日米金沢会議

石川県金沢市 (日本)
2013 年 11 月 22〜25 日はしがき
日米金沢会議：「変容する世界と日米同盟」
昨今、日米を繋ぐ若手有識者の減少が懸念されています。本事業は、アジア太平洋の将来を担う日米両国や関係諸国の若手(under-40)研究者・実務家を金沢市に招聘し、世界的観点から公共財としての日米同盟を強化すべく、非公開の会議の中で集中的に議論を交わしてもらい、併せて日本の歴史や文化にも触れてもらうことを目的に実施したものです。
参加者の多くは日米両国の若手ですが、日米同盟と共通の戦略的な利益を共有する韓国、アセ
アン諸国、オーストラリアからも若手研究者を招聘し、アジア太平洋全体の観点からの議論も行ってもらうこととしました。寝食を共にしながらの議論を通じ、参加者相互の間に共通の問題意識が醸成され、日米同盟を軸としてアジア太平洋地域全体の政策研究のネットワークが構築されていくことも副次的な目的の一つとしました。
今回の会議では「将来の公共財としての日米同盟」を主たるテーマとして、以下の 3 つの項目について意欲的な質問・論点を設定し、それに沿った形で若手研究者からの報告をしてもらい、参加者全員による集中的な議論を行いました。
1) アジア太平洋地域の戦略環境の評価（中国情勢の展望・各国国内の制約要因および各国間の関係）
2) 経済安全保障および日米同盟とアジア太平洋地域におけるパートナー諸国
3) 変容する安全保障空間および日米同盟とアジア太平洋地域におけるパートナー諸国
会議では、若手による議論を補強するため、メンターとしてシニア有識者による基調講演や若手研究者による報告へのコメント等も行われました。
この冊子は、上記の会議の概要について、発言者を特定しない「チャタムハウス・ルール」によって取り纏めたものです。表明されている見解は、全て各参加者個人のものであり、各所属機関の意見を代表するものではありませんが、若手研究者を中心とした自由闊達な議論のやりとりを読み取っていただくことが出来るものと思います。
本事業は、公益財団法人日本国際問題研究所及び協力団体としてペンシルベニア大学のシンク
タンク・市民社会プログラム (TTCSCP)によって実施されました。実施にあたって助成をいただ
きました日米交流基金、金沢市での開催に際して手厚い御支援をいただいた石川県庁はじめ関係者の皆様にこの場をお借りして心より御礼申し上げる次第です。
この冊子も含め、本事業が今後の日米同盟ならびに日本外交全体の強化のためのささやかな一助となれば幸いです。

平成 26 年 3 月
公益財団法人

日本国際問題研究所
理事長

1

野上

義二

目次

はしがき ............................................................................................................. 1
目次 .................................................................................................................... 2
プログラム ......................................................................................................... 3
参加者リスト ...................................................................................................... 7
日米金沢会議（要約）........................................................................................ 9
開会挨拶 ................................................................................................................................. 9セッション 1： アジア太平洋地域の戦略環境の評価 ........................................................... 9セッション 1（a）中国情勢の展望 ........................................................................................ 9セッション 1（b）各国国内の制約要因および各国間の関係 .............................................. 13
セッション 2：経済安全保障および日米同盟とアジア太平洋地域におけるパートナー諸国 16
夕食会における基調講演 ...................................................................................................... 19
セッション 3：
変容する安全保障空間および日米同盟とアジア太平洋地域におけるパートナー諸国........ 20
セッション 4： 各セッションのまとめ ............................................................................... 24
閉会挨拶 ............................................................................................................................... 252

プログラム
日米金沢会議アジェンダ

2013 年 11 月 22～25 日

日本国際問題研究所 (JIIA)
会場: しいのき迎賓館 2 階ガーデンルーム
石川県金沢市（日本）0.

2013 年 11 月 22 日（金）14:00-16:00

金沢市観光（希望者）

18:00-

歓迎夕食会
谷本正憲知事主催（石川県知事）* チャタムハウス・ルール
Ⅰ. 2013 年 11 月 23 日（土）会場: しいのき迎賓館２階ガーデンルーム

9：00

開会の挨拶：野上 義二 氏
日本国際問題研究所（JIIA）理事長
セッション 1

アジア太平洋地域における戦略環境の評価（概要）

本セッションで参加者に期待するのは、2025 年頃までを見据えたアジア太平洋戦略地域における環境の見通しを、（戦略環境における最も重要な変数である）2012 年の中国新体制の発足を念頭に議論することである。議論の切り口となるのは、 (a) 中国の発展とその外交政策、(b) 米国およびこの地域の他の国の内政および経済の現状で、これらの発展にどう向き合うかという文脈で議論する。セッションはこれらの切り口に応じて 2 つの部分に分かれる。



上記発展の検証では、参加者には中国経済とその内政の展望、それが中国の対外行動にどう変換されるかについて議論することが期待される。そのために 3 つの問いを提起する。中国
はリビジョニストとなるのか？ 中国は離陸に失敗するのか？ 中国は責任ある大国となっていくのか（もしそうなら、外交政策はどのようなものになるのか）？



その後、参加者は（中国以外の）各国の国内的制約要因について、人口統計や経済成長、財政状況などとそれらの相互関係に目を配りながら議論する。この議論の中心は、「これらの要因はその国の対外活動にどう影響するか？」という問いである(例えば、対外的関与の制限、あるいは促進) 。



これらの議論を元に参加者は、2025 年を見据えてのアジア太平洋地域の戦略環境をどう評価するのが的確なのかを吟味する。このセッションでなされた評価は、セッション 2 とセッション 3 において、日米同盟の役割についての議論の前提として引き継がれる。

3

セッション 1 (a)9:10-10:30

中国情勢の展望

議題 (a): 中国の展望（習近平体制とその先）
このサブセッションは、（日本、米国、ASEAN からの）3 人の若手参加者による 15 分前後の発表で始まる。その後、ディスカッサントによるコメント（5～10 分程度）があり、他の参加者も含めた議論が続く。

10:30-11:00

コーヒーブレーク

11:00-12:30

セッション 1(b)各国国内の制約と各国間関係の個別状況

議題 (b): 国内の制約要因とアジア太平洋地域の戦略環境

このサブセッションは、（日本、米国、韓国からの）3 人の参加者による 15 分前後の発表で始まる。その後、ディスカッサントによるコメント（5～10 分程度）があり、他の参加者も含めた議論が続く。議題 1(a) での議論と各国の制約要因を踏まえて、参加者は 2025 年を見据えてのアジア太平洋地域における戦略環境の見通しについて考察する。

13:00-14:00

ランチ

14:30-16:30

セッション 2

経済安全保障および日米同盟とそのアジア太平洋地域のパートナー[セッションの概要]


経済力は軍事力とともに国力の源である。本セッションでは、エネルギーの安定した供給をどう保障するかに特に焦点を当てて議論する。



経済安全保障、なかんずくエネルギーの安定供給は日米同盟が適切に機能するための前提となる。同時にエネルギーは、中国のエネルギー需要の爆発的な増大もあり、大国間での「ゼロサム」的な争奪戦の的となりかねない一方、これら大国間の「共通利益」の拡大を図りうる分野でもある。そのような「共通利益」としては他に、気候変動のような地球的問題にどう立ち向かうかというのがある。



上に述べた経済安全保障の二面性を念頭に、参加者はこのセッションで、2025 年頃を見据えたときに日米同盟とアジア太平洋地域のパートナーが直面するだろう具体的な問題点を明らかにする。



議論にあたっての問題提起として、新技術（シェールガスの開発など）の動向はどうなるか？
気候変動の先行きは？ 原子力エネルギーの役割は？ それらに付随する地政学的変化は 2025
年にはどうなっているのか？ などを挙げたい。



その後、参加者は、日米両国が将来とるべきアクションと地域規模での協力方法について上記の観点から議論する。



このサブセッションは、（日本、米国、ASEAN からの）3 人の若手参加者による 15 分前後の発表で始まる。その後、ディスカッサントによるコメント（5～10 分程度）があり、他の参加者も含めた議論が続く。
4

夕食会

19:00-21:00

 基調講演:トーマス・フィンガー（Thomas FINGAR）博士
スタンフォード大学オクセンバーグ・ローレン特別フェロー
元・アメリカ国家情報会議（NIC）議長

Ⅱ.

