2018年6月14日

経済レポート

就任から1年が経過したマクロン仏大統領の経済改革〜労働市場改革を中心に一定の進捗〜
調査部 研究員 土田 陽介○ フランスでマクロン大統領が就任してから2018年5月で1年が経過した。この間、弱冠40歳という若い大統領は、盟友フィリップ首相とともに国内の経済改革を推し進めてきた。
○ マクロン大統領の経済改革を一言で表現するなら、それは規制緩和の推進による民間経済の活性化に他ならない。規制緩和によって政府の役割を後退させて民間の活力を刺激し、生産力の向上を図ることを目的とする改革である。その中でも、労働市場改革は着実に進捗している。
○ 改革の効果は中長期的に顕在化するものだが、ビジネスフレンドリーなマクロン大統領の経済改革は短期的にも企業のマインド改善に貢献していると考えられる。マクロン大統領の経済改革を好感し、グローバル企業はフランス投資を増やす計画を相次いで発表している。こうした流れがフランス系企業にも広がるかどうかは、今後のマクロン大統領の経済改革の進捗次第だろう。
○ マクロン大統領の経済改革を成功させるためには、2つの大きなハードルを乗り越える必要がある。第一のハード
ルは、フランス景気が好調なうちにどれだけ経済改革を推進できるかにある。さらに有権者の支持をどれだけ広げることができるか、またはつなぎとめることができるかも重要なポイントになる。これが第二のハードルである。特にフランスの将来を担う若年層を中心に雇用機会を増やしていくことが望まれる。

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１．有権者も受け入れたマクロン大統領の経済改革

フランスでマクロン大統領が就任してから2018年５月で１年が経過した。この間、弱冠40歳という若い大統領は、盟友フィリップ首相とともに経済改革を推し進めてきた。筆者はこの５月、欧州（ロンドン、ブリュッセル、パリ）を訪問し、マクロン大統領の経済改革に関する有識者の評価をヒヤリングしてきた。官民を問わず、何れの有識者も概ね好意的な評価を与えていることが印象的であった。
マクロン大統領の経済改革を一言で表現するなら、それは規制緩和の推進による民間経済の活性化に他ならない。規制緩和によって政府の役割を後退させて民間の活力を刺激し、生産力の向上を図ることを目的とする改革である。需要（分配）よりも供給（成長）を重視するため、有権者の支持は離れやすい。伝統的に成長よりも分配を重視する傾向があるフランスでは、その傾向はなおさら強い。
事実、マクロン大統領の支持率は就任から低下が続いた。図表１で示した通り、就任当初の支持率は45％程度であったが、現在は40％程度である。もっともオランド前大統領に比べると、この１年の低下幅は限定的であるし、昨年後半には支持率の低下に歯止めがかかっている。歴代の大統領が就任以降支持率を低下させる傾向がある中で、マクロン大統領はかなり健闘している。
経済改革に対する反対勢力の行動が有権者の支持を得ていないことも、マクロン大統領の勢いを下支えしている。１つの事例として、フランス国鉄（ＳＮＣＦ）改革に対する有権者の反応がある。改革に反対する国鉄職員は、４月から６月までの３ヶ月間、５日に２日の割合でストを行っている。ただし世論研究所（ｉｆｏｐ）の調査によれば、有権者の過半が今回のＳＮＣＦの対応を「不適当」と回答している（６月11日実施分で58％）。
フランスでは1995年、当時のジュペ首相（シラク大統領時）が経済改革を実施しようとした際に、世論の支援を受けたＳＮＣＦ職員らが全国規模のストを行い、首相を退陣に追い込んだことがある。しかしながら今回のＳＮＣＦのストについては、有権者の多くが冷ややかな評価を下しており、ＳＮＣＦのストも95年ほどの盛り上がりを見せていない。景気の停滞を脱するためには痛みを伴う改革をある程度は受け入れざるを得ないという、有権者の意識の変化が垣間見える。
有権者の意識が変化した背景には、低成長の長期化に伴い所得の伸びが低迷したことがあると考えられる。図表２で示した通り、一人当たり実質可処分所得の伸び率は2000年代まで平均１％台半ばを記録

