試みが行われてきたが、総合評価方式の試行件数は一向に増えなかった。国土交通省（平成 12 年度は建設省）における試行件数は、平成 12 年度 5
件、13 年度 34 件、14 年度 472 件、15 年度 617 件、16 年度 426 件である２２）。
平成 17 年度は、我が国の総合評価方式の普及拡大にとって、一大転機となった年である。
4 月 1 日、「価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、公共工事の13

品質を確保する」とした公共工事品確法が施行されたのである（１－１－２

参照）。

同年 8 月 26 日、法律を受けて「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」を閣議決定した２３）。
同年 5 月 23 日には、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（第 1 回）が開催された（検討委員会は平成 21 年 3 月まで延べ 16 回開催）２４）。
同検討委員会での「総合評価方式の適用拡大の方向性について」の論点は、次のとおりであった。
・ 現行の総合評価方式は工事の品質向上に有効と考えられるが、この方式を中小規模等の工事に適用することは容易でない。
・ 現行の総合評価方式では、事務手続きや技術提案の審査に係わる発注者側の労力、技術提案に係わる入札者側の労力が大きいこと、評価方法等が必ずしも容易でないこと等から、中小規模等の工事に適用拡大した場合に、対応ができない恐れがある。
・ 高度な技術や優れた工夫を要しない工事については、そもそも技術提案の余地が少なく、工事の品質確保においては工事全般に係わる一般的な技術力や工夫を評価することが適当と考えられる。
・ このため、高度な技術や優れた工夫を要しない中小規模等の工事については、民間事業者の技術力を適切に評価し、業者選定に反映させる新たな総合評価方式が必要である。
同年 9 月、同検討委員会での議論の結果、「公共工事における総合評価方式活用ガイドラ
イン」（以下、「H17 ガイドライン」という）が取り纏められた。現在の総合評価方式の基礎となったものであり、ここで初めて「高度技術提案型・標準型」が示され、新たに「簡易型」が導入された２５）２６）２７）２８）。
平成 17 年度に国土交通省が実施した総合評価方式は、2,022 件と前年度比 5 倍近くに大幅増となった２２）。

１－２－６

緊急の低入札対策

一般競争入札、総合評価方式の普及拡大と時期を同じくして、低価格による応札・落札が頻発することとなり、総合評価方式の形骸化が懸念される事態となった。
この事態に対処するため、平成18年12月、緊急対策として、施工体制確認型総合評価方
式、特別重点調査が導入されることとなった２９）３０）３１）。
また、低入札対策の追加措置して、低入札価格調査基準価格の新しい算定方法が採用され、平成 20 年 4 月以降公告する工事から適用された。予定価格の 3 分の 2～10 分の 8.5 までの範囲は変更されなかったが、算定方法は特別重点調査との整合性がとれることとなっ14

た３２）。
翌 21 年には再度算定方法を見直すと共に、調査基準価格の範囲も、予定価格の 7.0／10～9.0／10 と変更された３３）。

１－２－７

加算方式の試行

国土交通省は、「平成19年度 東孕ランプ2号橋上部工事」（平成19年5月16日開札、四国地方整備局）を初めとして、同年度に20件の加算方式を試行した３４）。
試行した 20 件の工事は、工種が一般土木 13 件、鋼橋上部 3 件、PC3 件、グラウト 1 件、総合評価方式の型が簡易型 8 件、標準型 10 件、高度技術提案型 2 件、価格と技術の比率が
1:0.5

1 件、1:1

14 件、1:2

4 件、1:3

1 件、予定価格の範囲が 1,600 万円～15.7 億円と極めて多岐にわたっている。
なお、我が国の公共調達で初めて加算方式が認められたのは、情報システムの調達であった。従来は、一定価格を超える調達案件をのぞいて除算方式であったが、予算決算及び会計令に基づく財務大臣協議が平成 14 年 7 月 12 日付けで整い、同年 8 月 1 日以降に入札公告を行う情報システムの調達については、加算方式が適用できるようになった３５）。
平成 20 年には、財務大臣との包括協議で建設コンサルタント業務についても加算方式が認められた。工事とは逆で、除算方式が個別協議の対象となっている３６）３７）３８）。

１－２－８

その後の総合評価方式

平成 20 年 3 月には、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」によって、総合評価方式におけるタイプ選定の課題が問題提起されるとともに、現在の総合評価方式の基盤となっている高度技術提案型、標準Ⅰ型、標準Ⅱ型、簡易型、市区町村向け簡易型の 5
つの型が確立された３９）。
同時期に、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議が、平成 20 年度以降の公共工事の発注において、原則総合評価方式を実施することを申し合わせた４０）。
平成 20 年度には大型の補正予算が編成されたが、その執行に当たって「実績重視型」総合評価方式が導入された。企業の施工能力（企業の手持ち工事量を含む）、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度といった過去の実績のみで評価する方法で、技術提案審査に要する手続き期間を大幅に短縮する目的で導入されたものである４１）。
この方式は、平成 21 年度の予算執行に当たって、過去最大の前倒し発注を実現するために継続して採用された。
国土交通省での総合評価方式の実施件数は、平成 18 年度 8,683 件４２）、19 年度 10,810 件

15

４３）

、20 年度 10,908 件４４）、21 年度 11,122 件４５）である。

平成 22 年 3 月には、
「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」第 2回が開催された。
平成 22 年度内に、改めて「総合評価落札方式のガイドライン」を作成し、地方整備局間でばらつきのある配点を是正し、加算点の評価項目等の案を纏める予定である４６）。

参考資料
１）公共工事における入札契約制度改革の進展と課題～総合評価方式の導入と展開を中心に～（国土交通委員会調査室 横関洋一、立法と調査 NO.299、2009 年 12 月）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009
pdf/20091201090.pdf
２）公共工事に関する入札・契約制度の改革について（平成 5 年 12 月 21 日、中央建設業審議会建議）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/bidding2/cyuken/h5.htm
３）公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画（平成 6 年 1 月 18 日、閣議了解）
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/1993/az19940121_00296_000.pdf#searh４）特別引出権（SDR）（国際通貨基金（IMF））
http://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/sdrj.htm
５）平成 21 年度

政府調達における我が国の施策と実績－世界に開かれた政府調達へ－（平

成 22 年 3 月、首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/kanbou/21tyoutatu/index.html
６）政府公共調達概要（日本貿易振興機構（JETRO））
http://www.jetro.go.jp/gov_procurement/gaiyo.html
７）入札談合の再発防止対策について（平成 17 年 7 月 29 日、国土交通省入札談合再発防止対策検討委員会）
http://www.ob.hkd.mlit.go.jp/hp/osirase/nyusatu/new_hoshiki/pdf/boushitaisak
u.pdf８）一般競争入札方式の拡大について（平成 17 年 10 月 7 日、国土交通省大臣官房長）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/051007-1-1.pdf
９）「一般競争入札方式の拡大について」及び「入札保証金の取扱いに関する試行について」の一部改正について（平成19年3月30日、国土交通省大臣官房長）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/0703301-1.pdf
１０）自治体契約における 実践！総合評価方式 運用から PFI への対応まで（平成 12 年
12 月 8 日、日本総合研究所

井熊均

編著）

16

１１）「建設市場の構造変化に対応した今後の建設業の目指すべき方向について」～技術と経営に優れた企業が伸びられる透明で競争性の高い市場環境の整備～（平成 10 年 2 月 4日、中央建設業審議会建議）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/kengi.htm
１２）新規制緩和推進 3 か年計画（平成 10 年 3 月 31 日、閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku-suishin/980323dai7.html
１３）今井１号橋撤去工事（平成 10 年 11 月掲示、平成 11 年 6 月契約、関東地方建設局）
http://www.ktr.mlit.go.jp/yokohama/report/release/991107/sth_02.htm
http://www.ktr.mlit.go.jp/yokohama/report/topics/991005/ikoji_02.htm
１４）工事に関する入札に係る総合評価落札方式について（平成 12 年 3 月 27 日、建設省
会発第 172 号、いわゆる「包括協議」）
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2000/az20000414_00758_000.pdf#search１５）工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン（平成 12 年 9 月 20
日付け、公共工事発注省庁申合せ）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/sogogaido/sogoindex.htm
１６）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（骨子）（平成 12 年 10 月 13日閣議決定、平成 12 年 11 月 27 日公布）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/tekiseikahou/kosshi.html
１７）「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行等に伴う国土交通省
直轄工事における対応について（平成 13 年 4 月 17 日、国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/130417/index.htm

１８）工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について（平成 14 年
6 月 13 日、国土交通省大臣官房地方課長・技術調査課長・官庁営繕部営繕計画課長）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/kangi14-58.pdf
１９）公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（第１集案）（平成 14 年 7 月、
国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター建設マネジメント技術研究室）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/tebiki/all.pdf
２０）公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（改訂第 2 集）（平成 15 年 7月、国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター建設マネジメント技術研究室）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/tebiki2/2-all.pdf
２１）公共工事発注にあたっての総合評価落札方式活用ガイド（平成 16 年 2 月、国土技術
政策総合研究所総合技術政策研究センター建設マネジメント技術研究室）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/sougou_gaido.htm２２）多様な入札・契約方式の実施件数推移（平成18年11月9日、国土交通省大臣官房技術調査課公共事業調査室）

17

http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/181109/pdf/01.pdf
２３）公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について（平成 17 年 8 月 26 日、閣議決定）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/13/130825/01.pdf
２４）「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」活動内容
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/sougou_iinkai.htm
２５）公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/guideline_honpen.pdf
２６）国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン（平成 17 年 9 月、国土交通
省大臣官房地方課・技術調査課・営繕部計画課）
http://www.qsr.mlit.go.jp/hinkaku/pdf/051006_001guideline.pdf#search
２７）港湾空港等工事における品質確保促進ガイドライン（平成 17 年 10 月、国土交通省
港湾局総務課・建設課）
http://www.skr.mlit.go.jp/etc/hinkaku/pdf/10.pdf#search２８）高度技術提案型総合評価方式の手続きについて（平成 18 年 4 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/koudogijututeian.pdf
２９）緊急公共工事品質確保対策について（平成 18 年 12 月 8 日、国土交通省官房長・総合政策局長）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/181208/pdf/04.pdf３０）施工体制確認型総合評価落札方式の試行について（平成 18 年 12 月 8 日、国土交通
省大臣官房地方課長・技術調査課長・営繕部計画課長）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/061208-1.pdf
３１）低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について（平成 18 年 12 月 8日、国土交通省大臣官房地方課長・技術調査課長・営繕部計画課長）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/061208-2-1.pdf
３２）低入札価格調査基準価格の見直しについて（国土交通省大臣官房技術調査課）
http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei/pdf/200331tyousakizyunn-sankou.pdf
３３）低入札価格調査基準価格の見直し（国土交通省大臣官房技術調査課）
http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei/pdf/210403tyousakizyunn-sankou.pdf
３４）総合評価の評価方法の違いによる効果検証（平成 20 年 12 月 12 日開催、公共工事における総合評価方式活用検討委員会

第 14 回資料）

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/14-3_shiryou.pdf
３５）加算方式による総合評価落札方式の導入について（情報システムに係る政府調達制度の見直し）（平成 14 年 7 月 15 日、経済産業省）

18

http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002961/0/020715kasanhousiki.pdf
３６）公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式について（平成 20 年 5 月 9 日付け国官会第 187 号）
３７）建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用
ガイドライン（暫定版）（平成 20 年 8 月、設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/guide_mokuji.html
３８）公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイド
ライン（平成 20 年 11 月 5 日、国土交通省官房長）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/081105.pdf
３９）総合評価方式の改善に向けて（案）～より適切な運用に向けた課題設定・評価の考え方～（平成 20 年 3 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/12-3-2_shiryou.pdf
４０）公共工事の品質確保に関する当面の対策について（平成 20 年 3 月 28 日、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/hatyusha/6-6_sankoushiryou.pdf
４１）公共工事における総合評価方式活用検討委員会 平成20年度とりまとめ（平成21年3月）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/h20torimatome.pdf
４２）平成18年度 総合評価方式の実施状況（速報／８地整）（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/sougo/h18_sougo.pdf
４３）平成19年度（平成20年3月末時点） 総合評価方式の実施状況（速報）（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/sougo/h19_sougo.pdf
４４）平成20年度（平成21年3月末時点） 総合評価方式の実施状況（速報）（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/sougo/h20_sougo.pdf
４５）平成21年度（平成22年3月末時点） 総合評価方式の実施状況（速報）（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/sougo/h21_sougo.pdf４６）工事・総合評価落札方式等の改善に関する取り組み方針（案）（平成 22 年 3 月 8 日
開催、総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会第 2 回資料、国土交通省）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou_hinkakukon/2-3_shiryou.pdf

19

１－３

地方公共団体の入札・契約制度

１－３－１

一般競争入札の原則と総合評価方式の導入に向けて

平成 5 年、「建設省・自治省入札・契約手続改善推進協議会」が設置された。地方公共団
体の入札・契約手続及びその運用の改善について、共同して実態調査を行い、その結果を踏まえた通知を行うとした。
平成 10 年 3 月 31 日に閣議決定された「新規制緩和推進 3 か年計画」は、地方公共団体
でも総合評価方式の導入が可能となるよう制度改正を検討することとしていた１）。
これを受けて平成 11 年 2 月 17 日、「地方自治法施行令」及び「同法施行規則」の一部が改正され、地方公共団体についても、総合評価方式の適用が認められることとなった。
地方自治法施行令第百六十七条の十の二

普通地方公共団体の長は、一般競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から
地方自治法第二百三十四条第三項本文又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

平成 17 年 3 月 31 日に成立した公共工事品確法は、国の総合評価方式導入の一大転機となったが、同法では地方公共団体についても「公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、実施する責務を有する」と規定している。
（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（発注者の責務）
第６条

公共工事の発注者（以下「発注者」という。）は、基本理念にのっとり、その発注に係る公共工事の品質が確保されるよう、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事
務（以下「発注関係事務」という。）を適切に実施しなければならない。

２

発注者は、公共工事の施工状況の評価に関する資料その他の資料が将来における自らの発注及び他の発注者による発注に有効に活用されるよう、これらの資料の保存に関し、必要な措置を講じなければならない。

３

発注者は、発注関係事務を適切に実施するために必要な職員の配置その他の体制の整備に努めなけれ20

ばならない。

１－３－２

環境整備

平成 18 年 3 月には、
「公共工事品質確保技術者」制度が導入された２）。総合評価方式に関わる技術提案の審議を行うことができる者を、関東地方整備局長が委嘱し活用する制度であり、（財）全国建設研修センターが協力している。
同様の制度は、北海道・東北・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄の各地区で創設された。
関東地方整備局では、「港湾空港公共工事品質確保技術者」制度も創設されている３）。
平成 18 年 12 月、全国知事会は、緊急報告を発出し、談合を防止する入札制度の改革として、指名競争入札の原則廃止、一般競争入札の拡大（当面１千万円以上）とともに、総合評価方式の拡充を図るとした４）。
ただし、審査手続きの簡略化が拡充に向けての課題であるとした。
平成 18 年 12 月に纏められた「総合評価方式使いこなしマニュアル

公共工事品確法をふまえて」は、地方自治体へのアンケート結果を基に、自治体の悩みに答える形で総合評
価方式を説明している５）。
これらの動きと平行して、平成18年3月の「中央建設業審議会ワーキンググループの中間とりまとめ」では、「国は、主として市町村事業を念頭に置いた簡易型の総合評価方式の実施方法を含む地方公共団体向けの総合評価実施マニュアルを策定すべきである」とした６）。
同ワーキンググループは、平成17年12月5日に設置され、各発注者が一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充を柱とする入札契約制度改革を進めるための条件整備について先行的に調査審議してきたものである。公共工事品確法の施行もワーキンググループ設置の契機になっている。
「中間とりまとめ」を受けて、同年秋から、国、地方公共団体、建設業界、学識経験者をメンバーとする「入札契約適正化研究会」が設置された。国土交通省からは、総合政策局建設業課、大臣官房地方課、大臣官房技術調査課が参加している。
同研究会で3回にわたって検討を重ねた結果、地方公共団体向けのマニュアルが作成された７）。
平成19年3月15日には、「中央建設業審議会ワーキンググループ第二次中間とりまとめ」
が発表された８）。
市区町村の発注体制を考慮した市区町村向け簡易型の総合評価マニュアルの作成・活用、

21

ダンピング受注の排除の徹底等を提言している。
３ 総合評価方式の拡大に伴う支援方策等
地方公共団体のうち、特に市区町村においては、総合評価方式の導入が遅れていることから、市区町村の発注体制を考慮した市区町村向けの簡易型の総合評価実施マニュアルを作成し、活用すること等により、総合評価方式の拡充を図ることが必要である。
また、市区町村においては、入札監視委員会等の第三者機関の設置が遅れていることから、第三者機関の運営マニュアルを作成し、活用すること等により、当該機関の設置促進を図ることが必要である。

また、「特に市町村など発注体制が脆弱な発注者においては、工事の態様に応じ、自らのマネジメント能力を評価・認識し、必要な場合には、発注者支援機関認定制度等国等の支援制度の活用を図る必要がある」としている。
平成19年3月の「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル」は、上記中間とりまとめの資料として具体化したものであり、初めて「市区町村向け簡易型」を提案した９）。
作成したのは、中央建設業審議会に平成17年12月に設置されたワーキンググループである。
翌平成20年3月には、「地方公共団体向け

総合評価実施マニュアル【改訂版】」として見直されている１０）。
同じ平成 19 年 3 月に発出された「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～
総合評価方式適用の考え方～」でも市区町村向け簡易型を紹介している１１）。
総合評価方式の普及の観点からは、都道府県においてはほぼ全面的な導入が図られつつあるが、市町村においては導入が進んでいない状況であり、簡易型の評価項目のうち技術的な判断が求められる簡易な施工計画を省略する方式も検討されている。

ただし、「発注者支援制度等の活用により簡易な施工計画を評価することが原則となる」と断った上で、「発注者の体制が整備されるまでの間」に限ってやむを得ないとして、施工計画を評価しない代わりに工事成績評定、配置予定技術者のヒアリングの重要性について触れている。
2-6 市町村向け簡易型
簡易型は、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を評価するものであるため、当該工事の簡易な施工計画を求めて総合評価を行うことが望ましい。この考え方から、技術職員が少なく公共工事発注のための体制が十分に整備されていない市町村においても、発注者支援制度等の活用により簡易な施工計画を評価することが原則となる。
しかしながら、発注者の体制が整備されるまでの間、技術的な工夫の余地が小さく、かつ規模の小さな工事においては、施工計画を評価しない代わりに工事成績や過去の同種工事の施工実績等が企業の施工計画を作成する能力を反映する指標とみなして総合評価を行うことも考えられる。

22

なお、このような考え方に基づき総合評価を行う場合は、技術力評価において工事成績が支配的になることが想定されるため、発注者は適切に工事成績評定を実施することが重要である。また、あわせて配置予定技術者の能力についてヒアリングを実施することが望ましい。

同じく平成 19 年 3 月には、「総合評価方式使いこなしマニュアル

公共工事品確法をふまえて－第 2 版－」（関東地方整備局他）が平成 18 年 12 月の改定版として纏められた１２）。
主として簡易型を説明している。
平成 20 年 3 月 1 日には、「地方自治法施行令」が改正された。
総合評価方式における学識経験者の意見聴取手続きが簡素化され、従来 3 回必要だったものが原則 1 回（必要があるとの意見がある場合でも 2 回）でよいとされた。
第百六十七条十の二４

普通地方公共団体の長は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意
見を聴かなければならない。

５

普通地方公共団体の長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。

平成 20 年 3 月、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議は、「国庫補助事業については、平成 20 年度以降、交付決定時に品確法遵守についての条件を付すことを原則とする」「地方公共団体における毎年度の総合評価方式の実施目標とその達成状況の公表を促進する」「発注者支援技術者制度の全国統一化を図る（平成 20 年度中）」ことを申し合わせた１３）。
平成 20 年 10 月には「地方公共団体の資格審査・総合評価マニュアル－制度と運用－」（入
札制度改革研究会、大成出版社）が出版されている７）。
発注者支援技術者制度の全国統一化については、（社）全日本建設技術協会が「公共工事品質確保技術者資格制度」（民間資格）を創設し、関東・北陸地区にて先行実施した。この制度は、「体制が不十分な地方公共団体に対する支援方策の一つ」として「公共工事品確法
第 6 条及び第 15 条に基づき発注関係事務を適切に実施することができる者が育成されることを目的とした制度」である１４）。
全日本建設技術協会は、平成 21 年 7 月 6 日に「公共工事品質確保技術者資格制度要綱」を制定し、全国 10 地区（札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖

23縄）で試験を実施している。
平成 21 年 7 月には、国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室が「地方公共団
体における入札契約適正化支援事業」を募集した１５）。
都道府県・市区町村を対象として、入札契約適正化につながる取組に対して、総合評価
方式の導入・拡充、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の見直し、低入札価格調査の重点的な調査等を支援するために、市区町村向けには都道府県や都道府県技術センター、
民間建設コンサルタントから技術者の派遣を受けるために必要な費用（日当、職員旅費等、規定の整備等に必要なコンサルタント等への業務委託費等）を補助すること、都道府県向けには、市区町村に対する技術者の派遣経費、学識経験者からの意見聴取の共同実施に必要な経費（市区町村の案件の意見聴取を行う場合）を補助するとしている。

参考資料
１）新規制緩和推進 3 か年計画案（概要）（平成 10 年 3 月 31 日、閣議決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku-suishin/980323dai7.html
２）「公共工事品質確保技術者」制度の創設について（平成 18 年 3 月、関東地方整備局）
http://www.jctc.jp/001/data/kokyokoji.pdf#search
３）港湾空港等工事品質確保技術者制度実施要領（平成 18 年 7 月 7 日、関東地方整備局港
湾空港部）
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku//kouzihinnsitu/zittsiyouryou.pdf
４）都道府県の公共調達改革に関する指針（緊急報告）（平成 18 年 12 月 18 日、全国知事会・公共調達に関するプロジェクトチーム）
http://www.doboku.pref.nagasaki.jp/~koukei/koukeihan/koukyoutyoutatu/todoufu
kensisin.pdf
５）総合評価方式使いこなしマニュアル 公共工事品確法をふまえて（平成 18 年 12 月）
http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/hinkaku/html/manyuaru.pdf
６）中央建設業審議会ワーキンググループ

中間とりまとめ（案）（平成18年3月29日、中央建設業審議会ワーキンググループ第5回資料）
http://www.mlit.go.jp/singikai/kensetsugyou/wg/060329/02.pdf
７）地方公共団体の資格審査・総合評価マニュアル－制度と運用－（平成20年10月10日、入札制度改革研究会、（株）大成出版社）
８）中央建設業審議会ワーキンググループ第二次中間とりまとめ（平成19年3月15日、中央
建設業審議会ワーキンググループ第7回資料）
http://www.mlit.go.jp/singikai/kensetsugyou/soukai/070921/sankou02.pdf
９）地方公共団体向け総合評価実施マニュアル（平成19年3月）
http://www.mlit.go.jp/singikai/kensetsugyou/wg/070315/shiryo04.pdf１０）地方公共団体向け

総合評価実施マニュアル【改訂版】（平成20年3月）
24http://www.cgr.mlit.go.jp/hinkaku/080819manyuaru.pdf#search
１１）公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～（平成 19 年 3 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/11-2_houkokuhonpen.pdf
１２）総合評価方式使いこなしマニュアル

公共工事品確法をふまえて－第 2 版－（平成19 年 3 月、関東地方整備局他）
http://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/sougou.htm
１３）公共工事の品質確保に関する当面の対策について（平成 20 年 3 月 28 日、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/hatyusha/6-6_sankoushiryou.pdf
１４）公共工事品質確保技術者資格制度（全日本建設技術協会）
http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
１５）地方公共団体における入札契約適正化支援事業（平成 21 年 7 月 28 日、国土交通省
総合政策局建設業課入札制度企画指導室）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000062.html

25

１－４

発注者の現状１－４－１

国土交通省の現状

国土交通省発注工事のうち港湾空港関係について、一般競争入札及び総合評価方式の実施状況を表 1-1 に示す１）２）３）４）５）６）。
表 1-1
年

一般競争入札、総合評価方式の実施状況（港湾空港関係）

度

H16

H17

H18

H19

H20

H21

733 件

745 件

715 件

684 件

700 件

786 件

WTO 対 象

－

51 件

49 件

50 件

34 件

49 件

WTO 以 外

－

112 件

530 件

588 件

652 件

735 件

合

計

46 件

163 件

579 件

638 件

686 件

784 件

実施割合

6.3％

21.9％

81.0％

93.3％

98.0％

99.7％

21 件

48 件

50 件

34 件

48 件

74 件

435 件

524 件

611 件

729 件

全 工 事 件 数（※１）
一般
競争
入札

総合
評価
方式

※ １

一般競争

WTO 対 象入

札

WTO 以 外

指名競争

工事希望型

0件

6件

10 件

8件

3件

1件

入

公

23 件

37 件

0件

0件

0件

0件

計

32 件

138 件

493 件

582 件

648 件

778 件

実施割合

4.4％

18.5％

69.0％

85.1％

92.6％

99.0％

札
合

募

型

9件

全工事件数は、一般競争入札と指名競争入札の合計件数。

※ ２ 平成 16 年度の総合評価方式は、「入札時 VE（技術提案型総合評価方式）」。
平成 22 年度は、11 月末現在、563 件（実施割合 98.1％）で総合評価方式の適用が見込まれている７）。

（１）一般競争入札
平成 17 年度以降、一般競争入札の適用対象工事が大幅に拡大している８）。
平成 17 年度

3 億円以上の工事（全工種）、3 億円未満の工事は積極的に試行
ただし、鋼橋上部・PC は全ての工事

平成 18 年度

2 億円以上の工事（全工種）、2 億円未満の工事は積極的試行
ただし、鋼橋上部・PC は全ての工事

平成 19 年度

1 億円以上の工事（全工種）、1 億円未満の工事は積極的試行
ただし、鋼橋上部・PC・水門設備は全ての工事

平成 20 年度～

6 千万円以上の工事（全工種）、6 千万円未満の工事は積極的試行
ただし、鋼橋上部・PC・水門設備は全ての工事

26

災害復旧工事など緊急性を要する工事を除く全ての工事に一般競争入札が適用されているのが実態である。平成 21 年度国土交通白書では、「20 年度においては、約 95.0％の工事で一般競争入札を実施している（金額ベース）」としている９）。
なお、他の府省庁では、一般競争入札の下限額を 250 万円としているところが多い１０）。

（２）総合評価方式
平成 21 年度国土交通白書の第Ⅱ部（国土交通行政の動向）「第 1 章時代の要請にこた

えた国土交通行政の動向」では、公共工事の品質確保や入札契約の適正化について次のように触れている９）。
・ 「公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）」を踏まえ、国土交通省
では、公共工事のさらなる品質確保を図るため、平成 20 年度から原則すべての工事において総合評価方式を実施するとともに、建設コンサルタント業務等における総合評価
方式を導入している。
・ 品質確保への支障、下請へのしわ寄せ等が懸念されるダンピング受注に対しては、施工
体制確認型総合評価方式や特別重点調査の実施、低入札調査基準価格の改正等の対策を行っている。
・ 地方公共団体に対しては、総合評価方式の導入・拡充、予定価格の公表時期や低入札価格調査基準価格等の適切な見直しを促進するとともにダンピング受注の排除徹底の推進を要請している。
・ 入札契約制度の一層の改善を図るため、国、地方公共団体等において、一般競争入札の拡大及び総合評価方式の拡充、一般競争入札の拡大に向けた条件整備としての入札ボンドの活用、設計・施工一括発注方式やCM方式等の多様な発注方式の活用を推進している。
地方公共団体に対しては、予定価格の事前公表の取りやめ、地域要件等の競争参加条件の適切な設定や契約変更の適切な実施等について要請を行い、適正価格での契約を推進している。また、CM方式の契約のあり方や入札ボンドの電子化を検討している。
・ 国土交通省では、20 年度においては、約 95.0％の工事で一般競争入札、約 99.7％の工事で総合評価方式を実施しており（いずれも金額ベース）、21 年度以降においても引き続き、価格と品質が総合的に優れた調達を行っている。
・ 22 年 3 月には、総合評価方式の透明性の確保、虚偽申請防止対策の強化や審査基準の見直しなどの経営事項審査の改善、入札ボンドの拡大、標準請負契約約款の改正や新たな下請代金保全策の導入の検討などの下請企業対策について方針を取りまとめたところであり、22 年度以降、できるものから順次実施することとしている。
公共工事品確法成立以来、「特に小規模な工事を除き･･･総合評価方式を適用」するとされてきたが、特に小規模な工事とされる具体的な額が規定されているわけではない。発注者や工事種別により異なる。

27

国土交通省においては、平成 19 年度以降、原則全ての工事で総合評価方式が適用されている８）。
平成 17 年度

3 億円以上の全ての工事で実施、3 億円未満の工事は試行

平成 18 年度

1 億円以上の全ての工事で実施、1 億円以上の工事は試行拡大

平成 19 年度～

原則全ての工事で実施

国土交通省では、工事の特性に応じて実施する総合評価方式を類型化している。直近では、高度技術提案型、WTO 標準型、標準Ⅰ型（従来の標準型）、標準Ⅱ型（従来の簡易型）、簡易型（従来の市区町村向け簡易型）、および実績重視型（平成 20 年度から実施）がある。
工事規模と工事の難易度で上記の型を選択することとされていたが、実際には、工事規模が重視されていた感がある。
しかし、最近は、工事難易度のみで選定する方向に転じている。

（３）入札・契約の現状
表 1-2 は港湾空港関係の入札・契約の現状である。港湾空港関連入札・契約情報１１）のサ
イトから、8 地方整備局について、平成 22 年 4 月～11 月に入札／契約した予定価格 2.5 億円以上の案件を抽出して作成したものである。132 件、すべて総合評価方式の一般競争入札で発注されている。個別のデータは、資料２に示す。
表 1-2
工事
件数
(件)

予定価格
(千円)

計

132

－

平
均

－

654,195

入札・契約の現状（港湾空港関係）

調査基準
価格
(対予定
価格比
率)(％)

落札率
(％)

－
85.29

落札者の
順位
価

参加者数(※)

全

格

加
算
点

－

－

－

1,043

87.21

2.54

1.30

7.90

無

超

辞

効

過

退

34

21
(2)

－

－

173
(19)
1.31
(1.45)※ 無効欄の( )内は有効な低入札者数、辞退欄の( )内は不参加者数を示す。
・ 入札参加者は、辞退や最終的な不参加者を除いても 1 件平均 8 者である（7.73 者）。
・ 落札率 87.21％は、調査基準価格の予定価格に対する割合 85.29％を、わずかに 1.92 ポ
イント上回っている状況である。
・ 全入札参加者 1,043 者中、無効が多く 173 者にのぼる。調査基準価格を下回ったものが大半だと考えられる。有効とされている者（19 者）を含めると平均 2 者近く低入札している現状である（1.45 者）。

28

・ 応札価格がわかる全 920 者の応札率の平均は、88.26％である。落札率の平均 87.21％をわずかに 1.05 ポイント上回っている状況である。
・ 落札者の加算点の順位の平均は、1.30 位（1 位：102 件、2 位：22 件、3 位：7 件、4 位：
0 件、5 位：1 件）であり、加算点トップを獲得しないと落札できない状況である。
・ 落札者の入札価格の順位（無効を除く）は、2.53 位である（1 位：53 件、2 位：27 件、3 位：23 件、4 位：10 件、5 位：10 件、6 位：4 件、7 位：3 件、8 位：2 件、9 位：1 件）。
・ 落札者の入札価格の順位（無効を除く）が 2 位～9 位までの 80 件について集計すると、予定価格に対する調査基準価格の割合 85.53％に対して、落札率の平均は 87.24％であり、他の入札者の価格と大差がないことが分かる。
・ 価格 1 位で加算点 1 位を逆転した件数は 21 件しかないのに対して、加算点 1 位で価格 1
位を逆転した件数は 71 件にのぼる。
・ 132 件の逆転額は、1 件当たり平均 7.05 百万円で、予定価格のわずか 1.08％である。
全応札者の応札額を調査基準価格と予定価格の関係から作成した頻度分布を図 1-1 に示
す。
450

420

400

全応札者
落札者

350
300
応
250
札
件
数 200
150

122
87

100

80

52
50
0

1
-0.8

1

3

3

-0.6

図 1-1

4
-0.4

8

48

21

21

8

-0.2 基準価格 0.2
応札率

4

37 29
6

1

0.4

22 15
13
2 1 71 1
0.6

0.8

34

超過

応札率と応札件数（港湾空港関係）

横軸の 0 が調査基準価格、1 が予定価格である。マイナスは低入札、1 以上は予定価格超過になる。
・ 応札者、落札者とも調査基準価格の直上に集中している。
・ 落札率 90％を超える案件は、132 件中 21 件のみである（うち予定価格に対する調査基
準価格の割合 90％が 2 件、89％と 88.7％が各 1 件。その他に有効な応札者が 1 者のみ 4

29

件、2 者のみ 4 件）。
加算点満点は地方整備局によって大きく異なっている（東北 30 または 40 点、関東は大半が 60 点、中部 20、25 または 30 点、近畿 30～60 点、中国は全て 30 点、四国は大半が 60
点、九州 30 または 40 点）。
一般土木の入札結果については、土木学会１２）や森本１３）が分析している。分析結果によると、港湾空港関係と同様の傾向が見られる。
国土交通省は、月次入札状況等（地方整備局）を公表している１４）１５）１６）１７）１８）。毎月
1 日～末日に契約された 100 万円以上の工事（随意契約は除く）について、応札率ごとの入札件数（落札者と、落札者以外の入札者）を棒グラフで表したものである（図 1-2）。
直近、平成 22 年 9 月分の速報では、契約件数 1,089 件、入札総数 6,138 件（1 件当たり
平均応札者数 5.64 者）、応札率の単純平均 94.4％（うち落札 89.8％）である。
応札率 85％に応札者数のピーク（500 件弱）があり、93％にかけて応札者数が減少している。84％以下では、応札者数が急激に減少している。落札者についても同様の傾向があ
る。

図 1-2

１－４－２

入札状況（速報）平成 22 年 9 月１８）

都道府県、指定都市の現状

全国知事会の報告書によれば、各都道府県の公共調達改革は、平成20年7月1日現在「一般競争入札の拡大により競争性が高まり、総合評価方式の拡充により品質の向上が図られ30ている」等、概ね順調に進展しているとしている１９）。
・ 一般競争入札については、約半数の都道府県が1千万円以上の工事に原則全面適用している。
・ 総合評価方式については、4割の都道府県が平成19年度に101件以上導入しており、7割の都道府県が20年度に101件以上導入する予定としている。
・ 全ての都道府県で総合評価方式を導入した工事の方が全工事平均よりも工事成績評定点が高い。
・ 総合評価方式の導入件数が多い都道府県ほど全体の工事成績評定点が高くなる傾向が見られる（総合評価方式の導入が全体の工事成績を押し上げていることが考えられる）。
なお、全国知事会プロジェクトチームのアドバイザー注）から「総合評価方式は導入件数が多いから良いというものではない。評価の中身が重要である。企業からきちんと技術提案を受けて適正に評価してこそ意義がある」「市町村を技術的に支援する体制を整えることも必要である」との助言が出されている。
注）読売新聞編集局次長

五阿弥宏安、桐蔭横浜大学法科大学院教授

郷原信郎

入札契約適正化法に基づき毎年実施されている実態調査によると、平成 21 年 9 月 1 日現
在の都道府県・指定都市の実態は次のとおりである１０）。
一般競争入札の導入状況
・ 都道府県においては、全ての団体で一般競争入札を本格導入しており、平成 21 年度には 14.9％の団体において一般競争入札の対象工事を拡大している。
・ 指定都市においては、全ての団体で一般競争入札を本格導入しており、平成 21 年度には 33.3％の団体において一般競争入札の対象工事を拡大している。
総合評価方式の導入状況
・ 都道府県及び指定都市においては、全ての団体で総合評価方式を導入している（試行導入等を含む）。
・ 平成21年度には、都道府県の83.0％、全ての指定都市において、総合評価方式の導入目
標を設定している。
評価値の算出方法（複数回答）
・ 除算方式を採用している都道府県が85.1％、指定都市が94.4％ある。
・ 加算方式を採用している都道府県は34.0％、指定都市が27.8％で、加算方式が増加傾向にある。
ダンピング対策
・ 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を併用しているのが、都道府県87.2％、指定都市94.4％で、残りは低入札価格調査制度のみの採用である。

31

予定価格等の公表時期
・ 予定価格を事後公表のみとしているのは、都道府県 21.3％、指定都市 11.1％と依然として少ないが、増加傾向にある。
・ 低入札価格調査基準価格を事後公表のみとしているのは、都道府県 72.3％、指定都市
83.3％である。
・ 最低制限価格を事後公表のみとしているのは、都道府県 73.2％、指定都市 88.2％である。
（財）建設経済研究所が都道府県・指定都市を対象に調査２０）した結果に寄れば、市区町村向け簡易型（注レポートでは特別簡易型としている）が 2 年間で倍増と大幅に増える

勢いである（表 1-3～1-5 参照）。
表 1-3

都道府県・指定都市における総合評価の実施件数（類型別）
19 年度
7件
483 件
2,576 件2,348 件
0件
5,414 件

高度技術提案型
標 準 型
簡 易 型
市区町村向け簡易型
そ の 他
合
計
表 1-4

20 年度
8件
786 件
4,484 件5,625 件
120 件
11,023 件

21 年度（～9 月）
2件
383 件
2,710 件
6,154 件
139 件
9,388 件類型別にみた今後の方針（都道府県・指定都市）

高度技術提案型
標 準 型
簡 易 型
市区町村向け簡易型
そ の 他
表 1-5

増やす
0
12
17
18
2

現状維持
6
16
21
16
2

減らす
0
1
2
1
0

適用なし
19
5
3
6
6

未定
28
23
16
16
6

その他
11
7
5
7
48

類型別にみた加算・除算方式の適用状況

総合評価方式の型

19 年度

加算方式
20 年度

高度技術提案型
標 準 型
簡 易 型
市区町村向け簡易型
その他
合計

2件
88 件
587 件
1,126 件0件
1,803 件

1件
272 件
1,150 件2,073 件
0件
3,496 件32

21 年度(～9 月)
0件
142 件
653 件
1,843 件
0件
2,643 件

19 年度

除算方式
20 年度

5件
395 件
1,989 件
1,222 件
0件
3,611 件

7件
514 件
3,327 件3,552 件
120 件
7,520 件

21 年度(～9 月)
2件
241 件
2,048 件
4,306 件
139 件
6,736 件

資料３に、都道府県別に予定価格に応じて適用される総合評価方式を表で示す（平成 22
年 9～10 月現在、SCOPE による調査）。都道府県の総合評価方式は、多様であり、47 種類の総合評価方式が試行されているのが実態である。
このような実情に対して、永妻２１）２２）は「改善すべき」としている。
・ 簡易型、標準型などの分類を統一すべきである。
・ 評価項目を統一すべきである。
・ 様式や字数を統一すべきである。
・ 添付書類の提出を認めるべきである。
・ 制度の不具合を検討する機関等を確立すべきである。
また、SCOPE の調査によれば、総合評価方式の実施率（平成 21 年度土木工事において総合評価方式を実施した割合）はまちまちである。50％を超える所も 1 団体あるが、実施率10％台が 15 団体、10％未満の所も 18 団体ある。

１－４－３

市区町村の状況

市区町村の状況は、「入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について」（国土交
通省・総務省・財務省）で詳しく公表されている１０）２３）２４）。
平成 22 年 2 月に公表された最新の調査では、1,779 の市区町村について平成 21 年 9 月 1
日現在の状況をアンケート調査している。

（１） 一般競争入札
市区町村においては、平成 20 年度に 60.6％であった一般競争入札の導入率注）が、平成
21 年度には 65.0％に増加している（H18 年 4 月 35.6％、H19 年 9 月 38.1％）。
注）ここでいう導入率は、本格導入 50.4％（897 団体）と試行導入 14.6％（260 団体）を合計したものである。

一般競争入札対象工事の下限金額は、250 万円と低く設定している市区町村が 151 団体（金額の基準を設定していない団体もある）あるものの、1 億円以上に設定している市区町村も、240 団体と多い（最高は 26.3 億円以上に設定している）。

（２） 総合評価方式
報告書では、総合評価方式の導入状況について、
・ 市区町村においては、平成20年度に42.4％であった総合評価方式の導入率が平成21年度には57.5％に増加している。
・ 平成21年度、市区町村の47.4％において、総合評価方式の導入目標を設定している33

としている。
平成18年4月は2.0％、19年9月は24.3％の導入率であったから、確かに見かけの導入率は増加している。ただし、ここでいう導入率は、本格導入4.9％（40団体）、試行導入46.5％（556団体）、年度内本格導入予定0.3％（7団体）、年度内試行導入予定5.8％（158団体）を合計した数字であり、導入予定が含まれていることに注意を要する。
また、見かけの導入率は高くなりつつあるものの、平成20年度実績で10件以上実施した
市区町村は、わずかに36市1町のみというのが実態である（表1-6、1-7を参照）。
表 1-6
範

囲

50 件以上30 件以上20 件以上10 件以上範

平成 20 年度に 10 件以上の総合評価方式を試行した市区町村

実施件数：実施した市区町村（都道府県名）
95 件：市川市（千葉県）
57 件：鈴鹿市（三重県）、54 件：八王子市（東京都）、52 件：笛吹市（山梨県）
42 件：岐阜市、40 件：飛騨市（岐阜県）
35 件：豊田市（愛知県）、31 件：前橋市、富山市
27 件：檮原町（高知県）、25 件：宇都宮市、22 件：高岡市（富山県）、松山市
19 件：砺波市（富山県）、18 件：中野区（東京都）、射水市（富山県）、16 件：
能美市、15 件：米沢市（山形県）、葛飾区（東京都）、14 件：一宮市（愛知県）、
13 件：金沢市、12 件：小松市（石川県）、米子市（鳥取県）、松江市、11 件：
七飯町（北海道）、登米市（宮城県）、長野市、益田市（島根県）、高松市、10
件：山形市、水戸市、館山市（千葉県）、泉大津市（大阪府）、東広島市、高知市、久留米市（福岡県）
、熊本市

表 1-7

平成 21 年度に 10 件以上の総合評価方式を試行するとしている市区町村

囲実施目標件数：目標を設定している市区町村（都道府県名）
90 件：豊田市（愛知県）
68 件：市川市（千葉県）、50 件：笛吹市（山梨県）、唐津市（佐賀県）
32 件：富山市、30 件：宇都宮市、長岡市（新潟県）、新発田市（新潟県）、燕市（新潟県）、上越市（新潟県）、高岡市（富山県）、30 件：高松市、松山市
26 件：金沢市、岐阜市、25 件：松江市（島根県）、24 件：久留米市（福岡県）
20 件：盛岡市、水戸市、飯能市（埼玉県）、越谷市（埼玉県）、柏市（千葉県）、
長野市、砺波市（富山県）、富士市（静岡県）、安城市（愛知県）、熊本市
15 件：甲府市（山梨県）、14 件：相模原市（神奈川県）、益田市（島根県）
13 件：大村市（長崎県）、薩摩川内市（鹿児島県）
10 件：福島市、伊達市（福島県）、太田市（群馬県）、江戸川区、佐渡市（新潟県）、胎内市（新潟県）、阿賀町（新潟県）、富士吉田市（山梨県）、甲斐市（山梨県）、安曇野市（長野県）、魚津市（富山県）、七尾市（石川県）、刈谷市（愛知県）、四日市市（三重県）、福山市（広島県）、高知市、大分市、鹿児島市、日置市（鹿児島県）

50 件以上30 件以上20 件以上10 件以上34

総合評価方式の実施目標件数を設定している 392 団体（38.3％）のうち、具体的に二桁以上の件数を設定しているのは、表に示したように 60 団体のみであり、実施件数として 1
件とか 2 件と設定している市区町村が大半である。
また、実施割合を設定している 76 団体（7.4％）中、主な 9 団体は次のとおりである。
制限付き一般競争入札全て：柏原市（大阪府）
5,000 万円以上の土木一式工事全て：鈴鹿市（三重県）
3,000 万円以上全件：涌谷町（宮城県）
2,500 万円以上の土木工事：米子市（鳥取県）、津野町（高知県）
3 割：塩竃市（宮城県）、小松市（石川県）
1 割：駒ヶ根市（長野県）、志布志市（鹿児島県）
総合評価方式の導入が進んでいない県庁所在地も多く、市区町村での総合評価方式の導入は、まだまだ緒についたばかりと言える。
秋田市、福井市：総合評価方式を導入していない
和歌山市：20 年度試行 0 件、21 年度実施予定件数：1～2 件
青森市、津市、大津市、佐賀市：20 年度試行 1 件、21 年度実施予定件数：未設定
奈良市、鳥取市、長崎市：20 年度試行 2 件、21 年度実施予定件数：未設定
宮崎市：20 年度試行 2 件、21 年度実施予定件数 4 件
那覇市：20 年度試行 2 件、21 年度実施予定件数 6 件
下関市：20 年度試行 4 件、21 年度実施予定件数：未設定
総合評価方式の類型について、複数回答で聞いたところ、「市区町村向け簡易型」82.3％、「簡易型」35.6％、「標準型」9.2％である。「高度技術提案型」を採用している市区町村も3.5％（36 団体）見受けられるが、実施されたかどうかは不明である。
評価値の算出方法では、「除算方式」を採用している市区町村は 67.1％（664 団体）で、「加算方式」を採用している市区町村が 32.9％（326 団体）と都道府県並に多い。「その他の方式」（詳細不明）も 3.0％（30 団体）ある。
個別工事に際しての技術審査の実施率は、35.8％（636 団体）であり、国・都道府県・指定都市に比較して極めて低率である。
技術審査の実施項目は、「建設業者の同種・類似工事の経験」が 95.1％、「配置予定技術者の同種・類似工事の経験」が 86.3％と、ほとんどの団体で採用されている。「工事成績」
も 65.3％と比較的採用割合が高いが、「簡易な施工計画」は 32.2％と低率である。
工事成績評定は、71.4％（1,270 団体）が実施している。工事成績データベースも35

48.6％（622 団体）が整備している。
市区町村の体制に応じて、外部の発注関係事務を適切に実施することができる者を活用することとされているが、その実態は以下のとおりである。
国、都道府県以外の者を活用している発注関係事務・ 設計業務：H18.4 45.5％、H19.9

46.4％、H20.9 45.7％、H21.9 47.6％

・ 積算業務：H18.4 30.2％、H19.9

33.9％、H20.9 33.9％、H21.9 35.8％

・ 業者選定業務：H18.4 1.6％、H19.9

2.4％、H20.9 2.9％、H21.9

2.4％

・ 監督業務：H18.4 24.4％、H19.9

25.9％、H20.9 25.3％、H21.9 25.2％

・ 検査業務：H18.4 8.4％、H19.9

9.0％、H20.9 8.9％、H21.9

9.4％

活用している国、都道府県以外の者
・

都道府県の建設技術者センター：H18.4 20.4％、H19.9 21.8％、H20.9 22.2％、H21.9 24.1％

・

その他の公益法人：H18.4 11.9％、H19.9 13.0％、H20.9 11.9％、H21.9 12.5％

・

民間企業計（設計事務所、総合工事業者、専門工事業者、コンサルタント等）：H18.4 67.9％、H19.9 68.4％、H20.9 69.9％、H21.9 73.6％

参考資料
１）国土交通省直轄工事等契約関係資料 平成 17 年度版（16 年度実績）３．地方整備局工事契約状況等（港湾空港関係）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/keiyaku/h17/03.pdf
２）国土交通省直轄工事等契約関係資料 平成 18 年度版（17 年度実績）３．地方整備局工事契約状況等（港湾空港関係）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/keiyaku/h18/03.pdf
３）国土交通省直轄工事等契約関係資料 平成 19 年度版（18 年度実績）３．地方整備局工事契約状況等（港湾空港関係）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/keiyaku/h19/03.pdf
４）国土交通省直轄工事等契約関係資料 平成 20 年度版（19 年度実績）３．地方整備局工事契約状況等（港湾空港関係）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/keiyaku/h20/03.pdf
５）国土交通省直轄工事等契約関係資料 平成 21 年度版（20 年度実績）３．地方整備局工事契約状況等（港湾空港関係）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/keiyaku/h21/090930-3.pdf
６）国土交通省直轄工事等契約関係資料 平成 22 年度版（21 年度実績）３．地方整備局工36

事契約状況等（港湾空港関係）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/keiyaku/h22/03.pdf
７）記事「適用率 98.1％を予定／22 年度港湾空港総合評価」（平成 22 年 12 月 9 日掲載、
日刊工業経済新聞社）
https://www.nikoukei.co.jp/SearchDisplay/Detail/Report.html?list=23８）関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 22 年度版）（平成 22 年 7 月）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007399.pdf
９）平成 21 年度国土交通白書（平成 22 年 7 月 16 日、国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/page/bunkakai/kokkouhakushoan2.pdf
１０）入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について（平成 22 年 2 月 17 日、国
土交通省・総務省・財務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000054378.pdf
１１）港湾空港関連入札・契約情報
http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
１２）『日本建設企業を対象とした公共工事の入札戦略に関する調査研究』報告書（2010年
3 月、（社）土木学会建設マネジメント委員会公共調達制度評価特別小委員会）
http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/result/20100630/201003_koukyoutyoutatu.pdf１３）公共工事の入札結果と総合評価方式に関する考察（2010年8月31日、建築コスト研究
年報 第8号、森本文忠）
http://www.ribc.or.jp/research/pdf/annual/h21/jisyu/jisyu05.pdf
１４）入札状況（速報）平成18年4月～19年3月（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/nyusatsu/h18_nyusatsu.
pdf１５）入札状況（速報）平成19年4月～20年3月（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/nyusatsu/h19_nyusatsu.
pdf１６）入札状況（速報）平成20年4月～21年3月（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/nyusatsu/h20_nyusatsu.
pdf１７）入札状況（速報）平成21年4月～22年3月（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/nyusatsu/h21_nyusatsu.
pdf１８）入札状況（速報）平成22年4月～（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/nyusatsu/h22_nyusatsu.

