平成２７年度
ふるさと名物応援事業補助金
消費者志向型地域産業資源活用
新商品開発等支援事業【公募要領】【受付期間】
平成２７年１月３０日（金）～平成２７年２月２７日（金）10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日を除く）
 郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
 事前相談等は、各経済産業局（沖縄県の場合は、内閣府沖縄総合事務局）にて随時受け付けます｡
 本公募は、国会での平成２７年度予算成立が前提となります。
このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
【受付先及び問い合わせ先】
各経済産業局（沖縄県の場合は、内閣府沖縄総合事務局）
 詳細は、Ｐ.１９を参照してください。
 中小企業庁ホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp）
からダウンロードできます。

平成２７年１月
中 小 企 業 庁

〔

目

次

〕

Ⅰ．消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業について
１．制度の目的……………………………………………………

１

２．補助対象者……………………………………………………

１

３．補助対象事業…………………………………………………

３

４．補助対象経費…………………………………………………

５

５．補助率等………………………………………………………

１１

６．応募手続等の概要……………………………………………

１３

７．補助事業期間…………………………………………………

１６

８．補助事業者の義務……………………………………………

１６

９．財産の帰属等…………………………………………………

１８

10．その他…………………………………………………………

１８

Ⅱ．受付先及び問い合わせ先………………………………………

１９

Ⅰ．消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業について
１．制度の目的
本制度は、地域の優れた資源（農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等。以下「地域資源」という。）を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓等の取組に要する経費の一部を国が補助することにより、地域の中小企業等による売れる商品づくりや地域発のブランド構築の実現を目指
し、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

２．補助対象者
本事業の補助対象者は、次の（１）及び（２）に掲げる要件をいずれも満たす事業者であることとします。
（１）中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成１９年法律第３９号。以下「中小企業地域資源活用促進法」という。）第６条第１項に基づく地域産業資源活用事業計画の認定を受けた同法第２条第１項に規定する中小企業者であって、平成２５年度以降に認定を受けた者であること。
ただし、以下のいずれかに該当する中小企業者（以下「みなし大企業」という。）は、補助対象者から除きます。



発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業（※）
が所有している者
発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している者
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている者（※）大企業とは・・・
中小企業地域資源活用促進法第２条第１項に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当するものについては、大企業として取り扱
わないものとします。


中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合1

（２）「ふるさと名物応援事業補助金（消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業）の交付を受ける者として不適当な者」として、次の①から④のいずれにも該当しない者であること。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、
その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき②

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている
とき③

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2３．補助対象事業
補助対象者が中小企業地域資源活動促進法第６条第１項に基づいて認定された地域産業資源活用事業計画（以下「認定事業計画」という。）に従って行う事業が対象になります。
（注）共同で事業を実施する場合、代表者が行う事業に限らず、認定申請書様式第１に記載する共同申請者（みなし大企業は除く。以下同じ。）が行う事
業についても代表者が行う事業として、補助対象とすることができます。
ただし、補助金の交付を受ける者は代表者であるため、代表者が支出する経費についてのみとなります。
【例】
共同申請者Ｂが補助事業に係る機械装置等を使用する場合、代表者Ａが購入のための契約、支払いを行い、共同申請者Ｂに貸与することが望ましいです。しかし、共同申請者Ｂが契約、支払いを行わざるを得ない場合でも、購入した証拠書類（見積書、請求書、納品書等）を添付し、代表者Ａに対し請求を行えば、この請求をもって代表者Ａが支出する経費として補助対象とすることが出来ます。また、この機械装置等は代表者Ａの所有物として固定資産台帳に記載し、代表者Ａが管理することが必要です。
なお、機械装置等に係る経費の一部を共同申請者Ｂが負担する場合、代表者Ａと共同申請者Ｂの間における契約等により、経費の負担内容（分担割合等）が定められていることが必要です。
また、共同申請者Ｂの負担について、計画書様式第１の別紙２の②資金調
達内訳のその他に記載してください。

