投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2020 年 4 月 28 日

世界小型株厳選ファンド
追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本 書 の 内 容を十 分にお読 みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

フリーダイヤル：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三井住友信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2020年２月末現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

8兆8,579億円（2020年２月末現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）追加型

内外株式
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘ ッ ジ

その 他 資 産（投資信託証券（ 株 式 中 小型 株 ））年２回

グ ローバル（ 日本を含 む ）ファミリー
ファンドなし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2020年4月27日に関東財務局長に提出しており、2020年4月28日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色

世界小型株厳選ファン
小型株厳選フ ドファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の小型株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の小型株式へ投資し、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
■世界の金融商品取引所に上場する株式のうち、小型株式を実質的な主要投資対象とします。
■ボトムアップアプローチによるファンダメンタルズ分析により、投資魅力のある銘柄に厳選投資します。
■実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
■当ファンドは、「 世界小型株厳選マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

マザーファンドにおける運用指図にかかる権限を、スタンダード・ライフ・インベストメンツ・リミテッドへ委託します。
スタンダード・ライフ・インベストメンツ・リミテッドの概要●スタンダード・ライフ・インベストメンツ・リミテッドは、英国最大級の資産運用グループであるスタンダード・ライフ・アバディーン・グループの中核的運用会社です。
●同グループは、「アバディーン・スタンダード・インベストメンツ」ブランドのもと、アクティブ運用にコミットし、世界で資産運用ビジネスを展開しています。

毎年 1 月、7 月の 25 日 ( 休業日の場合は翌営業日 )に決算を行い、原則として分配を目指します。
■分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益 ( 評価損益を含みます。) 等の範囲内とします。
■分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
■将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
運用プロセス

投資ユニバース
世界小型株式

定量スクリーニング

有望銘柄の発掘に威力を発揮する定量スクリーニング●小型株式は、一般的に大型株式・中型株式と比較して銘柄数が多いため、有望な銘柄候補を絞り込むスクリーニングが極めて重要になります。
●独 自 に 開 発 し た 定 量 ス ク リ ー ニ ン グ・ツ ー ル「マ ト リ ッ ク ス」を活用することで、地域によらず投資魅力度の高い有望銘柄候補を効率的に絞り込みます。

重点調査対象銘柄

ファンダメンタルズ分析

持続的な高い成長性に着目した企業調査を実施●年間400件以上に及ぶ企業訪問や経営陣とのミーティング、実地調査を基にリサーチを実施。
● 企業調査を通じて、健全な財務基盤を持ち、企業固有の競争力を武器に持続的な成長が期待される高クオリティ企業を選び抜きます。

ポートフォリオ※運用プロセスは将来見直される場合があります。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2

世界小型株厳選ファン
小型株厳選フ ドファンドの仕組み
運用はファミリーファンド方式で行います。
ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。

ベビーファンド

買付・換金のお申込み

お客様（受益者）

分配金・償還金等

マザーファンド

投資

世界小型株厳選
ファンド

損益

投資

世界小型株厳選ドマザーファンド

損益

世界の式
小型株式

主な投資制限投資制限の対象

投資制限の内容

株式株式への実質投資割合には、制限を設けません。

同一銘柄の株式同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。

投資信託証券

投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。

新株引受権証券等新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

同一銘柄の新株引受権証券等同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。

同一銘柄の転換社債等同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。

外貨建資産

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は投資信託約款の範囲で行います。
＊有価証券先物取引等、※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3投資リスク■当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。

株価変動に伴うリスク

株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

為替リスク

当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。
したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

カントリーリスク

投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
新興国への投資のリスク ・海外からの投資に対する規制・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

信用リスク

株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

流動性リスク

実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

4

世界小型株厳選ファン
小型株厳選フ ド

その他の留意点■分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

5投資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年２月〜2020年２月）（円）（2015年３月〜2020年２月）