2013 年 11 月 24 日（日）10:00-12:30

セッション 3

変容する安全保障分野と日米同盟およびアジア太平洋地域のパートナー[セッションの概要]

セッション１で示されたアジア太平洋における戦略環境の評価を踏まえ、技術の進歩に起因する安全保障分野における変化を考慮して、参加者は 2025 年を見据えての日米同盟とアジア
太平洋地域のパートナーが直面しているだろう安全保障上の具体的問題（脅威）を明らかにするよう努める。



議論は次の問いに集約される。サイバースペースと宇宙空間ではどのような変化が予想されるか？ その変化はこれらの分野でとるべき戦術と戦略にどのような影響を与えるか？



この安全保障上の問題を明らかにするために、さらにもう一つの問いに焦点を当てて議論する。つまり、日米両国だけでなく他のパートナーを含めた協力体制によってとるべき行動とはどのようなものか?



このサブセッションは、（例えば日本、米国、オーストラリアからの）3 人の若手参加者による 15 分前後の発表で始まる。その後、ディスカッサントによるコメント（5～10 分程度）、
そして議論と続く。

12:30-14:00

セッション 4

ワーキングランチ / まとめ[セッションの概要]

本セッションでは（日本、米国、他のパートナー国からの）若手参加者 3 名がセッション 1～セッション 3 での議論を総括する（それぞれ約 5 分）。各国・各エリアからの参加者間の一致点、および相違点を含めた総括となる。参加者は政策提言に盛り込むべき事柄を議論する。



セッション 4 に先立ち、50 分間の休憩を設け、その間に参加者が小グループ（日本、米国、
韓国/オーストラリア/ASEAN 諸国）に分かれて、グループごとに総括する。

閉会の挨拶: 野上 義二 氏 JIIA 理事長5

15:00-17:00

JIIA-石川県 公開フォーラム

会場：ANA クラウンプラザホテル金沢 鳳の間 (3F)
 基調講演:野上義二 氏

日本国際問題研究所（JIIA） 理事長


パネルディスカッション モデレーター:
中山

俊宏 教授

青山学院大学教授
日本国際問題研究所（JIIA）客員研究員


パネルディスカッション:
イアン・イーストン（Ian EASTON）氏
プロジェクト 2049 研究所研究員
元・日本国際問題研究所（JIIA）海外フェロー
西野

純也 博士

慶應義塾大学准教授
クリストファー・レン（Christopher LEN）博士
シンガポール国立大学エネルギー研究所フェロー
アダム・シーガル（Adam SEGAL）博士
米外交問題評議会（CFR）中国担当シニアフェローⅢ.

2013 年 11 月 25 日（月）10:00-10:45

外務省訪問と意見交換会

会場：外務省（東京）
12:00-12:45

ランチ

6

参加者リスト秋山

信将（AKIYAMA, Nobumasa）（日本）

一橋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員

阿南友亮（ANAMI, Yusuke）（日本）

東北大学大学院法学研究科准教授

安藤裕康（ANDO, Hiroyasu）（日本）

丸紅株式会社丸紅経済研究所主任研究員

チョウ、ティファニー（CHOW, Tiffany）（米国）
世界安保財団プロジェクトマネージャー

イーストン、イアン（EASTON, Ian）（米国）
プロジェクト 2049 研究所研究員／元・日本国際問題研究所海外フェロー

フィンガー、トーマス（FINGAR, Thomas）（米国）
スタンフォード大学オクセンバーグ・ローレン・特別フェロー／元・アメリカ国家情報会議（NIC)議長

福島

康仁（FUKUSHIMA, Yasuhito）（日本）

防衛省防衛研究所

平岩

政策研究部教官

あかね（HIRAIWA, Akane）（日本）

国際交流基金日米センター副主査

ホー、ミヨン（HUR, Mi-yeon）（韓国）
ブラッドフォード大学博士課程／日本国際問題研究所海外フェロー

飯島俊郎（IIJIMA, Toshiro）（日本）

日本国際問題研究所副所長

伊藤庄一（ITOH, Shoichi）（日本）

日本エネルギー経済研究所戦略研究ユニット国際情勢分析第 2 グループグループマネージャー・研究主幹

川上高司（KAWAKAMI, Takashi）（日本）

拓殖大学海外事情研究所教授

桑島浩彰（KUWAJIMA ,Hiroaki）（日本）

青山社中株式会社 CFO

レン、クリストファー（LEN, Christopher）（シンガポール）
シンガポール国立大学エネルギー研究所フェロー

マグナル、ディーナ（MAGNALL, Deena）（米国）
外交評議会（CFR）・日立フェロー／日本国際問題研究所海外フェロー松本

明日香（MATSUMOTO, Asuka）（日本）

日本国際問題研究所研究員

7

マガン、ジェームズ（MCGANN, James G.）（米国）
ペンシルベニア大学シンクタンク・市民社会プログラム（TTCSP）研究所ディレクター／
国際関係プログラムアシスタント・ディレクター

モンゴメリー、エヴァン（MONTGOMERY, Evan Braden）（米国）
戦略予算評価（CSBA）センターシニアフェロー

ナカノ、ジェーン（NAKANO, Jane）（米国）
戦略国際問題研究所（CSIS）エネルギー・国家安全保障プログラムフェロー

中山

俊宏（NAKAYAMA, Toshihiro）（日本）

青山学院大学国際政治経済学部教授／日本国際問題研究所客員研究員

グエン、ラン・アーン・ティ（NGUYEN, Lan-Anh T.）（ヴェトナム）ヴェトナム外交アカデミー南シナ海研究所法律センター長兼国際法学部副学部長／
日本国際問題研究所海外フェロー

西野

純也（NISHINO, Junya）（日本）

慶應義塾大学法学部准教授

野上義二（NOGAMI, Yoshiji）（日本）

日本国際問題研究所理事長兼所長

佐橋亮（SAHASHI, Ryo）（日本）

神奈川大学准教授

ショフ、ジェームズ（SCHOFF, James）（米国）
国際平和カーネギー基金アジアプログラムシニアアソシエイト

シーガル、アダム（SEGAL, Adam）（米国）
米外交問題評議会（CFR）中国担当シニアフェロー

スミス、ジョエル（SMITH, Joel）（米国）
新アメリカ安全保障センター（CINAS）准研究員

鈴木

一人（SUZUKI, Kazuto）（日本）

北海道大学公共政策大学院教授

高木哲雄 （TAKAGI, Tetsuo）（日本）

日本国際問題研究所 専務理事兼事務局長

土屋

大洋（TSUCHIYA, Motohiro）（日本）

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

ウッダル、ジェシカ（WOODALL, Jessica）（オーストラリア）
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）国際サイバー政策センターアナリスト（敬称略・アルファベット順）

8

日米金沢会議（要約）石川県金沢市 (日本) ／ 2013 年 11 月 22〜25 日

開会挨拶
野上 義二（日本国際問題研究所 理事長兼所長）
アジア地域の政治・安全保障環境は急速に変化しており、第 1 回日米金沢会議を開催してからこの 2 年の間に多くの出来事がありました。この間、日本国内の政治情勢は大幅に改善しましたが、
アジア地域の安全保障環境が改善しない限り、先行きに対して過度に楽観的になるべきではありません。今回の会議では、この地域の安全保障、政治情勢、経済状況の把握に努め、活気ある有意義なディスカッションを行いたいと思います。

