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トマトおまとめ住宅ローン

項目名称

内

容

トマトおまとめ住宅ローン
1.お借入れ時の年齢が満20 歳以上満65歳未満で完済時の年齢が満80歳未満の方
2.前年度年収200万円以上で、安定した収入が継続して得られる方
3.勤務年数1年以上または営業年数が1年以上ある方

ご利用いただける方

4.勤務地･居住地･ご融資対象物件所在地のいずれかが取扱店の営業区域内にある方（ただし、東京支店、大阪支店は除きます。）
5.団体信用生命保険に加入できる方
6. 過去にカード、ローン事故がなく、破産や民事再生等法的処分を受けていない方
7.中国総合信用㈱の保証が受けられる方
1．ご本人またはご家族が居住することを目的とした土地および建物（新築・中古）の購入資金①土地および建物の購入②住宅の新築③土地（更地）の購入（ただし、2 年以内に住宅を新築し、居住する予定のある方）④中古住宅の購入および購入と同時に行うリフォーム資金⑤新築土地付分譲マンション（完成後1年以内）
ただし、いずれも借地上の建物、定期借地権付住宅、連棟式住宅は対象外となります。
2．申込人やそのご家族が居住している住宅のリフォーム（増改築をお使

いみち含む）
3.申込人またはその家族が利用するセカンドハウスの購入資金
4．住宅ローンの借換資金（当社・他社問わずご利用いただけます）
5．住宅取得またはリフォームに係る諸費用（登記費用、取扱手数料､保証料、火災保険料､仲介手数料､インテリア､電化製品、家具ほか住宅取得に係る諸費用等）が対象となります。
6．個人の健全な消費資金500万円を上限にお借入れに含めることができます。ただし、住宅ローン資金の50％が上限となります。
※個人の健全な消費資金とは耐久消費財購入費用、医療費用、冠婚葬祭費用、他金融機関の借換資金、その他生活関連費用等の支払先が明確な資金。ただし、いずれも振込条件となります。
※いずれも、事業資金は除きます。

※他債務の借換資金で、当社既存の借入を含む場合は他債務全体の50％が上限となります。
※全資金使途において、借地上の建物、定期借地権付住宅、連棟式住宅、賃貸住宅は対象外です。
※全資金使途において、店舗、事務所、賃貸住宅との併用物件も対象となりますが、事業利用にかかる設備資金は対象外です。
50万円以上2億円以内（10万円単位）
ご

利用

金額

※第二地銀協統一団信をご利用される場合は1億円以内となります。
合算できる個人の健全な消費資金は500万円以内。
ただし、住宅ローン部分の50％が上限となります。

ご

利用

期間

1年以上50年以内（1か月単位）※保証会社の判断により、短縮する場合があります。
お申込み時に変動金利制、固定金利制のいずれかをお選びいただきます。
〔変動金利制〕
最優遇金利連動型…当社で定める住宅ローン最優遇金利を基準とします。
・金利の見直しは毎年2 回、4 月1 日・10 月1 日を利率変更基準日とし基準利率の変動幅分利率を見直し利率変更基準日以降最初に到来する6 月または12 月の約定返済日の翌日を新利率適用開始日として、次回約定返済分から新利率でご返済を開始いたします。
・変動金利から固定金利への変更はいつでも可能です。
〔固定金利制〕・3 年・5 年・10 年のいずれかお選びいただきます。
お借入利率

・固定金利期間終了後はお客さまの申し出により、固定金利または変動金利をご選択いただけます。
・固定金利期間終了後、再度固定金利をお選びの場合は金利見直し日時点での当社所定の利率を適用させていただきます。
・固定金利期間終了後、変動金利をお選びの場合は上記の変動金利型住宅ローンと同様のお取扱いとなります。
・固定金利期間終了後の10 営業日前までに、銀行本支店（取引店）に申し出がないときは、自動的に現在と同じ固定金利期間を適用させていただきます。
ただし、ローン残存期間が現在の固定金利期間より短い場合は、変動金利とさせていただきます。
（変動金利への変更手数料は不要です）※固定金利期間適用中に変動金利への変更はできません。

