令和元年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～令和２年６月ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

はじめに
Ｊ－ＰＡＯは、日本農業の未来を切り拓いていく「プロ農業者」の多様な経営課
題を「民の力」「民の知恵」により解決し支援することを目的として、平成19年２月２日、ＮＰＯ法人として東京都知事の認証を受けて設立されました。
本年２月をもって12年が経過し、これまでの間、農業経営者等から寄せられた相談件数は累計2,576件に達しました。令和元年度は270件の相談を受け付けました。
Ｊ－ＰＡＯでは、多様な事業構想の具体化につなげる「事業化支援」、６次産業化により開発した商品等の出口戦略をサポートする「販売支援」、そして農業者や関係機関向けのビジネススクールの企画・運営、研修・セミナーへの講師派遣等を行う「人材育成・普及啓発支援」という３本の柱により、農業の担い手を育てるお手伝いをしています。また、日本政策金融公庫の資格制度「農業経営アドバイザー」の事務局として、研修・試験の運営や資格更新事務等に引き続き当たっております。
いずれの事業も、Ｊ－ＰＡＯの活動をご理解いただき、様々な面からお力添えいただいている会員の皆さまあってこそのものであり、この場を借りて厚くお礼申し上げます。
平成22年６月の初回から数えて11回目の発行となる「Ｊ－ＰＡＯ白書」では、令和元年度の活動を振り返り、Ｊ－ＰＡＯに寄せられた相談内容の分析と主な相談対応事例、さらに、活動の現状を踏まえた課題とこれからの活動の方向性を取りまとめ、ご紹介しています。
今年度は感染症収束の見通しが不透明であり非常に厳しい事業環境ではありま
すが、役職員スタッフ一同、民の力、民の知恵によりプロ農業者の課題の解決に取組むとの創業理念を胸に粉骨砕身してまいります。この冊子を手に取られた方からの忌憚のないご意見、ご叱声をお待ちしています。

令和２年６月
特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）

２

もくじ

Ⅰ

現状分析 .......................................................... 4１

農業分野における支援ニーズ ...................................... 4（１）相談受付状況 .............................................. 4（２）相談内容の内訳 ............................................ 6

２

相談への対応状況 ............................................... 10３

具体的な相談対応事例 ........................................... 11４

専門部会の活動～検討内容と成果～ ............................... 23

Ⅱ

活動における当面の課題 ........................................... 25

Ⅲ

課題を踏まえた今年度の活動 ....................................... 26
講師派遣実績 ....................................................... 28

３

Ⅰ

現状分析
１

農業分野における支援ニーズ（１）相談受付状況
ア

事業別相談受付件数

令和元年度の相談受付件数は 270 件（前年度比 90%）、累計では 2,576 件となりました。
事業別にみると、事業化支援（事業構想の実現に向けた支援）が増加（前年度比 109％）した一方で、販売支援（農産物・食品の販路拡大の支援）（同 91％）と人材育成・普及啓発支援（同 81％）が減少となっています（図１）。
事業化支援の増加については、働き方改革を背景とする農業者からの相談が増加したことが主な要因です。
販売支援の減少については、金融機関関連から依頼を受けて行なっていた事業の一つが終了したことが主な要因です。人材育成・普及啓発支援の減少については、平成 30 年度に多数実施した農業経営相談所向けの研修が大きく減少したことが主な要因です。

図１

事業別相談受付件数の推移

累計 2,576 件
299

300

289
270

271
247

250

110

130
105

116
200

101
163

167

167

158

150
41

138

142
134

131

100

59
71

33

59

43
37

38

57

30

49

52

54

54

51

45

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

87

99

90

70

75

H 30

R１

61

41
37

21

50
76

94

77

60

45
87

68

68

85

0
Ｈ19

Ｈ20

事業化支援

販売支援

4

H 27

H 28

人材育成

H 29

イ

業種別相談受付件数

業種別の相談受付件数をみると、農業者からの相談件数がいちばん多く、
127 件（相談割合 47％）となっています。次いで、その他の法人（67 件、25％）、セミナー講師派遣の相談が多い金融機関（53 件、20%）、の順となっています（図２）。
農業者からの相談が平成 27 年度以降堅調であるほか、ＪＡならびに農業の関連機関・団体を中心とするその他の法人からの相談件数が増加していることが特徴です。

図２ 業種別相談受付件数の推移

299

300

289
270

271
247

250

120
96

200

150

142

138
131

72

42

100

50

0

167

163

158

27
8
17

14
6
12
25

31

47

14
7
22

13
12
19

21

21

23

5
3

17
5
26

16
1
21

9
11
12

6
1

46

67
54

48

127
10
1

4
1

1
1

76

71

53

78

87

35

18
11

14
7

33
3

25
5

8
9

3

7

29
3

14

1

38
0

20

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

H 27

H 28

一般個人

行政

その他法人

金融機関

74

67

22

18
0

20
0

H 29

H 30

R１

51

40

44

農業資機材

2

0

食品

農業

[凡例]
農業

：農業者及び農業者団体

行政：行政庁及び関連団体

食品：食品製造・流通業

一般個人：農業者以外の個人

その他

：上記以外

農業資機材：農業資機材製造・流通業
金融機関：金融機関（ＪＡを含む）

5

3
0

54

39

31

120

167

48

134

133

（２）相談内容の内訳
ア

事業化支援

令和元年度の事業化支援に関する相談受付件数は 75 件と、前年度比で109％となっています。増加の主な理由は、地域の開発プロジェクトへの支援が増加したこと及び働き方改革を背景とした働きやすい職場づくりに関する経営支援が定着化し増加したことです。
相談内容としては、「経営改善」が 35 件と全体の 47％。次いで、前向きな事業サポートに関する相談「事業計画」が 26 件（34％）、農業者以外の者からの相談である「農業支援」が９件（12％）となっています。
「経営改善」については、前年度の 30 件から伸長しており、中でも職場の課題を抽出したうえで働きやすい職場づくりをアドバイスする支援（15件）が前年度に引き続き増加しています。
「事業計画」の内訳をみると、個別の６次産業化や事業発展に向けた生産技術・行程に関する計画等の策定
支援が 16 件、地理的表示保護制度に関するものが９件となっています（図３）。
図３

事業化支援の内訳

新規就農・参入, 2, 3%
資金調達, 3, 4%
農業支援, 9, 12%戦略・計画等策定支援, 16, 21%事業計画, 26,
34%

事業化支援
75件

地理的表示保護制度, 9, 12%

経営改善, 35,
47%

[凡例]
事業計画

：前向きの事業に取り組むための経営分析や経営方針・事業計画の策定支援に関する相談（内訳/経営分析、戦略・計画策定、地理的表示保護制度の個別相談等）

経営改善：経営課題の解決や、業績不振に伴う経営改善計画の作成支援等に関する相談

農業支援：農業者以外の者からの農業支援に関する相談

新規就農・参入：新規就農又は異業種からの農業参入に関する相談

6

イ

販売支援

令和元年度の農産物や６次化商品の販売支援に関する相談受付件数は90 件で、前年度比 91％と減少しています。減少の主な要因は、金融機関関連から依頼を受けて行なっていた事業の一つが終了したこと、個別商談会の出展者数を絞ることで出展未経験者に対する出展前支援を強化したことが主な要因です。内訳は「販路開拓支援」が 85 件（94％）、「農業支援」
が４件（４％）、「生産者斡旋」が１件（１％）でした。
「販路開拓支援」では、平成 27 年度以降に立ち上げたＪ－ＰＡＯの定型サービスが 17 件（６次化商品力チェックサービス 12 件、アグリ・マー
ケットリサーチ５件）、パッケージデザイン、ブランディング支援が 19 件、個別商談会への出展支援が 11 件、継続実施している県単独事業のサポー
トが８件（秋田県）となっています（図４）。その他では、昨年度から取り組んでいる会員が実施する商品コンテストと連携した商品評価サポートなどがあります（図４）。
図４