37

pdf
１９）公共調達に関するプロジェクトチーム報告書－公共調達改革に関する都道府県実施状況について－（平成 21 年 7 月 18 日、全国知事会公共調達に関するプロジェクトチー
ム）
http://www.nga.gr.jp/news/20080717_25.pdf２０）建設経済レポート 日本経済と公共投資 No.54（平成 22 年 5 月、（財）建設経済研究所）
２１）公共調達のあり方を考える講演会 講演録（その 5）、第 18 回「品確法・総合評価方
式の現状と課題」（平成 21 年 10 月 9 日、(株)総合評価支援センター

代表取締役

永妻

勝義、(財)港湾空港建設技術サービスセンター 建設マネジメント研究所）
２２）講演再録

総合評価方式の現状と課題〈地方自治体の実情〉（2010 年 9 月、(株)総合評価支援センター 代表取締役 永妻勝義、経済調査研究レビューVol.7、(財)経済調査会

経済調査研究所）
http://www.zai-keicho.or.jp/pdf/er_review_vol.7.pdf

２３）入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について（平成20年12月17日、国土
交通省・総務省・財務省）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000032.html
２４）入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について（平成19年12月19日、国土
交通省・総務省・財務省）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/011219_.html

38

第２編
～

総合評価方式を知る！

総合評価方式の試行を目指す全ての発注者のために

39

～

40

第２編

総合評価方式を知る！
～

２－１

総合評価方式の試行を目指す全ての発注者のために～

総合評価方式とは？

２－１－１

市区町村向け簡易型

国土交通省のウェブサイトに掲載されている「地方公共団体向け

総合評価実施マニュアル【改訂版】」（平成 20 年 3 月）は、総合評価方式を次のように説明している１）。
・ 総合評価方式とは、価格だけで評価していた従来の落札方式と異なり、品質を高めるた
めの新しい技術やノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価する新しい落札方式のこと。価格と品質の両方を評価することにより、総合的に優れた調達を行うことが可能になる。
・ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、価格と品質を数値化した「評価値」が最も高いものを落札者とすることにより、予定価格の範囲内で最も品質の良い施工業者を選定する。総合評価方式においては、新しい施工方法、施工上の工夫などの技術提案や、同種工事の施工実績、工事成績等が評価の対象となる。
・ 総合評価方式における「品質」とは、工事目的物そのものはもとより、工事の効率性、安全性、環境への配慮等、工事の実施段階における様々な特性、つまり工事そのものの質も含まれる。
同マニュアルでは、主に市区町村で活用が期待される総合評価方式について、「簡易型」のほかに「市区町村向け簡易型」があるとしているが、市区町村向け簡易型を具体的に説明している資料である。標準型と高度技術提案型については「【参考】その他の総合評価方式の類型」として簡単に紹介している。
市区町村向け簡易型（特別簡易型）
技術的な工夫の余地が小さい一般的で小規模な工事において、施工計画の評価を要件とせず、同種工事の施工実績や工事成績など、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する方式です。
市区町村によっては、技術系職員の不足等により公共事業発注のための体制が十分に整備されていないという実態にも配慮し、市区町村向け簡易型総合評価方式では、施工実績や工事成績など、適切な評価を経て定量化された評価項目を可能な限り設定し、入札参加者の施工能力をより簡易に評価することにより、発注者にとって過重な事務負担を軽減しつつ、価格以外の要素を適切に盛り込むことを目的としています。

ただし、「価格と品質が総合的に優れた調達を行うためには、できる限り技術提案を求める総合評価を行うことが望ましい姿」であるとしている。
「発注体制が脆弱な市区町村」において「技術的な工夫の余地が小さい一般的で小規模な工事」に限定して市区町村向け簡易型を活用することとし、「発注体制を十分に整備」するまでの間の緊急避難的な措置である。

41すなわち、市区町村においては、発注体制の整備計画を策定した上で、市区町村向け簡易型を導入する必要がある。

（１）評価項目及び評価基準の設定
市区町村向け簡易型の評価項目は、次のとおりとしている。
なお、市区町村の実情に応じて評価項目・評価基準を設定することになるが、企業の同種工事の施工実績は必須となる。
同マニュアルで示している評価項目及び評価基準を表2-1に示す。
表2-1
評価項目
企
業
の
施
工
能
力
配
置
予
定
技
術
者
の
能
力
地
域
貢
献
そ
の
他

同種工事の
施工実績

工事成績

同種工事の
施工実績

保有資格

市区町村向け簡易型の評価項目及び評価基準の設定例
評価基準

過去5年間の同種工事の施工実績

過去5年間の工事成績評定点の平均点

過去5年間の主任技術者の施工経験の有無

評価基準
a.県又は市町村発注工事で実績あり
b.その他の公共発注機関の実績あり
c.その他の施工実績
a.75点以上
b.65点以上 75点未満
c.65点未満a.県又は市町村発注工事で実績あり
b.その他の公共発注機関の実績あり
c.その他の施工実績
a.1級土木施工管理技士又は
技術士

配点
5
2
0
5
2
0
3
1
0
1

主任技術者の保有する資格

営業拠点の
所在地

工事箇所と同一市町村内における本店の所在地の有無

防災協定等に基づく活動

過去5年間の防災協定等に基づく活動実績の有無

手持ち工事量手持ち工事量比率(Ａ)＝当該年度受注額
÷過去3年間の平均受注額
合

計

42

b.2級土木施工管理技士

0a.同一市町村内に有りb.同一市町村内になし
a.活動実績有りb.活動実績なし
Ａ＜0.250.25≦Ａ＜0.75
0.75≦Ａ＜1.25
1.25≦Ａ

2.5
0
2
0
1.5
1
0.5
0
20

１）企業の施工能力①

同種工事の施工実績
同種工事の実績がある業者は、同種の別工事についても適切に施工することができるという考え方に基づき設定される評価項目である。
どれくらいの期間を考慮するかは、市区町村の実情に応じて設定して良い。ただし、期間の設定があまり短いと、業者のダンピングを誘発する可能性があることに留意する必要
がある。
②

工事成績
これまで実施した工事の工事成績がより良い業者は、別工事についてもより良い工事を行うことができるという考え方に基づき設定される評価項目である。
どれくらいの期間を考慮するかは、工事成績評定の実施、蓄積状況にもよるので、市区町村の実情に応じて設定して良い。
２）配置予定技術者の能力①

同種工事の施工実績、②保有資格

建設業者の中で工事を担当する予定の技術者の評価項目である。公共工事の品質確保を図るためには、企業のみならず個々の技術者の能力も重要となる。
ただし、発注者側に十分な情報の蓄積がない場合には、業者から申告内容を証明する資料の提出を求めるとともに、業者の申告内容の正当性を確認できない場合には、参考程度に止めなければならないことに留意する必要がある。
３）企業の地域貢献①

営業拠点の所在地、②

防災協定等に基づく活動

公共工事の品質を確保し、工事を円滑に実施するためには、当該地域の自然的・社会的条件について熟知していることも必要であり、また、災害時の対応やボランティア等の活動を通じて当該地域において信頼性・社会性を有する企業によって工事が担われることがより望ましいとの考え方から設定される評価項目である。
ただし、こうした観点から設定される評価項目については、競争性・透明性の確保に留意する必要がある。
４）その他の評価項目
公共工事の入札は、建設工事を適切な価格で適切に実施することを目的としているが、市区町村によっては、安全、環境、福祉等幅広い政策目的を実現するための政策手段として用いている例もある。
たとえば、「市区町村向け簡易型総合評価方式」の具体例では、次の項目が評価項目に設定されている。

43

ISOの認証取得、建設業労働災害防止協会への加入
優良工事表彰、低入札による失格の有無
町民の雇用、維持管理実績（道路除雪等）など

どういった項目を採用するかは、企業の施工能力や地域貢献に関する評価項目の配点とのバランスに配慮しつつ、工事の品質確保に資するという観点から、市区町村の実情に応じて、判断して良い。
また、特定の１社が多くの工事を受注することによって工期が延びるといった懸念がある場合には、手持ち工事量を評価項目に入れることも考えられる。
なお、平成 19 年 3 月に纏められた「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～」でも、市区町村向け簡易型を紹介している２）。
「このような考え方に基づき総合評価を行う場合は、技術力評価において工事成績が支配的になることが想定されるため、発注者は適切に工事成績評定を実施することが重要である。また、あわせて配置予定技術者の能力についてヒアリングを実施することが望ましい」として、配置予定技術者へのヒアリングを評価項目に設定している（表2-2）。
表2-2
評価項目
技術者の専門技術力
・関連分野における施工
経験や知識量・担当工事における主体
性、創意工夫の取り組
み
当該工事の理解度・取り
組み姿勢
・当該工事の施工上の課題や問題点等の理解度
・課題への対応に関する技術的な裏付け・疑問点等に対する質問
等の積極性
技術者のコミュニケーシ
ョン能力

配置予定技術者のヒアリングの評価基準
評価基準
実績として挙げた工事に中心的・主体的に参加し、創意工夫等の積極的な取り組みが確認できる。
実績として挙げた工事において適切な工事管理を行ったことが確認できる。
その他
当該工事について適切に理解した上で、施工上の提案等積極的な取り組み姿勢が見られ
る。

配点

得点

1.0
/1.0
0.5
0.0
1.0
/1.0

当該工事について適切に理解している。

0.5

その他

0.0

質問の意図を理解し、的確な応答ができる。
その他

1.0

/1.0

0.0

設定例では、「企業の施工実績」3点、「配置予定技術者の能力」2点、「地理的条件」2点に加えて、上記の「配置予定技術者のヒアリング」3点とし、加算点合計10点満点としている。

44

配置予定技術者のヒアリングを重視していることがわかる。

（２）評価値の決定方法
評価値の決定方法には、加算方式と除算方式があるとしている。
１）加算方式
入札価格を一定のルールにより点数化した「価格評価点」と、価格以外の要素を点数化した「技術評価点」を足し合わせることで、評価値を算出する。
評価値＝価格評価点＋技術評価点「なお、価格評価点と技術評価点の比率については、9：1から1；1の範囲で決定されている例がある」としているが、国土交通省の場合、簡易型で1：0.5～1：2の範囲で試行しているので、比率の設定には留意する必要がある（標準型では1：1～1：3、高度技術提案
型では1：1で試行）。
●価格評価点の算出方法の一例
・100×（１－入札価格／予定価格）
・100×最低価格／入札価格
２）除算方式
価格以外の要素を数値化した「技術評価点」（標準点＋加算点）を入札価格で割って、評価値を算出する方法である。

評価値＝標準点＋加算点
技術評価点
＝
入札価格
入札価格

「なお、標準点を100点として、技術提案に応じた加算点を10点から100点の範囲内で決定されている例がある」としているが、市区町村向け簡易型で設定する評価項目を勘案す
ると10点程度が適当であろう。マニュアルの設定例でも20点、同具体例では10点が3例紹介されている（他に、15点、17点が各1例）。
３）留意事項
総合評価方式は、価格評価点と技術評価点との一定のバランスの下に、価格と品質が総合的に優れた調達を実施するための入札方式であるから、価格評価点と技術評価点のバランスに留意する必要がある。
また、技術力を適切に評価するという総合評価方式の目的に相反するダンピング受注を45

排除することが重要である。そのためには、低入札価格調査制度を活用して、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の具体的な判断基準（いわゆる失格基準）を設定し、当該基準を満たさない入札参加者を自動的に失格とするなど、適切な運用を図る必要がある。

２－１－２

地方整備局の総合評価方式

公共工事品確法（平成 17 年 4 月 1 日施行）及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」（同年 8 月 26 日閣議決定）３）を受けて、同年 9 月に取り纏められた H17 ガイドライン（公共工事における総合評価方式活用ガ
イドライン）が地方整備局を初めとする全国の発注者の指針となり、総合評価方式が試行・実施されてきた４）。
H17 ガイドラインでは、標準型・高度技術提案型に加えて新たに「簡易型」を提示した。
これによって、総合評価方式は爆発的に普及することとなった。2 年後の平成 19 年度には、
図 2-1 に示すように地方整備局においてはほぼ 100％の工事で総合評価方式が実施された５）。
平成 18 年度以降、簡易型の実施割合が格段に増加している。
しかし、その過程において、高度技術提案型、WTO 標準型（当初の標準型、図では標準型に含まれている）を除いて当初の「型」の内容は大きく変化し、簡易型（従来の市区町村向け簡易型）、標準Ⅱ型（従来の簡易型）、標準Ⅰ型（従来の標準型）と呼ばれるようになった（20 年度に標準型が増加しているのは、呼称変更によるものである）。

図 2-1

年度別・タイプ別の実施状況（件数）５）46

資料４に一般土木及び港湾空港関係について、平成 17～22 年度の評価項目の推移を示す（関東地方整備局）。資料４から一般土木について、施工計画や技術提案を求める部分について抜き出したのが、表 2-3 である。評価項目が年度によって大きく変化している実態を示している。
表 2-3
年

一般土木の評価項目の推移

度

H17

H18

H19

H20

H21

H22

◎
×

◎
×

○
×

－
○

－
○

－
◎

（簡易型）
簡易な施工計画
施工上配慮すべき事項
（標準型）
高度
な
技術
力
注1)

注2)
注3)

技術提案
◎
◎
◎
－
－
－
施工計画
工事全般の施工計画
◎
◎
◎
－
－
－
△
×
×
×
×
－
ヒアリング
簡易な施工計画－－－◎◎◎◎と○は必須項目、△は選択項目、－は不採用項目、×は未設定項目を示す。なお、○は必須項目とされているが、配点は「0 点」の○×方式（適切性の判定のみ）である。
（簡易型）19 年度は簡易普及型の評価項目を示す。平成 20 年度以降、19 年度の簡易普及型が全面的に簡易型となった。
（標準型）20 年度以降は標準Ⅱ型の評価項目を示す。平成 19 年度以前の簡易型が標準Ⅱ型に呼称変更された。
VE 提案

また、公共工事品確法の附帯決議６）では「技術提案制度の運用に当たっては、発注者の自主性が尊重され、工事の内容に応じた適切な判断がなされるよう配慮すること」として、発注者の自主性を認めたためもあってか、総合評価方式は地方整備局によって様々な運用がなされることとなった。
平成 20 年度の補正予算の消化に当たって、より簡易な実績重視型（３－４－１０参照）
を大幅に導入してから、地方整備局間の運用のぶれは特に大きなものとなった。従って、「型」の呼称によって集計している前図のタイプ別統計的推移は、同一の「型」でも年度により評価項目のレベルが大きく異なっていることに注意しなければならない。
資料５に平成 22 年度の地方整備局の「型」別の加算点と重み付けを対比して示す。これ
らを一括りに説明できない状況を表している。
国土交通省では、このような状況を改善するために、平成 22 年度中に新たな「総合評価方式のガイドライン」を纏めるとしている５）。
主な方向性は、地方整備局での配点のばらつきを抑える、加算点の評価項目や地域精通

47

度・貢献度の項目案、技術提案を求めるテーマ数に標準案を設定、企業側の提案数にも制限を設ける、記述量にも制限を設ける、である。
従って、平成 22 年度の地方整備局の方式を説明しても、今後実施される総合評価方式を説明することにはならないので、取り纏めの方向性に基づき地方整備局の総合評価方式を説明することとする。

（１） 加算点の配点に関する基本的考え方
加算点の配点に関する基本的な考え方を図 2-2 に示す。

図 2-2

加算点の配点に関する基本的考え方５）

加算点は、工事の内容による技術評価の余地、価格競争とのバランス等を総合的に勘案して配点するとして、標準的な加算点を 50～70 点としている。

（２）加算点の配点方針
加算点の内訳は、技術評価の主要項目である①技術提案、②施工能力等、③地域精通度・貢献度等をバランスよく評価する。
このうち、「①技術提案」の配点割合は、求める技術提案の重要性に応じて重く設定するとともに、続いて「②施工能力等」を優位に評価するとしている。
配点割合の標準案を表 2-4 と図 2-3 に示す。なお、「施工能力等」には、企業の施工能力と配置予定技術者の能力が含まれている。

48

表 2-4型

簡易な施工計画

配点割合の標準案

技術提案

施工能力等

地域
精通度・
貢献度

合計

30～40 点
(30 点まで)
50～60 点標準Ⅱ型－
20(～30)20(～25)(5～)10(50 点まで)
60～70 点標準Ⅰ型－(20～)30
20(～30)20※(50 点まで)
不明
WTO 標準型
－
不明
－
－
（不明）
高度技術
70 点まで－
50－－
提案型(50 点)※ 標準Ⅰ型では、「技術提案」を 2 テーマ設定する。また、「地域精通度・貢献度」の評
価は、「施工能力等」の中で必要に応じて設定する。
※ 指定テーマの重要性を勘案し、技術提案の配点の範囲内で指定テーマ数を、標準Ⅱ型
で 2、標準Ⅰ型で 3 とすることも可能である。
※ 合計欄の括弧内は、施工体制確認型でない場合である。
簡易型(5～)10－

図 2-3(15～)20(～25)(5～)10

配点割合の標準案５）

配点割合の標準案では、施工能力等や地域精通度・貢献度を評価する簡易型・標準Ⅱ型・標準Ⅰ型が提示されているが、地方整備局では政府調達協定対象工事については技術提案のみを求める WTO 標準型も実施されている。施工能力等や地域精通度・貢献度が外国企業

49に対する参入障壁となりかねないからである。
また、標準Ⅱ型と簡易型の違いについては、次のように説明されている７）。
・ 「標準Ⅱ型」は、技術提案により更なる品質向上を図る場合に適用される。品質向上を図る必要のある事項について特定の課題（1～2 課題を基本）を設定し、技術提案を求めることとしている。
・ 「簡易型」は発注者が示す仕様に基づき確実に施工することを求める場合に適用される。
簡易な施工計画として、「どういう点に配慮して工事を施工するか」（施工上配慮すべき事項）について求めることとしている。

（３）評価項目①

施工能力等（企業の施工能力、配置予定技術者の能力）「（企業の）施工能力の評価項目は、工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、企業における施工実績（規模等による技術力による評価）等の施工能力を判断する項目を適宜設定する」「技術者（監理技術者、担当技術者等）における評価項目を設定する場合には、当該技術者の工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、当該技術者の施工能力を判断できる項目を適宜設定する」としている。地方整備局において主に評価している項目を調査した結果である。
その他の評価項目として例示されているのは、次のとおりである。
・ 技術者資格
・ 技術者 CPD 取得
・ 継続教育（CPD）の取り組み
・ ISO 取り組み
・ 事故及び不誠実な行為
・ 当該工種の手持ち工事量の状況
・ 新技術に対する取り組み
・ 競売妨害・建設業法違反等による減点
・ BCP②

地域精通度・貢献度「地域精通度・貢献度等の評価項目は、災害活動の実態（活動実績及び災害協定締結に関する評価）を必須とし、必要に応じて、近隣地域での施工実績等の工事の品質に関係ある項目について適宜設定する」としている。調査結果では、近隣地域での施工実績、本支店の所在の有無を評価項目としている地方整備局の方が多かったが、「当該工事と直接関係なくとも、社会資本整備に関係のある評価項目の設定も可能とするが、当該設定項目に該50当する評価は、工事の品質と直接関係のある項目の方を優位に評価する」とした結果である。
その他の評価項目として例示されているのは、次のとおりである。
・ 建設業退職金共済制度の加入状況
・ 維持工事や除雪工事の施工実績
・ 地域防災への協力体制
・ 障害者・高齢者の雇用状況
・ 地産品の使用状況
・ 水防団員（消防団員）の雇用状況
・ 不発弾処理対策の実績
なお、地方整備局で採用している評価項目について、資料６に詳細を示す。

（４）テーマ毎の提案数、記述量
指定テーマ毎の提案数や記述量についても制限している。
・ 指定テーマ毎に提案数は最大 5 つを基本とし、重要なものから順に提案する。
・ 提案数を超えた提案内容については評価せず、提案数までの提案内容にて評価する。
・ 記述量は、1 テーマにつき A4 用紙 1～2 枚程度を原則とする。
平成 22 年度の地方整備局の提案様式から、求められる提案内容や記述量の制限について、
資料７に示す。

参考資料
１）地方公共団体向け

総合評価実施マニュアル【改訂版】（平成 20 年 3 月）

http://www.mlit.go.jp/common/000020197.pdf
２）公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～（平成 19 年 3 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/11-2_houkokuhonpen.pdf
３）公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について（平成 17 年 8 月 26 日、閣議決定）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/13/130825/01.pdf
４）公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/guideline_honpen.pdf５）工事・総合評価落札方式等の改善に関する取り組み方針（案）（平成 22 年 3 月 8 日、

51

「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」資料 2－3）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou_hinkakukon/2-3_shiryou.pdf
６）公共工事の品質確保の促進に関する法律案に対する附帯決議（平成17年3月18日 衆議
院国土交通委員会（一～九）、平成17年3月29日 参議院国土交通委員会（十～十一））
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/sankou1-3.pdf
７）総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会 平成 21 年度検討成果とりまとめ（平成 22 年 4 月、国土交通省大臣官房技術調査課、国土技術総合研究所総合技術政策研究センター、関東地方整備局企画部）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/kokyojigyo_hinkakusokushin/2_08_sankou
4-1.pdf52

２－２

総合評価方式を導入するに当たって

２－２－１

環境の整備

（１）基準・マニュアル類、書式集
総合評価方式の導入に当たっては、各種基準・マニュアル類、書式集等を作成する必要がある。たとえば、次のようなものである。
総合評価方式実施要綱
・ 対象工事（決定方法）
・ 総合評価方式による評価の方法
・ 学識経験を有する者の意見聴取（個別面談または会議）
・ 総合評価方式の適用及び落札者決定基準の決定（評価基準、評価の方法、落札者決定の方法）
・ 実施要領書・ 入札公告等に掲げる事項
・ 技術資料のヒアリング・ 技術提案等の審査及び評定・ 落札者の決定
・ 評価結果等の公表
・ 総合評価方式審査委員会
・ 落札者の施工方法等
・ 技術提案の使用及び保護・ 技術提案等が達成されなかったときの対応等
総合評価方式実施要領書
・ 総合評価方式を適用する理由
・ 求める技術資料の内容及び提出期限
・ 技術資料の評価項目及び評価基準
・ 技術資料の要求要件及び欠格事項
・ 落札者の決定基準及び決定方法
・ 総合評価方式での評価結果等が公表されること
・ 技術提案等が達成されなかったときの取扱い
・ その他必要と認める事項
総合評価申請様式・ 技術提案書

53

・ 工事全般の施工計画
・ 簡易な施工計画
・ 企業の施工能力・ 配置予定技術者の能力・ 地域精通度・貢献度
・ その他、必要な書式
総合評価委員会設置要領
・ 所掌事務（実施方針、適用工事の決定、評価基準の設定、技術評価点の決定、学識経験者への意見聴取、苦情の申し立て、履行状況の評価及びペナルティの実施）
・ 委員会の組織（委員長、副委員長、委員）・ 委員会の運営（招集・成立・議決、委員以外の者の意見聴取、持ち回りによる事務）・ 秘密を守る義務
・ 都道府県の活用、費用負担
入札公告、入札説明書等
・ 公告日
・ 契約担当官名
・ 工事概要・ 競争参加資格（総合評価方式適用の旨）
・ 総合評価方式に関する事項
・ 設計業務の受託者名簿
・ 担当部局名
・ 競争参加資格の確認方法等
・ 予定価格算定時における施工計画の活用方法
・ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
・ 入札説明書に関する質問
・ 入札および開札の日時、場所等
・ 入札方法等
・ 入札保証金及び契約保証金
・ 工事費内訳書の提出
・ 開札・ 入札の無効条件
・ 落札者の決定通知
・ 配置予定技術者の確認
・ 別に配置を求める技術者

54

・ 手続きにおける交渉の有無
・ 契約書作成の要否等
・ 支払条件・ 火災保険付保の要否
・ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
・ 苦情申し立て・ 関連情報を入手するための照会窓口
・ 提案値の変更に関する事項
総合評価方式ガイドライン（主に受注者向けに説明する資料）
・ 落札者の決定方法（除算方式か加算方式か）・ 総合評価方式のタイプ（標準型、簡易型、市区町村向け簡易型等）
・ 加算点の設定範囲（タイプごとの加算点満点の範囲）
・ 評価項目の内容（技術提案、工事全般の施工計画、簡易な施工計画、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度）
・ 技術提案及び施工計画等の評価方法の考え方（数値方式、判定方式、順位方式）
・ 評価項目及び評価基準等の公表内容
・ 総合評価方式の手続きの流れ
・ 技術提案・施工計画等が履行できなかった場合等のペナルティ
これらは、当該市区町村のウェブサイトに、誰もが探しやすいように掲載しておくことも重要である。ウェブサイトには、キーワードによる検索機能も装備することが望ましい。

（２）公表しなければならない事項（入札説明書、評価基準等）の徹底「港湾空港等工事における品質確保促進ガイドライン」１）は、「４－３

評価結果等の公表」において、「入札及び契約手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法等については、あらかじめ入札公告等において明らかにする。
なお、企業の施工能力等の事前に把握すべき情報については、発注者間の相互利用を図る
ため、データベースとして公表する。また、総合評価における入札者の提示した性能等の評価及び落札結果等については、記録し契約後早期に公表する」としている。
総合評価方式の適用工事で入札手続きの開始時に、入札説明書等において明記する事項
は、次のとおりである。
① 総合評価方式の適用の旨② 入札参加要件

55

③ 入札の評価に関する基準
評価項目、評価基準、評価項目ごとの評価基準、評価項目ごとの最低限の要求要件（及び上限値）、得点配分④ 総合評価の方法及び落札者の決定方法
総合評価方式を適用した工事において落札者を決定した場合は、契約後速やかに以下の事項を公表するとしている。
① 業者名② 各業者の入札価格③ 各業者の価格評価点（加算方式の場合）④ 各業者の技術評価点⑤ 各業者の評価値
また、「４－２ 入札及び契約の過程に関する苦情処理」において、「総合評価の審査結果については、入札者の苦情等に適切に対応できるように評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録しておく。また、落札できなかった入札者から落札情報の提供依頼があった場合には、当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格及び性能等の得点を提供する。さらに評価の理由を求められた場合には、その理由を説明する」としている。
なお、国土交通省においては、「総合評価落札方式における技術提案等の採否に関する
詳細な通知の実施について」で、「総合評価落札方式における評価の過程の透明性をより一層向上させる観点から、入札参加者に対する技術提案等の採否に関する詳細な通知について当面、下記のとおり実施する」としている２）。
具体的には、「支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官は、各入札参加者から提出された技術提案等のうち、加算点を付与する対象となる項目及び付与する対象とならない項目を、競争参加資格の確認の通知時に行う技術提案等の採否の通知と合わせて、当該技術提案等を提出した入札参加者に対し、通知する」、合わせて通知に関する問い合わせ窓口を設置するとしている。
なお、標準ガイドライン（工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン）では、「２

評価内容の担保」として契約書に記載すべき事項を指示している３）。

・ 落札者の提示した性能等については、全て契約書にその内容を記載し、履行を確保しなければならない。
・ 工事の監督・検査に当たっては、評価した性能の内容を満たしていることを確認しなけ
ればならない。
・ 評価する項目の性格から、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の56

減額、損害賠償等を行う旨を契約書に記載しなければならない。再度の施工が可能な場
合には、契約書において、再度の施工の義務及びその内容を明らかにしなければならない。
入札契約適正化法は、「地方公共団体による情報の公表」を義務付けている。
・ 毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項であって政令で定めるものを公表しなければならない（発注の見通しに関する事項を変更したときは、変更後の当該事項）。
・ 入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項
・ 契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項（３）委員会の設置
平成 20 年 3 月 1 日に一部改正された地方自治法施行令では、総合評価方式における学識経験者の意見聴取手続を変更し、従来 3 回必要だった意見聴取を原則 1 回（必要があるとの意見がある場合は 2 回）に簡素化した（１－３－２参照）。
公共工事品確法の成立を受けて閣議決定された「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」では、次のように謳っている４）。
・ 地方公共団体においては、総合評価方式を行おうとするとき、総合評価方式により落札者を決定しようとするとき、又は落札者決定基準を定めようとするときは、あらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聴くこととされている。
・ この場合、発注者ごとに、又は各発注者が連携し、都道府県等の単位で学識経験者の意
見を聴く場を設ける、既存の審査の場に学識経験者を加える、個別に学識経験者の意見を聴くなど運用面の工夫も可能である。
・ なお、学識経験者には、意見を聴く発注者とは別の公共工事の発注者の立場での実務経験を有している者等も含まれる。
これを受けて「地方公共団体向け

総合評価実施マニュアル【改訂版】」では、地方自治法施行令にいう学識経験者を列挙している５）。
【学識経験者の一例】
・ 大学・工業高等専門学校の教職員
・ 国土交通省の職員（事務所の副所長等）

57

・ 都道府県、他の市区町村の土木部局の職員
・ 「公共工事の発注者責任協議会」により認定された支援技術者（1種）の資格取得者
・ 試験研究機関の研究員
また、小規模団体において体制が十分整っていない場合、あるいは発注件数・金額が少ない等の理由により単独の意見聴取が困難な場合は、県単位又は複数の地方公共団体が共同で共通の委員による聴取を行うことができる。
具体的には、次のとおりである。
・ 都道府県の総合評価審査会、入札監視委員会等の第三者機関を活用する方法（都道府県の案件と同時処理することにより、市区町村に費用負担を求めない都道府県がほとん
ど）・ 近隣の市区町村と共同で第三者委員会を設置・開催する方法
・ 学識経験者を共同で委嘱して E メール等の簡便な方法によって個別聴取する方法

２－２－２

外部の支援・活用等（１） 国、都道府県等の支援
公共工事品確法は、「国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の選定に関する協力その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めている。
「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」では、国・都道府県による努力義務として、講習会の開催・研修への職員の受け入れ、発注者からの要請に対する支援、発注関係事務を公正に行える者の選定協力、必要な情報の収集・提供を行うことを明記している４）。
発注者に対して、国及び都道府県は次のような措置を講ずるよう努めるものとする。
イ

発注関係事務を適切に実施することができる職員を育成するため、講習会の開催や国・都道府県が実施する研修への職員の受入れを行う。

ロ

発注者より要請があった場合には、自らの業務の実施状況を勘案しつつ、可能な限り、その要請に応じて支援を行う。

ハ

発注者による発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の選定に関して協力する。

ニ

発注関係事務を適切に実施するために必要な情報の収集及び提供等を行う。

関東地方整備局が行ってきた地方自治体への支援は、次のとおりである６）。
① 各都県と連携し市区町村向け説明会を開催（平成19年9月28日～11月8日まで1都8県で9回開催）② 自治体の総合評価委員会へ学識者として直轄職員の派遣（7県1政令市において16名の職

58

員を派遣）③ 総合評価関係資料の送付、講習会・説明会への講師派遣等（44回、延べ665自治体が参加）④ 補助事業における総合評価実施に係る費用の支援
・ 自治体が実施する補助事業に関して、総合評価実施にかかる費用を測量及び試験費で支弁できる旨通知（平成18年6月）⑤ 自治体も活用可能な「品確技術者制度」の創設
・ 品確技術者は、直轄工事の総合評価に関する審査・評価の審議に参加するほか、自治体の要請に応じて自治体における品確法実施支援も可能としている（平成18年5月に340人を委嘱）⑥ 簡易普及型総合評価の実施
・ 市町村の総合評価の普及を意識し、施工計画審査を簡略化した総合評価方式を直轄工事
で平成19年度より実施⑦ 関東地整で実施する研修・講習会への自治体職員の受入れ（14都県市町村延べ36人）⑧ 工事検査に関する相互臨場（直轄工事検査7工事13県市町村33名）
・ 直轄工事検査への自治体職員の臨場、及び自治体工事検査への直轄職員の臨場立会を実
施⑨ 工事成績の有効活用のための市町村向け工事成績評定要領（案）の作成・普及⑩ 自治体の工事成績DBの構築
・ CORINSを活用した、関東地整管内自治体（都県）の工事成績データ等の共有化について検討中⑪ 学識者意見聴取の場を提供
・ 市区町村の学識者意見聴取は、県及び関東地整直轄事務所の委員会を活用可
近畿地方整備局など近畿管内58の発注機関が公共工事の品質確保推進を図る目的で設置している「近畿ブロック発注者協議会」は、平成22年度の市区町村への対策として以下の事項を実施するとしている７）。
① 事例集の作成
・ 市町村を中心に適用の多い道路工事などを対象に、総合評価の評価項目や評価内容などを盛り込む。
② 審査会などにおける職員交流の推進
・ 府県における技術審査会などへの府県職員の派遣
・ 市町村における技術審査会などへの府県職員の派遣③ 講習会などの開催
・ 国・府県連携による講習会開催
・ 総合評価を主体とした研修

59

（２）発注者支援技術者制度
各地方整備局が導入した「公共工事品質確保技術者制度」は、平成20年度には「発注者支援技術者制度」として全国統一化が図られ、（社）全日本建設技術協会が「公共工事品質確保技術者資格制度」（民間資格）を創設した８）。
これは、「体制が不十分な地方公共団体に対する支援方策の一つ」として「品確法第6条及び第15条に基づき発注関係事務を適切に実施することができる者が育成されることを目的とした制度」である。
品質確保技術者の想定業務は次のとおりである。
○品質確保技術者（Ⅰ）
発注関係事務（仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選
択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務をいう（公共工事品確法第６条））又はこれら発注関係事務を支援する事務を適正に実施することができ、さらに総合評価方式の審査及び総合評価方式の導入・制度検討の指導助言を適正に実施することができる者を想定している。
※

平成 22 年度までの合格者数、全国で 868 人○品質確保技術者（Ⅱ）
発注関係事務、又は発注関係事務を支援する事務を適正に実施することができる者を想定している。
※ 平成 22 年度までの合格者数、全国で 2,058 人
その他、「発注者支援機関認定制度」９）もある。
・ 地方整備局及び管内の地方公共団体で構成する協議会が、設計・積算補助、技術審査補
助、監督補助、検査補助等の発注者支援業務を実施できる機関を認定する制度
・ 認定を受けた機関は、当該地方整備局管内において、「発注者支援業務を適切に実施できる者」として位置づけられ、市区町村等の発注者が活用できる。

（３）地方公共団体における入札契約適正化支援事業
平成 21 年 7 月には国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室が「地方公共団体
における入札契約適正化支援事業」を募集した１０）。
都道府県・市区町村を対象として、入札契約適正化につながる取組に対して支援（総合評価方式の導入・拡充、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の見直し、低入札価格調査の重点的な調査等）する事業である。

市区町村向けには都道府県や都道府県技術センター、民間建設コンサルタントから技術者の派遣を受けるために必要な費用（日当、職員旅費等）、規定の整備等に必要なコンサル

60タント等への業務委託費等）を補助、都道府県向けには、市区町村に対する技術者の派遣
経費、学識経験者からの意見聴取の共同実施に必要な経費（市区町村の案件の意見聴取を行う場合）を補助するとしている。

２－２－３

利用できるツール（１） 工事成績評定平成 17 年度から公共工事品確法が施行され、工事実績や工事成績を活用した技術審査が行われることになったが、これを受けて中部地方整備局では、市町村等で施工される工事の工事成績評定時の利便性を図ることを目的として「小規模（市町村）工事成績評定要領(案)」を作成した。その後、国土交通省が直轄工事で使用している工事成績評定要領が改訂されたことをうけ、「小規模（市町村）工事成績評定要領(案)」の平成 21 年度改訂版をとりまとめている１１）１２）。
この要領案は、主に市町村等が発注する工事費が130万円以上500万円未満の工事に対して適用するとしている。また、工事費が500万円以上の工事は、国土交通省が定めている請負工事成績評定要領等を参考とすることを想定している１３）１４）１５）。
なお、具体的な適用範囲は各発注機関で運用することとしている。

（２）電子入札コアシステム（財）日本建設情報総合センター（JACIC）と（財）港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は、「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」（コンソーシアム）を設立している１６）。
国土交通省が平成 13 年 6 月に発表した「CALS/EC 地方展開アクションプログラム（全国版）」の趣旨に則り、地方公共団体等の公共発注機関への円滑な電子入札システムの導入を支援する目的である。国土交通省が平成 13 年秋に無償公開した電子入札システムの仕様を基に、複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札システムのコア部分（コアシステム）を開発するための仕様検討及び普及策検討を行ってきた。
JACIC と SCOPE は、コンソーシアムの検討結果を受けてコアシステムを開発し、公共発注
機関に有償で提供している。公共発注機関には、コアシステムと電子入札を行うために必要な関連部分がセットで提供される。
各機関は、提供された関連部分を必要に応じてカスタマイズするとともに、必要な機能を付加して、電子入札システムを構築する。電子入札の構築に要する経費は、各公共発注
機関のシステムの整備状況及び導入方針などによって大きく異なる。
平成 22 年 10 月 1 日現在で、461 団体が運用中、134 団体が開発中である。45 都道府県（東京都、岡山県を除く）、18 指定都市（岡山市を除く）、456 のその他市町村等が参画してい
る１７）。

61

市町村等単独の場合、保守料も含めて 175,000 円／月で導入できる。都道府県と域内の複数の市町村との共同利用にも参画することができる。
茨城県、静岡県、大分県では全ての市町村が、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、広島県、鹿児島県、及び岐阜県市町村共同利用では、ほとんどの市町村が共同利用している。

（３）港湾 CALS
港湾 CALS とは、国土交通省港湾局が推進するシステムで、計画、調査から設計、施工管
理、維持管理に至る港湾施設のライフサイクル全体にわたる各種情報を電子化し、最新の情報技術を利用して連携・共有していく仕組みである１８）。
いわゆる「港湾整備事業支援統合情報システム」と呼べるもので、以下のシステムから構成されている。
・ 計画フェーズ
港湾関連統計、港湾事業統計調査、埋立情報管理、港湾調査・技術情報ファイル、
港湾 NETIS（新技術データベース）
・ 積算フェーズ
港湾土木積算システム、空港土木工事積算システム、作業船在港情報システム（LORIS）
・ 入札・契約フェーズ
契約管理システム、入札情報作成支援システム、入札情報サービス（PAS）、
技術審査支援システム、資格審査支援システム、総合評価方式データベースシステム
・ 施工管理フェーズ
港湾事業執行支援システム（PASSPORT）、工事帳票管理システム、
電子納品物保管管理システム
・ 維持管理フェーズ
港湾施設マネジメント支援システム、被害情報収集発信システム
上記のうち、港湾 NETIS（新技術データベース）１９）と入札情報サービス（PAS）２０）は一般に公開されている。
港湾土木積算システムで使用される単価データの大半は、港湾請負工事積算基準データ「港湾積さん・基準データ(XML 版)」２１）として、作業船在港情報システム（LORIS）は同様のシステム２２）で、SCOPE が提供している。
港湾 CALS 導入により、港湾整備事業の受発注者間での情報の共有化及び情報の標準化・高度化により業務の効率化が図られる。

62

SCOPE は、港湾 CALS を推進するため、CALS に関する調査・研究を通じて、技術の普及を支援している。

（４）CORINS
公共工事の発注をめぐり、入札・契約手続きにおける不正行為の防止、建設市場の国際化への対応などの社会的要請を背景に、平成 5 年 12 月 21 日の中央建設業審議会において、「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」の建議がまとめられた。この建議の中で、各発注機関が共同で利用でき、建設会社の技術力を公正に評価しうる工事実績情報
のデータベース整備の必要性が述べられている。
この改革の一環で、公共発注機関が工事を発注する際に、より公正で客観的な企業選定（各事業の地域性、特殊性、企業の技術的適正を総合的にかつ公正に評価・判断）ができるよう支援することを目的とした共同で利用できるような実績データベースとして、建設省（現国土交通省）の要請を受けて、（財）日本建設情報総合センターが CORINS を開発することとなった。
CORINS とは、「Construction Records Information System（工事実績情報システム）」の略称であり、平成 6 年 3 月からスタートした。国、独立行政法人等、都道府県、指定都市、市区町村等の公共機関や、鉄道、電気、ガス等の公益民間企業が発注した公共工事の内容を、その工事を受注した企業が登録し、その登録された工事内容をデータベース化して、発注機関および受注企業へ情報提供しているものである２３）。
公共工事品確法の成立に伴い、総合評価方式による企業の選定、過去の実績等、発注時におけるより一層の入札・契約手続きの透明性、客観性、競争性が求められている。CORINS
は、技術力に信頼のおける企業選定を行うために活用されている。
入札参加資格として、CORINS に登録していることを条件にしている発注機関も増えている。現在では、それらの発注機関の多くが工事契約の際、受注した建設会社に対して、工事実績データを CORINS へ登録することを仕様書等の契約図書に記載して義務付けている。
導入当初は、5,000 万円以上の工事が登録されたが、現在は 500 万円以上の工事まで拡大されている。

（５）発注者支援データベース・システム（JCIS）(財)建設業技術者センター（CE 財団）の企業情報（建設業許可情報、経営事項審査情報、
完成工事高情報）と CORINS を付き合わせて監理技術者の専任制等を確認し、公共工事の発注者による厳正な建設業者の資格審査や施工体制の確認などに利用できるシステムである
２４）。

平成 22 年 4 月 1 日現在、43 都道府県、19 指定都市、318 市区町村が導入済みである。

63

（６）書式等「関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン」は、入札説明書の記
載例、提出様式例、委員会規則等を参考資料に掲載している２５）。
【参考資料】
・ 総合評価タイプ別実施フロー・ 一般競争入札における入札公告例及び入札説明書例（標準Ⅱ型）
・ 提出様式（各方式共通）
・ 総合評価に関る委員会
関東地方整備局総合評価審査委員会規則
関東地方整備局総合評価審査小委員会設置要領
事務所総合評価審査分科会にかかる構成及び運営について
関東地方整備局技術審査会設置要領「地方自治体向け

総合評価実施マニュアル【改訂版】」では、市区町村向け簡易型総合評価方式の具体例を掲載している５）。
・ 評価項目及び評価基準の実例
・ 学識経験者に対する意見聴取方法の実例
・ 低入札価格調査及び価格による失格基準の併用の実例
・ 入札公告及び入札説明書のひな形

２－２－４

試行導入、本格実施（１）発注者の責務
公共工事品確法は、地方公共団体の責務、発注者の責務について定めている。
・ 地方公共団体は、国との連携を図りつつ、公共工事の品質確保の促進に関する施策を実施する責務を有する。
・ 発注者は、発注関係事務（仕様書・設計書の作成、予定価格の作成、入札契約の方法の選択、契約の阿相手方の決定、工事の監督・検査・施工状況の確認及び評価）を適切に実施しなければならない。
・ 発注関係事務を適切に実施するために体制の整備に努めなければならない。

（２） 公益法人の活用
公共工事品確法では、「発注関係事務を適切に実施することができる者の活用」として、
第 15 条で「自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない」として、「発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれ64

ていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていることその他発
注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を選定する」ことを義務付けている。
これについて、「港湾空港等工事における品質確保促進ガイドライン」１）で規定している。
具体的には、発注準備、入札・契約、監督・検査、その他、公共工事の発注に係わるあらゆる事務について支援策として協力を行うために、港湾局所管の公益法人については、必要な情報提供を行うとしている。
各入札・契約過程における発注関係事務を適切に実施することが困難である発注者からの要請に応じ、国土交通省港湾局が支援策として協力を行うことが考えられる事項を以下に示す。

① 発注準備・ 設計図書の作成に関する事項
・ 数量・積算に関する事項
・ 入札・契約方式選定に関する事項
・ 契約事務手続に関する事項② 入札・契約
・ 技術審査（審査基準、審査方法）に関する事項
・ 総合評価方法（評価項目・評価基準等）に関する事項
・ 学識経験者からの意見聴取方法に関する事項（総合評価方式の場合）
・ 落札者決定（技術提案の審査、総合評価）に関する事項③ 監督・検査・ 監督・検査に関する事項
・ 工事成績評定に関する事項④ その他
・ 各種基準類・要領に関する事項
・ 発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の選定に関する事項
・ 講習会・研修に関する事項
・ 必要な情報の収集及び提供

なお、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の選定に関する協力を要請された場合（基本方針第２の８（１）ハ）における基本方針第２の８（２）の公益法人が所管の公益法人である場合には、必要な情報提供を行う。

65

（財）港湾空港建設技術サービスセンター（通称 SCOPE）は、港湾局所管の公益法人として、地方整備局の技術支援業務を手がけており、幅広い経験を有する。本部の他に、北海道から沖縄まで 12 の支部を展開している。
SCOPE の現場を支える職員は、いずれも高度な経験と資格を有していることから、テクニ
カルアドバイザーあるいはテクニカルエキスパートと称している。情報セキュリティ、リスク管理はもちろん、技術支援を行う上で遵守すべき事項等について、毎年複数回の職員向け講習を行うなど、法令の遵守及び秘密を保持できる体制を整えている。

参考資料
１）港湾空港等工事における品質確保促進ガイドライン（平成17年10月、国土交通省港湾局総務課・建設課）
http://www.skr.mlit.go.jp/etc/hinkaku/pdf/10.pdf#search
２）総合評価落札方式における技術提案等の採否に関する詳細な通知の実施について（平成 22 年 4 月 9 日、国土交通省大臣官房地方課長・技術調査課長・営繕部計画課長）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/100409.pdf
３）工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン（平成 12 年 9 月 20 日、
公共工事発注省庁申合せ）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/sogogaido/sogoindex.htm
４）公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について（平成 17 年 8 月 26 日、閣議決定）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/13/130825/01.pdf
５）地方公共団体向け

総合評価実施マニュアル【改訂版】（平成 20 年 3 月）

http://www.cgr.mlit.go.jp/hinkaku/080819manyuaru.pdf#search
６）関東地方整備局における自治体支援（関東地方整備局 HP）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007311.pdf
７）近畿ブロック発注者協議会（第 4 回）幹事会資料（平成 22 年 6 月 4 日、近畿地方整備局）
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/hachusyakyougikai/pdf/100604kanjikai_siryo.pdf８）公共工事品質確保技術者資格制度（（社）全日本建設技術協会）
http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html
９）発注者支援機関認定制度（中部地方整備局企画部技術管理課）
http://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/10.htm
１０）地方公共団体における入札契約適正化支援事業（平成 21 年 7 月 28 日、国土交通省
総合政策局建設業課入札制度企画指導室）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000062.html

66１１）小規模（市町村）工事成績評定要領（案）【平成21年度版】（平成22年2月、中部地方整備局企画部技術管理課）
http://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/pdf/07_h18_kouji_seiseki02.pdf
１２）成績評定表（平成 22 年 2 月、中部地方整備局企画部技術管理課）
http://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/xls/07_h18_kouji_sseisekihyou.xls１３）請負工事成績評定要領の制定について（平成21年3月31日、国港技第105号の2）
http://www.mlit.go.jp/common/000114879.pdf１４）工事成績評定実施基準（平成21年3月31日、国港技第105号の2）
http://www.mlit.go.jp/common/000114881.pdf１５）工事技術的難易度評価実施基準（平成 21 年 3 月 31 日、国港技第 105 号の 2）
http://www.mlit.go.jp/common/000114882.pdf１６）電子入札コアシステム開発コンソーシアム（（財）日本建設情報総合センター）
http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/index.html
１７）電子入札コアシステム採用団体一覧（（財）日本建設情報総合センター）
http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/index.html
１８）港湾 CALS（（財）港湾空港建設技術サービスセンター）
http://www.scopenet.or.jp/main/businesses/cals/cals1.html
１９）NETIS
http://www.ysk.nilim.go.jp/cals/NETIS_DownLoad/Netis/NE_index.htm
２０）港湾空港関連入札・契約情報
http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
２１）港湾請負工事積算基準データの提供（（財）港湾空港建設技術サービスセンター）
http://www.scopenet.or.jp/main/s_date/index.html
２２）作業船在港情報の提供（（財）港湾空港建設技術サービスセンター）
http://www.scopenet.or.jp/main/loris/index.html
２３）コリンズとは（（財）日本建設情報総合センター）
http://ct.jacic.or.jp/corporation/know/outline/corins.html
２４）発注者支援データベース・システム（（財）建設業技術者センター）
http://www.cezaidan.or.jp/system/attention.html
２５）関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 22 年度版）
（平
成 22 年 7 月、関東地方整備局）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007401.pdf

67

68

第３編
～

総合評価方式の変遷

我が国の総合評価方式はどのように導入されてきたか？

69

～

70

第３編

総合評価方式の変遷～

我が国の総合評価方式はどのように導入されてきたか？

～

本編では、総合評価方式を実施する上で重要な事項を概説する。
また、主として地方整備局で実施されている方式について、過去の経緯を振り返ると共に、現状の問題点についても指摘する。

３－１

総合評価方式にとって重要な事項

総合評価方式を実施する上での留意点、あるいは総合評価方式の成否を左右する重要な事項は、以下の 6 点に集約できる。
①

どのような工事に総合評価方式を適用するのか？

②「価格以外の項目」として何を評価の対象とするのか？

③「価格」と「価格以外の項目」、あるいは「価格以外の項目」として選定した複数の項目について、どのように重み付けするのか？

④

総合的に評価するためにどのような方法を採用するのか？

⑤

総合評価方式の形骸化を招く低入札をどのように防止するのか？

⑥

提案された内容が実行されることをどのように担保するのか？

公共工事品確法が成立する以前、「公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（改訂第 2 集）」は、総合評価方式運用上の留意点について触れている１）。
この手引き・事例集は、「どんな工事で総合評価を用いるか？」「何を総合評価するか？」「どのように総合評価をすすめるか？」について端的に述べている。
２-５ 総合評価落札方式の適用上の留意点（1）どんな工事で総合評価を用いるかについて→ 総合評価落札方式の対象とすることが望ましい工事とは
総合評価落札方式は、技術提案の内容を評価して価格以外の要素に関して価格と比較し、総合的に最も優れた提案をした落札者を選定する方法です。
したがって、本方式では、入札価格がより安価な者がいたとしても、価格以外の要素に対する評価がより大きな提案をした者が落札者となる場合があるので、技術提案の内容に沿った当該工事の実施により、工事サイト付近に居住する住民や道路等の施設の利用者、ひいては国民に対し、工事実施に伴う影響緩和や整備する構造物の機能の発揮によりさらに公益が生ずる工事（例：交通渋滞が激しい道路における規制
車線数の削減等）が、本方式の対象工事として相応しいと考えられます。
このため、その対象となる工事については、価格以外の要素を考慮することにより、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者または事業主体者等の責務を果たすものであることを念頭におくこと71

が必要です。

（2）何を総合評価するかについて→ 評価の対象となる事項の範囲とは総合評価落札方式では、入札価格がより安価な者がいたとしても、価格以外の要素に対する評価がより大きな提案をした者が落札者となる場合があります。したがって、具体的な評価項目を設定する場合においては、価格が上位であっても入札時に提示される性能等に基づく工事の実施により、より適切に社会的影響や社会的要請に対応し、発注者または事業主体者等の責務を果たすことが可能で、かつ、そのことが十分に説明できる項目を選定する必要があります。
ただし、設定する評価項目の範囲は包括協議で示されたものに限定されていることに留意してください。
また、その項目は当該工事に係る契約において、その内容が担保できるものに限り、担保できないもの
は評価項目の対象となりません。

（3）どのように総合評価を進めるかについて→ 総合評価落札方式の実施による効果を確実にするために総合評価の実施にあたっては、上で述べた対象とする工事、および、評価項目の選定といった総合評価
にあたっての条件設定が極めて重要です。
また、総合評価落札方式の適用によって優れた社会資本整備を行うためには、募集した技術提案の評価
を適切に行い、落札者の提案が確実に実施されることが必要です。そのためには、条件設定と並んで、「技術提案内容の適正な審査の実施」、「落札者による提案内容の履行の確保」が適正かつ確実に行うことが極めて重要となります。

参考資料
１）公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（改訂第 2 集）
（平成 15 年 7 月、
国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター建設マネジメント技術研究室）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/tebiki2/2-all.pdf

72

３－２

どのような工事に総合評価方式を適用するのか？

３－２－１

総合的なコスト、性能・機能、社会的要請に相当程度の差異が生じる工事

平成 12 年 3 月、大蔵大臣との協議で、公共工事への総合評価方式の適用が包括的に認められたが、3 つの要件のいずれかを満たす工事のみに適用できるとされていた１）。
要約すると、以下の条件を満たす工事となる。
・ 入札者の提示する性能等によって、次の 3 要件のいずれかに相当程度の差異が生じることを、所管する大臣が認める工事① 総合的なコスト② 工事目的物の性能・機能③ 社会的要請に対する対策の達成度
平成14年6月には、「地方整備局の長が、標準ガイドに従い総合評価落札方式を実施する工事を選定」した場合は、上記の「大臣が認める工事」と見なすものとされることになり、手続きが簡素化された２）。

３－２－２

技術提案を求めなくても総合評価方式を適用

公共工事品確法は、「発注者は、競争に参加する者に対し、技術提案を求めるよう努めなければならない。ただし、発注者が、当該公共工事の内容に照らし、その必要がないと認めるときは、この限りではない」としていた。
同法の基本方針でも「工事の内容に照らして必要がないと認められる場合を除き、競争参加者から技術提案を求めるように努めるもの」としていた３）。
ただし、一般的な工事においては、技術提案に代えて、簡易な施工計画を技術提案として扱うとした。
・ 求める技術提案は必ずしも高度な技術を要するものではなく、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事においては、技術審査において審査した施工計画の工程管理や施工上配慮すべき事項、品質管理方法等についての工夫を技術提案として扱うものとする。
・ 一般的な工事において求める技術提案は、施工計画に関しては、施工手順、工期の設定等の妥当性、地形・地質等の地域特性への配慮を踏まえた提案の適切性等について、品質管理に関しては、工事目的物が完成した後には確認できなくなる部分に係る品質確認
頻度や方法等について評価を行うものとする
さらに、「これらの評価に加えて競争参加者の同種・類似工事の経験及び工事成績、配置予定技術者の同種・類似工事の経験、防災活動への取組等により蓄積された経験等についても、技術提案とともに評価を行うことも考えられる」として、技術提案を求めない工73

事についても総合評価方式を導入する方向性を示した。

３－２－３

すべての工事に適用

公共工事品確法やその基本方針を受けて作成されたH17ガイドライン４）で、「特に小規模な工事を除き、すべての公共工事において総合評価方式を適用することを基本」と明記されたため、以後は「当該工事に対して総合評価方式を適用した方が良いのかどうか」という事前の検討は行われなくなった。
同時にH17ガイドラインは、技術提案のみで総合評価するのではなく、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度といった当該工事で担保できない項目を評価
項目として併用することを明記した。
また、工事によっては、技術提案の代わりに「簡易な施工計画」と企業の施工能力等のみで総合評価する方式を具体的に提案した。
１－２

総合評価方式の選択（１）簡易型技術的な工夫の余地が小さい工事においても、施工の確実性を確保することは重要であるため、施工計
画や同種・類似工事の経験、工事成績等に基づく技術力と価格との総合評価を行う。

平成 19 年 3 月に H17 ガイドラインの改定版が纏められた５）。改定版では、総合評価の試行が進まない地方自治体に対して、新たに市区町村向け簡易型（特別簡易型）を紹介した。
この方式は、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度を評価項目とする方式であり、技術提案や施工計画は評価されない。
新たに提示されたこの方式は、名前の通り市区町村向けであったが、この方式の誕生により、全ての工事で総合評価を実施する方向に向かったとも考えられる。
我が国の総合評価方式のあり方を一変させた方式であると言っても良い。

参考資料
１）工事に関する入札に係る総合評価落札方式について（平成 12 年 3 月 27 日、建設省会
発第 172 号）
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2000/az20000414_00758_000.pdf#search２）工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について（平成14年6月
13日、国土交通省大臣官房地方課長・技術調査課長・官庁営繕部営繕計画課長）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/kangi14-58.pdf
３）公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針につ74

いて（平成 17 年 8 月 26 日、閣議決定）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/13/130825/01.pdf
４）公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/guideline_honpen.pdf
５）公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～（平成 19 年 3 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/11-2_houkokuhonpen.pdf

75

３―３

「価格以外の項目」として何を評価の対象とするのか？

国土交通省の総合評価方式で価格以外の項目として評価の対象とされるものは、大きく分けて以下のように分類できる（発注者により分類が異なるが、本ガイドラインでは過去の経緯を参考に①～⑧のように分類する）。
① 技術提案（財務省との包括協議及び標準ガイドラインによる）② 工事全般の施工計画③ 簡易な施工計画④ 企業の施工能力⑤ 配置予定技術者の能力⑥ 地域精通度・貢献度⑦ 減点項目⑧ その他の追加評価項目

３－３－１

技術提案

技術提案とは、いわゆる包括協議で限定列挙された 3 つの評価項目である１）。
・ 補償費等の支出額並びに維持管理更新費を含めたライフサイクルコスト
・ 工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能・ 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策またはリサイクル対策
包括協議を受けて、総合評価方式の運用上の基本的事項をとりまとめた標準ガイドライ
ンでは、限定列挙された評価項目を具体的に例示している２）。
「当該工事に係る契約において、その内容が担保できるもの」に限定して、評価項目と
している。
10

評価項目設定の指針となる事項について例示すれば、次のとおりである。
なお、具体的な評価項目を設定する場合においては、その項目は当該工事に係る契約において、その内容が担保できるものに限るものとし、担保できないものは、評価項目の対象としないものとする。

（１）総合的なコストに関する事項①ライフサイクルコスト
維持管理費・更新費も含めたライフサイクルコストについて評価する。
②その他補諸費等の支出額を評価する。

（２）工事目的物の性能、機能に関する事項①性能・機能76

初期性能の持続性、強度、耐久性、安定性、美観、供用性等の性能、機能を評価する。

（３）社会的要請に関する事項①環境の維持騒音、振動、粉塵、悪臭、水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染、景観を国の利害の観点から評価する。
②交通の確保交通への影響（規制車線数、規制時間、交通ネットワークの確保、災害復旧等）を国の利害の観点から評価する。
③特別な安全対策
特別な安全対策を必要とする工事について安全対策の良否を評価する。
④省資源対策又はリサイクル対策
省資源対策、リサイクルの良否などへの対応を国の利害の観点から評価する。

平成 15 年 7 月に取り纏められた「公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（改訂第 2 集）」３）では、標準ガイドラインの例示に加えて、設定実績がある評価項目を示している。
工事目的物の性能・機能：騒音低減、透水性
社会的要請に関する事項
環境の維持：大気汚染、生活環境、生態系

特別な安全対策：被災リスク
省資源対策等：効率

同手引き・事例集では、改めて「包括協議で限定列挙されている項目に該当しない事項
を評価項目として総合評価を実施することは包括協議の枠外となる」として注意を促す一方、「標準ガイドラインでの例はあくまで例示であり、この例示以外の項目についても包括協議の枠内で実施可能と解釈される」としている。

３－３－２

施工計画

施工計画には、「工事全般の施工計画」と「簡易な施工計画」がある。

（１） 工事全般の施工計画
工事全般の施工計画は、求められる技術提案に限って記述を求め、その具体的施工方法、提案の確実性、安全性を確認する目的で提出を求められる場合と、求めるテーマに関係な
く当該工事全般の施工計画を求められる場合がある。

77

（２） 簡易な施工計画
公共工事品確法の基本方針では、一般的な工事においては、技術提案に代えて、簡易な施工計画を技術提案として扱うとした４）（３－２－２参照）。
具体的には、施工手順、工期の設定等の妥当性、地形・地質等の地域特性への配慮を踏まえた提案の適切性、工事目的物が完成した後には確認できなくなる部分に係る品質確認
頻度や方法等である。
H17 ガイドラインで具体的に示された簡易な施工計画は次のとおりである５）。
工程管理に係わる技術的所見
・工事の手順が適切であること
・各工程の工期が適切であること
材料の品質管理に係わる技術的所見
・コンクリートや鋼材溶接部等の品質の確認方法、管理方法が適切であること
施工上の課題に対する技術的所見
・発注者が指定した施工上の課題への対応が適切であること
施工上配慮すべき事項（注：簡易な施工計画の中で、最も簡易なレベルに相当する）
・施工上配慮すべき事項及び配慮方針が適切であること

３－３－３

企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度等「企業の施工能力」「配置予定技術者の能力」「地域精通度・貢献度等」の評価項目は、当初の包括協議の限定列挙事項と対比することができないし、公共工事品確法では、これ
らの項目の一部について、「審査しなければならない」と明記していた。
（競争参加者の技術的能力の審査）
第 11 条

発注者は、その発注に係る公共工事の契約につき競争に付するときは、競争に参加しようとする者について、工事の経験、施工状況の評価、当該公共工事に配置が予定される技術者の経験その他競争に参加しようとする者の技術的能力に関する事項を審査しなければならない。

