企画競争実施の公示
令和 6 年 5 月 24 日
一般社団法人 山陰インバウンド機構
次のとおり、企画提案書を受け付けます。
１．業務概要（１）業務名令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業『「山陰の手仕事に出会う旅」造成事業』（２）業務内容
別紙「説明書」による（３）履行期限令和 7 年 2 月 28 日（金）２．企画競争参加資格要件（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２）国、鳥取県、島根県又は鳥取県及び島根県内の市町村において入札参加指名停止措置を受け、企画提案提出日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
（４）（一社）山陰インバウンド機構への協力体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。
３．手続等（１）担当部署（一社）山陰インバウンド機構
住所：〒683-0043 鳥取県米子市末広町 311 番地 米子駅前ショッピングセンター4FE-mail：sanindmo@sanin-dmo.jp
TEL：0859-21-1502 / FAX：0859-21-1524（２）企画提案書の作成について①企画提案書の作成様式及び記載上の留意点
業務の実施方針、手法等を記載した企画提案書（A4 判 15 枚程度）に併せて、次の事項を記載した書面を提出して下さい。
・事業の定性的・定量的な目標値
・業務の実施体制、実施工程

・緊急時の連絡体制
・苦情等相談に係る処理体制・配置予定技術者の資格、経歴、手持ち業務の状況（該当する場合）
・業務項目別の経費概算
・再委託等の有無及び予定（ただし、発注者側の承諾を要するものに限る。
）②その他
・上記の２.企画競争参加資格要件（１）から（４）を満たすことが分かる書類（誓約書等）を
企画提案書と一緒に提出すること（３）企画提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和 6 年 6 月 5 日（水）１７時００分（必着）提出場所：（１）に同じ。
提出方法：郵送により原則６部提出することとし、電子データも併せて提出すること。
（４）ヒアリング実施の有無

無（５）契約の相手方として最適なものを特定（以下「特定」という）するための企画提案書の評価
基準①業務内容の理解度：調査目的、業務内容について十分に理解していること。
②提案内容の優良性：提案内容に具体性、妥当性、実現可能性を伴い、優れていること。
③提案内容の独創性：独自の発想に基づく提案内容が含まれていること。
④業務遂行の安定性：実施体制、実施スケジュール等の業務環境が、委託業務を安定的に遂行できるものであること。
⑤業務成果の中立性：適正公平な業務成果を示すことができること。
⑥必要経費：業務内容に見合った適切な経費であること。
⑦専門的知識：業務を遂行するために必要十分な専門的知識を有すること。
４．その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否

要（３）本業務の支払条件及び概算予算額
・支払条件：完了検査終了後、適法な請求書を受理して 30 日以内。
・概算予算額：9,955,000 円を上限とする。（消費税及び地方消費税を含む）（４）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
（５）提出期限までに到着しなかった企画提案書は、いかなる理由があっても特定しないものとする。
（６）提出された企画提案書の差替え及び再提出は、原則認めない。
（７）提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。
（８）提出された企画提案書は、原則返却しない。
（９）原則として、本業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、「主たる部分」とは、本業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいう。
（10）提出された企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
（11）特定した提案内容については、（一社）山陰インバウンド機構情報公開規程に基づき、開示する場合がある。
（12）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、（一社）山陰インバウンド機構会計規程に基づく契約手続の完了までは、（一社）山陰インバウンド機構との契約関係を生じるものではない。
（13）提出期限までに成果物を提出する見込みがないことが明らかな場合は、契約の全部又は一部を解除する。
（14）企画競争の結果は、原則として企画提案書の提出期限の翌日から 14 日以内に、企画提案者に対して書面で通知するとともに、（一社）山陰インバウンド機構ホームページで次の事項を公表する。
・特定した企画提案書を提出した者の名称、住所、代表者氏名及び決定日
・企画提案者ごと、評価項目ごとの評価得点及び合計点（15）契約履行過程で生じた成果物の著作権は（一社）山陰インバウンド機構に帰属する。
（16）本件業務は、令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付決定通知日以降の契約締結とする。
（17）不明な点等の問い合せ先等・問い合せ先：３．（１）に同じ（担当：米村、田川）・問い合せ方法：電話又は電子メール
・問い合せ期間：公示の日から、３．（３）に記載の提出期限前日まで
なお、評価基準の配点は、質問の対象外とする。