販売支援の内訳

農業支援, 4,4%生産者斡旋,
1, 1%
その他, 30,33%

個別商談会, 11, 12%

販路開拓, 85,
94%

販売支援
90件

パッケージデザイン、ブラン
ディング, 19, 21%

アグリ・マーケットリサーチ商品力チェック,
5,6%
12, 13%
秋田県, 8, 9%

[凡例]
販路開拓

：農産物・食品の販路開拓支援に関する相談（内訳/６次化商品力チェックサービス、アグリ・マーケットリサーチ、個別商談会「農と食の出会い」出展支援、その他の展示
商談会への出展支援（秋田県）、個別のマッチング支援等）

生産者斡旋：農産物・食品の調達を希望する事業者への農業者の斡旋支援に関する相談

農業支援：農業者以外の者からの農業支援に関する相談7

ウ

人材育成・普及啓発支援

令和元年度の人材育成・普及啓発支援に関する相談受付件数は 105 件と大きく減少（前年度比で 81％）しました。平成 30 年度に多数実施した農業経営相談所向けの研修講師の引受件数を減らし、農業経営者向けの資料（経営継承、法人化、働き方改革）作成のための調査等に注力したことが主な要因です。内訳は「講師派遣」が 93 件（89％）と大宗を占め、他に「原稿執筆」が 11 件（10％）となっています。
講師派遣数は大きく減少しています（図６）。講演のテーマは、金融機関からの依頼による農業融資の目利きに関するもの（29 件）が最も多く、次いで、流通・販売に関するもの（23 件）、農業経営相談所向けの研修・セ
ミナーをはじめとする農業者への経営支援に関するもの（11 件）、農業経
営のスキルアップに関するもの（９件）となっています（図５）。

図５

人材育成・普及啓発支援の内訳

農業融資, 29, 28%

原稿執筆, 11, 10%
その他, 20, 19%

人材育成支援105件
ブランディング, 1, 1%
経営スキル, 9, 9%

農業経営支援, 11,10%

講師派遣, 93, 89%

流通知識, 23, 22%

[凡例]
講師派遣

：研修・講演への講師派遣に関する相談（内訳/ブランディング・販売ノウハウ、経営ス
キルの向上、農業経営分析・融資のポイント、流通業界知識に関するもの等）

原稿執筆：研修テキスト等の執筆・監修に関する相談

農業支援：農業者以外の者からの農業支援に関する相談8

図６

講師派遣の推移

140
118

120
102
97

100

93
86

80

71
61

60
50

49
42

40
28

27
21

20

0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

9

２

相談への対応状況

Ｊ－ＰＡＯでは相談を受け付けると、直ちに事務局で対応の検討に当たります。その中で、必要に応じて、食品関連事業者（バイヤー、商品企画担当等）、
税理士、中小企業診断士、デザイナー等の会員の中から、相談に相応しい会員を探し出し、個別に対応を依頼しています。
表１では、設立後、これまでの相談への対応状況を取りまとめました。
「完了（成立）」はＪ－ＰＡＯが相談者に対し、成果物の提出や講義の実施などで相談内容に対する支援サービスの終了に至ったものです。令和元年度
は、受け付けた相談 270 件の 75％に当たる 206 件について、年度内に完了することができました。
「完了（成立）」に至った相談への対応内容は、「助言」（初期相談で完結したもの）が 20 件、「個別サポート」（事務局職員や会員を現地等へ派遣）が 186件となっています。
一方、「不成立」は、相談受付後、内容に応じて事務局から何らかの提案をしたものの、その後の支援につながらなかったものです。公募事業で採択されなかったケースや先方の多忙さにより取り組めないケース、あるいは講演
テーマが折り合わない等諸般の事情により、継続が不可能となったものです。
相談受付時に「対応不可」と回答するケースはありませんが、事務局とのやりとりを繰り返すうちに自らが事業を断念するケースも見受けられます。
また、令和元年度末時点で進行中の相談事案は、Ｊ－ＰＡＯが相談者に回答を出す準備を進めているものとＪ－ＰＡＯが支援することが決まっているが未完了な状況にある「仕掛」が 30 件、Ｊ－ＰＡＯからの回答を受け相談者が検討を進めている「連絡待ち」が５件となっています。
表１

相談への対応状況

合計
完了(成立)

H19
158
50

H20
138
52

H21
131
64

H22
142
90

H23
134
105

H24
163
150

H25
167
141

H26
167
154

H27
247
222

Ｈ28
271
218

Ｈ29
289
231

H30
299
252

R1
270
206

累計
2,576
1,935

（成立率）
不成立
仕掛
連絡待ち
（進行中）

31.6%
108
0
0
（0）

37.7%
86
0
0
（0）

48.9%
67
0
0
（0）

63.4%
52
0
0
（0）

78.4%
29
0
0
（0）

92.0%
13
0
0
（0）

84.4%
26
0
0
(0)

92.2%
13
0
0
(0)

89.9%
25
0
0
(0)

80.4%
53
0
0
0

79.9%
58
0
0
(0)

84.3%
47
0
0
(0)

76.3%
29
30
5
(35)

75.1%
606
30
5
(35)

H19
50
4
41
5
0

H20
52
4
45
2
1

H21
64
5
56
3
0

H22
90
16
71
1
2

H23
105
30
71
3
1

H24
150
47
102
1
0

H25
141
43
97
1
0

H26
154
16
138
0
0

H27
222
13
209
0
0

Ｈ28
218
9
209
0
0

Ｈ29
231
21
209
0
1

H30
252
25
224
0
3

R1
206
20
186
0
0

累計
1,935
253
1,658
16
8

完了（成立）の内訳
合計
助言
個別ｻﾎﾟｰﾄ
ＰＴ
専門部会

10

３

具体的な相談対応事例（１）事業化支援活動
農業者からのビジネスモデル構築やその具体化に関する相談に対応しました。
また、農業版働き方改革や知的財産権保護など多様化する相談内容に対して、
Ｊ－ＰＡＯ参与はじめ会員の皆さまの知恵知見をお借りして積極的に対応しました。
（働き方改革をテーマとする農業経営者座談会の開催を支援）
社員の採用、育成、定着、労働環境など人材に関連する経営課題やその改善に意欲をお持ちの農業経営者１０名に参集いただき、「多種多様な人材を輝かせるために」と題する座談会を開催しました。
働き方改革に関連する農業経営者からの相談が増加していることを受け、日本政策金融公庫神戸支店が企画したもので、Ｊ－ＰＡＯに対して開催支援の依頼があったものです。
㈱アウラ心理教育センター代表取締役所長の本多公子氏（Ｊ－ＰＡＯ参与）
がファシリテーター役を務め、深山農園㈱代表取締役の深山陽一郎氏（Ｊ－Ｐ
ＡＯ参与）ほか１０名の参加者の悩みや課題を共有するほか、本多氏からアドバイスを送るなど、多くの気付きを得られる時間となりました。懇親会の席上
では、参加者から「従業員にとって豊かな人生を思い描ける会社にしたい」との決意を聞くことができました。
【座談会～多種多様な人材を輝かせるために～】（知的財産権の取得を検討している農業者に対するアドバイス）
自然薯の効率的な栽培方法を発明した農業者から、特許申請可否についてのアドバイスが欲しいとの依頼を受け、三宅坂総合法律事務所の弁護士 大場寿人
氏（Ｊ－ＰＡＯ参与）にご協力をいただきました。特許権を含む知的財産権の全体像、特許権が認められるための要件や出願手続きの概要についてわかりや
11

