令和４年度 第 23 回沖縄総合事務局幹部と建専連会員団体地方支部長等との意見交換会 議事要旨
日時：令和４年７月 22 日（金）14：00～16：00
場所：沖縄産業支援センター １階大ホール（101 号室、102 号室）

Ⅰ．要望事項と回答【共通要望事項①】「請負契約のダンピング競争の排除について～下請企業の見積りの尊重～」（建設産業専門団体沖縄地区連合会）【要望趣旨】
昨年 12 月に岸田総理は、所信表明演説の中で、「建設業では官民協働して、直近 6 年間で年平均 2.7％と、全産業平均を上回る賃上げを実現した」旨の発言がありましたが、建設技
能労働者の平均年収は 467 万円（令和 2 年）にとどまり、全産業平均の年収 522 万円を下回っている状況です。また、昨年 11 月の「第 3 回新しい資本主義実現会議」において、岸田総理から「民間側において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、3％超の賃上げを期待する」旨の発言があり、それを受ける形で、本年 2 月の「国土交通大臣と建設業 4
団体との意見交換会」では、建設技能労働者の給与 3％アップを目標とすることを旗印として官民それぞれの立場から可能な努力をすることを確認しています。

建専連では、担い手の確保・定着の観点から、建設業界のキャリアパスを可視化する必要があると考え、業種毎に建設キャリアアップシステムにおけるレベル 1 から 4 の各レベルの最低年収を策定・公表することとしており、可能な傘下団体から順次取り組んでいるところです。これを公表することによって、元請企業側からも専門業種ごとの労務費相当額が推察可能と考えております。

建設業界は、ダンピング競争の結果で下請金額が調整されることが慣例のようになってしまい、安定経営が見通せない業界である中、ダンピングが繰り返されるような状況が続けば、国土交通大臣と確認した「給与 3％アップ」は困難です。

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ついては、昨年度と重複する項目もありますが、下記取組をお願いするものです。

〇技能者の給与アップの実現に向けて、その原資となる適正な工事請負金額を確保するために、元請企業による「下請の見積もりの尊重」について徹底指導をお願いしたい。
〇低入札価格調査制度などの国レベルの取組を、地方自治体とりわけ市町村レベルまで拡大していただくよう働きかけを強化していただきたい。
○各県レベルの公共発注者と各県（各地域）の専門工事業団体との意見交換会の場を設けていただきたい。
〇民間工事に対しても、国・行政による関与・働きかけの強化によるダンピング抑制策を実施していただきたい。
〇公共工事・民間工事の双方において、設計労務単価相当額が下請企業（の技能者）に至る
まできちんと流れているか指導・監督していただきたい。

ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し「負のスパイラル」を招きかねません。この回避のためにも、徹底したダンピン
グ防止の指導をお願いします。
また、中央建設業審議会（令和 4 年 3 月 14 日）において、国土交通省から検討課
題として言及のあった、下請企業が元請企業への価格交渉力を高めるための必要な労務費の「見える化」や「標準化」を、国が示すことができるか検討を進めていただき、業務量の繁閑に影響されない労務費の実現に期待しています。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
まず１つ目の、「元請企業による下請の見積りの尊重の徹底指導」ということですけれど
も、公共工事、民間発注工事を問わず、技能労働者の賃金水準のさらなる改善を図るためには、適正な価格で請負契約を締結することが重要です。このことが技能労働者の処遇改善に通じた建設業の担い手確保にもつながっていくものと認識しております。
沖縄総合事務局におきましては、適正な請負代金での契約締結に係るモニタリング調査
を昨年度から実施しておりまして、標準見積書の活用状況、そして見積りに基づく協議の状況、下請の見積りを尊重しているかどうかいうことを踏まえまして、そのヒアリング等を実施しているところでございます。昨年に引き続き今年度も実施する予定でございます。
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また、建設業の労務賃金改善に係る取組を推進するために、労務費見積尊重制限促進モ
デル工事を進めているところでございます。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
それでは、２つ目のご要望「低入札価格調査制度の取組拡大」です。市町村レベルまで拡大してほしいということについて、回答させていただきます。
令和２年１月に改正品確法を踏まえた、発注関係事務の運用に関する指針の改正が行われ、都道府県や市町村を含む全ての公共工事の発注者が適切に発注事務を運用し、品確法に定められた発注者としても責務を果たしていくこととしているところです。
沖縄総合事務局においても品確法の改正を踏まえまして、全ての公共工事の各発注者が適切に発注事務を運用していくため、沖縄県及び各市町村と連携して、令和２年 11 月に全国統一指標の１つである低入札防止対策として、発注工事に対する低入札価格調査基準、
または最低制限価格の設定割合に関する目標値、令和５年の目標値として９割という数字を定めて公表しているところでございます。
また、指標の取組状況をフォローアップするために、令和４年１月に、その調査結果を公表しております。定めた目標値９割を達成している状況でございます。また、さらに令和４年５月には、沖縄ブロック発注者協議会におきまして、工事のダンピング対策の新たな目標値をＲ５で 100％とする目標値を定めており、強化を図っているところです。
今後は、新たな目標値の達成に向けまして、引き続き沖縄ブロック発注者協議会や、関連組織であります国、県、市町村連絡会におきまして働きかけを行って、国以外の発注機関においてもダンピング対策に取り組んでまいりたいというところでございます。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
３つ目の要望「各県レベルの公共発注者と各地域の専門工事工業団体との意見交換会を」につきましては、公共工事の適正な入札契約の実施を通じて、建設業の健全な発達を実現するためには、国、地方公共団体等の公共の発注者と、地域の建設業団体との意見交換会の開催を通じて緊密な連携や意思疎通を図って、公共工事の受注環境や地域の現状、課題を共有し、作業の改善等に取り組むことが重要であると認識しているところでございまして、沖縄総合事務局におきましては、先週、建専連の沖縄地区連合会と意見交換会を実施したところでございます。

