平成１７年度第２回山辺町振興審議会【会議録】○会議通知年月日 ：平成１８年３月７日（火）○会 議 日 時：平成１８年３月２２日（水）午前１０時００分〜○会 議 場 所：山辺町役場３階大会議室○出席者（山辺町振興審議会委員）
日野俊一（町議会議員）、鈴木久夫（町議会議員）、笠原信一（町議会議員）、新目弘樹（町議会議員）、
村山利吉（教育委員会委員長）、佐藤太助（教育委員会委員）、渡辺信弘（農業委員会会長）、吉田晃（農業委員会会長代理）、吉田忠幸（山形農業協同組合理事）、武田哲也（山形農業協同組合青年部山辺支部長）、渡辺甚一郎（山辺町商工会会長）、多田洋志（山辺ニット同業会会長）、石澤博吉（山辺商業協
同組合理事長）、大宮茂七（山形地方森林組合理事）、沼尻光弥（最上川中流土地改良区、玉虫地区管理運営委員会委員長）、垂石フミ子（やまのべ女性の会会長）、佐藤俊助（山辺公民館長）、阿部秀顕（山辺青年会議所理事長）、村岡俊一（学識経験者）、多田均（学識経験者）、長岡亮吉（学識経験者）、吉
田幸市（学識経験者）高橋肇（学識経験者）
以上２３名○欠席者（山辺町振興審議会委員）
渡辺弘（山辺町商工会青年部長）、吉田政治（学識経験者）

○事務局
総務課長

多田源四郎

総務課行財政改革推進室長兼課長補佐

武田啓一郎

総務課企画情報係長

佐藤義朗

総務課企画情報係

岩城真也

総務課企画情報係

朽木良次

○会議次第
１．開

会

１．山辺町振興審議会委員の任命
１．山辺町長挨拶
１．山辺町振興審議会会長挨拶
１．委員紹介１．第４次山辺町総合計画策定の諮問
１．協議（１）第４次山辺町総合計画策定並びに山辺町国土利用計画改定について
１）第３次山辺町総合計画の総括について
２）第４次山辺町総合計画策定並びに山辺町国土利用計画改定の概略について
３）第４次山辺町総合計画策定に向けた住民アンケートの調査報告について（２）その他
１．閉会

1/1

○会議内容等
１．開会

武田行財政改革推進室長兼課長補佐
１．山辺町振興審議会委員の任命
沼尻光弥（最上川中流土地改良区、玉虫土地管理運営委員会委員長）
阿部秀顕（山辺青年会議所理事長）
渡辺弘（山辺町商工会青年部長）欠席
１．山辺町長挨拶
遠藤直幸山辺町長
１．山辺町振興審議会会長挨拶
村岡俊一会長
１．委員紹介出席委員（２３名）全員及び事務局
１．第４次山辺町総合計画策定の諮問
１．山辺町国土利用計画改定の諮問
１．協議（１）第４次山辺町総合計画策定並びに山辺町国土利用計画改定について
１）第３次山辺町総合計画の総括について
○説明
企画係長：

第３次山辺町総合計画の総括についてご説明申し上げます。お手元の資料１をご覧ください。
第３次山辺町総合計画は、平成７年３月に策定されまして、平成１７年度までの事業内容を数値的に内部評価をしましたところ、全体評価といたしましては、１０点満点を基準として７．４０の評価と判定されております。なお、全体評価はハード及びソフト事業全体を集計しておりまして、
各章の実施計画の主な記載項目はハード系の事業を記載させていただきました。
それでは、基本構想についてご説明いたします。第３次山辺町総合計画は「自然にやさしい い
きいきタウン やまのべ」を基本目標に、①創造性豊かな自由ではつらつとしたまち、②自然と調和した住みよいまち、③豊かでふれあいのあるまち、④健やかでふれあいのあるまち、⑤町民に開かれたまち、の５つの柱を掲げて、２１世紀にむけて町制に取り組んで参りました。
次に、第３次山辺町総合計画における人口と世帯の想定は、平成１７年に人口１９，０００人、
世帯数４，８７２世帯と想定しておりましたが、昨年度の国勢調査の結果と比較すると、人口並びに世帯数については当初計画数値には至っていない現状でありますが、少子高齢社会の中で、全国的に人口減少と叫ばれているのは山辺町も同様でありました。
次に、基本計画並びに実施計画関係の詳細についてご説明いたします。なお、先程ご説明いた
しました「基本構想」の５つの柱ごとにまとめましたので、各章毎にご説明いたします。

2/2

まず、第１章の「創造性豊かな自由ではつらつとしたまち」の主な内容といたしましては、第１節 生涯学習体系の確立では「大寺小学校の新プール完成」「相模小学校グランド拡張」、次に第２
節 芸術文化の振興では「国民文化祭童謡フェスティバルの開催」「山辺町史の発刊」、２ページに入りまして、第３節 生涯スポーツ・レクリエーションの振興では「屋内ゲートボール場すぱーく
山辺の完成」「町民プールの完成」「総合型地域スポーツクラブ山辺の里スポーツクラブの設立」、次に第４節

活力ある地域づくりでは「作谷沢ふれあい自然館の完成」「北部公民館の完成」、「西

暦２０００年プロジェクト〜ピースオブスマイル２１の開催」、次に第５節地域間・国際交流の推進では、「茨城県日立市との友好都市提携」などが主な内容でございます。
次に第２章の「自然と調和した住みよいまち」の主な内容といたしましては、第１節 基礎的条件の整備では「都市計画道路〜東大通り線の全線開通」「新・鮨洗大橋の完成」「やまのべコミュニ
ティバスの運行開始」「嶋ノ前土地区画整理事業の開始」、第２節 居住環境の整備では「下水道事業の推進」「大寺ふれあい農村公園、緑ケ丘農村公園、玉虫農村公園かほりの広場の完成」「山形広域環境事務組合の新清掃工場建設は継続中でございます」、第３節

安全な生活の確保では「友好都市日立市との災害時における相互応援協定の締結」「消防機器や消防水利につきましては、計画に併せて順次整備しております」、第４節 自然保護では「東北自然遊歩道の整備」、第５節 克雪・
利雪では「除雪機械の更新」「積雪調査の実施」、第６節 計画的な土地利用では「都市計画マスタープランの策定」、第７節