すく説明し、既に認められている自然薯に関する特許権の内容を確認したうえで、発明した方法にどの程度の経済的価値があるのか、費用対効果もあわせて検討するようアドバイスをしました。
また、先進的な生産方法を共同開発して植物工場を運営しようとする農業者
から、生産方法に関する特許取得に関する相談を受け、特許申請の可能性や共同開発における留意点についてアドバイスを行いました。
（レストランを新規開店する農業者に対する店舗運営に関するアドバイス）
地域の農畜産物を使用した食事提供だけではなく、物販やイベントも行っていきたいと考えている農業者から、レストラン運営に必要な「いろは」や参考となる事例を教えて欲しいと相談を受け、経営コンサルタントオフィスｂ－Ｍ
ＡＰの久田博司氏（Ｊ－ＰＡＯ参与）にご協力をいただきました。
具体的には、店舗コンセプトやメニュー、売上目標や価格の決め方、人員計
画や人材トレーニングの仕方などについてアドバイスをしました。
（ＧＡＰ認証取得に関するアドバイス）
ＧＡＰ認証の取得による生産物の差別化を図りたいと考えている新規就農者からの相談を受け、株式会社穂海代表取締役の丸田洋氏にご協力をいただきました。
ＧＡＰ取得のためのノウハウや手順を説明するだけでなく、相談者が思い描いている経営の将来像に応じて、ＧＡＰに取り組む意義や取得すべき種類が異なることなど、丁寧に説明しました。また、丸田氏自らが農外から就農し、経営規模を拡大させてきた経験談を交えて、法人化や適切な採用計画を立てることの重要性など経営全般におよぶアドバイスをしました。
（事業承継支援）
果実の生産及び加工を手掛ける農業法人から、事業承継に関する相談を受け、一般社団法人農業経営支援センターの村上一幸氏（Ｊ－ＰＡＯ参与）にご協力をいただきました。
同氏は、事業承継の進め方や事業承継税制の概要について説明するだけでな
く、計画的に後継者の育成に取り組むことの大切さや農業ならではの留意点についても具体的にアドバイスしました。
（地理的表示保護制度の統括アドバイザーとして申請書作成支援）
平成 27 年６月１日に「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）」が施行され、地理的表示保護制度（ＧＩ）の運用が開始されました。
農林水産省はＧＩサポートデスク（一般社団法人食品需給研究センターが運営）を設置し、登録申請等の相談に対応しています。
Ｊ－ＰＡＯは、一般社団法人食品需給研究センターとブロック統括アドバイ
ザー業務の準委任に係る契約を締結しました。Ｊ－ＰＡＯ事務局のコンサルタ
12

ント１名がＧＩサポートデスク関東ブロックの統括アドバイザーを担当し(継続４年目)、ブロック内のＧＩ登録申請を検討している団体の支援に取り組みました。
令和元年度は、平成 31 年２月の改正ＧＩ法施行に伴う取扱い変更部分に関する相談対応が中心となりました。

■こんな会員活用事例も（事業化支援）

法人化を検討している稲作農業者から、後継者への相続について相談を受
け、アグリビジネス・ソリューションズ株式会社（Ｊ－ＰＡＯ会員）の西山由美子氏にご協力いただきました。実例を示しながら、相続手続きの留意点や手順、相続税や贈与税、消費税など税制面のアドバイス、法人化のメリット・デメリットについて、ヒト・モノ・カネそれぞれを比較してわかりやすく説明していただきました。

（２）販売支援活動
川中・川下の付加価値を川上に引き寄せる６次産業化の動きの活発化に伴い、農業者から商品開発や販路開拓支援の相談が増加傾向にあります。マーケット
インの視点に立って、相談者の商品とバイヤーや消費者を“つなぐ”という、出口を意識した支援に取り組みました。
（地方自治体と連携した営業スキル向上、拡販支援）
今年度も秋田県の「営業スキルアップ研修事業」を受託しました（継続５年目）。本事業は、複数の商談会出展による営業ノウハウの定着化を目指しているため、参加者（7 経営体）に対し、６月の事前研修
では、流通、価格設定、商品提案書の作成、商品ディスプレイの仕方や試食提供の方法、バイヤーからの質問対策などについて講義を実施しました。
【事前研修の様子】

７月に秋田市内で開催された「県産食材マッチング商談会 2019」、８月に東京
ビッグサイトで開催された「第 14 回アグリフードＥＸＰＯ東京 2019」、９月に池袋サンシャインシティで開催された「フードサービスソリューション 2019」の展示商談会では、展示ブースに必要な販促物や予約商談とブース内での接客の違いの説明といった事前準備から、当日は随時、バイヤーとの接し方や商品のアピールの仕方などのアドバイスを行い、商談後は信用調査や具体的なバイヤーとのやり取りの仕方といったフォローまで一貫して出展をサポートしました。参加者からは「拡販の難しさを痛感した。課題が明13

確になった」「イベント出展にも応用でき、行動範囲が広がった」等の声が寄せられました。

【アグリフードＥＸＰＯ出展・商談の様子】（個別商談会「農と食の出会い」の開催）
農業者からの要望を受けて平成 26 年度から始まった個別商談会「農と食の出会い」。第 10 回目となる今回は、11 月 13 日に東京・有楽町駅前の東京交通会館で開催しました。北海道から九州まで全国の農業者 11 社に出展いただき、豚肉・レタス・いちごなどの生鮮食品から、バジルペースト、亜麻仁油などの加工品まで多種多様の出展商品がそろいました。
この個別商談会は、小規模で予約商談がメインであることから、出展者とバイヤーがじっくりと話ができる点が特徴です。また今回は、商談会への出展経
験が少ない農業者に対し、出展の心構えやディスプレイの方法、FCP 商談シー
トの作成支援など、事前準備の段階から支援を行いました。
商談会の運営は、エグジビションテクノロジーズ株式会社（Ｊ－ＰＡＯ会員）に協力を依頼しました。当日は百貨店、高級スーパー、通販、卸売業者などのバイヤー56 社 61 名が来場し、のべ 116 組の商談が行われました。出展者からは、「バイヤーから適切なアドバイスを受けることができた。初めての商談会で不安だったが、思い切って参加してよかった。」「 色々なバイヤーと話ができて、大変有意義だった。」などの感想をいただきました。