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2/9していたが、2010年代に入るとほぼゼロにまで低下した。足元の復調はあくまで景気循環に伴う一時的な現象であり、構造的な改善とは言えない。有権者は所得の伸びの低迷という形で経済の低成長の問題を強く認識するに至り、痛みを伴う改革の必要性を受け入れざるを得なくなったと考えられる。

図表１．底堅いマクロン大統領への支持率（％）
65

支持率の推移マクロン大統領

60

フィリップ首相

55

オランド前大統領50

エロー前首相45

図表２．低成長で所得の伸びはほぼゼロに（％）
4

一人当たり可処分所得の変化率
90年代の平均00年代の平均10年代の平均

05

15

3
2
140
35

030
‑1252017/5‑218/1

90

9500

10（年）

（年、月）

（注）前大統領・首相は12年５月から１年間の支持率（出所）Elabe（出所）国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）資料より作成

２．経済改革の両輪を成す税制改革と労働市場改革

マクロン大統領の経済改革の概要は図表３の通りであるが、その中でも労働市場改革と税制改革がその両輪を成している。
労働市場改革は、以下で述べる措置が18年１月から施行されており、着実に進捗している。雇用面では、解雇補償額（解雇後の求職期間中の生活支援のための補償金）の上限引き下げ（11人以上の企業を対象）やグローバル企業の解雇要件の緩和（グループ全体の経営環境を踏まえた決断→フランス事業単体の収益悪化を踏まえた決断）及び解雇不服申立期間の短縮（２年→１年）が実現した。賃金面では賃金交渉の弾力化が実現した（業種単位での労働協約を優先→企業単位での労使協定を優先）。
図表４は、失業者に占める長期失業者の割合をユーロ圏主要国で比較したものである。労働市場の調整能力が高ければ、長期失業率の占める割合は低いはずである。６ヶ月以上１年未満の場合では各国とも足元にかけて改善しているが、絶対水準ではフランスが最も高い。１年以上では、改革が先行するドイツやスペインでは低下傾向が顕著だが、遅れているイタリアやフランスは改善の動きが見られない。
マクロン大統領の改革により、こうした硬直性が和らぐことが期待される。