3国土交通省におきましては、都道府県をはじめとする地方公共団体と地域の建設業団体との意見交換会を円滑に実施するようにということで、それぞれの地方公共団体宛てに、
これは総務省と連名になるのですけれども、要請通知を発出しているところであります。
また、昨年 11 月に開催されました九州・沖縄ブロックの監理課長等会議、これは各都道府県の入札契約担当課長が出席する会議ですが、その中で各都道府県と地域の建設業団体との意見交換会を通じた緊密な連携により、発注環境等の把握に努めて、工事の円滑な入札、発注や入札契約の適正化に努めることを各都道府県、九州ブロック単位ではあります
が、申合せを実施したところです。
今回、御要望がありましたことにつきましては、沖縄県へもお伝えはしています。
次に「民間工事に対するダンピング抑制策の実施」ということですけれども、公共工事
設計労務単価については 10 年連続で引き上げとなったというところでございます。国土
交通省は、この労務単価の引き上げの効果が現場の技能労働者の賃金上昇につながるように、適正な価格での下請契約の締結、ダンピング受注の取りやめ等について、建設業団体宛てに要請通知を発出しているところでございます。
また、本年２月 28 日、斉藤国土交通大臣から建設業四団体に対してダンピング受注の自粛や適正な請負代金での下請契約の締結、技能労働者への適切な賃金払いの徹底について直接要請をしたというところでございます。
さらに、主な民間発注者団体に対しましては、公共工事設計労務単価の改定時期におきまして、建設工事を発注する際には、労務費や法定福利費などの必要な経費を適切に見込んだ適正な価格で請負契約を締結するよう要請通知を出したところでございます。沖縄総合事務局におきましても、様々な機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えているところです。
次に、「設計労務単価相当額が適正に下請の技能者にまで行き渡っているか指導・監督してほしい」というご要望ですが、これにつきましては、国土交通省と中小企業庁において、毎年建設工事における元請人と下請人との間の下請取引等の適正化を図るため、下請取引等の実態を把握する、いわゆる元下調査という名前で実施しております。その中で、建設業法に照らして、適正でない取引自体が見受けられる建設業者に対して指導、助言をする
ことを目的としてその調査を実施しておりますが、沖縄総合事務局におきましては、その元下調査を踏まえて、必要に応じて立入検査等を実施しているところでございます。
また、行政、建設業、公共、民間の発注者、その他建設業に関わる者が一体となって、

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建設業における処遇改善の取組を総合かつ継続的に推進することを目的とした建設キャリ
アップシステム処遇改善推進協議会を開催する予定でございます。
沖縄総合事務局といたしましては、先ほど申し上げましたモニタリング調査や立入検査等の機会を通じて、受発注者が元下間のいずれにおいても、適正な請負代金で契約締結及び技能労働者への適切な水準の賃金の支払いがなされるよう、標準見積書の活用状況、見積りに基づく協議の状況、代金の支払い状況について確認を行うとともに、引き続き必要な調査、指導を行ってまいりたいと考えております。