セッション１：アジア太平洋地域の戦略環境の評価
セッション１（a）中国情勢の展望
モデレーター1
前回の会議以来、中国情勢に大きな変化が生じています。すでに多くの分析が行われており、それらに基づいて議論を進めたいと思います。また、米国の現在の政治情勢や経済状況、および各国の制約要因や人口動態にも焦点を当てたいと思います。
報告者：2025 年における中国情勢の見通し: アジア太平洋地域に対する戦略的意味合い
第二次世界大戦後に米国主導で構築された現在の世界秩序は、自由で公正な貿易、民主主義制度、
法の支配、基本的人権などの諸原則に基づいています。このような世界秩序は中国では実存的脅
威とみなされていますが、昨今の中国の修正主義はイデオロギー論を超えて、領土的・政治的主張にまで及んでいます。他方で中国は、法の支配、サイバー空間や宇宙空間に関する国際的規範、
普遍的価値観を修正しようともしています。中国はつまり、さまざまな領域で修正主義者として行動しているのです。
中国がテイク・オフに失敗するかどうかは定かではありませんが、中国の経済が著しく不健全なのは明白です。政治腐敗、深刻な環境汚染に加えて、国中で毎日何百件もの暴動が起きています。国内問題を抱え、成長モデルによって社会的歪みが生じているにもかかわらず、中国経済が成長を続けることは可能かもしれませんが、ここ数十年に見られた成長率を維持するとは思えません。言うまでもないことですが、中国経済が破綻したり、低迷したりする可能性も同じくらいあります。
中国が[国際社会と]協力関係を構築し、責任ある大国となるかどうかは、指導者層に生じる変化に左右されます。現在のところ見通しは暗いと言わざるを得ません。中国はこの地域で横暴な振る舞いをするかもしれません。ただ、国内問題のせいで体制は盤石ではありません。中国の国内政治が不安定化して複数の国に分裂したり、軍部主導の疑似民主主義国家となって、選挙が行われても健全な民主主義制度が存在しない国になる可能性がないわけではないのです。他に考えられ9

るのは、台湾のようにトップ・ダウン方式で徐々に民主化していくパターンです。中国が偉大な大国としての道を歩みたいのであれば、これが唯一の方策でしょう。もっとも、北京にその意思があるようには見えません。
[このような中国が]地域安全保障に与える影響については判断が分かれます。 ネガティブな影響としては、中国の軍事力が増強されるにつれて安全保障競争が激化すると予想されます。その場合、日米およびその他の国々は、中国とのバランスを取るために努力を惜しまないでしょう。こうした見方にもとづけば、最悪の事態は回避され、2025 年まで地域の安全と繁栄は続くとみてよいと思います。
報告者 2：「中国の台頭」の裏にある現実
中国の不安定化は憂慮すべきレベルに達しています。中国の将来について現実的なシナリオを提示するには、社会不安が高まるというケースを想定せざるを得ません。軍事支出の増大などに注目すれば、台頭する中国というイメージが思い浮かぶかもしれませんが、ジニ係数や中国全土で毎年多発する暴動などに目を向ければ、メルトダウンの一歩手前という様相を呈しているのです。
1990 年代初頭の中国共産党 (CCP) は国内的にも国際的にも危機に直面していました。しかし、先進諸国は中国との関係再構築に意欲を示し、CCP に地位を強化する機会を与えたのです。中国
人労働者の権利と社会福祉を犠牲にして安価な労働力を使って世界の工場になろうとする中国に、先進国企業は引き付けられていきました。現在、中国の大企業の大半は CCP 幹部が経営しています。1990 年代以降、国民の不満は増大し、暴動が相次いでいます。こうした問題に取り組むために、2006 年以来さまざまな改革が実施されましたが、いずれも成功していません。2008 年の世界
経済危機は中国の輸出に影響を与え、2012 年までに発生した「群体事件（抗議デモ）」の件数は20 万件に達しています。このため CCP は強硬な姿勢を取らざるを得ず、地域の緊張を高めています。新しい指導者の習近平には前任者にあった有力な後ろ盾がなく、このような問題を解決できるかどうかについては悲観的です。
報告者 3：中国展望: 評価と影響
中国の目標は、2049 年の建国 100 周年までに「ミドル・キングダム（中国）」の復興を果たすことです。この時点でおそらく、中国の軍事費は米国と肩を並べる規模になっているでしょうが、技術力にはまだ差があると思われます。中国は特に海軍に力を入れており、海軍力の増強を目指しています。
しかし中国は、所得格差の拡大、[二酸化炭素]排出量の増大、汚職の蔓延など数多くの国内問題を克服しなければなりません。中国の将来は中国の意思だけで決まるわけではありません。米国が中国に対してうまく対応できるかどうか、それとも中国に妥協するのかに大きく左右されるのです。後者の場合には、近隣諸国は難しい関係に置かれます。アジア太平洋地域の国々の大半は米国との関係に依存する一方で、中国との関係がぎくしゃくしないよう配慮することになるでしょう。
ディスカッサント 1
人口動態やその他の要因の変化により、2049 年の中国は 2025 年の中国とは大きく姿を変えているのではないかと思います。中国の将来を考えるとき、中国国内の不安定化、軍事化、民主主義の展望は[この地域]共通の懸念です。討論では、米国は現在の安全保障問題よりも将来の地域秩序の形成を優先させている傾向がありました。これは日米にとっては緊張を生じさせる結果になる
かもしれません。韓国は中国の将来についてかなり楽観的な見方をしている気がします。
ひとつ目の質問は、中国のミサイル部隊についてどのような交渉が可能なのかということです。
また、中国が国内の不安定化に対処できなくなるのはいつ頃かということも気になります。
10

ASEAN の将来に関しては、東南アジアに対する米国のコミットメントに ASEAN は今後も依存することができるか、ASEAN は真の統合を実現できるか、ということをお尋ねしたいと思います。
報告者 12046 年の中国についてですが、もはや CCP の政権ではなく、中国が真の民主主義国になっていることを望んでいます。中国のミサイルについては、攻撃に勝る防御はないわけで、だからこそ安全が脅かされているのです。唯一の解決策は戦略兵器削減条約の締結ですが、これを実現するには現時点では存在していないメカニズムを必要とします。ひとつの方法として日本がミサイルを独自開発することが考えられますが、この問題についてはさらなる研究が必要です。
報告者 2
中国では連日、何百件もの暴動や抗議デモが発生しており、すでに危機的状況です。国内の治安維持費は国防費を上回る金額です。人民解放軍の将校が寝返らない限りは、国内の抗議行動をなんとか封じ込めることができるでしょう。CCP はまだ国際的な企業から支持を得ています。
報告者 3
中国は ASEAN に無償経済協力を実施しており、ASEAN は当然のことながらその恩恵を受けています。米国のリバランスに関してですが、米国は ASEAN と密接な関係を持つこの地域の同盟国と連携することができると思います。
参加者 1
スーザン・ライス[大統領補佐官]がジョージタウン大学で行った講演の内容は、米国はアジア地域の問題に対して中立的な立場を取るというものでした。米国から一貫性のないメッセージが発せられると、この地域は難しい立場に置かれます。
習近平の指導力について、日本では多くの人が不安定要因があると見ていますが、米国では自ら発言する、強力な指導者と評価されているように見えます。中国の台頭に対して、東南アジア諸国は中国と米国から等距離を維持する二重依存戦略で対応していますが、対照的に日本は米国の立場を擁護しています。これに関連して、日本の東南アジアへの回帰についてどのような意見をお持ちですか。
参加者 2
中国には毛沢東時代に戻りたいと思っている国民と、より民主化された社会を求める国民がいる
ようですが、中国はどちらの道を歩むとお考えですか。スーザン・ライスの講演についてですが、習近平のスピーチと何か関連があるのでしょうか。習首席は周辺国との互恵的関係に言及し、従来よりも温和的な姿勢を示しました。
参加者 3
カーター政権が中国をソ連に対抗するための強力なパートナーとみなし、自由世界陣営の一員になることを認める決断をしていなかったら、その後 35 年以上の長きにわたって中国が発展を遂げることはなかったと思います。このような体制に対する理解がなければ、中国の将来シナリオは空想の想像の産物と化すでしょう。中国が選択できるのはこの体制に合致するものなのですから。
部分参加はできません。相互依存の関係なのです。政治面での関係構築は停止して、経済面・社会面での関係強化を望むことは不可能なのです。国際システムにおける中国の将来は、中国の意
向のみに左右されるわけではなく、すべての国の動向にかかっています。したがって私たちは、中国を正しい方向に向かわせる必要があるのです。
11