しかし、公共工事品確法を受けて閣議決定された基本的方針では、これらの項目を「技術提案とともに評価することも考えられる」と位置づけてしまった４）。
第２３

公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
技術提案の審査・評価の実施に関する事項（２）技術提案の適切な審査・評価
一般的な工事において求める技術提案は、施工に関しては、施工手順、工期の設定等の妥当性、地形・地質等の地域特性への配慮を踏まえた提案の適切性について、品質管理に関しては、工事目的物が完成した後には確認できなくなる部分に係る品質確認頻度や方法等について評価を行うものとする。これらの評価に加えて、競争参加者の同種・類似工事の経験及び工事成績、配置予定技術者の同種・類似工事の経験、

78

防災活動への取組等により蓄積された経験等についても、技術提案とともに評価を行うことも考えられる。

H17 ガイドラインでは、「評価基準及び得点配分の設定例」において、「企業の施工能力」「配置予定技術者の能力」「地域精通度・貢献度等」の具体的な項目を例示している５）。
企業の施工実績について
・ 過去 10 年間の同種・類似工事の施工実績の有無
・ 過去 2 年間の工事成績評定点の平均点
・ 過去 2 年間の優良工事表彰の有無
配置予定技術者の能力について・ 主任（監理）技術者の保有する資格
・ 過去 10 年間の主任（監理）技術者の施工経験の有無
・ 過去 2 年間の主任（監理）技術者の工事成績評定点の平均点
・ 過去 2 年間の優良工事技術者表彰の有無
配置予定技術者の能力について（ヒアリング）
・ 技術者の専門技術力
・ 当該工事の理解度・取り組み姿勢
・ 技術者のコミュニケーション能力
地理的条件について・ 地域内における本支店、営業所の所在地の有無
・ 過去 10 年間の近隣地域での施工実績の有無
また、「その他の評価項目の例」として、以下に示すような評価項目を追加することもできるとしている。
企業の施工実績について
・ 過去 2 年間の安全管理優良請負者表彰の有無
・ 過去 2 年間のイメージアップ優良工事表彰の有無
・ 当該工事の関連分野における技術開発の実績の有無
配置予定技術者の能力について
・ 継続教育（CPD）の取り組み状況
災害協定等による地域貢献の実績について
・ 過去 5 年間の災害協定等に基づく活動実績の有無（災害対応協定に基づく活動実績、大規模災害時の応急対策実績）
ボランティア活動による地域貢献の実績について
・ 過去 5 年間のボランティア活動の実績の有無（災害ボランティア実績、ボラ
ンティアサポートプログラム参加実績、クリーンアップキャンペーン参加実績）79

平成 17 年 10 月の「港湾空港等工事における品質確保促進ガイドライン」（国土交通省港湾局総務課・建設課）では、次の項目も追加されている６）。
企業の施工能力について
・ 品質管理・環境マネジメントシステムの取り組み状況
・ 技術者の配置状況、作業船、機械、施設の保有状況等の施工体制
企業の手持ち工事量について
・ 当該年度受注額÷過去 4 年間の平均受注量＝手持ち工事量比率
地理的条件について・ 過去 10 年間の主任（監理）技術者の近隣地域での施工経験の有無

３－３－４

減点項目

「減点項目」は、平成 17 年 11 月に作成された「関東地方整備局における総合評価落札方式の適用が適用ガイドライン（平成 17 年度版）」の中で、「企業の施工能力」のうちの一項目として例示されている７）。
文書注意－2 点、口頭注意－1 点
現在、減点評価されている主な項目は、指名停止・文書注意・口頭注意の措置を受けた
場合、粗雑工事で修補命令を受けた場合、工事成績が 65 点未満の場合である。

３－３－５

その他の追加項目「その他の追加項目」は地方整備局で独自に、または共通して試行されている総合評価
方式の「型」の中で採用されている項目である。

（１）地元企業下請活用率・資材活用率、地域防災力
関東地方整備局は、「現下の厳しい地域経済、雇用情勢に鑑み、地域経済に貢献する度合いの高い地元企業の積極的な活用を図る」目的で「地元企業活用型」を試行している８）。
ⅰ）地元企業下請活用率
一次下請金額全体に占める地元一次下請の金額の割合について評価する。
8 点：75％以上、4 点：50％以上、0 点：50％未満ⅱ）地元資材活用率の評価
購入予定の資材金額全体に占める地元企業からの購入分の金額の割合について評価する。
4 点：75％以上、2 点：50％以上、0 点：50％未満
北陸地方整備局でも、「地元企業活用審査型」として地元企業活用率を平成 22 年度上期に 3 件試行した。
地元企業活用率 80％以上の場合は 5 点、60％以上 80％未満は 3 点、60％未満は 0 点の配80

点としている。
また、四国地方整備局は、中山間地域の防災力を強化するため、「地域防災力（地元企業）
活用審査型」を試行した。
対象地域内に本店を有する企業が元請や一次下請となる場合に、バックホウ、トラクタ
ーショベル、ブルドーザー、ホイルローダー、トラッククレーン、クローラークレーン、
ダンプトラックのいずれかを保有している場合（3 年以上のリースを含む）は、加点する方式である。

（２）基幹技能者、建設マスター、現代の名工
関東地方整備局は、元請又は一次下請企業が配置する現場従事技術者（元請の主任又は監理技術者を除く）が、以下の建設技能等の実績を有している場合に評価する「現場施工品質確保型」９）を試行している。
登録基幹技能者
優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）
現代の名工
近畿地方整備局では、現場施工における十分な経験や優れた技術を兼ね備えた上級の職
長クラスを対象とした「基幹技能者」を現場従事者として配置した場合に評価する工事を試行する１０）。また、現場従事技能者について、建設マスター、現代の名工、技能士（特級・1 級）が対象工種の施工期間すべてに従事することを条件に加点する方式も試行するとしている。
同様に、中国地方整備局は、主任・監理技術者以外の登録基幹技能者、建設マスターの配置状況（下請業者を含む）を評価する「現場従事技術者評価型」を試行した。
東北地方整備局でも、発注者が指定する工種について、登録基幹技能者・基幹技能者の配置があれば加点する方式の試行を始めるとしている。

（３）専門工事（施工計画、船舶の保有状況、施工実績、費用）専門工事業者を評価する方式は、平成 20 年度の国土交通省大臣官房長通達を踏まえ、全国的に試行が拡大している１１）。
ⅰ）専門工事に関する施工計画
現地条件（地形、地質、環境地域特性等）を踏まえて、特に考慮すべき事項が適切に記述されているか評価し加点する。
ⅱ）当局が指定した船舶（施工機械）の保有状況

81

専門工事で使用する船舶（施工機械）を専門工事施工者が保有している場合には加点する。なお、船舶（施工機械）等については、専門工事内容により判断し決定する（複数可）。
ⅲ）専門工事施工者の同種工事の施工実績
過去 10 年間に完成した同種工事の施工実績がある場合に加点する。実績は元請、下請を問わないものとする。
ⅳ）専門工事費用
専門工事費用に関する見積書が提出された場合に加点する。
ただし、専門工事費用に関する見積が当該費用範囲に相当する官積算相当額に 85％を乗じた額を下回っている場合は、ヒアリングにおいてその理由の説明を求めることとし、正式な理由が確認できない場合には、加点しない。
また、専門工事施工者が未定で見積書が提出できない場合には加点しない。

（４）海上工事施工管理技術者資格
近畿地方整備局は海上固有の特性や技術に習熟した優れた技術者として認定されている「海上工事施工管理技術者」（※）を配置した場合に評価する工事を試行する１０）。
※

港湾や空港整備などの海上工事の品質確保のためには、一般の土木施工技術だけではなく、波浪や潮流、水面下の施工といった厳しい環境下で行われる海上工事固有の特性や技術に習熟した技術者の確保、育成が必要である。このため、港湾、海岸及び、空港工事に係わる調査研究や技術支援を実施している SCOPE が、海上工事を統括しうる優れた技術者を、「海上工事施工管理技術者」として認定している資格である１２）。

なお、九州地方整備局は、標準Ⅱ型と簡易型において、配置予定技術者の能力の評価で、海上工事施工管理技術者の資格を保有する場合、評価している（海上工事で作業船を使用する場合には設定可能）１３）。

３－３－６

そもそも、何を評価項目とするのか？

（１） 現行の総合評価方式に対する懸念
横関は、「総合評価方式の導入・拡大を急ぐあまり、必須の要素を省略した総合評価方式が通用することになりかねない」「総合評価主義がいかに有用でも万能ではない」と指摘している１４）。
１２．総合評価方式改善の視点と今後の課題
以上のように入札制度改革の柱として総合評価方式の普及・促進が進められてきたところであるが、国土交通省は、本格導入された品確法の施行後も更にその改善に取り組んでいる。その一環として、国土交
通省地方整備局等、地方公共団体、建設会社の発注者及び受注者の双方にアンケート・ヒアリング調査等を行い、その検討結果を総合評価方式の改善に活用している。調査項目は多岐にわたり、それに対する意見も立場に応じ様々であるが、その対応措置を検討するに当たっては、総合評価方式の評価項目の設定、82

評価基準、そして評価の客観性、合理性、公平性、透明性が確保され、十分に説明できるものかどうか、
そして総合評価方式の運営に伴う受発注者双方の経済性・負担の適切性が確保されているかどうかということが極めて重要であると思われる。
その際留意すべきことは、総合評価方式導入の意義をどのように考えるかである。そのことが明確でな
いと、総合評価方式の導入・拡大を急ぐあまり、必須の要素を省略した総合評価方式が通用することにな
りかねない。公共工事における品質の確保をはじめ、談合の排除、不良不適格業者の排除、成績主義による優良業者の育成や技術力の向上、低入札対策としての有効性等総合評価方式に期待される効果は多彩である。結果的にそのような効果の発現が期待できるにしても、最初からこれらを過度に期待して総合評価
方式を制度設計し運用すると、総合評価方式にとっても荷が重く、期待する効果の速効性、実効性も十分期し難いのではないか。総合評価主義がいかに有用でも万能ではないと思われるからである。

国土交通省においては、ほぼ全ての工事で総合評価方式が実施されているが、それに伴って、当初の包括協議で限定列挙された技術提案の評価に対する重みが低下している状況が果たして目指すべき総合評価のあり方なのか、当該工事で担保されない項目（ペナルティの設定できない項目）を評価することが良いのか、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度などは事前の審査項目として扱う方がよいのではないか、など
検討すべき事項は多い。
エンジニアリング・ジャッジメントが不要な評価項目だけで、あるいはエンジニアリン
グ・ジャッジメントが不要な評価項目の重み付けを大きくして、果たして「価格と価格以外の項目による総合的に優れた調達」が可能なのだろうか？

（２） 評価項目の設定に当たって留意すべき事項
総合評価方式の評価項目の設定に当たっては、以下の事項について留意すべきである。
① 当該工事で担保できる項目は何か？
② あらかじめペナルティを設定することによって、技術提案（評価項目）の実行を担保できるものは何か？
③ 包括協議で認められた評価項目に該当する項目がないか？あるいは、類似する項目はな
いか？
④ 一般競争入札の実施に当たり、「審査」する項目と「評価」する項目は分けて考えた方が良いのではないか？
⑤ 設定した評価項目には、加算点が与えられる。総合評価方式は、価格と加算点によって評価される方式であり、加算点は価格に換算できる。設定した評価項目に付与する加算
点は当該工事の工事規模から算定できる価格相当額に見合うものであるか？
⑥ 除算方式は入札価格単位当たりの評価値を決め、その最高の者が落札者となるから、税金を効率的に使用し最大の価値を得るという考え方（VFM＝Valuefor

Money）に基づ

くものであると言われているが、設定された評価項目が「Value」に該当するのか？

83

⑦ エンジニアリング・ジャッジメントの不可欠な項目を評価項目とすべきではないか？
⑧ そもそも適当な評価項目が見あたらない工事については、工事規模に係わらず施工体制のみを評価する総合評価方式とした方が良いのではないか？

参考資料
１）工事に関する入札に係る総合評価落札方式について（通知）（平成 12 年 3 月 27 日付、
蔵計第 766 号）
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2000/az20000414_00758_000.pdf#search２）工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン（平成 12 年 9 月 20 日
付け、公共工事発注省庁申合せ）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/sogogaido/sogoindex.htm
３）公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（改訂第 2 集）
（平成 15 年 7 月、
国土技術政策総合研究所総合技術政策研究センター建設マネジメント技術研究室）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/tebiki2/2-all.pdf
４）公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について（平成 17 年 8 月 26 日、閣議決定）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/13/130825/01.pdf
５）公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/guideline_honpen.pdf
６）港湾空港等工事における品質確保促進ガイドライン（平成 17 年 10 月、国土交通省港湾局総務課・建設課）
http://www.skr.mlit.go.jp/etc/hinkaku/pdf/10.pdf#search７）関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 17 年度版）（平成 17 年 11 月、関東地方整備局）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007406.pdf
８）「地元企業活用型総合評価方式」の試行（平成 21 年 7 月 31 日、関東地方整備局）
http://www.ktr.mlit.go.jp/honkyoku/kisha/h21/07/0392.pdf
９）「現場施工品質確保型」による総合評価落札方式の試行について（平成 22 年 6 月 18 日、
関東地方整備局企画部・河川部）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000013987.pdf１０）新たな総合評価方式の試行について（平成22年7月31日、近畿地方整備局港湾空港部）
http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/cms/pdf/public/whats_new_1280725201.pdf（別添）１１）平成 20 年度における国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について（平成 20 年 4 月 1 日、国土交通省大臣官房長）

84

http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/02/080401.pdf
１２）海上工事施工管理技術者認定制度について（（財）港湾空港建設技術サービスセンター）
http://www.e-gakkai.com/scope/about.html
１３）九州地方整備局（港湾空港関係）

工事の総合評価落札方式の評価項目と配点の考え方【平成22年度11月改訂版】（平成22年11月）
http://www.pa.qsr.mlit.go.jp/cgi-data/news/uploads/282_01.pdf
１４）公共工事における入札契約制度改革の進展と課題～総合評価方式の導入と展開を中
心に～（国土交通委員会調査室 横関洋一、立法と調査 NO.299、2009 年 12 月）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009
pdf/20091201090.pdf

85

３－４

「価格」と「価格以外の項目」、あるいは「価格以外の項目」として選定した
複数の項目について、どのように重み付けするのか？

国土交通省では、総合評価方式の適用に当たって、当該工事の難易度（技術的な工夫の余地）や予定価格（工事規模）に応じて、当該工事に適した総合評価方式の「型」を選択することとしている（最近は、WTO 対象工事を除いて、難易度のみで選択する方法に移行）。
ここでいう「型」とは、３－３に示した評価項目のどれとどれを選択しどれは選択しな
いか、選択した項目に対する重み付け（加算点の配分）をどうするか、価格と価格以外の項目の重み付け（加算点の大きさ）をどうするか、という 3 つの極めて重要な事項を、あらかじめ大括りに整理して複数の類型として示したものであり、実際に個別工事に適用する際の自由度は小さいと言っていい。
なぜ、このような方法が採用されているのかは、過去の経緯から推察できる。
平成 12 年 3 月に大蔵大臣との包括協議が整ったあとも、総合評価方式の試行・普及は思ったようには進まず、H17 ガイドラインが作成されて初めて試行件数が増加した。
H17 ガイドラインでは、評価項目を技術提案以外の項目にも広げ（３－２参照）、3 つの型（簡易型、標準型、高度技術提案型）と適用事例を示し、個別工事においてそれぞれの担当者が価格以外の項目の選定、選定した項目の配点、価格と価格以外の項目の重み付け（加算点の大きさ）といったエンジニアリング・ジャッジメントを不要にしたのである。
特に、「簡易型」を導入することによって、規模の小さい工事や難易度の低い工事にも総合評価方式を導入することを大きな目的としたものであった。
以後は、当該工事の難易度（技術的な工夫の余地）と予定価格（工事規模）に応じて、総合評価の「型」を選定していくことが基本となり、個別工事の担当者にかかる事前検討の負荷が大幅に減少することとなった。そして、「型」の導入により、個別工事で担保できない項目、ペナルティを課すことの出来ない項目（企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度）の重みが増すこととなった。
また、H17 ガイドラインで示された 3 つの「型」も、毎年のように変貌し、現在では、高度技術提案型（変化していない）、WTO 標準型（当初の標準型）、標準Ⅰ型、標準Ⅱ型（従来の簡易型）、簡易型（市区町村向け簡易型）、実績重視型の 6 つの型で実施されている。
現在の総合評価方式について、応札者の加算点の点差が縮まる傾向が強く、形骸化が懸念される意見も発注者側から出されている状況である。
以下、文献を参考に「型」の変遷を検証する。

86

３－４－１「必須の項目」と「必須以外の項目」

包括協議を受けて公共工事発注省庁で申合せた平成 12 年 9 月 20 日付けの標準ガイドラ
イン１）では、価格以外の項目が「必須の項目」と「必須以外の項目」に区分されていた。
Ⅲ

総合評価の方法

１

性能等の評価方法については、次のとおりとする。

(1)

評価の対象とする技術的要件については、当該工事の目的・内容に応じ、事務・事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。
(2)必須とする項目については、各項目ごとに最低限の要求要件を示し、この要求要件を満たしていない

ものは不合格とし、要求要件を満たしているものには基礎点を得点として与え、更に、最低限の要求要件を超える部分について評価に応じ得点を与える。
(3)

必須とする項目以外の項目については、各項目ごとに評価に応じ得点を与える。

Ⅱ

技術的要件

３

必須の要求要件については、公共工事発注機関が実際に必要とする最低限の内容に限るものとする。

４

必須以外の要求要件については、総合評価基準において定める評価項目として評価の対象とするものに限るものとし、評価の対象としないものは記載しない。

Ⅳ

評価

３

必須の評価項目については、入札説明書等（仕様書を含む。）で示した最低限の要求要件を満たしているか否かを判定し、合格、不合格の決定をする。合格とされたものについては、入札説明書等（総合評価基準を含む。）に基づき基礎点及び加算点を与える。

４

必須以外の評価項目については、入札説明書等（仕様書を含む。）に記載された必須以外の要求要件を満たしているか否かを判定し、当該要求要件を満たしている場合は、入札説明書等（総合評価基準を含む。）に基づき加算点を与える。

「必須の項目」には、総合評価管理費として一定の費用が計上され、従来の予定価格に上乗せされる項目であり、のちの高度技術提案型の原型とも考えられる。
「必須以外の項目」とは加算点のみを与えられる項目であり、のちの標準型で求める技
術提案に相当するものである。

３－４－２「必須以外の項目」の加算点を 10 点と設定

平成 14 年 6 月、通達「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」により、それまで示されていなかった加算点の具体的な点数が初めて通達された２）。
「全ての評価項目が、必須以外の評価項目である工事」について、「当面、標準的には標準点を 100 点、加算点を 10 点とし、工事の内容等に応じて加減するものとする」とした。
「工事の内容等に応じて加減するものとする」とあるが、当時、実際に加減して試行さ87

れた例はない。
また、評価項目が複数ある場合については、「各評価項目の内容等に応じて適切に重み付けを行い、標準的には加算点が 10 点となるよう評価項目ごとの加算点を定めるものとする」とされた。
この方式が H17 ガイドラインにおいて、「標準型」に位置づけられるものとなった。

３－４－３

総合評価方式の一大転機、「簡易型」と標準型・高度技術提案型

H17 ガイドラインで、始めて簡易型、標準型、高度技術提案型の 3 つの「型」を提示した。
総合評価方式では、いずれかの「型」を選択するとしている３）。
・ 特に小規模な工事を除き、すべての公共工事において総合評価方式を適用することを基本とし、公共工事の特性（規模、技術的な工夫の余地）に応じて、簡易型、標準型、高度技術提案型のいずれかの総合評価方式を選択する。
１－２

総合評価方式の選択（１）簡易型技術的な工夫の余地が小さい工事においても、施工の確実性を確保することは重要であるため、施工計
画や同種・類似工事の経験、工事成績等に基づく技術力と価格との総合評価を行う。

（２）標準型技術的な工夫の余地が大きい工事において、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の技術提案を求める場合は、安全対策、交通・環境への影響、工期の縮減等の観点から技術提案を求め、価格との総合評価を行う。

（３）高度技術提案型
技術的な工夫の余地が大きい工事において、構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める
場合は、例えば、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）等により、工事目的物自体についての提案を認める等、提案範囲の拡大に努め、強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和、ライフサイクルコスト等の観点から高度な技術提案を求め、価格との総合評価を行う。

各「型」について「評価基準及び得点配分の設定例」が例示されているが、評価項目と重み付けを集計すると以下のとおりである。

（１） 簡易型
簡易型においても施工計画が必須であり、少なくとも一項目は評価することとされている。施工計画（ヒアリングを含む）の加算点合計に占める割合は、60～75％である（表 3-1）。

88表 3-1

簡易型における評価基準及び得点配分の設定例

評価項目
施工計画についてヒアリング
企業の施工実績について
配置予定技術者の能力について
地理的な条件について加算点合計

例（１） 例（２） 例（３）
15 点
12 点
18 点
－
－
4点
2点
2点
3点
3点
4点
5点
－
2点
－
20 点
20 点
30 点
75％

施工計画等の割合

60％

73.3％

H17 ガイドラインの「適用想定集」４）では、表 3-1 を基本に適用例が示されている。
例（１）の適用例
No.１：維持修繕工事（除草、工期 120 日、予定価格 700 万円）
No.２：水路・管路工事（側溝整備、工期 90 日、予定価格 700 万円）
No.３：護岸工事（ブロック、工期 200 日、予定価格 1,000 万円）
例（２）の適用例
No.４：築堤工事（盛土・植生、工期 90 日、予定価格 900 万円）
No.５：コンクリート構造物工事（擁壁、工期 6 ヶ月、予定価格 1,500 万円）
No.６：アスファルト舗装工事（工期 70 日、予定価格 1,000 万円）
例（３）の適用例
No.７：鋼橋上部工事（製作・架設、工期 2.5 ヶ月、予定価格 3,000 万円）
No.８：橋梁補修工事（鋼板補強、工期 4 ヶ月、予定価格 2,000 万円）
No.９：コンクリート構造物工事（RC 橋脚、予定価格 3 億円）
No.10：アスファルト舗装工事（舗装板打ち替え、工期 210 日、予定価格 9,000 万円）（２） 標準型・高度技術提案型
標準型と高度技術提案型が一括りで説明されている。いずれも高度な技術力を評価するものとされる。高度技術提案型は技術提案を求めた後に予定価格を作成する違いがあるが、加算点の合計や配分に変わりはない（表 3-2）。
表 3-2

標準型・高度技術提案型における評価基準及び得点配分の設定例
評価項目
技術提案について
施工計画について（※）
ヒアリング
加算点合計

※

例（１）～（３）
20 点
20 点
10 点
50 点

技術提案の実現性、有効性を確認するための施工計画の適切性（与条件との整合性、技術的裏付け

89

等）

適用例
No.11：ダム本体工事（ロックフィルダム、予定価格 240 億円）：標準型
No.12：立体交差点工事（高架橋、予定価格 60 億円）：高度技術提案型
また、簡易型で評価項目とされている項目は、ヒアリングを除き「技術的能力の審査項目」とされ、「審査の結果、審査基準（入札参加要件）を満たしていない場合には、当該企業の競争参加資格を認めない（指名競争入札においては非指名とする）」としている。
従って、これらの項目に対する加算点の配点はない。

（３） 工事の規模と技術的な工夫の余地による「型」の選定①

工事規模について「特に小規模な工事を除き･･･総合評価方式を適用」ということであるが、「特に小規模な工事」の具体的な定義はない。簡易型の適用例では、工事規模が 700 万円の事例も 2 件掲載されているので、「特に小規模」の定義はそれ以下と推察できる。
簡易型の適用事例は工事規模 1,000 万円以下 5 件、3,000 万円以下 3 件、9,000 万円 1 件、3 億円 1 件である。標準型の適用事例は 240 億円 1 件、高度技術提案型は 60 億円 1 件である。
②

技術的な工夫の余地
H17ガイドラインの「適用想定集」では、「簡易型を適用する工事は、工事規模が小さい、

あるいは施工上の技術的難易度が高くない工事であり、技術提案の余地や効果が小さいものである」「標準型を適用する工事は、工事規模が大きく、かつ施工上の技術的課題の難易度が高い工事であり、技術提案の余地や効果は大きいものである」「高度技術提案型を適用する工事は、工事規模が特に大きく、施工上の技術的課題の難易度も特に高い工事であり、技術提案の余地や効果は極めて大きいものである」としている。

図3-1

工事規模・難易度と適用例の関係４）90適用例を工事規模と難易度の軸でプロットしたイメージを図3-1に示している（図中の番号は、適用例のNo.を示す）。
なお、委員会資料の段階では、標準型（図では「従来型」と表示されている）を適用す
る工事規模の下限を「直轄では現状2億円」と明記している（図3-2）５）。

図 3-2

３－４－４

公共工事の特性を踏まえた総合評価方式の適用イメージ５）「WTO 標準型」、当初の標準型を政府調達協定対象工事に限定

H17 ガイドラインの 2 ヶ月後に作成された「関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 17 年度版）」（平成 17 年 11 月）では、H17 ガイドラインで示された標準型を政府調達協定の基準額以上の工事に限定して適用することとして、「WTO 標準型」と再定義した６）。
その一方で、H17 ガイドラインの「標準型・高度技術提案型における評価基準及び得点配分の設定例」の注意書きで「追加することも考えられる」としていた簡易型の評価項目（企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度）を評価項目に加え、H17 ガイ
ドラインとは異なる「標準型」を導入した。
〔標準型〕
標準型では、企業や配置予定技術者の施工実績、成績評定、表彰等の評価に加え、VE 提案とVE 提案に基づく施工計画、さらに工事全般の施工計画（施工上配慮すべき事項等の技術的所見）に基づき評価を行う。

〔ＷＴＯ標準型〕
WTO 標準型では、政府調達協定（WTO）に基づき海外企業も含めて広く競争に参加する企業を募ることが91

前提となるため、国内実績が中心となってしまう施工実績、成績評定、表彰等に基づく評価は実施しないこととし、VE 提案とVE 提案に基づく施工計画、さらに工事全般の施工計画（施工上配慮すべき事項等の技術的所見）により評価を行うものとする。
なお、必要に応じて配置予定技術者を対象にヒアリングを実施できるものとするが、評価は施工計画に含め行うものとする。

WTO 標準型（技術提案のみで評価）と標準型（技術提案に加えて簡易型の評価項目を追加
して評価）は、全ての地方整備局において導入され、現在に至っている。

３－４－５「高度技術提案型」の具体化

平成 18 年 4 月、高度技術提案型の手続きが具体的に示された７）。
１－１

高度技術提案型の定義

高度技術提案型は、特にこのように民間企業の優れた技術を活用することにより工事の価値の向上を目指すものであり、工事規模の大小にかかわらず技術的な工夫の余地が大きい工事において、競争参加者に
構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求め、ライフサイクルコスト、工事目的物の耐久性、強度、供用性（維持管理の容易性）、環境の維持、景観等を評価項目として技術提案を評価し、技術提案と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式である。
本方式は、より優れた技術提案とするために発注者と競争参加者の技術対話を通じて技術提案の改善を行う手続や、技術提案をもとに予定価格を作成する手続を伴うことが特徴的である。

表 3-3
分

Ⅰ型

Ⅱ型

Ⅲ型

高度技術提案型の適用の考え方
標準案
の有無

類

通常の構造・工法では工期等の制約条
件を満たした工事が実施できない場
合想定される有力な構造形式や工法が複数存在するため、発注者としてあらかじめ一つの構造・工法に絞り込まず、幅広く技術提案を求め、最適案を選定することが適切な場合
標準技術による標準案に対し、高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により、社会的便益が相当程度向上することを期待する場合

求める技術提案
の範囲

発注形態
の目安

無

・工事目的物
・施工方法

設計・施工
一括

無
(複数の
候補有)

・工事目的物
・施工方法

設計・施工
一括

・施工方法
(施工方法の変更に
より工事目的物の変更を伴う場合には、工事目的物の変更を認める)

設計・施工
分離

有

注）予備設計を実施していない段階で実施されることになる「Ⅰ型」の実施事例はない。

92

H17 ガイドラインでは「工事規模が特に大きく」とされていたものが、「工事規模の大小にかかわらず」と見直されたことが特徴である。
また、高度技術提案型の位置づけや適用の考え方を明確に示し、大きく 3 つの型に分類している（表 3-3）。
評価項目として、技術提案と提案に伴う具体的な施工計画を設定している。なお、H17 ガ
イドラインで採用されていた「ヒアリング」は明記されていない。
3-2 評価項目「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という）に基づき、以下の項目を基本として、工事内容に応じた評価項目の設定を行う。
① 技術提案（定性的及び定量的な評価項目）② 技術提案に係る具体的な施工計画①については、定量的な評価項目のみでは技術提案の多面的評価が困難となる恐れがあるため、定性的な評価項目を併せて設定することを基本とする。
（中略）
また、②により、技術提案の根拠、安全性、確実性、品質向上への取り組み等を評価するものとする。
なお、①と②の得点配分は、同程度とする。

加算点についても、H17 ガイドラインでは 50 点満点の設定例が示されていたが、ここでは、「30 点以上に設定することが望ましい」としている。
高度技術提案型の予定価格の算定方法については、「技術評価点の最も高い技術提案に基づき予定価格を算定することを基本」としている。

３－４－６「施工体制確認型」の緊急導入

平成 18 年 12 月 8 日、極端な低入札が急増し、一向に収まらないことから、「緊急公共工事品質確保対策について」が通達され、施工体制が確実に確保できるかを審査要素に加味する施工体制確認型の総合評価方式が試行されることとなった（３－６－２参照）８）。
施工体制は、提出された施工体制確認資料やヒアリング結果を基に、表 3-4 に示す評価
基準、表 3-5 の審査方法により評価される。施工体制点の合計は 30 点である。
施工体制確認型の導入に伴い、総合評価方式の加算点 10～50 点は、10～70 点に嵩上げされることとなった。

93

表 3-4
評価項目
品質確保の
実効性

施工体制確保の確実性

施工体制評価点の評価項目及び評価基準

評価基準
工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場合
工事の品質確保のための適正な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められた
場合
その他工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場合工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められた場合
その他

合計
表 3-5

5.0

0.0
15.0

5.0

0.0
30.0

施工体制審査の考え方９）

価格帯
調査基準価格以上の入札

配点
15.0

評価の手法
30 点をベースとし、ヒアリングの結果によっては減点

審査の程度
一般的な審査調査基準価格未満による低入札

0 点をベースとし、ヒアリングの重点的な審査特別重点調査対象価格(※)

結果によって加算(満点は 30 点)

特に重点的な審査※ 予定価格の基礎となった直接工事費の 75％、共通仮設費の 70％、現場管理費の 70％、一般管理費等の 30％で得た価格未満による低入札（特別重点調査については、３－６－２参照）

３－４－７「市区町村向け簡易型」の登場

平成 19 年 3 月には「地方公共団体向け

総合評価実施マニュアル」が纏められた１０）。

地方公共団体向けの資料として、主として市区町村向け簡易型を説明している。
主に市区町村において活用することが期待される総合評価方式のタイプとしてどのようなものがありますか。
・市区町村が発注することの多い技術的な工夫の余地が小さい一般的で小規模な工事に活用される総合評
価方式のタイプとして「簡易型」のほか、「市区町村向け簡易型（特別簡易型）」があります。また、参考までに、その他の類型についても紹介します。

94

①簡易型
技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事において、特定のテーマに沿って作成された簡易な施工計画（Ａ4サイズで1～2枚程度）のほか、同種・類似工事の施工実績や工事成績などの評価項目と入札価格を総合的に評価する方式です。

②市区町村向け簡易型（特別簡易型）
技術的な工夫の余地が小さい一般的で小規模な工事において、施工計画の評価を要件にせず、同種工事の施工実績や工事成績など、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する方式です。
市区町村によっては、技術系職員の不足等により公共事業発注のための体制が十分に整備されていないという実態にも配慮し、市区町村向け簡易型総合評価方式では、施工実績や工事成績など、適切な評価を経て定量化された評価項目を可能な限り設定し、入札参加者の施工能力をより簡易に評価することにより、発注者にとって過重な事務負担を軽減しつつ、価格以外の要素を適切に盛り込むことを目的としています。

表 3-6「市区町村向け簡易型（特別簡易型）総合評価方式」の具体例

評価項目
企業の施工能力
地域貢献
配置予定技術者の能力
その他（※）
加算点合計（換算）
※

事例１
8点
4点
3点
1点
7～15 点

事例２
13 点
－
6.5 点
－
18 点

事例３
12 点
4点
9点
－
10 点

事例４
90 点
30 点
－
－
10 点

事例５
40 点
40 点
－
－
10 点

その他：経営意欲（新分野への進出状況）

表 3-6 の事例の対象工事として設定されているのは、以下のとおりである。
事例１）予定価格 500 万円以上の建設工事
事例２）予定価格が、建築工事 4 億円未満、土木工事 3.2 億円未満、設備工事 1.2 億円未満
事例３）原則 4 千万円以上
事例４）3 千万円以上（建築は 6 千万円以上）の工事を除くすべての工事
事例５）（予定価格の明示無し）
上記マニュアルは、平成 20 年 3 月に【改訂版】として纏められた１１）。
表 3-7「市区町村向け簡易型（特別簡易型）総合評価方式」の具体例

評価項目
企業の施工能力
配置予定技術者の能力
地域貢献・地域精通度
手持ち工事量
加算点合計

設定例
10 点
4点
4.5 点
1.5 点
20 点

事例１
3.5 点
3.5 点
3点
－
10 点

事例２
9点
2点
4点
－
15 点
95

事例３
8点
1点
8点
－
17 点

事例４
7点
3点
－
－
10 点

事例５
20 点
10 点
35 点
－
10 点(換算)

事例１）道路舗装補修工事（アスファルト舗装、予定価格 1,727 万円）
事例２）学校校舎解体工事（RC3 階・木造 2 階、予定価格 3,020 万円）
事例３）道路・駐車場整備（道路舗装・付帯工事、予定価格 4,750 万円）
事例４）電気幹線改修工事（低圧幹線・電灯・火災警報、予定価格 3,744 万円）
事例５）農業集落排水事業（舗装復旧工、2,776 万円）
前述の例示と比較すると、比較的規模の大きい事例があげられている。
事例 1～5 では、「手持ち工事量」を評価項目としていない。また、設定例の加算点合計（20 点）に比較して、10 点～17 点と低めに設定している事例が多い。なお、設定例に比べて、「地域精通度・貢献度」を重視した事例が示されている（表 3-7）。

３－４－８

H17 ガイドラインの改定版、「市区町村向け簡易型」の紹介

平成 19 年 3 月の「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～」は、H17 ガイドラインの改定版と位置づけられている１２）。
しかし、基本的には H17 ガイドラインと同様に、簡易型、標準型、高度技術提案型の 3つの「型」から選択することは変わっていないが、WTO 標準型についての記述は見あたらないので、地方整備局で試行されている「型」の呼称や内容と整合性がとれていないことになる。
また、特に総合評価の試行が進まない地方公共団体に対して、市区町村向け簡易型を新たに「紹介」した。
1－2 総合評価方式の変遷及び本報告の位置付け
総合評価方式の普及の観点からは、都道府県においてはほぼ全面的な導入が図られつつあるが、市町村においては導入が進んでいない状況であり、簡易型の評価項目のうち技術的な判断が求められる簡易な施工計画を省略する方式も検討されている。

「検討されている」とあるが、平成 19 年 3 月の「地方公共団体向け
ュアル」

１０）

総合評価実施マニのことを指している（３－４－７参照）。

注）市区町村向け簡易型は、「特別簡易型」「超簡易型」「より簡易な簡易型」「簡易普及型」と様々な名称が付されているが、ここでは、当初の主旨に則り「市区町村向け簡易型」で統一する。

（１）簡易型
2 年間の試行事例を分析し、簡易型の適用や評価に対する問題点を指摘している。
・ 発注者が示す仕様の範囲を超えた工夫を求める傾向が、発注者に見られる。
・ 競争参加者側においても、安易にコスト負担を要するハード対策を提案している事例が見られる。
・ 品質を上回る提案は、必要範囲を超えるものとして評価しないように留意する必要がある（品質を高めることを期待する場合には、標準型を適用する）。

96

・ あらかじめキーワードを設定して提案を評価する場合は、適切なキーワードの設定が重
要である。
表 3-8

簡易型における評価基準及び得点配分の設定例

評価項目
簡易な施工計画についてヒアリング
企業の施工実績について
配置予定技術者の能力について
地理的な条件について加算点合計

例（１） 例（２） 例（３）
15 点
11 点
16 点
－
－
3点
2点
3点
5点
3点
4点
6点
－
2点
－
20 点
20 点
30 点
75％

簡易な施工計画等の割合

55％

63.3％

H17 ガイドラインでは「施工計画について」としていたものを「簡易な施工計画について」としている。加算点合計は 20 点または 30 点と変わらない。加算点合計に占める簡易な施工計画等の割合も、55％～75％とほぼ同等である（表 3-8）。
なお、設定例の注意書きで、「過去 15 年間の同種・類似工事の施工実績の有無」と「主任（監理）技術者の保有する資格」について、「競争参加資格の要件として審査する場合には、評価項目として採用しないことが望ましい」としている。
企業、及び配置予定技術者の「過去 2 年間の工事成績評定点の平均点」については、「工事成績評定点を有していない競争参加者には、競争参加資格の確認における一定の工事成
績評定点（例えば 65 点）を付与し、評価する」としている。
また、「簡易型におけるその他の評価項目の例」として「施工体制について」が追加されている（３－４－６参照）。
「標準的な加算点」として一般的には 10～30 点、施工体制を評価する場合は 10～50 点と示されている。
なお、簡易型が「公共工事調達の基本に位置づけられる」としている。
1－2 総合評価方式の変遷及び本報告の位置付け
簡易型のコンセプトは標準案の工事品質確保の確実性と価格を総合的に評価するものであり、その名称に反し、技術提案による工事品質の向上と価格を総合的に評価する標準型のコンセプトとは大きく異なるものである。品確法に定められているとおり、契約時に品質の確認ができない建設工事は、そもそも価格
だけによる落札者の決定が適切ではない性質のものであり、所要の工事品質を確保できる能力と価格とを総合的に判断して、国民にとって最も有利となる申し込みをした者を落札者とすべきである。このため、簡易型は公共工事調達の基本に位置付けられるものである。

97

（２） 標準型「標準型における評価基準及び得点配分の設定例」は「施工計画について」20点、「配置予定技術者の能力について」10点、「技術提案について」20点、合計50点で、H17ガイド
ラインと全く同じである（表3-9）。
表 3-9標準型・高度技術提案型における評価基準及び得点配分の設定例
評価項目
施工計画について（※）
ヒアリング
技術提案について
加算点合計※

例（１）～（３）
20 点
10 点
20 点
50 点

技術提案の実現性、有効性を確認するための施工計画の適切性（与条件との整合性、技術的裏付け

等）

設定例は、H17ガイドラインと同じであるが、「簡易型における評価項目を追加することも考えられる」と注記している。
標準型の評価項目の例（表3-10参照）には、簡易型の評価項目である企業の施工実績や配置予定技術者の能力を含む評価項目が列挙されており、「施工体制」が追加されている（３－４－６参照）。「標準的な加算点」として一般的には10～50点、施工体制を評価する
場合は10～70点と示されている。
表 3-10
企業へ
の期待

評価の
視点

施工計画
①
企
業
の
技
術
力

施工体制

企業の
施工実績

標準型の評価項目の例

評価項目

工程管理に係る技術的所見
材料の品質管理に係る技術的所見
施工上の課題に対する技術的所見
施工上配慮すべき事項
技術提案に係る具体的な施工計画
品質確保の確実性
施工体制確保の実効性
同種・類似工事の施工実績
工事成績
優良工事表彰
安全管理優良請負者表彰
イメージアップ優良工事表彰
関連分野での技術開発の実績

98

特に
重要
な
項目

提出を求める頻度
ＤＢ
工事 定期
活用
ごと
的
(※1)

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

資格
同種・類似工事の施工経験①
工事成績
企
優良工事技術者表彰
業
配置予定
継続教育(CPD)の取り組み状況の技術者の技術者の専門技術力(※2)○
技能 力
当該工事の理解度・取り組み姿勢
術
○
(※2)
力
技術者のコミュニケーション能力
○
(※2)
総合的な
総合的なコストの低減に関する技
コスト
術提案
③
企業の 性能・強度 工事目的物の性能、機能の向上に○高度な等関する技術提案
技術力
環境の社会的要請への対応に関する技術維持等提案※1 国土交通省においてデータベース化されている評価項目。
※2 ヒアリングを実施する場合の評価項目の例。

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

（３）高度技術提案型
高度技術提案型の3つの分類、適用フロー、実施手順等が示されている。「高度技術提案
型総合評価方式の手続きについて」（平成18年4月）７）を踏襲しているものと思われるが、30点以上とされていた加算点については、「50点以上に設定することが望ましい」と変更された。
なお、技術提案と施工計画の得点配分は同程度とするとしている。
また、高度技術提案型には、その性格から「施工体制」を評価することは考えていない。

（４）市区町村向け簡易型
施工計画を評価しない代わりに工事成績や過去の同種工事の施工実績が企業の施工計画を作成する能力を反映するとみなして総合評価を行う「市区町村向け簡易型」を紹介している。
2－6 市町村向け簡易型
簡易型は、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を評価するものであるため、当該工事の簡易な施工計画を求めて総合評価を行うことが望ましい。この考え方から、技術職員が少なく公共工事発注のための体制が十分に整備されていない市町村においても、発注者支援制度等の活用により簡易な施工計画を評価することが原則となる。
しかしながら、発注者の体制が整備されるまでの間、技術的な工夫の余地が小さく、かつ規模の小さな工事においては、施工計画を評価しない代わりに工事成績や過去の同種工事の施工実績等が企業の施工計画を作成する能力を反映する指標とみなして総合評価を行うことも考えられる。

99

なお、このような考え方に基づき総合評価を行う場合は、技術力評価において工事成績が支配的になることが想定されるため、発注者は適切に工事成績評定を実施することが重要である。また、あわせて配置予定技術者の能力についてヒアリングを実施することが望ましい。

「市町村向け簡易型における評価基準及び得点配分の設定例」では、加算点合計 10 点満点となる評価項目と配点を示している。エンジニアリング・ジャッジメントが必要な「ヒアリング」を評価項目として、加算点合計の 1／3 を配点している（表 3-11）。
表 3-11※

市区町村向け簡易型における評価基準及び得点配分の設定例
評価項目
ヒアリング
企業の施工実績について
配置予定技術者の能力について
地理的条件について（※）
加算点合計

例
3点
3点
2点
2点
10 点

ヒアリングの占める割合

33.3％

地理的条件についての配点は、地域内における本支店・営業所の有無と、
過去 15 年間の近隣地域での施工実績の有無で、各 1 点。

ヒアリングについては、エンジニアリング・ジャッジメントを伴うものである。これに関連して「配置予定技術者の能力についてヒアリングを実施しない場合、工事成績評定点
に対する配点を高める（例えば 5 点）ものとする」とあるが、上記評価項目で「配置予定技術者の能力について」には工事成績評定点が見当たらないので、「企業の施工実績について」の工事成績評定点の配点を高めて対応するものと思われる。

３－４－９

標準型を分割、「標準Ⅰ型」「標準Ⅱ型」へ

平成 20 年 3 月、「総合評価方式の改善に向けて（案）～より適切な運用に向けた課題設
定・評価の考え方～」が取り纏められた１３）。
総合評価方式の適用率が平成 19 年度に 97％に達した中で、そのうち 9 割を簡易型が占めていることについて、問題があるとの認識を示している。
工事規模により機械的にタイプ選定していることがその原因とし、今後は工事技術的難易度評価表を活用して総合評価方式のタイプ選定を行うことを提案した（図 3-2）。
〔総合評価方式のタイプ選定に係る具体的な考え方〕○技術提案により更なる品質向上を図る必要のある事項がある場合には標準型、ない場合には簡易型を適用する。
○標準型においては、課題設定数と個々の課題の難易度を勘案して、複数の課題あるいは難易度の高い技

100

術が必要な技術提案を求める場合には技術提案の作成期間を一定期間以上を確保する標準型(Ｉ型)を適用し、求めない場合には標準型(Ⅱ型)とする。

総合評価方式がほぼ全面的に適用されることに伴う弊害、すなわち簡易型の適用がほとんどであることから、標準型の適用割合を増やすために、従来の標準型を標準Ⅰ型と標準Ⅱ型に分けることになった。
標準Ⅰ型は「複数の課題あるいは難易度の高い技術が必要な技術提案を求める場合」に適用するとあるので、標準Ⅱ型は「技術提案によりさらなる品質向上を図る必要のある事項がある場合」で「単一の課題あるいは複数の課題であっても難易度の高くない技術で対応できる場合」に適用するということになる（図 3-3）。

図 3-2

工事技術的難易度評価表１３）101

図 3-3

総合評価方式のタイプ選定フロー１３）

102

2－2

工事特性を踏まえた課題設定○簡易型においては、工程管理、材料の品質管理、施工上の課題、施工上配盧すべき事項等に関する簡易な施工計圃､標準型においては､総合的なコストの縮減、工事日的物の性能・機能の向上、社会的要請への対応に関する技術提案を求めることを基本としている。
○しかし、現状では技術的難易度評価の低い事項が技術提案（施工計圃）の課題として設定される例が見られるとともに､簡易型における施工計圃の課題と標準型における技術提案の課題との境界が曖昧となっている。
○このような状況を受けて、各作業郎会においては、河川では「築堤・護岸」と「樋門・樋管」、道路では「アスファルト舗装」と「橋梁下郎」の４工種を対象に､工事特性を踏まえた具体的な課題設定の考え方を整理した。
○なお、設定された課題に対する配点は､標準型及び高度技術提案型の場合には各課題の重要度の高さ等に応じて設定し､簡易型においては施工計画の配点割合が過大とならないように設定する。

(1）簡易型○簡易型では簡易な施工計圃として特定課題を設定せず､発注者が示す仕様に基づき施工する上でどういう点に配慮して工事を施工するか（施工上配盧すべき事項）について求めることを基本とする。
○なお、工事特性によっては、具体的な施工内容・範囲等を指定して、簡易な施工計圃を求めることも考えられる。
○設問は１課題を基本とする。

(2）標準型○標準型では工事技術的難易度評価の結果をもとに､技術提案により更なる品質向上を図る必要のある事項について特定の課題を設定し､技術提案を求める。
○工事技術的難易度を活用した課題設定に係る具体的な方法は次のとおりである。
○標準型（Ⅱ型）では、設問は１～２課題を基本とする。

〔工事技術的難易度を活用した課題設定に係る具体的な方法〕○主たる構造物に求められる機能･性能等の事項においては工種ごと、作業条件等から施工にあたり求められる事項においては工種共通で工事技術的難易度に対応した課題事例シートを作成している。
○技術的難易度の小項目評価を踏まえて、当該工事において課題となる事項を抽出し、課題事例シートを参考に課題設定を行うこととする。

一方で、簡易型の評価の考え方と評価基準については、「施工上配慮すべき事項が適切か
不適切かを評価（可か不可か）することを基本とする」としたため、加算点に占める施工計画の割合は 0％となってしまった。
この方式は、平成 19 年度から関東地方整備局で試行されていた「簡易普及型」と呼ばれ103るものである１４）。また、標準Ⅱ型については、平成 20 年度以降、技術提案ではなく簡易な施工計画が求められるようになった１５）。
表 3-12 に、関東地方整備局で採用されている技術提案や施工計画等の評価項目の推移を示す（詳細については、資料４参照）。
表 3-12

評価項目の推移（関東地方整備局）◎○：必須項目、△：選択項目、－：不採用項目、×：未設定項目【標準型】（一般土木）
年

H17

度

H18

H19

技術提案
◎
◎
◎
施工計画
高度な技術力工事全般の施工計画
◎
◎
◎
ヒアリング
△
×
×
簡易な施工計画－－－（港湾土木）
年
度
H17 H18 H19
技術提案
VE 提案
◎
◎
施工計画
高度な技術力不明
工事全般の施工計画
◎
◎
ヒアリング
×
×
簡易な施工計画－－
注1)
平成 20 年度以降の標準型は、標準Ⅱ型の評価項目を示す。
VE 提案

H20

H21

H22

－

－

－

－
×
◎

－
×
◎

－
－
◎

H20

H21

－

－

－
×
◎

－
×
◎

H22
－
－
－
×
◎

H20
－
○注 2)

H21
－
○注 2)

H22
－
◎

【簡易型】
（一般土木）
年

H17
◎
×

度

簡易な施工計画
施工上配慮すべき事項

H18
◎
×

H19
○注 2)
×

（港湾土木）
H18 H19 H20 H21 H22
簡易な施工計画
◎
○注 2)
－
－
－
不明
注 2)
注 2)
施工上配慮すべき事項
×
×
○
○
◎
注2)
評価項目とされているが、配点は「0 点」で○×方式（適切性の判定のみ）である。
注3)
17、18 年度は予定価格 2 億円未満、19 年度は 1 億円未満（簡易普及型）の評価項目を示す。平成 20 年度以降、19 年度の簡易普及型が全面的に簡易型となった。
年

H17

度

すなわち、実際には、標準Ⅰ型は概ね従来の標準型、標準Ⅱ型は概ね従来の簡易型、そして簡易型は従来の市区町村向け簡易型で運用されるようになった１５）。
従って、本書では、以後、標準Ⅰ型（従来の標準型）、標準Ⅱ型（従来の簡易型）、簡易型（市区町村向け簡易型）と標記する場合もある。

104

３－４－10「実績重視型」の総合評価方式を導入「実績重視型」とは、簡易型（市区町村向け簡易型）の評価項目のうち、簡易な施工計
画と配置予定技術者へのヒアリングを省略し、企業の施工能力（企業の手持ち工事量を含む）、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度等、過去の実績のみで評価する方法である１６）。すなわち、平成 19 年 3 月に「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」報
告書１２）で紹介された市区町村向け簡易型未満の「型」である。
実績重視型総合評価方式の導入
受発注者双方の入札契約手続きに伴う時間・事務負担の軽減を図るため、技術的難易度の低い案件、施工計画に各社の差が生じない案件について、施工計画の提案や配置予定技術者のヒアリングを実績評価で代替えする簡易型（実績重視型）の総合評価方式の導入を検討【課題】新規参入者への配慮、実績のみの評価では受注者が偏ることに配慮する必要あり

図 3-4

実績を重視した総合評価方式の適用１７）105

実績重視型では、施工計画の評価やヒアリング実施期間が省略できるため、入札公告から入札まで 7 週間必要だった手続き期間が、3 週間に短縮できるとしている（図 3-4）。
実績重視型は、平成 20 年度二次補正予算の執行に当たって、技術提案審査などの手続き時間を短縮するために導入され１８）、21 年度の予算執行に当たっても過去最大の前倒し発注を実現するために継続して実施された１９）。
20 年度二次補正予算での適用率は、件数ベースで 4 割近くに及んだ。21 年度上期の契約件数も年間発注予定の 8 割超となり、早期発注には効果的だったが、実績重視型の占める割合は、大幅に増加した（図 3-5）。

図 3-5

年度別・タイプ別の実施状況（件数）２０）

なお、22 年度当初は、実績重視型は実施されないこととなっていたが２１）、補正予算の成立に伴い実施されるようである。
「公共工事における入札契約制度改革の進展と課題～総合評価方式の導入と展開を中心に～」２２）でも、実績重視型に注目している。
１１．国土交通省に見る総合評価方式の運用実態
最近における国土交通省の直轄工事における総合評価方式における運用において注目されるのは、21年度の事業執行に当たり、簡易型において「実績」を重視した総合評価方式（実績重視型総合評価方式）を適用するとしたことである。この方式は、20年度補正予算の執行に当たり初めて導入されたものであるとされるが、現下の経済情勢を踏まえ、景気回復に全力を尽くす観点から実質的に過去最高水準の前倒しを目指し、最大限の努力を行うことを要請されていることに対応した措置の一環であるとされる。その具体的な内容は、総合評価方式における技術評価のうち、簡易な施工計画の提案や配置予定技術者のヒアリン

106

グを省略し、これまでの実績評価で代替することにより、公告から入札までの期間を約７週間から約３週間に短縮するものである。

実績重視型の実施については、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」第 15回（平成 21 年 2 月 24 日開催）２３）においても、疑問の意見が上がっている。
・

インハウスエンジニアで体制を組めないのであれば、外部の発注者支援を活用することが必要である。インハウスのみで処理するために、設定課題数や提案項目数を減らしたのでは総合評価方式の本質的な評価が阻害される恐れがある。

・

昨今の経済状況を鑑みると、実績重視型を導入して早期発注に努めることは非常に重要な措置である。ただし、簡易な施工計画を省略するだけではなく、指名競争に総合
評価方式を適用するという方法によっても早期発注が可能かもしれない。

・

実績重視型を導入した場合、価格に対する技術評価点の 1 点の重みについて説明が求められる可能性もある。工事に応じて価格に見合った評価項目や配点の設定が必要になるかもしれない。

・

実績重視型は、補正予算の年度内執行のための暫定措置ということであるが、総合評
価方式の枠組みを多用し過ぎると、本質的な評価が形骸化する恐れがある。

３－４－11「技術開発・工事一体型」

平成 21 年 4 月、「技術開発・工事一体型調達方式ガイドライン」２４）が取り纏められた。
当該工事の実施に必要となる技術開発と工事を一体的に調達する方式であり、技術開発・
工事一括発注方式と技術開発・工事分離発注方式の 2 つの方式を提案している。
１．２ 技術開発・工事一体型調達方式の適用の考え方
技術開発・工事一体型調達方式には、技術開発・工事一括型（技術開発・工事一括発注方式）（以下、「Ａ型」という。）と技術開発・工事分離型（技術開発・工事分離発注方式）（以下、「Ｂ型」という。）
がある。
技術開発・工事一体型調達方式における技術開発とは、現場における技術実証等及びこれらを通じた技術の改良を行うことをいう。

Ａ型は、技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、社会的要請の高い特定の課題について構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案、または、発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対し社会的要請の高い特定の課題について施工上の工夫等の技術提案に加え、当該工事に採用する技術開発に係る技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用するものである。
Ａ型では、当該工事に採用する技術開発と工事を一括して発注する方式（技術開発・工事一括発注方式）
であり、技術開発の基礎となる研究開発は既に終了しており、開発した技術の工事への適用性等の検証が比較的容易な場合に適用することを基本とする。Ａ型では、多くの場合は、総合評価方式における高度技

107

術提案型の手続きの適用が想定されるが、公共工事の特性によっては、標準型の手続きを適用するものもある。

Ｂ型は、工事へ適用する予定の高度な検証を必要とする技術について、あらかじめ当該技術の実証等を行い、その実証等の結果を活用して工事を実施することにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用するものである。
Ｂ型では、当該工事に必要となる技術開発と工事を分離し、それぞれ個別に発注する方式であり、技術開発に係る不確定要素が高く、開発した技術の工事への適用性等の高度な検証が必要と考えられる場合に適用することを基本とする。技術開発が終了した後の工事段階においては、公共工事の特性（工事内容、規模、要求要件等）に応じて、総合評価方式の適切なタイプ（高度技術提案型・標準型）を選択する。