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図表３

マクロン大統領の経済改革の概要と進捗（主要部分）

内容

詳細スケジュール

労働市場改革
税制改革
財政改革

解雇補償額の上限引き下げ

2018

グローバル企業の解雇要件緩和

2018

解雇不服申立期間の短縮

2018

賃金規制緩和労働協約単位から企業単位での労使協定優先に

2018

労働時間の上限緩和

週35時間以上の労働の容認

2018

雇用保険の拡充

求職者への雇用保険の拡充

2018

法人税減税

33％から25％に引き下げ

2018〜2022

税額控除（ＣＩＥＣ）

社会保険料減額に統合

2019

富裕税（ＩＳＦ）減税

不動産に限定2019

地方住民税廃止

80％の世帯を対象に廃止

2018〜2022

一般社会税（ＣＳＧ）増税

7.5％から9.2％への増税

2018

キャピタルゲイン減税

30％への一本化

2019

マクロ数値目標の設置

財政赤字の対ＧＤＰ比率を３％以内に抑制、22年までに１％以内に赤字削減を進める

2018〜2022

６百億ユーロの歳出削減2018〜2022

12万人の公務員削減（地方７万人、中央５万人）

2018〜2022

教師５千人、警官１万人増員

2018〜2022

環境対策投資（200億ユーロ）

2018〜2022

労働政策投資（150億ユーロ）

2018〜2022

産業政策投資（130億ユーロ）

2018〜2022

デジタル化投資（90億ユーロ）

2018〜2022

スタートアップ企業に資金供給（１億ユーロ）

2018〜2022

政府系銀行を通じた融資（７千万ユーロ）

2018〜2022

ＡＩプロジェクトの公募（４千万ユーロ）

2018〜2022

高等研究機関の整備など

2018〜2022

解雇規制緩和公務員削減と採用

巨大投資プラン（ＧＰＩ）
その他
ＡＩ投資戦略（出所）フランス政府資料などから作成

図表４．強いフランスの労働規制
失業者に占める長期失業者の割合

６ヶ月以上１年未満
フランス

ドイツ

１年以上

イタリア

スペイン

フランス

ドイツ

イタリア

スペイン

2000 年

19.4

16.1

14.6

17.7

42.6

51.5

61.8

41.7

2005 年

19.1

16.3

14.3

15.1

40.8

53.0

49.8

24.42010 年

20.0

16.1

16.1

21.1

40.1

47.3

48.5

36.6

2015 年

19.7

15.4

13.3

14.4

42.8

44.0

58.9

51.6

2016 年

18.0

14.7

12.7

14.5

44.4

41.2

58.3

48.4

2017 年

17.7

15.5

12.6

14.5

44.0

41.9

58.8

44.5

（出所）OECD.Stat

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4/9他方で、税制改革は今後の課題である。先行しているのは増税措置であり、具体的には社会保障費を賄う一般社会税（ＣＳＧ）が18年から引き上げられ、給与所得の場合で7.5％から9.2％へ税率が上昇した。他方で減税措置は22年までに段階的に行われる予定である。その中心を成す法人税の減税については、22年までに現行の33.3％から25.0％へ引き下げることを予定している。
同時に、企業収益を改善させて設備投資を活性化させるために、社会保険料負担額の軽減も検討されている。家計向けには、22年までに80％の世帯を対象として地方住民税を廃止する計画である。なお富裕税（ＩＳＦ）の減税（課税対象資産を不動産に限定）やキャピタルゲイン減税（30％のフラットタックス導入）は19年までに行われる予定である。
その他の改革に関しては、財政改革の一環としてマクロ数値目標（財政赤字の対ＧＤＰ比率の引き下げなど）が設定されるとともに、公務員削減（12万人）が計画されている。また環境保護や労働政策、産業活性化、デジタル化に主軸を置く、総額570億ユーロ（約7.3兆円）の巨大投資計画（Le grand pland'investissement, ＧＰＩ）の実施が想定されているものの、現状では具体的な進展は見られない。な
お18年３月には人口知能（ＡＩ）分野への投資戦略も発表されており、22年までに15億ユーロ（約1900億円）の投資が行われる計画となっている。

３．短期的には企業のマインド改善に貢献

改革の効果は中長期的に顕在化するものだが、ビジネスフレンドリーなマクロン大統領の経済改革は短期的にも企業のマインド改善に貢献していると考えられる。図表５は企業の景況感指数の推移であるが、マクロン大統領就任後に上昇基調を強めている。景気そのものが循環的に加速したことも大きいものの、将来に対する楽観的な見方も広がっていることから、マクロン大統領の就任で企業心理が改善した側面も強いと言えよう。
図表６で確認できるようにフランスの設備投資（統計上の制約から総固定資本形成を代用）は、2010年以降の景気低迷局面で殆ど増えなかった。深刻な景気後退を経験したイタリアやスペインに比べると状況の悪化は限定的であったが、比較的順調な増加が続いたドイツに比べると劣勢は明白であった。足元でフランスの設備投資は欧州景気全体が加速する中で持ち直しているが、経済の成長力を高めるためにも一段の投資の増加が望まれるところである。そのためにも、経済改革の深化が求められる。