参加者 4
中国の現体制への支持を止めるために、貿易面だけでなく、中国が大量の米国債を保有していることも含めて、どのような準備が必要でしょうか。このようなことは実現可能だと思われますか。
参加者 5
CCP は 10 年後もまだ存在しているでしょうか。習近平は中国のゴルバチョフになるのでしょうか。
参加者 6
日本に短距離ミサイルを配置して[中国との]交渉の材料にするという考えについてですが、典型的な安全保障のジレンマが生まれると思います。多分、ロシアを入れた３カ国のほうが効果的ではないでしょうか。
参加者 7
中国は、この地域で自分のことしか考えない挑発的なドラゴンなのでしょうか、それとも、大食らいでうっかり他人の縄張りに踏み込んでしまった空腹のパンダなのでしょうか。この地域の安定を維持し、すべての人に開かれたシステムにするためには、中国をどのように統合すればよいとお考えですか。
参加者 8
米国政府が政策発表の準備をどのように進めているのでしょうか。米国の対応はイベント・ドリ
ブンで後手に回っている印象があり、次にどうするつもりなのかわかりません。
報告者 1
米国はアジア太平洋地域に関する問題では非常に受動的な対応に終始しており、政策の方向性を誤っています。中国のことを大国と呼ぶべきだとは思いませんが、米中関係は重要です。私たちは中国を受け入れる必要があるのです。肝心なのは、その関係から何が得られるかです。ミサイ
ル問題については良い解決策がありません。いずれにしても、さらに議論を重ねて、事実とデー
タに基づいた政策を実施する必要があります。
報告者 2
日本の首相は頻繁に交代しますが、習近平は 5 年間は国家主席の座にあるでしょうから、交渉しようという気になるし、安定感もあります。中国はどこに向かうのかという点ですが、有識者は民主化が進み、法の支配する社会になると議論しています。ただし、安定した基盤を確立できな
ければ民主的な改革を実行することはできません。CCP にとって毛沢東路線に回帰するのは非常にリスクの高いことです。
中国は国際社会に平和的な姿勢を示したいと思いつつも、安全保障上の観点から軍備増強を続けています。私たちには経済成長が民主化を促すという期待感があり、中国を自由世界システムに引き入れるために、いろいろと働きかけを行ってきましたが、習近平は反改革主義の影響を受けていると見られています。最悪の事態に備えるべき時が来ているのかもしれません。ソ連が崩壊するとは誰も予想していなかったと思います。ですから、私たちは状況が急激に変化する場合があることを肝に銘じておかなくてはなりません。

12セッション 1（b）各国国内の制約要因および各国間の関係
報告者 4
日韓関係は未だ解決できない歴史問題と領土問題の影響を受けて悪化しています。そのうえ、両国の政治指導者は外交協力を妨げるような言動を取りがちです。日本が政治的・経済的に低迷していたこの 20 年の間に、韓国の国際的地位は向上しました。結果として、韓国では日本との関係が見直されることになり、中国が大国として台頭してくると、日韓関係の維持に対する関心は薄れていったのです。北朝鮮問題へのアプローチに相違があることも、両国の関係にマイナスの影響を与えています。
慰安婦問題については 1965 年に締結された日韓基本条約に基づき解決済み[というのが日本政府の立場]ですが、韓国は[当該条約の]法的[効果]を否定するような判決を下しました。[日本には]歴史問題の解決のために努力していることを韓国は無視しているという不満が鬱積しています。
アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献するには二国間の努力が必要です。米日韓の 3 カ国協力体
制を強化しなければなりません。過去に締結した協定や歴史認識に関する「談話」などを再確認し、尊重することが必要です。東京とソウルは、地域が共有する将来ビジョンを実現するために努力すべきなのです。
日本には北朝鮮や中国の不確定要素を考慮して、韓国と安全保障における協力関係を強化したいという動機があります。しかしソウルには、日本が中国に対して抱いている懸念を共有していません。北朝鮮の核問題を解決するために、むしろ中国との関係改善を目指しているのです。緊張関係を緩和す
るひとつの方法は、日韓中の 3 カ国が協力関係を強化することです。ソウルにはこの 3 カ国の事務局がありますが、予定されていた 3 カ国代表者会議は中国の要請で延期されたままになっています。
安倍政権は安全保障上の課題を認識して、米国との関係改善に努めています。韓国も安定した政権交代を実現するには米国のコミットメントが必要です。日韓両国は、米国の財政協議が難航していることを憂慮しています。
報告者 5
今後 10 年間の戦略環境を形成する要因として二つが挙げられると思います。ひとつは中国経済の高成長が続き、軍事費が増大するのかどうかであり、もうひとつは米国のリバランス戦略は厳しい財政
事情とうまく折り合いを付けられるかです。中国は 2025 年までに、第 1 列島線と第 2 列島線の内側にある主要作戦基地を脅かす存在となり得ます。米国はリバランスに関連する地域で軍事力の増強を計画していますが、国防予算の削減を受けて計画そのものの実現が危ぶまれています。
最良のシナリオは、中国経済が減速して中国の軍事費が抑制される一方で、米国はこの地域でリバランスに成功することです。最悪のシナリオは、中国の経済成長が続き、米国のアジア回帰が失敗するというものです。この他に、この地域のパワーバランスが維持されるケースや、場合によっては力の空白状態が生じる可能性もあるでしょう。
報告者 6
中国の影響力は増しており、やがて米国を追い抜いて世界一の経済大国になると多くの人が考えていますが、中国国内の制約を受けて、それが実現することはありません。朝鮮半島で最大の問題は核問題です。中国のこの地域における A2AD（接近阻止・領域拒否）能力に対抗するため、米国は同地域での軍事力強化を目指しています。中国は、環太平洋パートナーシップ（TTP）を米国主導で東アジ
ア地域の経済ルールを構築する試みとみなしています。一方、中国は、2015 年までに東アジア地域包13

