i-mizuho先進国株式インデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／株式／インデックス型

投資信託説明書（交付目論見書） 2017年２月３日※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

■i-mizuho先進国株式インデックス（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）（ 以下「当ファンド」、「ファンド」または「各ファンド」といいます。また、各々を「為替ヘッジあり」、「 為替ヘッジなし」という場合があります。）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を平成29年２月２日に関東財務局長に提出しており、平成29年２月３日にその届出の効力が生じております。
■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
については、委託会社のホームページにて閲覧いただけます。
また、投資信託説明書（請求目論見書）は、ご請求に応じて販売会社を通じて交付いたします。なお、
ご請求いただ
いた場合には、その旨をご自身で記録をしておいてください。
■当ファンドの投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
■商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されております。

単位型・
追加型
追加型投信

商品分類
投資対象 投資対象資産
地域 （収益の源泉）
海外

株式

補足分類

属性区分
決算
投資対象資産
投資対象地域 投資形態
頻度

為替ヘッジ

対象
インデックス＜為替ヘッジあり＞
その他資産
グローバル ファミリー・ あり（フルヘッジ）
インデックス型（投資信託証券 年１回
その他＊（日本を除く） ファンド ＜為替ヘッジなし＞（株式・一般））なし＊（＜為替ヘッジあり＞ＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジ円ベース） ＜為替ヘッジなし＞ＭＳＣＩコクサイ指数（円換算ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
にてご覧いただけます。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

ブラックロック・ジャパン株式会社
設立年月日：昭和63年３月11日

資本金：24億3,500万円

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第375号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：４兆1,913億円（平成28年10月31日現在）＜当ファンドの詳細情報の照会先＞
当ファンドの詳細情報については、以下にお問い合わせください。
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）

ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

i-mizuho先進国株式インデックス

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、日本を除く先進国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。

ファンドの特色1

日本を除く先進国の株式等を主要投資対象として、ＭＳＣＩコクサイ指数に連動する運用成果を目指します。
為替ヘッジありＭＳＣＩコクサイ指数（円ヘッジ円ベース）

為替ヘッジなし＊
ＭＳＣＩコクサイ指数（円換算ベース）＊ＭＳＣＩコクサイ指数（円換算ベース）
は、委託会社がＭＳＣＩコクサイ指数に為替（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行仲値）
を乗じて算出したものです。

■ 連動を目指す対象指数（ベンチマーク）の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。

※上記のベンチマークは本書作成時現在のものであり、将来、上記の決定方針に基づき変更となる場合があります。

■ ブラックロック先進国株式インデックス・マザーファンド＊受益証券への投資を通じて、日本を除

く先進国の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。

＊ ブラックロック先進国株式インデックス・マザーファンドは、平成29年５月３日付けで名称が「先進国株式インデックス・マ
ザーファンド」に変更となる予定です。

■ 効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ブラックロック・グ

ループが運用するＥＴＦ等）への投資を行う場合があります。対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。

※有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、運用の委託先としてブラックロック・インスティ
テューショナル・
トラスト・カンパニー、
エヌ．
エイ．
に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。

2

外貨建資産の為替ヘッジについては、以下の通りとします。
為替ヘッジあり原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

為替ヘッジなし

原則として為替ヘッジを行いません。

■「ＭＳＣＩコクサイ指数」の著作権等について
当ファンドは、ＭＳＣＩまたはその他の関連会社が、後援、推奨、販売、または販売促進するものではありません。ＭＳＣＩまたはその他の当事者は、当ファンドの投資者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的もしくは当ファンドへの投資に関する当否または一般的な株式市
場のパフォーマンスを追跡している当インデックスの能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。ＭＳＣＩは、
特定の商標、
サービスマーク、
ＭＳＣＩのトレードネームおよび当インデックスのライセンサーであり、
当インデックスは当ファンド、ブラックロック・ジャパン株式会社、その関連会社、
または当ファンドに関わらず、ＭＳＣＩにより決定、構築、および計算されています。
ＭＳＣＩは、当インデックスの決定、構築、あるいは計算において、ブラックロック・ジャパン株式会社、その関連会社、
または当ファンドの投資者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。ＭＳＣＩは、当ファンドの発行時期、発行価格、発行数量の決定について、
また、当ファンドを現金で償還するための計算式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。ＭＳＣＩおよびその他の当事者は、当ファンドの投資者に対し、当ファンドの管理、
マーケティングまたは取引に関連するいかなる義務または責任も負いません。ＭＳＣＩは、自らが信頼できると考える情報源から当インデックスの計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、ＭＳＣＩまたはその他の当事者は、本対象指数またはそれに含まれるいかなるデータの正確性および／または完全性について保証するものではありません。ＭＳＣＩまたはその他当事者は、ライセンシー、その顧客または相手方、当ファンドの投資者その他の個人または法人が、契約に基づき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して、本対象指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。本対象指数およびそれに含まれるデー
タに関し、
ＭＳＣＩまたはその他の当事者は、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行わず、かつＭＳＣＩは、特定の目的のための市場性または適切性について、一切の保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、
たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、派生的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、
ＭＳＣＩまたはその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。