【（上）農と食の出会い

出展者のみなさん】【（右）農と食の出会い

商談の様子】

14

（商品の魅力がより伝わるようブランディング等支援を実施）
商品の美味しさや魅力、生産者の思いが消費者により正しく伝わるように、
ブランディングすることは、商品力向上に欠かせないことです。Ｊ－ＰＡＯでは、デザインの専門家である aula brand design の本多英二氏（Ｊ－ＰＡＯ参与）や株式会社ファームステッドの長岡淳一氏（Ｊ－ＰＡＯ会員）が、相談者とじっくりと話をしながら商品の特長等を整理し、ブランディングやパッケー
ジデザインについてアドバイスしました。
今年度は、メロン、ゴボウ、桃、お茶、ネギ、花卉、稲作等の生産者の支援を実施しました。相談者からは、「パッケージデザインにより商品の印象が変わる
ことを実感した。」「ブランド戦略について、アドバイスをもとに内部で議論していきたい。」といった感想が寄せられました。
（定型サービス「市場動向調査」「商品力チェック評価」を実施）
自社農畜産物のブランド化や加工食品の製造に取り組む農業者から、マーケ
ティング戦略の検討や商品の開発・改善に必要となる市場調査、バイヤー等による商品評価の相談が寄せられました。
令和元年度の「アグリ・マーケットリサーチ」対象商品は、豚肉、いちご、トマトジュース、米粉パン、蕎麦、植物工場野菜、キッシュ等で、これらについて、①対象商品が属する市場規模の推移や動向の変化、②小売店やオンライン
ショップにおける競合商品の価格やパッケージ、商品特徴の比較、③消費者ト
レンドの切り口から調査レポートをまとめ、アドバイスを行いました。
「６次化商品力チェックサービス」対象商品は、薔薇ジャム、みかんゼリー、
レモンシロップ、甘酒、冷凍ぜんざい、えごま油、まぐろのからすみ、生ハム、
餃子、チャーシュー等で、これらについて、①食味や価格、パッケージの他、商品コンセプトの評価、②競合商品情報や消費者ニーズといった現場の声を食品バイヤー等からヒアリングしました。
相談者からは「幅広い視点から評価・分析してもらい、大変参考になった」「決断できずにいたことも、アドバイスをもらえたことで決断できた」といった感想が寄せられました。
（料理王国 100 選）
中沢美佐子氏（Ｊ－ＰＡＯ会員）が相談役を務める株式会社ＣＵＩＳＩＮＥＫＩＮＧＤＯＭにご協力いただき、同社が主催する食のコンクールに卵、トマ
ト、牛肉、蜂蜜等の生産者が出品する支援を行いました。
出品された農産物や加工食品について、食のプロである一流シェフやバイヤーの評価をレポートにまとめ、出品者にフィードバックしました。レポートには食のプロの評価コメントだけでなく、商品の改良や販路拡大に向けたアドバ
イスも盛り込み経営改善の参考にしていただきました。
出品者からは「食のプロからのコメントを受けて、自社商品に自信を持つことができた。」との感想が寄せられました。
15

（自社農産物の販売施設の改善を支援）㈱クリアリンクファーム（Ｊ－ＰＡＯ会員）の中尾克代氏にご協力いただき、自社グループで生産する有機農産物を販売する店舗の改善を支援しました。経営者と店舗企画責任者の双方から想いや課題認識をヒアリングしたうえで、実際に店舗を確認し、固定客に対するサービスの拡充やインターネットを活用した新規顧客の獲得などを提案しました。
また、同氏には、レストランに併設された有機農産物直売所の改善支援にもご協力いただきました。レストランでは自社農園の野菜をふんだんに使用したメニューが人気を博していることから、レストランと連動した品揃えや総菜メニューの拡充、定期的な野菜市の開催など農家レストランとしての強みを最大限発揮することなどを提案しました。

■こんな会員活用事例も（販売支援）㈱ねこぱんち（Ｊ－ＰＡＯ会員）の代表を務める満木葉子氏に依頼し、福岡県
八女 市の碾茶 生産者の販路 開拓支援 を行いました。
日 本茶の流 通構造やその 変遷とい った市場環境を整理し、具体的な狙いを定めた ブランド 構築及び販路 開拓の方 法についてアドバイスを行いました。
【圃場実査（雄大な茶畑）】（３）人材育成・普及啓発活動支援
農業者等の人材育成に関する相談が増加傾向にあり、行政及び金融機関向けの講師派遣や研修の企画運営、通信講座テキストの執筆・監修等従来の支援の枠組みに加え、新たなスタイルでの支援にも取り組みました。
ア 農業者向け（農業ビジネススクールで経営プラン策定を継続支援）
栃木と山梨県下で農業ビジネススクールの支援を継続しています。
栃木県農業大学校主催の「とちぎ農業ビジネススクール」においては「経営改革プランニング（全７回）」の講義（会員の一般社団法人農業経営支援センターが実施主体）（継続 10 年目）と開講日の参加者同士の結びつきを深めるため
16

のグループワーク、さらに「経営者能力開発」の２つの講義を担当しました。
参加者数は 13 名でした。
【とちぎ農業ビジネススクール】
グループワークの様子

また、ＪＡバンク山梨主催（共催：山梨県）の「ＪＡバンク山梨ニューファーマー育成スクール」においては、スクール運営全般を令和元年度も担当しま
した（継続４年目）。当スクールは、農業の経営スキル（会計・財務管理、販売・経営戦略、雇用・労務管理）に関する講義、先進地農業視察（長野県内３経営体にて実施）そして経営改革プランづくりの全 14 回で実施。参加者数は 21 名、過去の参加者からの紹介も多くありました。修了者の経営改革プランのその後の進捗状況を今期の参加者と共に検討するフォローアップセミナーも昨年度に引き続き開催。講師による講演の時間はあえて設けず、参加者同士の話し合いの時間のみで実施し、修了生、今期の参加者共に好評でした。
【ＪＡバンク山梨ニューファーマー育成スクール】
経営改革プラン発表の様子（農業経営改善支援全国委託事業に参画し、パンフレット・事例集他を作成）
農林水産省「平成 31 年度農業経営改善支援全国委託事業」の実施主体である（（公社）日本農業法人協会（Ｊ-ＰＡＯ会員）より委託を受け、Ｊ‐ＰＡＯは
当該事業の一部を昨年度に引き続き担当し、４種類のパンフレットと「働き方改革」に関する事例集と手引きを作成しました。
４種類のパンフレットについては、農業経営相談所からの相談が多い「経営継承と法人化」について、対象読者を分け、２種類ずつ、計４種類作成。農林水産省のホームページに掲載されると共に、全国の農業経営相談所へ配布され
17

ました。
「経営継承と法人化」について、確かな情報の掲載と豊富な事例を記載
し、様々な支援策を事例として紹介しているのが大きな特徴です。
作成にあたっては、農業者や実際に農業者の支援を行っている方、それぞれの分野の専門家をメンバーに、内容の検討を行いました。

【４種類のパンフレット】※農林水産省ホームページ
からダウンロードできます。

事例集については、魅力的な就業環境・労働環境の整備など「働き方改革」の実現に向けた取り組みを実践している全国 24 の農業経営体をＪ-ＰＡＯ会員
他の専門家と共に調査し、「農業の『働き方改革』優良事例集」を作成しました。
併せて、入来院重宏氏（Ｊ－ＰＡＯ会員）の著作・監修にて、農業経営者の皆さまに「人を雇用する際に必要となること」のポイントを記載したパンフレ
ット「農業版やさしい労務管理の手引き〜人財を確保するためには〜」と農業における労務管理の基本的な事項をまとめた「農業版労務管理のススメ〜職業として選ばれる農業へ〜」（付録として就業規則例などの様式集）を作成し、事例集と共に農林水産省のホームページに掲載される予定です。
これらの取り組みは、Ｊ-ＰＡＯの専門部会（人材育成）のメンバーにも多くの意見をいただきました18