資源・エネルギーの活用では「山辺温泉保養センターの大規模改修」などが主な内容でございます。
次に第３章の「豊かで活力のあるまち」の主な内容といたしましては、第１節 農林水産業の振興では、「紅はなの丘構想の広域農道の開通」「農業後継者及び認定農業者の育成」、第２節

商工業の振興では「商工会、商業協同組合、各商店会の育成強化」「地場産業の育成強化」、第３節 観光と物産では「ジンギスカン祭の実施」「ミニ物産館すだまりの開設」「町観光協会のホームページ
開設」などが主な内容でございます。
次に第４章「健やかでふれあいのあるまち」の主な内容といたしましては、第１節 保健・医療の充実では「健康フェスティバルの開催」「健康日本 21 の策定」、第２節 福祉の充実では「心身障害者通所小規模作業所あおぞらの完成」「安達峰一郎記念保育所移転新築完成」「学童保育事業の開始」「延長保育の実施」、第３節 保健福祉施設の整備では「保健福祉センター輝らりやまのべの完成」などが主な内容でございます。
次に第５章の「町民に開かれたまち」の主な内容といたしましては、第１節 行財政の確立では「役場新庁舎完成」「総合行政住民情報、総合財務会計、戸籍電算化のそれぞれのシステムの導入」「地籍調査事業の完了」「情報公開制度の確立」「町長と語る会の実施」「町ホームページの開設」などが主な内容でございます。
○質疑佐藤（俊）委員：

７４パーセントという数字があげられましたが、我々がこれから第４次を考えるとなると、終わったところはそれではなまるということになりますので、残りの２６パーセント相当分で、特に重要だとおもいつつも、完成できなかったことがありましたら、我々の意識に留めたいとおもいますので、整理して情報提供をお願いしたいとおもったところでした。
行革室長：

第３次山辺町総合計画の全体評価につきましては、庁内の中に、基本事務事業の目的評価制度の評価委員会を設けまして、それぞれの各部局におきまして、 審査・評定をしまして、自己評定をしていただきました。事業毎。これらを行財政改革推進本部の中の幹事会、所謂幹事長、助役を中心としました審査会の中で、 最終的な審査をしていただきまして、評価をつけていただいた総3/3

体であるということで、ご理解をいただければとおもいます。そうした中で、只今、約２６パーセ
ントの第３次総合整備計画の中で不足している部分になりますと、その中で特に目立って課題というものについてご説明申し上げますと、１の創造性豊かな自由ではつらつとしたまちといった学習
体系、教育の中では、特に学校教育の指導事業と所謂指導主事の配置だとか、そういった体制のことが、少し整備が必要だという部分。また、社会教育行政における所謂地域コミュニティの形成が、若干ポイントが低くなっていることが見受けられます。そのような中で、例えば、文化関係では、
埋蔵文化財の整理などの文化面の部分などが若干整備について課題があるということです。その他の中では、特に目立ったところとしては、各公民館等の事業の充実ということが、非常に課題になっているようです。それから全体的に見まして、産業の取組みであります。商工団体に対する助成
だとか、そういったものについては、ほぼ近隣市町村、それ以上に手立てはやっているが、雇用対策だとか、所謂新産業分野へのそういった手立てなどは、若干課題に、これからの４次総の課題になってくるのではないかというふうに数値的にはでてきている状況にあります。それから、一番大きな問題でありますけれども、安心安全のまちの中での所謂防災関係でございます。当町にとりま
しては、非常備消防活動が充実されているわけですが、常日頃の消防活動、或いは救急活動、そういった自主防災組織、そういったものの組織率について、第４次総合計画では大きな課題になってくるのではなかという部分が、特に見受けられる状況であります。それから産業分野では、農業分
野、特に地域営農に関する分野というものが、非常に大きな、また、第４次総合整備計画の中に、課題を残しているのではないかと。畜産振興対策、農政、そういった部分についての課題が残っているようであります。また、特に農業関係では、農用地の有効活用事業等について、県の計画のレ
ベル、町の計画のレベルに対して、非常に達成度が低いということが、新たな課題になっている状
況であります。そんなところであります。
笠原委員：

佐藤委員からあったように、終わったことなので、皆さんそれぞれ３次総の目標に掲げたことに対して、それぞれ取り組んできた。それぞれの自己評価をされているのですが、一つは総合評価がどういう基準かは詳しいことはわかりませんが、例えば、第４節の自然保護で、評点が７．０と。
確かに３次総の計画の中では、建てたものに対しては、約７割がた実施をした、或いは整備をしたという評価に留まっているとおもいますが、実際、評価というのは整備をして、その効果がどれだ
けあったのか、ただ造っただけでは、私は評価に直接繋がらないのではないかとおもう。ですから、一つは『鳥海山と史跡のみち』ということで、東北自然遊歩道。おそらく何かの資料を見ると、この辺りが遊歩道の線だとわかるけれども、実際現場で自然遊歩道を踏査した人は、おそらく一人もいないだろうとおもう。現在もほとんど草も刈られていないと。せっかく整備したのに、何にも使われていない。こういったものは、評価に値しないとおもう。そういった計画したものを整備して、消化して、事業消化の評価だけではなく、事業を実際造った本当の意味での評価という内容も含めるべきではないかとおもう。全体的に７．４の高い、普通の１０年計画の中では、７．４などというのは、今の時代の中で目まぐるしく、計画が計画ではなくなってしまうような時代だが、かなり高い評価だとおもいます。このまま素直に受け取れば素晴らしい評価だとおもいますが、私は掛け値なしに、７．４という評価は余りにも甘すぎるのではないかとおもいます。従って、この３次の総括の中では、７．４の評価だから、積み残しの２．６を４次総でどう評価するかという単純な感覚では、４次総には取り組めないとおもいます。ただ、それぞれのものによっては、例えば道路や除雪機械の整備などは、単なる台数ではなくて、機械の能力の向上など、或いは道路の構造に見合ったような除雪機械の整備など、こういったことでは、きちんと評価できるとおもう。ただ３台を更新した、１台プラスしたということだけではなくて、それぞれの必要機能に、道路の整備状況と4/4