国

⑤補助金
支払い

④実績報告時に補助対象経費として報告
共同実施体②代表者へ証拠書類を添付し請求代表者Ａ共同申請者Ｂ③内容の妥当性を確認の上、支払い

3①各種経費の支払い

【手続きの流れ】
補助金
評価委員会

④評価
①公募
②応募（計画書提出）⑤採択・不採択の通知⑥交付申請（⑥以降は採択の場合）⑦交付決定
国（経済産業局）「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた中小企業者（⑦－１ 概算払請求 ※）（⑦－２ 概算払 ※）⑧補助事業実施・報告⑨確定検査（交付額の確定）⑩補助金の請求⑪補助金の交付（支払）⑫事業化状況報告書の提出（事業化に向けての事業の実施）

③意見照会

都道府県

※補助金の概算払については、「１０．その他てください。

4①」（Ｐ．１８）を参照し

４．補助対象経費
補助対象となる経費は、次の表に掲げる経費です。それぞれの経費区分ごとに対象となる経費内容について説明します。
経費区分
事業費

販路開拓費

試作・開発費

経費内容
①謝金
②旅費
③借損料
④産業財産権等取得費
⑤雑役務費
⑥委託費
⑦展示会等出展費⑧マーケティング調査費
⑨広報費
⑩委託費
⑪原材料費
⑫機械装置等費⑬試作・実験費⑭委託費（１）経費区分ごとの経費内容の説明
【事業費】
①謝金
事業の遂行に必要な指導・助言等を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費＜注意事項＞
 支払単価の根拠が補助事業者（Ｐ．４⑦の補助金の交付の決定を受けた者をいう。以下同じ。）が定める規程等により明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。
②旅費
事業の遂行に必要な情報収集や各種調査を行うため、会議や打ち合わせ等に参加するため及び販路開拓のための旅費又は事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費＜注意事項＞
5

補助対象となるものは、補助事業者が定める旅費規程等により最も経済的及び合理的な経路により算出されたものとなります。
旅費規程等に定める場合であってもグリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は補助対象となりません。
補助事業以外の用務が一連の旅程に含まれる場合は、用務の実態を踏
まえ、按分等の方式により補助対象経費と補助対象外経費に区分します。

③借損料
事業の遂行に直接必要な機器・設備類のリース料、レンタル料として支払われる経費（試作・開発に係るものを除く。）＜注意事項＞
 借用（リース）において、補助対象となるものは、借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、当該年度の補助事業に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が当該年度を越える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
④産業財産権等取得費
事業に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。）の取得等に要する経費＜注意事項＞
 認定事業の事業化に必要なものに限ります。
 産業財産権等の取得に要する経費のうち、以下の経費については補助
対象とはなりません。
 日本の特許庁に納付される経費（特許出願手数料、審査請求料及び特許料等）
 拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
 補助事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費用は補助対象となりません。
 産業財産権等取得費を補助対象とする場合には、補助事業者に権利が帰属することが必要です。
 弁理士の手続代行費用を補助対象とする場合には、補助事業期間中に契約が締結されていることが必要です。
 他の制度により産業財産権等の取得について支援を受けている場合
は、産業財産権等取得費の申請をすることはできません。
⑤雑役務費
事業の遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者の賃金、交通費として支払われる経費
6