1

運用プロセス（ブラックロックのインデックス運用のプロセス）（イメージ図）
投資条件

確認

最適ポートフォリオ構築

運用上の制約ファンド情報コスト・
コントロール

計画

実行

リスク・
コントロールキャッシュフロー情報

最適ポートフォリオ選定
ポートフォリオ構築システム（独自開発）

投資候補
銘柄

ポートフォリオ構築

トレード・
リストの
作成・
チェック

売買
執行

ベンチマーク情報※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※上記運用プロセスは変更となる場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドはブラックロック先進国株式インデックス・マザーファンドをマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用します。
＜ベビーファンド＞
購入・換金
お申込み

i-mizuho先進国株式
インデックス（為替ヘッジあり）＜マザーファンド＞
投資
損益

投資者
分配金
換金代金
償還金

i-mizuho先進国株式
インデックス（為替ヘッジなし）

投資ブラックロック
先進国株式
インデックス・マザーファンド

投資

株 式 等＊
損益

損益＊株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ETF）
を含みます。

主な投資制限■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■ 上場投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針
年１回の毎決算時（原則として５月２日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
■ 経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲として分配を行います。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額については保証するものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
2

i-mizuho先進国株式インデックス

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。
これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
■ 株価変動リスク
株式に投資します。
したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 為替変動リスク
主として外貨建資産に投資を行います。
「為替ヘッジあり」は、円ベースでの収益の確保を目指し、原則として為替ヘッジを行いますが、投資対
象資産および投資対象資産から生じる収益の全てを完全にヘッジすることはできません。またヘッジ
対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
「為替ヘッジなし」は、原則として外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ カントリー・リスク
海外の有価証券に投資をします。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影
響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

3

その他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
◆ベンチマークと基準価額の乖離要因
ファンドは、基準価額がベンチマークの動きと高位に連動することを目指しますが、主として信託報酬、取引費
用、組入銘柄とベンチマーク採用銘柄の相違等の要因があるため、ベンチマークと一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
◆収益分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。

リスクの管理体制委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。

4

i-mizuho先進国株式インデックス（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2011年11月～2016年10月）（為替ヘッジあり）（2011年11月～2016年10月）

平均騰落率

最小騰落率

最大騰落率

（％）
120.0

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
16,000

100.0
80.0

65.0

65.7

60.0
40.0
20.0

47.4
25.8
8.0

34.9
17.7

15.0

9.3
3.1

5.4

0.0
-20.0
-40.0

4.9

0.5

-9.9
-22.0
当ファンド

9.4

43.7

日本株

-17.5
先進国株

-12.3
-27.4
新興国株

-17.4

日本国債 先進国国債 新興国国債

平均騰落率

最小騰落率

最大騰落率

80.0
60.0

62.2

65.0

65.7
47.4
34.9

40.0
20.0

15.1

15.0

17.7
5.4

0.0
-20.0
-40.0

9.3
3.1

9.4

43.7

4.9

0.5
-19.2

-22.0

当ファンド

日本株

-17.5
先進国株

-12.3
-27.4
新興国株

-17.4

日本国債 先進国国債 新興国国債

（％）
120.0
100.0

14,00080.0

13,00060.0

12,00040.0

11,00020.0

10,000

0.0

9,000

-20.0

8,000
2011/11 2012/11 2013/11 2014/11 2015/11

-40.0

（円）
16,000

100.0

ベンチマークの年間騰落率（右軸）15,000（為替ヘッジなし）
（％）
120.0

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマークの年間騰落率（右軸）

（％）
120.0

15,000100.0

14,00080.0

13,00060.0

12,00040.0

11,00020.0

10,000

0.0

9,000

-20.0

8,000
2011/11 2012/11 2013/11 2014/11 2015/11-40.0※上記グラフは、2011年11月～2016年10月の５年間の各月末※上記グラフは、2011年11月～2016年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他
における分配金再投資基準価額の１年間の騰落率および分配金再の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドにつ
投資基準価額の推移を表示したものです。なお、設定前の期間にいては、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、
ついては、ベンチマークの年間騰落率を表示しておりますので、当実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合がファンドの実績ではありません。
あります。ただし、当ファンドは設定日が2013年９月３日のため、※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみ
設定前の期間のデータは、ベンチマークの数値を用いて計算してなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
おりますので、当ファンドの実績とは異なります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※各資産クラスの指数
日本株……… 東証株価指数（配当込み）
先進国株…… ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株…… ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…… ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国国債… シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国国債… Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしております。
＜各指数について＞