（%）

（%）

60

60

14,00050

50

12,00040

40

10,000

30

30

8,000

20

20

6,000

10

10

4,000

0

0

2,000

-10

-10

0

-20

-20

16,000

41.9%
34.1%

37.2%

15.3%
7.5%
2.3%
2.3%

8.6%

4.9%

19.3%

9.3%
2.0%

1.3%

0.8%

2.3%
-4.0%
-12.3%-17.4%-17.5%-22.0%

'15/3

'16/3

'17/3

年間騰落率（右目盛）

'18/3

'19/3

-30

-30

-40

-40

'20/2

-27.4%

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値

分配金再投資基準価額（左目盛）※年間騰落率は、2020年２月末における直近１年間の騰落率を表示しています。

最大値最小値※上記グラフは、上記期間（当ファンドは2020年2月）の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※年間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額とは異なる場合があります。

※ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注）上記グラフにおいて、当ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。

<各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名

権利者

日本株

TOPIX（配当込み）

株式会社東京証券取引所

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI国債

野村證券株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関して一切の責任を負いません。

6運用実績

世界小型株厳選ファン
小型株厳選フ ド2020 年２月 28 日 現在

基準価額・純資産の推移
（円）

分配の推移

（設定日〜2020年2月28日）（億円）

12,50070

12,00060

11,50050

11,00040

10,50030

10,0009,5009,000'19/2

2020 年 1 月
2019 年 7 月

150 円
250 円

20

設定来累計

400 円

10

＊分配金は 1 万口当たり、税引前

0'19/4'19/6'19/8'19/10'19/12'20/2

純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛
分配金再投資基準価額：左目盛＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。

主要な資産の状況
投資銘柄
世界小型株厳選マザーファンド

投資比率
100.5％■参考情報
世界小型株厳選マザーファンド
上位１０銘柄

上位１０業種投資銘柄
業種
1 POOL CORP
小売
2 PAYLOCITY HOLDING CORP ソフトウェア・サービス
3 AXON ENTERPRISE INC
資本財
4 INSULET CORP
ヘルスケア機器・サービス
5 日本 M ＆ A センター
商業・専門サービス
6 GENERAC HOLDINGS INC
資本財
7 KORNIT DIGITAL LTD
資本財
8 WEST PHARMACEUTICAL SERVICES ヘルスケア機器・サービス
9 INTERMEDIATE CAPITAL GROUP 各種金融
10 CHEGG INC
消費者サービス＊投資比率は全て純資産総額対比

投資比率
3.8％
3.6％
3.4％
3.1％
3.1％
3.0％
3.0％
3.0％
3.0％
2.9％

業種
1 ソフトウェア・サービス
2 資本財
3 ヘルスケア機器・サービス
4 商業・専門サービス
5 小売
6 消費者サービス
7 各種金融8 食品・生活必需品小売り
9 銀行
10 テクノロジー・ハードウェアおよび機器

投資比率
18.8％
15.6％
10.7％
10.4％
7.3％
6.9％
4.6％
4.0％
3.4％
3.3％

＊業種は世界産業分類基準（GICS）

年間収益率の推移
20％

17.2%

10％

0％
-7.1%

−10％

−20％

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

＊ファンドの収益率は暦年ベースで表示しております。但し、2019年は当初設定日（2019年２月１日）から年末までの収益率、2020年は２月末までの収益率です。
＊ファンドの年間収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。
＊ファンドには、ベンチマークはありません。

・ファンドの運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

7

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

購入・換金申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。

申込締切時間原則として午後３時までとします。

購入の申込期間2020年４月28日から2020年10月27日までです。
（申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

信託期間2019年２月１日から2029年１月25日までです（約10年）。

繰上償還

信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。

決算日

毎年１月、７月の25日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年２回の決算時に分配を行います。
＊分配金自動再投資型を選択された場合は、税金を差引いた後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

1,000億円

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
当ファンドは、益金不算入制度および配当控除の適用はありません。
※上記は2020年２月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

8世界小型株厳選ファン
小型株厳選フ ドファンドの費用・税金ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.936％（税抜1.76％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
委託会社

年率 0.98%（税抜）

ファンドの運用等の対価

販売会社

年率 0.75%（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率 0.03%（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※委託会社の報酬には、スタンダード・ライフ・インベストメンツ・リミテッドへの投資顧問報酬が含まれます。
投資顧問報酬の額は、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に対して年0.68％以内の率を乗じて得た金額とし、委託会社が報酬を受け取った後、当該報酬から支払います。

その他の費用・手数料

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して 20.315％換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％

・ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方 ※で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」もあります。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・上記は2020年２月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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