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図表５．改善基調を強める景況感（％ポイント）30

図表６．ドイツに劣るフランスの固定資本形成（2010年=100）
125
ドイツ
120
フランス
115

企業の景況感指数20

実質固定資本形成
スペイン
イタリア

110

10105
0

100
95

‑10現状

将来

‑20908580‑3075
13141516

1718（年、四半期）（出所）ＩＮＳＥＥ

101112131415

16

17（年、四半期）（出所）ユーロスタット

マクロン大統領の経済改革を好感し、グローバル企業はフランス国内での投資を増やす計画を相次いで発表している。具体的には、18年１月に開催された対仏投資サミットに合わせて、米国のフェイスブックやグーグル、ドイツのソフトウェア大手ＳＡＰなど、情報技術産業の研究開発投資を中心に向こう５年間で35億ユーロ（約4400億円）の投資計画が実行すると発表した。製造業でも、日本のトヨタ自動車が３億ユーロ（約400億円）程度の投資を行うと発表した。
こうした流れがフランス系企業にも広がるかどうかは、今後のマクロン大統領の経済改革の進捗次第だろう。既に労働市場改革で一定の成果は出ているが、解雇規制の緩和は未だグローバル企業向けが中心であり、改善の余地は大きい。法人税の減税や社会保険料負担の軽減も今後の課題である。こうした分野での改革が進展すれば、フランス系企業にも設備投資を増やす機運が広がり、ひいては雇用の創出にもつながると考えられる。

４．改革が成功する上でのキーポイント

マクロン大統領の経済改革を成功させるためには、２つの大きなハードルを乗り越える必要がある。
第一のハードルは、フランス景気が好調なうちにどれだけ経済改革を推進できるかにある。欧州景気全体の加速もあり、17年の実質経済成長率は２％と１％前後とされる潜在成長率を大きく上回った。景気は先行き減速する見込みであるが、改革の成果を強調したい政府は１％台後半が続くという強気の見通しを示している。もっとも民間の予測機関は、景気は政府見通し以上のテンポで減速し、その後加速ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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に転じても１％台前半の成長率にとどまると予測している（図表７）。
解雇規制の緩和は失業者の増加につながるなど、経済改革は短期的には必ず痛みが伴うものである。
ただ景気が拡大していれば、改革に伴う悪影響を吸収できる。逆に景気が悪化してしまうと、改革に伴う悪影響は吸収できない。そればかりか悪影響がむしろ増幅されるために、改革を続けることが不可能になる。景気が拡大しているうちにどこまで経済改革を推進できるかが、その成否を握る最大のキーポイントになる。
さらに有権者の支持をどれだけ広げることができるか、またはつなぎとめることができるかも重要なポイントになる。これが第二のハードルである。図表８で示したように、５月４日付のＯＤＯＸＡによる世論調査では、マクロン大統領の次期大統領選挙（22年５月）への出馬を望む声は有権者の41％にとどまっている。マクロン大統領が率いる政党「共和国前進！」の支持者の92％が再出馬を望む一方、伝統的な中道政党のうち右派の共和党の支持者では48％、同左派の社会党の支持者では40％にまで再選を望む声は低下する。経済改革を推進するならば二期目も展望したい中で、マクロン大統領としてはより広い有権者層から支持を集める必要がある。

図表７．当面は１％前半の成長が続く見通し（前年比、％）
3.0

図表８．マクロン大統領の二期目は現状厳しい

経済見通し

2.5

経済観測ｾﾝﾀｰ

ｿｼｴﾃ･ｼﾞｪﾈﾗﾙ

ﾌﾗﾝｽ中銀ﾌﾗﾝｽ政府

次期大統領選のマクロン氏出馬に賛成？反対？
全体

2.0

屈しないﾌﾗﾝｽ

1.5

社会党
共和国前進！

1.0

共和党
0.5

国民戦線
0.0
11‑16平均17（実績）

18

19

20

21

0

22

（年）

（注）経済観測センターとソシエテ・ジェネラルは18年５月の、フランス中銀は同３月の、同政府は同４月の見通し。
ただしフランス中銀の予測は20年まで。
（出所）経済観測センター（Coe‑Rexecode）、ソシエテ・ジェネラル、
フランス中銀、フランス政府

