別表第１
措

置

事故等に基づく措置基準
要 件（虚偽記載）
１ 会社の発注する工事等の請負契約に係る一般競争、条件付き一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

地域及び期間発生地域について当該認定をした日から１月以上６月以内（注１）（過失による粗雑工事等）
２ 会社の発注に係る工事等の施行に当たり、過失により工 発生地域について事等を粗雑にしたと認められるとき（引き渡された工事目 当該認定をした日から１的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの 月以上６月以内（以下「契約不適合」という。）が軽微であると認められるときを除く。）。

３ 会社以外の者の発注に係る工事等の施行に当たり過失 発生地域についてにより工事等を粗雑にした場合において、契約不適合が重 当該認定をした日から１大であると認められるとき。
月以上３月以内（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、会社の発注に係る工事等の 発生地域について施行に当たり、契約に違反し、工事等の請負契約の相手方 当該認定をした日から２として不適当であると認められるとき。
週間以上４月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 会社の発注に係る工事等の施行に当たり、安全管理の措 発生地域について置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を 当該認定をした日から１生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認め 月以上６月以内られるとき。

６ 会社以外の者の発注に係る工事等の施行に当たり安全 発生地域について管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは 当該認定をした日から１負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において当該事 月以上３月以内故が重大であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 会社の発注に係る工事等の施行に当たり、安全管理の措 発生地域について置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷 当該認定をした日から２者を生じさせたと認められるとき。
週間以上４月以内

措置要件

地域及び期間８ 会社以外の者の発注に係る工事等の施行に当たり、安全 発生地域について管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者 当該認定をした日から２又は負傷者を生じさせた場合において当該事故が重大であ 週間以上２月以内ると認められるとき。

（注１）

発生地域とは、虚偽記載等の発生地を含む地域をいう。

別表第２
措

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
置 要 件

地域及び期間（贈賄）
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が会社の役員又は社員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等（有資格者である個人又は法人の代表権 全地域ついてを有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付 逮捕又は公訴を知った日からした役員を含む。）をいう。以下同じ。）
４月以上１２月以内（注１）ロ 一般役員等（有資格者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事等の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のものをいう。以下同じ。）

発生地域については逮捕又は公訴を知った日から３月以上９月以内
その他の地域については逮捕又は公訴を知った日から２月以上６月以内

ハ 有資格者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使 発生地域については用人」という。）
逮捕又は公訴を知った日から２月以上６月以内
その他の地域については
逮捕又は公訴を知った日から１月以上３月以内

２ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
全地域についてイ 代表役員等
逮捕又は公訴を知った日から３月以上９月以内

ロ

一般役員等

発生地域については逮捕又は公訴を知った日から２月以上６月以内
その他の地域については逮捕又は公訴を知った日から１月以上３月以内

ハ使用人

発生地域について逮捕又は公訴を知った日から１月以上３月以内

措 置 要 件（独占禁止法違反行為）
３ 業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号、第５号、第８号及び第９号に掲げる場合を除く。）。

４ 会社の契約責任者が締結した請負契約に係る工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（第８号に掲げる場合を除く。）。

地域及び期間発生地域及び影響を受けた地域について当該認定をした日から２月以上９月以内（注２）

発生地域及び影響を受けた地域については当該認定をした日から３月以
上１２月以内その他の地域については当該認定をした日から２月以
上９月以内

５ 公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事等に関 その他の地域についてし、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第３条又は 刑事告発を知った日から第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（第９号に １月以上９月以内掲げる場合を除く。）。

（競売入札妨害又は談合）
６ 会社の契約責任者が締結した請負契約に係る工事等に関し、次のイ又はロに掲げる者が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。（第８号に掲げる場合を除く。）。
全地域についてイ 代表役員等
逮捕又は公訴を知った日から４月以上１２月以内

ロ

一般役員等又は使用人発生地域については逮捕又は公訴を知った日から３月以上１２月以内
その他の地域については逮捕又は公訴を知った日から２月以上１２月以内

７ 公共機関の職員が締結した請負契約に係る工事等に関し、次のイ、ロ又はハに掲げる者が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（第９号に掲げる場合を除く。）。
全地域についてイ 代表役員等
逮捕又は公訴を知った日から３月以上１２月以内

措

置

要件

地域及び期間ロ

一般役員等

発生地域については逮捕又は公訴を知った日から２月以上１２月以内
その他の地域については逮捕又は公訴を知った日から１月以上１２月以内

ハ使用人

発生地域について逮捕又は公訴を知った日から２月以上１２月以内（重大な独占禁止法違反行為等）
８ 会社の契約責任者が締結した請負契約に係る工事等に 全地域について関し、次のイ又はロに掲げる場合に該当することとなっ 刑事告発、逮捕又は公訴を知ったとき。
た日から６月以上３６月以内
イ 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格者である法人の役員若しくは使用人又は有資格者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。
）

ロ 有資格者である法人の役員若しくは使用人又は有資格者である個人若しくはその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

９

国土交通省の職員又は公共工事の入札及び契約の適正 全地域について化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第 刑事告発、逮捕又は公訴を知っ
２条第１項に規定する特殊法人等で国土交通省の所掌に た日から６月以上３６月以内係るものの職員が締結した請負契約に係る工事に関し、次のイ又はロに掲げる事由に該当することとなったとき。
（当該工事に、その請負金額が国の政府調達に関する協定（平成７年１２月９日条約第２３号）の適用基準額以上であるものが含まれる場合に限る。
イ 独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格者である法人の役員若しくは使用人又は有資格者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。
）

ロ 有資格者である法人の役員若しくは使用人又は有資格者である個人若しくはその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

措 置 要 件
地域及び期間（建設業法違反行為）
１０ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違 発生地域について反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認 当該認定をした日から１月以められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
上９月以内

１１ 会社の契約責任者が締結した請負契約に係る工事に 発生地域については、当該認定関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方 をした日から２月以上９月以として不適当であると認められるとき。
内その他地域については当該認定をした日から１月以上９月以内（不正又は不誠実な行為）
１２ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関 全地域又は発生地域についてし不正又は不誠実な行為をし、工事等の請負契約の相手方 当該認定をした日から１月以として不適当であると認められるとき。
上９月以内

１３ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員 全地域又は発生地域について等が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起 当該認定をした日から１月以され又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑 上９月以内を宣告され工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（注１） 発生地域とは、贈賄等の発生地を含む地域をいい、その他の地域とは、別表３に掲げる全地域から発生地域を除いた地域をいう。
（注２） 影響を受けた地域とは、建設資材等に係るもので、独占禁止法違反の排除措置命令等において明らかにされた地域を含む地域とする。

別表第３地

地域
１域区

分

都

道

府

県

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（※１）、奈良県、和歌山県及び岡山県（※２）

２

兵庫県（※３）、鳥取県、島根県、岡山県（※４）、広島県及び山口
県（※５）

３

徳島県、香川県、愛媛県及び高知県

４

山口県（※６）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県※１

地域２にかかる部分を除く。

※２

山陽自動車道のうち兵庫県と岡山県の境界から備前インターチェンジまでの区間に限る。

※３

中国自動車道のうち佐用インターチェンジから兵庫県と岡山県の境界までの区間に限る。

※４

地域１にかかる部分を除く。

※５

地域４にかかる部分を除く。

※６

関門橋のうち下関インターチェンジから山口県と福岡県の境界までの区間及び関門トンネルのうち下関市大字椋野から山口県と福岡県の境界までの区間に限る