定款

制定 平成２４年 4 月１日

公益社団法人
日本海難防止協会

定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本海難防止協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）

第３条

本会は、海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する事項の調査研究、周知宣伝その他海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関し必要な事業を行い、もって船舶の航行安全及び船舶等による海洋の汚染の防止に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する調査研究（２）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する周知宣伝（３）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する資料・統計等の収集、分析及び整理（４）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する広報誌等出版物の刊行（５）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する事項の政府その他に対する建議（６）海難防止及び船舶等による海洋の汚染の防止に関する国際協力（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）

第５条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２章

会員

（会員の種別）第６条

本会の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）

正 会 員

海事に関係を有し、本会の目的に賛同して入会した団体

（２）

賛助会員

本会の事業を賛助するため入会した団体又は個人

（３）

協力会員

本会の事業を後援するため入会した団体又は個人
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（４）

名誉会員

本会に功労のあった者又は学識経験者であって、社員総会において承認されたもの

（入会）
第７条

正会員、賛助会員又は協力会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２

正会員の入会は、社員総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、賛助会員及び協力会員の入会は会長が可否を決定するものとする。また、入会の可否が決定され次第、会長は書面をもって遅滞なく本人に通知するものとする。

３

正会員にあっては、本会に対してその権利を行使する者（以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。また、指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（会費の納入）第８条

正会員、賛助会員及び協力会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条

会員が、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）会員である団体が解散したとき。
（３）死亡若しくは失踪宣告を受けたとき。
（４）成年被後見人又は被保佐人となったとき。
（５）２年以上会費を滞納したとき。
（６）除名されたとき。
（退会）
第１０条

正会員、賛助会員及び協力会員は、別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
本会の定款又は規則に違反したとき。

（２）

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他の正当な事由があるとき。

２（１）

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

第１２条

会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失2

い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（構成）
第１３条
２

社員総会は、正会員をもって構成する。

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第１４条

社員総会は、一般社団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項を決議する。
２

前項にかかわらず、第１６条第３項の通知に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議をすることができない。
（種類及び開催）

第１５条

本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）

第１６条

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認めないときは、すべての正会員の同意を条件として招集手続きを省略することができる。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）

第１７条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第１８条

社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
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第１９条

社員総会の決議は、一般社団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面議決等）第２０条

社員総会に指定代表者が出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決し、又は指定代表者以外の役職員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第２１条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事２名以上が署名するものとする。

第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２２条

本会に、次の役員を置く。
理事

３０名以上

３５名以内

（２）監事

１名以上３名以内

２（１）

理事のうち、２名を代表理事とし、４名以内を業務執行理事とすることができる。
（選任等）

第２３条

理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の指定代表者の中から選任する。ただし、理事のうち７名以内及び監事のうち１名を、正会員の指定代表者以外の者から選任することができる。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３

理事会は、その決議によって、前項で選定された代表理事より、会長及び理事長を選定する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より専務理事 1 名、常務理事３名以内を選定することができる。

５

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事につ4

いても同様とする。
７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務・権限）

第２４条

理事は理事会を構成し、この定款で定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

会長、理事長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会において別に定めるものとする。

４

会長、理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）

第２５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
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第２６条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

役員は、第２２条第１項で定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（解任）
第２７条

役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２８条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会において別に定めるものとする。
（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（顧問）
第３０条

本会に、顧問３名以内を置くことができる。

２

顧問は、理事会の議決を経て、学識経験者の中から任期を定めて会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は社員総会、理事会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

顧問が、心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき、その他顧問としてふさわしくない行為があると認められるときは、会長は、委嘱を解くことができる。

第２節

理事会

（設置）
第３１条
２

本会に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。
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（権限）
第３２条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前２号に定めるもののほかに、本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２５条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
（招集）

第３４条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事又は前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第３６条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、この定款で別段の定めがあるもののほか、議決に加わること7

ができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名しなければならない。
（理事会運営規程）
第４１条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において別に定めるものとする。

第５章

財産及び計算（財産の管理・運用）
第４２条

本会の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は、理事会において別に定めるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書

類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第４４条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
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（６）財産目録
２

前項の書類については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

本会は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等）第４５条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。

第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条

この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第４７条

本会は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４８条

本会は、一般社団法人法第１４８条に規定する事由により解散する。ただし、社員総会の決議による場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決によらなければならない。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第４９条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、社員総会の決議により、同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５０条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。

第７章

事務局

（設置等）
第５１条
２

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
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３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）

第５２条

主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

（１）定款（２）正会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）社員総会及び理事会の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書（１０）監査報告（１１）その他法令で定める書類及び帳簿２

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令で定めるところによるほか、第５３条第２項に定める規程によるものとする。

第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５３条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。
（個人情報の保護）

第５４条
２

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５５条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
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第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 24 年 4 月 1 日）から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本会の最初の代表理事及び業務執行理事は、次のとおりとする。
代表理事
会長

宮原耕治

理事長

松浦道夫

業務執行理事
専務理事

渡部典正

常務理事

増田正司

濱野勇夫

附則
改正 令和３年６月２４日から施行する

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