３－４－12「評価項目選択重視型」「地域密着工事型」「技術者ヒアリング重視型」

これらの「型」は、関東地方整備局が簡易型（市区町村向け簡易型）、標準Ⅱ型（従来の簡易型）、標準Ⅰ型（従来の標準型）の一類型として実施している２５）。
【評価項目選択重視型】
工事特性に応じて一部の評価項目を重視して評価する事が有効な工事について、評価項
目を限定し、選択した項目の評価点のウェイトを高くする方式。
・

標準Ⅱ型「評価項目選択重視型」

・

標準Ⅰ型「評価項目選択重視型」【地域密着工事型】
地域に根ざし住民に信頼を置かれていることが、円滑な工事、良質な施工につながると考え、地域精通度・地域貢献度を重視し評価点のウェイトを高くする形式。
・

簡易型「地域密着工事型」

・

標準Ⅱ型「地域密着工事型」【技術者ヒアリング重視型】
都市部の工事で調整事項が多いなど、配置予定技術者のマネジメント能力が求められる工事や、住民対応が多く、住民に対する配置予定技術者の適切な応答が求められる工事について、技術者ヒアリングの評価点のウェイトを高くする方式。
・

簡易型「技術者ヒアリング重視型」

・

標準Ⅱ型「技術者ヒアリング重視型」

３－４－13「施工経験評価型」

東北地方整備局は、従来求めていた現場固有の課題に対する技術提案ではなく、配置予108

定技術者が過去に経験した工事での工夫などを当該工事の品質確保にどのように活かすか
提案を求め、ヒアリングで具体的な内容を確認する方式を試行するとしている。
従来の技術提案に代えて、ヒアリングの際に使用する資料の提出を求める。
・

配置予定技術者の施工経験で記載した工事での参画度（立場、役割、従事した期間、具体的な職務内容など）

・

配置予定技術者の施工経験で記載した工事での工夫点

・入札対象となる工事の品質確保のための留意点

・対象工事を施工する上での工夫点
対象工事は、現場固有の特別な課題もなく通常の施工管理で品質が確保でき、技術提案による差がつきにくい工事としている。

３－４－14「下請けリスト提出方式（仮称）」平成 22 年 4 月 22 日、2 年半ぶりに開催された中央建設業審議会において、今後試行する総合評価方式として「下請けリスト提出方式（仮称）」が紹介された２６）。
この方式は、元請の入札前の見積もりの適正化や下請への適切な支払いを促進するため、下請企業の見積もりを踏まえた入札契約する方式であり、専門工事の施工内容が特に重要な工事等を想定している。下請が元請に提出した見積書を元請が発注者に提出し、見積もり額を下回る金額での下請契約を原則禁止するとしている。
入札時に下請けリストや下請け金額を提出する方式は、宮城県が最初に導入した方式である。平成 15 年度に試行、16 年度から本格実施しており、施工体制事前確認方式（オープンブック方式）と言われている２７）。

参考資料
１）工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン（平成 12 年 9 月 20 日、
公共工事発注者省庁で申合せ）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/sogogaido/sogoindex.htm２）工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について（平成 14 年 6月 13 日、国土交通省大臣官房地方課長・技術調査課長・官庁営繕部営繕計画課長）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/kangi14-58.pdf
３）公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/guideline_honpen.pdf
４）公共工事における総合評価方式活用ガイドライン 適用想定集（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）

109

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/guideline_souteishu.pdf
５）公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（仮称）（素案）（平成 17 年 7 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/3-2_siryou.pdf
６）関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 17 年度版）（平成 17 年 11 月）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007406.pdf
７）高度技術提案型総合評価方式の手続きについて（平成 18 年 4 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/koudogijututeian.pdf
８）緊急公共工事品質確保対策について（平成 18 年 12 月 8 日、国土交通省官房長・総合政策局長）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/181208/pdf/04.pdf
９）「公共工事の品質確保に関する法律」を踏まえた北陸地方整備局の入札・契約について（平成22年5月）
http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/hinkaku/html/pdf/hinkakuhou.pdf１０）地方公共団体向け 総合評価実施マニュアル（平成 19 年 3 月）
http://www.mlit.go.jp/singikai/kensetsugyou/wg/070315/shiryo04.pdf
１１）地方公共団体向け

総合評価実施マニュアル【改訂版】（平成 20 年 3 月）

http://www.cgr.mlit.go.jp/hinkaku/080819manyuaru.pdf#search
１２）公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～（平成 19 年 3 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/11-2_houkokuhonpen.pdf
１３）総合評価方式の改善に向けて（案）～より適切な運用に向けた課題設定・評価の考え方～（平成 20 年 3 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/12-3-2_shiryou.pdf
１４）関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 19 年度版）
（平
成 19 年 7 月、関東地方整備局）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007404.pdf
１５）関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 20 年度版）
（平
成 20 年 6 月、関東地方整備局）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007403.pdf
１６）実績重視型総合評価方式の導入について（平成 21 年 3 月 11 日、平成 20 年度北海道
開発局総合評価審査委員会、資料 4）http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/nyuusatu/sinsaiinkai/h20_4.pdf#search
１７）公共工事における総合評価方式活用検討委員会

110

平成20年度とりまとめ（平成21年3月）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/h20torimatome.pdf
１８）平成20年度第2次補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行について（平成21年1月27日、国土交通事務次官）
http://www.mlit.go.jp/common/000031767.pdf
１９）平成21年度国土交通省所管事業の執行について（平成21年3月31日、国土交通事務次官）
http://www.mlit.go.jp/common/000037230.pdf
２０）直轄工事における総合評価方式の実施状況（平成 21 年度年次報告（速報版））（平成22 年 9 月 13 日、総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（第 3 回）
資料 2、国土技術政策総合研究所）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou_hinkakukon/3-2_shiryou.pdf
２１）平成22年度国土交通省所管事業の執行について（平成22年4月1日、国土交通事務次官）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/02/100401.pdf
２２）公共工事における入札契約制度改革の進展と課題～総合評価方式の導入と展開を中
心に～（2009 年 12 月、国土交通委員会調査室 横関洋一、立法と調査 No.299）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009
pdf/20091201090.pdf
２３）公共工事における総合評価方式活用検討委員会

第 15 回（平成 21 年 2 月 24 日開催）

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/16-1sankoushiryou.pdf２４）技術開発・工事一体型調達方式ガイドライン（平成 21 年 4 月、国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/090420-4.pdf
２５）関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 22 年度版）
（平
成 22 年 7 月、関東地方整備局）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007401.pdf
２６）入札契約制度の更なる改善（下請企業対策）（平成22年3月16日付け報道発表、国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/common/000112671.pdf
２７）平成22年度 施工体制事前提出方式（オープンブック方式）について（平成22年4月1日、宮城県出納局契約課）
http://www.pref.miyagi.jp/keiyaku/kk991.htm

111

３－５

総合的に評価するためにどのような方法を採用するのか？

総合評価方式を実施するには、各評価項目についてどのように加算点を決定するか、評価点の合計と応札者の順位等から技術評価点をどのように決定するか、価格と価格以外の項目から最終的な評価値をどのような方法で算出するかといった手順を踏む必要がある。
我が国では、それぞれ、以下の方法が採用されている。
・ 加算点の評価方式
数値方式、判定方式、順位方式
・ 技術評価点の算定方法
素点計上方式、一位満点方式、一位満点最下位 0 点方式
・ 評価値の算出方法
除算方式、加算方式

３－５－１

我が国初の総合評価方式の試行（１） 今井 1 号橋撤去工事
平成 10 年 11 月に公告、11 年 6 月に契約した「今井 1 号橋撤去工事」が、我が国で初めて総合評価方式を試行した工事である。
本工事は、いわゆる「除算方式」で評価値を決定した。基礎点として「最低限の要求要件（通行止時間が 8 時間を超えないこと等）を満たしていれば、概ね 90 点」が与えられ、加算点は「最低限の要求要件を超える部分（工事時間の短縮、有効な工法の提案など）について、評価に応じて 10 点」までの加算点が与えられた。
評価値＝（基礎点＋加算点）／入札価格＝（90 点＋通行止時間短縮時間×1.43 点）／入札価格
加算点の評価方法は、「数値方式」に近い。

（２）五十里ダム施設改良本体工事
平成 11 年 10 月 13 日に契約した「五十里ダム施設改良本体工事」は、工事中の水位低下に伴なう発電事業者への補償という外部コストを評価する総合評価落札方式を適用することにより、水位低下期間の短縮に係わる技術提案が期待できるとして試行された。
評価値＝（基礎点）／入札価格（入札工事価格＋目標状態との差に相当する補償費）＝（100 点）／（入札工事価格＋補償費）
基礎点：標準案による評価項目の仕様（最低限の要求要件＝水位低下期間が69 週以下）を満たしていれば、100 点を与える。
補償費：水位低下期間については目標値（53 週）を定め、目標水位低下期間を超え

112

る期間に係る補償費については入札工事価格に加算する（最大の水位低下
短縮可能期間は16 週）
予定価格＝目標状態のコスト＝100点の状態のコスト＝（基礎点に対応した価格＋総合評価管理費）＝（標準案による工事価格＋水位低下短縮可能期間（16 週）に相当する補償費）基礎点に対応した価格：積算可能なダム水位低下期間69 週を前提とした工事費
総合評価管理費：発注者側で想定する最も短縮した場合（目標状態）が53 週であり、短縮週（69－53＝16 週）に相当する補償費を総合評価管理費として置き換える。
評価値の算出方法は、「除算」で算出するが、分子に加算点はない。分母に、入札工事価格と提案に伴って必要となる「補償費」が加算される方式である。

３－５－２「除算方式」、包括協議で整う

平成 12 年 3 月に整った大蔵大臣との包括協議では、除算方式のみが認められた１）。
以後、国が発注する工事においては、数少ない試行案件を除き、除算方式で評価値が算出されることとなった。
Ⅲ

総合評価の方法２

価格及び性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、入札価格にその費用を加算した価格）で除して得た数値をもって行う。

３－５－３

数値方式、判定方式、順位方式

総合評価方式の試行が進まない状況の中で、平成 14 年 6 月、「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」が発出されたが、加算点の評価方式として、初めて数値方式、判定方式、順位方式の 3 類型を示した２）。
①数値方式
評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、提示された最高の性能等の数値に10点を、最低限の要求要件を満たす性能等の数値に0点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与するものとする。

②判定方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、優／良／可で評価、判定する方式。
この場合、標準的には、それぞれに10／5／0点を付与するものとする。

113

③順位方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、入札参加者を順位付けし、順位により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、入札参加者の最上位者に10点、最下位者に0点を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与するものとする。

H17 ガイドラインでは、判定方式や順位方式の留意点を示している３）。
・ 判定方式：入札参加者の技術力が適切に反映されるように、評価項目ごとに階層数や判定基準を設定することが重要となる。
・ 順位方式：この方式では、各入札参加者の性能等の分布により、得点の付与が過大又は過小となるものが生じる可能性があるため、使用にあたっては十分な留意が必要である。
平成 19 年 3 月に纏められた「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合
評価方式適用の考え方～」では、技術評価点の算定方法として、素点計上方式、1 位満点方式、1 位満点最下位 0 点方式が紹介されている（表 3-13）４）５）。
表 3-13
概

素点計上
方式

一位満点
方式

一位満点・
最下位 0 点
方式

技術評価点の算定方法

要各評価項目の得点(素点)の合計点を技術評価点とする方式

各評価項目の得点(素点)の合計点が最高点の競争参加者に技術評価点の満点、その他の競争参加者には得点の合計点に応じて案分して技術評価を与える方式
各評価項目の得点の合計点が最高点の競争参
加者に技術評価点の満点、最低点の競争参加者には 0 点、その他の競争参加者には得点の合計点に応じて案分して技術評価を与える方式

長 所
短 所
・得点差をそのまま技術
力評価の差とするこ・競争参加者間におけとができる。
る技術力評価に差・加算点の価値は、競争がつきにくい。
参加者の技術力によらず不変である。
・全体的に低得点の場
合に、最高得点者を・技術力が高い競争参加過大評価する可能者を優位に評価する性がある。
ことができる。
・競争参加者の技術力により加算点の価値が変動する。

・技術力が高い競争参加
者をより優位に評価することができる。

114

・ 上記に加え、全体的に高得点の場合に、最低得点者を過小評価する可能性がある。

・ 評価項目ごとに算定された評価結果から技術評価点（除算方式の場合には加算点）を算出するにあたり、競争参加者間で最も評価の高い者に加算点の満点を付与する「一位満点方式」や得点の合計をそのまま加算点とする「素点計上方式」が多く採用されているが、それぞれの技術評価点の算定方法の長所・短所に留意して選定する。

３－５－４

除算方式と加算方式

H17 ガイドラインでは、除算方式と加算方式を比較している３）。
５ 総合評価による落札者の決定
入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。
評価値の算出方法としては、除算方式又は加算方式を基本とするが、これらの方法以外に発注者が適切と考える方法がある場合は、当該方法を用いてもよい。
また、技術評価点については、各発注者が工事の特性に応じて適切に設定する。なお、標準点と加算点のバランスが適切に設定されない場合や、価格評価点に対する技術評価点の割合が適切に設定されない場
合には、品質が十分に評価されない結果となることに留意するものとする。
〔参考５〕に除算方式と加算方式の比較を示す。

（１）除算方式① 評価値の算出方法
評価値＝技術評価点／価格＝｛標準点（基礎点）＋加算点｝／価格② 技術評価点の設定の考え方
・標準点を100点、技術提案等に応じた加算点の満点を10～50点の範囲で決定する。
③ 特徴
・Value for Money※の考え方によるものであり、技術提案により工事品質のより一層の向上を図る観点から、価格あたりの工事品質を表す指標。
・入札額が低い場合には、評価値に対する価格の影響が大きくなる傾向がある。
※ Value for Money とは、ある支出に対し最も価値の高いサービスを提供するという考え方である。公共工事の場合は一般的に国民の税金により行われるので、「税金を効率よく使用し、最も価値のある（質の高い）サービスを提供する」ということになる。

（２）加算方式① 評価値の算出方法
評価値＝価格評価点＋技術評価点② 価格評価点の算出方法の一例
・100×(1－入札価格／予定価格)
・100×最低価格／入札価格③ 技術評価点の設定の考え方

115

・上記②により価格評価点を算出する場合は、技術評価点の満点を10～30点の範囲で決定する。
④ 特徴
・価格のみの競争では品質不良や施工不良といったリスクの増大が懸念される場合に、施工の確実性を実現する技術力によりこれらのリスクを低減し、工事品質の確保を図る観点から、価格に技術力を加味した指標。

包括協議により実施できるのは「除算方式」のみであるが、H17 ガイドラインでは除算方式に加えて加算方式も基本とし、さらに別の適当な方法があれば実施できるとしている。
「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」では、加算方式と除算方式について、比較検討している４）。
また、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～」（平成 19 年 3 月）では、加算方式と除算方式の特徴について触れている５）６）。
・ 加算方式における評価値は、価格のみの競争では品質の低下が懸念される場合に、施工の確実性を実現する技術力を評価し加味する指標であるといえ、工事品質の確保を図る
簡易型への適用が考えられる。一方、除算方式における評価値は、ＶＦＭ（Value forMoney）の考え方によるものであり、価格あたりの工事品質を表す指標であるため、技術提案により工事品質のより一層の向上を図る標準型及び高度技術提案型への適用が考えられる。
・ 除算方式は技術評価点を入札価格で除するため、入札価格が低いほど評価値が累加的に大きくなる傾向があるのに対し、加算方式は技術評価点と価格評価点をそれぞれ独立して評価するため、技術力競争を促進することができると考えられ、極端な低価格による入札が頻発している現況においては加算方式の適用拡大を図ることが望ましい。
・ 加算方式の評価値の算出方法を「評価値＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点」、価格評価点の算出方法を「Ａ×（１－入札価格／予定価格）」とした場合、入札価格が低いほど価格評価点が比例して高くなることから低価格入札を助長する恐れがある。例えば、次式のように入札価格が調査基準価格以下の場合には係数を乗じ、入札価格の低下に応じた価格評価点の増分を低減させる等の方法も考えられる。
Ａ×｛（1－調査基準価格／予定価格＋α×（調査基準価格－入札価格）／予定価格｝（α＜1とする）
・ 除算方式では、加算点が小さい場合には価格の要素に大きく影響を受けて最高評価値が決まることから、価格と品質が総合的に優れた工事の調達を実現するため、加算点を拡大し設定することが望ましい。

・ 除算方式では、入札額が低い場合には、評価値に対する価格の影響が大きくなる傾向が
ある。

116

加算方式と除算方式の比較検討の際、除算方式の標準的な加算点を示している（表 3-14）。
表 3-14除算方式における標準的な加算点
加算 点
一般的な場合施工体制を評価する場合※
簡 易 型
10～30 点
10～50 点標 準 型
10～50 点
10～70 点
高度技術提案型
50 点～－※ 技術評価点に「施工体制評価点」30 点を追加設定する。
総合評価方式

３－５－５「除算方式」のみ

平成 17 年 10 月の通達「港湾空港等工事における品質確保促進ガイドライン」（国土交通省港湾局総務課・建設課）では、包括協議で認められた「除算方式を採用している」と明記された７）。
３－２ 総合評価による落札者の決定
簡易型、標準型、高度技術提案型のいずれの総合評価方式においても、総合評価による落札者の決定は、入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。
評価値の算出方法としては、国土交通省港湾局においては除算方式を採用している（「工事に関する入札に係る総合評価落札方式について」（平成14年2月22日付け国港管第1187号））。
また、性能等について評価する場合の評価点数（以下「技術評価点」という。）は工事の特性に応じて設定するものであるが、技術評価点を構成する標準点と加算点のバランスが適切に設定されない場合や価格に対する技術評価点の割合が適切に設定されない場合は、品質が十分に評価されない結果となるおそれがある。今後、引き続き、実施事例の収集、評価＊を行い、必要に応じて標準的な配点割合を見直していくものとする（「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について」（平成14年9月6日付け国港管第489号、国港建第127号）３．（１））。
＊

例えば、技術提案に係る性能等の価値に対する配点割合の妥当性、評価項目の適切性等について評価を行う。

〔除算方式〕① 評価値の算出方法
評価値＝技術評価点／入札価格＝｛標準点（基礎点）＋加算点｝／入札価格② 技術評価点の配点の割合
・ 当面、標準的には、標準点を100点とし、技術提案等に係る性能等に応じた加算点を10点から50点（簡易型の場合は10点から30点）までの範囲内で工事の内容等に応じて適切に定める。
③ 特徴
・Value for Money の考え方によるものであり、技術提案により工事品質のより一層の向上を図る観点か

117

ら、価格当たりの工事品質を表す指標となる。
・入札価格が低い場合には、評価値に対する価格の影響が大きくなる傾向がある。

３－５－６

キーワードによる評価方法について「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～」（平成 19 年 3 月）では、定性的な評価をキーワードで評価する方法について触れている５）６）。

・ 簡易型の評価方法として、発注者があらかじめ設定したキーワードまたは競争参加者の技術提案内容を整理したキーワードに対し、簡易な施工計画への的確な記述状況等を評価する方法を多く採用している。この場合、競争参加者の当該工事に対する理解力、履行能力を評価する観点から適切なキーワードを設定し、評価することが重要である。
・ 標準型の評価方法としては、技術提案による公共工事の品質向上の程度を評価するべきである。したがって、安易にキーワードの数により評価するのではなく、キーワードに係る記述から技術提案による品質への効果を評価するよう留意する必要がある。そのため、発注者は評価を行うにあたり、標準案による品質を十分に把握しておくことが重要である。また施工計画の評価では、技術提案に関して施工計画で示されることとなる提案根拠、安全性、確実性、品質向上への取り組み等を評価することが重要である。

３－５－７

一気に加算方式を試行

国土交通省は、平成 19 年度に加算方式を 20 件試行した８）。
平成 12 年の包括協議では加算方式は認められていなかったにもかかわらず、一括して 20件試行したことについて、財務大臣との協議の有無等の経緯は明らかになっていない。
加算方式の試行工事の内容は多岐にわたっている９）。一般土木 13 件、鋼橋上部 3 件、PC3
件、グラウト 1 件で、予定価格 1,600 万円の小規模工事から 15.7 億円の WTO 対象工事まで極めて幅広い。
総合評価のタイプも、簡易型 8 件、標準型 10 件、高度技術提案型 2 件で全ての型で実施された。価格と技術の比率 1:0.5 が 1 件、1:1 が 14 件、1:2 が 4 件、1:3 が 1 件である。
高度技術提案型の 2 件を除く 18 件中、施工体制確認型が併用されたのは 12 件である。
20 件中 19 件は、技術点 1 位が落札者である（残り 1 件は 13 社中 2 位）。落札者の価格
点は、1 位 6 件、2 位 5 件、3 位 3 件、4 位 3 件、5 位 2 件である。
除算方式でのシミュレーションも行われていて、6 件で落札者が入れ替わるようである。
「加算方式と除算方式の比較」１０）において、施工体制確認型が導入されたことによる除算方式の欠点の克服について触れられている。

118

① 除算方式は、加算方式と比べて、極端な低入札が、評価値に与える影響が高い。
② 施工体制確認型の導入により、実質、落札率が85％未満の応札行動は減少したことから、除算方式においては、極端な低入札が評価値に与える影響は排除されている。
資料では触れられていないが、施工体制確認型が導入されたことによって、除算方式の欠点が無くなった代わりに、加算方式の課題が明確になった。
たとえば、試行された事例が最も多かった価格と技術の比率が「1:1」の場合で検証してみる。
価格が満点の点数を獲得するためには、「0」円で応札しなければならない。しかも施工
体制確認型において、調査基準価格（ここでは、予定価格の 85％と設定）以下では、一般的に応札しないのであるから、価格点は満点 100 点に対して、最高でも 15 点しか獲得できないことになる。
「1:1」は見かけ上の比率であり、実は「0.15:１」、すなわち「1:6.67」なのである。価格
評価点に対して圧倒的に技術評価点のウエイトが高いことが理解できる。
加算方式は、翌 20 年度に 1 件のみ試行された１１）。その後は、除算方式のみ実施されて
いる。

３－５－８

コンサルタント業務は加算方式

平成20年5月、コンサルタント業務についても財務大臣との包括協議が整い、「公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式について」（平成20 年５月９日付け国官会第187号、国土交通大臣官房長）が通達された。
コンサルタント業務等について本格的に総合評価方式を本格導入するため、同年 8 月に「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイ
ドライン（暫定版）」が策定された１２）。
ガイドラインは、26 件の試行を受けて、作成されたものである。
３－５ 総合評価落札方式による落札者の決定
入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。評価値の算出方法としては、加算方式を基本とするが、これらの方法以外に発注者が適切と考える方法がある場
合は、財務大臣協議を行った上で当該方法を用いてもよい。

（参考）加算方式① 評価値の算出方式
評価値＝価格評価点＋技術評価点

119

② 価格評価点の設定の考え方
・技術評価点の満点を60点とし、価格評価点の配分点を20点から60点の範囲で決定する。各入札者の価格
評価点は、以下の計算式により算出する。
価格評価点＝〔価格点の配分点〕×（1－入札価格／予定価格）③ 技術評価点の算出方式
技術評価点は、下記の計算式により算出する。
技術評価点＝60点×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）

平成 20 年 11 月には、
「公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」が通達された１３）。
Ⅲ． 総合評価の方法
１．入札価格及び技術等に対する総合評価の得点配分の割合は、入札価格に対する得点配分が全体の四分の一以上となる割合とする。

２．入札価格の評価方法については、次のとおりとする。
入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を一から減じて得た値に入札価格に対する得点
配分を乗じて得た値とする。

３．技術等の評価方法については、次のとおりとする。
(1) 評価の対象とする技術等については、当該調達の目的・内容に応じ、事務・事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。
(2) 必須とする項目については、各項目毎に最低限の要求要件を示し、この要求要件を満たしていないものは不合格とし、要求要件以上の部分については評価に応じ得点を与える。
(3) 必須とする項目以外の項目については、各項目毎に評価に応じ得点を与える。
(4) 各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。

４．価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格の得点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。

工事では除算方式、コンサルタント業務では加算方式という評価値の算出方法が異なることとなった。

３－５－９

総合的に評価する方法をどうするのか？

総合評価方式の導入当初、包括協議で認められた除算方式に対して、加算方式の実施を要望する声が強かった。平成 19 年度に一括して加算方式が試行されたが、平成 18 年末に120

緊急対策として導入された施工体制確認型の効果で、除算方式においても極端な低入札は陰を潜めることとなった。
一方、施工体制確認型や特別重点調査等の低入札対策を併用した総合評価方式に加算方式を適用した場合、価格と価格以外の項目の重み付けに課題が残っている。たとえば、価格と価格以外の項目の比率を 1:1 とした場合、価格以外の項目については、満点の評価が得られる可能性がある一方で、価格については、たとえば調査基準価格が予定価格の 85％の場合だと、価格の評価は最大でも 0.15 しか獲得できないことになる（３－５－７参照）。
価格と価格以外の項目の比率が 1:1 と称されている加算方式は、実は 1:6.67 の比率になるのである。
当面は、施工体制確認型総合評価方式を除算方式で実施していくことになるものと予想されるが、当初のガイドラインにあるように、除算方式、加算方式に係わらず外国の事例も参考にしながら、より良い方法を模索していくべきであろう。
現在、総合的に評価する方法の中で最大の問題点は、加算点に差がつかないため、結果として調査基準価格に張り付く応札行動が大半であると言うことであり、総合評価方式の本来の持つ効用が形骸化してしまったと言える。
この原因は、3 つある。
原因の 1 つは、評価項目として選定している項目（企業の施工能力力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度）が、そもそも応札者によって差がつかないことが事前に予想出来る項目だからである（満点も取れないが、0 点でもない）。
2 つ目は、総合評価方式が導入された当初は技術提案として認められていた項目が、「標準案である」あるいは「オーバースペックである」として認められなくなったことである（詳細は４－３－２、及び資料８を参照）。
そして、もう 1 つの原因は、評価項目ごとの加算点を評価する方法である。
数値方式は、応札者の提案値によって主観的要素を排除して点数が付与されるため、一
見すばらしい方法のように思える。しかしながら、上限値が示されないと当該工事に不必要と思われる高い提案値を提案することになるし、上限値が示されていると全ての応札者が満点獲得を狙って上限値に張り付く提案を行うことになってしまう欠点がある。
多くの評価項目で採用されている判定方式については、ほとんどの応札者に対して満点の 70～80％の点数が付与される傾向が強く、一定の狭い範囲に評価結果が集中してしまう。
従って、加算点満点をいくら嵩上げしても、効果は現れない。標準点 100 点＋加算点 30 点としても、実際は標準点 120 点＋加算点 3 点の総合評価方式のようなものである。

121

これらの問題を解決するためには、判定方式と順位方式を組み合わせてみたらどうだろうか？
判定方式の判定基準を大幅に引き上げ（たとえば、現行では「優」相当のみ）、該当するもののみを順位方式で評価し、該当しないものは加算点 0 とする方式である。
順位方式については、応札者の加算点の分布により、高く（あるいは低く）評価しすぎる場合があるから注意を要する旨、ガイドライン等で注意を促しているが、現行の行き詰まりを打破するためにも、順位方式（1 位満点最下位 0 点方式）を活用することが望まれる。

参考資料
１）工事に関する入札に係る総合評価落札方式について（平成 12 年 3 月 27 日、建設省会
発第 172 号）
http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2000/az20000414_00758_000.pdf#search２）工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について（平成 14 年 6月 13 日、国土交通省大臣官房地方課長・技術調査課長・官庁営繕部営繕計画課長）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/kangi14-58.pdf
３）公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/guideline_honpen.pdf
４）公共工事における総合評価方式活用検討委員会 第11回資料（平成19年3月2日）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/11-3_houkokusankou.pdf
５）公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～（平成 19 年 3 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/11-2_houkokuhonpen.pdf
６）公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～
参考資料（平成 19 年 3 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/11-3_houkokusankou.pdf
７）港湾空港等工事における品質確保促進ガイドライン（平成 17 年 10 月、国交省港湾局
総務課・建設課）
http://www.skr.mlit.go.jp/etc/hinkaku/pdf/10.pdf#search８）平成19年度（平成20年3月末時点） 総合評価方式の実施状況（速報）http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/sougo/h19_sougo.pdf
９）加算方式の試行（平成19年1月10日、公共工事における総合評価方式活用検討委員会

第10回資料10－3）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/10-3_siryou.pdf
１０）総合評価の評価方法の違いによる効果検証（平成 20 年 12 月 22 日、公共工事におけ122

る総合評価方式活用検討委員会 第 14 回資料 14－3）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/14-3_shiryou.pdf
１１）平成20年度（平成21年3月末時点） 総合評価方式の実施状況（速報）http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/sougo/h20_sougo.pdf
１２）建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用
ガイドライン（暫定版）（平成 20 年 8 月、設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/guide_mokuji.html
１３）公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイド
ライン（平成 20 年 11 月 5 日、国土交通大臣官房長通達）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/081105.pdf

123

３－６

総合評価方式の形骸化を招く低入札をどのように防止するのか？

包括協議で認められた除算方式については、H17 ガイドラインでも「入札額が低い場合には、評価値に対する価格の影響が大きくなる傾向がある」との認識があった１）。
しかし、総合評価方式（除算方式）の導入と同時に新たな低入札対策が嵩じられなかったため、低入札が頻発し総合評価方式は形骸化することとなった。

３－６－１

総合評価方式導入当時に行われていた低入札対策

低入札対策として実施されていたのは、予算決算及び会計令第85条に基づき、契約の内容に適合した履行ができるかどうかを確認する低入札価格調査に加えて、平成12年12月に試行開始された重点調査である２）。
入札後、契約前に、見積の徴収、下請け予定業者へのヒアリング、当該業者が過去に施工した公共工事の内容及び建設副産物の適正な処理等の確認が実施されるものである。
○背景
著しい低価格入札は、①工事の手抜きなどによる品質の低下、②下請へのしわ寄せ、③労働条件の悪化、④安全対策の不徹底等につながりやすいため、建設省においては予算決算及び会計令第 85 条の基準に基づ
き、契約の内容に適合した履行ができるかどうかを確認する低入札価格調査を実施しています。
近年、直轄工事における調査対象件数は、平成 8 年度 108 件、平成 9 年度 176 件、平成 10 年度 236 件、
平成 11 年度 254 件と年々増加しつつあることから、この度、工事の品質確保等に資するため、通常の調査に加えて詳細な調査を実施する重点調査を試行することとしました。

○通達の概要（１）適用対象
・入札において調査基準価格を下回った入札者のうち重点調査すべき入札者に適用（２）調査の内容
・調査項目に応じて見積の徴収、下請け予定業者へのヒアリング、当該業者が過去に施工した公共工事の内容の確認、建設副産物の適正な処理等について確認する。

（３）契約後の取扱い・調査記録を監督員に引継ぎ、施工体制台帳、施工計画書の内容等を確認しフォローアップ。

平成 15 年 7 月には、一般土木工事等一部の工種ついて、応札額の内訳から算出した額が一定の額を下回っている場合には、契約後、施工時に監督を強化する「監督強化価格」（予定価格の 85％以下）も設定されていた３）。
公共工事の品質確保は極めて重要であり、これまでにも様々な方策に取り組んできたところである。その一環として、低入札価格調査制度調査対象工事については、「低入札価格調査制度調査対象工事に係る124

監督体制等の強化について」（平成6年3月30日付け建設省厚発第126号、建設省技調発第72号、建設省営監発第13号。以下「通達」という。）により、重点的な監督業務の実施等によりその品質確保に努めてきた
ところである。
今般、調査基準価格を上回る価格をもって申し込んだ者と契約した工事であっても、下記の基準を下回る価格をもって申し込んだ者と契約した工事については、当面の間、重点的な監督業務の実施を試行することとしたので、遺憾のないよう措置されたい。

記１

重点的な監督業務を実施する基準の額について重点的な監督業務を実施する基準の額（以下「監督強化価格」という）は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100分の105を乗じて得た額とする。
①

直接工事費の額②

共通仮設費の額③

現場管理費相当額に4分の3を乗じて得た額
ただし、監督強化価格を予定価格で除して得た割合が10分の8.5を超えた場合は、予定価格に10分の8.5を乗じて得た額を監督強化価格とする。

２

対象工事

工事種別が一般土木工事、アスファルト舗装工事であって、予定価格が1000万円を超える工事とする。

３－６－２

緊急公共工事品質確保対策（施工体制確認型、特別重点調査の導入）

平成18年4月には、重点調査の対象拡大と結果の公表、立入調査の強化、工事コスト調査の公表、モニタカメラの設置等による監督・検査の強化、受注者側技術員の増員対象の拡大、指名停止措置の強化とともに、大規模工事で後工事が随意契約で発注される場合の対策として前工事の単価による後工事の積算といった対策が実行された４）。
しかし、表3-15に示すように、低入札は一向に減らないどころか、増加していった５）。

年 度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度(上半期)※

表 3-15 低入札の発生状況
発生件数
発生割合 極端な低入札の割合(※)
471 件
4.0％
0.07％
905 件
8.1％
0.55％
429 件
9.2％
0.85％

極端な低入札とは、予定価格の65％相当額（工事費を構成する直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等について、それぞれ発注者の積算額の75%、70%、60%、
30%とすると、概ね65%に相当）※ 概ね65%未満では、工事成績評定点が平均点以上の工事は無い。

125

平成 18 年 12 月、抜本的な低入札対策として「緊急公共工事品質確保対策について」が発出され、「施工体制の確認を行う方式」（いわゆる施工体制確認型）および「特別重点調査」が試行実施されることとなった６）。

（１）施工体制確認型
施工体制確認型とは、除算方式の分子（標準点 100 点＋加算点 10～50 点）に施工体制評
価点 30 点を追加し、それに応じて加算点も 10～70 点に引き上げた方式である。施工体制
評価点は、施工体制が確実に確保できるか審査し評価する。
１．総合評価落札方式の拡充（施工体制の確認を行う方式の試行実施）＜概要＞
新たに、施工体制が確実に確保できるかを審査要素に加味する（施工体制評価点の創設）とともに、技術提案の内容に応じて与えられる技術提案加算点の上限を引き上げ、価格以外の技術面の要素が十分に評価されるようにする。
※ 原則、平成 18 年 12 月上旬以降に入札手続（公告）を開始するものから適用（１）対象工事原則として、一般土木工事、鋼橋上部工事、プレストレスト･コンクリート工事及び港湾空港等工事で予定価格が 2 億円以上のもの。なお、その他の工事についても試行できるものとする。

（２）技術評価点の拡充
技術評価点に「施工体制評価点」30 点を新たに追加し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保
状況に応じ、発注者が求める施工内容をより確実に実現できるかどうかを評価する。
また、発注者が示す標準案以外の施工方法等に関する技術提案に対し、10～50 点の範囲で付与している
技術提案加算点を、10～70 点の範囲で付与することとする（簡易型総合評価方式では、10～30 点を 10～50 点とする）。
なお、新技術･新工法等によるコスト縮減の技術提案については、施工体制評価点の審査･評価において考慮する。
（参考）技術評価点＝標準点 100 点＋技術提案加算点 10～50 点↓↓

技術評価点＝標準点 100 点＋施工体制評価点 30 点＋技術提案加算点 10～70 点＜新規追加＞＜上限を引き上げ＞

施工体制確認型の制度の詳細は、「施工体制確認型総合評価落札方式の試行について」に定められた７）。
施工体制は、ヒアリングの実施により確認されるが、調査基準価格に満たない応札者に対しては、事前に追加資料の提出が求められる。

126

・下請予定業者等一覧表（様式４）・配置予定技術者名簿（様式５）・資材購入予定先一覧（様式８－２）
・機械リース元一覧（様式９－２）
・労務者の確保計画（様式 10－１）
・工種別労務者配置計画（様式 10－２）
・建設副産物の搬出地（様式 11）・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式 12）・品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式 13－１）
・品質確保体制（品質管理計画書）（様式 13－２）
・品質確保体制（出来形管理計画書）（様式 13－３）
・安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式 14－１）
・安全衛生管理体制（点検計画）（様式 14－２）・施工体制台帳（様式 16）施工体制評価点は、「品質確保の実効性」「施工体制確保の確実性」の二点について、それぞれ 3 段階で評価（15 点／5 点／0 点）される（評価基準は、３－４－６参照）。満点
は 30 点、以下獲得できる点数は、組み合わせにより、20 点、15 点、10 点、5 点、0 点となる。
５．施工体制評価項目の審査・評価方法(1) 地方整備局長等は、どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現
確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした
すべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを実施するものとする。
なお、ヒアリングの実施については、その旨を入札公告において明らかにするとともに、次に掲げる事
項を入札説明書において明らかにするものとする。
① ヒアリングを実施する旨② ヒアリングを実施する日時及び場所③ その他地方整備局長等が必要と認める事項(2) 入札参加者のうち、その申込みに係る価格が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）に満たない者は、施工体制の確保を含め契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、地方整備局長等は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書のほかに、開札後、所定の資料の提出を求めることとする。なお、当該資料の提出については、あらかじめ入札説明書において資料の提出期限及び内容等を明らかにするものと
する。

127

(3) 地方整備局長等は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書（施工体制の確認に必要な部分に限る。）、(1)のヒアリング、(2)の追加資料及び工事費内訳書等をもとに(1)本文の審査を行い、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、その確実性の高さに応じて施工体制評価点を付与する。この場合、標準的には、６(2)に掲げる判定方式により、評価項目毎に3段階で評価（15点／5点／0点）するものとする。

(4) 評価に当たっては、次の方式により行うものとする。
① 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、施工体制が必ずしも十分に確保されないと認める事情がある場合に限り、施工体制評価点を満点から減点することにより評価するものとする。
② 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、施工体制が確保されると認める場合にその程度に応じて施工体制評価点を加点することにより評価するものとする。さらに、地方整備局長等は、調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者のうち、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格（予定価格の算定の前提とした各費用項目毎の金額に、直接工事費については75％、共通仮設費については70％、現場管理費については60％、一般管理費等については30％をそれぞれ乗じ、さらに100分の105を乗じて得た金額を合計した価格をいう。）に満たない価格で申込みを行った者については、審査を特に重点的に行うこととし、施工体制が確保されると認める事情が具体的に確認できる場合に限り、施工
体制評価点を加点するものとする。

(5) 入札参加者が、ＶＥ提案等の内容に基づく施工を行うことによりコスト縮減の達成が可能となること
及びその縮減金額を(2)により提出を求める資料において明らかにした場合は、コスト縮減金額として地方整備局長等が認めた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格に加えた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格とみなして(4)を適用する。

(6) (1)のヒアリングは、「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いに関する事務手続について」（平成16年6月10日付け国官会第368号）記第４により行う事情聴取及び「低入札価格調査制度調査対象工事に係る監督体制等の強化について」（平成6年3月30日付け建設省厚発第126号、建設省技調発第72号、建設
省営監発第13号）記２(1)及び(2)により行うヒアリングとは異なる性質のものであることに留意すること。

(7) (1)のヒアリングに応じない者及び(2)の追加資料の提出を行わない者については、当該者のした入札
は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある旨を入札説明書において明らかにす
るものとする。

128なお、平成21年度から、施工体制確認型における審査方法が見直された８）。
これによって、「無効」とされる入札件数が増大することとなった。
H20年度① 原則、予定価格内の制限の範囲内の価格で申し込みを行った全ての入札参加者を対象に、ヒアリングを実施する。
② 入札参加者のうち、申込価格が「調査基準価格」に満たない者については、ヒアリングのための追加資料の提出を求める。
③ 調査基準価格以上であっても、十分に根拠ある積算が行われていない疑われる場合があるため、予定価
格内の制限内で、「調査基準価格」以上のもののうち、直接工事費の95％、共通仮設費の90％、現場管理費の60％、一般管理費等の30％のいずれかを下回った場合も、必要に応じて追加資料の提出を求める。

⇩
H21年度～① 原則、予定価格内の制限の範囲内の価格で申し込みを行った全ての入札参加者を対象に、ヒアリングを実施する。
② 入札参加者のうち、申込価格が「調査基準価格」に満たない者については、ヒアリングのための追加資料の提出を求める。
③ 追加資料の提出を求めた場合の提出期限は、提出を求めた日の翌日から3日（土日祝日を除く）とする。
④ 追加資料の提出を求められた場合において、提出の意向の無い者はその旨を書面にて提出させ、「入札無効」とする。

（２）特別重点調査
入札価格が調査基準価格を下回り、かつ応札額の費目別金額を予定価格算出の基礎となった積算価格の費目別金額で除して得た割合が一定割合を下回る入札をした者を対象に実施される。具体的な割合は、直接工事費 75％、共通仮設費 70％、現場管理費 60％、一般管理費等 30％である。
対象となった場合、極端な低価格での資材・機械・労務の調達を見込んでいないか、品質管理体制、安全管理体制が確保されないおそれがないか等を特に重点的に調査する。該当すると認められた場合は、当該応札者とは契約締結しない６）。
２．品質確保ができないおそれがある場合の具体化（特別重点調査の試行実施）＜概要＞
予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 86 条に基づき、その者により契約内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかを調査する際、極端な低入札者について、特に重点的な調査（特別重点調査）を実施する。
また、「履行がされないおそれがある」と認められる場合をあらかじめ具体化しておき、特別重点調査

129

の結果を踏まえ、これらに該当すると認めるときは、その入札参加者とは契約を結ばないこととし、低入札価格調査制度の的確な運用を図る。
※ 原則、平成 19 年 1 月 1 日以降の入札に係るものから適用（１）対象工事（特別重点調査の対象者の絞り込み）
予定価格 2 億円以上の工事で、その者の入札価格が調査基準価格を下回り、かつ、入札価格の積算内訳
である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合※を下回る入札をした者を対象に、(2)の厳格な調査を実施する。
※直接工事費で 75％、共通仮設費で 70％、現場管理費で 60％若しくは一般管理費等で 30％。ただし、新技術・新工法等によるコスト縮減により一定割合を下回る場合は、適用対象外。

（２）特別重点調査の試行実施
・入札参加者が作成した積算内訳書が、品質の確保がされないおそれがある極端な低価格での資材・機械・労務の調達を見込んでいないか、・品質管理体制、安全管理体制が確保されないおそれがないか等を調査し、契約内容が履行されないおそ
れがないか厳格に審査する。

（３）低入札価格制度の的確な運用による落札者の決定
調査の結果を踏まえ、例えば、次のような場合は、契約内容を的確に履行できないおそれがあると認め、法令に基づく所定の手続きを経て、次順位者と契約。
・品質が確保された取引実績を過去の契約書等で証明できない場合
・交通誘導員の確保や品質確保に関する各種試験等に要する費用・体制を見込んでいない場合

等

特別重点調査の具体的な方法は、「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について」に定められている９）。調査に先立って 7 日以内に 24 種類の資料を提出しなければならない（※は施工体制確認のために求められる資料と同じ）。
(1) 当該価格で入札した理由（様式１）(2) 積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式２－３、様式３）(3) 下請予定業者等一覧表（様式４）(4) 配置予定技術者名簿（様式５）※※(5) 手持ち工事の状況（様式６－１、様式６－２）(6) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）(7) 手持ち資材の状況（様式８－１）(8) 資材購入予定先一覧（様式８－２）※(9) 手持ち機械の状況（様式９－１）(10) 機械リース元一覧（様式９－２） ※130

(11) 労務者の確保計画（様式 10－１） ※(12) 工種別労務者配置計画（様式 10－２） ※(13) 建設副産物の搬出地（様式 11） ※(14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式 12） ※(15) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式 13－１） ※(16) 品質確保体制（品質管理計画書）（様式 13－２） ※(17) 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式 13－３） ※(18) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式 14－１） ※(19) 安全衛生管理体制（点検計画）（様式 14－２） ※(20) 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式 14－３）(21) 安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式 14－４）(22) 誓約書（様式 15）(23) 施工体制台帳（様式 16） ※(24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式 17）
２ 特別重点調査の内容(1) 特別重点調査の実施方法① 特別重点調査においては、まず、入札者の積算の内訳が合理的かつ現実的なものであることを、次の例のように徹底して調査し、入札者から提出される積算内訳書が、契約対象工事に係る実際の収入及び支出を表したものであるかを確認する。
（例１）工事の施工に必要となるすべての費用を適切に計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用（例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用）についても、工事の施工に必要な費用である以上、適切に計上されているかを確認する。
（例２）計上する金額は、計数的根拠のある合理的なものでなければならないものとし、現場への精通といった計数的根拠が希薄な理由で低価格の積算をしていないか、現場事務所の設置に代えて自社施設の活用を予定している場合に具体的な低減額を計数的に把握して積算をしているか、下請業者による施工を予定している場合に下請予定業者（入札者が工事を直接請け負わせることを予定している下請負人をいう。以下同じ。）の見積金額を反映しているかなどを確認する。
（例３）計上する金額は、現実的なものでなければならないものとし、単に下請予定業者の見積金額によっているだけでなく、原則、その下請予定業者の見積金額が過去に取引した実績のある価格を基礎として見積もられているかなどを確認する。
② ①の調査によって、工事の施工に必要な費用が、積算内訳書に適切に計上されているかが確認されるが、入札者の申込みに係る価格が当該費用の額を下回っている場合には、工事の手抜き、安全対策の不徹底、下請予定業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化といった問題が生じかねないことから、その下回る金額が確実に入札者によって負担され、他へ転嫁されるおそれがないことを確認する。

131

(2) 特別重点調査の実施に係る連絡等① 地方整備局長等は、１(1)の基準に該当する価格で入札を行った者がいる場合は、当該者に対して特別重点調査を行う旨を連絡するとともに、原則として、当該連絡を行った日の翌日から起算して7日以内に、特別重点調査の実施に必要な３に掲げる資料及び添付書類（以下「資料等」という。）を提出するよう求めるものとする。
また、地方整備局長等は、当該者が発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認める
ときは、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、必要に応じ、当該者に対して、その他の説明資料の提出を求めることができるものとする。なお、当該者は、地方整備局長等が求める資料等のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができるものとする。
② 「施工体制確認型総合評価落札方式の試行について」（平成18年12月8日付け国地契第72号、国官技第243号、国営計第117号）に基づく施工体制確認型総合評価落札方式の適用対象工事において、同通知５(2)に基づき所定の資料の提出を行った者は、提出した資料と異なる内容を特別重点調査のため提出する資料等に記載してはならないものとする。
③ 地方整備局長等は、３に掲げる資料等の受領後、速やかに、入札者の責任者（支店長、営業所長等をいう。）から事情聴取を行い、入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認するものとする。
④ 資料等については、提出期限後の差し替え及び再提出を認めないものとする。ただし、資料等及び事情聴取の内容により、地方整備局長等が必要と認め、入札者に対し、記載要領に従った記載を行うべきこと、必要な添付書類を提出すべきことなどの教示を行ったときは、この限りでない。なお、教示を踏まえた資料等の再提出等は、原則として1回に限るものとし、その提出期限については、作成に必要な時間を確保した上で適切に設定すること。
⑤ 地方整備局長等は、資料等の提出を求めるに際しては、調査の途中段階で資料等の差し替えが発生しないよう、資料等に記載すべき内容等について十分な説明を行うものとする。

３ 提出を求める資料等と確認内容
地方整備局長等は、特別重点調査においては、「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いに関する事
務手続について」記第４の調査の実施に当たり、(1)から(24)までに掲げる資料等の提出を求め、当該各号に記載する内容を特に重点的に確認するものとする。

６ その他(1) 入札者が提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、２(2)③の事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、競争契約入札心得第７条第２項に違反するものであり、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とするものとする。なお、その旨を入札説明書
においてあらかじめ明らかにするものとする。

132

３－６－３

低入札価格調査基準価格の二度にわたる改訂「低入札価格調査基準価格」は予算決算及び会計令第 84 条に基づき設定されている。その際の手続きは、第 85 条に規定されている。
・ 最低価格の入札者を落札者としないことができる契約は、予定価格が一千万円を超える工事の請負契約とする。
・ 相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。
・ 契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、基準に該当することとなったときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
・ 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を契約審査委
員に提出し、その意見を求めなければならない。
調査基準価格の算定方法は、「中央公共工事契約制度運用連絡協議会」（中央公契連、中央省庁 13 機関と公団等 21 機関で構成、国土交通省大臣官房長が会長）が定めた昭和 61 年
6 月中央公契連モデルが用いられてきた。
昭和 61 年 6 月中央公契連モデル＝（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費×0.2）×1.05（但し、予定価格の 3 分の 2 から 10 分の 8.5 までの範囲内）

国土交通省は平成 20 年 4 月以降入札公告する工事から適用するとして、「低入札価格調査基準価格の見直しについて」を公表した１０）。
同年 6 月には中央公契連モデルとなった。
平成 20 年 6 月中央公契連モデル＝（直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.6＋一般管理費等×0.3）×1.05（予定価格の 3 分の 2～10 分の 8.5 までの範囲は変更しない）

参考までに前述の特別重点調査の基準を再掲する。
（参考）特別重点調査の対象工事の基準
直接工事費で 75％、共通仮設費で 70％、現場管理費で 60％若しくは一般管理費等で 30％
平成 20 年 6 月中央公契連モデルによって、低入札調査基準価格と特別重点調査対象の基準との整合性がとれることとなった。

133

1 年後には、ダンピング対策を強化するために低入札価格調査基準価格が再度見直しされた１１）。
平成 21 年 4 月中央公契連モデル＝（直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.7＋一般管理費等×0.3）×1.05（予定価格の 10 分の 7～10 分の 9 までの範囲）

図 3-6

３－６－４

低入札価格調査基準価格の見直し１１）

履行確実性評価

履行確実性評価は、平成 22 年度から建設コンサルタント業務等に導入された低入札対策
である１２）。
２．技術提案の履行確実性評価の審査・評価方法(1) 地方整備局長及び事務所長（以下「地方整備局長等」という。）は、どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを実施するものとする。
なお、ヒアリングの実施については、その旨を入札公告等において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
① ヒアリングを実施する旨② ヒアリングを実施する日時及び場所③ その他地方整備局長等が必要と認める事項(2) 入札参加者のうち、その申込みに係る価格が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、地方整備局長等は、技術提案書のほかに、開札後、所定の資料の提出を求めることとする。なお、当該資料の提出については、あらかじ

134

め入札説明書において資料の提出期限及び内容等を明らかにするものとする。

(3) 地方整備局長等は、技術提案書（履行確実性の審査に必要な部分に限る。）、(1)のヒアリング及び(2)の追加資料等をもとに技術提案の履行確実性の審査を行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場
合には、技術提案に係る評価点（以下「技術提案評価点」という。）をその履行確実性に応じて付与する。

(4) 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②担当技
術者に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階（Ａ～Ｅ）で総合的に評価する。

(5) 評価に当たっては、次の方式により行うものとする。
① 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(4)の履行確実性の評価をＡとし、技術提案
評価点に1.0を乗じて評価するものとする。
② 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(4)の評価に基づき、次の表の評価の欄に掲げ
る履行確実性に関する度合い（履行確実性度）を技術提案評価点に乗じることにより評価するものとする。
評価

履行確実性度

Ａ

1.0

Ｂ

0.75

Ｃ

0.5

Ｄ

0.25

Ｅ

0

除算方式が採用されている工事においては、施工体制確認型総合評価方式が実施されているが、建設コンサルタント業務は加算方式で実施されるので本方式が採用されたのではないかと思われる。

３－６－５

その他（低入札対策として実施されていること）（１） 入札ボンド
施工体制確認型と特別重点調査を導入した平成 18 年 12 月 8 日の「緊急公共工事品質確
保対策について」では、入札ボンドについても導入の拡大を行っている６）。
２「入札ボンド」の導入拡大〔現状・課題〕

135

「入札ボンド」制度は、金融機関等の引受機関による与信審査や与信枠管理を通じ、履行能力に比して過大な入札をする建設業者を排除する仕組みである。
入札参加予定者が低価格で入札をしようとする場合において、ボンド引受機関の与信審査により「入札ボンド」が発行されないときは、その者は、入札に参加することができない。また、低価格受注により利益率が低下すれば、引受機関は、その企業の評価を下げ、与信枠を縮小することとなる。このため、「入札ボンド」は、低入札を排除し、又は抑制する機能を有している。
国土交通省直轄工事においては、平成 18 年 10 月以降に入札手続（公告）を開始する工事について「入札ボンド」の提出を義務づける取扱を試行的に開始しているが、その対象は、WTO（政府調達協定）対象案
件（予定価格が 7.2 億円以上の工事）に限られているため、低入札排除の効果も大規模工事に限定されている。
また、与信枠の縮小を嫌って低入札が抑制されるとの効果が一層発揮されるようにするためには、国土交通省直轄工事以外でも多くの発注機関が多くの対象工事で「入札ボンド」の導入を進め、引受機関による与信枠管理が有効に機能するようにしていく必要がある。

〔新たな対策〕
下請業者への不当なしわ寄せや手抜き工事につながりかねない無理な低価格受注が、市場の与信審査機
能を通じて的確に排除されるよう、国土交通省直轄工事において試行導入している「入札ボンド」について、地方公共団体等における導入状況を踏まえた対象拡大を図る。
具体的には、宮城県が平成 18 年 11 月以降に公告する 3 億円以上の工事すべてについて「入札ボンド」
を試行導入するのにあわせ、東北地方整備局発注の宮城県内工事については、予定価格２億円以上のもの
まで試行対象を拡大する（現行 7.2 億円以上）。

（２）加算点の減点措置
北陸地方整備局では、調査基準価格を下回った価格で入札した場合、当該工事の加算点を減点している（入札説明書より）。
・ 調査基準価格を下回って入札した場合、過去 2 ヶ年度に完成した北陸地方整備局（港湾空港関係）発注工事の全工種工事成績評定のうち最低の工事成績を評価し、以下を適用する。
70 点以上：0点

65 点以上 70 点未満： －5 点
60 点以上 65 点未満：－10 点
・ ただし、全国の国土交通省（港湾空港関係）発注工事において、過去 2 ヶ年度に完成した工事の全工種工事成績評定のうち、60 点未満の工事成績評定を持つ者には、以下を適用する。
60 点未満：－15 点136

３－６－６

地方自治体の低入札対策

地方自治体で採用できる低入札対策については、当該工事の入札・契約方法に応じて、地方自治法施行令に定めている。
一般競争入札で価格競争の場合、最低制限価格を設定できる（地方自治法施行令

第 167の 10）。
しかし、「総合評価一般競争入札」では最低制限価格ではなく、あらかじめ「落札者決定基準」を定めることとされている（同

第 167 条の 10 の 2）。

（一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第百六十七条の十

普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

２

普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、
あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

第百六十七条の十の二

普通地方公共団体の長は、一般競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から地方自治法第二百三十四条第三項本文又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

２

普通地方公共団体の長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることがで
きる。

137

３

普通地方公共団体の長は、前二項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般

競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。

「地方公共団体の資格審査・総合評価マニュアル－制度と運用－」１３）によると、地方自治体が一般競争入札を実施する場合、認められている低入札対策は次のとおりである。
地方自治法施行令においては、価格競争の場合は低入札価格調査と最低制限価格のいずれも採用可能ですが、総合評価方式の適用対象工事については、当該方式の性質上、低入札価格調査のみが認められています。このため、総合評価方式の適用対象工事については、当該方式の性質上、低入札価格調査と価格による失格基準を併用することにより、最低制限価格と同様のダンピング排除の効果を得ることが可能であり、その活用を図っていくことが重要です。

（Ｐ．46）【地方自治法施行令において認められている対策】
・一般競争入札＋最低制限価格
・一般競争入札＋低入札価格調査（＋失格基準）
・一般競争入札＋最低制限価格＋低入札価格調査（＋失格基準）
・一般競争入札＋総合評価方式＋低入札価格調査（＋失格基準）（Ｐ．296）