東証株価指数（配当込み）
は、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象に時価総額を指数として算出したものです。東証株価指数（配当込み）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発、計算した株価指数です。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
は日本を除く世界の主要先進国の株式を、
また、
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデック
ス（配当込み、円ベース）
は新興国の株式を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、日本国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数に関する知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債を用いて行われるブラックロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、
シティグループ・インデックスLLCが公表する、
日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを指数化したものです。同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他の一切の権利は、
シティグループ・インデックスLLCに帰属します。
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティー
ズ・エルエルシーが発表しており、新興国の現地通貨建ての国債を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権はＪ．
Ｐ．
モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーに帰属しています。

5

運用実績

2016年10月31日現在

基準価額・純資産の推移（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

（百万円）
800

（円）
20,000600

15,000600

10,000400

10,000

400

5,000

200

5,000

純資産総額（右軸）200
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
ベンチマーク
（左軸）
0
15/9
16/3
16/9

（円）
20,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）

15,000

0
13/9

14/3

14/9

15/3

15/9

16/3

16/9

0
13/9

0

14/3

14/9

15/3

（百万円）
800

※ 基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。信託報酬等については、
後述の「ファンドの費用」
をご覧ください。
※ 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ ベンチマークは設定時を10,000として指数化しています。

分配の推移
第１期
2014年５月（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）

第２期
2015年５月

0円
0円

第３期
2016年５月

0円
0円

設定来累計

0円
0円

0円
0円

※ 分配金は税引前、１万口当たり

主要な資産の状況
資産構成比率（％）

資産名
iShares Core S&P 500 ETF
iShares EURO STOXX 50 UCITS ETF (DE)iShares Core FTSE 100 UCITS ETF (Dist)iShares MSCI Pacific ex Japan ETF
iShares S&P/TSX 60 Index ETF
キャッシュ等合計（ご参考）国別構成比率（％）
比率
66.2
14.8
8.7
6.1
3.9
0.3
100.0

国名
米国
英国
フランス
ドイツ
カナダ
オーストラリア香港※ 比率は対純資産総額、
マザーファンドベース。 スペイン
オランダ
イタリア
その他
キャッシュ等
合計

比率
66.1
8.4
5.3
4.9
3.9
3.6
1.8
1.6
1.4
0.7
1.8
0.6
100.0

※ 投資対象有価証券の各国別比率と資産構成比率を元に計算し、合算したものです。

投資有価証券の主な資産の状況※ 当ファンドがマザーファンドを通じて投資している投資有価証券の状況です。比率については当該投資有価証券の純資産総額に対する割合です。

iShares Core S&P 500 ETF
組入上位５業種（％）
1
2
3
4
5

業種名
情報技術
ヘルスケア
金融
一般消費財・サービス
生活必需品

組入上位５銘柄（％）
比率
21.6
13.9
13.3
12.2
10.0

1
2
3
4
5

銘柄名
APPLE INC
MICROSOFT CORP
EXXON MOBIL CORP
JOHNSON & JOHNSONAMAZON COM INC

業種
情報技術
情報技術
エネルギー
ヘルスケア
一般消費財・サービス

比率
3.3
2.5
1.9
1.7
1.7

※ 運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり、今後の運用成果を保証するものではありません。
※ ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページにて開示しております。

6

i-mizuho先進国株式インデックス

主要な資産の状況（続き）

iShares EURO STOXX 50 UCITS ETF (DE)
組入上位５業種（％）
組入上位５銘柄（％）
1
2
3
4
5

業種名

金融
資本財・サービス
生活必需品
一般消費財・サービス
ヘルスケア

比率
20.7
13.7
11.9
11.7
10.0

1
2
3
4
5

銘柄名

TOTAL SASANOFI SASIEMENS AGANHEUSER BUSCH INBEV SA NV
SAP

業種
エネルギー
ヘルスケア
資本財・サービス
生活必需品
情報技術

比率
5.3
4.0
4.0
3.9
3.8

業種
金融
エネルギー
エネルギー
生活必需品
エネルギー

比率
6.8
5.1
4.9
4.9
4.4

業種

比率
6.4
5.2
5.1
4.2
3.8

iShares Core FTSE 100 UCITS ETF (Dist)
組入上位５業種（％）
組入上位５銘柄（％）
1
2
3
4
5

業種名
金融
生活必需品
エネルギー
ヘルスケア
一般消費財・サービス

比率
19.2
17.2
14.5
10.9
8.9

1
2
3
4
5

銘柄名
HSBC HOLDINGS PLC
BP PLCROYAL DUTCH SHELL PLC CLASS A
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLCROYAL DUTCH SHELL PLC CLASS B

iShares MSCI Pacific ex Japan ETF
組入上位５業種（％）
組入上位５銘柄（％）
1
2
3
4
5

業種名

金融
不動産
素材
資本財・サービス
公共事業

比率
38.8
15.1
9.7
9.4
5.5

iShares S&P/TSX 60 Index ETF
組入上位５業種（％）
1
2
3
4
5

業種名
金融
エネルギー
素材
資本財・サービス
電気通信サービス

比率
39.2
21.1
11.1
7.2
6.8

1
2
3
4
5

銘柄名
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIAWESTPAC BANKING CORPORATION CORPAIA GROUP LTD
AUSTRALIA AND NEW ZEALAND BANKINGNATIONAL AUSTRALIA BANK LTD

