一般社団法人水産海洋学会
定款
第 1 章 総則
（名称）
第1条
２

この法人は、一般社団法人水産海洋学会と称する（以下、「本会」という）。

本会の英語名を The Japanese Society of Fisheries Oceanography（略称 JSFO）とする。

（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２

本会は、理事会の議決により従たる事務所を必要な場所におくことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、水産海洋に関する研究の発展と知識の普及に関する事業を行い、学術の振興及び産業技術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 研究発表会及び学術講演会等の開催(2) 学会誌及び学術図書の刊行(3) 関連学会等との連携及び協力(4) 調査研究並びに学術講演会等への助成(5) 研究業績の表彰(6) その他本会の目的達成に必要な事業
2 前項各号の事業は、日本国内及び海外において行うものとする。
第 3 章 会員
（法人の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 本会の目的に賛同して入会した学生並びに生徒(3) 団体会員 本会の目的に賛同して入会した団体(4) 外国会員 本会の目的に賛同して入会した海外の個人(5) 賛助会員 本会の事業を賛助する個人、法人又は団体(6) 名誉会員 本会に特に功労のあった者で、理事会の議を経て総会において推薦された者
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 本会の会員になろうとする者は、会長に所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び年会費）
第 7 条 会員は別に定める規則により会費を期日までに納めなければならない。
2 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
3 既納の会費はいかなる理由があっても返却しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、所定の退会届を会長に届けることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 4 章 総会
（構成）
第 11 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 会員資格に関わる規則の変更(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）1

第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
2 第 14 条第 2 項の請求があったときは、会長は、その請求のあった日から６週間以内に総会を招集することができる。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求のあった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（議長）
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、あらかじめ理事会が定めた順序によって副会長がこれに当たる。
2 第 14 条第２項の規定により請求があった場合において総会を開催したときは､当該総会において正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（議決権の代理行使）
第 17 条正会員は、他の正会員を代理人として総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は、あらかじめ、代理権を証明する書面もしくは電磁的記録により委任状を本会に提出しなければならない。
（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 出席できない正会員が、第 17 条の手続きに従って委任状を提出した場合は、当該正会員を出席者とみなす。
3 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければなら2

ない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第 19 条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条

総会の議事については、法人法で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び出席した正会員のうち指名された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 21 条本会に、次の役員を置く。

(1) 理事 15 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。
3 前項の会長、及び副会長のうち 1 名をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 会長は、事業年度ごとに 4 ヶ月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
3

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）として支給することができる。
（取引の制限）第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第 29 条役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法人法に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法人法に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（評議員）
第 30 条本会は、評議員を置く。

2 評議員に関する詳細は、別途定める。
第 6 章 理事会
（構成）

4

第 31 条本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長の選定及び解職（招集）
第 33 条

理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 組織（委員会）
第 36 条本会の事業を円滑に遂行するため、必要に応じて、理事会の決議に基づいて委員会を設置することができる。
２

委員会の長には、理事をもってあてる。
第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条本会の事業年度は、毎年 2 月 1 日に始まり翌年 1 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 38 条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 39 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
5

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配禁止）
第 42 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 43 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第 11 章 附則（法令の準拠）第 45 条本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に伴う。

6