すなわち、地方自治体が一般競争入札を総合評価方式で実施する場合、あらかじめ「失格基準」を設定しておかないと、ダンピングが防止できないことになる。

（１） 低入札価格調査
平成 20 年 3 月の「地方公共団体向け

総合評価実施マニュアル【改訂版】」では低入札

価格調査について説明している１４）。
総合評価方式ではどのようなダンピング対策が可能ですか。
・地方自治法施行令上、総合評価方式の適用対象工事については、低入札価格調査がダンピング対策として認められています。具体的には、落札者となるべき者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときには、総合評価の評価値が次順位の者を落札者とすることができます。
・低入札価格調査の実施方法としては、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル等に則り、低入札価格調査基準価格を設定することが必要です。入札の結果、落札者となるべき者の入札価格が当該価格を下回る場合には、例えば以下の事項について調査を行うことにより、契約の内容に適合した履行を確認し、履行がされないおそれがあると認めるときには次順位の者を落札者とすることが必要です。
① 当該価格で入札した理由② 入札金額の積算内訳

138

③ 手持工事の状況④ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等の関連⑤ 手持資材の状況⑥ 資材購入先及び購入先と入札者の関係⑦ 手持機械数の状況⑧ 労務者の具体的供給見通し⑨ 過去に施工した公共工事名及び発注者⑩ 建設副産物の搬出地（２） 失格基準「地方公共団体向け
例示している総合評価実施マニュアル【改訂版】」では、失格基準の設定方法を

１４）。

価格による失格基準をどのように設定すべきですか。
・低入札価格調査においては、一定の価格を下回る入札について、契約の内容に適合した履行が確保できない蓋然性が高いものとして、低入札価格調査を実施せずに総合評価の評価値が次順位の者を落札者とすることができる価格による失格基準を設定することが可能です。
・価格による失格基準の具体的な設定方法は、例えば以下のような方法がありますが、各地方公共団体の状況に応じて適切に設定することが必要です。

（工事の経費項目別の一定割合に相当する額）
価格による失格基準の具体的な設定方法は、例えば以下のような方法がありますが、各入札価格が調査
基準価格を下回り、かつ、入札価格の積算内訳である経費項目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除した割合が以下の割合を下回る場合は失格
設定例：
直接工事費の 85％、共通仮設費の 70％、現場管理費の 50％、又は一般管理費等の 20％（工事の経費項目別の一定割合に相当する価格の合計）
入札金額が調査基準価格を下回り、かつ、入札価格が予定価格の積算の前提とした費目別金額から以下の式により算出した失格基準を下回る場合は失格
設定例：
失格基準＝直接工事費の 75％＋共通仮設費の 70％＋現場管理費の 60％＋一般管理費等の 30％（過去の類似工事の成績等から経験的に得られる一定割合に相当する額）
入札価格が調査基準価格を下回り、かつ、契約の内容に適合した履行ができないものとして過去の類似工事の成績等から経験的に得られる失格基準を下回る場合は失格

139

失格基準の算定方法は、各地方公共団体の状況に応じて決定できるため、様々な方式が採用されている。
【事例１】
予定価格算出根拠の各費目に対して、直接工事費が 75％、共通仮設費が 70％、現場管理が 60％、若しくは一般管理費等が 30％以上であること。1 項目でも満たさなければ失格となる。
※

これは、国の特別重点調査の考えと同じである。

【事例２】
次に掲げる額の合計額を下回るときは、失格とする。
・直接工事費の75％の額
・共通仮設費の70％の額
・現場管理費の70％の額
・一般管理費等の 30％の額【事例３】
失格基準価格＝①～④の合算額×0.95＝失格基準価格① 直接工事費（建築関連は×0.95）、②共通仮設費、③現場管理費×3／4 の額、④一般管理費×1／10
以下は応札者数や応札額により変動する事例である。
【事例４】
失格基準価格＝設計価格の75%相当額以上で予定価格以下の応札者数の全者平均に0.95を乗じた額。
ただし、78.9％相当額以下の者は78.9％として、84.2％相当額以上の者は84.2％として
計算する。
【事例５】
入札額（税込）の低い方から5社（入札参加者が5社未満の場合は全社）の平均に0.9 を乗じた額（千円未満切捨て）。
ただし、失格基準価格の上限は調査基準価格と同額とし、下限は調査基準価格率から0.05 を減じた率を予定価格に乗じた額（千円未満切捨て）。
【事例６】
失格基準価格は次の計算式により積算する。
失格基準価格＝（平均入札額＋予定価格（税抜き）×2）÷3×0.88
平均入札額は、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った全ての入札書を対象に算出する。ただし、調査基準価格（税抜き）未満の入札額は調査基準価格（税抜き）で入札したものとして取り扱う。
また、上記計算式により積算された失格基準価格が調査基準価格（税抜き）を上回った場

140

合、失格基準価格は調査基準価格（税抜き）と同額とする。
失格判断基準は次の 4 項目とし、各々の計算式により積算する。
・予定価格の直接工事費（税抜き）に 0.75 を乗じた額とする。
・予定価格の共通仮設費（税抜き）に 0.7 を乗じた額とする。
・予定価格の現場管理費（税抜き）に 0.7 を乗じた額とする。
・予定価格の一般管理費等（税抜き）に 0.3 を乗じた額とする。
【事例７】
予定価格以下の価格の入札者のうち、価格下位8割の者（ただし、価格下位8割の者が5者の場合は5者）の平均に90／100 を乗じた額（1円未満は切り捨て）を失格基準価格として設定し、この価格を下回る価格の入札者は失格とする。
予定価格以下の価格の入札者が5者未満の場合には、失格基準価格を設定しない。
【事例８】
入札金額の低い順に6 割の者の平均額に0.9 を乗じた金額。
ただし、失格基準価格を予定価格で除した値が0.7 を下回る場合は、当該値に次に掲げる補正値を加えた値を予定価格に乗じて得た金額を失格基準価格とする。
補正値＝（0.7－失格基準価格／予定価格）×0.5

３－６－７

低入札対策の課題

図 3-7 は、平成 14 年度以降の国土交通省及び都道府県発注の工事について、落札率の推移を示したものである。
国、地方自治体で嵩じることができる低入札対策は、一定基準以下の落札率での契約件数を減じることに対しては効果がある。
96.0
95.3
94.7
94.0

94.3
93.6

92.2
91.4

92.0
落札率（％）

国土交通省
都道府県

93.9
93.3

90.4

90.0

88.8
88.0

90.0
89.3
88.5

90.3
89.4

88.2

86.0
84.0
Ｈ14年度 15年度

16年度

17年度

図 3-7

落札率の推移１５）

141

18年度

19年度

20年度

21年度

しかし、現状の入札結果を概観すると、国においては調査基準価格近辺での応札者が大半であること（１－４－１参照）、地方自治体においては失格基準近辺での応札者が多いことから、応札行動の段階での低入札対策としては機能していない。
「価格以外の項目の評価」結果に有意な差がつかない限り、低入札での応札は減らない
ことが容易に予想出来る。あるいは、施工体制確認型・特別重点調査において、「ヒアリン
グに応じない者及びの追加資料の提出を行わない者については、当該者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある」という運用を変更することが必要である。低入札での応札結果を「無効」とするのではなく、資料の提出の義務づけと提出しなかった場合のペナルティ（一定期間の入札参加資格の停止、等）を課すことな
どを考えないとこれ以上の効果は期待できない。
平成 21 年度から施工体制確認型のヒアリング実施のための資料の提出に関する手続が変更されたことに関して、地方整備局の入札監視委員会でも、委員からの質問に対して、次のように説明されている。
・ 一昨年度までは、必ず資料を提出してもらい確認を行っていたが、確認を行うことによって契約締結までの期間が長引いていたので、昨年度より追加資料の提出を辞退できる仕組みを作った。そのことが昨年度と今年度の辞退が増えた原因となっている１６）。
・ 低入札調査の期間、入札参加者は技術者を抱え込む状況となるため、昨年度（平成 21年度）の 10 月から全国の地方整備局で施工体制確認資料を提出することなく辞退することが可能となった。低入札を行った者はいろいろな制約もあるため、全国的にも辞退する傾向が多い状況である１７）。

参考資料
１）公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/guideline_honpen.pdf
２）低入札価格調査制度対象工事に係る重点調査の試行について（平成 12 年 12 月 15 日、建設省）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/teinyu/
３）公共工事の品質確保のための重点的な監督業務の実施について（平成 15 年 7 月 17 日、
国土交通大臣官房技術調査課長・官庁営繕部営繕計画課長）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/05_030717.htm
４）いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について（平成18年4月14日、国土交通大臣官房長、総合政策局長）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/060414-1-1.pdf
５）国土交通省における緊急公共工事品質確保対策 概要（平成 18 年 12 月 8 日）

142http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/00/001208/01.pdf
６）緊急公共工事品質確保対策について（平成 18 年 12 月 8 日、国土交通大臣官房長、総合政策局長）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/181208/pdf/04.pdf
７）施工体制確認型総合評価落札方式の試行について（平成 18 年 12 月 8 日、国土交通大臣官房地方課長・技術調査課長・営繕部計画課長）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/061208-1.pdf
８）「公共工事の品質確保に関する法律」を踏まえた北陸地方整備局の入札・契約について（平成22年5月、北陸地方整備局企画部技術管理課）
http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/hinkaku/html/pdf/hinkakuhou.pdf
９）低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について（平成 18 年 12 月 8日、国土交通大臣官房地方課長・技術調査課長・営繕部計画課長）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/061208-2-1.pdf１０）低入札価格調査基準価格の見直し（参考資料）（平成 20 年 3 月 31 日、国土交通大臣
官房技術調査課）
http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei/pdf/200331tyousakizyunn-sankou.pdf
１１）低入札調査基準価格の見直し（参考資料）（平成 21 年 4 月 3 日、国土交通大臣官房技術調査課）
http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei/pdf/210403tyousakizyunn-sankou.pdf
１２）建設コンサルタント業務等における総合評価落札方式に関する新たな品質確保対策の試行について（平成 22 年 4 月 27 日、国土交通大臣官房地方課長・技術調査課長・営
繕部整備課長）http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/100427.pdf
１３）地方公共団体の資格審査・総合評価マニュアル－制度と運用－（2008 年 10 月 10 日、編著：入札制度改革研究会、（株）大成出版社）
１４）地方公共団体向け

総合評価実施マニュアル【改訂版】（平成 20 年 3 月）

http://www.cgr.mlit.go.jp/hinkaku/080819manyuaru.pdf#search
１５）平成22年11月11日付け、日刊建設工業新聞の記事より作成（国土交通省まとめ、09
年度発注直轄工事（8地方整備局分）と47都道府県工事）
１６）北陸地方整備局入札監視委員会（第二部会第２回定例会議） 審議概要（平成 22 年
9 月 14 日）
http://www.hrr.mlit.go.jp/press/2010/10/101019soumubu2.pdf
１７）四国地方整備局 入札監視委員会第二部会第 3 回定例会議 審議概要（平成 22 年 12
月 6 日開催）

143

３－７

提案された内容が実行されることをどのように担保するのか？

３－７－１

契約金額の減額、損害賠償あるいは再度の施工の義務標準ガイドライン（平成 12 年 9 月）では、落札者の提示した性能等について、契約書に記載し、監督・検査に当たって確認することによって履行を確保するとしている１）。
履行が確認できなかった場合は、可能なものは再施工、再施工が困難または合理的でな
いものについては契約金額の減額や損害賠償等で対応するとしている。
２

評価内容の担保(1)

落札者の提示した性能等については、全て契約書にその内容を記載することとし、その履行を確保す

るものとする。

(2)

工事の監督・検査に当たっては、評価した性能等の内容を満たしていることを確認するものとする。

なお、工事の検査において、契約書に記載してある評価した性能等の内容を満たしていることを確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、評価した性能等についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続する旨を契約書において明らかにする。

(3)

評価する項目の性格から、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償等を行う旨を入札説明書等において明らかにし、契約書に記載するものとする。再度の施工が可能な場
合には、入札説明書等及び契約書において、再度の施工の義務及びその内容を明らかにする。

３－７－２

工事成績評定への反映「公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（第１集案）」（平成 14 年 7 月）
では、提案内容が実施されなかった場合のペナルティとして、工事成績評定への反映が追加されている２）。
その一方で、「当該技術提案に係るペナルティを設定することが必要」として、「今後の貨幣換算が困難な項目の適切な技術評価設定手法の検討と合わせて、ペナルティの設定方
法についても充実させていく必要がある」検討課題としている。
６－５

技術提案等の取り扱いについて

Ｑ２２：提案された技術に対する履行の担保及び履行できない場合はどのように対処するのか。
Ａ２２：落札者の決定が価格だけでなく提案内容の評価結果と総合的に判断されているものであることか
ら、提案された技術の内容については特記仕様書等においてその履行を義務付けるとともに、受注者の責により提案内容が履行できない場合は、施工のやり直しや違約金の支払い、工事成績評定への反映等のペナルティを課すことを明記することが必要である。ペナルティの明記についてはその旨を入札説明書又は技術資料作成要領及び契約書に記載することとされている（｢総合評価落札方式の実施に伴う手続きについて｣平成12年9月20日建設省厚契発第32号、建設省技調発第147号、建設省営計発第132号）。
Ｑ２３：提案された技術が履行できない場合のペナルティの考え方はどのように考えればよいのか。

144

Ａ２３：受注者の責により提案内容が履行できない場合には、施工のやり直し、施工のやり直しを行うことが合理的でない場合は違約金の徴収や工事成績評定等におけるマイナス評価を行うことが考えられる。
しかしながら提案された技術に係る内容以外の契約内容については、通常の工事契約におけるペナルティが課させられることを考慮し、当該技術提案に係るペナルティを設定することが必要である。
ペナルティを金額で算定する場合は、評価項目を貨幣換算し、未達成相当の価格を課すことが考えられる。しかしながら現状では貨幣換算が可能な評価項目が限られていることから、今後の貨幣換算が困難な項目の適切な技術評価設定手法の検討と合わせて、ペナルティの設定方法についても充実させていく必要があると考えている。

事例集には、8 件の工事のペナルティを紹介している。
「工事費の減額」6 件、「再施工あ
るいは工事費の減額」1 件、「工事成績の減点」1 件である。
「公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（改訂第 2 集）」
（平成 15 年 7 月）
は、14 年度に試行された 450 件の工事のペナルティ設定例 331 件を集計している３）。
177 件：工事評価（または成績）減点
42 件：違約金＋工事評価減点
29 件：工事評価減点＋契約違反
23 件：違約金
14 件：減額変更
その他のキーワードとして、「延滞金」「修補」「再施工」「かし担保」「補修」「追加施工」などが見受けられる。
他のペナルティと組み合わせて用いられるものも含むと、工事成績減点は 274 件（83％）の工事でペナルティとして採用されている。

３－７－３

公共工事標準請負契約約款に基づく修補請求等

H17 年ガイドラインでは、「公共工事標準請負契約約款」に基づく修補請求等について纏めている４）。
参考６ 評価内容の担保採用された技術的所見または技術提案の通りに施工がなされなかった場合は、それに伴い生じた実損害額に応じた契約金額の減額又は損害賠償請求を行う。
また、工事の仕様を満足できなかったことについて、工事成績評定の減点対象とする。
さらに、引渡後において、技術提案の不履行が確認された場合においても、再度施工（瑕疵修補）の義務等を課すとともに、工事成績評定の減点を行うものとする。

145

表

技術提案内容の不履行に対する評価内容の担保の考え方

引渡前・修補請求（約款第31条）
・修補不可能な場合は、契約金額の減額又は損害賠償の請求
・工期遅延の場合には、履行遅滞に伴う損害賠償の請求（約款第45条）
・いずれの場合も工事成績評定の減点

引渡後・修補請求（約款第44条）
・修補が困難または合理的でない場合、損害賠償の請求（約款第44条）
・いずれの場合も工事成績評定の減点※（ ）書きは、「公共工事標準請負契約約款」に基づく。

３－７－４

ペナルティの設定事例

8 地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の入札説明書（平成 21 年度）によると、工事成績評定の減点は、すべての発注者が採用しているが、違約金の徴収を明記しているのは、半数（5 機関）の発注者のみである。
工事成績評定点の減点幅は、最大－10 点が 5 機関、最大－5 点が 2 機関、－15 点が１機
関、明記していないのが 2 機関である。
違約金の徴収は、次式で算定する。違約金の上限として、当初契約額の 10％を設定しているのが 3 機関、設定していないのが 2 機関である。
違約金の額＝当初契約額×（1－施工後の技術評価点／当初契約時の技術評価点）【事例１】（６）罰則について受注者の責により、入札時の「VE提案」及び「工事全般の施工計画」の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして当該工事成績評定を減ずることとする。
「VE提案」及び「工事全般の施工計画」については、各５点を減ずることとする。
なお、受注者の責によらない場合とは、災害又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。

146【事例２】(10） 技術提案等に基づく施工
実際の施工に際しては、総合評価に関する事項の技術提案書（競争参加資格の確認の通知において競争
参加資格を認められた技術提案又は標準案）並びに施工計画に記載した内容に基づき、施工計画書の作成
及び実施工を行うものとする。
受注者の責により、競争参加資格確認通知書で認められた技術提案の施工が行われない場合は、以下のとおりの措置を行う。なお、契約締結時点において想定されなかった事象の発生によって、技術提案に基づく施工ができない場合は、甲乙協議のうえその取扱いについて決定する。

①工事成績評定点の減点措置
一律５点の減点措置を行う。

②違約金の徴収
技術提案の不履行に伴って技術評価点の見直しを行い、当初契約時の技術評価点との差により、違約金を徴収する。違約金は当初契約額の10％を上限に以下のとおり定める。
なお、この取扱いについては、契約締結時に定め、契約書に明記するものとする。また、当該契約不履行によってかしが発見され修補が必要となった場合の取扱いは契約書の定めによるものとする。
違約金の額＝当初契約額×（1－施工後の技術評価点／当初契約時の技術評価点）※技術評価点とは【標準点＋加算点＋施工体制評価点（施工体制確認型の場合）】をいう。

【事例３】（８） 技術資料に基づく施工① 実際の施工に際しては、上記（５）２）①の技術提案に係る施工計画に記載された内容に基づき、施工
計画書の作成及び実施工を行うものとする。
受注者の責により、入札時の技術提案に係る施工計画に基づく施工が行われない場合は、以下の措置を行うものとする。
・請負工事成績評定を最大15点減点する。
・次の算定式により、違約金を徴収する。ただし、違約金額は当初契約金額の10％を上限とする。
違約金額＝当初契約金額×｛1－（施工後の評価点／当初評価点）｝
注１）当初評価点＝標準点＋加算点＋施工体制評価点
注２）施工後の評価点＝当初評価点－施工が行われなかった技術提案に付与した評価点
注３）1万円未満は切り捨て② 受注者の責によらない場合とは、災害またはその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。

147

③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない。

【事例４】(7)実施上の留意事項①

施工計画書に記載された内容については、履行状況の確認を行う。

②

請負者の責により施工計画が履行されない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行なう。減点の範囲は施工計画の内容に照らし合わせ最大10点とする。
また、履行確認において虚偽の資料提出等、不誠実な行為をした場合は、「請負工事成績評定」から最大20点の減点とする。

③

なお、請負者の責とは、自然災害またはその他特別な事情がある場合以外のことをいい、監督職員と受注者の協議により決定する。

【事例５】
技術提案に基づき施工する場合において、受注者の責任により技術提案内容を履行できない場合は、「請
負工事成績評定」の減点の措置を行う。減点の範囲は技術提案に対し最大10点とし、以下に示す減点を行う。なお、請負者の責に拠らないものを除く。（判断は、発注者と受注者の協議により決定する。）

・工事目的物の性能・機能に関する事項及び社会的要請に関する事項
提案内容に対して達成率が70％未満の場合、工事成績評定を10点減点
提案内容に対して達成率が70％以上90％未満の場合、工事成績評定を5点減点
提案内容に対して達成率が 90％以上 100％未満の場合、工事成績評定を 3 点減点【事例 6】(11) 実施上の留意事項① 受注者が競争参加資格通知時に「可」として通知された「ＶＥ提案」について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合は、不履行となった評価項目（視点）に対し加算点として付与された点数を「請負工事成績評定」から減点する。ただし、最大10点を限度とする（特に悪質と認められる場合は最大20点までとする）。
なお、「ＶＥ提案」が履行できなかった場合は、上記「請負工事成績評定」の減点に加え、以下の算定式により違約金を徴収する。ただし、当初契約金額の10％を限度とする。
違約金＝当初請負代金額×（1－施工後の評価点／当初評価点）
注１）当初評価点＝標準点100点＋加算点＋施工体制評価点
注２）施工後の評価点＝当初評価点－不履行となった技術提案項目（視点）に対して付与された加算点

148

② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。

【事例７】(4) 評価内容の担保
実際の施工に際しては、事前に提出した技術提案に基づき同等以上の施工を行うものとする。受注者の責により提案に基づく施工が行われない場合は、提案に関する工事において、原則として、提案に基づく施工が行われるまで工事を一時中止するが、それに伴う工期延期は行わない。
なお、受注者の責により技術提案が履行できなかった場合には、下記①及び②の取扱いを行う。

①工事成績の減点措置
工事成績減点値＝（Ａ－Ｂ）／Ａ×（該当項目の加算点／加算点合計）×10点
Ａ：入札時の技術提案の評価（加算点）
Ｂ：施工後の実施に対する評価（加算点）
工事成績減点値は少数以下四捨五入した値とする。

②違約金の徴収
違約金＝Ｃ－Ｃ×（（Ｄ＋Ｅ＋Ｇ）／（Ｄ＋Ｆ＋Ｇ））
Ｃ：当初入札金額
Ｄ：標準点＝100点
Ｅ：施工後の実施値における加算点合計
Ｆ：当初入札時に記載した技術提案による加算点合計
Ｇ：施工体制評価点
また、技術提案された内容に対する履行状況が、特に悪質と認められる場合は、「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月31日付け港管第927号）」に基づく指名停止措置を行うことがある。

【事例８】(10) 実施上の留意事項（ア）工事成績評定からの減点① 提案された技術提案に対して、受注者の責により提案が履行できない場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。

② 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。

149

③ 減点の範囲は最大10点とし、その範囲は以下のとおりとする。
ｲ) 提案された技術提案のうち2分の1以上が履行できない場合は、10点の減点とする。
ﾛ) 提案された技術提案のうち2分の1未満から4分の1以上が履行できない場合は、6点の減点とする。
ﾊ) 提案された技術提案のうち4分の1未満が履行できない場合は、3点の減点とする。

（イ）違約金の徴収① 受注者により提案された技術提案が、受注者の責により実施できない場合（提案が履行できない場合）
は、技術提案全体の再評価を行い、当初契約時に取得した加算点との差額分に相当する額（下式参照）を違約金として徴収を行う。ただし、当初契約額の10%を上限とする。なお、それぞれの技術提案項目のうち、
1提案でも履行できない場合は、当該項目の加算点を0点とする。
（違約金算出式）
違約金＝当初契約額×（1－施工後の評価点／当初契約時の評価点）（注）施工後の評価点：技術提案の再評価を行い決定した評価点② 受注者の責によらない場合とは、災害又は、その他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。

【事例９】
施工計画に記載された内容について、実際の施工に際しては技術資料に記載した施工方法により施工し、提案内容を満たす施工を行うものとする。受注者の責により提案内容を満たす施工が行われない場合は、
工事成績評定点を減じる措置を行う。

【事例１０】
受注者の責により、技術提案の内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点するものとする。なお、受注者の責によらない場合とは、自然災害等特別な事情のある場合のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。

参考資料
１）工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン（平成 12 年 9 月 20 日、
公共工事発注省庁申合せ）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/sogogaido/sogoindex.htm
２）公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（第１集案）（平成 14 年 7 月、
国土技術政策総合研究所総合技術政策センター建設マネジメント技術研究室）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/tebiki/all.pdf
３）公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集（改訂第 2 集）
（平成 15 年 7 月、
国土技術政策総合研究所総合技術政策センター建設マネジメント技術研究室）

150

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/tebiki2/2-all.pdf
４）公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/guideline_honpen.pdf

151

152

第４編

総合評価方式は、どうあるべきか？
～

より良い総合評価方式にしていくために

153

～

154

第４編

総合評価方式はどうあるべきか？
～

より良い総合評価方式にしていくために～

平成 21 年度国土交通白書は、総合評価方式の現状を報告している１）。
① 国土交通省では、平成 20 年度から原則全ての工事において総合評価方式を本格導入している。
・ 実績：20 年度においては、約 95.0％の工事で一般競争入札、約 99.7％の工事で総合評価方式を実施（いずれも金額ベース）
・ 拠り所：公共工事の品質確保の促進に関する法律（公共工事品確法）
・ 目的：公共工事のさらなる品質確保を図る。
・ 課題：総合評価方式の透明性の確保② ダンピング受注対策を行っている。
・ 具体策：施工体制確認型総合評価方式や特別重点調査の実施
低入札調査基準価格の改正等の対策
・ 対策が必要な理由：品質確保への支障、下請へのしわ寄せ等③ 地方公共団体に対して要請している。
・ 総合評価方式の導入・拡充
・ 予定価格の事前公表の取りやめ
・ 低入札価格調査基準価格等の適切な見直しなど、ダンピング受注の排除徹底の推進
・ 地域要件等の競争参加条件の適切な設定
本編では、第 1 編から第 3 編を踏まえ、我が国の総合評価方式について「果たして現在のやり方で良いのか？」との問題意識に基づき、現行の総合評価方式についての課題を纏め、SCOPE が発刊した「公共発注者のためのベストバリュー調達読本～米国での議論に学ぶ～」（2010 年 3 月 29 日、広瀬宗一）などの文献から、欧米の事例も参考に「あるべき総合評価方式について」提案するものである。
欧米の事例は、各章にコラムで示す（４－１～４－５末尾参照）。

参考資料
１）平成 21 年度国土交通白書（平成 22 年 7 月 16 日）
http://www.mlit.go.jp/page/bunkakai/kokkouhakushoan2.pdf

155

４－１

0 か 100 かの入札・契約制度、その限界、第三の道はないのか？

我が国の入札・契約制度は、その時点で「こうあるべき」とされた方法に偏って実施されてきた。例えば次のように、である。
・ 指名競争入札か一般競争入札か・ 価格のみの競争か総合評価方式か・ 除算方式か加算方式か

４－１－１

公共工事の調達は極めて多様である

公共工事の調達には、極めて高度な技術が必要である。
通常の物品調達とは異なり、あらかじめ調達後の性能・機能を確定することができない。
工事の内容は多彩で、1 件ごとに施工条件が異なるなど、画一的な標準化は困難であり、しかも、工事完成後の性能・機能は、施工会社のノウハウや現場に配置される技術者の能力に大きく左右される。
（平成 22 年 4 月 1 日現在）まで、
国土交通省を初めとする中央官庁から 1,750 市区町村１）
公共工事を調達する側の体制も著しく異なっている。また、羽田空港再拡張事業の D 滑走路建設工事のような国家プロジェクトとして早期完成が求められた 1 件当たり数千億円の工事から、数十万円～数百万円程度の日常的な維持補修まで、工事規模には比較にならな
い違いがある。
更に、地方自治体においては、地元業者を育成するとともに、住民の雇用確保や地域の活性化を目的の一つとして発注される公共事業もあるし、国においても、国際的に開放されている WTO 対象工事もあれば、官公需法に基づいて毎年閣議決定され中小企業者向けに発注を義務付けられている多くの工事もある（平成 22 年度は、契約目標比率 56.2％）２）。

４－１－２

全ての工事で、総合評価方式による一般競争入札が正しいのか？

このように極めて多様な公共調達において、（原則）全ての工事で総合評価方式による一般競争入札を実施するのが果たして正しいことなのであろうか？一般競争入札一辺倒、総合評価方式一辺倒では、我が国の明治以来の公共工事の入札制度を全否定することにならないだろうか？
工事金額に係わらず、一般競争入札ではなく公募型（または工事希望型）指名競争入札、随意契約とするのが妥当な工事があるのではないか？総合評価方式ではなく、価格のみの競争があってもいいのではないか？もっと、柔軟な入札・契約制度を採用できないものだ
ろうか？それこそが、難易度・規模等の個々の工事の特性や調達目的に適した入札・契約制度と言えるのではないだろうか？
全ての発注者が一般競争入札と総合評価方式を導入することが果たして適当なのだろう
か？公共工事品確法を根拠に全ての工事で総合評価方式を導入することとされているが、その解釈は正しいのだろうか？「技術提案を求めるよう努めなければならない。ただし、

156

発注者が、当該工事の内容に照らし、その必要がないと認めるときは、この限りではない」と規定されているのではないのか？結果として、公共工事品確法が目指した公共調達の目
指すべき方向から逸れてしまったのではないか？
最近は、発注者の一部からも「公共工事品確法の原点に戻るべきだ」との声が出てきている。
公共工事品確法が全ての工事に総合評価方式の導入を求めているとしたら、「法改正すべきではないか？」と思わせるほど、現在の我が国の総合評価方式には課題が山積している。

４－１－３

二段階選抜方式と二封筒方式

総合評価方式における残された課題として、二段階選抜方式及び事後審査型入札方式の導入があると言われている。
事後審査型入札方式は、二封筒方式とも言われ、開札後に予定価格を超過した入札参加者を除き、技術的能力を審査するものであり、既に北海道開発局で実施されている。地方整備局でも、平成 22 年度に試行されるはずである注１）。
二段階選抜方式は、技術的能力を審査した後、評価点が一定点以上または評価点上位の応札者に限って技術提案を求める方式である。
入札者を限定することから、一般競争入札には当たらず、指名競争入札に該当すると言われている。このため、何年経っても導入することができなかった。国土交通省の懇談会
では、平成 22 年度に試行するとしている３）注２）。
関東地方整備局でも年度当初から試行すると報道されているが、7 月末に公表された平成
22 年度のガイドラインでは全く触れられていない４）。
これなどは、一般競争入札一辺倒の弊害を象徴する事案である注３）。
注１）二封筒事後審査型は北陸地方整備局が試行した５）６）。
注２）二段階選抜方式は、四国地方整備局が2件試行した（評価点が50％以上の応札者に競争参加を認める方式、該当者が10者に満たない場合は試行しない）７）８）。東北地方整備局も同様の方式で試行している９）。
注３）関東地方整備局は、二段階選抜方式を一般競争入札ではなく、「公募型指名競争入札」
で試行した１０）（評点が上位10者に限って競争参加を認める方式）。

参考資料
１）都道府県別市区町村一覧（平成22年4月1日現在）（（財）地方自治情報センター）157

http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/cms/1,19,14,151.html
２）「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針」のポイント（平成22年6月18日、閣議決定）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2010/download/100618KKH-1.pdf
３）二段階選抜方式による総合評価の試行について（平成 22 年 7 月 27 日、国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会

資料）

http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/kokyojigyo_hinkakusokushin/2_09_sankou
4-2_9.pdf（参考４－６）
４）関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成22年度版）（平成22年7月）http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007401.pdf
５）入札公告 信濃川岩方排水樋門改築他工事（平成22年7月29日、北陸地方整備局）
http://e2ppiw01.e-bisc.go.jp/CALS/Publish/KokaiBunshoServlet?AnkenKanriNo=021040002010412000000336&BunshoKanriId=20６）入札公告 能越道東浜トンネル工事（平成22年12月17日、北陸地方整備局）
http://e2ppiw01.e-bisc.go.jp/CALS/Publish/KokaiBunshoServlet?AnkenKanriNo=021040002010412000000622&BunshoKanriId=20
７）総合評価落札方式における二段階選抜方式の試行（工事概要）について（平成22年11月4日、四国地方整備局）
http://www.skr.mlit.go.jp/pres/h22backnum/kikaku/101105/101105-1.pdf
８）入札公告 平成22－24年度 園瀬川新橋上部工事（平成22年12月1日公告、四国地方整備局）
http://e2ppiw01.e-bisc.go.jp/CALS/Publish/KokaiBunshoServlet?AnkenKanriNo=021080002010412000000391&BunshoKanriId=20９）入札公告清水尻道路改良工事（平成22年12月20日、東北地方整備局）

http://e2ppiw01.e-bisc.go.jp/CALS/Publish/KokaiBunshoServlet?AnkenKanriNo=021020002010412000000869&BunshoKanriId=20１０）公募型指名競争入札方式に係る手続開始の公示（建設工事）

矢切函渠その８工事（平成22年12月3日公告、関東地方整備局）
http://e2ppiw01.e-bisc.go.jp/CALS/Publish/KokaiBunshoServlet?AnkenKanriNo=021030002010412000001001&BunshoKanriId=20

158

米国連邦調達規則(FAR)にもとづく調達■概要米国では、連邦政府と地方政府で異なる法令・規則に基づいて公共調達が進められている。連邦政府では、「連邦調達規則(FAR：Federal Acquisition Regulation)」と、これを補う官庁独自の調達規則から成り立つ調達ルールに従って入札・契約の手続が進め
られる。
■入札方式
FAR では、政府調達発注は少額調達の際に用いられる「簡易調達手続(Simplified
Acquisition Procedures)」を除き、用いられる入札方式に関係なく「完全かつ公開の競争(Full and Open Competition)」によって業者を選定することが原則とされており、この主たるものとして、「封印入札(Sealed Bidding)」と「競争的交渉提案(Competitive
Negotiated Proposals)」の２形式がある。
①封印入札（Sealed Bidding）
FAR 第 14 部に定められている伝統的な入札方式であり、入札の提出を招請し、その後、公開の場で開札した上で、最低価格で入札した業者と契約する方式。
②競争的交渉提案（Competitive Negotiated Proposals）
FAR 第 15 部に定められている入札方式であり、封印入札による最低価格のみにもとづく方式では、契約以後の不履行や竣工の遅れ、その他工事結果における問題が発生した場合に、追加の契約や管理上のコストが発生し、かえって不経済となることもあるという観点から、競争調達のもとで「最大の価値（ベストバリュー）」を追求するという概念が規定されている。
この方式における業者選定プロセスでは、契約機関は 1 社を選んで交渉するのではなく、同時に複数の提案者と交渉を行い、技術的に受容できる内容の最低価格の提案を選定する場合もあれば、価格と他の評価要素との間のトレードオフを考える
ケースもある。後者の場合、選定結果は、最低価格の提案者とも、技術的に最高水準の提案を提出した提案者とも限らない。いずれのアプローチを採択するにせよ、
この方式による請負業者選定の意思決定では、契約機関にとってベストバリューを提案した提案者が選ばれることが要求される。
■請負業者の選定方式
封印入札の場合は、最低価格で入札した業者が落札者となる。これに対して、競争的交渉提案の場合は、発注機関にとってベストバリューをもたらす評価要素を予め規定する必要があり、必ず考慮しなければならない評価要素が、「価格」、「品質（技術的長所など）」、「過去の実績」の３要素である。
米国では、従来、法律によって最低価格入札を義務づけていたが、近年、連邦ならびに州の両レベルにおいて、ベストバリュー選定戦略を許可する方向に動いている。多数の州で、設計施工一括契約方式およびベストバリューによる判断にもとづく発注を許可する法律を採択している。さらに、いくつかの州では、その他の建設契約方式での選定の意思決定の中にもベストバリューコンセプトを加味することを認める法律を採択している。
「公共発注者のためのベストバリュー調達読本 ～米国での議論に学ぶ～」「日・米・欧における公共工事の入札・契約方式の比較 会計検査研究 №32」
「NCHPR Report 561: Best-Value Procurement Methods for Highway Construction Projects」

159

米国連邦ブルックス法にもとづく調達
米国連邦政府による設計業者の選定は、過去数十年にわたり、選定に際して価格を考慮しない「連邦ブルックス法(Brooks Act)」にもとづく方法を採用している。その代わりに、最も質の高い設計業者とのみ適正な報酬に関する交渉が行われる。州政府は、独自の「小ブルックス法(Little Brooks Act)」と呼ばれる方法を採用している。したがって、建築士(architects)の選定は、過去何年間にもわたって主観的基準にもとづいている。これはベストバリュー調達であろうか。それはあなたの判断に任される。その答え
は「イエス」かも知れない。
「Best Practices for use of Best Value Selections」

EU 公共調達改正指令(Directive 2004/18/EC)にもとづく調達■概要EU 加盟諸国は、各国の国内法に優先して、EU 加盟国間で取り決められた EU 指令に従わなければならず，国内法を EU 指令に合わせて整備しなければならない義務を負っている。公共工事の入札・契約方式については、物品・サービスと共に「EU 公共調達改正指令(Directive 2004/18/EC)」によって規定されている。同指令の対象となるのは、付加価値税抜きで 624.2 万ユーロを超える公共工事および公共工事コンセッションであり、この金額（限度額）以下の工事については、各国の国内法のみに従えばよいことになっ
ている。
■入札方式
EU 公共調達改正指令で定められている入札方式は、次の４方式である。
①公開手続(Open procedure)
どのような団体でも関心があれば入札に参加することができる方式であり、欧州
連合官報(OJEU)における告知に応じる者は誰でも完全な契約書類を受け取ることができる。契約機関は、事前審査プロセス（発注者の提示する経営･財務状況や技術能力についての基準）を通じて候補者を絞ることはできず、契約に関する交渉も禁じられている。
②制限手続(Restricted procedure)
契約機関が事前審査プロセスを実施し、候補者を絞って入札に参加させる方式であり、契約に関する交渉は禁じられている。契約機関は、最低５者を参加させることが義務付けられている。
③交渉手続(Negotiated procedure)
契約機関が事前審査プロセスを実施し、その後に交渉の案内を発行する方式。交渉をどのように行なうかについては詳細な規則は定められておらず、競争的対話手続とは異なり契約調印前の交渉段階について正式な終了時期がない。契約機関は、

160

最低３者を参加させることが義務付けられている。
④競争的対話手続(Competitive Dialogue procedure)
契約機関が事前審査プロセスを実施した後に数を絞った候補者に対話プロセスに参加させ、対話プロセスを終了後に最終入札を行なう方式。この対話プロセスの期間において契約機関は、候補者とプロジェクトに関するいかなる側面についても協議を行なうことができ、要件を満たす解決策がひとつ以上見つかるまで対話プロセ
スを継続することができる。いったん対話プロセスが終了すると協議や確認は一定の範囲内でしか行なうことができない。契約機関は、最低３者を参加させることが義務付けられている。
EU 公共調達改正指令では、「公開手続」と「制限手続」が契約機関にて自由に選択することができる手続きであり、その他の手続きは同指令において規定される適用条件に限定される特殊な手続きとされている。
「競争的対話手続」は、公開手続および制限手続を採用することが困難な特別に複雑な契約に採用でき、「交渉手続」は、同指令で列挙している例外的な場合（価格の事前評価が困難な場合、入札不調の場合、技術的・芸術的要件により業者が特定される場合、既存契約への追加の場合など）に限って採用することができる。
■請負業者の選定方式
EU 公共調達改正指令では、契約締結の基準として、次の２つの方式を提示している。
・最低価格
・経済的に最も有利な入札(MEAT：Most Economically Advantageous Tender)
MEAT の場合、契約機関は、価格、工期、維持費、採算性、技術的メリットなど、契約対象に関する様々な要素について評価することができる。どちらの基準を選択するかは各契約機関に任されているが、予め公表しておく必要があり、MEAT では、評価要素とそのウェイトについても公表しなければならない。
イングランドおよびスコットランド、フィンランドは、ほぼ、MEAT による調達だけである。ドイツは、最低価格ベースの調達が一般的であるが、プロジェクトの特性（例えば、設計施工一括契約方式、高度な技術が必要なプロジェクト、もしくは、利用できる請負業者が少ない場合など）で MEAT による調達を採用することもできる。オランダは、
ドイツよりも MEAT を採用する頻度が高く、あらゆる設計施工一括契約方式のプロジェク
トならびに設計施工分割方式の精選プロジェクトにも MEAT が採用される。

「Public Procurement for Research and Innovation：Developing procurement practices favorable
to R&D and innovation - Expert Group Report」「Construction Management Practices In Canada and Europe」「日・米・欧における公共工事の入札・契約方式の比較

161

会計検査研究 №32」

４－２

0 か 100 かによって歪められてしまった我が国の総合評価方式

全ての工事、全ての発注者で総合評価方式を実施するのは、我が国特有の制度である。
これによって、総合評価方式に様々な歪みが生じている。

４－２－１

本来評価に値しない評価項目を導入（１）本来の評価項目と、審査すべき項目
本来の総合評価方式は、当該施設のライフサイクルコストを考慮して実施されるべきものである。ライフサイクルコストを小さくするための提案、当該施設の性能・機能を長期間にわたって維持するための提案、あるいは、当該施設の調達における環境への負荷の低減など、当該工事で担保される技術提案こそ総合評価方式における真の評価項目と言っていい。公共工事品確法で義務付けている「評価」も、この趣旨に則っているものと考えられる。
ところが、我が国では、公共工事品確法において「審査」すべきものと謳われていた項目を、同法の基本方針において「評価することも考えられる」として閣議決定した結果、評価項目として採用できる項目が大幅に拡大することとなった１）。
国においても、工事規模は大小様々であり、全ての工事で技術提案を求めることが出来
るか、確信が持てなかったからであろう。あるいは、全ての工事で技術提案を求める際に発生する煩雑で膨大な手続きに対する懸念があったのかもしれない。
こうした状況の中で、H17 ガイドラインでも、当該工事で担保できない項目、すなわち企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度を評価項目の大きな柱に位置づけてしまった２）。
これらの項目が評価項目とならないのは、WTO 対象工事のみである。評価項目とすると、外国企業の参入制限と見なされるからである。

（２）地元企業・中小企業対策
発注者が、地元の建設業者を育成・優遇したい、地元企業に優先的に発注したいのであれば、その目的を果たすために適当と思われる項目を競争参加資格要件に設定すれば良い。
たとえば、北海道開発局では、Ａランク工事に対しても「経営事項審査の総合点数が 1,500
点未満であること」「北海道内に本社があること」などの地域要件を設定している案件が多い。
あるいは、「官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律（昭和 41 年 6 月 30 日
法律第 97 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する『中小企業者』であること」を競争参加資格に明記している案件もある（近畿地方整備局、九州地方整備局等の本官契約）。

162

これとは逆に、九州地方整備局では、平成 22 年度に「チャレンジ型」総合評価方式を試行することを発表している３）。
受注実績の少ない企業も含め、より多くの企業の参入を促すことを目的としている（詳細は、４－２－４参照）。

（３）価格評価の誤り
総合評価方式は、価格及び価格以外の項目を、それぞれ別個に評価して数値化し、両方の数値から評価値を算出して、総合的に評価する方式である。
したがって、たとえば VE 提案による工事費の削減額を、価格以外の項目の一部に設定して技術提案として評価する方法は、総合評価方式の定義にそぐわないと考えられる。

４－２－２

地方自治体では小規模工事から総合評価方式を導入（１）市区町村向け簡易型の導入
発注大成が脆弱な地方公共団体での総合評価方式の普及促進に対する懸念から考え出されたのが、簡易な施工計画さえも求めない、配置予定技術者のヒアリングさえ省略できる
総合評価方式、「市区町村向け簡易型」である４）。
公共工事品確法で、体制が整っていない発注者には、国・都道府県の適切な支援と外部機関の補助によって実施すべきと謳われた総合評価方式であるが、市区町村向け簡易型を導入すれば、外部機関の補助なしで総合評価方式を導入できることから、国・都道府県にとっても市区町村にとっても、便利な方式であった。
これを契機に、市区町村での総合評価方式の導入は、一気に拡大していった。ただし、本来、総合評価方式を導入すべき大型で難易度の高い工事ではなく、250 万円程度の小型の工事についてである。
毎年 1～数件の総合評価方式を実施するだけで、実態調査上、総合評価方式を導入済みの自治体として扱われる。従って、公共工事品確法が目指した発注者の体制の整備は一向に進まないことになり、総合評価方式を実施すべき規模の大きい工事や難易度の高い工事への導入は実現しないことになる。
最近の各種調査においても、都道府県・指定都市を含めて、今後増やそうと思っている
総合評価の方式のタイプは市区町村向け簡易型であり、減りそうなタイプは標準型である。
本来の総合評価方式がいつまで経っても実施されないまま、我が国の総合評価方式の見かけの導入率はますます高まることになり、適切な施策が実施されているとの誤った認識が広がっていくことになる。

163

（２）分割発注の目的を果たせない市区町村向け簡易型
市区町村向け簡易型が小規模工事で多数導入される弊害は、他にもある。
企業の施工能力や地域精通度・貢献度の評価点は、発注工事に係わらず企業により一定である。監理技術者の専任性が求められない工事金額 2,500 万円以下の工事では、高い評価点を得られる同一の技術者を配置予定技術者とすれば、何件も同時に落札できることになる。すなわち、分割発注の目的を果たせないことになる。

（３）総合評価方式の改善事例
平成 22 年 5 月、さいたま市は総合評価方式の改善を発表した５）。
同市では平成 21 年度、設計金額 1,000 万円以上の工事で 131 件、総合評価方式を実施したが、22 年度は「技術的な工夫が十分可能な工事を抽出して実施する」ため、3,000 万円
以上の工事を対象としている（ただし、3,000 万円未満の工事であっても技術的な工夫が十分可能な工事は対象とすることができる）。
同市では従来から施工計画書の審査を重視しており、施工計画書の提出を求めないタイ
プの総合評価方式を実施する件数を拡大するのではなく、引き続き施工計画書の審査を重視することにこだわり、対象工事も絞り込むことにしたものである。試行目標件数はあらかじめ示さない方針である。
総合評価方式という制度本来の趣旨から、技術提案型を重視する方向で 23 年度に向けて制度改正すると表明している。
これらの取り組みは、総合評価方式に対する真摯な取組であると評価できる。

（４）導入件数ではなく、評価の中身が重要
全国知事会プロジェクトチームのアドバイザー（読売新聞編集局次長
蔭横浜大学法科大学院教授

五阿弥宏安、桐郷原信郎）からも、既に平成20年の時点で「総合評価方式は導入件数が多いから良いというものではない。評価の中身が重要である。企業からきちんと技術提案を受けて適正に評価してこそ意義がある」との助言が出されている６）。

４－２－３

市区町村向け簡易型にも満たない国土交通省の「実績重視型」（１）標準型が激減、大半が実績重視型
図 4-1、4-2 は、関東地方整備局の資料「総合評価落札方式の実施状況（普及・拡大の状況）」から引用したものである７）。総合評価適用実施率（件数比）が平成 19 年度 94.7％、
20 年度 99.0％、21 年度 100％（22 年 1 月までに契約を完了したもの）と、総合評価方式が完全に導入できたとことを示す資料である。
しかしながら「型」別の適用率をみると、平成 20 年度と 21 年度を比較すると、激変していることが分かる（表 4-1 参照）。

164

図4-1

関東地方整備局における総合評価適用実施率（件数比）７）

図 4-2

工事難易度～総合評価タイプ別割合７）

表 4-1

工事難易度～総合評価タイプ別割合

標準Ⅰ型(従来の標準型)
標準Ⅱ型（従来の簡易型）
簡易型(市区町村向け簡易型)
実績重視型

平成 19 年度
9.8％
65.4％
24.5％
－

注）標準Ⅰ型には、WTO 標準型を含む。

165

平成 20 年度
7.4％
55.8％
32.9％
3.6％

平成 21 年度
3.4％
19.8％
19.8％
56.9％

総合評価方式導入当初の標準型は、現行の標準Ⅰ型（WTO 標準型を含む）であるが、平成
21 年度には 19 年度のわずか 1／3 の割合しか実施されていない（19 年度：9.8％、21 年度
1 月末現在：3.4％）。当初の簡易型である標準Ⅱ型と併せてみても、1／4 にも満たない実施率である（19 年度：75.2％、21 年度 1 月末現在：23.2％）。市区町村向け簡易型に相当する現行の簡易型と、市区町村向け簡易型にも及ばない実績重視型が 76.7％と大半を占めている。
平成 21 年度に前例のない前倒し発注の要請があったとしても、形だけの「型」を多様して総合評価方式の導入率を堅持することに意義があるのだろうか？むしろ、我が国の総合評価方式は、大きく後退したのではないだろうか？
総合評価方式の導入率の向上に向けてとられてきた施策は、新たに市区町村向け簡易型を導入し、従来の標準型を標準Ⅰ型に、簡易型を標準Ⅱ型に、市区町村向け簡易型を簡易型に読み替えた上に、実績重視型を導入することで、技術提案（及び施工計画）の比重を次々と低下させることであった。
実績重視型は、国土交通省全体のガイドラインには位置づけられていないと言われている。また、平成 22 年度は実施しないこととされている注）。一度、過半数の工事に適用した
実績重視型抜きで、総合評価方式の適用率 100％が堅持できるのか、疑問である。
注）平成 22 年度の補正予算成立に伴い、平成 22 年度も「実績重視型」を実施するとされている（平成 22 年 12 月 2 日付け、建設通信新聞）。

（２）難易度のみで「型」を選択する方向へ
当初は、工事規模と難易度により適用する「型」を選択していたが、平成 22 年度は、工事規模に関係なく難易度だけで「型」を選定する方式を採用する地方整備局がほとんどである（図 4-3）８）。簡易型（市区町村向け簡易型）や標準Ⅱ型（従来の簡易型）が増加し、標準Ⅰ型や高度技術提案型がますます減少するものと予測される。

図 4-3

総合評価落札方式タイプ適用図８）

166

難易度Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの場合、6.9 億円超の WTO 対象工事は WTO 標準型で技術提案のみを求め、
6.9 億円未満の工事は企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度を重点的に評価するという不連続性が納得できるものであろうか？
難易度のみで「型」を選定するとしながら、技術提案のみを評価する標準型（WTO 標準型）
は、6.9 億円超に限定するという不整合も抱えている。
表 4-2 工事区分別工事難易度対応表（河川・道路関係）９）
事業
工事区分（構造物分類･
低い
工事難易度
高い
分類
構造形式･工法分類）
Ⅵ
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
河川堤防、河川護岸、床止め・床固め、河川浚渫、維持
易
やや難
難
管理
樋門・樋管、水路トンネル(推河川 進工法)、伏せ超し、揚排水
易
やや難
難
機場
堰・水門、水路トンネル(山岳トンネル工法、シールド工
易
やや難難法、開削工法)海岸堤防、護岸、養浜、海岸
易やや難難海岸 浚渫、維持管理
突堤・離岸堤易やや難難砂防 流路工、維持管理
易やや難
難地滑 砂防ダム、斜面対策
易
やや難
難
維持管理
易
やや難
難
ダム 転流トンネル
易
やや難
難
堤体工
易
やや難
難
舗装、道路付属施設、切土工、盛土工、斜面安定・法面工、易
やや難難ｶﾙﾊﾞｰﾄ工、擁壁工、排水工、
情報 BOX、ｼｪｯﾄﾞ、維持管理
共同溝(推進工法、開削工
道路 法)、橋梁上部工、橋梁下部
易
やや難
難工、電線共同溝・CAB
トンネル(山岳トンネル工
法、シールド工法、開削工
易やや難難法)、共同溝(シールド工法)
トンネル(沈埋工法)
易
やや難
難
公園
易
やや難
難
※ 特に難易度を高める特別な要因がある場合,難易度を高める要因が特に多岐にわたる場合等には、各工事区分の「難」より上位のランクに評価する。
※ 工事区分「その他」については、類似の工事区分との関係等から類推する。

167

表から読み取ると、標準Ⅰ型が適用されそうなのは、河川・道路関係については、ダムの堤体工とトンネル（沈埋工法）のみである（表4-2）。
港湾空港関係（表 4-3）では、標準Ⅰ型は難易度Ⅴ・Ⅵにおいて全面的に適用される。工事の技術的難易度表を見ると、難易度Ⅴ・Ⅵに相当するのは、防波堤工事（ケーソン式）と岸壁工事（杭桟橋式）の難易度「難」の場合、沈埋トンネルの難易度「やや難」「難」の場合である（道路トンネルは除く）。
空港関係には全く無いことが判る。
表 4-3
事業
分類

工事区分

工事の技術的難易度（港湾空港関係）１０）
低い
Ⅰ
易

Ⅱ
やや難

工事難易度
Ⅲ
Ⅳ
難

Ⅴ

高い
Ⅵ

ブロック類製作工事
浚渫揚土工事、防波堤工事(ブロック式)、岸壁工事(杭式桟橋除く)、地盤改良
易やや難
難工事、捨石基礎工事、ケー
ソン製作工事
防波堤工事(ケーソン式)、
易やや難難
岸壁工事(杭式桟橋)
沈埋トンネル工事
易
やや難
難
港
養浜・覆砂
易
やや難
難
湾
・
流路工事
易
やや難
難
港
橋梁上部工、橋梁下部工、
湾
道路共同溝(推進工法、開
易
やや難
難
海
削工法)、電線共同溝（道岸路）
道路トンネル(シールド工
法、開削工法)、道路共同易やや難難溝(シールド工法)
道路舗装、道路付属施設、
カルバート工(道路)、擁壁
易やや難難工(道路)、道路排水工
堰・水門
易
やや難
難
公園
易
やや難
難
空港土工事、排水工事(カ
易
やや難
難
空
ルバート含む)
港
空港舗装工事、地盤改良工
易
やや難
難
事
※ 特に難易度を高める特別な要因がある場合、難易度を高める要因が特に多岐にわたる場合等には、各工事区分の「難」より上位のランクに評価する。

168

（３）総合評価方式に生じた歪み
平成 20 年度、補正予算の年度内執行と、21 年度の大幅な前倒し発注のために手続き期間の短縮が必要だったとしたら、外部機関を利用するなど発注体制を強化したり、手続き期間を一時的に短くするなど、本来の総合評価方式を実施する方策を導入すべきだったのではないだろうか？あるいは、価格のみの競争による調達でも良かったのではないか？
本来評価すべきではない評価項目の採用、技術提案等を全く求めないタイプの導入の大きな弊害がここに現れてしまった。全ての工事に総合評価方式を適用する大きな歪みの一端を顕著に表しているのではないだろうか？

４－２－４

マイナーチェンジの繰り返し

全ての工事に総合評価方式を導入することとなって、「本来総合評価方式をどうあるべきか」との議論が影を潜めたのではないだろうか？業界団体等のマイナーな要望を除くと、現行の総合評価方式ついて異論が上がらなくなったのではないだろうか？

（１）ばらばらの総合評価方式
毎年繰り返し実施されているのは、発注者ごとの「型」の配点や評価項目の見直し、重み付けの変更等である。マイナーチェンジではあるが、年度が代わるごとに発注者はそれぞれの実施方針やガイドラインを作り直し、内外に向けて周知を図っている。また、毎年のように、「○○型」と名付けて、新しい評価項目（本来、評価項目として相応しくない項目）を取り入れたり、評価項目の重み付けを変更して試行されているが、いずれも、既存の「型」の一部に過ぎない。しかも対象となる「型」は、簡易型（市区町村向け簡易型）
や標準Ⅱ型（従来の簡易型）といった、技術提案の重み付けが低い「型」、すなわち本来の評価項目ではない項目の比重が大きく評価されるタイプである。
将来、2,000 にも及ぶ全国の発注者がこのようなことを繰り返していいのだろうか？無駄な作業の積み重ね、無意味な試行の繰り返しは、総合評価をますますあらぬ方向へと導いてしまうのではないだろうか？
地方整備局では、年度途中でも見直しが行われている。