合わせた、その機能にマッチした整備をしてきた、歩道も整備してきた、歩道も充実する、歩道の除雪機械も整備したということであれば、評価率も高くなっていいとおもう。そういう評価の方が、ただ漠然と評価基準が、詳しくわからないわけだから、そういう意味での単なる自己評価で項目を
１０項目あげたうち７．４項目達成したので、７．４だという単純な評価だけでは駄目なのでは。
ですから、先程も言ったように、例えば除雪機械のような場合だったら、確かに７．４ではなくて、３台整備する予定が３台整備したから１００ではなく、むしろそれぞれに合わせたものであれば、もっと高く評価してもいいような部分も或いはあるかもしれないと。こういったことを、もう少し掘り下げて見る必要があるとおもいます。ですから、それまで今のこの総括を今日のこの時間ではできないので、ただ単純に７．４とは私は総体的に甘いと。ですからもっと深刻だと受け止めて、４次総に向かうべきだとこういう意見でございます。
２）第４次山辺町総合計画策定並びに山辺町国土利用計画改定の概略について○説明
企画係長： 続きまして、第４次山辺町総合計画策定並びに山辺町国土利用計画改定の概略についてご説明申し上げます。お手元の資料２をご覧ください。
計画の構成としましては、第３次山辺町総合計画の構成と同様に『基本構想』『基本計画』及び『実施計画』の３部構成とし、実施計画につきましては、基本計画に基づいて実施する具体的な事
業内容と財源等について定めるもので、毎年度向こう３カ年を期間とするローリング方式により別途策定するものと考えております。
また、山辺町国土利用計画は、今回新たに策定する第４次山辺町総合計画の基本構想に即した計画といたします。
次に、目標年次につきましては、第４次山辺町総合計画と山辺町国土利用計画の改定後の目標年
次は、「おおむね平成２９年」を目標とし、概ね１０年間計画と考えております。
次に、振興審議会のこれからのスケジュールですが、第４次山辺町総合計画策定並びに山辺町国土利用計画の改定まで、素案の検討や原案の検討を行ない、山辺町長へ答申を行なうまでこれから４回程度の開催を予定しております。時期といたしましては、６月、９月、１１月頃に検討し、最後の１月の審議会で答申を予定しております。
次に、策定に関わる各委員会等の構成ですが、仮称ではございますが、調整委員会と職員委員
会と住民委員会の３委員会を予定しておりまして、調整委員会は、助役以下の管理職の職員で構成
し、下部委員会で検討された内容を調整・検討し振興審議会へ提案するものであります。職員委員
会は、係長以上の非管理職の職員で構成し、６つの専門部会単位で現状把握、課題抽出、情報収集等を行ないます。住民委員会は、各分野、各地域のバランス等を考慮しながら、１５名程度の方々を町より委員にお願いいたしまして、住民委員会を構成し、住民アンケートにプラスして幅広い意見をいただくように考えております。
続きまして、第４次山辺町総合計画の概略（案）でありますが、次のページをお開きください。
『基本構想』につきましては、第１章は計画策定の趣旨、第２章は町の概要、第３章は町の将来像と基本目標、第４章は将来指標、第５章は周辺都市との連携及び町の果たすべき役割、第６章は都市構造及び土地利用の基本的方向、第７章は施策の大綱となっておりまして、第３次山辺町総合計画の施策の大綱は５つの柱で構成されておりましたが、第４次山辺町総合計画では６つの柱で構成したいと考えたところでございます。６つの柱の内容としましては、１番目としましては、地域
コミュニティ、保健・医療、福祉の分野で「健やかで安らぎのある助け合いのまちづくり」、２番

5/5

目としては、教育、スポーツ、文化、交流の分野で「人と心と文化を育むまちづくり」、３番目としましては、危機管理、建設、交通、情報の分野で「美しく住みやすい安心安全なまちづくり」、４番目としましては、商工、観光、農業、雇用の分野で「豊かで活力ある産業のまちづくり」、５
番目としましては、環境、エネルギー、自然の分野で「人にやさしい循環型のまちづくり」、５番
目としましては、行財政の分野で「効率的・効果的な行財政運営によるまちづくり」、以上が新たな施策の大綱として考えておりますが、言葉の表現などにつきましては、今後、各委員会並びに審議会等で検討されて行く上で変わる場合も想定しておりますのでご承知おきください。
続きまして、『基本計画』の概略についてご説明いたします。
基本計画の中では２部構成となっておりまして、第１部は基本的姿勢、第２部は施策の推進に分類いたしております。
まず始めに、第１部の「将来像の実現に向けて」は、住民アンケートの設問で取上げました「生活環境満足度」「地区の役割」「住み続ける条件」「現在の生活圏」「将来の生活の中心」「念頭に置くべき社会状況」「山辺町の将来像」「特に力を入れるべき施策」などを、今後、各委員会等で検討していきたいと考えております。さらに、重点課題への対応につきましても、協働のまちづくりや地域コミュニティの推進、産業の育成、地方分権時代における行財政運営などの分野を検討していきたいと考えております。
次に第２部の「施策の推進」は、基本構想に掲げる６つの柱で構成いたしまして、第１編では、第１章 地域コミュニティ、第２章 保健・医療、第３章 地域福祉で構成し、第２編では、第１章 生きる力を育む教育、第２章 豊かな心を育む生涯学習、４ページに移りまして、第３章 地域間・国際交流の推進で構成したいと考えております。
第３偏では、第１章 危機管理、第２章 住環境の整備、第３章交通環境と情報網の整備で構成
し、第４編では、第１章 地域性を活かした産業、第２章 新たな産業と雇用拡大で構成したいと考えております。
第５編では、第１章 循環型社会の構築、第２章 自然環境の保全・活用で構成し、第６偏では、第１章