【共通要望事項】②「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及について」（建設産業専門団体沖縄地区連合会）【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術力を見える化し、将来、技能レベル毎の給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として平成 30 年度に運用を開始したものですが、そのメリットが十分に見えてこないために、登録済み技能者数は約 83 万人（令和 4 年 2 月末現在）と、全技能者数約 300 万人に占める割合が約 3
割弱にとどまっており、未だに十分普及しているとはいえない状況ですが、国・各団体（元請・下請）による、建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申し合わせ行い、来年度（令和 5 年度）に全面実施の計画となっています。
令和 3 年度実施の当連合会調査「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、ＣＣＵＳの事業者登録について「登録完了済み」との回答は約 8 割、技能者登録についても同約 6 割占めていたにもかかわらず、「カードリーダ
ーが設置されていた現場の割合」については「0％」との回答が約 4 割、「20％未満」との回答も約 3 割に上り、カードリーダーの設置が進んでいないことがうかがえます。国土交
通省におかれては、経営事項審査での評価（元請工事におけるカードリーダーの設置企業に対する加点等）や、スマホで就労履歴が蓄積できる技術の導入（顔認証）、ＣＣＵＳモデル工事や総合評価での加点措置、建退共との連携等さまざまな普及促進策を講じられているところですが、令和 5 年度からのあらゆる工事のＣＣＵＳ完全実施に向けて、本システムの協議会で決議した事業計画及び収支計画を達成できるよう、強力な普及・指導をお願

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いします。
そこで、昨年度同様、下記事項について早急にお願いしたいと考えます。

○直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化（全工事現場へカードリーダーや顔認証システム等の就業履歴を蓄積できる機器を設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明。現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば就労履歴を記録できる環境を作るべき）○地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し現場へ導入すれば、早期の全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への全面導入・義務化。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の就労履歴の蓄積だけでは不十分であり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）○元請企業が、正しく稼働させることへの指導。
（元請がシステム処理しないと正しい就
業履歴が記録されない。
（施工体制が登録されていない））

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、「担い手確保のための施策の柱」として行
政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっています。行政においては、「現場へのＣＣＵＳ義務化」を入札条件にすることは、可能な努力と考えられます。
ＣＣＵＳ現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、更なる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の一つである「技能に見合った職人の評価」も遠ざかることとなります。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
それでは、１番目のご要望「直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化」についてですが、沖縄総合事務局におきましては、令和２年度よりＷＴＯの一般土木工事を対象に、発注者指定型の義務化モデル工事を適用しております。また、地元沖縄県建設業協会の要望も受けまして、
令和３年度からは一般土木のＢランク、Ｃランクにおきまして、活用推奨モデル工事を実施しているところでございます。令和４年度も、引き続きそのモデル工事等を拡大していく予
定としております。
また、これまでＣＣＵＳ活用推奨モデル工事は、カードリーダー等の設置費用やカードタ

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ッチ費用について受注者負担となっておりましたが、令和４年７月１日以降の公告工事から精算変更時に発注者が負担することとなっております。ＣＣＵＳの拡大につながる取組になっていくかと思っております。
最後に直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化につきましては、地元関係団体等の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
次に「地方公共団体への早期周知と導入依頼」ですが、キャリアアップシステムにつきましては、中長期的な建設業界の技能者の担い手確保、また処遇改善に必要不可欠な業界共通のインフラとして定着させることが必要だということです。
先ほどと重複しますけれども、２月の斉藤国土交通大臣との意見交換会におきましても、都道府県への働きかけと、建設業四団体に対しましても、キャリアップシステムのさらなる普及促進及びこれを用いた処遇改善に向けて、技能レベルに応じた手当の支給について取組の水平展開を要請したというところでございます。
また、昨年 11 月には、各ブロックにおけるキャリアアップシステムの活用、取組状況を踏まえて、情報共有、意見交換を実施して、地域建設業や公共発注者における契約システムの理解促進を通じて、都道府県の発注する公共工事における利用促進を図ることを目的としたブロック別キャリアアップシステム連絡会議を九州・沖縄ブロックにおいて開催した
ところでございます。今年度も、実は来週 25 日月曜日に開催する予定でございます。
それから、また６月に開催されました九州・沖縄ブロックの監理課長会議におきまして、
インセンティブ導入等の環境整備に努めるなど、キャリアアップシステム活用促進について申合せを行ったというところでございます。沖縄総合事務局におきましても、今年６月に開催しました国・県・市町村連絡会において、地方公共団体等の公共発注者に対しましてキャリアップシステムの活用促進を依頼したところですけれども、今後とも様々な機会を通じて、さらなる活用促進に向けて取り組んでまいりたいと思います。
続いて「民間工事現場への全面導入義務化」についてです。キャリアアップシステムは、技能労働者の現場の就業履歴を業界横断的に登録・蓄積する仕組みとなっていますけれど
も、民間を含めた全ての工事現場にカードリーダー等が設置していなければ、キャリアアッ
プシステムの柱である就業履歴が蓄積されません。技能労働者が能力や経験に応じて処遇を受けられる環境が整備されないままとなり、将来にわたり建設業の担い手確保に結びつ