（２）平成 22 年度には統一の方向
このような見直し・試行の繰り返しによって、地方整備局によってばらばらの総合評価方式が作り上げられてしまった。
国土交通省は、さすがに平成 22 年度中に統一の方向へ向けた見直しを行うとしている（２－１－２参照）。

169

（３）技術提案力を重視する方向も九州地方整備局は、平成 22 年 5 月、「チャレンジ型総合評価落札方式の試行実施」を発表した３）。
「競争参加者の技術提案力をより高く評価することによって、技術力のある者が参加・競争（チャレンジ）できる環境を整えて、受注実績の少ない企業も含め、より多くの企業の参入を促しつつ、価格と技術力に優れた者を選び、もって、公共工事の品質確保、向上を図ることを目的として」試行するとしている。
対象となるのは、標準Ⅱ型（従来の簡易型）と簡易型（市区町村向け簡易型）である。
技術提案の配点を加算点満点 40 点の場合、技術提案 35 点（従来 25 点）、同 30 点の場合、25 点（従来 15 点）とし、技術提案の配点割合 62.5～50％を、87.5～83.3％へと大幅に高めたものである。企業や配置予定技術者の評価点が 5 点（従来 15 点）と低くなるので、技術提案の評価により加算点の順位が決まる可能性が大いに高くなっている。
このような加算点の配分が更に発展し、WTO 対象工事以外についても、技術提案の配点割
合が 100％となるような総合評価方式の出現が大いに待たれるところである。
なお、九州地方整備局の標準Ⅰ型（従来の標準型）は、加算点 40 点中、技術提案は 30
点で 75％であり、チャレンジ型の標準Ⅱ型（従来の簡易型）や簡易型（市区町村向け簡易型）よりも配点割合が低くなってしまった。標準Ⅰ型についても WTO 標準型（技術提案が100％）並みのチャレンジ型を試行すべきではないだろうか？
滋賀県は、平成 22 年 7 月から、技術提案のウェイトを高めるとしている１１）。
「公共工事の品質確保」の観点から、固定化しがちな過去の実績等から評価する項目と、各工事の内容に応じて作成される技術提案との配点バランスの見直しを図ります。

〔標準型ⅡA における配点の見直し〕
H21

H22

技術提案（簡易な施工計画）

10 点→14 点（＋4）

主観点数（工事成績等）

6 点→ 3 点（△3）

主観点数（その他）

2 点→ 1 点（△1）※

その他、簡易型 A においても簡易な施工計画と主観点数の配点を変更しています。

４－２－５

現行の簡易型（市区町村向け簡易型）、実績重視型は単なる参入障壁に過ぎないのではないか？一般競争入札・総合評価方式を止めて、公募型指名競争入札に変えたらどうか？
平成 20～21 年度の簡易型（市区町村向け簡易型）では、簡易な施工計画を求めるが、○×で評価されるだけであった。○だと競争参加資格がある、×だと欠格と見なされるだけ

170

で、加算点が配分されていない。すなわち、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度のみで加算点が与えられる。この場合、同一企業が応札する場合、変化するのは配置予定技術者の能力だけになる。企業の施工能力と地域精通度・貢献度で高得点を狙える企業が、過去の工事成績の良い技術者を配置すれば加算点一位になることは明らかである。
しかも請負金額 2,500 万円未満（建築一式では 5､000 万円未満）の工事では監理技術者の専任性が求められないから、同一の技術者で何件でも応札でき、複数の案件を受注できることになる。
一方、企業の施工能力と地域精通度・貢献度が低い企業は、配置予定技術者の実績もな
い場合が多いから、応札しても加算点が低く、落札できる可能性が低く、応札自体を見送ることになる。
このような評価項目で総合評価方式の一般競争入札を多数の工事で実施するよりは、現在ではほとんど実施されなくなった公募型指名競争入札や工事希望型指名競争入札とした方が良いのではないか？その際、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度を「審査項目」として、たとえば上位 10 社程度の指名競争入札にすれば良いのではないか？
既に公募型指名競争入札や工事希望型指名競争入札と同等の入札契約制度であるにも係わらず、総合評価方式の一般競争入札と称しているだけではないのか？

４－２－６

自己採点できる項目を評価項目にして良いのか？

企業の技術力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度は、応札前に自社の評価点が計算できる項目である。他社との比較も可能である。これらの項目を評価項目とすることが、総合評価方式の目的に叶ったことであろうか？
総合評価方式には、次のようなメリットがあり、これにより高い技術的能力と地域の発展に対する強い意欲を持つ建設業者が成長できる環境が整備されると言われている４）。
(ア)価格と品質が総合的に優れた調達により、優良な社会資本整備を行うことができる。
(イ)必要な技術的能力を有する建設業者のみが競争に参加することにより、ダンピン
グの防止、不良・不適格業者の排除ができる。
(ウ)技術的能力を審査することにより、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、建設業者の育成に貢献する。
(エ)価格と品質の二つの基準で業者を選定することから、談合防止に一定の効果が期待できる。
(オ)総合評価方式の活用により、地域の建設業者の役割を適切に評価することも可能となり、一般競争入札の導入・拡大を進めやすくなることから透明性の確保が図れ、納税者の理解を促進する。

171

開札前に自己採点できる評価項目による総合評価方式で、ダンピング防止や談合防止に効果があるのか、再考する必要がある。
なお、平成22年度から国土交通省においては、総合評価落札方式における評価の過程の透明性をより一層向上させる観点から、入札参加者に技術提案等の採否に関する詳細な通知を行うこととなった１２）。
・ 支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官は、各入札参加者から提出された技術
提案等のうち、加算点を付与する対象となる項目及び付与する対象とならない項目を、競争参加資格の確認の通知時に行う技術提案等の採否の通知と合わせて、当該技術提案等を提出した入札参加者に対し、通知することとする。
通知の方法や、通知後の問い合わせに対する答え方によっては、応札前に自社の加算点を類推させることになりかねないので、慎重な対応が必要である。

参考資料
１）公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について（平成 17 年 8 月 26 日、閣議決定）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/13/130825/01.pdf
２）公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/guideline_honpen.pdf
３）チャレンジ型総合評価落札方式の試行実施（平成 22 年 5 月 17 日、九州地方整備局港
湾空港部）
http://www.pa.qsr.mlit.go.jp/cgi-data/news/uploads/264_00.pdf
４）地方公共団体向け

総合評価実施マニュアル【改訂版】（平成 20 年 3 月）

http://www.mlit.go.jp/common/000020197.pdf
５）さいたま市総合評価方式の改善（平成 22 年 5 月 7 日、さいたま市財政局契約管理部入札企画課）
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1273106502294/files/kaizenn.pdf
６）公共調達に関するプロジェクトチーム報告書－公共調達改革に関する都道府県実施状
況について－（平成 21 年 7 月 18 日、全国知事会公共調達に関するプロジェクトチーム）
http://www.nga.gr.jp/news/20080717_25.pdf
７）平成 22 年度 入札契約・総合評価の実施方針（案）（平成 22 年 3 月 26 日、関東地方
整備局総合評価審査委員会資料）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000013266.pdf
８）東北地方整備局

工事の総合評価落札方式における運用ガイドライン（案）

172

平成 22

年度版

第 2 版（平成 22 年 6 月）

http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/h12-hp/manyuaruzusyuu.htm
９）地方整備局工事技術的難易度評価実施要領（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekou/pdf/220331seisekihyoutei_unyou03.pdf１０）工事技術的難易度評価実施基準（国土交通省港湾局）
http://www.mlit.go.jp/common/000114882.pdf
１１）平成 22 年度 総合評価方式の見直しについて（平成 22 年 7 月 26 日、滋賀県土木交通部）
http://www.pref.shiga.jp/h/d-kanri/kikaku/sougou_hyouka/H2207sougouhyouka_mi
naosi.pdf
１２）総合評価落札方式における技術提案等の採否に関する詳細な通知の実施について（平成 22 年 4 月 9 日、国土交通大臣官房地方課長・技術調査課長・営繕部計画課長）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/100409.pdf

173米国におけるベストバリューパラメータの評価基準の例
米国のベストバリュー選定では、発注機関によって多様なパラメータが用いられているが、標準的に用いられている評価のパラメータには以下のものがある。なお、ここでいう「資格審査」には施工計画の内容も含まれる。また「品質」は、品質管理計画、品
質保証システムを意味していることに注意する必要がある。
評価基準は、ベストバリュー調達で採用するパラメータに対して、どういうことを求めているかを具体的に示すものであり、評定（成績付け）の基本となるものであることから、できる限り具体的に表示されることが望ましい。

パラメータ

評価基準

盛り込む項目コスト

入札価格

建設コストおよび関連コスト

時間

スケジュール

工事を施工する時間

事前審査
過去の工事実績

財務および企業情報、当該工事と同様の過去の工事の経験（もっとも関連性のある提案者を優先）

主要な技術者の経 主な要因の資格
験と資格（個人の免許、登録、および過去の工事経験）資格および 下請業者の情報
実績

品質

中小企業の活用を含む下請契約計画

工事管理情報ロジスティクス（材料、人の調達、割り当て、置き換え）、材料マネジメント、設備、交通制御などの計画（スケジュールの制約に関することが多い）

安全記録
安全計画

企業の安全記録および特別な安全ハザードに対す
る計画

品質管理

代表的な QA/QC プログラム

設計代替案の提案 任意の工事特性に対し、代替材料または技術を提内容案することを認める。
設計代替案

技術提案への対応 最低限の技術スコアを獲得すれば、提案は対応可
可能性
能とみなされる。
環境への配慮

建設中の汚染を防止または低減する計画※表中の QA は品質保証、QC は品質管理を意味する。

「公共発注者のためのベストバリュー調達読本～米国での議論に学ぶ～」

174

EU における「革新のための調達」の落札基準の例「革新のための調達」については、ほぼ確実に「最低価格」ではなく「経済的に最も有利な入札(MEAT)」の基準が利用される。このことは、選定された入札提案がホールラ
イフ（Whole-Life：全生涯）の財務コストと非財務コスト、事実上、ホールライフコス
トと品質の最適な組合せを含めて、全体的なバリューフォーマネーの最大化をもたらすことを意味する。
EU 公共調達指令(Directive 2004/18/EC53）が、「落札基準(Award criteria)については契約通知において言及し、その相対的な重要性に応じて重み付けを行うとともに、対象との関連性や条約の原則との一貫性の問題を考慮しなければならない」と規定していることを常に留意するならば、革新を促進するためにホールライフコストの概念を利用することも可能である。契約機関に直接の便益がもたらされるなら、供給される製品・サービスにとって間接的なコストさえ考慮に入れることができる。
EU 公共調達指令(Directive 2004/18/EC53）にて規定された落札基準
・価格

・品質

・技術的メリット・ランニングコスト
・引渡日

・納期

・費用対効果・美的／機能的特性

・環境特性

・アフターサービス

・技術支援

・工期

※指令において特に規定されていないが、契約機関にてよく利用されるその他の基準としては、パートナーリング／チームワーク、革新、組織文化、およびリスクマネ
ジメントなどがある。

ホールライフコストのカテゴリー
取得費•初期購入価格•設備コスト•輸送コスト•試運転コスト

運転費•エネルギー／水消費量•年間ライセンス料•維持管理費
•人件費
•訓練費
•保険料
•環境税
•陳腐化を回避するため
の更新費用

処分費
•現場の清掃•ごみ収集コスト•再生利用コスト「Public Procurement for Research and Innovation：Developing procurement practices favorable
toR&D and innovation - Expert Group Report」

175米国におけるベストバリュー選定採用のためのスクリーニング基準
欧州でもそうであるように、米国でもすべてのケースにおいて難しいベストバリュー
調達を行わなければならないと考えられているわけではない。目標は発注機関にとって「もっとも経済的に有利な契約」にあり、従来方式の価格競争による調達か、あるいは
ベストバリュー基準による調達かの選択が事前に行われる。このための基準がスクリー
ニング基準である。
発注行為にしろ、工事管理行為にしろ、「行為の終了」がイコール「目的の達成」ではない。公共調達は、長く、かつ責任の重い行為である。したがって、公共調達の各局面でのスクリーニングが重要であり、その結果が評価され、それ以降の調達行為に反映されるサイクルを構築しなければならない。
とりわけ、「ベストバリュー調達」は、「価格競争のみによる調達」に比べて明らかに
技術と労力を必要とするものである。したがって、PFI の PSC(Public Sector Comparator)のようにベストバリュー調達を行うか否かについてなんらかの判断基準が必要になる。
米国の建設関連業界の推奨事例によると、「ベストバリュー方式」の適用に対するスク
リーニング項目としては、以下のものが考慮されるべきであるとされている。
・コスト 対 便益
・潜在的コスト・潜在的便益・プロジェクトの主な特徴
米国においては、以下の①～④のうち、一つ以上の分野において測定可能な付加価値（便益）がもたらされることが確信できれば、価格競争ではなく、ベストバリュー調達に向かうべきであると考えられている。
①資格便益②品質向上便益③コスト節約便益④スケジュール節約便益「公共発注者のためのベストバリュー調達読本～米国での議論に学ぶ～」

176

米国のベストバリュー選定における過去の実績と関連工事の評価の例
物品の購入にしろ、公共工事の調達にしろ、相手先をよく知ることが重要になる。相
手先がどのような会社かがよくわからないと、多大なリスクを伴うことになる。建設会
社にとっても、良い仕事の積み重ねが企業ブランドの構築につながらなければならない
し、発注者側でもそうなるような仕組みを構築する必要がある。
たとえば、自分の家を建てる場合やリフォームをする場合を考えてみればいいだろう。
発注工事の工事内容と関連する工事の経験や実績の多さは大きな安心材料になる。このため、同種・類似工事の実績や経験が従来から求められてきている。
同種・類似工事の実績や経験については、わが国では、工法・構造、規模を規定することが多い。一方で、こうした工事の実績や経験の「件数」を求めることは少ないようである。ベストバリューは、「価格」と「実績・経験」の対比によって評価されることになるため、「件数」は重要な評価要素となる。
また、明確に同種・類似工事の条件を規定できない場合には、実績や経験としての工事工種の規定による工事概要についての照査のみならず、米国の以下の事例のように、実際に行われた工事の内容を詳細に調査して評価することも重要である。ただし、このためには従来の工事成績評定システムの見直しが必要となる。
○過去の実績：組織のこれまでの実績は、管理基準とプロジェクト基準の客観的なベンチマ
ークに対して比較して評価する。
○関連工事の経験：
組織の過去の経験は、プロジェクトの範囲、予算、あるいは技術要件のいずれかに関して当該プロジェクトとどの程度関連しているかを評価する。
【評価にあたっての留意事項】
Ⅰ．発注者は、組織の過去の経験を適切に評価するために、プロジェクトの範囲外までベンチマークを設定する。
Ⅱ．発注者は、「最近 3 年間」の業務経験のリストを求めるべきであるが、さらに当該プロジェクトの担当予定従業員のリストを請求し、過去の経験が当該プロジェクトの実施に活かされるか否かを判断する。

「施工実績等」のみによって業者を特定する方式は、米国の事例にあるように、業者の実績や経験を詳細に分析してスコア付けするか、あるいはこれに加えて当該工事の取り組み方法を審査しない限り「ベストバリュー調達」とはいえない。

「公共発注者のためのベストバリュー調達読本～米国での議論に学ぶ～」

177

海外における工事管理と工事成績評定の例■英国・高速道路庁
英国高速道路庁では、「CAT(Contractor's Self Assessment Tool of Capabilities)」と称する請負業者能力評価ツールキットが開発されている。これは、高速道路庁が企業と協議して開発した非常に体系化された資格評価ツールであると評価されている。CAT
は、請負業者が能力を自己評価するためのシステムで、過去の実績の評定結果と組み合わされて、調達に関する資格審査におけるスコアを算出するものである。このツールでは、企業の能力に関して、以下の特性が考慮されている。
・ビジネスの方向とリーダーシップ
・戦略と計画立案
・人材（保有技術者の特性）・パートナリング・プロセス
・社内のリソース（経営資源）

これらのそれぞれの特性がどのようにスコア化されるかについては、ウェブサイトで公開されている(http://www.highways.gov.uk/roads/705.aspx)。
■米国の道路部局
米国では、競争参加者の能力や信頼性の確認・評価について、「信用照会(References・
Reference Check)」という形で、業者が過去に受注した発注者に対して行われている。
米国でも工事成績の活用が行われている機関もあるようであるが、基本は信用照会の活用となっているようである。
これは、競争参加者が過去に受注した案件について、当該工事の発注者に対してどういう業者であったかを確認するものである。信用照会での質問内容は、以下の①～⑦に示すようなものである。この内容は、業者の能力や信頼性を確認するものであることから、基本的には工事成績評定が目的とするものとほぼ同様なものと理解できる。
なお、米国では「過去 5 年間程度の実績」が対象とされているようである。また、信用照会では、公共工事だけではなく民間の発注工事も対象となる。
① 最近完成されたプロジェクトに関して、業者の全般的なパフォーマンスをどのように評定しているか。

178

② 業者のパフォーマンスは、どのような形であれ、プロジェクトのスケジュールに悪影響を及ばすことはなかったか？
③ 業者は、発注者として希望するサービス内容を理解したか。
④ プロジェクトの実施期間中、業者側の主要チームの構成員は同じであったか（変更されることはなかったか）。
⑤ 業者に近い将来、別のプロジェクトを再度担当させる意志はあるか。
⑥ 業者は、関連する他のプロジェクトの受注業者と一緒に協力して作業を行ったか。
⑦ 業者は、プロジェクトで発生した問題に関して発注者に逐次報告したか。
わが国の工事成績評定では文字通り成績点をつけることに目的が置かれているが、ここで示した米国の信用照会にあるような視点を取り入れることも今後の改善のための一つの方向として考えられる。

「公共発注者のためのベストバリュー調達読本～米国での議論に学ぶ～」

179

４－３

0 か 100 かにこだわるべきは何か？

４－３－１

評価項目

（１）新規参入制限は評価項目ではなく審査項目に企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度などで採用されている評
価項目は、不良不適格業者の排除を目指しながら、一方では新規参入制限に当たる項目である。
ちなみに、公共工事品確法に対する附帯決議は、「公共工事の入札契約に関し、不良不適
格業者の排除の徹底を図ること」と合わせて、「発注者による競争参加資格の設定に当たっては、新規参入企業の競争の参加が阻害されないよう配慮すること」としている１）。
新規参入制限に当たる項目は評価項目ではなく、競争参加資格とすべきである。
特に当該地域内での営業所の有無が加点される、すなわち VFM に当たるというのは、理解に苦しむ。
また、応札時点での当該発注者に係る手持ち工事量が、過去数年の実績に比較して少ない場合は加点されることになっている。しかし、建設会社の多くは、当該発注者からのみ工事を受注しているわけではないので、当該発注者の手持ち工事量に応じて加点されることも論理的とは言えない。
特に規模の大きい会社ほど無関係な項目である。

（２）評価項目として適当な項目とは総合評価における評価項目は、以下に該当するものに限定すべきである。
・ 当該工事で担保出来るか？（ペナルティを設定できるか？）・ VFM に値するか？（当該工事で担保できないのに、VFM と言えるのか？）・ エンジニアリングジャッジメントが必要な項目か？
この件に関しては、特にインハウスエンジニアはもっと声を大にして主張するべきではないだろうか？
現在の評価項目をこれらの視点で振り分ければ、総合評価方式の評価項目として適当な項目は、大幅に限定される。
・ 技術提案
・ 工事全般の施工計画
・ 簡易な施工計画
・ 配置予定技術者のヒアリング・ 海上施工船団体制

180

・ 地元企業下請活用率・地元資材活用率
・ 専門工事に関する施工計画、専門工事費用（３）評価項目として適当でない項目
企業の施工能力、配置予定技術者の能力として採用されているその他の評価項目は、過去の工事成績や施工実績、表彰等の実績であり、当該工事で担保することはできない。地
域精通度・貢献度についても同様である。
また、企業の施工能力や配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度は、評価基準に照らせば自らの加算点が一義的に計算できるものである一方、最近は施工体制確認評価点（満点 30 点）が減点されても、これらの評価項目は減点されなくなった２）（４－３－３参照）。
これらの評価項目で 30 点を獲得できる会社Ａが、予定価格の 69％程度で応札すれば、施工体制評価点が 0 点であっても、85％で応札した会社Ｂを退けて落札することができることになる。
Ａ社の評価値＝130／0.69＝188.4
Ｂ社の評価値＝160／0.85＝188.2
このような点から考えても、企業の施工能力や配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度は、評価項目ではなくて、判定基準を十分検討した上で、審査項目とすべきではないだろうか？
現行の評価基準を審査基準として、上位数社～10 社程度を指名する公募型指名競争入札とすることも考えられる。現に関東地方整備局が試行した二段階選抜方式は、公募型指名競争入札で公告されている（４－１－３参照）。

（４）1 億円のハンディキャップ
企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度を評価項目として、加算
点満点を 23 点以上とした施工体制確認型総合評価方式の場合、仮に加算点が満点の会社と0 点の会社で競争するとしたら、0 点の会社は限りなく調査基準価格（ここでは 85％と想定）に近い金額で応札しても落札できないことになる。満点の会社は、予定価格に限りなく近い金額で応札しても間違いなく落札できることになる。政府調達協定の対象にならない工事の最高額は現在 6.9 億円であるから、1 億円以上のハンディキャップがあることになる。
過去の実績や活動状況が、当該工事の品質等を担保するものではないのに、このように大きなアドバンテージを与えることが、総合評価方式の真の姿なのであろうか？

（５）少なくとも簡易な施工計画を評価項目とすべき
少なくとも簡易な施工計画を評価項目とすべきである。評価すべき項目が見あたらない工事があるとの声を聴くことがあるが、ほとんど全ての工事について何らかのトラブルは181

発生しているはずであり、工事の特性と過去のトラブル実績から簡易な施工計画のテーマを選定することは可能なはずである。
トラブル事例のデータベースが構築されれば、発注者にとっても大きな財産になるのではないだろうか？
簡易な施工計画等の評価項目が見あたらない場合に総合評価方式を適用するとしたら、むしろ施工体制確認型のみの総合評価方式とすれば良いのではないだろうか？

４－３－２

加算点

前述した調査基準価格近辺での応札行動が頻発するもう一つの理由は、応札者が獲得する加算点に差がつかないからである。

（１）なぜ加算点に差がつかないか
加算点に差がつかない理由はいくつかある。
・ 企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度はあらかじめ自社の点数が計算できるため、応札する会社は一定以上の点数を獲得できる会社に限られてくる。
・ 企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度の配点が相対的に高く、技術提案や施工計画等による差が薄められてしまう。
・ 技術提案、施工計画等を判定方式で評価する場合、優・良・可の判定基準が低すぎるか
ら、ほとんどの会社が優を獲得する。
・ 数値方式で判定される技術提案で上限値を明示されている場合、全ての会社が最高点を獲得するために上限値で応札する。

（２）1 位満点最下位 0 点方式の適用を
このような状況から抜け出すためには、1 位満点最下位 0 点方式が有効である。この方式には、応札者の提案の分布によっては、高すぎる、あるいは低すぎる評価となる場合があるからとして、注意を促していた３）。
そのような欠点を克服する方法として、次のようなことも考えられる。
・ 現行の判定方式の優・良・可の判定基準を厳しくする。
・ 優は 50～100 点、良は 0～50 点として 1 位満点最下位 0 点方式を採用する（優を獲得した応札者は 1 位 100 点、最下位 50 点とする）。
・ 上位数社～10 社程度について、1 位満点最下位 0 点方式を採用する。
また、あらかじめ自らの点数が判る数値方式は採用すべきではない。数値方式を採用するのであれば、提案数値の裏付けとなる技術提案の内容に着目すべきである。

182

自らの点数や順位が判らないのは 1 位満点最下位 0 点方式である。
なお、関東地方整備局では、平成 18 年当時から「より簡易な簡易型、簡易型及び標準型の加算点は、1 位満点方式を適用」するとガイドラインに明記している４）。

（３）オーバースペックへの対応
最近話題になっているオーバースペックへの対応や、標準案の考え方の変化も、応札者の加算点に差がつかない一因になっている可能性が高い。総合評価方式導入当初に比べて、応札者が提案できる技術提案の範囲が狭くなってきているからである。
地方整備局のオーバースペックへの対応事例を資料８に示す。
また、オーバースペックかどうかの判断については、公共工事標準請負契約約款５）の総則（第1条 3）に定められている「仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める」という点にも配慮する必要がある。

（４）減点項目は指名停止に相当する
加算点の中には減点項目があるが、地方整備局によって運用は異なる。一例をあげると以下のようである。
【事例１】２）
以下のいずれかに該当する場合、指名停止等の行政措置開始日まで地域精通度・貢献度の全項目を評価しない（簡易型の場合、加算点満点の 1／3 の減点）。
・ 工事事故により公衆や工事関係者に死亡者もしくは極めて重大な被災が発生した場合
・ 重大な過失による粗雑工事が発生した場合
・ 建設業法違反または不正もしくは不誠実な行為が発覚した場合【事例２】６）
口頭注意・文書注意に加え、資料の提出期限日において、「修補請求を受けた日から修補完了までの期間である」または「落札決定後契約辞退日の翌日から指名停止を受けるまでの期間である」場合には、文書注意期間中の措置と同様に、評価点を減点する（最大－24点：簡易型の場合、加算点満点の 60％近くに相当する）【事例３】７）
加算点の合計から減点を行う（文書による警告または注意：－10％、口頭による警告ま183

たは注意：－5％）【事例４】８）
公告日において、以下に該当する場合に加算点満点の 10％を減点する。
・ 九州地方整備局による「指名停止」
・ 九州地方整備局による「書面による警告・注意」（通知日を含む 30 日間）
・ 九州 7 県または山口県による「指名停止」
・ 九州 7 県または山口県による「書面による警告・注意」（通知日を含む 30 日間）
減点対象となる項目も、地方整備局によって相当違いがある。当該発注者によって措置が講じられたものや他の発注者によるもの、指名停止や文書・口頭による警告・注意、修補その他である。
現状の総合評価方式では、加算点が 1 位を取得できなければ、事実上落札できない（１－４－１参照）。一定割合以上の減点措置の対象となる会社は、加算点 1 位を獲得できる可能性が極めて低くなるので、応札自体を諦めることになる。実質的な、指名辞退あるいは指名回避に相当する。
指名停止が対象となる場合、指名停止期間終了後も一定期間対象になる。従来、指名停止の対象とならなかった他の発注者による措置や、文書・口頭による警告・注意が対象となるのも問題である。

４－３－３

低入札対策

調査基準価格を下回るような低価格による落札は、総合評価方式の形骸化を招くものである。特に総合評価方式を除算方式で実施している場合は、低価格になればなるほど加算点に対する価格の重みが累積的に増加するので十分な低入札対策を実施する必要がある。

（１）無効が頻発する低入札対策
国土交通省においては施工体制確認型と特別重点調査の導入により一定の効果を発揮しているように見えるが、低入札価格調査基準価格に張り付く応札が行われているのが実態である（１－４－１参照）。調査基準価格近辺の応札だと、調査基準価格を下回る可能性が高くなるが、仮に低入札価格調査の対象となっても、求められる資料の提出をしなければ無効な入札として扱われるだけで、その後のペナルティが一切ないために、応札者はぎり
ぎりの価格で応札することになる。
結果として有効な応札者数が減ることが公共調達にとって良いことなのか、改めて検討する必要がある。調査基準価格を相当額上回る応札者が増えて無効の入札者が減れば、より良い技術提案が採用できて、価格と価格以外で総合的に優れた調達が望ましい方向で実現する可能性を秘めている。

184

（２）低入札には資料提出の義務化をそのためには、低入札時の資料提出を義務化し、資料を提出しない場合や不的確な資料を提出した場合は、例えば、一定期間、総合評価方式の加算点を減点する、あるいは入札参加を認めないといったペナルティを設定する必要がある。落札候補者が契約を辞退した
場合は、指名停止のペナルティが与えられるのだから、落札候補者になる可能性のある会社について何らかのペナルティがあっても、不合理とは言えないのではないだろうか？
イエローカード、レッドカード制度のようなことも考えられる（たとえば、以下に示す
岩手県の例）。
また、施工体制確認型は、導入以来、大規模工事から試行されてきた。河川・道路等で 1
億円以上から始まって現在は 6 千万円以上である。もっと小規模の工事についても、施工体制確認型を導入した方が良いのではないだろうか？
港湾空港関係では、1 千万円以上の工事に施工体制確認型を適用している（予算決算及び会計令第 86 条の規定による）。
地方自治体に関しては、失格基準を設定しておかなければならない。合わせて予定価格
等の事前公表は失格基準価格そのものを類推させる弊害があるため、事後公表に移行すべきである。
低入札を繰り返す業者にペナルティを実施している複数の自治体があることも報告されている９）。
【秋田県】低入札受注を繰り返す業者に対して指名差し控えを行う１０）。
（１）低入札受注をした者（低入札調査基準価格を下回って受注（契約締結）した者をいう。）に対して、指名差し控えの警告通知を発する。（警告の有効期間は2月）（２）警告通知を受けた者が、警告期間の終了までに再度、低入札調査基準価格を下回って受注した場合
は、原則として2月間の指名差し控え（※）を行う。
※ 指名差し控え：経営の信用度や工事成績等が不健全である者に対し、一定期間の工事等の発注を控える措置。

（３）なお、低入札受注を短期間で頻繁に行う者については、警告通知を発することなく指名を差し控える場合や、指名差し控えの期間を延長（1件増える毎に2月の加算）して行う場合がある。

（４）当該警告通知または指名差し控えを受けた者が、解除後に再度、低入札調査基準価格を下回って受注した場合は、上記（１）～（３）の措置を繰り返す。

185

【岩手県】一定期間内に発生した低入札失格回数に応じて後からまとめてペナルティーを講じる１１）。
ア ペナルティーの対象とする期間
1年間を1単位（4月～翌年3月）とし、その間に発生した低入札失格回数を対象とします。
（※平成21年度については、制度を実施する11月から22年3月までが対象となります。）

イ 非指名措置期間
1回目の低入札失格は文書注意扱いとして措置なし、2回目以降は文書警告扱いとして「（失格回数－1）
×1月」の非指名措置を行うこととします。
（例：失格1回⇒非指名なし、失格2回⇒1月、失格3回⇒2月（以降1回の失格につき1月ずつ増える））

ウ 非指名措置開始日
年度当初に前年度の低入札失格回数を整理し、一斉（6月1日）に対象者全者に非指名措置を講じます。

【愛媛県】調査基準価格又は最低制限価格を下回る入札を当該年度内に 3 回以上行った業者は、3 ヶ月間入札から排除する１２）。

（３）施工体制確認型による加算点の減点措置
施工体制確認型の運用においても、新たな問題が生じている。施工体制評価点が減点された場合、減点された割合を加算点に乗じて、加算点も減点する方法が採用されていたが、最近では、加算点のうち企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度については、減点しないという方法が取られるようになってきた（図 4-4 参照）１３）。
この方法では、技術提案や施工計画を評価しないか、配点割合が低い型では、予定価格の 70％程度の低価格入札でも落札できる可能性が出てきている。

図 4-4

加算点の補正方法（簡易型の例）１３）

186

（４）高度技術提案型にも低入札対策を
高度技術提案型には低入札対策が実施されていない注１）。
たとえば、各社の提案を踏まえた価格に対して、各社ごとに調査基準価格を設定し、施工体制確認型を導入する方法は考えられないだろうか？注２）注３）

注 1）「関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 22 年度版）」（平成 22 年 7月）６）において、初めて高度技術提案型の施工体制確認型を試行するとした。「図 2-1

タイプ及び加算点区分表」によると、高度技術提案型の施工体制確認型は、6.9 億円未満の工事で試行されるようで、その際の加算点は 50～70 点とされている（通常は 50 点）。その他、詳細については明らかにされていない。
ただし、同ガイドラインの「３．施工体制確認型」では、施工体制確認型について「高度技術提案型
は、原則、実施しないが、実施する場合は本局担当課に相談されたい」としている。

注２）関東地方整備局は、高度技術提案型（Ⅱ型）で施工体制確認型総合評価方式を試行した。施工体制
評価点 30 点、加算点 60 点である。各社の見積から算定した価格により、厳格に施工体制を確認する方法を採用した１４）。4JV が応札し、全て調査基準価格を下回ったが、施工体制評価点は、全 JV 満点である。

注３）中国地方整備局は、高度技術提案型（Ⅲ型）で施工体制確認型を試行した。施行体制評価点 30 点、加算点 50 点である１５）。高度技術提案対象の施工計画の加算点が最も高い者の見積を参考に予定価格を作成し、調査基準価格を設定している。26 者中、12 者が無効とされた。

（５）見積参考資料開示の問題点
入札説明書、特記仕様書・図面・工事数量総括表等と合わせて、試行的に「見積参考資料」が開示されるようになった１６）。「『見積参考資料』は、入札（見積）参加者の適正かつ迅速な見積もりに資するための資料であり、契約書第1条にいう設計図書ではない。従って『見積参考資料』は業務契約上の拘束力を生じるものではなく、受注者は本業務の主旨を十分考慮して、業務目的を完遂するための一切の手段について、受注者の責任において定めるものとする」として表4-4のような内容が開示されるものである。
見積参考資料により、当該工事で採用する供用係数や、作業船の規格・方式、回航費の内訳、仮設の詳細等、細部にわたる積算条件が明示されると、全ての応札者が似通った積
算金額を算出する結果となりかねない。予定価格に近い積算金額が得られるほど、調査基
準価格の類推が容易になり、調査基準価格近傍での応札額が多発することになる。
地方自治体の金抜き設計書の開示も同様の結果を招くことになるため、再考が必要であ

187

る。
表4-4
名

称

単位

1 グラブ浚渫

㎥

2
3

4
5

6
7

8

見積参考資料（一部のみ）

数
量
1

条件名

供用係数ランクグラブ浚渫船(普通地盤用)の規格
方式の選択
揚錨船の規格グラブ浚渫船(普通地盤用)拘束
省略
土運船運搬
㎥
1
供用係数ランク
運搬方法
土運船の規格
押船の規格
空気圧送船の規格
土運船拘束省略
空気圧送揚土㎥
1
供用係数ランク
空気圧送船の規格
揚錨船計上の有無
空気圧送船拘束省略
回航費(被回航式
1
被回航船等の設定方式 作業船)
空気圧送船の規格回航用引船の規格
引船帰港の有無
艤装日数変更の有無
上乗費変更の有無
保険料計上の有無
検査料計上の有無
旅費の有無
安全監視船
式
1
供用係数ランク

条件入力値
1
鋼D23.0㎥
スパッド式
鋼D15t吊1
押船方式
鋼1300㎥積（密閉式）
鋼D2000PS型
鋼D6000PS型
1
鋼D6000PS型
無し
空気圧送船
鋼D6000PS型
鋼D3000PS型
有り
無し
無し
有り
無し
無し
1

参考資料
１）公共工事の品質確保の促進に関する法律に対する附帯決議（平成 17 年 3 月 18 日、衆議院国土交通委員会）（平成 17 年 3 月 29 日、参議院国土交通委員会）
http://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/pdf/03.pdf
２）東北地方整備局
年度版

工事の総合評価落札方式における運用ガイドライン（案）平成22

第2版（平成22年6月24日）

http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/guideline/data/100624guideline.pdf３）公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～（平188成 19 年 3 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/sougou/iinkai/11-2_houkokuhonpen.pdf
４）関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 18 年度版）（平成 18 年 7 月）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007405.pdf
５）公共工事標準請負契約約款（平成 22 年 7 月 26 日改正、中央建設業審議会）
http://www.mlit.go.jp/common/000121657.pdf
６）関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成22年度版）（平成22年7月）http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007401.pdf
７）平成22年度入札・契約及び総合評価の方針について（工事）（参考資料）（平成22年4月14日、中国地方整備局港湾空港部）
http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2010apr/100414top.pdf
８）九州地方整備局（港湾空港関係）

工事の総合評価落札方式の評価項目と配点の考え方【平成22年度11月改訂版】（平成22年11月）
http://www.pa.qsr.mlit.go.jp/cgi-data/news/uploads/282_01.pdf
９）公共調達に関する全国事例調査報告書－先進事例の情報共有について－（平成 22 年 7月、全国知事会）
http://www.nga.gr.jp/news/H22.7.12koukyoutyoutatu-houkokusyo.pdf１０）低入札受注の繰り返しに対するペナルティーの強化について（平成21年10月27日、秋田県建設交通部）
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1256601640456/files/211101.pdf
１１）低入札価格調査制度の一部見直しについて（平成 21 年 10 月 30 日、岩手県総務部総務室）
http://www.pref.iwate.jp/~hp0103/nyusatu/211030teinyuusatuminaoshi.pdf
１２）愛媛県土木部建設工事低価格入札者排除措置試行要綱（平成 21 年 10 月 1 日、愛媛
県土木部）
http://www.pref.ehime.jp/070doboku/010dobokukanri/00005737041124/teinyu/haijo-youkou.pdf１３）工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドライン（平成22年4月、中部地方整備局）
http://www.cbr.mlit.go.jp/contract/kouji/pdf/gijutsu/201005_choutatsu-guidel
ine.pdf
１４）入札公告 357号東京港トンネル工事（平成22年5月19日、関東地方整備局）
http://e2ppiw01.e-bisc.go.jp/CALS/Publish/KokaiBunshoServlet?AnkenKanriNo=021030002010412000000219&BunshoKanriId=20

189１５）入札公告 駟馳山バイパス細川トンネル工事（平成22年8月26日、中国地方整備局）
http://e2ppiw01.e-bisc.go.jp/CALS/Publish/KokaiBunshoServlet?AnkenKanriNo=021070002010412000000524&BunshoKanriId=20１６）標準積算条件表示例（国土交通省港湾局技術企画課）
http://www.mlit.go.jp/common/000046173.pdf

190米国における入札価格の考え方■低入札対策
米国において、低入札は、「Buying-in（安値入札）」と呼ばれており、FAR（連邦調達規則）の規定では、総価だけでなく、内訳の単価も不均衡な価格と判断された場合、入札を拒否することができるが、低入札価格の明確な定義、調査基準値および失格基準値
等は規定されておらず、個々の入札毎に契約責任者がリスクを考慮して判断している。
米国のベストバリュー調達に関するガイドライン等では、官民一致した考え方として、「最低価格者を安易に信用してはならない」というのが通説となっており、以下のようなプラクティスなどが推奨されている。
○「15％ルール」の適用「信用できない価格」の範囲として標準的な考え方となっているもので、「二番目に低い価格よりも 15％以上安い価格は無条件に信用してはならない」とするものであり、これに該当する場合には、細かい内訳書によるチェックが行われることもある。
○予算または「ベースライン」との比較
価格ポイントを割り当てるもう一つのアプローチとして、「ベースラインにもとづいて価格ポイントを与える」とするものであり、ベースラインは、予め設定された予算とすることもできるし、すべての提案された価格の平均をとることによって定めることもできる。基本的にこのアプローチでは、あまりに高いか、あまりに低い
価格提案にはペナルティが科される。
■上限拘束性
米国には、わが国のような硬直的な予定価格の上限拘束性の規定は存在しない。米国
では FAR（連邦調達規則）の規定により、積算価格の上限＋5％の範囲までは正当な入札価格として許容され、州によっては、10％の範囲まで許容されるところもあるようである。
なお、契約書類の作成の前に業者の選定を行わなければならない場合や予算の範囲内での執行を余儀なくされる場合には、米国でも上限価格の設定が許容される。ただし、この場合には、上限価格が公開され、これを達成するために各種提案が求められ、評価されることになる。これは米国の、特に建築分野の設計施工一括契約方式で以前から採用されている「Design to Cost（上限コストに合わせた設計）」の考え方と同様といえる。
「公共発注者のためのベストバリュー調達読本～米国での議論に学ぶ～」「Best Practices for use of Best Value Selections」「公共工事における総合評価方式活用検討委員会（第10回） 資料10-4：海外におけるダンピング対策」

191

EU における入札価格の考え方■低入札対策EU 諸国において、低入札は、「Abnormally Low Tender（異常に低価格な札）」と呼ばれ、EU 委員会や各加盟国でも 90 年代後半よりその対応策が検討されてきた。
EU の入札制度（EU 公共調達改正指令(Directive 2004/18/EC)）では、異常に低価格な札に関しては、「最低価格の提案に契約を授与しないことは、より革新的業者を排除する可能性がある」等の観点から、その可能性を許容しているが、その際、低価格の応札を自動的に拒否するのではなく、むしろ価格が異常に低い理由の調査を求めており、以下の５項目が調査項目として規定されている。
①施工方法の経済性②有利な条件の有無③斬新な提案内容④雇用保護・労働条件の遵守⑤外部からの補助の有無
なお、同指令では、ダンピング価格に関する明確な定義はなく、規定されている調査
基準値および失格基準値もないことから、個々の入札毎に発注者が判断することになっているが、加盟国においては、調査基準等に以下に示すような独自の運用基準を有している国もある。
フランス：予定価格（予定工事費）の 85％以下のものを低入札とみなす。
ド イ ツ：１つ上の入札価格に対して 15％以上低いものを低入札とみなす。
■上限拘束性EU の発注機関は、あるプロジェクトに充当することのできる予算を公表することはあっても、我が国のような予定価格制度（上限拘束性）は採用していない。それにより EU
では、予算額を上回る価格での応札が回避されるとともに、対応する公的資金に応じて応札が調整されている。
「公共工事における総合評価方式活用検討委員会（第 10 回） 資料 10-4：海外におけるダンピング対策」「日本の規制改革に関するＥＵ優先提案（仮訳）」

192

４－４

除算方式か、加算方式か？

我が国では、国レベルの総合評価方式について、財務省との包括協議の結果、認められているのは工事で除算方式、建設コンサルタント業務で加算方式である。ただし、地方自治体では、工事において加算方式も実施されている（１－４－２参照）。
国土交通省は、平成 19 年度に一気に 20 件の工事で加算方式を試行した。その後は、20
年度の 1 件を除いて、加算方式の試行は行われていない（３－５－７参照）。
加算方式が試行できないのは、「財務省との個別協議が必要であるため」であると説明されている。
「現在国で実施されている除算方式に限界があるのではないか？」「加算方式の導入も検討すべきではないか？」との視点から課題をいくつかあげてみる。
・ 除算方式では、小規模工事ほど VFM が大きくなる。加算方式にはその恐れがない。
・ 6.9 億円の工事と 69 万円の工事が除算方式で同じ加算点で良いのか？1,000 倍の開きがある。
・ 大規模工事（たとえば 1 億円以上）は除算方式、小規模工事は加算方式とする方法も漫画得られる。
・ 除算方式では、評価項目の重み付けが曖昧になる恐れがある。
・ 難易度だけでタイプ選定するやり方には限界がある。
・ 小規模工事の加算方式の比率は 0.15 対 1 以下か？（加算方式で従来の 1 対 1 は、今後
は 0.15 対 1）
・ シミュレーションにより加算方式と除算方式の適用限界を求められるか？

193米国において整理されている
ベストバリュー調達における請負者特定アルゴリズムの事例「ベストバリュー調達」における請負者特定のアルゴリズムとしては、いろいろ方法が考えられる。米国では、価格と価格以外の要素を加味したさまざまな方法が考えられ、適用されている。以下は、米国の道路部局における国内外の調査結果にもとづくものであるが、それぞれのアルゴリズムの特徴を理解することは、わが国での今後のベストバ
リュー調達を考える上で参考になる。
・技術基準適合 － 低価格入札(Meets Technical Criteria - Low Bid)
・調整入札価格(Adjusted Bid)・調整スコア(Adjusted Score)・重み付け基準(Weighted Criteria)
・定量的なコスト － 技術トレードオフ(Quantitative Cost - Technical Tradeoff)
・定性的なコスト － 技術トレードオフ(Qualitative Cost - Technical Tradeoff)
このうち、「調整スコア(Adjusted Bid)」は、いくつかの技術スコアから形成される関数を、提案された価格で割って「技術ポイント／ドル（単位価格）」としてベストバリュー指標を示すものであり、我が国で採用されている「除算方式」と同じアルゴリズムと考えることができる。また、「重み付け基準(Weighted Criteria)」は、価格と価格以外の要素を数値で評価し、それぞれを工事の特性に応じて重み付けして得られる合計点によって競争参加者の評価を行うものであり、全てのベストバリューアルゴリズムの中で、ベストバリューの概念をもっとも広く、かつわかりやすく使用できる定義であるとされる。
米国の道路部局の調査結果によると、一般的に、欧州では「重み付け基準」が基本とされているようであり、米国では多様な発注機関があることから、採用されている方法も様々である。欧州では、特に客観性が重視されていること、およびインハウスエンジ
ニアが少ないことによって煩わしい判断基準が避けられる傾向にあると考えられる。
・米国：技術提案の評価は主観的なものとの基本的認識がある。すなわち、主観性の排除は技術評定を歪めるとの思いが強い。
・欧州：客観性の高いアルゴリズムを好む。

「公共発注者のためのベストバリュー調達読本

194～米国での議論に学ぶ～」

欧米で行われている総合評価方式の事例
総合評価方式の導入目的を達成するためには、わが国で主流となっている除算方式だ
けでなく、米国の道路部局で古くから用いられている「Adjusted Score（技術点によって調整された価格スコア）」方式や、米国の内務省の開拓局(Bureau of Reclamation)および英国などで標準的に用いられている「加算方式」など、他のいろいろな方式についても試行し、工事の規模や内容に応じた適切な方法を模索する継続的な努力が必要である。たとえば、「Adjusted Score」方式は、分子が入札価格で、分母が 100 点満点の技術
得点になっているため、文字通り「技術点で調整された価格」による競争となる。したがって、最終的には価格の比較になるので、「除算方式」よりもわが国の会計法の「最低価格制度」に馴染みやすくなるし、技術得点の差の影響が大きく現れるので「技術力重視」に対応しやすい側面を有している。
「加算方式」は、技術点と価格点に対するウェイトを工事の特性などに応じて発注者の判断で設定できるため「Adjusted Score」方式よりもさらに発注者サイドの意図（工事の規模や特性に応じて要請する技術の内容やレベル）が反映しやすい方式といえる。
「国家戦略としての公共調達論 －グローバル化時代のインフラ整備を考える－」

195

４－５

評価項目の重み付け（型）

現行の評価項目を継続して採用するのであれば、幾つかの課題が残る。
・ 現行の評価項目と加算点だと、価値の低い評価項目が本来の評価項目より高く評価されてしまっている（小規模工事：地域精通度・貢献度に対して、大規模工事：技術提案）。
・ 工事規模が大きくなると、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度がより高い金額で評価されてしまう。
・ 標準Ⅰ型は WTO 標準型にすべきである（WTO 標準型の適用範囲を広げるべきである）。
・ WTO 対象工事以外でも難易度Ⅴ・Ⅵ等の工事には WTO 標準型を適用すべきではないか？
・・ 配置予定技術者のヒアリングをもっと重視すべきではないか？
・ 配置予定技術者の評価は 1 位満点最下位 0 点とすべきではないか？
・ 「簡易な施行計画」を○×で評価するのは、簡易型ではない。評価項目ではなく、審査項目になってしまっている。

196

米国における技術（価格以外）ポイントの「正規化」の例「理想的な基準」と比較することを選択する場合には、最上位業者の技術スコアは最大ポイント(100)に値しないかもしれない。一方、「相対的なスコア付け」を追求することを選択する場合には、技術提案書を提出した提案者間でどれが最もよいか決定するために、すべての提案者を互いに比較することになる。この後者のアプローチのもとでは、最大の技術ポイントを技術的メリットで最上位ランクの業者に与えることが妥当である。
数式的なベストバリューのもとでは、技術（価格以外）ポイントと価格ポイントにそれぞれ技術の重み因子と価格の重み因子を乗じてから、この 2 組のポイントを加算する
ので、上述の観点は重要な意味を持っている。両者に同じ重み(0.5 と 0.5)を付加したと仮定した場合、技術的に最上位の業者に対する技術ポイントに 90 か 100 のどちらを与えるかで違いが生じてくる。その業者の技術スコアが 90 ポイントの場合には、最終スコアへの影響は、50 (100×0.5 = 50)ではなく、45 (90×0.5 = 45) である。したがって、
技術ポイントを引き出す際に相対的なスコア付けを追求しない限り、技術と価格の間の重み付けが、多少ゆがめられることになる。
価格と技術（価格以外）のポイントに公正に重みを適用するためには、両方の計算されたスコアが同じ間隔ポイントスケール上にあると確信していなければならない。たぶん、ほとんどの人にとっては、「100 ポイントスケール」が最も使いやすいと思われる。
100 ポイントまで「正規化(Normalizing)」することは、以下の変換を適用することを意味する。ここでは、それぞれの価格以外のポイントの合計と最高の価格以外のポイントの合計(90)の比率を取り、その比率に 100 を乗ずる。これで最高ポイントが 100 と等しくなる。
提案者 1： 80 ÷ 90 × 100 ＝ 88.9
提案者 2： 90 ÷ 90 × 100 ＝ 100.0
提案者 3： 72 ÷ 90 × 100 ＝ 80.0
提案者 4： 64 ÷ 90 × 100 ＝ 71.1
提案者 5： 40 ÷ 90 × 100 ＝ 44.4

これらの数値に技術の重みを乗じ、そして、価格の重みによって乗じられた価格ポイントの算出値を加算する。数式的なベストバリューを利用した各業者に対するそれらの算出値の合計によって、すべての提案者の間の相対的な最終ランク付けが明らかにできる。

「Best Practices for use of Best Value Selections」

197

欧米で行われている価格と価格以外の項目の重み付けの例
米国の欧州調査団の報告によると、ヨーロッパでは、工事契約においても品質のウェ
イトは 60％程度が多く、中には 90％の場合もあるようで、実際に、スコットランドの適用例では品質のウェイトが 60％となっている。
カナダのオンタリオ州では、コンサルタントの選定で事前資格審査制度を導入しており、価格、実績および品質（技術）をそれぞれ 20％、50％、30％のウェイト付けで評価するのが一般的なようである。
英国のコンサルタント選定方法の例では、「品質／価格比」は、「65／35」となっており、品質基準としては「キーパーソン」のウェイトがもっとも大きくなっていることが特徴である。

「国家戦略としての公共調達論－グローバル時代のインフラ整備を考える－」

198

４－６

より良い総合評価方式にしていくために！

４－６－１

あるべき総合評価方式とは？

土木工事は、工場製品と異なり、あらかじめその品質を確認することができない。受注者には、一件ごとに異なる当該工事の施工条件を十分把握した上で、少なくとも求められる性能・機能を満足する成果物を引き渡す義務がある。
このことは、工事の難易度や規模に係わらず必須の要件である。従って、施工者を選定する入札・契約手続において、不良不適格業者の排除は不可欠であるし、可能な限り優秀な業者や配置予定技術者を選定する必要がある。
また、総合評価方式の実効性を危うくするような低入札に対する対策が不可欠である。
土木工事の性格から、受注者には、工事目的物を構築する過程、手段、管理方法、周辺への配慮事項等をあらかじめ記述した施工計画書の提出が求められる。発注者は、所用の品質が満足されるか、工期は守られるか、環境への配慮は適切か、要求事項に対する漏れはないか等、施工計画書の確認をして初めて施工に取りかかることが出来るのである。
また、不良不適格業者は排除できたとしても、要求性能を確保するために最も重要な働きを担う配置予定技術者（監理技術者、または主任技術者）の果たす役割は極めて大きい。
通常の場合、現場の計画、運営には配置予定技術者がその責を負い、その能力によって工事成果物の出来が左右されるからである。
なお、施工計画書を当該企業が自ら作成していること、配置予定技術者がその内容を熟知していることが重要である。施工計画書を外部に委託して、さも自社で作成したように提出することも可能だからである。
以上のことを纏めると次のようになる。
・ 一般競争入札の入り口で、不良不適格業者を排除しなければならない。
・ 全ての工事で施工計画書は作成しなければならない。
・ 成果物の出来は、配置予定技術者に大きく左右される。
・ 施工計画書は、当該施工業者自らが作成し、その内容は配置予定技術者が熟知していなければならない。
・ 総合評価方式の成否を左右する低入札対策が重要である。
あるべき総合評価方式とは、次のようなものである。
① 審査項目企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度などを入札参加資格の審査項目とする（上位数社～10 社を選定する公募型指名競争入札とすることも199

考えられる）。
② 施工計画書の評価求める技術提案がない場合でも、工事全般の施工計画、施工上留意すべき事項等の施工計画書の提出を必須事項とする。
施工上留意する事項について、個別工事で求める課題は、過去の同様の工事のトラブル事例から抽出する。
③ 配置予定技術者のヒアリング
配置予定技術者の能力の確認、施工計画書の適切性の確認のために、配置予定技
術者のヒアリングは不可欠である（失格の判断、施工計画書の減点措置、あるいは
配置予定技術者の能力による加点等が考えられる）。
④ 施工計画書は自ら作成
施工計画書は自ら作成したことの誓約書を提出させ、不正が明らかになった場合は指名停止等の措置をとる（自ら作成することを義務付ける）。
⑤ 加算点の設定
施工計画書と配置予定技術者のヒアリングに加算点を配点する。加算点満点は工事規模に応じて設定する。
⑥ 1 位満点最下位 0 点方式の採用
加算点の付与は、評価基準を厳しくするとともに、1 位満点最下位 0 点方式で有意な差がつく方法を採用する。
⑦ 低入札対策は必須
たとえ小規模な工事でも、国の場合は施工体制確認型と特別重点調査を導入する。
地方自治体の場合は、低入札価格調査制度に失格基準を併用するとともに、予定価格等は事後公表とする。
⑧ 計画的に総合評価を導入
体制の整っていない市区町村等の地方自治体においては、中期計画を作成し、数年後のあるべき総合評価方式の導入に向けて、試行計画（試行件数等）、外部支援の導入計画等を公表して、計画的に総合評価を導入していく必要がある。

４－６－２

これこそ総合評価方式～

SCOPE からの提言～

SCOPE の提言する総合評価方式は、次のようなものである。
①

高度技術提案型を除いて、全ての「型」を廃止する。同じ名称の「型」でも導入当初と現行のものでは、内容が異なっていて同一のものとして分類できない。

②

加算点の満点は、VFM の観点から、工事規模に応じて設定する。

③

評価項目の基本は、技術提案である。求める技術提案項目がない場合でも、施工計画の提出を求める。施工計画を評価項目とする場合の加算点は、技術提案の加算点に対して、相当程度低めに設定する。

200

④

配置予定技術者のヒアリングは、不可欠である。ただし、手続き上、余裕がない場合
は、評価値算出後、落札予定候補者の配置予定技術者のみにヒアリングし、合否の判定材料とする。

⑤

民間（単独、共同、または研究機関等との共同）の開発した新技術を活用する工事については、特許権の有無を評価項目とする。開発直後は加算点を大きく設定し、特許権が消滅するまで加算点を減じていく。工法協会に加盟している企業についても、一定の加算点を付与する。

⑥

ポンプ浚渫船、地盤改良船、起重機船等、大型の特殊作業船を使用する工事について
は、作業船の保有の有無を評価項目とし、自社保有の作業船を使用することを条件に加算点を与える。加算点は、建造年数に応じて付与し、耐用年数を経過した作業船については加算点を付与しない。

⑦

加算点の付与は、応札者数に係わらず上位 5～10 社程度について 1 位満点最下位 0 点方式とする。

⑧

評価値の算出方法は除算方式とするが、加算方式についても検討する。

⑨

個別工事において必要な場合は、現行の評価項目（企業の技術力、配置予定技術者の能力、地域性・貢献度）を入札参加要件、または審査項目（一定の点数を獲得した企業のみ競争参加資格あり）として設定する。