町民に開かれた行政、第２章

行財政運営で構成したいと考えております。

以上が第４次山辺町総合計画の概略（案）となりますが、地方分権時代に突入し、国における三位一体の改革、地方自治体の行財政改革など、社会情勢の変化並びに住民ニーズ変化に伴い、今後、山辺町で重点課題となる分野を考えてみたところであります。
続きまして、１ページに戻っていただきまして、山辺町国土利用計画の改定につきましては、今後、策定される第４次山辺町総合計画の『基本構想』に即し、自然環境の保全を図りながら、地域の自然性、経済的及び文化的諸条件に配慮し、健康で文化的な生活環境の確保と町土の均衡ある発展を図ることを基本として、第４次山辺町総合計画の策定と並行的に策定するものと考えております。
以上で、第４次山辺町総合計画策定並びに山辺町国土利用計画改定の概略についての説明を終わ
ります。
○質疑
新目委員：

第４次総合計画の策定についての資料について説明いただきましたが、その中でいろいろござ

いますが、一つ二つ。一つは基本的な目標、これまでですと、第３次計画では、 自然にやさしい
いきいきタウン

やまので というのが、基本的な目標でありました。その辺がまだ案として提示されてありません。この審議会の中で検討されることがあるのかどうか。また、もう一つ、スケジ
ュールの中で、第４次総合計画の１０年分を作るには、たった４回、しかも実質には６月、９月、6/6

１１月の３回だけの開催で、果たしていいのかと。もっと十分に検討して、答申するべきでないのかと。まだ時間があるようにも考えます。第３次総合計画では、１９年まで延びたわけですから、
それから２９年までの１０年間の策定ですので、もっと検討時間も十分に取った方がいいのではな
いのかとおもいます。
総務課長：

只今のご質問につきましては、基本目標につきましては、ご指摘の通り、今後十分皆様方のご意見を内部で検討しながら、素案を提示させていただきまして、最終的にご決定をいただければとおもいます。今日は具体的な骨格といいますか、構成ということで、具体的な基本目標につきましては、今後内部等で調整させていただきまして、今後のスケジュールの中で、ご提案させていただ
き、ご審議を賜りたいと考えております。
それから当然、審議会のこれからのスケジュールでございますが、当然ご指摘の通りだとおもいますので、こちらの方で１９年まで３総の目標年次を議会の議決をいただきまして、振興審議会の答申をいただきまして、延伸させていただいておりますので、その中でといいますと、このようなスケジュールでございますので、もし議論が今後もっと尽くすべきだということであれば、その辺の状況を勘案いたしまして、こちらでも十分対応させていただくという考えでございますので、よろしくお願いしたいとおもいます。
笠原委員：

議員の方からだけ意見がでまして、恐縮でありますけれども、私は項目としては、やはり総合計画としては、総合的な項目をあけて、これは当然ですが、３総の中では特に広域行政、合併が前面にでていなかったけれども、今回の４総の中では、やはり第５章の中で『周辺都市との連携及び町の果たすべき役割』ということで、広域行政を含めた合併という言葉がでてくるわけであります
けれども、今、多くの町民はこの前の合併が破綻した以降、新特例法の２３年の３月３１日まで、５年間の中で、どのようになるのかということをかなり注意深く見ているとおもいます。ましてや
この新特例法の中でも、知事が新たな枠組みを設定して、しかも前回の合併よりも、より県が積極的に推進を果たす役割を担うということで、これまで以上に太鼓叩きを積極的にやってくるということで、県の第１次素案の枠組みも県内それぞれのブロック毎に公表されております。ただ、それに対する首長の今現時点での意思表示はバラバラでありますけれども、山辺の首長はあの枠組みの中で（合併）すべきだということで、まるという表示をしております。周辺市町は駄目というところはないので、まだ明確な意思表示はされていない程度で、否定はしていない現状でありますが、
特に県都山形の合併については、全国の今の国の方針から言えば、道州制をも検討されている。しかも、東北州の中で、第一団の南東北の宮城、山形、福島と。県都の山形市がどういう将来位置付けを担うのかとなれば、当然、山形県の県都であるわけなので、３０万以上の都市に、常識的には今の国策から言えば、成らざるを得ない見通しになるのかなと多くの人はおもっているとおもいます。そのようになってくれば、山辺は何処へいくとなれば、当然、９９パーセント山形と合併するのが一番合理的であり、将来共に発展するのには、一番好ましいと考えているとおもいます。中山
町は、必ずしも山形市でなくとも、天童市とも隣接しているし、寒河江市からもラブコールを受けていると言ってはいるものの、これは、地理的条件からすれば、山形市とだと。やはり、普通の屋
敷でも家相があるわけで、地の利、地勢から言えば、しかも県都としていくのが、当然だとおもいますが、今の多くの町民がこの４次総の中で、平成２９年まで、一体山辺町は何処にいくのかということが、一番中心になってくるのではとおもいます。ですから、この４次総の中では第５章の中で、合併しているけれども、私はこの４次総の中で、相当の項目の力点を合併というものに対して、どうなのかということを、きちんと明確な基本となる線をだしてもいいのではないかとおもいます。
私達が合併すると、隠し看板なしに、山形市に対して丸裸で見せれば、合併する時に非常に不利に7/7

なるのでは、足元ばかりか、体全体を見られて、不利になるのではということはないのではないかとおもう、今からは。合併する際は、洗いざらい透明度の高い、財政問題から全てだして合併するということだし。ましてや、山辺町が財政という傷物、病気をもっているということで、合併するとかしないとかという時代ではないとおもう。この次の合併は。やはり、全国的な、道州制をにらんだ日本の行政システム、行政基盤がどのようなものなのかということからくるのだから、財政が豊かだとか豊かではないだとかは二の次で、とにかく行政基盤の確固たる整備という観点で合併していくので、そんなことは意味を成さないとおもうので、山辺町は４次総の中で、明確に将来は山形市と合併するということを据えた上で、この山辺地域は合併してもしなくとも山辺は山辺であるのだから、この山辺地域はどうあるべきなのかということを、総合計画の中で歌い上げていく方が、
むしろ住民に対して説得力があるし、今後住民参加の共生の地域づくりをするのにも、曖昧にしな
いで、将来はなるのだということをきちんと据えて、４次総をつくりあげた方が、まちづくりに効果があると総合的に考えるものです。そのことについては、私は今日どうですかということ、町の考え方は求めません。これからいろいろ審議することについて、項目をすることについて、いろん
なところにそういったことがいろいろなところに見え隠れしてくるとおもいますので、合併を曖昧に、この問題はどうなのだろうと。いろいろな部門で。それはみんなが共通認識として、どう捉えていくのかということを、委員の方々みんなが、一本骨を据えて、審議するのとしないのでは、違ってくるとおもいますので、その辺がみんなの意見をお聞きしておけば、今後の審議がしやすいのではないかと。そして、そういったことを踏まえて、我々は審議したということであれば、住民にも説得力があるのではないかという気がするので、これは私の意見でございます。
佐藤（太）委員：