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かないものとなってしまうということです。
このため、国土交通省におきましては、民間発注工事におきましても、元請事業者や下請事業者によるキャリアアップシステムの活用や、工事に従事する技能労働者がカードを利用できるよう、主な民間発注団体宛てに要請通知を発出しているところでございます。技能労働者が就業履歴を蓄積して、キャリアアップシステムの効用を享受できるよう、今後も様々な機会を通じて周知や協力依頼を行ってまいりたいと考えております。
最後のご要望「元請企業を正しく稼働させることへの指導」ということですけれども、先ほどから回答が重複するところがあるのですが、キャリアアップシステムに登録し、かつカードリーダー等を現場に設置しなければ技能労働者の就業履歴が蓄積されず、キャリアア
ップの効果が発現されないことになり、御質問のとおり、登録しただけではメリットは生じないことから、やはり正しく稼働させて初めてメリットが生じてくると認識しているとこ
ろでございます。
国土交通省といたしましては、元請として工事を受注した場合においては、技能労働者による適切な就業履歴の蓄積を阻害しないようカードリーダーの設置、現場契約登録、あと施工体制登録を行うとともに、その工事に従事する下請企業に対して、施工体制への事業者及び技能者登録を行うよう指導することなどについて要請通知を発出しているというところ
でございます。
これにつきましても、沖縄総合事務局としても、講習会等様々な機会を通じまして、現場へのカードリーダー設置の徹底と利用促進に関する取組を行ってまいりたいと思います。

【地方独自要望事項①（沖縄）】「『「観光立県沖縄』道路景観推進事業の更なる促進及び設計労務単価見直しについて」（（一社）日本造園建設業協会沖縄総支部）【要望趣旨】
平素は、当協会の諸活動に格別のご理解とご支援、併せて県内における国道直轄事業での多大なご指導を賜り衷心より御礼申し上げます。
建設業法上、生き物である樹木等の植物を取扱う唯一の建設業種として、安全かつ快適で
緑豊かな環境づくりの推進を社会的使命とし、道路の緑化や公園緑地等の整備、緑のストッ
クの適正な維持管理等様々な造園工事に携わる中、技術の研鑽と施工体制の整備に努めて8

おります。
新型コロナウイルス感染症が続く社会環境の急激な変化に見舞われる中、沖縄県では基幹産業の大きな柱と位置付ける観光産業は入域者の激減を受け、また関連する事業者も同様に大きなダメージを受けております。
那覇空港から市街地に接するウェルカムロードとしての位置づけであります「国道 332 号
植栽整備工事」が引き続き行われていることは、「アフターコロナ」へ向け、国内外から来訪者を迎える沖縄らしい空間として、益々必要になるものと考えております。
令和４年度以降につきましても引き続き同事業の終点までの継続並びに他国道沿線にも「良好な沿道緑化景観を形成する」ための事業創造を求めていただきますよう、予算確保へのご尽力及び造園建設業界の健全育成・発展とともに県経済活性化へのご協力を併せて賜りますよう要望いたします。
次に、「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」令和４年２月１８日
付にて、国土交通省ホームページにて公開されておりますが、その中で「造園工」について
全国４７都道府県中、８都県が「普通作業員」単価を下回っています。私どもとして今後の技術者確保及び人材育成の観点から、国において何らかの対応をもって８都県の単価底上げにご尽力いただきますよう要請いたします。