（研修農場制度）
新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」
については、ＮＰＯ法人九州エコファーマーズセンター（熊本県）にて研修を受けた３名（累計 69 名）について技術認証証書の交付を行いました。
（農業者向けの新たな取組みについて）
令和元年度の人材育成に関する農業者向けの新たな取組みとして、以下の３つが進行中です。
①コメ農家が減る中、コメ農家を育成する塾（お米未来塾）を株式会社神明ホールディングスが 2020 年４月に立ち上げました。動画中心の e ラーニングがそのメインコンテンツで、４つのカテゴリーのうちの経営技術の一部（労務管理、保険・制度資金・支援策）をＪ‐ＰＡＯが担当しました。令和２年度にも追加講義を担当予定です。
②ＷＥＢサイト「マイナビ農業」を運営する株式会社マイナビの人材に関するノウハウとＪ‐ＰＡＯのノウハウを融合させた取り組みについて、検討を進めました。その第一弾として、７月 18 日にノウラボセミナールーム（東京都中央区）にて、「これからの農業経営は組織力！～組織力診断セミナー～」の企画が成立しました（残念ながら、参加者が催行人員に達せず、開催には至らず）。他の取り組みも検討中です。
③栃木県宇都宮市主催の販売力向上講座をグループワーク中心の内容でＪ‐Ｐ
ＡＯが担当しました。第１回（８月８日）にマーケティングの基礎の講義、第２回（12 月 10 日）はその応用として、マーケティングにおける枠組み（誰に、どのような価値をどうやって提供するか）をグループワーク形式で考えを深めるものでした。効果を高めるため、第２回のグループワークの参加者枠を 15 名までとし、同内容の講座を午前（２時間）と午後（２時間）に開催することとしました。参加者の数も確保し、活発な意見交換ができ、令和２年度も継続開催となりました。
（講師派遣）
地方自治体や金融機関等が主催する農業者向けの講演・研修において、延べ68 名（うち当機構会員 38 名、同事務局コンサルタント 25 名、その５名）を講師として派遣しました。講演内容は、６次産業化やマーケティング、販路開拓を中心に、BCP（事業継続計画）策定、農企業の農業参入等、多岐にわたりました。
※講師派遣については、講師派遣実績一覧表に記載しています。

19

イ 農業関係団体向け（農業経営相談所の専門家および農業経営相談窓口職員に対する研修を実施）
農林水産省「平成 31 年度農業経営改善支援全国委託事業」の中で、平成 30
年度より都道府県段階に整備された「農業経営相談所」の専門家と農業経営相
談窓口職員に対する研修について、平成 30 年度に引き続き取組みました。
平成 30 年度に作成した研修テキストとｅ－ラーニングの仕組みを導入した
全 12 講座からなる学習教材（動画）双方を改訂しました。そして、研修のモデ
ルカリキュラムを昨年度の結果を踏まえて改訂しました。
研修においては、Ｊ－ＰＡＯ事務局員およびＪ－ＰＡＯ会員が講師を務めました。

（農業経理士®検定試験（経営管理編）の監修を受託）
一般財団法人日本ビジネス技能検定協会が 2020 年度より創設した「農業経理士®称号認定試験」に関し、制度創設にあたり新たに実施される「農業経理士検定試験（経営管理編）」（2020 年７月第１回開催予定）の監修を受託しました。
この認定試験制度は、農業簿記で培った知識を基盤としながら、農業経営の現場で必要となる実践的なスキルを習得した者であることを認定し、「農業経理士®」の称号を授与するものです。
※農業経理士®は一般財団法人

日本ビジネス技能検定協会の登録商標です。

（農業支援者向けの通信教育のテキストを監修）
通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」とＪＡバンク職員向けの通信講
座「農業融資講座」について、株式会社きんざいから平成 21 年度より継続して執筆・監修を受託しています。令和元年度の受講者数はそれぞれ 284 名（累計で約 7,900 名）、978 名（累計で約 14,800 名）となりました。
また、上記２講座の内容をベースとした各検定試験問題作成と「金融業務２級アグリビジネスコース試験対策問題集」についても引き続き受託しています。
（農業経営支援連絡協議会の取組み）
Ｊ－ＰＡＯ、一般財団法人日本ＧＡＰ協会、一般社団法人日本食農連携機構
及び公益社団法人日本農業法人協会の４団体で構成する農業経営支援連絡協議会（平成 29 年度発足）が、６月 17 日（月）に東京大学弥生講堂にてシンポジ
20

ウム「需給を反映したコメの価格形成を考える」を開催、農業ジャーナリストの青山浩子氏（Ｊ－ＰＡＯ特別会員）がパネルディスカッションに登壇されました。大阪堂島商品取引所（Ｊ－ＰＡＯ会員）が後援し、生産者、米卸、農機具メーカー、行政など約８０名が参加しました。
※Ｊ－ＰＡＯホームページから基調講演録及びパネル
ディスカッション議事録をダウンロードできます。

また、農研機構、日本経済団体連合会、先端農業連携機構とともに農業経営支援連絡協議会が主催者となり、10 月２日（水）に経団連会館にて「農業技術革新・連携フォーラム２０１９」を開催しました。日本農業法人協会副会長の齋藤一志氏が「農業者から見たスマート農業について」と題して基調講演を行ったほか、34 の技術展示を行い、農業生産者、民間事業者、研究機関、関係団
体等４００名弱が参加し盛会となりました。
（農業経営アドバイザー制度の事務局を運営）
平成 20 年度から、日本政策金融公庫が主催する「農業経営アドバイザー制度」の運営を受託しています。本年度も、農業経営アドバイザー研修・試験、上級
農業経営アドバイザー試験、全国農業経営アドバイザーミーティングの開催と、５年間の資格有効期間を更新するための審査を行いました。
本年度４月からＪ－ＰＡＯが運営事務局として構築した「農業経営アドバイ
ザー登録情報ＷＥＢシステム」が稼働しました。試験・審査の申込み、レポー
ト受付から結果発表、全国農業経営アドバイザーミーティングの申込み受付をシステムで行い、資格管理を高質化するとともに運営の効率化を推進しました。
今後は、4,000 名を超える
農業経営アドバイザーへの情報提供や、情報交換の場の創出など、農業経営アドバイ
ザーの本来の役割である「農業者への総合的な支援」をサポートする機能の強化を目指します。

【農業経営アドバイザー登録情報ＷＥＢシステムの画面】

21

（講師派遣）ＪＡバンクや地方銀行等の金融機関、農業を支援する関係団体の職員を対象とした講演・研修において、延べ 56 名（うち当機構会員 38 名、同事務局コンサルタント 17 名、その他１名）を講師として派遣しました。主な講演内容は、農業融資の要諦に関するものと農業経営相談所の専門家ならびに窓口担当者向
けの農業者支援に関するワークショップですが、事業承継支援や労務トラブル対策、６次産業化や流通に関するものもありました。
※講師派遣については、講師派遣実績一覧表に記載しています。