＜注意事項＞
 作業日報、雇用関係書類等の作成が必要となります。
 臨時的雇い入れと見なされない場合は補助対象となりません。
⑥委託費
上記①から⑤に該当しない経費であって、コンサルタント会社等を活用するために支払われる経費や事業の遂行に必要な調査等を委託するために支払われる経費（販路開拓費及び試作・開発費に係るものを除く。）＜注意事項＞
 委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
【販路開拓費】⑦展示会等出展費
試作品、新商品等を展示会等に出展するために支払われる経費⑧マーケティング調査費
事業の遂行に必要なユーザーニーズ調査等を行うための経費及び調査員等に対して支払われる経費⑨広報費
事業の遂行に必要なパンフレット・ポスター等を作成するため及び広報
媒体等を活用するために支払われる経費⑩委託費
上記⑦から⑨に該当しない経費であって、コンサルタント会社等を活用するために支払われる経費や事業の遂行に必要な調査等を委託するために支払われる経費（試作・開発に係る経費を除く。）＜注意事項＞
 「販路開拓」とは、最終製品（これ以上改良を加えず本格販売することが決まっている、又は既に本格販売されている認定事業計画に伴う商品）の取引が現在行われていない企業に対し、取引に関する商談など行うことをいい、最終消費者（個人等の最終消費財の消費者）への販売を目的とした事業は補助対象となりません。
 「通訳料・翻訳料」及び展示会等出展に必要な「保険料」や「運搬費」も補助対象となります。
 展示会等の出展については、請求書の発行日または出展料等の支払日が交付決定日以前となる場合は補助対象となりません。
 調査の実施に伴う記念品代、謝礼等は補助対象となりません。
7





広報費は、認定事業計画における試作品や新商品等の広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象となりません。
委託の場合には、委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。

【試作・開発費】⑪原材料費
事業の遂行に必要な原材料・副資材等の購入に要する経費＜注意事項＞
 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることを原則とします。補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象となりません。
 原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受払いを明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等を保管（保管が困難な場合には写真撮影による代用も可）しておく必要があります。
⑫機械装置等費
事業の遂行に必要な機器・設備類の購入、製作、改良、据付、借用又は修繕に関する費用＜注意事項＞
 改良とは、機能を高め又は耐久性を増すために行うもので、修繕とは、保守に伴って行う原状回復等の行為をいいます。
 借用（リース）において、補助対象となるものは、借用のための見積書、契約書等が確認できるもので、当該年度の補助事業に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が当該年度を越える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
⑬試作・実験費
事業の遂行に必要な試作品等の設計（デザインを含む。）・製造・改良・加工・実験・分析を行うために支払われる経費⑭委託費
上記⑪から⑬に該当しない経費で、コンサルタント会社等を活用するために支払われる経費や事業の遂行に必要な試作・開発等を委託するために支払われる経費

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＜注意事項＞
 委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
（２）補助対象経費全般にわたる留意事項①

本補助事業は、認定事業計画の目的を達成するために行う事業です。補助事業による成果が認定事業計画の目的に資するものではない場合、補助対象経費として認めない場合があります。

②

補助事業を行うにあっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもの
で、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。

③

補助事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、１件あたり概ね１０万円以上を要するものについては、原則として２社以上から見積をとることが必要となります。ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当する企業を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。

④

補助事業で取得する機械装置等は、当該年度の補助事業を実施するにあたって必要な機械装置等が補助対象となります。

⑤

中古品の購入は、原則として、価格設定の適正性が明確でない場合には補助対象となりません。

⑥

テスト販売（※）については、以下の要件をすべて満たす場合に補助対象とします。ただし、試作品を販売する場合に限定します。
なお、テスト販売の実施に伴う収入が発生した場合には、当該収入を補助事業に係る経費から差し引いて算出します。
※テスト販売とは・・・
認定事業計画に基づき開発等を行った試作品を、補助事業者が、①展示会等のブース②補助事業者が所有若しくは自ら借り上げた販売スペース③第３者への委託などを通じ、限定された期間などで不特定多数の人に対して試験的に販売し、商品仕様、顧客の反応等を測定・分析し、試作品に改良・修正を加えて本格的な生産・販売活動に繋げるための事業をいいます。