建設業では週休二日制が定着しておらず長時間労働となっており、このことが若者の入職を阻害する要因の１つとなっております。このため、担い手不足と共に高齢化が進んでいる状況にあります。
貴局では、令和２年度より原則全ての工事を週休二日制適用工事として発注していただ
いております。現場閉所が馴染まない緊急復旧工事についても交代制モデル工事の対象としていただいており、週休二日に取り組んでいただき御礼申し上げます。
また、（一社）日本建設業連合会では週休二日実現行動計画を策定しており、2019 年度末までに適用困難事業所を除き４週６閉所の達成、2021 年度末までに４週８閉所の達成を目標として掲げております。
（一社）全国建設業協会においては「今後の働き方改革への取組について」を策定し、４
週８休を最終目標に「休日

月１＋」（ツキイチプラス）に取り組んでいただいております。

国、総合工事企業、専門工事企業等において取組を推進しているところではございます
が、夢協において実施しております建設現場における働き方改革関連施策の浸透状況調査

9の４年間の調査結果の推移を見ますと、適正な休日が確保できるような工期での契約につ
いては、
「あった」
「概ねあった」とする回答は、日建連会員企業の公共工事、民間工事ともに 40％程度で推移しております。全建会員企業、どちらにも属さない企業についても 30％程度で推移しております。
（別添参照）
現状では日建連が掲げております 2021 年度末までに４週８閉所を達成するという目標にはほど遠い状況にあります。
つきましては、以下のとおり要望させていただきます。なお、４週８休以上を達成するた
めに、社員化や月給制の導入に取り組んでいく所存でございます。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
観光立県を目指す沖縄県にとって、美しい道路景観は観光リゾート地沖縄を印象づける
上で、極めて重要な役割を担っていると考えております。国道 332 号の緑化については、沖縄のウェルカムロードとして、「沖縄への期待が高まる緑」をコンセプトに、平成 30 年度から鋭意整備を進めてきているところです。今年度以降についても、植栽整備を進めることで沖縄県の魅了向上、経済活性化に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、国道 58 号、今現在実施している事業ですけれども、浦添拡幅事業においても、道路の拡幅工事に合わせて植栽の再生、更新整備を行う予定としております。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
それでは、２つ目のご要望「造園工の設計労務単価の底上げ」でございますが、公共工事
設計労務単価につきましては、毎年公共工事に従事する労働者の賃金を都道府県別、また職種別に公共事業労務費調査により行っていまして、その調査結果に基づいて決定されているというところでございます。よって、公共事業労務費調査の対象工事に選定された場合には、「公共事業労務費調査の手引き」の造園工の定義と作業内容を御確認いただいて、調査に御協力いただければと考えております。よろしくお願いいたします。

【（一社）日本造園建設業協会沖縄総支部 質問】
公共事業労務費調査に協力することにより、そういう単価が決定されるということなので、調査依頼があった場合に、私たちは調査に協力すればよろしいということでしょうか。

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【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
造園工の区分で作業員が働いているのであれば、造園工の作業内容等を御確認いただいて、その調査に応じた協力をいただければと思っております。

【（一社）日本造園建設業協会沖縄総支部 質問】
調査は定期的なものでしょうか。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
毎年 1 回です。全企業対象ではなくて抽出になります。実際に調査工事に当たったことはないということですね。

【（一社）日本造園建設業協会沖縄総支部 質問】
会員の方から、何年も前からそういう意見、声が上がっておりまして、それでこの要望の中に挙げさせていただいているのです。調査が毎年なのであれば、そういう協力をさせていただきたいと考えております。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
公共事業労務費調査は毎年実施していますので、調査に当たったら、しっかり造園工としての調査に協力するようにご指導いただければと思います。

【地方独自要望事項②（沖縄）】「法定福利費の確保について」（沖縄県型枠工事業協同組合）【要望趣旨】
令和４年３月に通知された、国土交通省不動産・建設経済局通知「社会保険の加入に関す
る下請指導ガイドラインの改訂等について」の中において、「(抜粋)社会保険の加入に必要な法定福利費の受取状況についても改善傾向が認められるなど一定の効果を上げている」とあります。法定福利費について、評価のとおり改善傾向が認められる地域・工事があるかと思いますが、県内における特に民間の工事においては、法定福利費を請求することができない状況が依然として続いています。

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コロナ禍の影響により予定されていた工事の延期や中止、戸建て・共同住宅等の工事量の減少により受注競争が激しくなっています。さらに建設資材価格高騰が追い打ちを掛け、現状の受注単価は法定福利費の確保以前に、労務費・材料費さえ確保できない単価まで値崩れしています。例えば、公共工事である公営団地建設の１次下請け工事において、資材が高騰しているいまの適正価格は、㎡単価 4,000 円以上(法定福利費別途)のところ、現状においては㎡単価 3,100 円まで下がり、公共工事にもかかわらず、法定福利費ももらえない状況に陥っています。１次下請けで、このような低い単価で工事を請け負わざるをえない現状から、下記の取り組みをお願いするものです。