括的経済連携（RCEP）構想を実現して、地域統合市場を形成することを目指しています。
韓国の国内世論は、多くの場合、イデオロギーに駆り立てられた現実味のないものです。韓国にとって、他の国をありのままに受け入れるという考え方は新しい考え方です。こうした思考方法
は必ずしもすべての問題を解決できるわけではありませんが、韓国と北朝鮮が平和条約を締結す
れば、近隣諸国と建設的で平和的な関係を築く基礎として役に立つでしょう。
ディスカッサント 2
日本と韓国の外交関係が緊張状態にあることはワシントンを苛立たせ、困惑させていますが、日韓の利害と価値観は多くの点で一致しており、長期的には楽観視してよいと思っています。この地域の国々の大半は、他の国々が彼らを必要としており、重要な国内問題を抱えていると考えているのではないでしょうか。
米国のアジア・リバランス政策は、アジア地域で多面的な相互作用の関係を構築し、[それに応じた]投資を行うことを念頭に置いた政策です。以前は安全保障の側面ばかりが重視されていました。
ただし、これには高度な調整力が必要です。
私たちはみな国内で政治問題や経済問題に直面しており、こうした問題に取り組まなければ、社会に必要なインフラを整備するために資金を調達したり投資したりすることができなくなります。
その場合は、対外的な行動能力にも影響が及ぶことになります。
ディスカッサント 3
現在の米国は政治が機能不全に陥っており、非常に気がかりです。米国のアジア・リバランス政
策は、こと軍事面に関する限り予算削減という厳しい制約がありわけですが、開発や経済協力の分野ではうまく機能していると考えられているのでしょうか。もう一点は TPP に関してですが、
日韓両国内の制約としてどのようなものがあるとお考えですか。
報告者 5
アジア・リバランス政策は総合的な戦略ですが、その根幹にあるのは台頭する中国から軍事的挑戦を受けているという認識です。したがって、軍事的なリバランスを実現できない限り、アジア・
リバランス政策が実質的に成功したとは言えないと思います。
報告者 4
TPP についてですが、日本には農業分野の問題を除いて本質的な制約はありません。韓国人の大半にとって貿易協定は輸出の最大化を図るツールですが、日本では TPP や貿易協定は貿易ルールを確立する重要なツールとみなされています。
報告者 6
韓国では米国との FTA 批准に際して当初は強い抵抗があり、政府は時間をかけて問題を解決しなければなりませんでした。しかし、TPP については特に難しい問題はありません 。
参加者 9
最近の世論調査によれば、米国民の 83%が「大統領は外交問題よりも国内問題を優先すべきである」と回答しています。以前の調査ではほぼ同数でした。米国経済は他の多くの国より好調です
が、米国民にはその事実が共有されていないのはなぜでしょうか。TPP については、勢いがある
うちに、できるだけ早く交渉をまとめあげることが重要だと思います。日韓関係に関しては、日14韓両国のジャーナリストが主張をトーンダウンさせており、一部の韓国メディアは日韓関係の改善が必要であるという記事を掲載するようになりました。
参加者 10「アジア回帰」というメッセージには一貫性がありません。
「これからやるべきこと」がリストアップされていますが、優先順位が付けられていません。どんな場合でも[優先順位を付けるのは]政治の役割です。混乱が生じるのではないかと気がかりです。
参加者 5
韓国は、近年の日本が米中両国と等距離の外交を展開しようとして失敗した例から学ぶべきです。
韓国も米国の核の傘に守られているのですから。
参加者 2
自由で開かれた貿易を達成し、維持することにおける中国の役割について、韓国国民はどのように考えているのでしょうか。
参加者 6
韓国は 2013 年 10 月に開催された日米安全保障協議委員会（2+2）のことをどのように受け止めているのでしょうか 。
参加者 3[政策に]優先順位を付けるのは政治の役割であり、世論に委ねるべきではありません。
米国の国力という点ですが、これについては実際の数字を見ることが重要です。 米国民の一人当たりの経済規模は 1979 年よりも大きくなっています。
一方で中国は中所得国の罠に陥りつつあります。
ディスカッサント 1
この地域で権力の空白状態が生じた場合、最悪のシナリオはどのようなものでしょうか。
歴史認識問題に関してですが、韓国との関係を大きく変えることができるとすれば、何が転機になるでしょうか。
報告者 4
朴大統領と安倍首相は、米国抜きでこの問題に取り組む必要があります。ただ、現在は、全く出口が見えない状況です。
報告者 5
4 つのシナリオが提示されましたが、単純化され過ぎている感じがします。しかし今後は権力の空白状態についてもっと考えるべきでしょう。アジア回帰については、パブリック・ディプロマ
シーがうまく機能していません。
報告者 6
徐々に TPP が優先されるようになっています。韓国は日本が本当に TPP に参加するかどうか状況を見ており、[たとえ日本が TPP に参加しても]韓国の不利になるとは考えていません。

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セッション 2:
経済安全保障および日米同盟とアジア太平洋地域におけるパートナー諸国
モデレーター2
日本は依然として中東の原油に依存しており、石油市場を安定化させることに関心を持っています。一方で、シェールガスの重要性も認識しています。中国の単位 GDP 当たりのエネルギー消費量が今後も増加していくことは必至です。中国の省エネルギーに協力すれば、エネルギー需要の圧力を和らげることができるでしょう。
報告者 7：シェールガスと日米同盟
ほん数年前まで米国はエネルギーを輸入に頼っていましたが、シェールガスの発見によって状況は大きく変化しました。米国は 2020 年までに世界最大の LNG 輸出国になる可能性があります。
アジア地域の経済は急成長を続けており、エネルギー需要は今後も急速に増加する見通しです。
日本は世界最大の LNG 輸入国であり、韓国、台湾と合わせると世界の LNG 輸入量の 5 割以上を占めています。
米国が LNG 輸入国として台頭してきたことで、日米同盟はさらに強化されることになるでしょう。
ただし、LNG の需要が減少して価格が低下するなど、複数のシナリオが想定されます。
モデレーター2
エネルギーを自給自足できるようになった米国は、中東の安全保障に関与する度合いを減らしていくとお考えでしょうか。
報告者 8：経済安全保障とエネルギー産業
経済安全保障の観点からすると、まだ当分の間は、化石燃料を確保することが極めて重要です。
ただ、長期的に見れば、再生可能エネルギーに投資することも重要です。東日本大震災によって状況は大きく変化しました。原子力発電所の停止により、エネルギーの輸入コストがかさんでいます。しかし原発に対する国民の不信感は払拭されておらず、再稼働は難しい情勢です。再生可能エネルギーの分野で国際的な協力関係を強化することで、エネルギー部門の不安定な状況を克服できるのではないかと思います。洋上風力発電は大きな可能性を秘めています。
報告者 9：アジアにおける非在来型ガスの開発: 米国のシェールガス革命から学ぶこととその意味合い
非在来型ガスは石炭よりもクリーンで安価なエネルギーと言われています。しかし、シェールガスは周辺環境に及ぼす影響が大きく、数多くの生産井を採掘する必要があります。加えて、開発・生産計
画や採鉱には柔軟なアプローチが必要とされます。米国のシェールガス開発における重要なポイント
は、地質に恵まれ地質学的データが豊富、土地利用権、土地の所有者に地下資源が帰属すること、州レベルの規制、パイプラインへのオープンアクセスが可能と有利な条件が揃っていたことです。アジアでは多くの国々にシェールガス資源が存在しており、開発技術を購入する資金もありますが、インフラが未整備で規制当局が存在しないことが最大のネックとなっています。
ディスカッサント 4
米国のエネルギー輸出に政治的リスクがあると感じている人もいます。米国の国内需要が旺盛で、米国政治によって輸出価格が左右されるような場合です。米国が信頼できるパートナーになるということを、どのようにアジアの消費者に納得させるのでしょうか。
16

[日本]政府はエネルギーミックスの[選択肢]を[いくつか]提示していますが、総合商社は[政府のエネルギー政策を]どれくらい考慮しているのでしょうか。市場の規制緩和は上流事業への投資計画にどのような影響を与えるのでしょうか。
ソーシャル・ライセンスの問題を考えるとき、技術的なブレークスルーの役割を過小評価すべきでないと思います。中国はシェールガス資源の開発に成功したら、特定の地政学的目的のために利用すると思いますか。その戦略はうまくいくでしょうか。
ディスカッサント 5
アラスカの将来的な重要性が議論されないのはなぜでしょうか。日本は LNG の調達先を中東から米国に変更する可能性があります。米国はエネルギーを自給を実現したら、協力のために何をするのでしょうか。中東との関係にどのような影響を与えるでしょうか。
報告者 7
石油は世界市場で取引される商品ですから、石油市場が機能不全に陥れば、米国の経済的利益は阻害されてしまいます。もしも米国がエネルギー市場から離れて孤立すれば重大な結果を招くことになり、米国の利益となりません。中東に関してですが、米国は中東和平プロセスの再開を目指しており、交渉を前進させたいと考えています。アラスカについては、ビジネスの動きが鈍っている状況です。
報告者 8
日本政府は 2〜3 年以内に原発を再稼働させると基本的に理解しております。ただ、商社は[政府と違って]どのような将来像でも臨機応変に対応できます。
報告者 9
技術開発が進み、産業は発展を続けています。法制度などが整備されても、執行されてはじめて意味を持ちます。中国人の思考の核心にあるのは自給自足の原則なのです。ですから、トルクメ
ニスタンの[中国向け]ガス・パイプライン[事業への投資]は経済的には意味をなしませんが、中国の自給自足につながり、[中国人にとっては意味のあることなのです]。中国が自らの問題を解決することができれば、世界はもっと安全な場所になるでしょう。
米国がエネルギーの自給化により中東への関心を失うのではないかという問いは、米国に代わって中国がこの海域の安全保障を担う役割を果たすかという質問になりますが、現在のところ中国はそうした責任を引き受けたいとは思っていません。自分自身が問題を抱えているからです。
報告者 7
中国は、アデン湾での[合同演習に]参加したように、海岸線から離れた場所で軍事作戦を行うつもりです。
中国のシェールガスの埋蔵量は豊富です。開発に成功すれば世界のエネルギー供給が緩和されるだけでなく、気候問題にもよい影響を与えるでしょう。
参加者 10中国のシェールガスはゲーム・チェンジャーになる可能性を持っていますが、米国のシェールガ
スの供給が増加したため石炭の価格は下がり始めています。シェールガスの開発には莫大な投資が必要となり、現在は採算が合いません。中国は石炭を利用し続けると思います。ただし、石炭への依存は中国の環境問題を深刻化させることになるでしょう。中国がシェールガスを開発したとしても、環境の保護に必要な措置をとるとは限りません。中国が環境保護に関する規制を強化