9

（補助対象の要件）
 テスト販売品の販売期間が概ね１月以内となるもの。
 テスト販売は、同一の場所及び同一の趣旨で複数回行わないもの。
（試
作品の改良、販売予定価格の改訂をした場合を除く。）
 テスト販売品には「テスト販売価格」などと通常の販売商品とテスト販売品とが区別できるよう、テスト販売品である旨を明記することが可能なもの。
 消費者等に対してアンケート等の調査を行い、テスト販売の効果を検証することができるもの。
⑦ 以下の経費は補助対象となりません。
 通常の生産活動のための設備投資の費用
 共同申請者に加工を依頼した際の経費や委託した際の人件費
 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
 電話代、インターネット利用料金等の通信費
 販売（⑥のテスト販売を除く。）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
 商品券等の金券
 名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
 金融機関などへの振込手数料（発注先が負担する場合を除く。）
 公租公課（消費税を含み、旅費に係る出入国税を除く。）
 各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く。）
 借入金などの支払利息及び遅延損害金
 補助金計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用
 ＥＵのＶＡＴ（付加価値税)等の還付制度が適用され、実際に還付された金額（補助事業終了後に還付された金額を含む）及び還付手続きに係る委託費や手数料 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

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５．補助率等
消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業に係る補助率等は以下のとおりとなります。
補助率
補助限度額
交付決定下限額

補助対象経費の３分の２以内
認定事業計画１件あたり５００万円
１００万円

補助金の額は、経費区分毎の補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額となります。ただし、補助限度額が上限となります。
【算出例】
補助対象経費750 万円

補助金
500 万円

事業費（300 万円）

（補助率）
３分の２

試作・開発費（450 万円）

（補助率）
３分の２

補助金（200 万円）

補助金（300 万円）＜注意事項＞
 認定事業計画に基づき、複数年度にわたり補助金の交付申請をすることができます。ただし、本補助金の採択決定は、単年度の事業に対して行
われるため、年度毎に申請を行い、審査を受ける必要があります。また、次年度以降の補助を保証するものでもありません。
 平成２６年度小規模事業者等ＪＡＰＡＮブランド育成・地域産業資源活用支援補助金の交付を受けている場合、この補助金の交付決定額と本補助事業の申請額との合計額は、認定事業計画１件あたり３，０００万円
までとなります。なお、交付決定額は、当該年度内に交付決定されたもののうち、最も高い金額を用いるものとします。ただし、経済産業局が11行った執行状況調査等により、交付決定額の変更を行った事業者は、変更後の額を算定基礎とします。

【算定例】
１年目で２，６００万円の補助金交付決定を受けているため、２年目は４００万円までの申請となります。
補助事業計画１年目：２，６００万円（交付決定額）
補助事業計画２年目：
４００万円

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６．応募手続等の概要（１）応募受付先及び問い合わせ先申請者の認定事業計画に係る地域資源が存在する地域を所轄する経済産業局（２）受付期間
平成２７年１月３０日（金）～平成２７年２月２７日（金）10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日を除く）（※）郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。
（３）申請書類
以下の申請書類を所轄の経済産業局担当課室あて提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類等の返却は致しません。郵送での提出の場合は、封筒に赤字で「地域資源補助金申請書在中」と記入してください。
【申請書類】①平成２７年度ふるさと名物応援事業補助金（消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業）計画書（様式第１）②補助事業計画書（別紙１）③経費明細表（別紙２）④認定事業に係る商品・役務の売上収支計画及び事業実施後の実績値について（別紙３）⑤直近２年間の貸借対照表、損益計算書（これらの書類がない場合は、最近１年間の事業内容の概要を記載した書類）、個別注記表（中小会計要領等に準拠する株式会社等のみ）又は監査報告書（企業会計基準に準拠する株式会社等のみ）⑥平成２５年や平成２６年における給与支給総額が分かる資料（源泉徴収簿（票）又は賃金台帳等）や、平成２６年における従業員向け教育訓練費支出額が分かる資料（損益計算書又は領収書等）、平成２７年に賃上げ等を実施予定である
ことが分かる資料（賃上げ率等具体的実施内容の記載及び代表者印の押印があるもの）※⑥に掲げる資料は、別紙２「⑤従業員の人材育成への取組状況」、「⑥賃上げ等の実施状況」、「⑦賃上げ等の実施予定」に該当する事業者のみ添付ください。
※共同申請者が行う事業に係る経費を申請する場合には、その共同申請者の直近２年間の貸借対照表、損益計算書についても添付ください。
【申請部数】合計 ２部（正１部、写し１部）【注意事項】①記入要領を参考にしてください。
②添付資料は必要なものに限ってください。
③貸借対照表等の財務諸表作成が困難な場合は、事前に相談してください。
④用紙サイズは原則としてＡ４で統一し、左側に縦２穴で穴を開け、左上１箇所でクリップ止め（ホッチキス止め不可）してください。