４次総の計画の概要の中で、第７章の施策の大綱、６つの柱の６つ目、効率的・効果的な行財政運営によるまちづくりとありますが、この６つ目をここにきちんと設定したのは評価した
いとおもいます。その中で、例えば、各委員会の中のどの各委員会でこれが検討されるわけですか。
その点をお聞きしたいのですが。
企画係長：

まず始めに住民委員会並びに職員委員会の中で、各専門部の項目について、検討されまして、それぞれ職員の場合ですと、各担当課の場所に割り振りしまして、その専門の部署でいろんな課題、これからの施策などを提案しまして、それを調整委員会の方で審議会に提案する原案を策定いたし
まして、その出来上がったものについて、振興審議会の皆さんで、ご審議していただくと。そのよ
うな形で住民の意見と担当部局それぞれの部署で、各６つの柱の中で、積み上げていくような計画でいます。
３）第４次山辺町総合計画策定に向けた住民アンケートの調査報告について
○説明
企画係長：

それでは、第４次山辺町総合計画の策定に向けた住民アンケート調査の報告についてご説明申し上げます。お手元の調査報告書と資料３をご覧ください。
今回の第４次山辺町総合計画の策定に向けた住民アンケート調査は、町内に居住する１５歳以上の方、具体的に申しますと、平成１７年度で高校１年生以上の方を対象といたしまして、平成１７
年１２月１日に実施いたしました。対象人員は１３，５３５人、回収数１１，３３６人、回答率８３．８％となっております。しかし、中には回答なしの部分や白紙のままに提出された方も見受けられます。
それでは、時間の関係もございましてすべての項目を説明できませんが、全体の概略を説明させていただきます。

8/8

まず始めに、２ページの「町の生活環境の満足度」ですが、生活環境で満足、やや満足と回答された方で最も多かったのは、「緑などの自然環境の豊かさ」次に「山辺町の住みやすさ」「広報やまのべ」と続いております。一方、不満、やや不満と回答された方で最も多かったのは、「働く機会
や働く場ある」次に「鉄道やバスの交通機関の便利さ」「買い物の便利さ」と続いております。山辺町は、自然環境に恵まれ住みやすさには満足しているようですが、昨今の社会情勢や経済情勢に反映されているように雇用問題や買い物の不便さに不満がでているようです。
続きまして、２、３ページをご覧ください。「これからの地域の役割」の設問を見てみますと、「ごみ処理や子育て支援などの行政サービスを町と協働・協力して行う」、「自主防災組織として協力し助け合う」、「祭りなど地域の行事を行い住民の親睦を図る」などが最も多く、また、「家族が安心して住むためには何が必要か」の設問では「定住を可能とする通学地・勤務地条件」、「地域住
民同士の助け合いや交流活動」が最も多く、住民と行政のパートナーシップを基本に協働のまちづくりを期待していることが伺われます。
次に６、７ページをご覧ください。ここでは、「現在の生活圏」と「これからの１０年の生活の中心地」ですが、現在は山辺町にウエートを置かれている方が多くなっておりますが、これからの１０年後の予測を見ますと、山形市に生活圏を求める方が増えていくようです。さらに、年代別でみると、１０代〜４０代の若い世代の方々の回答が多く見られました。今後ますます高齢化時代が予測されそうです。
続きまして、１１ページをご覧ください。
「町内の交通状況の満足度」ですが、「幹線道路・主要な橋などの整備」「日常的に利用する身近な生活道路の整備」「コミュニティバスの利便性」などは比較的満足度が高く、一方、「鉄道、路線バスの利便性」「街路灯、防犯灯の設置」「歩道や横断歩道の整備」に不満があるようです。街路灯や防犯灯、歩道や横断歩道などのきめ細かなところへの要望が見受けられます。
続きまして、１３ページをご覧ください。「地震災害に対する準備や対策」の現状ですが、町消防団の予防活動のおかげで、家庭用消火器具の整備は高い数値を上げておりますが、各家庭での防災に対する意識が低いように見受けられます。しかし、「防災について重要なこと」になりますと、「生活必需品の供給体制」、「地区内での避難場所、備蓄場所、地区防災の拠点整備」「自主防災組
織の充実」などが重要と認識しており、地域のコミュニティの大切さが伺われます。
次に、１４、１５ページをご覧ください。
「今後の土地利用の進め方」でずか、「商業系や工業系の土地を拡大すべき」と「山林や里山の保全をすべき」の回答が多く、「土地利用の規制についての取組み」では、「規制するべき地域は規制し、町の発展や地域の活性化を行う地域は、もう少し規制を弱めるべきである」の回答が半数近くを占めておりました。また、居住地域別に見ましても、すべての地域で最も多い回答でした。
次に、１６、１７、１８ページをご覧ください。
「町の産業振興に重要なもの」ですか、「商工業」「農業」「観光」の分野に分類しております。
まず始めに、「商工業」ですが、「大型店、郊外店の立地推進」の回答が多く、また、職業別にみましてもすべての職業で最も多い回答でした。次に多い回答は「新たな企業誘致」となっております。
次に「農業」ですが、「農業後継者・中核農家育成の新たな施策」「物産販売所や朝市による地産地消の推進」「無(低)農薬野菜などの生産」が、ほぼ同じ回答となっております。
次に、「観光」ですが、「自然環境を活かした里山観光振興」の回答が最も多く、次いで「祭りやイベントによる賑わいによる観光振興」となっております。年代別に見ますと、「里山観光振興」