ご返済

方法

1.毎月元利均等返済
2.毎月元利均等返済に、ボーナス時増額返済(年2回、6か月毎)を併用することもできます。（ボーナス時増額返済分は最高ご利用金額の50%まで組み入れできます。）※自営業者および会社役員の方は、ボーナス時増額返済併用はできません。
※保証会社が承認した1年以内の元金据置が可能です。
〔変動金利制〕※利率は年2回見直しいたしますが、毎月のご返済額は5年間変わりません。(利率の変動があった場合は、ご返済額の中で元金と利息分の割合を調整します。)※5年毎に前回ご返済額の1.25倍を限度として、新しく毎月のご返済額を決定します。
保証会社

中国総合信用㈱保証会社の保証制度をご利用いただきますので、原則保証人は不要

保証人ですが、案件によってはお願いすることがあります。（保証料は別途ご負担いただきます）
当社または保証会社が、ご融資対象物件に第１順位の抵当権を設定担保させていただきます。（担保設定および火災保険手続きに必要な費用は別途ご負担いただきます）
・お借入れに際し、当社が契約している保険会社の団体信用生命保険に加入していただきます。
・ガン保障特約付の団体信用生命保険の団体信用生命保険を選択す団体信用生命保険

る場合は、お借入れ時の年齢が満20 歳以上40歳未満、完済時満80歳未満の方を対象とさせていただきます。
・全疾病付の団体信用生命保険を選択する場合はお借入れ時の年齢が満20歳以上51歳未満、完済時年齢80歳未満の方を対象とさせていただきます。
・年収証明書（公的証明書、源泉徴収票、確定申告書等）
・印鑑証明書（発行後3ヵ月以内のもの）

必

要書

類

・住民票（同居家族全員の記載のあるもの）
・担保関係書類
・その他、必要書類については窓口にお尋ねください。
お借入れ時に当社へお支払いただく手数料

手 数 料 （ 税 込 ）有担保ローン取扱手数料：ご利用金額×1.1％（税込）
トマトおまとめ住宅ローン（ワイド型）の場合
有担保ローン取扱手数料：ご利用金額×2.2％（税込）一括返済・一部繰り上げ返済・固定期間変更手数料（固定金利期間中）
固定変動選択型

繰り上げ返済金額

100 万円未満

5,500 円

100 万円以上～300 万円未満

22,000 円

300 万円以上～500 万円未満33,000 円

500 万円以上～1,000 万円未満

44,000 円

1,000 万円以上

55,000 円

固定金利選択手数料

11,000 円

利率変更・返済方法変更手数料

11,000 円

一括返済・一部繰り上げ返済・返済方法変更・利率変更手数料

11,000 円

変動金利型

所定の保証料率による保証料が必要となります。
保証料※保証料は一括でお支払いいただくか、または分割（お借入利率に上乗せ）してご返済いただくかをお選びいただけます。
その他必要資金をお借入れに含む場合、民事再生時の住宅資金特別条項が原則適用されません。
(民事再生法第十章住宅資金貸付債権に関する特則)債務の支払いに困難を生じたときに利用することができる民事再生手続きは、債務の弁済計画を再生計画案として裁判所に提出し、その許可を得て、支払可能な状態を整備する制度です。
民 事 再 生 時 の「住宅資金貸付債権に関する特則」は、その中で、住宅・敷地に抵住宅資金特別条項当権が設定されているもの（住宅資金貸付債権）のために定められにた特別の定めです。

ついて再生計画案に住宅資金貸付債権の将来の支払方法（住宅資金特別条項）を含めて申し出、これが裁判所で認可されると、住宅資金特別条項の定めたとおりの支払いをすることができるとするもので、住宅や敷地を処分しないで債務の整理をすることができるメリットがあります。なお、住宅資金貸付債権以外の債権についても民事再生法が定める一定の支払が必要となります。
その他

当社が契約している指定紛争解決機関

ご返済額（試算）および金利については、当社窓口までお問い合わせください。
一般社団法人
連絡先
電話番号

全国銀行協会

全国銀行協会相談室
0570-017-109または03-5252-3772※ お申込みにあたっては、当社所定の審査があります。審査の結果によってはお断りする場合もありますのでご了承ください。

（2024 年 2 月 1 日現在適用中）