17

するようになるには、中国政府にどのように働きかけをすればよいでしょうか。
モデレーター2
中国はシェールガスよりも在来型天然ガスを優先して投資を行っているという見方に同意しますか。
参加者 11
米国は中東地域の紛争に関与することはないと思いますが、シーレーンの保護と石油の供給には利害関係を有しています。
天然ガスのインフラ開発に関して日韓が協力し合い、ギャップを埋めていくとしたら、どんな可能性があると思われますか。
参加者 12
日本の原発停止は、エネルギー安全保障の観点から見ればマイナスなのでしょうか。再稼働させるべきだと思いますか。再稼働させるにはどうしたらよいでしょうか 。
参加者 13
日米原子力協力協定の問題や韓国への影響をよく考えなければなりません。安倍首相は日仏企業連合による原発建設プロジェクトを支援するために、最近トルコを訪問しました。発展途上国は
今後も原子力発電所を建設していきます。最悪のシナリオは、そうした原発がロシアや中国によって運転されることでしょう。安全保障上の重要な問題に密接に関連することになりますから。
報告者 7
中国のシェールガス開発についてですが、米国でも以前は大変なコストがかかり、商業ベースに乗るようになったのはここ数年のことです。中国には都市近郊の石炭火力発電所を閉鎖しようとしており、石炭から[ガスに燃料]転換しなければならない政治的理由があります。
報告者 9
石炭価格は下がっていますが、中国はあらゆる種類のエネルギーを必要としています。中国国内
では環境問題が深刻化しており、妥当な価格の代替エネルギーが見つかれば、中国は喜んで転換するでしょう。核エネルギーはクリーンで安価な燃料として大いに期待されていましたが、現在は多くの国の政府が話題にすることを避けています。認識の問題です。[事故後]2 年以上たった今も福島[原発の]問題が完全に収束していないことは問題です。
参加者 14
中国はエネルギーを確保するためにあらゆることをしています。石炭は最新技術を用いれば比較的クリーンに使用することができます。日本はこの分野で中国に協力できると思います。
参加者 15
現在の LNG 契約は原油価格に連動しており、原油価格が高止まりしているために問題が生じています。核に関しては、日米は現在でも原発の除染、廃炉作業や[原発の廃炉・解体の]事業化で協力することができると思いますが、政治的な問題を解決しないことには[先に進めないでしょう]。これとは対照的に、ロシア、フランス、中国は BOO（建設・所有・運営）方式のビジネスモデルを提案することができます。とは言うものの、多くの国は一カ国に依存する形を避け、パッケージ
契約を選んでいます。

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参加者 3
ここで議論されている問題はすべて関連しあっています。中国とのシェールガス技術の共有が進まな
い最大の要因は、知的財産権の保護が不十分だからです。 シェールガスに関しては水の確保という問題もあります。米国のシェールガスが大量に供給されるようになれば、エネルギー価格が押し下げられ、輸送費が変化します。それを受けて世界の生産・サプライチェーンにおけるコストも変化するでしょう。原子力の利用拡大には、核拡散の可能性と平和的な発電利用の二つの側面があります。原
子力の安全性に関する研究拠点を中国に設立することについては議論がありました。
モデレーター2
研究拠点の現在の状況ですが、中国側から十分な協力が得られているとは言えません。私たちはエネルギーの種類や調達先を[多様化]して、最適なエネルギーミックスを追求する必要があります。

夕食会における基調講演
トーマス・フィンガー博士（スタンフォード大学オクセンバーグ・ローレン・特別フェロー／
元・アメリカ国家情報会議（NIC）議長）「グローバル・トレンド」という報告書は、4 年おきに戦略的ビジョンを策定し、大きなトレン
ドの認識能力を向上させることを目的に 1996 年に創刊されました。 2008 年版と 2012 年版の「グローバル・トレンド」では、エネルギー安全保障、きれいな水へのアクセス、食料、都市化、人口動態変化、国際機関の効率性低下など、複数のメガトレンドを指摘しました。第二次世界大戦後に設立された国際機関は、戦後の世界で有効に機能してきましたが、新しいグローバルな課題に対処するには不十分な感は否めません。こうした課題には、協力関係と、さまざまな問題、課題、機会の本質に対する共通認識が必要とされるのです。多くの国々は、米国と中国の間に共通の理解が成立せず何もかも失敗に終わるという事態には至らないと確信して初めて、こうした課
題に取り組みリソースを投入するでしょう。また、この地域には、前向きにではなく、後向きに考える人たちが数多くいて、協力関係を築くことを妨げています。この地域は傑出した国々からなる地域です。世界で最もダイナミックで、最も重要な国々で構成される地域です。ですが、世界で最も制度化や組織化が進んでいない地域のひとつでもあります。適切なアーキテクチャーがなければ、今日の問題は解決できません。市場は貿易、資金調達、経済統合のために存在し、安全保障協定のために存在しているわけありません。たったひとつしか使える手段がない場合には、二国間協定こそが有効なのです。とはいえ、この先もこれまで通りに同じことを続けていけば安泰というわけではありません。
ソ連の崩壊後、北東アジアの戦略環境は変化しています。米国はソ連に対抗するために米国主導の体制に中国を引き入れましたが、これが中国台頭の条件となり、今や中国は脆弱ながらも巨大な存在となっています。しかし、中国の脆弱性はそれほど重要な問題ではありません。中国は世界最大の人口と豊富な労働力を利用して、世界第 2 位の GDP を誇る国に成長しました。おまけに軍事的にも強力です。たとえ中国が自らの軍事的台頭を平和的台頭と主張したとしても、近隣諸国は慎重にリスクヘッジすることを考えます。この状況が、安全保障のジレンマというダイナミ
ズムを生み出すのです。また、北朝鮮が核保有国になったことで、この地域の他の国々は核問題や朝鮮半島問題への対処の仕方を変えました。このような状況の中で最も悩ましいのは、日韓関係と日中関係が緊張化して、グローバルな問題に取り組むことが難しくなっていることです。
19

米国が衰退しているとか、この地域への関心を失っているという見方や、米国に代わって中国がアジア諸国の最大の貿易相手国になるという理解は、中国で生産される中間財が現在も同じ最終
仕向地に輸出されているという事実を見過ごしています。このような誤った見方に対応していくことが重要です。
将来に目を向けると、経済の繁栄と都市化の進展は、食料問題や水問題を顕在化させることになるでしょう。経済活動はエネルギーをさらに必要とし、競争が激化して、体制内に軋轢を生み出
していきます。このような問題は自力で解決することが難しく、私たちは新たに包括的な協定を締結する必要があるのです。既存の協定に頼っていると、中国は今後も非同盟国という立場のままです。 集団安全保障システムや TPP のような経済協定を推進して、中国を同じサークルに引き入れておかなければ、中国は疎外感を感じて、戦略能力を強化するようになるでしょう。これでは反発が反発を呼ぶという悪循環に陥ってしまいます。 私たちは、すべての国が参加できる、
ルールに基づいた自由でオープンな国際秩序を構築する必要があります。もちろん、こうしたことは簡単なことではありません。最初の行動を起こすことさえ、至難の業でしょう。
オバマ大統領は核兵器のない世界を実現するという強い意思を表明しました。

韓国は大統領のこの姿勢に不安を覚え、この地域で核抑止力が維持されるのか心配しましたが、核弾頭はまだ多数あります。また、今では最新の通常兵器が存在し、現在のシステムでは正確に説明することはできないのですが、非核弾頭と核弾頭は同じミサイルに搭載できるのです。このような問題は、パートナー諸国の間だけではなく、中国を含めたサークルの中で議論されるべきです。 私たちは
北朝鮮問題にも取り組む必要があります。パートナー諸国間なら問題に対応しやすくなります。
ですから、常にドアを開いておかなくてはなりません。私たちは中国を TPP の枠組みの中に引き寄せるべきなのです。