9/9

は５０代以上の方々の回答が最も多く、「祭りやイベントの観光振興」は１０代〜３０代の方々の回答が最も多く、４０代の方々は半々の割合となっており、年代で回答が分かれている傾向が伺われます。
次に、２１、２２、２３ページをご覧ください。
「今後、優先すべき福祉分野」ですが、「高齢社
会に向けての老人福祉」と「子どもが健やかに育つための児童福祉」が多くの回答をしめておりました。
次に、「少子化対策として優先すべき施策」では「子育てしながら安心して働ける託児施設の整備」が多くの回答を占めており、年代別に見ましても、すべての地域で最も多い回答でした。
次に、「高齢化対策として優先すべき施策」では高齢者の「働く場所の確保、暮らしやすい住宅
環境の整備」が多くの回答を占めており、年代別に見ましても４０代以上の方々は、「働く場所の確保」が最も多い回答となっておりました。
次に、２４ページをご覧ください。
「今後、山辺町と周辺市町との協力体制」では、「将来的には周辺市町と合併すべきである」の回答が半数近くを占めており、「合併の必要はないが、今以上に協力すべきである」の回答をたしてみると、約６割の方々が周辺市町との協力が必要であると回答しております。
次に２５ページをご覧ください。
「今後の町のサービスのあり方と、そのサービスに対する負担」
についてですが、全体的には「各種サービスを選択・限定、または、民間や住民に任せられるものを限定し、負担を減らしてもらいたい」の回答が約４割を占めております。
次に、２７ページをご覧ください。
「山辺町の将来像」では、「居住環境が整備された町」「自然環境に配慮した緑豊かな町」「商工業が盛んな町」「福祉環境の充実した町」の順となっております。
次に、２８ページをご覧ください。
「協働のまちづくりを推進するため必要なもの」では、「子どもたちが地域で生き生きとしている」と「地域の人たちの協力や支え合いがある」が多くの回答を占めており、年代別で見てみますと、１０代〜４０代の方々の最も多い回答は「子どもたちが地域で生き生きとしている」回答となっており、５０代以上の方々の最も多い回答は「地域の人たちの協力や支え合いがある」となっておりました。
次に、２９ページをご覧ください。
「今後、特に力を入れてほしいこと」では、第１番目に「高齢社会への対策」次いで「少子社会への対策」「企業誘致による工業振興、雇用対策」「消防、防災、防犯対策」の順となっております。
以上が、住民アンケートの調査報告の概略となっておりまして、最後に資料３の自由意見の概要をご説明申し上げます。
自由意見の概要につきましては、資料３に掲載したとおりでございますが、多くの意見としましては、まず１ページに掲載されております、中学校の移転改築、教育内容やシステムに関する意見、図書館建設を望む意見が多く見られ、地域活性化に繋がる交流やイベントなどを望む意見が顕著に見られました。
さらに、拡幅や拡張など道路整備を望む意見が顕著に見られますが、併せて、街路灯・防犯灯等の防犯対策の強化や自然災害の対策強化や救急医療体制の必要性を望む意見も数多く見られました。さらに、除雪方法や時間帯の改善を望む意見も顕著に見られました。
また、収集日の増加希望や分別の徹底などごみ対策の強化を望む意見も数多く見られました。
商工業の振興では、商業系・工業系問わず企業誘致を望む意見が顕著に見られ、次いで、新たな商業施設の誘致や町内企業の活性化を望む意見も多く見られました。
次に、福祉関連では、保育施設や体制の更なる充実を望む意見が多くみられ、次いで、学童保育

10/10

や託児所施設を望む意見も見られました。
次に、行政関連では、行財政改革の推進を望む意見が顕著に見られ、さらに、土日の窓口サービ
スの延長など行政サービスの向上や、職員の応対の見直し、職員数及び給与の減を望む意見が多く見られました。
また、議会分野では、議員数や報酬の減を望む意見が顕著に見られました。
広域行政では、その必要性や先般の合併破綻に対する批判も含め、市町村合併を望む意見が多く見られました。
最後になりますが、今回のアンケート調査について、「難しい、わかりにくい、項目が多い」な
どの意見も多く見られました。
以上が、今回の第４次山辺町総合計画の策定に向けた住民アンケートの調査報告の概略でありま
すが、時間の関係上、概略の説明となりましたことについてご了承下さいますようお願いいたします。
○質疑
新目委員： 住民アンケートの結果に意見するわけではございませんが、先程アンケートの説明を受けましたけれども、いつも私はおもうのですが、例えば、合併についてのアンケートの取り方、また今回、第４次総合計画の資料とするために取った町民アンケート。この取り方なのですが、町民が何と言っているのかといえば、いろいろな方式で今回もこのアンケート、１５歳以上の方々から取っているわけですが、ですから、１０代から７０代、７０代とは７１歳以上だと説明が入っておりますが、そうしますと７段階の方々から取っているわけですね。しかも、男女に分けて。ですが、６人家族
でも、７人家族でも１枚もこない家庭がたくさんあります。４人家族でも２通も３通もきた方もおります。本当に町が言っている、町長が言っている住民参加のまちづくり、協働のまちづくりといっているのだから、全部の世帯から取っても４，５００です。今回も１３，５００人から取っているわけです。ですから、全世帯に１枚くらいいくのが、何パーセントかはあってもいいとおもいます。例えば、１０代から７０代まで取っても、１０パーセントずつ各年代からいけば７０パーセン
ト。残りの３０パーセントくらいは、全戸にいくような考え方を、今後とれないものでしょうか、
是非。希望でいいです。ここで答えなくてもいいです。そういう住民の声があります、アンケートの取り方に対して。是非今後アンケートを取る時に検討していただければとおもいます。
（２）その他
事務局より特になし。
垂石委員： このアンケート調査によって、中学校施設の移転改築の望む方が、非常に多いとありますが、私もその一人なのです。町もだいぶ変わりましたので、あそこに中学校を建てる時点から問題があった場所だったということは、やはり、もっと下に建てたかったとおもうのです。ですから、ここに建ってかなり町の広がり方も変わってきたので、是非下の方にもってきて、通学環境にもやさしくしていただきたいということを強く要望致します。それから、一つ例えたいのですが、村山市にたるいし大学があります。あそこに第２校舎もできまして、村山の地域おこしのために、社会教育
をあそこで、ばんばん太鼓を練習したり・・・（テープ切り替えのため）・・・下の方に可能な限り移転していただいて、その中学校の場所を、少し校舎を残して、そこを社会教育の場として、山辺
太鼓やＡＧＡＳＵＫＥをするとか、まちづくりの拠点として、元気をつけるための拠点としてもらいたいというのが強い要望です。よろしくお願い致します。