〇我々専門工事業者を取り巻く経営環境は、いま急激に厳しさを増しています。国および地方自治体が一体となり、公共工事において適正な工事請負代金が設定されているか、現状把握・調査を早急に行い、対応策を打ち出していただきたい。

〇法定福利費が下請企業まで過不足なく届くシステムの構築と、守らなかった場合の元請けに対するペナルティーの創設を求めます。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
まず１つ目のご要望「工事請負代金の設定条件に関する現状把握と調査の実施及び対応策の提案」ということです。公共工事に関しては、今年４月に労務費、原材料費、エネルギ
ーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金設定や適正な工期の確保について、国土交通省から各都道府県等の発注者並びに建設業団体等に対応を周知しているところでございます。
引き続き、６月にも資材、価格の急激な変動に伴う請負代金の変更について、いわゆるスライド条項を、適切に設定、運用するように周知をしているところでございます。
調査につきましては、今年、地方公共団体が予定価格の積算時に使用する材料単価等の設定状況等を調査いたしました。全国、都道府県ごとに実施したものです。予定価格設定に当たって資材の価格等が最新の取引実勢価格を適切に反映しているかどうかという調査をいたしまして、それを踏まえまして、沖縄総合事務局、各地方整備局からそれぞれの都道府県に対して、沖縄総合事務局からは沖縄県に対しまして、適切に実施するようにという働きかけを行ったところでございます。
12２つ目の要望「法定福利費が下請企業まで過不足なく届くシステムの構築と、守らなかった場合のペナルティーの創設を求めます」につきましては、まず法定福利費につきましては、建設業者が義務的に負担しなければならない費用でありまして、建設業法 19 条の３に規定
している、「通常必要と認められる原価」に含まれるものですから、元請人、下請人は見積り時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があるということであります。
また、平成 29 年に契約書の標準約款、これは公共工事だけでなく、民間工事、下請工事でも実施していると思うのですけれども、その中で新たに法定福利費を内訳明示するということを標準化したところでございます。
それから、昨年 12 月には標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について、元請、下請、民間発注者に再度要請をしたということでございます。先ほどの全国要請とも重複するのですけれども、沖縄総合事務局といたしましても、モニタリング調査や立入検査等の機会を通じて、発注者か、元下か、いずれにおいても適正な請負代金での契約締結及び技能労働者への適切な水準の賃金支払いがなされるよう、調査・指導等を行ってまいりたいと考えています。
ペナルティーの創設については、建設業法 20 条第１項に記載しているのですが、建設工事の経費の内訳を明らかにして見積りを行うよう努めなければならないということで、法定福利相当額を含めない金額で建設工事請負金額を締結した場合には、「通常必要と認められる原価」に満たない金額になるおそれがあるので、建設業法違反に該当するおそれもあるということでございます。

【沖縄県型枠工事業協同組合 質問】
２番目の要望のペナルティーの件なのですけれども、建設業法は皆さん知っていると思うのです。だけど、元請けに遵守していただけていないので、ペナルティーの創設を求めているのです。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
法令の改正については、御意見として承りたいと思います。

【沖縄県型枠工事業協同組合 質問】
昨年 11 月でも同じようなことを私は言っているのです。
全然変わらないではないですか。

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型枠工事業協同組合の組合員が 20 社ぐらいいて、１社当たり 200 万～250 万ぐらい社会保険料を負担しているのですけれども、公共工事ですら（価格を）下げられる。見積書には明記しています。でも、（元請から）煙たがられている状況です。
調査などいろいろとやっていただいて、救っていただきたいという要望です。よろしくお願いします。