■こんな会員活用事例も（人材育成・普及啓発
支援活動）

令和元年房総半島台風 及び令和元年東日
本台風により大きな被害を受けた、一般社団法人千葉県農業協会より、ＢＣＰ（事業継続計画）をテーマにしたセミナーへの講師派遣依頼を受けました。Ｊ－ＰＡＯでは、これま
でＢＣＰに関する実績がありませんでした
が、ガバナンスの観点から講演が可能ではな
いかと大城章顕弁護士（Ｊ－ＰＡＯ会員）に講師を依頼しました。今後も時代に即した講演の提供を目指し、会員の方々のスキルとナレッジを活用できる体制づくりを推進します。
【ＢＣＰセミナーの様子】

22

４

専門部会の活動～検討内容と成果～

Ｊ－ＰＡＯでは毎月１回、組織運営に関する事項を検討する場である「企画運営委員会」と運営委員がテーマ別のグループに分かれ、相談事案等に関する具体的な検討を行う「専門部会」を開催しています。
令和元年度の専門部会は、以下の４つのテーマにより開催しました。
・経営改題解決への提案（中小規模農業者向け支援）【名称変更】
・事業化支援・販売支援（販売戦略、販売サポート、６次産業化）【継続】・新サービス企画開発（サービスの企画及び改善、サービスの発信）【継続】・人材育成（マネジメントスキル向上）【継続】
また、平成 27 年度からの継続実施事項として、運営委員が希望する部会に参加できるよう、企画運営委員会・専門部会の開催案内時に各部会での検討事項を連絡するようにしました。各部会の取組みと成果は、以下のとおりです。
（１) 経営課題解決への提案（中小規模農業者向け支援）
中小規模の農業者が抱える課題について意見交換し、自立した経営継続を目指すためにはどうしたらよいか、議論しました。
例えば、農産物契約取引では、売り手にしわ寄せがくるリスクを買い手とシェアできるようにすること、販路確保については、マーケット調査項目を単独分析するのではなく、掛け合わせて分析することが重要といった結論に至りました。
このことから、農業者の交渉力や分析力の向上が不可欠ということが改めて認識されました。

（２) 事業化支援・販売支援（販売戦略、販売サポート、６次産業化）
首都圏での販路拡大に取組む団体の活動について、部会メンバーの意見を集約し、持続可能な仕組みづくりに向けた改善案として提言を行いました。
また、当該団体が所属する市町村が実施する町おこし活動に部会長が参加
し、これまでの販路拡大活動について関係人口づくりの観点からさらに発展させる具体的な活動案を作成しました。

（３) 新サービス企画開発
近年のインターネット販売の広まりを受け、農産物の e コマースに関する資料の作成に取り組みました。部会では、各メンバーがそれぞれ収集した情報を共有するだけでなく、会員企業の e コマース担当者から話を聞くな
どして、農業者が e コマースを始めるにあたって有益な情報をまとめました。
またＪ－ＰＡＯ設立から 10 年以上が経ち、各会員がＪ－ＰＡＯに求めることやどのような関わりを持っていきたいか再度アンケート調査をしたほ23

うがいい等、会員とＪ－ＰＡＯの在り方についても議論を行いました。
（４) 人材育成（マネジメントスキル向上）
平成 31 年度に受託した農業経営改善支援全国委託事業について、実施事項であるパンフレット作成について、ページ構成と掲載内容を部会内で検討しました。
また、Ｊ－ＰＡＯ研修農場についても、目指す姿を明確にした上で、運用改善に向けての意見交換を行いました。
そして、平成 30 年度〜31 年度に担当した農業経営相談所向けの研修で作成した教材と培った研修ノウハウを生かした新たな取組みを検討しました。
なお、Ｊ－ＰＡＯが継続して受託したビジネススクール（とちぎ農業ビ
ジネススクール、ＪＡバンク山梨ニューファーマー育成スクール（フォローアップ研修含む）（Ｐ１６～１７参照））についてもより良いものとなるよう意見交換を行いました。

24

Ⅱ

活動における当面の課題

１

事業化支援活動体制の充実
経営ビジョンの検討や６次産業化、地理的表示保護制度等の前向きの事業計画の策定、さらに経営不振先の事業立て直しまで相談内容は多種多様です。
着地点が見えにくいケースも多く、対応に当たっては現地に複数回足を運ぶなど、完結までに多くの時間を割いて支援に取り組んでいます。
このような、いわゆるオーダーメード型の支援業務に継続的に当たるためには、事務局において積み重ねてきたノウハウだけでなく、「民の力」「民の知恵」を積極的に活用していく必要があります。

２

広がる販売支援ニーズへの対応
６次産業化の動きが活発になっており、相談者とバイヤー等を“つなぐ”という出口を意識した支援に積極的に取り組んでいます。
Ｊ－ＰＡＯの定型サービスである、市場調査レポート「アグリ・マーケット
リサーチ」、６次化商品の評価を取りまとめた「６次化商品力チェックサービ
ス」、個別商談会「農と食の出会い」等を始め、パッケージデザインやブラン
ディングに関する支援、法務面からのアドバイス、商品コンテストとの連携
等、サポートの内容が広がってきていますが、いずれのサービスについても内容を磨き上げるための改善と工夫を重ねていくことが必要です。
併せて、Ｊ－ＰＡＯ会員やバイヤーをはじめとする販売支援協力者とより多くの接点を持ちパイプを広げていくことが、プロ農業者のニーズにしっかり応えるため、そしてＪ－ＰＡＯのノウハウの蓄積のためにも重要です。

３

現場目線を意識した人材育成活動への進化
Ｊ－ＰＡＯでは「プロ農業者」及び「プロ農業者を支える人材」を育むため、ビジネススクールの運営から講師派遣、農業経営相談所向けの研修・セミナー
まで様々なサポートに取り組んでいます。これらの各種研修・セミナーのさらなる内容充実を図るため、これまでの多くのサポート実績で培われたノウハ
ウを活かしていくとともに、様々な分野の専門人材とのネットワーク強化の重要性が高まっています。

４

活動基盤の強化・安定化
引き続き、いまＪ－ＰＡＯが取り組んでいる活動や成果をタイムリーに情報発信し、私たちの使命、役割を周知していくことが必要です。
また、同様に、「民の力」「民の知恵」を活用するという理念に基づき、会員の専門性やノウハウを一層上手に引き出し、役立てていくスキーム、体制を構築することが必要です。

25

Ⅲ

課題を踏まえた今年度の活動
地球規模の感染症により経済活動が様々な制約を受けるなか、農業経営者が受ける影響を把握し、今できる支援、これから行うべき支援を改めて考え、前例に囚われずに支援内容及び手法を構築する必要があると認識しています。
諸情勢の変化に対応して臨機応変に業務遂行できる事務局運営体制を整備
し、ポストコロナあるいは with コロナに相応しい支援業務を再構築してまいります。

１

感染症の影響を踏まえた支援業務の構築
これまで培ってきた「現場主義」「経営者との意識の共有」を大切にしながら、感染症対策に配慮したオンラインでの相談などの新しい手法を取り入れていきます。
また、感染症の影響を踏まえ、農業経営者が抱える課題や会員企業のニー
ズなどを改めて把握し、両者をつなぐ橋渡し役としての機能発揮に取組んでいまいります。

２

販売支援体制の充実定着化したサービス（「アグリ・マーケットリサーチ」、「６次化商品力チェックサービス」、「農と食の出会い」）について、感染症対策に配慮したオンラ
インでの相談などの新しい手法を取り入れていくだけでなく、感染症の影響による流通構造の変化にも目を向け、新たな販売支援活動を検討してまいります。