金融
金融
金融
金融
金融

組入上位５銘柄（％）
1
2
3
4
5

銘柄名
ROYAL BANK OF CANADATORONTO DOMINIONBANK OF NOVA SCOTIA
SUNCOR ENERGY INC.
CANADIAN NATIONAL RAILWAY COMPANY

業種
金融
金融
金融
エネルギー
資本財・サービス

比率
8.6
7.8
6.0
4.6
4.5

年間収益率の推移※ 2013年は設定日（９月３日）
から年末までのファンドの収益率を表示しています。
※ ファンドの年間収益率は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして算出しています。
※ 2006年から2012年はベンチマークの年間収益率を表示しています。
（％）（為替ヘッジあり）
60
ベンチマーク ファンド
50
40
30
20
10
0
−10
−20
−30
−40
−50
−60
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年（％）（為替ヘッジなし）
60
ベンチマーク ファンド
50
40
30
20
10
0
−10
−20
−30
−40
−50
−60
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年※ 運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり、今後の運用成果を保証するものではありません。
※ ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
※ ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページにて開示しております。

7

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

分配金の受取方法により、＜一般コース＞と＜累積投資コース＞の２つのコースがあります。購入単位および取扱いコースは、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

換金単位は、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金代金は原則として、換金受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間

午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売
会社により異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間

平成29年２月３日から平成29年８月２日まで※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付不可日

以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場合があります。

信託期間

無期限（設定日：平成25年９月３日）

繰上償還

各ファンドは、換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、またはファンドを償還させることが投資者のため有利と認められる場合、
その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）
させる場合が
あります。

決算日

５月２日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
＜累積投資コース＞を選択された場合の収益分配金は、税引き後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

信託金の限度額は、各ファンド5,000億円とします。

公告

投資者に対してする公告は、電子公告により次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/

運用報告書

毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、ご購入いただいた
販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除または益金不算入制度の適用はありません。

※信託金限度額到達前であっても、市況環境の変化や運用効率性等を勘案し、新規の購入の申込受付を中止する場合があります。

8

i-mizuho先進国株式インデックス

ファンドの費用・税金■ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）（各費用の詳細）【実質的な負担】ファンドの 実 質 的 な 運 用 管 理 費 用（Ａ＋Ｂ）は 年
0.6156％（税抜0.57％）程度となります。

※投資する上場投資信託証券の投資比率や報酬率が変更になる
可能性があり、実質的な負担についても変動することがあります。

－

運用管理費用（信託報酬）＝運用期（Ａ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対して年0.6156％（税 間中の基準価額×信託報酬率
抜0.57％）以内の率を乗じて得た額※運用管理費用（信託報酬）の料率は、毎月の運用状況（投資する上場投資信託証券の投資比率および報酬率）に応じて所定の方法により決定されます。
※運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了
日および毎計算期末、または信託終了のときファンドから支払われます。

（委託会社）

年0.2916％（税抜0.27％）以内

ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類の作成等の対価

運用管理費用（販売会社）の配分

年0.2916％（税抜0.27％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）

年0.0324％（税抜0.03％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価（Ｂ）投資する上場投資信託証券に係る報酬等
投資する上場投資信託証券において報酬等がか
かりますが、投資銘柄や組入比率は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。また、報酬等は、上場投資信託証券の運用会社等に支払われます。
その他の費用・手数料－

ファンドの諸経費、売買委託手数料、外貨建資産の保 ・ファンドの諸経費：ファンドの財務諸管費用等について、その都度もしくは毎計算期間の 表監査に関する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終 諸費用、受託会社の立替えた立替了のとき、ファンドから支払われます。
金の利息等
・
売買委託手数料：組入有価証券の売投資する上場投資信託証券に係る保管報酬、事務処
買の際に発生する手数料理に要する諸費用が当該上場投資信託証券におい ・外貨建資産の保管費用：海外におけて支払われます。
る保管銀行等に支払う有価証券のまた、有価証券の貸付を行った場合はその都度、信託 保管および資金の送金・資産の移転
財産の収益となる品貸料の２分の１相当額が報酬と 等に要する費用
してファンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
※運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料は、消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。

9

■ 税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。非課
税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2016年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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