「真如苑 市民防災・減災活動支援助成」募集要項

真如苑 市民防災・減災活動公募助成 のご案内
2011 年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。
真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、2013 年より、
「市民防災・減災活動公募助成を続けています。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。

１．助成対象団体
全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。
（１） 団体創設から１年以上、会員が 5 名以上の団体。
（２） 前年度支出実績が５000 万円未満の団体。
（３） 活動の成果を報告書として提出いただけること。
（４） 助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していただくこと（「Shinjo プロジェクト」等は不可）、および真如苑ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。
※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

２．助成対象となる事業
・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。
・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動
・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。

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３．助成金額と助成率（１）申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限 5０万円とします。
（２）助成総額は８００万円。
（３）助成率（総経費に占める助成額の比率）は９割を上限とします（自己負担１割以上）。
（４）１団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に１件のみとします。
（５）消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。
（６）審査により、申請額から減額される場合があります。

４．助成対象期間201９年８月 1 日（木）～20２０年７月 31 日（金）※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。

５．応募締め切り
201９年５月 31 日（金）※消印有効

６．申請方法（必要な書類が不足していると助成対象となりませんので、ご注意ください。）※申請書は、ホームページ http://shinjo-project.jp/ からダウンロードをお願いいたします。
① 別紙様式「真如苑市民防災・減災活動支援助成申請書」３部（コピー可）② 添付資料 ３部（下記の書類も３部ずつご提出ください。コピー可）
・組織の規約を示すもの（「会則」や「定款」など）
・団体全体の直近の事業計画書（含む予算書）、事業報告書（含む決算書）
・団体の概要がわかるパンフレットやニュースレター、チラシ類
・団体の責任者および事業担当者の略歴（様式は自由です）※

申請のためにいただいた情報は、助成の審査に関してのみ使用し、助成に関係しないものには、一切、使用いたしません。

※

ご提出いただいた応募書類はお返しできません。必ず控えをお取りください。

※

ご提出書類はホッチキスではなく、外しやすいクリップやファイル等でまとめて下さい。

③応募団体の連絡担当者宛ての住所・氏名を表書きした封筒 １部（応募者宛ての封筒です。かならず連絡担当者宛ての住所と氏名を表書きして下さい。封筒は、Ａ４用紙が三つ折りで入る120ミリ×235ミリの「長３封筒」でお願いします。なお、切手を貼付する必要はありません）

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７．審査委員
選考において客観性と公平性を維持するため、助成審査委員を設け審査選考にあたります。審査委員
は以下のとおりです。
（敬称略）
栗田 暢之 （特定非営利活動法人 レスキューストックヤード 代表理事）
早瀬 昇（社会福祉法人 大阪ボランティア協会 常務理事）

長塚 充男 （真如苑 教務長）

８．申請から助成まで
助成申請から決定までの流れ

補足説明① 申請書類の受付

２０１９年５月３１日〆切り（消印有効）② 書類審査・インタビュー

書類審査を基本とし、必要に応じて電話か面会にてインタビューをさせていただきます。

③ 審査結果の通知

７月３日までに審査結果通知を発送します。

④ 助成金支払いに関する確認書類の受理助成が認められた場合、確認書類を７月１2 日までにご提出いただきます。
（必着）⑤ 助成金の支払い

確認書受理後、７月末に指定口座にお振り込みいたします。

⑥ 事業完了報告書

事業完了後、１ヶ月以内にご提出いただきます。

・助成金は、決定通知書と共にお届けする「助成金支払に関する確認書類」を速やかにご提出していただいた後、ご指定の口座に真如苑より振り込みいたします。確認書類をお送りいただけない場合は助成を実施できませんのでご注意ねがいます。
・助成対象事業に関する案内や開催要項などを発行された際や、成果物や報告書が完成した際、あるいは新聞などで活動が紹介された場合には、随時、真如苑社会交流課にお送りください。
・助成対象団体は、別途定める様式に従って、助成期間終了後、速やかに実績報告書を提出していただきます。報告内容で、不適切な経費支出があったと認められた場合には、交付した助成金の全額又はその一部を返還いただく場合があります。
・納品書、領収書、書類の現物などの提出を求めることがあります。
・助成対象事業を中止したり大幅に変更する状況になった場合は、速やかにご相談ください。変更の適否を判断した上で、事情に応じて助成金の精算を行っていただきます。
・助成対象事業の実施にあたり、団体名称および助成内容・報告内容の真如苑ホームページでの公開に同意していただきます。

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９．助成対象科目
以下の科目が主な対象科目となります。
※団体の経常的な経費に消費される支出は助成対象としません。
※下記の科目に該当しない内容の場合は、⑫で科目をご設定ください。

科目① 人 件 費② 旅費交通費③ 通信運搬費④ 印刷製本費

内

活動実施に伴う事業従事者の人件費（支出総額の 25％を上限とします）
活動実施に必要な公共交通機関や、レンタカー代などの交通費および宿泊費（上限は設けませんが、割合が大きいと評価の下がる場合があります）
活動実施に必要な電話などの通信費や郵送、宅配便などの運搬用費用
活動の広報に必要なチラシ作成や成果報告に関する印刷費など（団体自体の広報宣伝用の印刷物や団体自体の報告書の作成費は含められません）⑤ 消耗品費

活動実施に必要な日用品、防災グッズなど⑥ 消耗備品費

活動実施に不可欠な備品の購入費・リース料など⑦ 資料収集費活動実施に必要な資料などの購入費⑧ 会 議 費

活動実施に必要な会議室料など⑨ 保 険 料活動実施に必要な保険料⑩ 諸 謝 金
⑪ 雑費

⑫ （その他）

容活動で支払われる講師謝金など（過度に高額と思われる謝金は認められません）
活動実施に必要な支払手数料などの諸経費（上記科目に該当しない内容）

１０．お問い合わせ先
真如苑 「Shinjo プロジェクト」市民活動公募助成事務局
いずみちょう〒190-0015 東京都立川市泉 町 ９３５－２７
Ｔｅｌ : ０４２－５３８－３８９２
Ｆａｘ : ０４２－５３８－３８４１
E-mail：koubo@shinnyo.org