⑩

やむを得ず、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度を評価項
目として総合評価方式を実施する場合は、加算方式で評価値を算出する。なお、加算点は低く設定する（たとえば、標準点 100 点に対して加算点 5 点）。
加算点満点は、施工体制確認型の場合、低入札価格調査基準価格（予定価格の 0.7～0.9、

経験的には 0.85 程度）から、それほど高く設定する必要はなさそうである。加算点満点の応札者が予定価格直下で入札すると仮定して、加算点 0 点の応札者に価格で逆転されない
ための加算点は、低入札価格調査基準価格に応じて計算できる。
低入札価格調査基準価格が予定価格の 0.9 の場合

表 4-5

加算点満点 15 点

0.85

25 点

0.7

60 点

技術提案内容と加算点の関係

技術提案内容総合的なコスト
性能・強度等
環境の維持等

大
○
△
×

201

加算点
中
△
○
△

小
×
△
○

表 4-6

企業へ
の期待

①
企業の
高度な
技術力

②
企業の
技術力
③
配置
予定
技術者
の能力
④
確実性

評価の
視点

総合的な
コスト
性能・強度
等
環境の維持
等

SCOPE の提言する評価項目

評

価

項

目

総合的なコストの低減に関する技
術提案
工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案
社会的要請への対応に関する技術
提案

選
択
順
位
等

◎

施工計画

技術提案に関する施工計画◎

新技術

新技術の開発に伴う特許権の有無

◎

特殊作業船

大型特殊作業船の建造・保有状況

◎

簡易な
施工計画

ヒアリング

保有資格

工事全般の施工計画
工程管理に係る技術的所見
材料の品質管理に係る技術的所見
施工上の課題に対する技術的所見
施工上配慮すべき事項
技術者の専門技術力
当該工事の理解度・取り組み姿勢
技術者のコミュニケーション能力
海上工事施工管理技術者

摘

要

土木工事の特性から、本来、評価項目として設定すべき重要な項目である（※１）。
技術提案の具体性、確実性、安全性等を確認するために提出を求める必要がある。
当該工事で特許権の成立している新技術、
大型特殊作業船を使用する場合に設定する（※２）。

○

技術提案を求めない場合に評価項目とすることができる。

◎

配置予定技術者の能力を確認するために、確実な方法である。

◎

海上工事を統括しうる技術者を評価する。
ダンピング対策として不可欠である。

品質確保の実効性◎
施工体制確保の確実性◎※１ たとえば、港湾施設は、海域における各種条件の違いから、要求性能は同じもの
でも、その形状、施工方法等は大きく異なってくる。さらに、施工場所が陸上、海上、海底等と多岐にわたっており、厳しい気象海象条件下での作業を余儀なくされている。これらを考慮すると、評価項目として設定すべき項目である。
※２ 港湾工事に不可欠な新技術の開発、大型特殊作業船の建造・保有に対して、インセンティブが与えられる。
施工体制

なお、評価項目とされてきた企業の技術力、配置予定技術者の能力、地域精通度・貢献度を審査項目とするに当たっては、十分な現状分析が必要である。

202

表 4-7
企業へ
の期待

評価の
視点

企業の
施工実績
①
企業の
技術力

その他

②配置
予定
技術者
の能力

配置予定
技術者
の能力

③
企業の
信頼性・
社会性

地域
精通度
・貢献度

審査項目の例

審査項目

採用
適否

同種工事の施工実績
工事成績
優良工事表彰
安全管理優秀請負者表彰
イメージアップ優良工事表彰
工事成績優秀企業認定
コスト縮減工事表彰

○
○
○
○
○
○
○

優良下請表彰企業の活用

×

事故及び不誠実な行為
関連分野での技術開発の実績
品質管理・環境マネジメントシス
テムの活用状況
手持ち工事量比率資格
同種工事の施工経験
工事成績(※2)
優良工事技術者表彰
継続教育(CPD)の取り組み状況
近隣地域での施工実績
緊急時の施工体制
災害協定等による地域貢献の実績
ボランティア活動による地域貢献

×
△

△
○
○
○
○
○
○
○
○
○

労働福祉の状況×

地産品の使用状況

×

×

摘

要

総合評価の評価項目とすることもできる。

経営事項審査の評価項目となった１）。

経営事項審査の評価項目である。
入札参加資格要件として設定する。

総合評価方式導入当初、この方式は「個別工事に際しての技術審査」として明記されていたものである２）３）。
個別の工事に際し、建設業者及び当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という）の同種・類似工事の経験、簡易な施工計画等の審査を行うとともに、必要に応じ、配置予定技術者に対するヒアリングを行うことにより、不良・不適格業者の排除及び適切な競争参加者の選定等を行うものとする。
審査の結果、入札参加要件を満たしていない場合には、当該企業の競争参加資格を認めない（指名競争
入札においては非指名とする）。

203具体的には、下表の技術審査項目を例示していた。
表 4-8

個別工事に際しての技術的能力の審査項目の例（政府調達協定対象工事を除く）
技術審査項目

不誠実な行為の有無
経営状況
工事成績
工事成績
過去 2 年間の工事成績評定点の平均点
優良工事表彰過去 2 年間の優良工事表彰
手持ち工事の状況
手持ち工事量比率（X：当該年度受注額÷過去 5 年間平均受注額）
工事管理に係わる技術的所見
簡易な施工計画
材料の品質管理に係わる技術的所見(※1)
施工上の課題に対する技術的所見
施工上配慮すべき事項
企業の施工能力
過去 10 年間の同種・類似工事の施工実績(※2)
技術的特性
同種・類似工事の施工経験(※2)
過去 2 年間の工事成績評定点の平均点
配置予定技術者の指定された資格の保有年数
能力
技術者の専任性
過去 2 年間の技術者表彰
事故等による安全対策評価
安全管理の状況
安全対策表彰(過去 2 年間)
労働福祉の状況
その他
本店、支店又は営業所の所在地
・工事を確実に実施 地理的条件
過去 10 年間の近隣地域内工事の実績するための措置※ 1 簡易な施工計画については、少なくともいずれか一つの項目を審査する。
※ 2 一定の工事成績評定点に満たない実績は認めない。
公共工事品確法は、公共工事の入札に参加しようとする者について、その技術的能力を審査しなければならないと定めている。

（競争参加者の技術的能力の審査）
第 11 条

発注者は、その発注に係る公共工事の契約につき競争に付するときは、競争に参加しようとする者について、工事の経験、施工状況の評価、当該公共工事に配置が予定される技術者の経験その他競争に参加しようとする者の技術的能力に関する事項を審査しなければならない。

入札に参加しようとする者について、入札前にその技術的能力を審査し、入札時には技術提案等を求める手順をきっちりと守ることによって、初めて、不良・不適格業者を入札・契約手続から排除することができる。

204

審査の手続きを省略すると、不良・不適格業者が入札参加することになり、他の応札者の応札金額によっては、落札できる可能性が残ることになる。
今一度、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の原点に戻る必要があるのではない
だろうか？

４－６－３

（仮称）総合評価方式推進センターを設立しよう！

地方公共団体は、総合評価方式を推進していくことに、ジレンマを感じているはずである。形だけの総合評価方式を導入するだけでいいのか？本来の総合評価方式を導入したいが、技術者がいない、どうすればいいのか？
国土交通省はブロック別に発注者協議会を設置し、都道府県も交えて市区町村の支援や技術者の交流を行っているし、幾つかの支援制度も実施されているが、現状では実効性・即効性に欠けていると言っていい。
全発注者、全工事に総合評価方式を導入するのが基本であれば、それなりの体制造りが必要なのではないだろうか？
この当たりで何か新しい発想で対応すべきではないだろうか？その一つとして、地方公共団体（場合によっては国の機関も含む）に対する総合評価方式導入に関する総合的な支援センターを設立してはどうか？
センターの実施する業務のイメージは、次のとおりである。
① 入札・契約制度のフォロー
・ 全ての地方公共団体の入札・契約制度に関する DB の作成
・ 少なくとも年一回、総合評価方式の導入・実施状況を細かく点検② 地域別総合評価方式の導入計画の作成
・ ブロック別、あるいは都道府県別に域内全市区町村の総合評価方式導入に関する中期計
画の策定
・ 同計画の達成状況の確認、修正③ 個別工事の評価項目・評価基準の作成支援
・ 発注予定工事に対する総合評価方式の適用の適否の判定
・ 個別工事の評価項目・評価基準の検討（シミュレーションによる）④ 外部有識者として審査・ 外部有識者として、具体的な総合評価方式の審査⑤ 総合評価方式の研究
・ あるべき総合評価方式の検討、研究
・ 諸外国の入札・契約制度の研究

205最近では、公共工事品確法などの現行法は「発注者の能力のばらつきや技術力の低下を想定していない」として、より強力な「公共調達法」の成立を目指すべきとの声も上がり始めた４）。

４－６－４

SCOPE として

平成 22 年 4 月、SCOPE 本部に公共調達支援総室、全国の支部に公共調達支援室を設置した。本ガイドラインは、支援総室の第一弾の成果として取り纏めたものであるが、我が国の総合評価方式に関する動向を今後ともフォローしながら、適時、資料として纏めていく予定である。
合わせて、上記の「（仮称）総合評価方式支援センター」的な役割を担っていきたいと考えている。当面は、個別の港湾管理者を中心に、総合評価に関する相談窓口、外部有識者としての支援等を実施していく予定である。
港湾区域内に立地する民間事業者等についても、同様の考えである。

参考資料
１）経営事項審査の審査基準の改正（平成 22 年 10 月、国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/common/000126124.pdf
２）国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン（平成 17 年 9 月、国土交通省
大臣官房地方課・技術調査課・営繕部計画課）
http://www.qsr.mlit.go.jp/hinkaku/pdf/051006_001guideline.pdf#search
３）港湾空港等工事における品質確保促進ガイドライン（平成 17 年 10 月、国土交通省港湾局総務課・建設課）
http://www.skr.mlit.go.jp/etc/hinkaku/pdf/10.pdf#search４）パネルディスカッション「これからの地方における社会資本整備と公共調達のあり方について」（平成 22 年 11 月 11 日、土木学会建設マネジメント委員会主催、早稲田大学
大学院公共経営研究科教授 大石久和）平成 22 年 11 月 17 日付け、日刊建設工業新聞
http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/event/20101111_oshirase.pdf

206

資

料

207

編

208

資料１：一般競争入札及び総合評価方式の導入経緯
表
年月日
5.09

6.01.18

実施主体等
建設省
中央建設業審議会
建議
閣議了解

6 年度

建設省

17.07.29

17.10.07

国土交通省
入札談合再発防止対策検討委員会
国土交通省

18.12.18

全国知事会

19.03.30

国土交通省

5.12.21

一般競争入札の導入経緯

通達等と実施概要
一般競争入札を試行導入(直轄工事 13 件）「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」
一般競争入札を本格的に採用すべき「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」
大規模工事に一般競争入札を導入
国：基準額 450 万 SDR 以上
政府関係機関：基準額 1,500 万 SDR 以上
一般競争入札、公募型指名競争入札、工事希望型指名競争
入札を本格的に実施「入札談合の再発防止策について」
一般競争入札の拡大の方針（平成 18 年度中に予定価格 2 億円以上の工事を対象）「一般競争入札方式の拡大について」
平成 17 年度は予定価格 3 億円以上、18 年度 2 億円以上
「都道府県の公共調達改革に関する指針（緊急報告）」
指名競争入札原則廃止、一般競争入札拡大（1 千万円以上）「『一般競争入札方式の拡大について』及び『入札保証金の取扱いに関する試行について』の一部改正について」
平成 19 年度は予定価格 1 億円以上、20 年度 6 千万円以上

209

表
年月日
8.06
9 年度
9.12

実施主体等
中央建設業審議会
建設省
行政改革委員会

10.02

中央建設業審議会
建議

10.03.31

閣議決定

10.11

関東地方建設局

11.02.17

政令等

11.10.13

関東地方整備局

12.03.27

建設省

12.09.20
12.11.27

公共工事発注省庁
申合せ
法律第 127 号

12.12.15

建設省

13.02.09

閣議決定

12 年度
13 年度
14.06.13

国土交通省
国土交通省
国土交通省

14.07

国土技術政策総合研究所
国土交通省
国土技術政策総合
研究所
国土交通省

14 年度
15.07
15.07.17
16.02

国土技術政策総合研究所

総合評価方式の導入経緯（１）
通達等と実施概要
基本問題委員会を設置
入札時 VE(価格競争型)、契約後 VE の試行開始「最終意見」取り纏め
自動落札方式による入札・契約の見直しを提言「建設市場の構造変化に対応した今後の建設業の目指すべ
き方向について」
当面は個別協議で、将来的には包括的に総合評価を実施「新規制緩和推進 3 か年計画」
国は平成 10 年度中に総合評価方式の導入を図る
地方公共団体に総合評価方式を導入する制度改正を検討「今井 1 号橋撤去工事」を公告
公共工事で初の総合評価方式を試行「地方自治法施行令」「同法施行規則」一部改正
地方公共団体でも、総合評価方式の適用を認める「五十里ダム施設改良本体工事」を契約
公共工事で 2 件目の総合評価方式を試行「工事に関する入札に係る総合評価落札方式について」
総合評価方式について、大蔵大臣との包括協議が整う「工事に関する入札に係る総合評価方式の標準ガイドライン」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」
入札・契約に係る情報の公表等を発注者に義務付け「低入札価格調査制度対象工事に係る重点調査の試行について」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」
包括協議に基づく総合評価方式の試行工事 5 件１）
包括協議に基づく総合評価方式の試行工事 34 件１）「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評
価方法について」
標準点 100 点、加算点 10 点の配点割合を示す「公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集(第1 集)」
包括協議に基づく総合評価方式の試行工事 472 件１）「公共工事における総合評価落札方式の手引き・事例集(改訂第 2 集)」「公共工事の品質確保のための重点的な監督業務の実施について」「公共工事発注にあたっての総合評価落札方式活用ガイ
ド」

210

表
年月日
15 年度
16 年度
17.03.31

実施主体等
国土交通省
国土交通省
法律第 18 号

17.05.23

国土交通省

17.08.26

閣議決定

17.09

活用委員会(※1)

17.09
17.10
17.11

国土交通省大臣官
房技術調査課 等
国土交通省港湾局
関東地方整備局

17 年度
18.03
18.03.29

国土交通省
関東地方整備局
中央建設業審議会

18.04.14

国土交通省

18.04
18.12.08

活用委員会(※1)
国土交通省

18.12.18

全国知事会

18 年度
19.03.15

国土交通省
中央建設業審議会

19.03

中央建設業審議会

19.03

活用委員会(※1)

19.03

関東地方整備局
等

総合評価方式の導入経緯（２）
通達等と実施概要
包括協議に基づく総合評価方式の試行工事 617 件１）
包括協議に基づく総合評価方式の試行工事 426 件１）「公共工事の品質確保の促進に関する法律」
価格及び品質が総合的に優れた契約で公共工事の品質確保「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」
第 1 回開催「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」
簡易型、標準型・高度技術提案型を示す「国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン」「港湾空港等工事における品質確保促進ガイドライン」「関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイド
ライン（平成 17 年度版）」
WTO 標準型(政府調達協定対象工事)と標準型に分ける
総合評価方式を 2,022 件（16.9％）の工事で実施１）「『公共工事品質確保技術者』制度の創設について」「ワーキンググループ 中間とりまとめ」
市町村向けの総合評価実施マニュアルを策定すべきと提言「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について」「高度技術提案型総合評価方式の手続きについて」「緊急公共工事品質確保対策について」「施工体制確認型総合評価落札方式の試行について」「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について」「都道府県の公共調達改革に関する指針（緊急報告）」
総合評価方式の拡充を図ることを宣言
総合評価方式を 8,683 件（76.2％）の工事で実施２）「ワーキンググループ 第二次中間とりまとめ」
地方公共団体向けマニュアル作成を提言「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル」
市区町村向け簡易型を提案「公共工事における総合評価方式活用検討委員会報告～総合評価方式適用の考え方～」
市区町村向け簡易型を紹介(工事成績とヒアリング)「総合評価方式使いこなしマニュアル 公共工事品確法をふまえて【第 2 版】」

211

表
年月日
19 年度

実施主体等
国土交通省

20.03.01

政令

20.03

中央建設業審議会

20.03

活用委員会(※1)

20.03.28
20.03.31

関係省庁連絡会議
申合せ
国土交通省

20.04.01

国土交通省

20.05.09

国土交通省

20.08
20.09.18

設計業務等懇談会(※2)
中部地方整備局

20.11.05

国土交通省

21.01.21

国土交通省

21.03.11
21.03.17

北海道開発局
活用委員会(※1)

20 年度

国土交通省

21.03.31

国土交通省

21.04.03

国土交通省

21.04
21.07.06

国土交通省
全日本建設技術協会

総合評価方式の導入経緯（３）
通達等と実施概要
直轄工事 20 件で、加算方式を試行
総合評価方式を 10,908 件（97.1％）の工事で実施３）「地方自治法施行令」一部改正
総合評価方式実施時の学識経験者の意見聴取手続き簡素化「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル【改定版】」
地方自治法施行令一部改正を受けて改定「総合評価方式の改善に向けて～より適切な運用に向けた
課題設定・評価の考え方～」
標準型をⅠ型とⅡ型とし、現行の 5 つの型へ移行「公共工事の品質確保に関する当面の対策について」
20 年度以降、国庫補助事業は公共工事品確法を遵守「低入札価格調査基準価格の見直しについて」
低入札価格調査基準価格の算定方法を変更「平成 20 年度における国土交通省直轄事業の入札及び契約に関する事務の執行について」
特定専門工事審査型総合評価落札方式の試行を奨励「公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式について」「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン（暫定版）」「現場作業における品質の確保力評価による工事品質の向上〔現場作業品質確保型〕」「公共工事に関する調査及び設計に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」「平成 20 年度第 2 次補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行について」
提出資料の簡素化による手続期間の短縮に努めるよう通達「実績重視型総合評価方式の導入について」「総合評価方式や入札契約手続に関する改善（案）」
実績重視型の総合評価方式を提示
大型補正予算執行に当たって「実績重視型」を導入
総合評価方式を 10,908 件(98.8％)の工事で実施４）
加算方式 1 件を試行
「平成 21 年度国土交通省所管事業の執行について」
予算の前倒し執行に当たって実施樹脂型を継続実施「低入札価格調査基準価格の見直し」
低入札価格調査基準価格の範囲を見直し、7/10～9/10 へ「技術開発・工事一体型調達方式ガイドライン」「公共工事品質確保技術者資格要綱」制定
発注者支援技術者制度の全国統一化

212

表
年月日
21.07.28

総合評価方式の導入経緯（４）

実施主体等
国土交通省

通達等と実施概要「地方公共団体における入札契約適正化支援事業」
都道府県の市区町村支援経費等を補助
21.08.03 国土交通省「地元企業活用審査型総合評価落札方式の試行について」
22.02.27 国土交通省「建設コンサルタント業務等における総合評価落札方式に関する新たな品質確保対策の試行について」
22.03.08 総合評価懇談会「工事・総合評価落札方式等の改善に関する取り組み方針
(※3)
（案）」
21 年度
国土交通省
事業の前倒し執行で実績重視型を継続実施
総合評価方式を 11,122 件(99.2％)の工事で実施５）
22.03.16 国土交通省「入札契約制度の更なる改善（下請企業対策）」
下請けリスト提出方式（仮称）の紹介
22.04.09 国土交通省「総合評価落札方式における技術提案等の採否に関する詳細な通知の実施について」
22.04.27 国土交通省「建設コンサルタント業務等における総合評価落札方式に関する新たな品質確保対策の試行について」
22.05.17 九州地方整備局「チャレンジ型総合評価落札方式の試行実施」
港湾空港部
標準Ⅱ型、簡易型で技術提案の配点割合を高める方式
22.05.19 関東地方整備局「357 号東京港トンネル工事」を公告
高度技術提案型（Ⅱ型）で施工体制確認型を試行
22.06.18 関東地方整備局「『現場施工品質確保型』による総合評価落札方式の試行について」
22.07.13 北陸地方整備局「信濃川岩方排水樋門改築他工事」を公告
二封筒方式（事後審査型）を初試行（北海道開発局以外）
22.07.27 品質懇談会(※4)
「二段階選抜方式による総合評価の試行について」
22.07.31 近畿地方整備局「新たな総合評価方式の試行について」
港湾空港部
海上工事施工管理技術者、基幹技能者を評価する方式
22.09.13 総合評価懇談会「多様な発注方式の導入・普及に関する検討」(※3)
二段階選抜方式、事後審査方式を 10 件程度試行する方針
22.09.24 調査設計懇談会「調査・設計等分野における品質確保に向けた検討につい
(※5)
て（案）」
22.11.04 四国地方整備局「平成 22－24 年度 新仁淀川大橋上部第 2 工事」を公告
二段階選抜方式を初試行(一般競争入札)
22.12.02 国土交通省「平成 22 年度補正予算等に係る国土交通省所管事業の執行について」
補正予算の執行に実績重視型を実施
22.12.03 関東地方整備局「矢切函渠その 8 工事」を公告
二段階選抜方式を初試行（公募型指名競争入札）
22.12.20 東北地方整備局「清水尻道路改良工事」を公告
二段階選抜方式を初試行（一般競争入札）※ 1 公共工事における総合評価方式活用検討委員会

213

※
※
※
※

2
3
4
5

設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会
国土交通省直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会
調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会

参考資料
１）多様な入札・契約方式の実施件数推移（平成18年11月9日、国土交通省大臣官房技術調査課公共事業調査室）
http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku/181109/pdf/01.pdf
２）平成18年度 総合評価方式の実施状況（速報／8地整）（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/sougo/h18_sougo.pdf
３）平成19年度（平成20年3月末時点） 総合評価方式の実施状況（速報）（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/sougo/h19_sougo.pdf
４）平成20年度（平成21年3月末時点） 総合評価方式の実施状況（速報）（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/sougo/h20_sougo.pdf
５）平成21年度（平成22年3月末時点） 総合評価方式の実施状況（速報）（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/contractsystem/getsuji/sougo/h21_sougo.pdf

214資料２：入札契約の現状（港湾空港関係）
表
地
方
整
備
局
東
北

関
東

工

事

名

入札契約の状況（港湾空港関係）（１）

予定価格
(千円)

調査基
準価格
(対予定
価格比
率)(％)

加算
点
満点

落札率
(％)

落札者
の順位
価

参加者数(※)

全

格

加
算
点

防波堤築造
防波堤築造
泊地浚渫
防波堤築造
防波堤本体
防波堤築造
航路浚渫
地盤改良
岸壁改良

265,860
265,460
700,250
299,640
454,190
305,500
1,188,310
455,800
387,380

84.80
84.30
85.90
84.70
85.10
85.00
86.00
85.56
85.50

40
40
40
40
30
40
40
30
30

85.20
87.17
87.80
85.70
85.21
85.99
88.95
89.43
95.51

2
1
1
1
1
6
2
2
1

1
3
2
1
1
1
1
2
1

7
9
4
6
6
10
4
6
4

防波堤本体

550,280

85.20

30

85.87

5

1

8

防波堤本体
岸壁築造
泊地浚渫
航路浚渫

421,930
502,290
251,220292,260

84.90
85.20
84.30
84.30

30
30
30
30

86.39
90.55
85.10
85.13

6
1
1
2

1
2
5
1

8
5
9
4

道路下部

316,760

84.40

30

88.93

8

1

18

岸壁裏込

259,030

84.90

30

85.13

4

2

9

道路下部
道路下部
防波堤附帯
防波堤附帯
泊地浚渫
誘導路舗装
ｴﾌﾟﾛﾝ排水
沖合浅場
道路電気
道路橋面
航路浚渫

1,720,830
1,696,120
521,030
851,160
250,710445,800
315,080
381,490
1,849,400
1,682,580
618,980

85.50
85.90
85.40
85.80
84.70
85.70
84.50
84.90
83.50
85.30
90.00

40
40
50
60
60
50
60
40
60
60
60

91.68
91.90
85.47
85.80
86.24
88.60
84.90
85.04
84.35
97.77
90.84

5
3
4
1
1
1
3
1
1
4
3

1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1

7
5
8
6
8
8
9
9
4
10
10

注）工事名は略称である。
※

無効欄の( )内は有効な低入札者数、辞退欄の( )内は不参加者数を示す。

215

無

超

辞

効

過

退

(1)
0
0
0
0
(4)
0
0
0
1
(1)
2
1
1
(1)
3
(4)
1
(2)
0
0
(1)
1
1
0
0
0
0
3
5

0
0
0
0
0
0
0
2
2

0
0
0
0
0
0
0
0
1

0

0

0
0
3
0

0
0
0
0

0

0

0

0

1
1
0
0
1
0
0
3
2
1
0

0
0
0
0
0
1
0
0
0
(2)
0

表
地
方
整
備
局

工

関
東

鋼管杭打込

北
陸

中
部

入札契約の状況（港湾空港関係）（２）
調査基
準価格
(対予定
価格比
率)(％)

加算
点
満点

1,532,220

86.00

60

鋼板セル
地盤改良
護岸築造
護岸裏込
鋼板セル
岸壁築造
航路浚渫
鋼管杭打込
航路浚渫
地盤改良
護岸付帯
防波堤築造
防波堤改良
基地撤去
航路浚渫
改良上部
防波堤本体
岸壁築造

2,959,180
1,381,140
1,496,300
1,421,790
1,754,270
2,359,390
719,100
1,048,750
535,970
476,650649,320454,510
272,850
445,150
401,100
282,030
268,770
438,390

86.00
85.90
86.00
86.00
85.80
86.30
88.70
85.70
89.00
85.20
85.20
85.01
84.60
84.99
84.78
84.91
84.97
85.15

EV 塔新築863,510

岸壁本体
岸壁本体
防波堤築造
航路浚渫
桟橋改良
泊地浚渫
航路浚渫
埋没浚渫
航路浚渫
岸壁本体
岸壁上部

422,390444,860
306,210746,350
490,440
263,840
257,830
421,410317,180
691,190909,680

事

名

予定価格
(千円)

落札率
(％)

落札者
の順位
価

参加者数(※)

全

格

加
算
点

86.67

3

1

10

60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
60
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明

88.20
86.02
86.88
87.07
95.77
88.37
90.60
87.91
91.24
87.70
85.78
85.37
91.63
85.14
85.07
87.93
85.20
85.88

1
1
1
2
2
4
3
3
5
3
1
2
1
1
1
3
3
2

1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
2
2
2
1
1

3
4
4
5
3
6
5
7
10
5
6
8
8
6
7
9
9
10

86.00

不明

92.72

2

1

11

85.00
85.00
85.00
86.00
85.00
85.00
85.00
86.00
85.00
85.00
86.00

30
30
30
30
30
20
25
25
20
25
30

85.42
86.54
86.48
93.40
87.06
85.62
85.05
90.17
85.76
85.72
86.40

4
5
3
3
4
5
1
1
5
4
2

1
1
2
2
1
1
2
2
1
1
2

8
8
10
6
5
15
14
5
11
10
6

注）工事名は略称である。
※

無効欄の( )内は有効な低入札者数、辞退欄の( )内は不参加者数を示す。

216

無

超

辞

効

過

退

0

0

0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0

0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0

0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0

2
(2)
0
1
0
0
1
0
1
0
1
(1)
5
0
7
1
1
0
0
4
9
(1)
1
3
1
0
0
0
2
0
0
2
2

表
地
方
整
備
局

工

中
部

施設舗装
施設設置
橋梁下部
地盤改良
潜堤築造
岸壁改良
換気設備
桟橋築造
岸壁耐震
泊地浚渫
航路浚渫
航路浚渫
ゲート構築
情報ｼｽﾃﾑ
防波堤築造
泊地浚渫
道路桟橋
岸壁耐震
岸壁耐震
堤防築造
道路舗装
岸壁耐震
堤防築造
泊地浚渫
橋梁下部
護岸築造
堤防改良
護岸改良
泊地浚渫
防波堤工事
試験工事
防波堤築造

近
畿

中
国

四
国

事

名

入札契約の状況（港湾空港関係）（３）
調査基
準価格
(対予定
価格比
率)(％)

加算
点
満点

730,500

86.00

30

615,900
668,690
269,080
521,1103,911,570
1,119,040
522,670
304,580
706,250
1,071,230
1,390,530
650,940
588,892
364,050
346,840479,200
284,500
307,200
546,770
284,280
372,980
281,030
467,220
408,450
590,540
277,630
296,480
363,360
808,640
305,700
808,640

85.51
85.00
85.00
85.20
86.59
82.39
85.30
84.96
86.10
86.30
86.40
85.50
71.60
84.80
85.40
85.20
84.90
85.40
85.40
85.00
85.00
84.90
85.40
84.30
84.80
84.90
85.00
85.60
85.30
87.28
85.30

25
50
30
50
40
50
60
40
40
40
40
50
30
60
30
不明
30
30
30
30
30
30
30
不明
30
60
60
60
50
60
60

予定価格
(千円)

落札率
(％)

落札者
の順位
価

参加者数(※)

全

格

加
算
点

87.75

4

1

15

89.59
85.84
85.85
90.19
87.56
84.89
88.16
91.93
88.35
87.56
86.87
87.05
99.85
85.14
86.21
85.35
85.38
87.24
86.43
87.24
85.72
90.38
85.55
84.47
87.72
86.21
87.70
85.76
85.70
88.16
85.70

6
1
1
2
2
1
1
1
2
3
1
1
1
2
5
1
5
3
1
1
1
3
1
1
3
2
1
3
1
1
1

1
1
2
1
1
1
1
3
1
3
1
3
1
2
1
1
1
1
2
2
2
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1

18
16
15
16
11
4
13
7
9
8
4
10
3
14
8
8
10
6
9
6
6
11
8
6
4
7
1
7
4
4
4

注）工事名は略称である。
※

無効欄の( )内は有効な低入札者数、辞退欄の( )内は不参加者数を示す。

217

無

超

辞

効

過

退

0

0

0
0
0
0
0
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
1
0

0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
2
0
0
1
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6
(1)
5
0
11
14
4
0
3
0
1
0
2
4
0
0
3
2
2
0
1
0
3
0
1
0
1
0
0
0
2
1
2

表
地
方
整
備
局
四
国
九
州

工

事

名

防波堤築造
防波堤工事
仮締切工事
道路設備
築堤材製作
航路浚渫
泊地浚渫
耐火被覆
管理場排水
航路浚渫
誘導路改良
航路浚渫
航路浚渫
地盤改良
地盤改良
護岸築造
岸壁築造
処分場覆土
岸壁耐震
岸壁改良
岸壁築造
岸壁改良
岸壁改良
岸壁改良
航路浚渫
泊地浚渫
防波堤築造
ｹｰｿﾝ製作
ｹｰｿﾝ製作
滑走路改良
防波堤築造
橋梁上部
橋梁築造

入札契約の状況（港湾空港関係）（４）

予定価格
(千円)

872,450
396,210413,670
1,827,138
1,246,785
570,477
322,165
608,049
346,336
377,869
320,095
824,897
325,354
1,001,417
492,269
397,185
309,313
1,405,766
377,202490,812387,504
258,910482,169
360,343
339,133
265,167
338,855
447,636362,690
430,690
254,933
341,811
470,522

調査基
準価格
(対予定
価格比
率)(％)

加算
点
満点

85.20
85.20
85.12
86.68
86.69
85.91
85.43
84.67
85.77
85.16
85.43
86.20
85.25
85.84
85.35
84.74
84.28
86.11
84.61
86.10
84.77
83.82
86.04
85.14
85.35
84.18
84.76
85.00
84.92
86.06
84.81
84.80
84.45

60
50
30
40
40
30
30
30
30
30
30
40
40
40
30
30
40
40
40
30
30
40
30
30
30
30
40
40
40
30
30
30
30

落札率
(％)

86.31
85.23
85.21
94.68
86.74
85.96
85.59
85.03
86.91
85.43
91.54
86.25
90.92
86.68
85.52
86.28
84.80
86.22
85.10
86.18
85.42
84.32
86.55
85.47
85.81
84.70
85.14
85.20
85.20
88.23
84.96
85.13
84.97

落札者
の順位
価

参加者数(※)

全

格

加
算
点

3
2
2
1
1
2
2
1
6
2
1
1
1
9
3
7
4
7
1
1
2
1
1
2
7
1
1
4
3
3
1
2
3

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
1
1
3
1
3
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

4
8
11
2
6
12
5
3
12
9
6
5
3
11
11
12
11
18
7
11
10
6
6
4
10
7
10
10
13
11
6
7
11

注）工事名は略称である。
※

無効欄の( )内は有効な低入札者数、辞退欄の( )内は不参加者数を示す。

218

無

超

辞

効

過

退

0
0
0
0
2
0
1
0
2
1
2
0
0
2
2
4
0
3
2
1
2
3
2
0
0
2
0
1
0
4
2
3
0

0
0
0
1
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
1
1
0
1
1
1
0
0
1
0
1

表
地
方
整
備
局
九
州

工

事

名

防波堤築造
防波堤築造
ｹｰｿﾝ製作
航路浚渫
航路浚渫
航路浚渫
航路浚渫
航路浚渫
航路浚渫

入札契約の状況（港湾空港関係）（５）

予定価格
(千円)

調査基
準価格
(対予定
価格比
率)(％)

加算
点
満点

85.00
84.99
84.95
85.50
85.79
86.02
85.82
90.00
85.36

40
30
40
30
30
30
30
40
30

361,104
309,886
401,050
436,976
469,914
623,424
526,593
2,320,593
292,879

落札率
(％)

85.29
86.29
85.28
85.58
85.97
86.94
86.12
90.11
86.04

落札者
の順位
価

参加者数(※)

全

格

加
算
点

1
5
5
2
2
3
2
2
3

1
1
1
1
1
1
1
1
1

12
6
6
9
4
4
4
9
4

無

超

辞

効

過

退

1
0
0
1
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

1
0
0
0
0
0
0
0
1

注）工事名は略称である。
※

無効欄の( )内は有効な低入札者数、辞退欄の( )内は不参加者数を示す。

表
地 方
整備局
東 北
関 東
北 陸
中 部
近

畿

中

国

四

国

九

州

技術評価点の算定方法
技術評価点の算定方法

素点計上方式（ただし、全評価項目の配点合計を、加算点満点に換算する方式）
1位満点方式
素点計上方式
素点計上方式
基本は素点計上方式
ただし、企業の施工能力と配置予定技術者の能力の合計点に上限値あり
素点計上方式技術提案、施工計画は素点計上方式
企業の施工能力・配置予定技術者の能力、企業の地域性・貢献度は、1位満点方式
素点計上方式注）技術評価点の算定方法については、３－５－３を参照

219

資料３：都道府県の総合評価方式
表
都道府県

北海道

青森県

岩手県

宮城県

都道府県の総合評価方式（１）

予定価格と適用される方式等
標準型
5億円以上
簡易
5億円未満
施工計画審査タイプ 3～5億円
施工実績審査タイプ 上記以外
標準型
簡易Ⅰ型：5千万円以上4億円未満
簡易Ⅱ型：5千万円以上1億円未満
高度技術提案型
標準型
簡易１
簡易２
高度技術提案型
標準型
技術提案型
施工計画型
簡易
施工計画型
実績重視型
簡易型

5億円以上
3億円以上
6千万円以上
1千万円以上
5億円以上
1～5億円
1～3億円
5千万～1億円
250万～5千万円
4千万円以上

秋田県

山形県

福島県

茨城県

施工計画型
技術提案型
標準型（技術提案型） 4千万円超
簡易Ⅰ型（施工計画審査型）
1千万円超～3億円以下
簡易Ⅱ型（実績確認型）
1千万円超～1億円以下
標準型
2～23億円
簡易型
5千万～2億円
特別簡易型
3千万～5千万円
県内業者対象簡易型
大手業者対象簡易型
県内業者対象標準型
大手業者対象標準型

220

加算点・技術評価点等
簡易(価格評価点：技術評価点)
施工計画審査タイプ(30：30)程度
施工実績審査タイプ(30：20)程度
標準型 ：施工計画、コスト・性能機能、社会的要請
簡易Ⅰ型：施工計画
簡易Ⅱ型：技術提案なし
A：技術力等、B：工程管理・技術提案、C：施工管理標準型 30=10(A)+20(B)
簡易１ 20=10(A)+10(C)
簡易２ 15＝10(Ａ)×1.5
高度技術提案型
40
標準型(技術力＋技術提案)
技術提案型
12＋18＝30
施工計画型
15＋15＝30
簡易施工計画型
15＋5 ＝20
実績重視型
15
＝15
簡易型（価格点：技術点）
0.4～1億円未満 80：20
1 ～2億円未満 85：15
2億円以上 90：10
施工計画型：簡易型＋1テーマ5点
技術提案型：簡易型＋1テーマ10点
標準型
基礎点100＋加算点20～50
簡易Ⅰ型 基礎点100＋加算点15
簡易Ⅱ型
標準型
簡易型
特別簡易型

基礎点100＋加算点10
最大55～75
最大35
最大20

表
都道府県

都道府県の総合評価方式（２）予定価格と適用される方式等

Ａ－Ⅰタイプ：県内業者対象
Ａ－Ⅱタイプ：県内業者対象
栃木県

加算点・技術評価点等
企業の技術力：企業の信頼性
Ａ－Ⅰタイプ 20：5
Ａ－Ⅱタイプ 18：7

（地域貢献度重視）
Ｂ－Ⅰタイプ：大手・専門業者

Ｂ－Ⅰタイプ

23：2

Ｂ－Ⅱタイプ

23：2（地域要件なし）
Ｂ－Ⅱタイプ：大手・専門業者

群馬県

埼玉県

千葉県

（地域要件あり）標準型 ：1億円以上の橋梁上部工
簡易型 ：1億以上のその他工種
超簡易型：1億円未満
対象：1千万円以上
簡易型：技術資料
技術提案型Ａタイプ：
技術資料＋定性的な技術提案
技術提案型Bタイプ：
技術資料＋定量的な技術提案
特別簡易型：5千万円以上
簡易型：5千万円以上
標準型：1億円以上高度技術提案型：1億円以上
技術提案型：技術的工夫の余地大
技術力評価型：1億5千万円以上

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

施工能力審査型：中小規模の工事
標準型：難易度が特に高い
簡易型：難易度が高い
特別簡易型：難易度ある程度高い(対象は1千万円以上)
実績確認型：1.2億円未満
施工計画確認型：4億円未満
技術評価又は高度技術提案型
高度技術提案型：
標準型：1億円以上簡易型Ａ：3千万円～3億円
簡易型Ｂ：2千万円～1億円

221

標準型 ：20
簡易型 ：15
超簡易型：15（加算点の上限）
簡易型：20
技術提案型Ａタイプ：25
技術提案型Ｂタイプ：30
特別簡易型
：20
簡易型
：30
標準型
：技術審査会で決定
高度技術提案型：技術審査会で決定
技術提案を評価
施工計画に係る所見 ：18
企業の施工能力：19
配置予定技術者の能力： 9
企業の信頼性・社会性： 4
工事成績等により簡易に評価
標準型：20～32(うち施工計画20)
簡易型：18～23(うち施工計画10～11)
特別簡易型：8～12(施工計画0)

高度技術提案型：30～60
標準型
：30
簡易型Ａ
：20
簡易型Ｂ
：15

表
都道府県

都道府県の総合評価方式（３）予定価格と適用される方式等

石川県

福井県

山梨県

実績評価型(簡易型)：
3 千万円以上
技術提案型(標準型)：2 億円以上
特別簡易型Ⅰ：1千万円～4千万円
特別簡易型Ⅱ：4千万円～1億円
簡易型：4千万円以上
標準型：1億円以上高度技術提案型：３億円以上

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

簡易型、簡易型（地域型）
技術提案型
簡易Ⅰ型
：1千万円～5億円
簡易Ⅱ型：1千万円～1億円
標準型：5億円以上高度技術提案型：5億円以上
簡易型：施工計画有り
特別簡易型：施工計画無し
高度技術提案型、簡易型、標準型
WTO標準型：23億円以上
高度技術提案型：5億円以上
標準型Ⅰ：5億円以上23億円未満
標準型Ⅱ：1億円以上5億円未満
簡易型

京都府

：5千万円以上1億円未満

簡易型
地域活性型
Ａタイプ 2500～4000万円
Ｂタイプ 1500～2500万円
技術重視型 4000万円以上
標準型 大規模案件

222

加算点・技術評価点等
提案型 ：21～51(うち技術提案20～50)
評価Ⅰ型：24～26(うち技術提案10)
評価Ⅱ型：19～22(うち簡易な提案5)
実績評価型(簡易型)：
企業の技術力6、技術者の技術力3.5、企業の地域性・社会性5.5
技術提案型(標準型）：上記＋技術提案15
特別簡易型
：10
簡易型
：1項目20、2項目30
標準型：30(3億円以上40)
高度技術提案型：40～60
技術等提案型：25～30
工事成績等簡易型 ：4.5～19
技術者実績等簡易型：8～16

簡易Ⅰ型：38～41
簡易Ⅱ型：18～21標準型：36～40
高度技術提案型：個別に設定
簡易型
地域型：36～53
大規模・特殊土木：23～54
特別簡易型 地域型
：31～33
大規模・特殊土木：18～24
Ａ：県内業者、Ｂ県内・県外業者(施工計画＋施工能力等)
標準型Ⅰ：25＋5～5.5
標準型ⅡＡ：14＋6～6.5
標準型ⅡＢ：15＋5～5.5
簡易型Ａ(技術審査型)： 0＋8～9.5
簡易型Ｂ(技術提案型）： 3＋5～6.5
簡易型Ｂ： 3＋5～5.5
簡易型
最大 11配置予定技術者2、建設機械保有1、
表彰1、地域調達4、雇用1、緊急時の対応1、降雪時の対応1
標準型

最大15
ライフサイクルコストを評価

表
都道府県

大阪府

兵庫県

都道府県の総合評価方式（４）予定価格と適用される方式等
技術審査型(簡易)5千万～1.8億円
技術審査型(標準)1.8億～9億円
技術提案型(簡易)1.8億～9億円
技術提案型(標準・高度)9億円以上

簡易型：施工計画有り
特別簡易型：施工計画無し

奈良県

和歌山県

高度技術提案型
標準型：1億円以上
簡易型：5千万円～1億円未満
簡易型：3千万円～5千万円未満

鳥取県

島根県

岡山県

特別簡易型：1千万以上1億円未満
簡易型：1千万以上2億円未満
標準型：1億円以上施工体制確認型：1億円以上
高度技術提案型：2億円以上
特別簡易型、簡易型、標準型、高度技術提案型

広島県

山口県

徳島県

施工能力審査型：7千万円未満
簡易型：3千万円以上5億円未満
標準型：3千万円以上
高度技術提案型：3千万円以上

223

加算点・技術評価点等
技術審査型(簡易)10
技術審査型(標準)15技術提案型(簡易)20
技術提案型(標準)25技術提案型(高度) 未定
加算点＝加算点①＋加算点②(3)
加算点①：簡易型15
特別簡易型10
簡易型①：22、簡易型②：17
簡易型③：11標準型①：50、標準型②：40
標準型③：34
高度技術提案型：70
高度技術提案型：50以内
標準型
：25以内
簡易型
：20以内
簡易型
：15以内
工事成績点20
施工能力点20(受注額点4、技術者点2、企業経営点2、地域点4、地域貢献度2、同種工事実績点
4、継続学習点1、現場体制点1)
特別簡易型
：20
簡易型
：20～30標準型：30～40
施工体制確認型：50～60
高度技術提案型：30～50

簡易Ⅰ型：27～42
簡易Ⅱ型：18～26
標準型 ：47～50
高度技術提案型
特別簡易型：10
簡易型
：20
標準型
：30
施工能力審査型：15
簡易型
：30
標準型
：30
高度技術提案型：50

表
都道府県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

都道府県の総合評価方式（５）予定価格と適用される方式等
企業評価型：5百万以上5千万未満
実績評価型：5千万以上1億円未満
施工計画型：1億円以上3億円未満
技術提案型：3億円以上
高度技術提案型：5百万円以上
簡易型総合評価落札方式
施工計画型：1億円以上
実績確認型：3千万円以上
加算点：技術評価点＋施工体制評価点
企業評価型：2億円未満施工計画型：10億円未満
技術提案型：2億円以上高度技術提案型：2億円以上
簡易型、標準型
標準型 ：3億円以上
特別簡易型Ｂ：
6千万以上1億円未満
特別簡易型Ｃ：5千万円以上
簡易型 ：１億円以上
簡易型Ｂ：6千万円以上3億円未満
簡易型Ｃ：5千万円以上

長崎県

熊本県
大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

特別簡易型
特別簡易型：1.5億円未満
簡易型：全ての範囲
標準型、高度技術提案型：1.5億円以上

224

加算点・技術評価点等
企業評価型
：10
実績評価型
：15
施工計画型
：20
技術提案型
：30
高度技術提案型：30
施工計画型：施工計画10＋その他10
実績確認型：施工計画以外10施工体制評価点＝技術評価点の満点
技術評価点（10～30の範囲で設定）
企業評価型 10施工計画型 20

加算点：10～30
標準型：加算点30＋施工体制評価点30
特別簡易型Ｂ：
加算点0～30＋施工体制評価点0～30
特別簡易型Ｃ：加算点0～13
簡易型：
加算点0～20＋施工体制評価点0～30
簡易型Ｂ：
加算点0～17＋施工体制評価点0～30
簡易型Ｃ：加算点16
標準型
30
簡易型
20
特別簡易型 10
技術提案型：標準点60＋加算点40
基本型：標準点70＋加算点30
簡易型：標準点80＋加算点20
加算点 10～50
標準型：10、20、30、40
簡易型：10、20、30
特別簡易型：10、20
地域企業育成型：10
土木一式Ａ・舗装Ａ 10
橋梁上部(PC)
9
特別簡易型
40
簡易型
50
標準型
60
高度技術提案型 70

資料４：評価項目の推移（平成17年度～22年度）
H17 ガイドライン（平成 17 年 9 月、公共工事における総合評価方式活用検討委員会）を受けて、「関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成 17 年度版）」が作成された。
同ガイドラインは毎年度更新され、関東地方整備局の HP に全て掲載されている。
【平成 17 年度版】（平成 17 年 11 月）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007406.pdf【平成 18 年度版】（平成 18 年 7 月）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007405.pdf【平成 19 年度版】（平成 19 年 7 月）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007404.pdf【平成 20 年度版】（平成 20 年 6 月）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007403.pdf【平成 21 年度版】（平成 21 年 7 月）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007401.pdf【平成 22 年度版】（平成 22 年 7 月）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007401.pdf
これらの資料を元に、関東地方整備局における総合評価方式の評価項目の推移を表で示す。
表は、一般土木及び港湾空港関係について、簡易型と標準型に分けて作成している。

225

表

一般土木（簡易型）の評価項目の推移◎○必須項目、△選択項目、－不採用項目、×未設定項目

H17 H18 H19 H20 H21 H22
簡易な施工計画
◎
◎
○注 2)
－
－
－
注 2)
注 2)
施工上配慮すべき事項
×
×
×
○
○
◎
同種工事の施工実績
◎
◎
△
△
△
△
同種工事の施工実績(数値)
×
×
×
×
×
△
工事成績(65 点未満は減点)
◎
◎
◎
◎
◎
◎
優良工事表彰◎◎△△△◎
安全管理優良請負者表彰
◎
◎
△
△
△
△
企
イメージアップ優良工事表彰
◎
◎
△
△
△
×
業
工事成績優秀企業認定
×
×
◎
◎
◎
◎
の
施
コスト縮減工事表彰
◎
◎
△
△
△
×
工
優良下請表彰企業の活用
×
×
×
△
△
△
能
事故及び不誠実な行為
◎
◎
◎
◎
◎
◎
力
難工事施工実績
×××
×◎◎
難工事功労表彰
×
×
×
×
×
◎
注 1)
技術開発の実績、新技術の活用
△
△
－
－
－
－
ISO 認定取得状況
×
△
－
－
－
－
当該工事の手持ち工事量の状況
◎
◎
◎
◎
◎
◎
資格
◎
△
－
－
－
－
配置
同種工事の施工実績
◎
◎
△
△
△
△
予定
工事成績
×
×
×
×
×
◎
技術
優秀工事技術者表彰
◎
◎
◎
◎
◎
◎
者の
継続教育(CPD)の取組状況
×
△
－
－
－
－
能力
ヒアリング
△
△
△
△
△
×
自由設定項目(企業及び配置予定技術者)
×
×
△
△
△
△
近隣地域での施工実績
◎
◎
△
△
△
△
地
緊急時の施工体制
△
△
△
△
△
△
域
災害協定等
△
△
△
△
△
◎
精
災害活動実績
×
×
×
×
×
◎
通
度
災害時の事業継続力認定状況
×
×
×
×
×
△
・
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動による地域貢献の実績
△
△
－
－
－
△
貢
労働福祉の状況
△
△
－
－
－
△
献
地産品の使用状況
△
△
－
－
－
△
度
自由設定項目××△△△△
注1） 平成 19 年度までは、「関連分野での技術開発の実績」である。
注2） 評価項目とされているが、配点は「0 点」で○×方式（適切性の判定のみ）である。
注3） 平成 17、18 年度は予定価格 2 億円未満、19 年度は 1 億円未満（簡易普及型）の評
価項目を示す。
注4） 平成 20 年度以降、19 年度の簡易普及型が全面的に簡易型となった。
年

度

226

表

港湾空港関係（簡易型）の評価項目の推移◎○必須項目、△選択項目、－不採用項目、×未設定項目

H18 H19 H20 H21 H22
簡易な施工計画
◎
○注 2)
－
－
－
注 2)
注 2)
施工上配慮すべき事項
×
×
○
○
◎
同種工事の施工実績◎△◎◎◎
同種工事の施工実績(数値)
×
×
×
×
△
総合評価落札方式の施工実績
△
×
×
×
×
工事成績(65 点未満は減点)
◎
◎
◎
◎
◎
優良工事表彰◎△△△△企
安全管理優良請負者表彰
◎
△
△
△
△
業
イメージアップ優良工事表彰
◎
△
△
△
－
の
工事成績優秀企業認定
×
×
△
△
△
施
コスト縮減工事表彰
－
×
△
△
－
工
優良下請表彰企業の活用
×
×
△
△
△
能
事故及び不誠実な行為
◎
◎
◎
◎
◎
力
難工事施工実績
×××
×－
難工事功労表彰××××－
技術開発の実績、新技術の活用注 1)
△
－
－
－
－
品質管理・環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ取組状況
△
－
－
－
－
手持ち工事量比率
◎
◎
◎
◎
◎
資格
－
－
－
－
－
配置
同種工事の施工経験
◎
△
◎
◎
◎
予定
工事成績
×
×
×
×
△
技術
優秀工事技術者表彰
◎
◎
◎
◎
◎
者の
継続教育(CPD)の取組状況
△
－
－
－
△
能力
ヒアリング
△
△
△
△
△
自由設定項目(企業及び配置予定技術者)
×
△
△
△
△
近隣地域での施工実績
△
△
△
△
△
地
緊急時の施工体制
△
△
△
△
△
域
災害協定等
◎
△
△
△
△
精
災害活動実績
×
×
×
×
△
通
度
災害時の事業継続力認定状況
×
×
×
×
◎
・
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動による地域貢献の実績
△
－
－
－
△
貢
労働福祉の状況△－－－－
献
地産品の使用状況
△
－
－
－
△
度
自由設定項目
×
△
△
△
△
注1)
平成 19 年度までは、「関連分野での技術開発の実績」である。
注2)
評価項目とされているが、配点は「0 点」で○×方式（適切性の判定のみ）である。
注3)
平成 17 年度は不明、19 年度は簡易普及型の評価項目を示す。
注4)
平成 20 年度以降、19 年度の簡易普及型が全面的に簡易型となった。
年

H17

度

227

表

一般土木（標準型）の評価項目の推移◎必須項目、△選択項目、－不採用項目、×未設定項目

度
H17 H18 H19 H20
技術提案
高度
VE 提案
◎
◎
◎
－
な
施工計画
技術 工事全般の施工計画
◎
◎
◎
－
力
ヒアリング
△
×
×
×
簡易な施工計画－－－◎
同種工事の施工実績◎◎△△
同種工事の施工実績(数値)××××
工事成績(65 点未満は減点)◎◎◎◎
優良工事表彰◎◎◎◎
安全管理優良請負者表彰
◎
◎
◎
◎
企
イメージアップ優良工事表彰
◎
◎
◎
◎
業
工事成績優秀企業認定
×
×
◎
◎
の
施
コスト縮減工事表彰◎◎◎◎
工
優良下請表彰企業の活用
×
×
×
◎
能
事故及び不誠実な行為
◎
◎
◎
◎
力
難工事施工実績
×××
×
難工事功労表彰
×
×
×
×
注 1)
技術開発の実績、新技術の活用◎△△△
ISO 認定取得状況
×△△△
当該工事の手持ち工事量の状況
◎
◎
◎
◎
資格
－
－
△
△
配置
同種工事の施工実績
◎
◎
△
△
予定
工事成績
×
×
×
×
技術
優秀工事技術者表彰
◎
◎
◎
◎
者の
継続教育(CPD)の取組状況
×
△
△
△
能力
ヒアリング
×
△
△
△
自由設定項目(企業及び配置予定技術者)
××△△
近隣地域での施工実績
◎
◎
◎
◎
地
緊急時の施工体制
△
△
△
△
域
災害協定等
△
△
△
△
精
災害活動実績
××
××
通度
災害時の事業継続力認定状況
×
×
×
×
・
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動による地域貢献の実績
△
△
△
△
貢
労働福祉の状況△△△△
献
地産品の使用状況△△△△度
自由設定項目××△△
注1)
平成 19 年度までは、「関連分野での技術開発の実績」である。
注2)
平成 20 年度以降は、標準Ⅱ型の評価項目を示す。
年

228

H21

H22

－

－

－
×
◎
△
×
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
×
△
△
◎
△
△
×
◎
△
△
△
◎
△
△
×
×
△
△
△
△

－
－
◎
△
－
◎
◎
◎
×
◎
×
◎
◎
◎
◎
△
△
◎
△
△
◎
◎
△
×
△
◎
△
◎
◎
△
△
△
△
△

表

港湾空港関係（標準型）の評価項目の推移◎必須項目、△選択項目、－不採用項目、×未設定項目

度
H17 H18 H19 H20
技術提案
高度
VE 提案
◎
◎
－
な
施工計画
技術 工事全般の施工計画
◎
◎
－
力
ヒアリング
×
×
×
簡易な施工計画－－◎
同種工事の施工実績◎△◎
同種工事の施工実績(数値)×××
総合評価落札方式の施工実績△
××
工事成績(65 点未満は減点)◎◎◎
優良工事表彰◎◎◎企
安全管理優良請負者表彰◎◎◎
業
イメージアップ優良工事表彰◎◎◎の工事成績優秀企業認定
××△
施
コスト縮減工事表彰－×△工
優良下請表彰企業の活用
××△
能
事故及び不誠実な行為◎◎◎
力
難工事施工実績
××
×
難工事功労表彰×××
注 1)
技術開発の実績、新技術の活用△△△
品質管理・環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ取組状況△△△
手持ち工事量比率
◎
◎
◎
資格
－
△
△
配置
同種工事の施工経験
◎
△
◎
予定
工事成績
×
×
×
技術
優秀工事技術者表彰◎◎◎
者の継続教育(CPD)の取組状況
△
△
△
能力
ヒアリング
△
△
△
自由設定項目(企業及び配置予定技術者)
×△△
近隣地域での施工実績△△△
地
緊急時の施工体制
△
△
△
域
災害協定等
◎
◎
△
精
災害活動実績
×××
通度
災害時の事業継続力認定状況
××
×
・
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動による地域貢献の実績△◎◎
貢
労働福祉の状況△△△
献
地産品の使用状況△△△度
自由設定項目×△△
注1)
平成 19 年度までは、「関連分野での技術開発の実績」である。
注2)
平成 17 年度は不明、20 年度以降は標準Ⅱ型の評価項目を示す。
年