11/11

佐藤（俊）委員：

先程、笠原委員からでた大事な、我々のこれに取り組む時のスタンスの問題やこれだけの膨大なものを、今後議論していくとなると、我々行政素人が、所謂行政課題が頭に入っていないわけです。そうすると、次回はその辺りにターゲットを絞って、議論をしてみましょうとかということを、前段階で一つ一つステップを踏み重ねるようなやり方をしていかないと、いつも会議が相場的になってしまって、事務局だけが大変になってしまうのではないのかということをおもうのですが。ですからやはり回数の問題もありますが、回数よりも次回への課題、今度開かれるのは６月だから、『３ヶ月間お前達一生懸命勉強してこいよ。』というくらいの、事務局の姿勢があった方が、住民参加の姿勢になるのではないのかとおもいました。一つそんなことを少し申し上げまして、何かうまい考え方があって、我々を有効に使う方法を、おそらく事務局は考えてくださった方がいいのではないのか。『忙しくてそんなことは嫌だ。』と言う人がたくさんいるとおもいます。しかし、そういった人に限って知恵を持っていたりするので、宿題を与えておくのが、学校の学力向上にとっては極めて大事な一つの方法ですので、ご提案申し上げたいとおもいます。
総務課長：

今、ご提案のことを十分尊重させていただきまして、次回には勿論具体的な資料なども、出来れば早めに配布させていただいて、ご検討していただく時間をもっていただくとか、こちらの方も検討させていただきたいとおもいます。よろしくお願いしたいとおもいます。
佐藤（俊）委員：

生徒ではだいぶ議論が違ってくるとおもいます。いずれ合併ということであれば、それでは、そのうち任せておけばいいのだとなり、合併した後にいろいろ文句ばかり言っている、昭和３０年代の合併のようになってしまうのでは良くないとおもいます。ですから、３０分もあるのだから、２時間の召集の中で、３０分ということは、２５パーセントを無駄にしてしまったわけですから。大変な時間だとおもいます。
多田（洋）委員：

それでは貴重な時間ですけれども、私個人で前々から考えていたのですが、地域の人達には失礼かともおもいますが、作谷沢とか中とかに、学校を独立して造っているわけです。それに対して、生徒数も相当減っている。そうすると、相当のそれなりの経費が膨らんでいるのではない
かとおもう。それを建て替えたりしているようですが、アメリカやヨーロッパ辺りを見ますと、ス
クールバスというものが、普通当たり前であるわけですが、そういうものを常時した場合に、地域的にどのような影響を与えるのか、抵抗があるのか。或いは、いろんな様々な問題がでてくるのか。
その辺もそろそろここから後は予定をしていかなければならない時代に、少子化を考えれば、はいっていくのではないか。ただ古くなったので、建て替えましょう、山辺中学校も今後古くなったので持ってきましょうといった場合に、そうしたものも含めながら、スクールバス的なものもひっく
るめて、建物の大きさ、設備なども考慮することを、考えなければならない時期にはいっている気がします。参考のためにお話だけさせていただきます。
多田（均）委員：

自由意見になりますけれども、私は大寺出身で。きらりやまのべ福祉センターがありますが、その件でいろいろ地域住民からお話を聞いたことなのですが、これは我々も実施していた
だきたいのですが、あくまでもきらりやまのべの近くの住民の方の利用度が多いわけですが、大寺地区の外れからは、どうしても、若い人より高齢者の方が非常に利用する施設である。当然ながら足がないわけです。ですから、我々は行きたくとも行けないと。その辺どうなのだという相談が寄せられるわけです。ここにせっかく町民のコミュニティバスがありますから、それとタイアップした形で、いろいろと『きらりやまのべ』の活動と合わせた形で、何とかやっていただきたいとおもいます。極端な例では、作谷沢地区や中地区の人達も街の中に出てきて、みんなと触れ合うというようなこともしたいかとおもいますので、大寺の住民がそのようにおもっているものだから、せっ
かくの機会なので、ここにご要望を考えていただきたいとおもいます。

12/12

それからもう一点ですが、住居的な、大寺地区はメルヘンと大寺小学校が中心になるわけですが、いろいろと町の方にも地区委員会の長を通して、町の方に毎年ご要望申し上げている件があるのです。それはあくまでも、大寺小学校の生徒数も年々減少する傾向にある。少子化の中当然このような時代なのでしょうがないのですけれども、あそこは、今、市街化区域ではないので、住宅が建てられない。いろいろ農業的な問題、農振法など様々あるかとおもいますが、我々も勉強不足でわかりませんが、あの辺をもう少し住宅が建てられるような市街化区域にしていただいて、あくまでも若い方を引っ張り出すことなどしなければ、やはり子供の減少というものは、当然避けきれないとおもいます。先程私もこういう会議に臨むのだと言ったら、わざわざ電話を掛けてくれた方がいて、あなた方は何を考えているのだと直接言われました。ですから、あそこを市街化区域にして住宅を建てて、学校の存続をしてはどうだというご指摘がありました。是非、あの辺の開発を、もう少し緩めていただいて、町長さんの話では嶋ノ前を解決しないと、あそこは手が付けられないという話もありました。我々もそれは重々承知しておりますが、やはり山辺町の発展というか、ものを考えた場合は、あくまでも、誘致をしなければならないのではないかというように考えますので、その辺も、ここには議員さんも農業委員さんも地区の方もおりますので、是非このような大寺地区の切ないおもいであると、ご認識してもらえれば大変助かるとおもいます。
渡辺（甚）委員：