３

農業者等の視点を意識したセミナーの企画・実施「プロ農業者」及び「プロ農業者を支える人材」を育むため、引き続き、以下のサポートに取り組むとともに、農業者向け又は金融機関等農業関係団体
職員向けの講演・研修への講師派遣（Ｊ－ＰＡＯ会員や同事務局員）を積極的に行います。特に、本活動における各種研修・セミナーの企画・運営に当たっては、現場で農業に携わる者の視点を意識し、高い関心を持って受講していただけるような改善と工夫に引き続き、取り組んでまいります。なお、感染症対策等へ対応したオンラインでのセミナーについても実施していきます。

４ 認知度向上と相談対応の強化（１）適時適切な情報発信
行政機関や金融機関等に対し、Ｊ－ＰＡＯが取り組む様々な活動や成果を周知し丁寧に説明することにより、支援活動の拡大・底上げにつなげていきます。また、プレスリリースやホームページ等を活用し、Ｊ－ＰＡＯの使命と役割について、広くタイムリーに情報を発信し認知度の向上に取り組みます。
26

（２）会員の持つノウハウの情報共有と活用
引き続き、Ｊ－ＰＡＯ会員が持つ専門性やノウハウの情報蓄積と共有に
取り組みます。また、そこで得られた情報を、新サービスの企画や既存サービスの改善に活用すると共に、会員向けの会報（Ｊ－ＰＡＯ Ｐｒｅｓｓ）にも紹介していきます。さらに、会員同士の情報交換の場づくりにも取り組
んでいきます。

27

4月25日

6月7日

6月14日

6月19日

6月20日

6月25日

7月1日

7月18日

8月8日

9月24日

9月27日

10月3日

10月17日

11月12日

11月15日

11月22日

11月27日

12月6日

12月7日

12月12日

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

年月日

平成31年

講師派遣（一般）〜

2日

講師派遣実績（肩書は当時、敬称略）

満⽊葉子（J-PAO運営会員、㈱ねこぱん
ち）
松⽥恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシ
エイト）「ちゃんと売れる６次化商品を作るために知っておくべきこと〜売れない商品に理由あり〜」「農業者への経営⽀援の取組みと６次産業化成功のキーポイント」「消費者が求める農産物とは︖〜データで考えるこれからの販売の⽅向性」「これから始める６次産業化」「異業種から⾒たこれからの農業のあり⽅」

28「実需者と生産者の連携によるブランド化の仕組みづくり」「消費者の求める農畜産物とは︖〜ビッグデータから変化を知る〜」「ゼロから上場まで︕〜新しい農産物流通への挑戦〜」「農業コンサルティングの基礎知識」

これからの農業における⼈事労務管理のあり⽅〜従業員の採用・定着・成⻑に必要なこととは︖〜「農業経営者が知っておくべき働き⽅改革」

日本政策⾦融公庫鳥取⽀店

及川智正（J-PAO運営会員、(株)農業総合研究所）
阪下利久（J-PAO運営会員、オイシックス・ラ・大地株式会社）
松⽥恭子（J-PAO運営会員、(株)結アソ
シエイト）
都築冨士男（J-PAO運営会員、㈱都築経営研究所代表取締役）
松⽥恭子（J-PAO運営会員、(株)結アソ
シエイト）

豊橋技術科学大学
静岡県信用農業協同組合連合会

⽥中剛⼈（J-PAO事務局⻑）阪下利久（J-PAO運営会員、オイシックス・ラ・大地株式会社）

⻑野県信用農業協同組合連合会

日本政策⾦融公庫佐賀⽀店

JA新潟中央会

大分県信用農業協同組合連合会

秋⽥銀⾏

日本政策⾦融公庫千葉⽀店

南相馬市役所

日本政策⾦融公庫神⼾⽀店

宇都宮市役所

日本政策⾦融公庫佐賀⽀店

日本農業法⼈協会

静岡県信用農業協同組合連合会「農⽔産業⽀援技術展」沖縄実⾏委員会「農⽔産業⽀援技術展」沖縄実⾏委員会

日本農業法⼈協会

日本政策⾦融公庫(株)伊予銀⾏⼋幡浜⽀店

主催

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

本多公子（J-PAO参与、㈱アウラ⼼理教育センター）
大城章顕（J-PAO運営会員、大城国際法
律事務所）
堀内政徳（堀内社会保険労務士事務所）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）「マーケティングの必要性と自身の農産物の分析〜マーケティングの基礎編〜」「農業経営者座談会~多種多様な⼈材を輝かせるために」

⽥中剛⼈（J-PAO事務局⻑）高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）「第６回次世代農業サミットの運営⽀援〜グループ討議でのファシリテーターの進め⽅〜」「Ｊ－ＰＡＯの事業承継⽀援について」

義家光久（J-PAO賛助会員）「農業コンサルティングの基礎知識」「これからの六次産業化」

荻原亜澄（J-PAO主任コンサルタント）

⽥中剛⼈（J-PAO事務局⻑）砂子幸二（J-PAO運営会員、富士通
(株)）

講師

「販路開拓（輸出含む）」「６次産業化の取り組み⽀援」「農業分野におけるICTの現状と可能性について〜⾷・農クラウドAkisaiの概要と事例紹介〜」

講演名

1月15日

1月15日

1月17日

1月22日

1月30日

1月30日

1月31日

1月31日

2月6日

2月7日

2月18日

2月26日

2月28日

2月29日

3月3日

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

5月17日

5月22日

6月6日

6月12日

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

年月日

農林中金アカデミー

12月19日

令和元年

〜

〜

23

19

日

日

日本政策金融公庫神戸支店
福島市
御殿場市

伊地知宏（J-PAO運営会員、野村アグリプ
ランニング＆アドバイザリー㈱）丸田洋（J-PAO運営会員、有限会社穂海農耕代表取締役）
松田 恭子（J-PAO運営会員、(株)結アソ
シエイト）
松田 恭子（J-PAO運営会員、(株)結アソ
シエイト）

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資（営農類型別）研修

農業貸出実践研修

農業融資研修

講演名「６次産業化と販路開拓」「これから始める６次産業化」「力強い稲作経営を目指す仕組みづくりについて」

29

青森県

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）「第7回次世代農業サミットの運営支援～グループ討議でのファシリテーターの進め方～」義家光久（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

農林中央⾦庫千葉⽀店

佐賀県信用農業協同組合連合会

神奈川県信用農業協同組合連合会

石川県信用農業協同組合連合会

主催

日本農業法人協会

大城章顕（J-PAO運営会員、大城国際法
律事務所）「農業経営者が知っておくべき労務トラブルと予防策」

講師

日本政策金融公庫高松支店

阪下利久（J-PAO運営会員、オイシック
ス・ラ・大地株式会社）「消費者が求める農産物とは？
～データで考えるこれからの方向性」「企業の農業参入の現状と経営戦略」