13

（４）経済産業局による都道府県への意見照会
申請者の所轄の都道府県に対して（３）の申請書類の写しを送付し、意見及び都道府県による支援状況について照会を行います。
（５）採択方法
補助金の採択は、以下の評価内容に基づき、各経済産業局等において外部の有識者等により構成される評価委員会において評価を行い、（４）の都
道府県の意見を踏まえて行います。
評価項目

評価事項

①認定計画との整合性 ・事業内容は認定計画の内容と整合しているか。

②事業実施の確実性

・補助事業遂行に十分な能力があるか。
・財務状況等は、適切な補助事業遂行に当たって問題ないか。
・中小会計要領や中小会計指針（※１）に拠った信頼性のある計算書類が作成されているか。
（代表者及び共同申請者に株式会社等が含まれる
場合のみ）・事業実施における課題、対応、時間軸が明確か。
・共同申請者と事業を実施する場合、役割分担は明確にされているか。

③事業内容の妥当性

・事業の内容・目標・遂行方法が十分具体的かつ現実的であるか。
・現時点においての市場ニーズ・市場規模等を考慮した計画となっているか。
・事業内容に見合った事業費積算となっているか。

・開発または販路開拓を行う商品・サービスに独自④事業の先進性・優位性があり、既存・競合商品等と差別化が図られて性おり、地域ブランド化により地域経済への波及効
果が見込まれるか。
⑤事業のモデル性・全国的なモデル事例となり、他の事業者の取組の参考・励みになりえるか。
・海外販路の新規開拓または拡大につながるか。

⑥事業の収益性・事業計画上、収益が見込める事業であるか。
・顧客ターゲットが明確であるか。
・事業を実施することによる費用対効果（補助額に対する売上規模等）を想定しているか。

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・以下の取組みを行っているか。（※２）①平成２６年において、企業による従業員向けの教育訓練費支出総額（外部研修費用、資格取得・技能検定の受験料、定時制高校の授業料等に対する企業による補助等の総額）が給与支給総額の１％以上であるか。
⑦政策的意義②平成２６年の給与支給総額（※３）が、平成２５年と比較して１％以上増加しており、かつ平成２７年の給与支給総額を平成２６年と比較して増加させる計画があるか。または、平成２７年の給与支給総額を平成２６年と比較して１％以上増加させる計画があるか。
・当該事業を都道府県が積極的に支援しているか。
（※１）中小会計要領や中小会計指針の詳細は、「１０．その他⑥（Ｐ．１８）」を参照してください。
（※２）本評価事項は、申請者の取組みについて評価します。
（※３）国内の従業員への支払給与の総額とし、役員給与は含まず、パート・
アルバイトへの給与を含みます。また、通常の賃金のほか、残業手当・賞与を含みますが、退職手当は含みません。

（６）結果の通知
採択案件の決定後、応募事業者全員に対して、速やかに採択又は不採択の結果を各経済産業局から通知します。採択となった事業者は、別途、補助金の交付に係る申請手続きを行っていただきます。
採択案件については、原則として、補助事業者名、事業テーマ、事業概
要、住所を公表します。
※採択結果の内容についての問い合わせには応じかねます。