【沖縄総合事務局開発建設部 回答】
モニタリング調査や立入調査等で、法定福利費がきちんと含まれているかどうかは、引き続き調査等を実施していきたいと思います。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会 意見】
中建審の議題に上がった内容として、「必要な労務費の見える化や標準化を国が示すことができるか」というのがあります。
（言い換えれば）不当に低い請負代金、建設業法第 19 条
３について具体に基準を定めることができるかと。これは建専連としても、レベルごとの最低年収を「見える化」して、これを支払うために必要な請負単価はこれぐらいになりますということを算出しようとしました。
ところが、やはり業界団体がそれを算出するとなると、独禁法の問題が大きく絡んでくるので、これに関しては国交省とも一緒に話を進めてまいりました。そこで、国が具体的基準を出せないのかという話になった。今まで建設業法第 19 条の３は、過去２回ぐらい指導があっただけで、実際に発動できていない。これは、我々も客観的に見ると、この適正の基準がないことが問題ではないのかという提案をさせていただきました。
一応委員会が立ち上がって、19 条の３に関して、具体の基準を定めることができないか
議論がなされます。あと下請が元請に対して価格交渉力を高めるために、受注者が必要とす
る労務費の目安を国が示すことによって、労務費の見える化・標準化することが可能かどうか、これを国がやることが可能かどうかと。これは業法改正に関わる部分になろうかと思いますけれども、キーポイントは、発注者から見て「見える化」がなされることが大事だということです。今も切実な声として、社会保険料１社あたり 200 万や 250 万など具体的な数字が出たものの、評価基準がないので、それが適切なお金として請負代金の中から支払えているかいうのは非常に難しいかと思います。
現実の声としては、どういうことが契約の前段階で行われているかといいますと、例えば

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元請けから電話がかかってきて、「今回は非常にしんどい現場だから、型枠加工 4,000 円のところを、この現場は 2,000 円台にしてほしい」と。下請けは仕事がなければ困ってしまう
ので、そういう業者同士の熾烈な競争が恐らくあると思うのです。
結局、仕事が暇になれば価格が下がる、逆に仕事が忙しくなれば価格が上がる、というよ
うな業態を一般の親御さんが見て、自分たちの子供をこういう建設業界に就職させようと思うかが問題だと私は思うのです。したがって、（不当に低い請負代金についての）一定の基準、具体的な基準を出さない限り、暇になれば社会保険に加入した会社から潰れることは間違いないわけです。
建設業法では総価請負になっていますから、この総価が安定しないので、我々の仕事も安定してできないという結論に至っているので、今までの商取引を変えなければいけないということで、中建審の議題に国も本気でやろうと思っています。今から中建審でそういう議論が始まるのです。委員である上智大教授が中心になるみたいですけれども、独禁法に詳しい教授ですので、我々が（独禁法に抵触するので）できないことを国ができるかというようなことも含めて議論が始まろうとしています。
最後に型枠組合からお話があったことについては、立入調査に行ったときに、これは全国でお願いしているのですが、２つのことを立入先に聞いていただきたいのです。
１つは、契約書のコピーをまずもらってきていただきたい。契約書の内訳書です。総価ですから、一式幾らというのをもらってもどうしようもないので、その金額に至った経緯、中身はどうですかということが分かる控えをまず取ってきていただきたい。これを何年か続けていると、沖縄エリアの標準的な価格帯というのが分かるのではないでしょうか。ある現場は突出して安いとか見えてくると思います。１つの評価基準になろうかと思いますので、契約に至った内訳書のコピーをまず取っていただければ、何らかの評価基準になるのではないかということです。
もう一つは、例えば当初の見積りが 2,000 万だったのに 1,000 万で契約していたら、これはちょっとおかしいのではないかということが分かると思います。これは、（元請から）見積書を書き直してくるように言われるからです。
だから、第１回目の見積りが我々は 2,000 万と思っていても、結局 1,200 万になってしまう。これが現実ですので、立入調査に行かれたときには、「これは第１回目の見積りです
か」と聞いていただきたい。
「指し値でこのような金額で書き直させていないですよね」という牽制をしていただくだけでも、相当現場には抑制がかかると思います。

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ぜひとも何らかの評価ができる数字が見えるような立入調査にしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これはあるエリアの話です。あるゼネコンの副支店長が代わって、業績を立て直すために値切り行為をしたわけです。市の発注工事だったのですが、鉄筋工事でしたけれども見積書
を 2,000 万で持っていったところ、修正値引きが 950 万です。そのような例があるということで、本省にもそれを持っていきました。仕事が暇になったら、大幅に見積価格を差し引かれてしまうので、強化して御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。