セッション 3：
変容する安全保障空間および日米同盟とアジア太平洋地域におけるパートナー諸国
モデレーター3
本日のセッションでは、サイバー空間という新たな安全保障問題について議論します。サイバー
問題にはコネクテッド・ワールド（つながれた世界）のすべての特徴が凝縮されており、安全保障という概念そのものに対する私たちの理解を変えようとしています。
報告者 10：変化しつつある日本の宇宙政策とアジア太平洋地域における宇宙安全保障協力
日本の宇宙政策は研究開発から利用の段階に移行し、[アジア・オセアニア]地域で準天頂衛星シス
テム（QZSS）による GPS サービスの提供や[広域]災害監視衛星ネットワークの整備が進められています。宇宙空間の利用が進むということは、脆弱性のある宇宙空間の利用に依存する状況が高まることを意味します。米国と同盟国の間では宇宙安全保障分野における二国間協力を進めていますが、この地域における多国間協力はまだあまり進んでいません。この点についてはアウトリーチ活動が必要です。中国はさまざまな宇宙能力を開発しようとしていますが、宇宙環境の維持の分野でパートナー候補になることはありません。一方、北朝鮮は宇宙空間にほとんど依存していませんが、衛星を破壊する能力を持っており、宇宙空間では非対称脅威が出現しています。

20

報告者 11：2025 年頃までに日米同盟とアジア太平洋地域におけるパートナー諸国が直面する宇宙
安全保障問題および脅威
宇宙空間は日々の生活に欠かせないものですが、混雑、競争、脆弱性にさらされています。2025
年に向かって、低軌道（LEO）上にある衛星やスペースデブリは増加し続ける見込みで、そこでの活動は今以上に危険で費用がかかるものになるでしょう。無線周波数スペクトルの割り当てに対するプレッシャーも増大する可能性があります。中国の月探査計画は宇宙空間における安全保
障の力学を変えるかもしれません。中国は宇宙能力を新興国に対するソフトパワーのツールとして利用し始めています。能動的デブリ除去（ADR）や軌道上サービスは、多くの問題を解決する
ことに役立つと思いますが、安全保障上の懸念もあります。宇宙旅行への期待が高まっているこ
とも宇宙環境に影響を与えるでしょう。米国はレジリエンス向上とコスト重視の観点から、小型衛星群（衛星コンステレーション）を利用することに関心を持っています。衛星攻撃兵器（ASAT）のテストや宇宙兵器計画の急増は、地域の安定に影響を与えるのではないかと懸念されています。
宇宙空間の持続可能性と安全保障上の課題に対応するために、[宇宙活動の]規範を自発的に策定する取り組みを進めています。現在は行動規範やベストプラクティスについて交渉を行っています。
このような問題は国際的な協力がなければ解決できませんが、日米同盟はそこで主導的な役割を果たすことができるでしょう。
報告者 12
国連によると、サイバー戦争を想定して軍事計画を作成し、対応組織を設置している国の数は、2011 年は 33 カ国でしたが 2012 年は 46 カ国に増加しています。サイバー攻撃の発信源を特定するのは困難であり、サイバー攻撃能力を強化する最良の手段は信頼性と透明性の確保です。米国とロシアは最近、両国間にサイバーホットラインを設置してサイバー脅威情報を共有する協定に調印をしました。ASEAN と ASEAN 地域フォーラム（ARF）はサイバー安全保障の問題に長く取り組んでいます。先日は、地域連携とセキュリティの強化を目指して第 6 回日本・ASEAN 情報セキュリティ政策会議を開催しました。オーストラリア政府もこの地域で積極的な活動を行っています。最大の問題のひとつは、重要インフラを保護することです。重要インフラの多くは民間企業が所有しています。 インターネットに直接接続されている制御システムは脆弱性を抱えています。 サイバー犯罪は本質的に越境性を持っており、複数の国が関与するため対応には何年もかかります。最近国連は、ロシアや中国などの承認のもとに、サイバー空間における国際法の適用に関するコンセンサス・レポートを発表しました。 サイバースパイに関連する国際的なルールや規範を確立するために、今後も対話を続けることが必要です。
報告者 13：サイバー空間における日米協力
サイバー空間を形成しているのは、ソーシャルメディア、モビリティ、クラウド、大量に生成されるデータ、破綻国家にいながらインターネットに接続するユーザー、モノのインターネットです。産業、軍事、政治的なスパイ行為は大きな脅威になっています。その他の紛争で実施される
サイバー攻撃も同様です。 サイバー攻撃は低コストで実行でき、個人でも攻撃を仕掛けることができるというリスクもあります。
米国はネットワークやインフラのセキュリティ強化に力を入れ、中国やロシアはコンテンツに対する情報セキュリティに関心があるという傾向が見られます。 中国はサイバー空間を低コストで秘密裏に行動できる空間で、抑止力を持っていると考えているように見えます。中国ではサイバーに関する決定を誰が行っているのか明らかでないため、不安定な状況を生み出しています。
21

米国は民間企業と連携してサイバー空間の防御に力を入れていますが、誰がサイバー安全保障に責任を負うのかについては議論があります。米国はサイバー防衛とサイバー情報の共有で協力関係を構築しようとしています。
現時点では、閾値に関する共通認識も存在しないため、地域紛争で誤った判断が起きる可能性が高くなっています。このような問題について議論することが重要です。
ディスカッサント 6
宇宙空間とサイバー空間は同時に検討されることがよくあります。この二つの空間に関する問題
は、物理的な領土がないという点で従来の安全保障概念とは異質のものです。宇宙への参入障壁
は[サイバーよりも]高いですが、徐々に低くなりつつあります。人工衛星には脆弱性があり、衛星の活動を妨害する技術が絶えず開発されています。
宇宙環境の安全性という概念を共有していない新規参入者が、宇宙空間の混雑という問題にどのように関与できるのでしょうか。透明性を向上させる方法があるでしょうか。
日本の宇宙利用において、脆弱性は増しているでしょうか。北朝鮮のような国々にとって宇宙の価値は[私たちとは]異なることを考えると、有事を引き起こさないように圧力をかけるには、どのような方法があるでしょうか。中国も宇宙空間に依存しているので、事実上の抑止力が働いていますが、米国は中国と宇宙空間に関するコミュニケーション・チャンネルを持たないと決断しています。宇宙空間のガバナンスを向上させる方法はあるでしょうか。
ディスカッサント 7
国連の第 3 回政府専門家グループ（GGE）会合の報告書では、サイバー空間に既存の国際法や規制を適用することが確認されています。また、先月ソウルでもサイバー空間に関する国際会議が開かれ、国際的な安全保障に関して議論が行われました。
サイバー空間における信頼醸成措置（CBM）とは何ですか。サイバー兵器を阻止するためにどのようなことができるでしょうか。日米間でインテリジェンスを共有することに関してですが、どのような情報を共有できるのでしょうか。 誰が海底ケーブルや通信機器などの重要インフラについて保護する責任を負うのでしょうか。
報告者 10
宇宙空間の利用によって日本の脆弱性は確かに増しています。防衛省は今年、衛星通信システムの保護に関する研究など関連する項目について予算請求を行っています。米国はサイバーおよび宇宙の安全保障問題について定期的に机上訓練を行っています。このような活動に日本が参加するのは良い考えだと思います。北朝鮮とイランに関しては、宇宙状況認識（SSA）が両国の活動を検証し、対応する重要な鍵となります。米国は、中国との戦略的対話の場で宇宙安全保障の問題を議題として提起しようとしていますが、中国側の宇宙問題の担当者に参加してもらうのは難しいのです。
報告者 11
宇宙ゲームの新規参戦者とのエンゲージメントについてですが、特に先発の宇宙開発国のアウトリーチ活動が必要です。アジア・太平洋地域宇宙機関会議（APRSAF）はキャパシティ・ビルデ
ィングのための訓練を数多く実施しています。現在の国際法では、各国は自国の管轄下における活動に責任を負うことになっています。つまり、自国内で着手した宇宙活動を管理、許可、規制する責任を負っているのは、各国政府ということです。
22透明性・信頼性醸成措置（TCBM）は、宇宙計画に関する情報共有と、SSA 能力を分散して米軍の SSA 能力を補完・検証することに関連しています。
中国との対話についてですが、米国議会は政府機関と中国が話し合うことを妨害しています。こうした姿勢は米国の国家宇宙政策に反しているだけでなく、中国を混乱させています。米国の政策は不安や恐怖を煽る行為や誤った認識の影響を受けているのです。
報告者 12サイバー空間における CBM についてですが、同盟国内では二国間協力や情報共有はかなりうまくいっていると思います。しかし、中国は担当者が誰なのか教えてくれないので関係構築が難しいのです 。
海底ケーブルの保護はオーストラリアにとっては重要な問題です。すべての海底ケーブルが 2 地点を通過していますから。
報告者 13
ネットワークの透明性についてですが、民間部門のすべてのアクターがサイバー攻撃のリスクに曝されています。民間企業が[安全保障に関する]議論に参加することは重要でしょうか。
報告者 1
宇宙空間が問題とされていますが、「海洋領域における脅威認識」は同盟関係ではどのように機能するのでしょうか。ASAT 試験に関してですが、同盟国間に非 kinetic な ASAT の余地はありますか。
参加者 2
最悪のシナリオについてですが、すべての衛星システムが故障して、ミサイル誘導装置に影響が生じた場合に備えて、何か予備プランがあるのでしょうか。予備プランはサイバー領域にあるのですか。
報告者 5
米国は C4ISR 能力を強化しているとの議論がありましたが、日米同盟にとってどのような意味がありますか。
参加者 16海底ケーブルに関してですが、国立シンガポール大学で行っている研究プロジェクトによれば、
国連海洋法条約（UNCLOS）に基づいて保護できることがわかりました。しかしこの条約だけでは十分ではありません。
参加者 172009 年以降、韓国では銀行やメディアに対する分散サービス妨害（DDOS）攻撃が確認されています。韓国政府は北朝鮮による攻撃と判断して、北朝鮮を避難していますが、本当に犯人を特定することができるのでしょうか。
報告者 11
海洋領域における脅威認識についてですが、宇宙配備型の海上安全保障においては光学望遠鏡、
合成開口レーダー、AIS 衛星を組み合わせて使用します。米国と日本はそれぞれのデータを持ち寄ることで、より完全な画像データを入手することができるでしょう。中国も違法漁船の追跡な
ど海上安全保障に関心を持っているので、中国とも協力する余地があります。非 kinetic な ASATに関しては、衛星による一時的かつ可逆的な干渉という方法に心が動きますが、事態の不安定化