229

H21
－
－
×
◎
◎
×
×
◎
◎
◎
◎
△
△
△
◎
×
×
△
△
◎
△
◎
×
◎
△
△
△
△
△
△
×
×
◎
△
△
△

H22
－
－
－
×
◎
◎
△
×
◎
◎
◎
－
△
－
△
◎
－
－
△
△
◎
△
◎
◎
◎
◎
△
△
△
△
△
△
◎
◎
－
△
△

資料５：地方整備局等の加算点と重み付け（平成22年度）
8 地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局が HP に掲載している平成 22 年度のガイドライン等から、簡易型、標準Ⅱ型、標準Ⅰ型の加算点と重み付けを対比した（HP から平成 22 年度版の資料が参照できなかった発注者については、空欄とした）。
参考としたのは、平成22年11月時点の資料である。なお、これらの資料は、年度途中に更新される場合があり、それに伴ってURLも変更されることもあるので注意を要する（平成22年度は、東北地方整備局と九州地方整備局が年度途中で更新）。
【東北地方整備局】
・ 東北地方整備局 工事の総合評価落札方式における運用ガイドライン（案） 平成22年度版

第2版（平成22年6月24日）

http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/guideline/data/100624guideline.pdf【関東地方整備局】
・ 平成22年度入札契約・総合評価の実施方針（平成22年8月、港湾空港部）
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/03info/05hatu/22houshin/22houshin.pdf
・ 平成 22 年度 入札契約・総合評価の実施方針（案）[工事]（平成 22 年 3 月 26 日、関東地方整備局総合評価審査委員会資料）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000013266.pdf
・ 関東地方整備局における総合評価落札方式の適用ガイドライン（平成22年度版）（平成22年7月）
http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000007401.pdf【北陸地方整備局】
・ 平成22年度 総合評価落札方式の取り組みについて（平成22年4月、港湾空港部）
http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/wh_new/H22sougouhyoukarakusatuhousiki-torikumi.
pdf
・ 「公共工事の品質確保に関する法律」を踏まえた北陸地方整備局の入札・契約について（平成22年5月）
http://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/hinkaku/html/pdf/hinkakuhou.pdf【中部地方整備局】
・ 平成22年度発注工事における総合評価の評価基準について（平成22年3月、港湾空港部）
http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/keiyaku/HYOUKA/setumeikai/data01.pdf
・ 工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドライン（平成22年4月）
http://www.cbr.mlit.go.jp/contract/kouji/pdf/gijutsu/201005_choutatsu-guidel
ine.pdf230

【近畿地方整備局】
・ 平成22年度《入札・契約制度について》総合評価落札方式の評価基準等（平成22年3月、港湾空港関係）
http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/cms/pdf/public/whats_new_1272419787.pdf
・ 近畿地方整備局における平成22年度総合評価落札方式について（平成22年4月）
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/pdf/nyusatu_sougou1005.pdf【中国地方整備局】
・ 平成22年度入札・契約及び総合評価の方針について（工事）（参考資料）（平成22年4月14日、港湾空港部）
http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2010apr/100414top.pdf
・ 平成22年度の入札・契約の基本方針（工事）（平成22年4月）
http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2010apr/100405top.pdf【四国地方整備局】
・ 四国地方整備局における総合評価方式の実施方針（平成 22 年 3 月 23 日）
http://www.skr.mlit.go.jp/etc/hinkaku/pdf/H22sougou%20zisshihoushin.pdf【九州地方整備局】
・ 九州地方整備局（港湾空港関係） 工事の総合評価落札方式の評価項目と配点の考え方【平成22年度11月改訂版】（平成22年11月）
http://www.pa.qsr.mlit.go.jp/cgi-data/news/uploads/282_01.pdf
・ 九州地方整備局

工事の総合評価落札方式における現状の考え方【平成22年度版】（平成22年11月15日）
http://www.qsr.mlit.go.jp/hinkaku/pdf/sogohyoka.pdf【北海道開発局】
・ 平成22年度 総合評価方式の運用方針（案）【工事】（平成22年2月）
http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/nyuusatu/sinsaiinkai/h21_2.pdf【沖縄総合事務局】
・ 工事の総合評価方式における留意点について（営繕事業及び港湾・空港事業を除く）（平
成22年度版）（平成22年4月）
http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/about/Gikan/pdf/H22_ryuuiten.pdf

231

表

簡易型の加算点と重み付け（港湾・空港関係）
発注者

技術提案

簡易な
施工計画

企業の
施工能力

配置予定
技術者の
能力

地域精通
度・貢献度

加算点
合計

東北地方整備局
関東地方整備局
－
8
33～47
30～40
北陸地方整備局
－
10
17
5
4
36
中部地方整備局
近畿地方整備局
－
10
15
5
30
中国地方整備局
－
16～28
6
3
3～5
30～40
四国地方整備局
九州地方整備局
－
5～15
8.5
5.5
1
20～30
北海道開発局
沖縄総合事務局※ 関東地方整備局は、評価項目の合計 41～55 点を加算点合計 30～40 点に換算する。

（河川・道路・営繕関係）
配置予定
地域精通
加算点
発注者
技術提案
技術者の
度・貢献度
合計
能力
東北地方整備局
－
5
10
5
10
20
関東地方整備局
－
14
54～65
12
30～40
北陸地方整備局
－
10
15
5
8
38
中部地方整備局
－
5
20～25
10～5
35
近畿地方整備局－(5～)10(15～)20(～25)(5～)1030～40
中国地方整備局
－
5～10
20～25
5～10
30～40
四国地方整備局
－
20
35
45～60
20
30
九州地方整備局
－
10
10
10
10
40
北海道開発局－
4，8、14 2，4，7 1，2，3
3，6，7
10，20，31
沖縄総合事務局
－
5
25
10
40
※ 東北地方整備局は、評価項目の合計 30 点を加算点合計 20 点に換算する。
※ 関東地方整備局は、評価項目の合計 80～91 点を加算点合計 30～40 点に換算する。
※ 四国地方整備局は、評価項目の合計 150～160 点を加算点合計 30 点に換算する。
簡易な
施工計画

企業の
施工能力

232

表

標準Ⅱ型の加算点と重み付け（港湾・空港関係）
発注者

技術提案

簡易な
施工計画

企業の
施工能力

配置予定
技術者の
能力

地域精通
度・貢献度

加算点
合計

東北地方整備局
関東地方整備局－
60
60～10450～60
北陸地方整備局
－
30
17
5
4
56
中部地方整備局
近畿地方整備局
20
－
25
5
50
中国地方整備局
20～30
－
7
3
－
30～40
四国地方整備局
九州地方整備局
5～25
－
8.5
5.5
1
20～40
北海道開発局
沖縄総合事務局※ 関東地方整備局は、評価項目の合計 120～164 点を加算点合計 50～60 点に換算する。
（河川・道路・営繕関係）
配置予定
地域精通
加算点
技術者の
技術提案
発注者
度・貢献度
合計
能力
東北地方整備局
30
－
13
7
10
30
関東地方整備局
－
60
65～72
12
50～60
北陸地方整備局
30
－
15
5
8
58
中部地方整備局
20～25
－
20～25
10～5
50～55
近畿地方整備局
20(～30)－20(～25)(5～)1050～60
中国地方整備局
20～30
－
20～25
5～10
50～60
四国地方整備局
－
20
35
45～60
20
60
九州地方整備局
20
－
10
10
10
50
北海道開発局
－
18，24
4，7
3
6，7
31，41
沖縄総合事務局
－
20
20
10
50
※ 東北地方整備局は、評価項目の合計 60 点を加算点合計 30 点に換算する。
※ 関東地方整備局は、評価項目の合計 137～144 点を加算点合計 50～60 点に換算する。
※ 四国地方整備局は、簡易な施工計画以外の評価項目の合計 100～115 点を加算点 40 点に換算する。
簡易な
施工計画

企業の
施工能力

注）関東地方整備局、四国地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局では、施工計画を「技術提案」としているが、過去の経緯より「簡易な施工計画」に位置づけた。
求める施工計画の内容は、「工程管理に係わる技術的所見」「施工上配慮すべき事項」「安
全管理に留意すべき事項」「材料の品質管理に係わる技術的所見」「施工上の課題に対する技術的所見」「施工上の課題への対応」「材料の品質管理の確認・管理方法」である。

233

表

標準Ⅰ型の加算点と重み付け（港湾・空港関係）
発注者

技術提案

簡易な
施工計画

企業の
施工能力

配置予定
技術者の
能力

地域精通
度・貢献度

加算点
合計

東北地方整備局
関東地方整備局
140
－
60～68
60～70
北陸地方整備局
40～60
－
－
－
－
40～60
中部地方整備局
近畿地方整備局
40
－
12
8
－
60
中国地方整備局
20～40
－
7
3
－
30～50
四国地方整備局
九州地方整備局
30～40
－
6.5
3.5
－
40～50
北海道開発局
沖縄総合事務局※ 関東地方整備局は、評価項目の合計 200～208 点を加算点合計 60～70 点に換算する。

（河川・道路・営繕関係）
発注者

技術提案

簡易な
施工計画

企業の
施工能力

配置予定
技術者の
能力
5
73～80
5
最大 20

地域精通
度・貢献度

加算点
合計

東北地方整備局
50
－
10
5
40
関東地方整備局
160－
60～70
北陸地方整備局
50
－
15
－
70
中部地方整備局
40～50
－
60～70
近畿地方整備局
40～50
－
20
－
60～70
中国地方整備局
40～50
－
20
60～70
四国地方整備局
40
－
35
60
20
60
九州地方整備局
40～50
－
10
10
－
60～70
北海道開発局
沖縄総合事務局
40
－
10
10
60
※ 東北地方整備局は、評価項目の合計 70 点を加算点合計 40 点に換算する。
※ 関東地方整備局は、評価項目の合計 233～240 点を加算点合計 60～70 点に換算する。
※ 四国地方整備局は、技術提案以外の評価項目の合計 115 点を加算点 20 点に換算する。

234

資料６：地方整備局で採用している評価項目（１）工事全般の施工計画「工事全般の施工計画」は、「技術提案」に伴って提出を求められる場合と、「簡易な施工計画」と同等の水準で求められる場合がある。
・ 個別テーマの施工計画、または施工上配慮すべき事項の技術的所見
・

施工計画の適切性も含めた評価とする。不適切な場合は欠格とする。

（２）簡易な施工計画「簡易な施工計画」として工程管理、品質管理、施工上の課題に係わる技術的所見や、施工上配慮すべき事項等が求められる。
① 工程管理に係わる技術的所見
工事の手順が適切で工夫が見られるかどうか。各工程の工期が適切かどうか。
② 材料の品質管理に係わる技術的所見
品質の確認方法、管理方法が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて的確に図られ、工夫が見られるかどうか。
③ 施工上の課題に対する技術的所見
課題への対応が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて的確に図られ、工夫が見られるかどうか。
④ 施工上配慮すべき事項
配慮事項が現地の環境条件（地形、地質、環境、地域特性等）を踏まえて適切であり、工夫が見られるかどうか。
⑤ 安全管理に留意すべき事項⑥ 施工上の課題への対応⑦ 材料の品質管理の確認・管理方法（３）企業の施工能力① 工事成績
【事例１】 ○○地方整備局の平成 17 年度～21 年度の当該工事種別の工事成績平均点により評価する。
【事例 2】 過去 2 ヶ年に元請として完成・引き渡しが完了した○○地方整備局所掌の工事（港湾空港関係）の当該工種における工事成績評定点の平均点が 70 点以上をプラス評価、65 点未満をマイナス評価する。
② 表彰（優良・安全施工）【事例】○○地方整備局の当該工事種別における表彰実績（表彰を受けた日の翌日から 10年以内）を評価する。

235

（イメージアップ優良工事表彰、工事成績優秀企業認定、コスト縮減表彰、技術開発に関しての表彰、公共構造物品質コンテストの表彰、下請の表彰について評価される地方整備局もある）③ 災害協定（港湾関係に限る）等に基づく活動実績【事例】○○地方整備局管内における国又は地方自治体と災害協定を締結していることを前提とし、過去 5 ヶ年度及び当該年度における活動実績（前年度以降における訓練実績も含む）を評価する。
④ 同種工事の施工実績【事例１】過去 10 年間の全国での同種工事の施工実績について、国土交通省等／地方公共団体／民間で評価し、それぞれ 1 点／0.5 点／0 点の加算点を与える。
【事例２】平成 8 年度以降の同種工事の元請としての施工実績（工事規模）を評価する。
⑤ 施工機械等の自社保有状況【事例】指定する施工機械又は作業船等の自社保有状況（リース及び共同保有は除く）を評価するが、自社保有であっても申請日時点において他社に貸し出している場合は、自社保有と扱わない。
⑥ 下請予定者の表彰実績【事例】下請予定者の○○地方整備局における当該工事種別の表彰実績（下請予定者の元請または下請としての表彰実績で、表彰を受けた日の翌日から 10 年以内を対象とする）を評価する。
⑦ 工事の手持ち状況
当該年度に契約した申請日時点での当該事務所管轄（本官・分任官契約）の手持ち工事額により評価する。
【事例１】
Ａ（0.5 点）
：当該年度における当該事務所発注工事の受注金額が、1,000 万円未満
Ｂ（0.25 点）：同じく、1,000 万円以上 5,000 万円未満－（0 点）：同じく、5,000 万円以上
【事例２】
手持ち工事量比率（＝当該年度受注金額／過去 5 ヶ年度平均受注額）で評価
4.0 点：手持ち工事量比率＜0.25 及び新規参入（過去 5 ヶ年度・当該年ともに受注無し）
3.0 点：0.25≦手持ち工事量比率＜0.75
2.0 点：0.75≦手持ち工事量比率＜1.25
1.0 点：1.25≦手持ち工事量比率【事例３】
当該年度における受注工事件数
1 点：0 件0.5 点：1 件

236

0 点：2 件以上⑧ 新技術の活用
過去５ヶ年度及び当該年度において、当該工事の中の主要な工種における自社開発特許（特許公開中のものを除く）や自社 NETIS 登録等の実績を評価する。
⑨ 技術提案力の評価【事例１】前年度及び当該年度の本工事公告日までに契約締結した工事において、前回応募した同港（管内空港）
・同工事種別の工事を対象に、その直近の加算点（企業の施工能力及び配置予定技術者の能力の加算点を除く）の上位 2 者（落札者を除く）を評価する。
【事例２】契約後 VE 提案の実績を評価する。
⑩ ISO 認証の取得状況
ISO9001 及び ISO14001 の認証取得状況を評価する。
⑪ 建設業労働安全衛生マネジメントシステム等の認証
建設業労働安全衛生マネジメントシステム等（OSHMS、COHSMS 及び OHSAS18001）の認証取得状況を評価する。
⑫ 難工事施工実績
ⅰ）難工事施工実績
過去 3 年間に「難工事」指定された工事を適切に完成させた場合、加点対象とし、工種に係わらず全てを加点する。
ⅱ）難工事功労表彰
過去に「難工事」指定された工事を適切に完成させ、表彰された工事を加点対象とする。

（４）配置予定技術者の能力①

同種工事（申請時）の工事成績
同種工事の成績点（平成 13 年度以降完成の地方整備局（港湾空港関係）発注工事及び平成 14 年度以降完成の北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局発注工事に限る）により評価する。
②

表彰（優秀技術者）
地方整備局における表彰実績（表彰を受けた日の翌日から 10 年以内）を評価する。

③

建設系の継続教育（CPD）の実施状況
公告日から過去 1 年間、または各団体の推奨単位が複数年の場合はその期間を対象として、建設系の継続教育（CPD）の単位取得状況を評価する。
④

資格取得状況
工事内容に関連する資格の取得状況を評価する。
Ａ（1.0 点）：海上工事施工管理技術者（海上における作業船を使用した工事に設定可能）
又は技術士（総合技術監理部門又は建設部門）
Ｂ（0.5 点）：その他指定する資格を取得している。

237

－（0 点）：取得なし
⑤

ヒアリング

ⅰ）技術者の専門技術力
実績として上げた工事の管理に関して、自らが関与して適切に実施されたことが確認できる場合に優位に評価する。
ⅱ）当該工事の理解度・取組体制
当該工事に関しての理解度が高いものを優位に評価する。
ⅲ）コミュニケーション能力
技術上の質問に対する応答が明快、かつ迅速である場合に優位に評価する。

（５）地域精通度・貢献度等①

近隣地域内工事の実績
国又は地方自治体発注による、同港（同空港）における過去 5 ヶ年度及び当該年度の施工実績（CORINS 登録工事に限る）を評価する。
企業の実績や配置予定技術者の実績を評価する。
②

工事の確実かつ円滑な実施体制としての根拠【事例１】指定する地域内（原則として、当該港（空港）の所在する市町村における建設業法に定める本店の有無を評価する。
【事例２】当該地域における本支店、営業所等の有無
1 点：当該県内に本社・本店有り
0.5 点：当該県内に支店・営業所有り
0 点：当該県内を除く中国 4 県に本支店・営業所有り③

ボランティア活動による地域貢献の実績
過去 5 ヶ年度及び当該年度における港湾関係（港湾海岸含む）のボランティア活動の実

績（行政機関、自治会、NPO 等からの表彰状又は感謝状）を評価する。
④

災害の活動実績
平成 19 年度以降、災害協定等に基づく活動実績の有無について評価する。

⑤「災害時の基礎的事業継続能力」「災害時の基礎的事業継続能力」の認定を受けた会社を評価する。

⑥

海上施工船団体制（６）減点項目①

事故及び不誠実な行為に対する評価【事例１】公告日における九州地方整備局、九州 7 県又は山口県による「指名停止」「文書
注意」の措置に対して加算点を減点する。
【事例２】「指名停止」（指名停止の期間中）、「文書注意」（通知日を含む 30 日間）ともに238

加算点満点の 10％を減点する。
【事例３】指名停止－1.5 点、文書注意－1.0 点、口頭注意－0.5 点のマイナス評価とする。
【事例４】最大－24 点（関東地方整備局）②

過去 2 年間の施工状況等【事例１】粗雑工事等で修補命令を受けた場合、－0.3 点（低入札工事であった場合は－0.5点）。
【事例２】資料の提出期限日（審査基準日）において、「修補請求を受けた日から修補完了までの期間である」又は「落札決定後契約辞退日の翌日から指名停止を受けるまでの期間である」場合には、文書注意期間中の措置と同様に、評価点を減点する。
③

工事成績【事例】65 点未満の場合は減点する（関東地方整備局）。

239

資料７：地方整備局等の提案数や記述量、求められる内容
以下は、港湾空港関係について、平成22年度の入札説明書等配布資料のうち、提出様式を参考に作成したものである。ただし、北海道開発局及び沖縄総合事務局については、平成21年度分である。

［簡易型］【東北地方整備局】
工

程表・ 準備工、主要工種、跡片付工は必ず記載する。
・ 工程表中に、本工程表下の注釈に指定されている工期開始日と、特記仕様書に記載されている工期終了日を明記する。
○ 工程管理に係わる技術的所見
・ 工程計画を立案する上で配慮すべき事項について、簡潔に記載する。
・ 文字サイズ10ポイント以上、別添とする場合においてもＡ４版・1ページ以内で作成する。
施工上配慮すべき事項
・ 与えられた対象について、具体的な内容を記述する。
・ 文字サイズ10ポイント以上、Ａ４版・1ページ以内で作成する。
・ 別途、図面等を添付する場合は、当該図面等をＡ４版・2ページ以内にまとめる。
【関東地方整備局】
施工計画書［施工上配慮すべき事項］
・ 施工計画書については、全者が提出すること（標準的な施工をする場合についても、「提案は、標準案とする」旨を記載の上、提出すること）。なお、施工計画書の提出がない
場合、又は、提案内容の記載がない場合は「欠格」となるので注意すること。
・ 施工計画書の記載様式は、本様式を基本とする。なお、施工計画の記載内容に明らかな誤りがある場合等については、提案を「不採用」等の評価とする場合がある。
・ 資料の枚数は、図表・写真を含め、Ａ４版2枚以内とし、文字サイズは10ポイント以上とする。また、上下左右各1cm以上の余白を確保すること。なお、提案がＡ４版2枚を超えた場合等記載制限に違反のある場合は、「欠格」となるので注意すること。また、図表・写真を記載する場合は、明瞭な資料を記載すること。図表・写真が不明瞭な場合は、評価の対象としない。
・ 設定した評価項目に対して、提案内容が優れているかどうかを評価する。なお、過度なコスト負担を要する提案は、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価としない。

240

・ 提案内容全体を通して、工業所有権等の排他的権利に係る事項、提案内容の公表に係る所見等を記載すること。
・ 施工計画の記載にあたっては、工事の特徴、現場条件等を考慮した具体的な記載をすることとし、実施内容が曖昧な表現は避けること。また「共通仕様書、特記仕様書に基づき施工」等の表現は評価しない。
・ 標準案以外の提案を行う場合については、標準案との相違点について簡潔に記載するとともに、提案内容により具体的にどのような効果が得られるのかを記載すること。
・ 提案の施工実績など、提案の確実性について記載する。他機関との調整が前提となる提案については、具体の調整方法を明示し、実施の確実性がわかるように記載すること。
なお、確実性が明確でない場合は評価しない。
・ 提案内容が著しく不適切であると当局が判断した場合、「欠格」とする場合がある。
【北陸地方整備局】
簡易な施工計画（施工上の課題に対する配慮事項）
・ 与えられた施工上の配慮事項について、提案事項（項目）ごとに施工計画を記述する。
・ 提案事項は5項目以内とする。記載順に評価を行い、5項目を超える提案については評価しない。
例：1）△△の施工にあたっては、△△に配慮する。
2)
3)
4)
5)
・ 施工計画には、提案の理由、期待される効果等を記述する。
・ Ａ４版1枚でとりまとめる。説明図等を添付する場合はＡ版1枚以内とする。
・ 本様式及び説明図等の作成にあたっての文字サイズは10ポイント以上とする。
【中部地方整備局】
施工計画書（工程表）
・

工程表は当該工事全体について記載するものとする。項目については準備工、後片付工を含め特記仕様書の工種毎に作成する。

・

備考欄に、日数（作業期間）算定根拠等を簡潔に記述する。

・ 主な使用船舶機械(おおよその規格、概数、パーティー数)を記述する。ただし、実配備の船舶機械を拘束するものではないが、（別記様式－４－２）の施工計画書（簡易）で適切性に係わる特定された船舶機械を記述した場合は、これによらなければならないため留意すること。
○ 工程管理に対する技術的所見

241

・

「気象、海象条件に対する所見」「工程上クリティカルとなる工種に対する対応策」
を記述する。

・ 文字サイズはＡ４用紙において10ポイント、Ａ４用紙（縦）1枚以内にとりまとめる。
ただし、工程表内の文字サイズについては規定しない。
施工計画書（簡易）・「施工上配慮すべき事項について」に対して与えられた課題について、特に重要と思われる事項を記載する。

・ 記載内容に一部でも不適切な内容があると判断した場合、欠格となるため記入に当たっては十分注意する。
・ 本施工計画書は、図面・仕様書等に示す標準案を踏まえた確実な履行のための配慮すべ
き事項について記載するものとし、標準案より優れた技術の提案を求めるものではない。
・ 文字サイズはＡ４用紙において10ポイント、Ａ４用紙（縦）・1ページ以内にまとめて作成する。
・ 別途カタログ・写真・根拠となる資料等の説明の補足等を添付する場合は、Ａ４用紙（縦）・2ページ以内にまとめる。
・ 文字色は黒字とし、装飾文字としないこと（図・写真等を除く）。
【近畿地方整備局】
簡易な施工計画（施工上配慮すべき事項）
・ 指定テーマに対して、施工上配慮すべき事項について、最大5提案までとし、6提案以上の記述があった場合、簡易な施工計画に対する加算点は0点とする。
事項(1) ○○○○ （※各提案のタイトルを1行以内で記述すること）
・ 提案番号及びタイトルが未記載の場合には、当該提案について評価の対象外とする。
・ 文字フォントは10ポイント以上とする。
・ 資料の枚数は、Ａ４版で１枚とする（工程表は含めない）。
・ 本様式のうち、斜め文字箇所については申請にあたり記載は不要とする。
注）斜め文字箇所：指定テーマとその説明、及び上記の注意事項
工程表

・ 工程表については、工事全体の工程表（準備、後片付けを含む）を記述する（用紙Ａ4）。
【中国地方整備局】（会社名、記載不要）
施工上の課題に対する技術的所見
・ 指定された施工上の課題（たとえばコンクリートの品質向上方策）へ対応方策を記載する（対応の適切性を対象とする）。
・ 必要に応じて説明図表を添付する。
・ 資料の枚数は、図面を含めＡ４版2枚程度とする。

242

・ 標準的な記載は評価(加点）の対象としない。
標準的な品質管理は、特記仕様書の他、以下の①～⑤を必要に応じ参照して判断すること。
① 港湾工事共通仕様書（国土交通省港湾局編集）② 空港土木工事共通仕様書（国土交通省航空局監修）③ 港湾請負工事積算基準（国土交通省港湾局監修）④ 空港請負工事積算基準（国土交通省航空局監修）⑤ その他の必要と思われる便覧、指針等
・ 上記以外で技術的所見がある場合は、以下に留意しつつ最大3つまで記載するものとし、それ以上は評価しないこととする。
① 簡潔に記載することとし、曖昧な表現の場合は、評価しない場合もある。
② 当局において、履行確認ができないと判断した場合には、評価しない場合がある。
③ 新技術・新材料の使用を計画している場合は、その説明資料として別途添付する。
・ 加算点は、評価項目に対する評価基準により判断して付与するが、与条件との整合性、施工の確実性（具体的な記述）、施工上の工夫が揃った所見を高く評価する。
施工上配慮すべき事項に対する技術的所見
・ 指定された施工上配慮すべき事項（たとえば安全対策）について、具体的な課題への対応方策を記載する（対応方策の適切性を対象とする）。
（以下同上）【四国地方整備局】
施工上配慮すべき事項に関する施工計画書
・ 指定された施工上配慮すべき事項について、対策項目と対策項目に関する具体的な施工計画の内容を記述する。
・ 簡易な施工計画書の提案については、本工事の現場条件や構造的特徴等を踏まえ、具体的な施工方法等を図表等を用いて、わかりやすく簡潔に記載する。
・ 施工上配慮すべき事項に関する簡易な施工計画書については、必ず提出する。
・ 施工計画の提案に際し、特記仕様書・港湾工事共通仕様書及び港湾工事共通仕様書の中に記載されている各種法令・基準・要領等に規定されている内容については、評価の対象としない。但し、その内容に関して具体的な対応策が記載されていれば、評価の対象とする。
・ 簡易な施工計画書の提案は、図表等を含めた具体的な内容を所定様式に基づき最大5項目まで提案できるものとし、すべての提案を含めてＡ４版1頁以内（文字サイズは10ポ
イント以上、白黒で作成すること）に記載しなければならない。なお、指定頁数または提案数（5項目）を超えた場合は、簡易な施工計画書に対する評価を行わないものとする。

243

・ 評価しない提案
例示：・・・・・【九州地方整備局】
工程表

・ 工程表の「項目」、「単位」及び「数量」欄には、特記仕様書「５．工事内容」に記載された全ての「工種名称」及び準備工、後片付け工を列記する。
○ 工程管理に対する技術的所見
・ 文字サイズは10.5ポイント以上とする。
・ 提案する項目ごとに番号を記載する。
【記載例】①・・・・・②・・・・・
施工上の課題に対する技術的所見
・ 指定された施工上の課題に対する技術的所見を記述する。
【記載例】①○○○について□□□□---------------------------------------------□□□□②○○○について××××---------------------------------------------××××③○○○について△△△△---------------------------------------------△△△△④○○○について○○○○---------------------------------------------○○○○⑤○○○について・ 施工上の課題に対する技術的所見を5提案まで記載し、図表を含めてＡ４判１ページで提出する。なお、提案された事項について、根拠となる刊行物等（共通仕様書、標準示
方書等）あれば、刊行物名、掲載頁等を記載する。
・ 文字サイズは10.5ポイント以上とする。
【北海道開発局】
工程表

・ Ａ４版1枚にまとめる。
・ 工期は必ず記入する。
・ 項目・数量・単位については、明示内容について記入する。
・ 工程管理に係わる技術的所見を記入する。

244

施工上配慮すべき事項
・ 指定された複数の施工上配慮すべき事項について、具体的な品質管理方法を記述する。
・ 合わせて、「地球環境への対策に資する取り組み」も記述する。
・ Ａ４版1枚にまとめる。
【沖縄総合事務局】
工程表・ 工事概要に示す主要工種、及び「準備工」「後片付け工」については、必ず記載する。
記載のない場合は欠格とする。
・ 工程管理に係わる技術的所見を記載する。
施工上の課題に対する技術的所見
・ 指定された施工上の課題に関して、以下を記述する。
「提案項目」「具体的な施工計画」「提案による効果」
・ 提案は3項目までとし、それ以上の提案内容は評価しない。
・ 複数枚となっても構わない。また、説明の補足として、図面等を添付しても良い。
・ 施工上配慮すべき事項と同じ内容の場合は評価しない。
施工上配慮すべき事項の技術的所見
・ 本工事の特性を踏まえ、施工上配慮すべき最も重要と判断する事項について1課題記述する。
「施工上の配慮事項」「配慮事項の設定理由」
・ 提案は3項目までとし、それ以上の提案は評価しない。
「提案項目」「具体的な施工計画」「提案による効果」
・ 複数枚となっても構わない。また、説明の補足として、図面等を添付しても良い。

245

［標準型］【東北地方整備局】
工程表（技術提案）
・準備工、主要工種、跡片付工は必ず記載する。

・ 技術提案の実施に伴い標準案と工程管理が異なる場合は、その部分が把握できるように記載する。
・ 工程表中に、本工程表下の注釈に指定されている工期開始日と、特記仕様書に記載されている工期終了日を明記する。
○ 工程管理に係わる技術的所見
・ 工程計画を立案する上で配慮すべき事項について、簡潔に記載する。
・ 標準案と同じ場合は、「標準案に同じ」と明記する。
・ 文字サイズ10ポイント以上、別添とする場合においてもＡ４版・1ページ以内で作成する。
工程表（標準案）
・準備工、主要工種、跡片付工は必ず記載する。

・ 工程表中に、本工程表下の注釈に指定されている工期開始日と、特記仕様書に記載されている工期終了日を明記する。
○ 工程管理に係わる技術的所見
・ 工程計画を立案する上で配慮すべき事項について、簡潔に記載する。
技術提案書（概要）・ 与えられた評価項目に対して、3項目まで提案する。
・ 3項目について、「1．技術提案の概要」（提案項目、提案概要、標準案）、「2．施工方法
等」（別紙技術提案書（詳細）に記述）、「3．工業所有権等の排他的権利に係る事項」「4．
技術提案の施工実績」（工事名称（年度必須）・発注者・技術提案を実施した工種等）を記載する。
・ 技術提案は、標準案との相違点がわかるように簡潔に記載する。
・ 標準案は、当該企業が技術提案による対策方法等を行わない場合において、標準的に実施する対策方法等を簡潔に記載する。
・ 新技術を活用した技術提案として提案を行う場合は、技術提案書（概要）の提案概要欄に登録技術名と番号を記述する。
・ 技術提案の施工実績は、他工事において技術提案し実施した技術に限らず、実際に現場施工を実施した技術であれば記載できる。但し、自社の施工実績に限る。
技術提案書（詳細）・ 提案項目ごとに、「1）着眼点」「2）具体的な方法」「3）技術提案の実施により期待される効果・確実性等」を記載する。

246

・ 「2)具体的な方法」に図表等を添付する場合は、説明内容が把握できるように写真・絵・
グラフ・文字等が明確に判別できること。
・ 文章の文字サイズは10ポイント以上とし、図表等を含めてＡ４判で1提案あたり1ページで作成することを基本とする。
【関東地方整備局】
施工計画書
・ 指定された評価項目（施工上配慮すべき事項）について、技術的所見を記述する。
提案番号

着目対象

提案概要

提案項目①

【○

○】

○○○○○○○

提案項目②

【○

○】

○○○○○○○

提案項目③

【○

○】

○○○○○○○

提案項目④

【○

○】

○○○○○○○

提案項目⑤

【○

○】

○○○○○○○

・ 施工計画書については、全者が提出すること。また、標準的な施工をする場合について
も、「提案は、標準案とする。」旨を記載の上、提出すること。なお、提案の提出がない場合、又は、提案内容の記載がない場合は「欠格」となるので注意すること。
・ 提案の記載様式は、本様式を基本とする。提案毎に番号及び着目対象を付し、概要を簡潔に記載した上で、提案の詳細な内容を記載する。
着目対象については、【施工計画】、【施工方法】、【工程計画】、【安全管理】、【品質管理】、【出来形管理】、【環境】、【その他】等の中から5項目を選び提案すること。なお、1つの着目対象を複数の提案項目に設定することは可能とする。また、1つの提案が複数の着目対象に関連する場合については、その代表となる着目対象を記載すること。
なお、提案項目数が6提案以上の場合については「欠格」となるので注意すること。
また、提案の記載内容に明らかな誤りがある場合等については、提案を「不採用」
等の評価とする場合がある。
・ 評価項目に対する1つの提案は、1つの着目対象に対する一連の実施方法、期待される効
果等について記載すること。なお、1つの提案の中で明らかに関連のない複数の着目対象について記載したと判断した提案については、評価の対象としない。
・ 資料の枚数は、図表・写真を含め、Ａ４版2枚以内とし、文字サイズは10ポイント以上とする。また、上下左右各1cm以上の余白を確保すること。なお、提案がＡ４版2枚を超えた場合等記載制限に違反のある場合は、「欠格」となるので注意すること。また、図表・写真を記載する場合は、明瞭な資料を記載すること。図表・写真が不明瞭な場合は、評価の対象としない。
・ 評価は、5つの提案に対し1提案毎に加点評価を行う。評価項目の満点評価は5つの提案

247

が全て満点の場合とする。
・ 設定した評価項目に対する技術提案が優れているかどうかを評価する。なお、過度なコスト負担を要する提案は、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価としない。
・ 提案内容全体を通して、工業所有権等の排他的権利に係る事項、提案内容の公表に係る所見等を記載すること。
・ 施工計画の記載にあたっては、工事の特徴、現場条件等を考慮した具体的な記載をすることとし、実施内容が曖昧な表現は避けること。また「共通仕様書、特記仕様書に基づき施工」等の表現は評価しない。
・ 標準案以外の提案を行う場合については、標準案との相違点について簡潔に記載するとともに、提案内容により具体的にどのような効果が得られるのかを記載すること。
・ 提案の施工実績など、提案の確実性について記載する。他機関との調整が前提となる提案については、具体の調整方法を明示し、実施の確実性がわかるように記載すること。
なお、確実性が明確でない場合は評価しない。
・ 提案内容が著しく不適切であると当局が判断した場合、「欠格」とする場合がある。
【北陸地方整備局】
施工計画（技術提案）
・ 施工計画はＡ４版3枚以内（工程表を除く）で作成する。
・ 必要に応じて構造図、説明図等を添付する。添付する場合はＡ４版で計5枚以内とする。
・ 本様式、構造図、説明図等の作成にあたっての文字サイズは10ポイント以上とする。
○ 技術提案に係る施工計画
・ 標準案と比較した工夫、提案の理由（根拠）、施工実績、期待される効果等について、分かり易く簡潔に記載する。
・ 与えられた提案項目（3項目）について、示された複数の着目点について記述する。提案事項は着目点毎に3項目以内とする（記載順に評価を行い、3項目を超える提案については評価しない）。
記載例：（１） ○○○○○について
着目点1 ○○○○
1) ○○にあたっては、○○を実施する。
2)
3)
着目点2 ○○○○
1) ○○にあたっては、○○を実施する。
2)
3)

248

○

工程表

・ 技術提案に係る施工工程は、工事全体に係わる工程に含め記載する（別紙に示す工程表に記載する）。
工程

表・

主要工程については、日数の算定根拠を簡潔に記載する。

・ クリティカルパスが分かるよう記載する。
・

Ａ４版１枚でとりまとめる。

・ 必要に応じて工程設定の考え方等を記載する。
【中部地方整備局】
技術提案書（概要）・ 与えられた評価項目について、3つ以内で提案する。
・ 提案項目ごとに、以下の内容を記述する。
「標準的な施工方法・技術提案の概要」（○○に関する事項）「標準的な施工方法」（××に配慮し●●を施工する。自社の標準的な施工方法・対策等を具体的に記述）「技術提案の概要」（○○するため、◆◆を用いて施工する事で□□を図る）
技術提案書（詳細）に記載する技術提案の着眼点及び具体的な施工方法の概要を記載する。
「工業所有権等の排他的権利に係わる事項、提案内容の公表に係わる所見等」
・ 提案項目数に関係なくＡ４用紙（縦）・1ページ以内にまとめる。
・ 技術提案を行わない場合、当局が設定した評価項目に対応した自社の「標準的な施工方法」のみを記述する。
・ 技術提案書の文字サイズはＡ４用紙において10ポイント以上、文字色は黒とし、装飾文字としない。
技術提案書（詳細）・ 提案1つにつきＡ４用紙（縦）・1ページ以内にまとめる。
・ 技術提案書の文字サイズはＡ４用紙において10ポイント以上、文字色は黒とし、装飾文字としない（図・写真等を除く）
・ カタログ・写真・根拠となる資料等の説明を補足する場合は、Ａ４用紙（縦）・2ペー
ジ以内にまとめる。カタログ・他社の工法説明書の添付に際しては、その製品、工法によって提案内容が担保できる理由を必ず記載する。
・ 技術提案を行わない場合、提出は不要。
〈評価方法〉
・ 当該評価項目に対して効果が認められる提案のみ評価する。
・ 本提案内容の一部でも不適切な記述がある場合、提案を採用しないため留意すること。

249

なお、提案が採用されなかった場合、記載した「標準的な施工方法」が不適切若しくは「標準的な施工方法」で施工する意志のない場合は競争参加資格無しとするため留意すること。
〈評価しない技術提案〉
・ 特記仕様書に指定された仕様を変更するもの例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（その他の例示）〈記載要領〉
・ 下記（１）～（４）について記載する。
（１） 技術提案の着眼点
評価項目に対して（２）で記す提案に着眼した理由と提案により期待される効果を簡潔に記載する。
（２） 技術提案の内容① 提案の具体的な内容
提案の実施による効果が判断できるよう、出来る限り具体的に記載する。
② 提案の履行にあたっての工夫
現場条件や過去の実績等を踏まえた、効果を高めるための工夫を記載する。
（３） 期待される効果の裏付け等① 提案により期待される効果の根拠
効果の根拠を実績により示す場合は、その内容が客観的に判断できるよう、必要な資料を添付するなどして記載する。また、港湾関連民間技術の確認審査・評価事
業で性能を確認された技術の場合は評価証番号を記載し、当該技術が本工事に適用可能か判断した根拠を記載する。
② 新技術の活用の有無
提案において新技術情報提供システム（NETIS）の登録技術を活用する場合は登録番号とともに、当該技術が本工事に適用可能と判断した根拠を記載する。NETIS
以外で新技術活用に相当するものについては、その根拠（制度名称、認証機関、登録番号等）を記載する。
（４） その他① 工事実績
工事での施工実績の有無を確認するため、実績があればその工事のCORINS登録
番号、工事名、発注機関名、工期、工事概要を記載し、その施工結果についての課題及び今回の提案における改善点を記入する。
② 履行確認方法250

【近畿地方整備局】
技術提案書（技術提案）
・ 指定テーマ1つに対して最大5提案までとし、6提案以上の記入があった場合、当該指定
テーマに対する加算点は0点とする。
・ 指定テーマの記載を行い、提案を記述する。
・ 提案番号、タイトル及び概要が未記載の場合には、当該項目について評価の対象外とする。
・ 同一提案内に、複数の提案がある場合には、最初に記載されている提案のみについて評価を行う。
・ 文字サイズは10ポイント以上とする。
・ 指定テーマについて、以下の内容を記述する。
１．指定テーマ
１）・・・・・に関する工夫提案(1) ○○○○○（提案のタイトルを1行以内で記述する）○概要（提案の概要を2行以内で記述する）○特徴、効果等
２．施工実績
上記１について、他工事での施工実績等がある場合には記述する（CORINS登録及びNETIS登録有の場合は、登録番号も併せて記載する）。
３．利用条件
工業所有権等の排他的権利に係る事項に該当する場合、または、提案内容の公表に係る所見等がある場合には記述する。
「特徴、効果等」
・ 必要に応じて説明図表等を添付し、資料枚数は、説明図表を含めＡ４版で2枚迄とする。
【中国地方整備局】（資料に会社名は記載しない）
技術提案（ＶＥ提案）の有無
・ 「技術提案（VE提案）の概要」として、以下を記述する。
「技術提案」（評価項目、視点、技術提案項目）「変更内容」（標準案の施工方法と異なる内容を簡潔に記載）「その他、連絡事項等」
・ 技術提案項目数は、発注者が求める評価項目の視点毎に最大3提案までとし、視点毎に記述する。なお、評価については下記による。
(a)技術提案項目数に関わらず、有効な技術提案を優位に評価する。
(b)1つの技術提案項目に複数の技術提案が記述されていると判断した場合、1つの技術提案としてカウントし、複数の技術提案の中の最も評価の低いものを技術提案とする。

251

(c)技術提案項目について、様式－２の各事項（「提案内容」、「標準案との相違点」、「期待される効果及び提案の確実性」）の明確な記述がない場合、その技術提案は評価しない又は評価を下げることがある。
技術提案（ＶＥ提案）
・

以下の内容を記述する。
「技術提案」（評価項目、視点、技術提案項目）「提案内容」「標準案との相違」「期待される効果及び提案の確実性」

・ 工事目的物の変更を伴う提案については、技術提案として認めない。
また、必要な施工方法等の変更に起因して設計図書の一部変更を伴う場合はこの限りではない。
なお、変更箇所について、標準案と同等以上の性能・機能を有することが確認できる
よう記述することとし、この記述がない場合は技術提案として認めない。
・ 技術提案項目：各評価項目の視点毎に対して技術提案を記述することとし、提案する材料、施工方法等を記述する。
・ 提案内容：提案内容を実施するにあたって、必要な工法、技術、機械及び施工管理等について詳細に記述する。
なお、必要に応じて、構造図や説明用図表等を添付し、得られる効果等を客観的に証明するよう努めること。
また、工業所有権等の排他的権利に係わる事項、提案内容の公表に係わる所見等を記述する。
・ 標準案との相違点：標準案との相違点について記述する。
・ 期待される効果：技術提案の内容によりどの様な効果が得られるか、また技術提案の確実性（施工法・履行確認方法等）について記述する。なお、履行確認方法が認められない場合には評価しない場合がある。また施工実績があれば、別紙に記述又は資料を添付すること。
・ 提案内容の記述にあたっては、「必要に応じて・・・」、「状況に応じて・・・」などの曖昧な表現は避けること。
・ 新技術・新工法を使用する場合は、別途様式に技術開発状況や試験結果などを記述する。
・ 様式はＡ４版とする。
施工計画書
・ 工事全般の施工計画について記述する。VE提案に記述した事項については、「別途様式に記述」と標記して簡略化しても構わない。
１．工事概要２．計画工程表252

３．施工方法
3-1 施工順序
3-2 準備工
3-3
3-4

等

４．施工管理4-1 品質管理
4-2 出来形管理
4-3 工程管理
５．安全管理(当該技術提案に関する安全対策を含む)
６．環境対策７．その他
・

必要に応じて図面等を添付する。

・ 施工計画書の作成については、10頁程度とする。
【四国地方整備局】
施工計画書（技術提案書）
・ 指定された特定評価項目について、具体的な技術提案の内容を記述する。
・ 技術提案については、本工事の現場条件や構造的特徴等を踏まえ、標準案との相違点を明確にしつつ、示された着目点毎に具体的な施工方法等を図表等を用いて、わかりやす
く簡潔に記載する。
・ 技術提案した理由（目的）、効果及び実績を記載する。
・ 着目点５.「その他」の具体的な技術提案の内容欄には、着目点１～４以外の内容に限らず、着目点１～４に記載しきれなかった内容を記載しても差し支えないものとする。
・ 技術提案に際し、特記仕様書・港湾工事共通仕様書及び港湾工事共通仕様書の中に記載されている各種法令・基準・要綱等にて規定されている内容については、評価の対象としない。但し、その内容に関して具体的な対応策が記載されていれば、評価の対象とする。
・ (社)日本埋立浚渫協会発行の「港湾工事安全作業標準書（ＯＨＳＭＳ対応型）」（平成20年7月）に記載されている内容と同様の提案はしないこと（評価しない）。
・ 技術提案は、図表等を含めた具体的な内容を、所定様式に基づき特定評価項目ごとにＡ
４版2頁以内（文字サイズは10ポイント以上、白黒で作成すること）に記載しなければならない。なお、指定頁数を超えた場合は、技術提案に対する評価を行わない。
・ 特定評価項目①及び特定評価項目②において同様の提案があった場合は、どちらか一方の提案のみを評価する。
・ 汚濁防止膜の設置、安全監視船の配備、低騒音・低振動型建設機械の使用は特記仕様書

253

に定めるとおりとする。
以下の提案は評価しない。
見張員、誘導員又はこれに類する人員の配置【九州地方整備局】
施工計画（技術提案）
・

示された課題に対して、以下を記載する。
「１．技術提案の概要」（標準案との相違点を簡潔に記述する）「２．技術的所見」（施工方法及び対策を具体的に記述するとともに、当該施工方
法、対策に係る施工計画及び施工管理計画など詳細に記述する。独創的な工法について当該工事に対する適用性・創意工夫を詳細に記述する）「３．技術提案での施工実績」（工事名称、発注機関名、施工場所、契約金額、工期、受注形態等、工事概要）

・

必要に応じて構造図・説明図等を添付する。

・ 資料の枚数は、当局が求める提案1項目につき図表を含めＡ４判で2ページまでとする。
ただし、表紙、1.技術提案の概要及び特許等の証明書については、ページ数に含まない。
・ 技術提案による施工計画を複数提出することはできない。
・ 標準案を提出しない場合は、技術提案に施工フロー図、主要機械、工程表（技術的所見についても記載を行うこと）について必ず記載する。特に主要機械の規格は必ず記載する。
なお、技術提案に施工フロー図、主要機械、工程表を記載する場合は、技術提案の資料枚数とは別に、Ａ４判で 2 ページまでとする。
・ 文字サイズは 10.5 ポイント以上とする。
・ 技術提案については、評価項目1項目のそれぞれの提案に見出しを必ず記載する。
【北海道開発局】
施工計画（ＶＥ提案）
・指定された複数の課題（たとえば、○○の施工について、○○の施工時の事故防止対策について）に対して、 施工計画を記載する。

・ 指定された課題（たとえば、○○に関する出来形及び品質管理について）に対して、性能・機能向上策を記述する。
・ 指定された複数の課題（たとえば、 交通安全対策について、 交通誘導員について）に対して、安全対策を記述する。
・ 提出するファイル形式において、文字、図、表などが正しく表示されているか、適切に読み取れるか確認のうえ提出する。

254

・ 評価項目については記載しない項目があってもよいが、全く記載がない場合は失格となる。
・ 必要に応じて構造図、説明図表を添付する。
・ ＶＥ提案は図表等を含めＡ４、3枚以内とする。なお、文字サイズは10ポイント以上とし、モノクロで作成する。

255

資料８：地方整備局のオーバースペックに対する対応事例（港湾空港関係）【関東地方整備局】１）
平成21年度に引き続き、過度なコスト負担を要するような技術提案及び改善効果の低い
技術提案は評価しない。
例①：材料等のグレードアップに関する提案
例②：安全対策に関する提案（安全監視船の過剰な配備等）
例③：｢環境への配慮｣における過度な対策に関する提案（過度な汚濁防止膜の採用）【中部地方整備局】２）
評価しない技術提案について
下表の内容に該当する技術提案については加点対象として評価しない。
なお、下表については入札説明書に添付するが、内容については変更があり得るので、案件毎に入札説明書にて確認のこと。
評価しない提案内容
・ 特記仕様書に指定された仕様を変更するもの
例：船舶の追加配備、出来形管理基準値の引き上げ、汚濁防止膜のカーテン長の延長、コンクリートの材料変更、ケーソン打設ロッドの変更、チェックボーリング等の調査地
点数の増、地盤改良本数の増・ 作業員・安全監視員の増員
・ コンクリートに添加剤を追加
・ 鋼殻内側開口部全面に作業床を設置
・ 現場溶接における全自動溶接機の使用・ 現場での継杭について、横置き溶接を実施
・ 凝集剤の使用
・ 係船ロープへ補助ロープを設置
・ AED の設置
・ 熱中症対策【中国地方整備局】３）・ オーバースペック（技術ダンピング）と判断する項目については、引き続き入札説明書へ記載（平成 21 年 5 月 8 日以降公告案件より実施済）する。
（平成 21 年度

港湾等しゅんせつ工事の場合の実施例）◇ 汚濁防止膜の追加展張◇ 安全監視船（誘導船含む）の追加配備

256

◇ 水質監視・ 今後は、更なる検討を行い、HP 等での公表についても検討

表
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

分類

共通

性能・機能

環境の
維持
特別な
安全対策

12
13
14
15

技術提案
作業船等
作業船等
情報収集
点検･見回りｺﾝｸﾘｰﾄｺﾝｸﾘｰﾄ
潮位管理
水質監視

評価しない提案内容
使用船舶・使用機械等の規格アップ
土運船の喫水制限
気象データの把握
過度な点検・見回りの実施
エポキシ樹脂塗装鉄筋の使用
塩化物量試験等の頻度増
潮位自動転送システムの使用
水質監視の実施

区分
ｵｰﾊﾞｰｽﾍﾟｯｸ
標準
標準
ｵｰﾊﾞｰｽﾍﾟｯｸ
ｵｰﾊﾞｰｽﾍﾟｯｸ
ｵｰﾊﾞｰｽﾍﾟｯｸ
標準ｵｰﾊﾞｰｽﾍﾟｯｸ

汚濁防止膜

汚濁防止膜の追加展張

ｵｰﾊﾞｰｽﾍﾟｯｸ

作業船等
作業船等

安全監視船の追加配備
誘導船（曳航補助船）の追加配備
安全監視員（交通誘導員）等の人員の追加配備
リーフレット等の配布
第三者への説明等
作業船に掲示板（看板・横断幕）の設置

ｵｰﾊﾞｰｽﾍﾟｯｸ
ｵｰﾊﾞｰｽﾍﾟｯｸ

人員の追加
特別な
安全対策

HP 公表（イメージ）

作業周知
作業周知
作業周知

ｵｰﾊﾞｰｽﾍﾟｯｸ
標準
標準
標準

【九州地方整備局】４）
別紙１に示す技術提案については、標準案又はオーバースペック案として評価しない。
また、当局が求める技術提案の趣旨を逸脱した提案や、意味のない強度アップ等の提案についてもオーバースペック案として評価しない。

表（１）評価しない技術提案（オーバースペックを含む）一覧表（空港工事を除く）

分

類

共

通

性能・機能

項
目
作業船等
作業船等
作業船等
人員配置
情報収集
コンクリートコンクリートコンクリートコンクリート

評価しない提案内容
船舶・機械等の規格アップ
作業船・安全監視船等の船舶の追加
土運船の土砂積載制限
人員の配置を前提とした提案
気象データの取得
コンクリート劣化防止剤（表面含浸剤等）の使用
ファイバー繊維及びファイバーシートの使用
エポキシ樹脂鉄筋の使用
低発熱セメントの使用

257

コンクリートの強度アップ（呼び強度の変更を伴うよ
うな水セメント比の大幅な低減を含む）
型枠取り外し強度の増（例：5N/㎟→7 N/㎟）によるコ
コンクリートンクリートの品質向上
性能・機能コンクリート 遅延剤、膨張剤の添加
漏水対策
止水材設置、止水剤塗布、打継目処理剤使用
潮位管理
潮位自動転送システムの使用管理基準
根拠の示されない出来形管理基準値の引き上げ
汚濁防止膜
汚濁防止膜（防止枠含む）の規格アップ
環境の維持
雑石
洗浄石の使用、船上で雑石洗浄
凝集剤
凝集剤の使用作業船等作業船や監視船にレーダー反射板設置
固定して作業する作業船に AIS を搭載し周辺船舶の動作業船等
向把握
特別な安全対策作業船等作業船に国際 VHF 無線搭載
作業周知
リーフレット配布
作業周知
作業船に掲示板（看板・横断幕）を設置
事前調査
弾性波探査による空洞調査※ 港湾工事（空港土木工事）共通仕様書、当該工事の特記仕様書及びコンクリート標準
示方書に記載されている記述については評価対象としない。
コンクリート表分（２）評価しない技術提案（オーバースペックを含む）一覧表（空港工事）類
項目
評価しない提案内容
作業機械等
作業機械、舗装機械等の理由のない規格引き上げ
作業機械、舗装機械等の理由のない追加配備（予備機
作業機械等
を含む）
共
通
プラント等
予備プラントの確保
人員配置
人員の配置を前提とした提案
情報収集
気象データの取得
コンクリート コンクリート劣化防止剤（表面含浸剤等）の使用
コンクリート ファイバー繊維及びファイバーシートの使用
コンクリート 低発熱セメントの使用
コンクリートの強度アップ（呼び強度の変更を伴うよ
コンクリート
うな水セメント比の大幅な低減を含む）
性能・機能
コンクリート 遅延剤、膨張剤の添加
アスファルト 中温化剤の添加
アスファルト 改質アスファルト合材の使用
アスファルト アスファルト乳剤規格の変更
管理基準
根拠の示されない出来形管理基準値の引き上げ
路面清掃
切削後のスイーパー車の使用
環境の維持
舗装版切断
切断冷却水（ノロを含む）等の処理
特別な安全対策作業周知
リーフレット配布

258

※
※

空港土木工事（港湾工事）共通仕様書、当該工事の特記仕様書、コンクリート標準示
方書及び舗装施工便覧に記載されている記述については評価対象としない。
空港工事において、港湾土木工事として公表した案件については、（１）表を適用する。

参考資料
１）平成22年度入札契約・総合評価の実施方針（平成22年5月、関東地方整備局港湾空港部）
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/03info/05hatu/22houshin/22houshin.pdf
２）工事調達における総合評価落札方式の運用ガイドライン（平成22年4月、中部地方整備局）
http://www.cbr.mlit.go.jp/contract/kouji/pdf/gijutsu/201005_choutatsu-guidel
ine.pdf
３）平成22年度入札・契約及び総合評価の方針について（工事）（参考資料）（平成22年4月14日、中国地方整備局港湾空港部）
http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2010apr/100414top.pdf
４）九州地方整備局（港湾空港関係）

工事の総合評価落札方式の評価項目と配点の考え方【平成 22 年度 11 月改訂版】（平成 22 年 11 月）
http://www.pa.qsr.mlit.go.jp/cgi-data/news/uploads/282_01.pdf

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