【沖縄総合事務局 意見】
今ずっと議論を聞かせていただいて、非常に深刻な状況があり、その中でも全体として建設産業をしっかりと支えないといけないという危機感もあって、制度などは改善の方向に向かっているところもあるというのは感じました。ただ、まだ本当に厳しい状況があるのも確かです。
そんな中でできることは何だろうなと考えながら聞かせていただいたのですけれども、制度やルールを変えることは東京でされることなので、地方でできることは、現場で何が起こっているかというのをまず正確に把握して、それをしっかりと東京に伝えること、立入検査やアンケート、ヒアリング、そういうことをしっかり実施することは、まずは大事だろうと思います。そういったことをきちんと実施して、関係者に意識を持ってもらって、正確にルールを守るということをやっていかなければならないということが１点です。
それと同時に、我々には発注者としての側面もあって、一時期に比べて発注のボリュームが落ち着いてきてしまっているところもあるので、安定してしっかりとした仕事量を出す。
そうすることは公共工事だけではなく、民間工事にも波及効果がだんだん出てくると思いますので、公共の仕事量をしっかりつくっていく。
実情を聞かせていただいて、そのような意思を新たにできたのも、こういう意見交換を対面でさせていただいたことの大きな結果かなと思っております。
また、今日のやり取りだと、なかなか細かいところは伝わらなかったりすることもあるので、これをきっかけにして、普段の意見交換、やり取り、質問、回答、そういうことはずっと続けていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会 意見】16例えば、私は鉄筋業界にいるのですけれども、大体全国で４万 8,000 人ぐらい傘下の会員企業で一日に動いているわけです。４万 8,000 人という数字は、６年間ぐらい変わっていないのです。変わっていないのですけれども、この６年間で圧倒的に外国人が増えているわけです。５人に１人が外国人です。それだけ日本人が退場しているということです。65 歳ぐ
らいから、これからどんどんやめていかれて、それに追随して外国人がまだ入ってきて、すぐに４人に１人ぐらいになるのではないか。
次の世代として、外国人をどのようにコントロールしていくかということも踏まえて、外国人だけではだめなので、担い手確保に走っているのです。だから、とりあえずは他産業並みと言っているのですけれども、建設業だからこれぐらいの処遇なのだと言えるように持っていく必要があります。昔だと、建設業に入職すれば、公務員よりも報酬がたくさんもらえるような時代があった。それからだんだん報酬が安くなった結果が今だと思いますので、これから若者を入職させるために、今後こうあるべきですというような、前向きな話をしていけるような機会をつくろうと言っていただいたように思いますので、ぜひとも沖縄建専
連の方と、ひざを突き合わせて話をしていただければと思います。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会 意見】
我々の共有の認識として、処遇改善するためには、安定した賃金を支払うためには、安定した請負金額が必要だということ。民間発注者から言われるのは、「建設コストが高止まりしている」ということ。今から賃金を３％上げようという議論をしているのに、民間発注者
は工事価格が高いと思っておられる。請負金額を上げたところで重層下請け構造により、職人のところに流れないだろうというのです。これも大きな問題で、我々も反省しなければい
けない。なので、価格はこれぐらいお願いしますというのと併せて、やはり可視化をしていく、職人の権利として、賃金の右肩上がりの構成を我々がしっかりと発注者に見せられるよ
うにしていかないと、親方だけ儲けて下には行きませんという構図を民間発注者は敏感に見ていますから。我々はそういう努力をしていかないと駄目だということを、我々も律してやるべきことはやらないといけない。国が標準的な単価を出そうかという議論まで来たわ
けです。我々もそれに合わせて、技能レベルごとに最低年収を担保する努力をしますということ。学者や国の方が議論を始めようとしているので、我々もしっかりと職人に支払っていける仕組みづくりというのを見せないと駄目だということは、皆さんにもお願いしておき17

たいと思います。

【日本塗装工業会沖縄県支部 意見】
やはりもっとフランクに、もっといろいろ情報交換して、現状把握することが一番大切ではないかと思っていまして、そうでないと現場の末端の私どもの意見がだんだん上に上がらない。
１つ例として、インボイス制度が来年の 10 月から始まるので、日塗装沖縄県支部としては、早々とこの勉強会をしたのです。個人事業者や一人親方は、それ以前の問題として知識がないのです。そのことをやっておかないと間に合わないと思って私はやったのですが、そういうことを通じて勉強会とか、意見交換会とか含めて、そういった交流の場とか、底辺を上げること、意識を共有することもフランクな議論の場と併せてやらないといけない、というのが沖縄地区の最大の問題の１つではないかなと私は思っております。
ということで、今後も努力していきますので、ぜひご協力お願いしたいと思います。

以18上