23

やエスカレーションにつながる可能性があります。
報告者 10
日本が宇宙開発から撤退することはないと思います。防衛目的で宇宙利用をしてきた長い歴史がありますから。現在、活動エリアは北から南に移行しつつあり、宇宙システムへの依存度はさらに高まっていくと思います。
報告者 13[サイバー攻撃の犯人が]特定できたという主張にはそれほど説得力があるわけではないのですが、手がかりになる情報は確かにあります。韓国に対する攻撃では、北朝鮮からのものと思われるコ
マンド制御システムが中国北部に戻っていくのをなんとか追跡しています。また、使用されたコードの一部は過去の同時多発攻撃で北朝鮮または中国のハッカーが使用したものでした。ただし、名前の挙がっている国家とハッカーの関係ははっきりとはわかりません。攻撃によって利益を得るのは北朝鮮なため、北朝鮮が犯人である確率が最も高いとみられています。

セッション 4：
各セッションのまとめ
報告者 9
中国が台頭するにつれて、中国の行動に対する懸念が増大しています。米国、日本、中国の 3 カ
国は、周辺アジア諸国を巻き込みながら、地域全体に開かれた集団安全保障を実現し、経済協定を締結するだろうと期待されています。米国のアジア・リバランス政策は歓迎されていますが、米国は予算削減への対応に追われており、政策の実行能力に疑問の声が上がっています。中国に関しては、自国の経済利益とこの地域の集団安全保障のバランスを取ることが求められており、それができなければこの地域には緊張状態に陥るでしょう。韓国と中国の国益は重なる部分がありますが、一触即発の状態になる可能性があり、CBM が必要です。サイバーおよび宇宙の安全保障については、共通の枠組みが形成されそうです。
ディスカッサント 1
この地域には共通の懸念材料が数多くあります。ここで求められているのは、激しい競争よりも、オープンで安定した国際システムの構築です。米国の予算削減、政治の機能不全、この地域に対するコミットメントに関しても、懸念があります。中国に対する認識は多少ばらつきがあります。
日本では短期的脅威に関心が集まる傾向がありますが、米国は長期的な[地域安全保障の]アーキテ
クチャーを構築することを重視しています。地域秩序の形成に関して日本と韓国の認識には一部違いがあるものの、大きな観点に立てば、日本、韓国、オーストラリアの 3 カ国は多くの共通点を持っています。この地域にとっては健全な日韓関係がきわめて重要ですが、現在は最大の懸念のひとつになっています。
報告者 5
今回の議論の最も重要なテーマは、この地域の複雑性が増大したというものです。中国が急速に台頭しているけれども、国内の権力基盤は脆弱で、軍事力に不透明性があることが重要なテーマになりました。最後の点については、サイバー空間や宇宙空間が安全保障上の重要な領域となり、軍事衝突の性格が変化しつつあることが原因のひとつとなっています。それぞれの国が政治の機
24

能不全をもたらすような国内問題を抱えており、それが前進する上で障害になっている点が強調されました。エネルギー安全保障問題やエネルギーをめぐる不確実性は、このような状況をさらに複雑にしています。北朝鮮は以前から「政治的に正しい脅威」とみなされており、日本と米国は共同で対北朝鮮戦略を立ててきました。現在は中国の方が大きな懸念材料となっていますが、[その根拠は北朝鮮の場合ほど]政治的に正しいわけではなく、戦略プランの立案においても意見が分かれています。日米は緊密で対等な関係を築き、安全保障の分野で協力を拡大する必要があるというコンセンサスがありますが、どのような形で、あるいはどのような方法でこれを実現をするかについては、まだ明確ではありません。良いニュースと悪いニュースがあるわけですが、良いニュースの方が悪いニュースよりも多いと言ってよいでしょう。
モデレーター4
本会議のような集まりは、さまざまな興味や関心を持っている人と協力関係を築く重要な機会となります。[現在の世界は、]複雑性が増大し、[そのような中で]国際レジーム、法の支配、一貫性のある政策によって拘束されていない中国に不均衡な利益をもたらしています。こうした状況では今回のような交流の機会を持つことが必要不可欠です。中国は、シンクタンクへの投資などを通じて圧倒的な量の知性を蓄積し、驚くべきことにあらゆるレベルで、ソフトパワーおよびハードパワーとしてその存在感を示しています。インドも大国であり、その影響力を無視することはできません。今後の重要な課題としては、高度な戦略を駆使して、この地域の同盟国が持つ多様性のメリットを活用することです。それはこの地域のすべての国々が連携する必要があることを意味しています。

閉会挨拶
野上 義二（日本国際問題研究所 理事長兼所長）
時間の都合で、予定していたすべての項目を議論することができませんでした。これについては
次の機会に譲りたいと思います。中国のシンクタンクの猛追を受けていることは有名な話です。
日本の現政権もシンクタンクの強化について真剣に検討を始めています。北朝鮮は重要な問題ですが、十分に議論されていません。つい先日、EU3+3 とイランが[核問題で]合意に達し、このことが北朝鮮の状況に影響を与えるかもしれません。岸田外務大臣がイランを訪問したとき、会談の主な議題はイランと北朝鮮の関係と、海上の安全保障についてでした。中国の防空識別圏（ADIZ）
に関してですが、たとえ米国の予算が削減されても、米国は重要な役割を担う用意があるという強いシグナルを送っていることを忘れてはなりません。経済のアーキテクチャーについては全く議論することができませんでした。政治的安全保障と経済的安全保障は密接に絡み合っています。
次の会議では必ず経済のアーキテクチャーを取り上げたいと思います。
今後もこのような対話を継続し、来年再び有意義な議論を行いたいと思います。
（了）

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