せっかくの機会ですので、一つは町の活性化はやはりいろいろあるとおもいますが、産業の振興が一番直ぐ効く活性化だとおもいます。そういった中で、我々がここの中で、ほとんどの方、私も含めてあて職なのですが、その委員の方が悪いわけではありませんが、もっと幅広く、やはり１０年間の町の第４次総合計画を立てるのですから、もっと幅広い意見を聞く必要があるのではないかと。ご存知のとおり、山辺出身で山形の山形山辺会、そういう方もおられます。山形を中心に活躍している産業人といいますか、そういう方々からも、やはり１０年間の計画を立てるわけですから、そういった方々からも意見を大局的な目で聞くと。我々地元ですから、地元の考えが基盤になるのは当然なのですが、その他に、やはり委員というメンバーで駄目なのでしたら、名前の付け方があるとおもいますので、幅広く大局的な観点から提案をしていただくと。こういったことが必要ではないかおもったのが一つ。
それから、二つ目はどなたかにも申し上げましたが、この間、山形県の商工会長会があった時に、副知事が来まして、「山形県の人口が、今からどれくらいになるのか。国の推計では、どれくらいになるとおもいますか。
」という質問がでまして、１００年後には、私達も聞いてびっくりしたのですが、３０万から４０万人になると山形県の人口が。これは国の正式な機関の推定だということなのです。ですから、劇的に人口が減ると。今、山形県もだいぶ減っておりまして、１２１万くらいなのです。これが３５万などになったら、世の中ががらっと変わるとおもうのです。高齢化にはなると。ですから、１００年後私も生きていないとおもうのですが、そういった兆例といいますか、
トレンドというのは、やはり世の中の流れですから、この勢いは止められないところがあるわけです。上下はあるとおもいますが。一番少ない行政単位が、山形県では１７０数人になる予測だと。
そんなところは行政単位としては、存在しないわけですけれども、今の流れからいくとそうなのだと。高齢化と人口減というのは、やはり増やすことは勿論大切なのだけれども、その辺も底辺に考えた中で、いろいろ計画を立てないと、絵に描いた餅ばかりになってしまうのではと。こういうことも厳粛に受け止めた計画でなければ、駄目なのではないのか。水掛け論の話で申し訳ないのですが、その辺もベースに考える必要があるのではないのかと。そればかり考えては、マイナスばかりになるので、そればかりは考えられませんが、そういう時代に突き進むという流れがあるのだとい
うことも、やはり考えていかなくては、絵に描いた餅ばかりになってしまうのではないかというこ

13/13

ともありますので、後の方は参考になるのか、足を引っ張る話になるのかはわかりませんが、少し申し上げたところです。
新目委員：

確認したいのですが、先程、佐藤（俊）委員の方から次回開催されるのは６月だと。ですから３ヵ月間はこういったことについて、勉強なども必要なのではという話がありました。今後の日程の中で、先程説明がありましたが、策定に関わる一つのものとして、住民委員会が１５人程度でつくるのだと。職員の委員会が３５人と。そして、調整委員会というのが助役以下１１名くらいで構成されるのだと。そういうことですね。そこで草案が示されて、それからこの審議会に示されるということなのですね。そのように理解していいのですね。それが６月だと。それで、そこで言いた
いのは、今日もですが、いろんな資料などもいただきましたが、アンケートの結果などもいただきましたが、やはりこの場に来て、ぱっと見せられて、説明もいただくわけですが、それで「何かないですか。」と言われても、ちょっと困るので、やはり資料は出来るだけ早めに渡していただいて、一通り皆さんが目を通して、この審議会に出席されるようですと、なお良いのではないかとおもいますので、よろしくお願いしたいとおもいます。
企画係長：

今のご意見、十分に検討しまして、そのような形で進めて参りたいとおもいます。

笠原委員：

核となるような話をされましたけれども、やはりそういう審議する審議委員が、いろんな意見をみんな一回くらいは堂々と意見を出し合えるような。ただ、諮問された素案に対してどうだということだけではなく、これから１０年間の我が町がどういう方向にあるべきだということを、それ
ぞれがそれぞれの立場で選ばれているわけですから、それぞれ持っているとおもいます。そういったものを、互い出し合う機会も非常に大事だとおもいます。やはり、奥歯にものは挟まったようなことでは、絵に描いた餅がでてしまうし、手間を貰っている訳ですから、はっきりと言うと。例えば、多田（洋）委員が言われたように、中学校の建て替えに合わせたように、山辺の中学校の統合問題とか、或いは多田（均）委員が言われたように、土地利用に関連してくる地域にマッチした所
謂土地利用の実現だとか、それに対した具体的にはこういう背景があるのでこうおもうということを言っているわけです。あの学校はせっかく建てたのだから、活かしていかなければならない。あそこにも偏らないで、人が住めるように適した土地利用のあれをやるとか。あれをやるとすれば、あの地域は住環境に適するようにするには、どうするかということで発展していくのだ。小鶴沢の改修もして、安全な場所にあの地域をしなければならないということで、それぞれの山辺北部の土地利用の計画なども骨格が見えてきたり、お互いにそのおもいおもいを渡辺委員が言ったようなことなどが出てきたり、そういうおもいで素案を審議してもらうのだと言えば、それで決まりかもしれませんが、素案が出てくる前に、そういったみんなの意見を、それぞれに選ばれた委員の意見なども多いに出し合って、それが素案の中に反映されていくと。勿論、アンケートも一つの一番大きな分母になっていくとおもいますが、やはり立派なものが出来ていくのだと。１０年間ですから、
これからの１０年間、勿論１００年では人口はそれぐらい減っていくわけで、１０年間ではその１０分の１が減っていくわけですから、一番ベースとして、そういうものをどう捉えて、このまちづくりをしていくのかを考えていけば、自ずと行政単位の問題なども出てくるし、そういう意見を、
みんな３０分の間に意見を出してくださいと言ったら、なるほどという意見がたくさんでましたし。
そんな時間が１時間くらいありましたら、大変有効であるとおもいます。
１．閉会

武田行財政改革推進室長兼課長補佐

14/14