（７）その他① 同一企業が類似内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業等と併願している場合等には、採択時に調整する可能性があります。
② 複数年度にわたり補助金の交付申請を行う場合において、既に認定事
業計画の目的を達成しているときは、本補助事業の支援対象となりません。
③ 採択された場合であっても、予算の都合等により希望金額が減額される場合があります。

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７．補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から平成２８年３月末日（認定期間が年度途中で終了する場合は、認定期間終了日）までとなります。補助事業期間外に行った事業や支払われた経費等については、原則、補助対象となりません。

８．補助事業者の義務
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の条件を守らなければなりません。
①

交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分や内容を変更しようとする
場合又は補助事業を中止、廃止や他に承継させようとする場合は、事前に所轄の経済産業局長の承認を得なければなりません。

②

補助事業を行う会計年度の９月３０日又は交付決定日から起算して３月を経過した日のいずれか遅い日（以下「遂行状況確認日」という。）までの補助事業の遂行状況について遂行状況報告書を作成し、遂行状況確認日から３０日以内に所轄の経済産業局長に提出しなければなりません。また、所轄の経済産業局長が補助事業の実施状況の報告を求めたときも、遂行状
況報告書を提出しなければなりません。

③

補助事業を完了したとき又は中止、廃止の承認を受けたときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い
日までに実績報告書を提出しなければなりません。

④

補助事業に基づく発明、考案等に関して、産業財産権等の出願や取得を補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に行った場合、補助事業
において産業財産権等の取得に係る補助金交付を受けた場合には、補助事
業年度の終了後５年間の当該産業財産権等の取得等状況について、当該年度を含む毎年度終了後３０日以内に産業財産権等報告書を提出しなければなりません。

⑤

補助事業終了の翌年度以降５年間、補助事業の事業化等の状況について
事業化状況報告書を作成し、所轄の経済産業局長に報告するとともに、補助事業に関係する調査に協力をしなければなりません。

⑥ 事業化状況の報告により、補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡、実施権設定やその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益を得たと認められた場合、その収益の一部を国に納付 (納付額は補助金確定額が限度です。)しなければなりません。
16

⑦

補助事業により取得した機械等の財産、効用の増加した財産（単価５０万円以上のものに限ります。）については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。（他の用途への使用はできません。）
経済産業大臣が別に定める期間以前に当該財産を処分等する必要がある
ときは、事前に所轄の経済産業局長の承認を受けなければなりません。
（販売又は処分若しくは目的外使用する場合は、財産処分の承認が必要です。）
また、当該財産を処分したことによって得た収入の一部を国に納付(納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。)しなければならない場合があります。
なお、補助事業により取得した機械装置（ただし、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）別表第２及び別表第６の「機械及び装置」に限る。）は、補助事業終了後、経済産業局長の承認を得れば、国への納付なしに、補助事業に係る認定事業計画に基づいて開発された商品及びサービス等の生産活動に利用することができます。

⑧

交付申請にあたっては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（※）
を減額して申請しなければなりません。
ただし、申請時において、当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、そのまま申請してください。
なお、消費税等仕入控除税額が確定した場合には、各経済産業局長に速やかに報告し、指示に従わなければなりません。

（※）消費税等仕入控除税額とは・・・
補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、補助事業に係る課税仕入れに伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、課税仕入れの際の消費税及び地方消費税相当額については、原則として予め補助対象経費から減額しておくこととしています。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。

⑨

補助事業完了後に、海外の付加価値税について還付を受けた場合には、速やかに所轄の経済産業局長に報告し、指示に従わなければなりません。

⑩

補助対象に係る経費については、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。

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９．財産の帰属等補助事業を実施することにより産業財産権等が発生した場合は、その権利は補助事業者に帰属します。

１０．その他①

国からの補助金の支払いについては、通常は翌年度４月１０日までに実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。特に必要と認められる場合、年度の途中での事業の進捗状況を確認し、代金の支払いが済んでいることを確認した上で、当該部分に係る補助金が支払われる（概算払い）場合もあります。
なお、補助金は経理上、支払いを受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。