2040
賛成

6080
反対

100
（％）

（出所）ODOXA の５月４日付世論調査

経済改革の成果が有権者に還元されず、その痛みだけが強いられるならば、有権者の支持は遠のいてしまい、改革が中途半端な形で頓挫してしまう。改革に対する有権者の反対意識はかつてより弱まってはいるものの、伝統的に分配に対する要求が強いフランスの政治風土や、フランスのみならず欧州全土で台頭する急進主義的なポピュリスト政治家の存在を考慮すれば、有権者に対する成果の還元は改革をご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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7/9遂行する上で必要不可欠である。
そのためには、現状でその進捗が遅れている地方住民税の廃止など、有権者に直接恩恵がある政策を早期に実現する必要があるだろう。加えて、そうした一時的な分配型な政策のみならず、より本質的な課題を克服して有権者にその実感を与える必要がある。そのためには、補償金の上限のさらなる引き下げなど一段の解雇規制の緩和に踏み込むとともに、後述のように就業政策の充実化を通じて、特にフランスの将来を担う若年層を中心に雇用機会を増やしていくことが望まれる。

５．成長と分配のバランスがとれたフランス型の経済改革を期待

供給側を重視するマクロン大統領の経済改革であるが、それ自体に目新しい内容があるわけでは決してない。むしろ歴代のフランスの政治家が試みては、有権者の反発を受けて挫折してきたオーソドックスな内容である。ただマクロン大統領が異なるのは、その推進を明言した上で当選し、当選後も強力なリーダーシップの下でそれを実行していることにある。就任一年目の政策運営は相応の成果を上げたと評価できるだろう。引き続き改革に取り組んでいくことが望まれる。
ところで、フランスが取り組もうとしている供給サイドを重視した経済改革の先駆者としてドイツの経験は大きい。かつて「欧州の病人」とさえ揶揄されたドイツは、シュレーダー政権（98〜05年）の下で供給サイドを重視した経済改革を行った。その結果、ドイツ経済は08年の金融危機以降もプラス成長を維持するなど復調に成功した。後にスペインがラホイ政権（2011〜18年）下で供給サイドを重視した経済改革を行い、一定の成功を収めたことも、供給サイドの改革の重要性を物語っている。
フランスにとってのユーロ導入は、イタリアやスペインと同様に、実質的には通貨の切り上げを意味した。その結果、フランスは購買力を得た反面で、図表９で見るように競争力を失った。足元で競争力の差は縮小してきてはいるが、一段の改善を図るためには、供給サイドを重視した経済改革を行うことは必要不可欠となる。
他方で、フランスはユーロ導入で得た購買力に加えて、その分配志向の強さに支えられた堅調な内需を有している。図表10で示したように、充実した社会政策もあり、合計特殊出生率は２近くとドイツやイタリアを引き離している。世界的に需要不足が叫ばれているが、とりわけ先進国で安定した内需を誇る国は少ない。この点はフランス経済の強力な強みである。
フランスに求められているのは、確かに供給（成長）を重視した経済改革ある。一方で、フランスのご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
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成長と分配の最適なバランスの在り方を模索することは困難ではあるが、フランスでそうした経済改革が成功すれば、分配への要求が世界的に高まる中で、ドイツ以上に求心力を持つ経験になると期待される。

図表９．購買力を得て競争力を失ったフランス（1999年Q1=100）
130
ドイツ
120

競争力指数
フランス

イタリア

図表10．安定しているフランスの出生率（ポイント）
3.5

合計特殊出生率

スペイン

ドイツ
フランス
スペイン

3.0

競争力の改善110

2.5100

2.090

1.580

1.070
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17英国
イタリア

0.5

60 65 70
（年、四半期）（注）ユニットレーバーコストで実質化した実効為替レート（出所）世界銀行（出所）欧州中央銀行

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