日本政策金融公庫青森支店

阪下利久（J-PAO運営会員、オイシック
ス・ラ・大地株式会社）「消費者が求める農産物とは？
～データで考えるこれからのコメ販売の方向性」

佐賀県農業会議

日本政策金融公庫高知支店

本多公子（J-PAO参与、㈱アウラ⼼理教育センター）「従業員の心をつかむ経営術」

日本政策⾦融公庫札幌⽀店

北海道信用農業協同組合連合会

日本政策⾦融公庫⿅児島⽀店

千葉県農業協会

NPO法⼈九州エコファーマーズセンター

宇都宮市役所

JA山形中央会

大城章顕（J-PAO運営会員、大城国際法律事務所）
庭野勉（J-PAO運営会員、(一社）農業
経営⽀援センター）
松⽥恭子（J-PAO運営会員、(株)結アソ
シエイト）
⽥中剛⼈（J-PAO事務局⻑）本多英二（J-PAO参与、aula branddesign）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）「農業における販路開拓について」「販路拡大スキルアップセミナー」「地域ぐるみのブランド戦略」「経営者の思いをつなぐ事業承継〜経営者がやること・後継者がやること〜」「自然災害リスクとBCP（事業継続計画）策定」「販路開拓の基礎知識」「自身の農産物（商品）についてのマーケティング戦略の⽴案〜マーケティングの応用編〜」

7月9日

7月9日

7月10日

7月17日

7月18日

7月23日

7月23日

7月24日

8月5日

8月6日

8月27日

8月29日

9月11日

9月11日

9月18日

9月25日

10月11日

10月24日

11月7日

1月16日

1月28日

2月4日

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和２年

令和２年

令和２年

〜

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29

17

27

19

28

7

7

18

11

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資上級研修会

農業貸出実践研修会

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資営農類型別目利き研修会

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資（審査・目利き）研修

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資実践⼒強化研修

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資（審査・目利き）研修

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資営農類型別目利き研修会

農業融資研修会Ⅱ（営農類型別目利き編）

農業⾦融研修会（中級編）

農業融資目利き研修会

営農類型別農業融資推進研修30

義家光久（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

舘野友子（J-PAO主席コンサルタント）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

舘野友子（J-PAO主席コンサルタント）

義家光久（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

舘野友子（J-PAO主席コンサルタント）

舘野友子（J-PAO主席コンサルタント）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

舘野友子（J-PAO主席コンサルタント）

農林中央⾦庫前橋⽀店

⿅児島県信用農業協同組合連合会

神奈川県信用農業協同組合連合会

農林中央⾦庫秋⽥⽀店

農林中央⾦庫富山⽀店

農林中央⾦庫熊本⽀店

農林中⾦アカデミー

農林中央⾦庫仙台⽀店

農林中央⾦庫⻘森⽀店

農林中央⾦庫⻑崎⽀店

岐阜県信用農業協同組合連合会

新潟県信用農業協同組合連合会

埼玉県信用農業協同組合連合会

農林中⾦アカデミー

和歌山県信用農業協同組合連合会

滋賀県信用農業協同組合連合会

広島県信用農業協同組合連合会

山口県信用農業協同組合連合会

岩手県信用農業協同組合連合会

大分県信用農業協同組合連合会

福井県信用農業協同組合連合会

愛知県信用農業協同組合連合会

6月25日

7月9日

11月12日

12月17日

1月21日

2月4日

2月18日

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和２年

令和２年

令和２年

10月10日

10月30日

11月5日

11月18日

12月3日

12月10日

12月24日

1月16日

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和２年

年月日

ＪＡバンク山梨ニューファーマー育成スクール

6月18日

令和元年

年月日

とちぎ農業ビジネススクール

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）
高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）
木之内 均（Ｊ－ＰＡＯ監事、(有)木之内農園 代表取締役会長）
松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエ
イト代表取締役）
特定社会保険労務士 中村 仁
大石正明（J-PAO運営会員、(一社）農業
経営支援センター）、松井 淳（J-PAO運営
会員、(一社）農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）
大石正明（J-PAO運営会員、(一社）農業
経営支援センター）、松井 淳（J-PAO運営
会員、(一社）農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール②
会計を活かした経営力の高め方【講義・演習】

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール③
農産物のマーケティング【講義・演習】

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール④
事業展開における財務管理能力

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑤
6次産業化による販売戦略

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑥
雇用管理と人材育成【講義・演習】

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑦
経営改革プランニング①

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑨
経営改革プランニング②

31

三森 斉（(有)ぶどうばたけ 代表）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

講師

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール①
経営戦略とビジネスチャンス

講演名「経営改革プランニング⑥」経営改革プラン作成指導④「経営改革プランニング⑤」経営改革プラン作成指導③「経営改革プランニング④」経営改革プラン作成指導②「経営改革プランニング③」経営改革プラン作成指導①

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）「経営改革プランニング②」事例研究②
数値分析に基づく経営検討（一社）農業経営⽀援センター（J-PAO
運営会員）（一社）農業経営⽀援センター（J-PAO
運営会員）（一社）農業経営⽀援センター（J-PAO
運営会員）（一社）農業経営⽀援センター（J-PAO
運営会員）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

講師「農業経営者としての能⼒開発」「経営改革プランニング①」事例研究①農産物の販路開拓「『経営改革プラン』のツールを使って、参加者同士の意⾒交換」

講演名

ＪＡバンク山梨・県域担い手サポートセンター

主催

栃⽊県農業大学校

主催

1月23日

2月5日

2月13日

2月20日

2月27日

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

~

6

日

なかひら農場（長野県）他、高田裕司（JPAO上席コンサルタント）
大石正明（J-PAO運営会員、(一社）農業
経営支援センター）、松井 淳（J-PAO運営
会員、(一社）農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）
大石正明（J-PAO運営会員、(一社）農業
経営支援センター）、松井 淳（J-PAO運営
会員、(一社）農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）
大石正明（J-PAO運営会員、(一社）農業
経営支援センター）、松井 淳（J-PAO運営
会員、(一社）農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑪
県外先進地視察研修

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑫
フォローアップ研修

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑬
経営改革プランニング④

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑭
経営改革プランニング⑤32

大石正明（J-PAO運営会員、(一社）農業
経営支援センター）、松井 淳（J-PAO運営
会員、(一社）農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑩
経営改革プランニング③

2月20日

令和２年

7月4日

7月16日

7月24日

7月31日

8月21日

8月27日

9月3日

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

令和元年

年月日

農業経営改善支援全国委託事業

6月4日

令和元年

年月日

秋田県農業者等営業スキルアップ研修

〃

〃

〃

〃

〃

〃

33

農業経営相談所における専門家・窓口担当者向け研修

講演名

営業スキルアップ研修事業「成果報告会」

営業スキルアップ研修事業「商談スキルアップ研修会」

講演名

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

講師

舘野友子（J-PAO主席コンサルタント）、
荻原亜澄（J-PAO主任コンサルタント）
舘野友子（J-PAO主席コンサルタント）、
荻原亜澄（J-PAO主任コンサルタント）

講師

主催

⻑野県農業経営相談所・日本農業法⼈協会

熊本県農業経営相談所・日本農業法⼈協会

滋賀県農業経営相談所・日本農業法⼈協会

福井県農業経営相談所・日本農業法⼈協会

岩手県農業経営相談所・日本農業法⼈協会

山梨県農業経営相談所・日本農業法⼈協会

大阪府農業経営相談所・日本農業法⼈協会

秋⽥県

主催

令和元年度Ｊ−ＰＡＯ⽩書〜 プロ農業者からの相談対応の現状と課題 〜
令和２年６月３日発行
発行者 特定非営利活動法人
日本プロ農業総合⽀援機構（Ｊ−ＰＡＯ）〒101-0051

東京都千代田区神田神保町 3-9

電話03-6684-1015

FAX

03-6684-1016

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幸保ビル６階