② 補助事業の進捗状況確認のため、各経済産業局が実地検査に入ることがあります。
③ 補助事業終了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象外となります。
④

補助事業終了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。

⑤

補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、
虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。

⑥

代表者及び共同申請者に株式会社等が含まれる場合、当該株式会社等は「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」や「中小企業の会計に関する指針（中小会計指針）」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めてください。

なお、株式会社等が中小会計要領や中小会計指針に準拠している場合、財務諸表のうち個別注記表にその旨を記載することになっています。
※中小会計要領や中小会計指針の詳細は、中小企業庁ホームページを参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm※株式会社等とは、株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社である中小企業のことをいう。

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Ⅱ．受付先及び問い合わせ先
名称及び担当課
北 海 道 経済 産 業局
産 業 部 中小 企 業課
新 事 業 促進 室
東 北 経 済産 業 局
産 業 部 経営 支 援課
新 事 業 促進 室
関 東 経 済産 業 局
産業部
経 営 支 援課
中 部 経 済産 業 局
産業部
経 営 支 援課
近 畿 経 済産 業 局
産 業 部 産業 課
産 業 振 興室中 国 経 済産 業 局
産業部
経 営 支 援課
四 国 経 済産 業 局
産 業 部 中小 企 業課
新 事 業 促進 室
九 州 経 済産 業 局
産 業 部 中小 企 業課
中 小 企 業経 営 支援 室
内 閣 府 沖縄 総 合事 務 局
経 済 産 業部
中 小 企 業課

所在地及び連絡先電話番号〒 060-0808
札 幌 市 北区 北 ８条 西 ２丁 目
札 幌 第 １合 同 庁舎
TEL: 011-756-6718〒 980-8403
仙 台 市 青葉 区 本町 3-3-1
仙 台 第 １合 同 庁舎
TEL: 022-221-4923〒 330-9715
さ い た ま市 中 央区 新 都心 1-1
さ い た ま新 都 心合 同 庁舎 １ 号
館
TEL: 048-600-0332

青 森 県・岩 手県・宮 城県
秋 田 県・山 形県・福 島県〒 460-8510
名 古 屋 市中 区 三の 丸 2-5-2
TEL: 052-951-0521

富 山 県 ・石 川 県・ 岐 阜
県 ・ 愛 知県 ・ 三重 県

〒 540-8535
大 阪 市 中央 区 大手 前 1-5-44
大 阪 合 同庁 舎 １号 館
TEL: 06-6966-6054〒 730-8531
広 島 市 中区 上 八丁 堀 6-30
広 島 合 同庁 舎 ２号 館
TEL: 082-224-5658〒 760-8512
高 松 市 サン ポ ート 3-33
高 松 サ ンポ ー ト合 同 庁舎 ７ 階
TEL: 087-811-8562〒 812-8546
福 岡 市 博多 区 博多 駅 東2-11-1
福 岡 合 同庁 舎 本館 ７ 階
TEL: 092-482-5491〒 900-0006
那 覇 市 おも ろ まち 2-1-1
那 覇 第 ２地 方 合同 庁 舎２ 号 館
９階
TEL: 098-866-1755

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所轄する都道府県名
北海道

茨 城 県・栃 木県・群 馬県
埼 玉 県・千 葉県・東 京都
神 奈 川 県・新潟 県・長野
県 ・ 山 梨県 ・ 静岡 県

福 井 県・滋 賀県・京 都府
大 阪 府・兵 庫県・奈 良県
和歌山県
鳥 取 県・島 根県・岡 山県
広 島 県 ・山 口 県

徳 島 県・香 川県・愛 媛県
高知県
福 岡 県・佐 賀県・長 崎県
熊 本 県・大 分県・宮 崎県
鹿児島県

沖縄県