説

明書

１．業務名
令和 6 年度訪日外国人旅行者周遊促進事業『「山陰の手仕事に出会う旅」造成事業』
２．実施時期契約締結の日～令和 7 年 2 月 28 日
３．業務の目的
インバウンドを見据えた「観光」の取組は、地域経済を支える大きな柱である。そこで、欧米豪市場を中心とした高付加価値層を獲得するため、同市場に刺さるコンテンツの造成・磨き上げ等を行う。そして、山陰への誘客を図り、地域周遊や滞在延長につなげていく。
本事業において、山陰地方の自然と歴史、生活文化の中で育まれた「民藝」は欧米豪市場に刺さるコンテンツで、その「民藝」の主要な一部が手仕事であると考えます。よって、山陰の手仕事の魅力に迫るサスティナブルかつ高付加価値なツアーの造成を目的とします。
４．業務の内容
民藝の心を今に受け継ぐ伝承人との体験、地域の自然・気候・風土が育んだ水や食の恵み等、ものづくり体験や受け継がれる「食」を通した民衆的工藝の美しさの本質に多角的に迫る。ツアーを通して民藝の思想や美意識について知り、帰国後の自身の暮らしの中に「用の美」を取り入れ、心身ともに豊かに過ごし、リピーター、ファンとなっていただく事を目指し、以下の業務内容を必須とし、新たに造成した、また磨き上げたコンテンツにより、インバンド客の増加や売上の獲得を目指す。
１）上記のようなストーリー性あるツアーの造成（3 泊 4 日程度×1 コース）
２）ツアーに盛り込むコンテンツの磨き上げ
３）地域のステークホルダー及び関係者を対象としたエクスカーション及びワークショップ開催（食、文化、体験等が対象。2 回程度）
４）プラン設定、面的な統一したコンセプト設計に向けた検証ツアー(モニターツアー)の実施（1回程度）
５）課題の抽出及び修正（受け皿の確認、ツアー改善。2 回程度。この中で参画施設に英語表記等の意識醸成と実施を促し、支援する。）※造成に当たっては、その資源の奥深さやストーリー性、価値観を体験コンテンツの盛り込み、当事者同士の連携を図りながら面的に展開すること。
※スルーガイド(ストーリーテラー)育成研修を山陰地域で実施される予定。ガイドはツアーを構成する重要な要素であり、本事業のコンテンツ造成段階で上記研修生にも参加していただく。
①造成するツアー、磨き上げするコンテンツについて山陰の民藝運動を主導した鳥取出身の吉田璋也とともに大きな影響を与えたバーナードリーチ、柳宗悦などのゆかりの地や施設を職人や伝承者の話や解説を交えたどるとともに、背景となり今も存在する地域の景観・自然・食材・文化などを一体的に楽しむ高付加価値な旅。
【コンテンツ例】▪ 民藝の伝承人によるガイド、新作民藝にフォーカスした工程作業体験▪ 民藝の「用の美」と食の体験房体験▪ 当地の自然の恵みにより育まれた食材や伝統食を活用▪ 小泉八雲がみた日本の面影から紐解く体験▪ 山岳信仰と大山の恵みを体感する AdventureTourism等②地域ならではのポイント（付加価値）▪ 吉田璋也の出身地であり、様々なストーリーの舞台となった地域。
▪ 地域の人々がプレーヤーとなることで稼ぐ力を生み出し、持続可能な産業へ▪ 異業種（民藝×食）の組み合わせにより地域の持ち味を強調する唯一無二の体験を提供③検証ツアー・モニターツアー概要について▪ R6 年 10 月を目処に、専門家を招請し検証ツアーを実施。
※上記専門家とは、他地域でターゲット国向けのコンセプトメイキング経験があるインバウンド受け入れ有識者。
５．目標と成果の指標▪ フィールドワーク・ワークショップ参加地域事業者数▪ 検証ツアー参加者による提言数▪ 磨き上げた体験コンテンツ数

１件
４本▪ 磨き上げたコンテンツ体験者数

３６名▪ コンテンツ体験者の延べ宿泊数

１０８人泊▪ コンテンツ売上げ

１５名

１０,８００千円

６．成果物の提出等（１）成果物・事業実施報告書（Ａ４版）

1 部（紙媒体）、及びその電子データ・本事業で作成したチラシ等の実物及びその電子データ（２）提 出 場 所
一般社団法人山陰インバウンド機構（３）提 出 期 限
令和 7 年 2 月 28 日（金）なお、作成にあたっては、以下について留意すること①事前に監督職員の承認を受けること②事業実施状況等をわかり易く編集すること③事業実施による効果を調査し、取りまとめること

７．その他（１）一般社団法人山陰インバウンド機構と十分協議しながら事業を進めること（２）事業の実施にあたっては、国及び当機構の進める事業であることが分かるよう表示すること