2024 年 3 月 29 日
－取引先の SDGs/ESG への取組みを後押し－「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取組みについて
西日本シティ銀行（頭取 村上 英之）は、西日本コントラクト株式会社（代表取締役
今 瀬 浩 正 ） と 「 ポ ジ テ ィ ブ ・ イ ン パ ク ト ・ フ ァ イ ナ ン ス 」（ 以 下 「 PIF」） の 契 約 を 締 結しましたので、お知らせします。
PIF とは、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響を包括的に分析し、特定されたポジティブインパクト（プラスの貢献）の向上と、ネガティブインパクト（マイナスの影響）の緩和・低減に向けて、KPI※1 を設定し、金融機関がモニタリングしながら KPI 達成に向けて支援する融資です。
当行は、地域金融機関として、SDGs/ESG に取り組む企業を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
※1 KPI とは、Key Performance Indicator の略で目標を達成する上で、その達成度合いを計測・モニタリングするための定量的な指標のことです。

記
１．PIF の契約内容
契
融
期

約
資

日
額

2024 年 3 月 29 日
100 百万円

間

5年

資 金 使 途運転資金

２．設定した KPI（詳細は別紙「評価書」をご参照ください）

環境面の KPI

社会面の KPI

経済面の KPI・ 2028 年 9 月 末 ま で に 社 用 車 か ら ガ ソ リ ン 車 を 全 廃 し 、 全 車
ハイブリッドカーか電気自動車に切り替える。
・2028年9月末までに社内会議資料の紙での配布を全廃する。
・2028年9月末までに建設する新社屋を、BELS（建築物省エネルギー性能
表示制度）第三者認証による3ツ星以上を取得した建築物とする。
・2028 年 9 月末までを無資格、未経験者に対する資格取得のための強化期間として、この間に入社した無資格者が入社後 3 年以内に必要な資格を取得する割合を 85%とするなど、技術系社員の資格保有者率を更に高める。
・2024 年 10 月から 2025 年 9 月中にかけて、女性活躍推進委員会を四半期開催とし、経営陣に対し直接要望を届け、職場環境改善に向けた具体的なプロジェクトを推進できる体制を構築する。
・2028 年 9 月末までに「えるぼし認定※2」を取得する。
・平常時はもちろん、自然災害など非常時における発注者支援業務を滞りなく完遂する体制を整えるために、技術者育成、新たな官民連携分野の開拓や DX による生産性を高めることで、発注者業務を中心に、
2028 年 9 月決算の売上を 40 億円にする。

※2 えるぼし認定とは、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍を推進している企業が取得できる制度です。
（注）当行は KPI のモニタリングを通じ、KPI 達成にむけて各種支援を行います。

1/2

３．企業の概要
会 社 名
所 在 地
設
立
業
種

特

長


西日本コントラクト株式会社
福岡県糟屋郡篠栗町大字尾仲 517-1
1983 年 3 月
建築・エンジニアリング業および関連技術コンサルタント業
当社は、社是の一つである「常に社会奉仕の精神を持つ」をモットーに
公共工事における工事監督や積算、事業管理等の発注者支援業務を行っています。
また、当社は、予測不可能な自然災害から、人々の命はもとより、快適な生活と財産を守る社会インフラ整備や維持保全に取り組んでいます。
以本件に関するお問い合わせ先
法人ソリューション部 進藤・玉出 TEL 092-476-2741

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上ポジティブ・インパクト・ファイナンス
評価報告書（西日本コントラクト株式会社）

202４年３月 29 日
公益財団法人 九州経済調査協会

目 次＜要約＞ ............................................................................................................................ 3
事業概要 ............................................................................................................................ 5
1.
業界動向 .................................................................................................................. 82.
サステナビリティ活動と KPI の設定 .......................................................................... 13
2-1
社会面での活動と KPI ...................................................................................... 13
2-2
環境面での活動と KPI ...................................................................................... 16
2-3
社会・経済面での活動と KPI .............................................................................. 183.
包括的分析 ............................................................................................................ 22
3-1
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 .................................................. 22
3-2
個別要因を加味したインパクト領域の特定 ........................................................... 22
3-3
特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ................................... 23
3-4
インパクト領域の特定方法 ................................................................................. 234.
地域経済に与える波及効果の測定 ............................................................................ 24
5.
マネジメント体制 .................................................................................................... 25
6.
モニタリングの頻度と方法 ....................................................................................... 25

（公財)九州経済調査協会は、㈱西日本シティ銀行が、西日本コントラクト株式会社（以下、西日本コ
ントラクト）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、西日本コントラクトの企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価した。
分析・評価に当たっては、㈱日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業1に対するファイナンスに適用している。

＜要約＞
福岡県篠栗町に本社を置く西日本コントラクトは、建設コンサルタントとして 1983 年に設立、現在は、官公庁工事等の発注者支援業務が主要事業となっている。その転機となったのは、2006 年に国土交通省の発注者支援業務が民間へ解放されたのち、2013 年に建設弘済会から発注者支援業務のうち公物管理補助業務を事業譲渡されたことにある。建設弘済会からの事業譲受以降、現在までに社員数は 60～70 人から、派遣・パート職員を含めて 300 人を超える規模にまで増加した。
同社が発注者の支援業務を中心とした企業であることは、社是にも表れている。その１つに「常に社会奉仕の精神を持つ」ことを挙げられているが、これは、同社が公務員をサポートする発注者支援業
務を担う立場で、社員には公務員と同様の高いモラルと、技師・技術者としての職業意識や知識・知見が求められることを示しているものである。
同社におけるサステナビリティ活動で、もっとも重要かつ主業との繋がりが深い取り組みは、資格取得を支える社員への「教育」領域における取り組みである。発注者支援業務等の受注要件になっていることもあり、同社では長らく、先輩社員が資格取得を目指す社員のチューターとなって指導する
通信教育体制を整え、技術系社員の 77.7％がなんらかの技術者資格を有する。今後、定年退職者の増加を控えている中、退職者の活用も併せて、さらなる教育体制の充実に努め、今後 5 年間は資格取得のための強化期間として、この間に採用した資格未取得者、未経験者の 85％を３年以内に必要資格を取得させる目標を掲げている。
ネガティブ・インパクトを緩和する取り組みについては、発注者支援業務等自体がそれに該当すると評価する。同業務は、予測不可能な自然災害から、人々の命はもとより、快適な生活と財産を守る
社会インフラ整備や維持保全に深く関連している業務である。すなわち、同社の事業活動そのもの
が、防災・減災と復旧・復興を通じ、“身体的、精神的及び社会的福祉の状態を享受できること”を求める「健康・衛生」領域のネガティブ・インパクトを緩和する取り組みにもなっている。
以上から、上記の取り組みによるインパクト領域を含む、同社の事業の持続可能性を高める取り組
みにより、社会・環境・経済に対して一定の影響が想定される８つの領域（「健康・衛生」、「教育」、「雇用」、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」、「包摂的で健全な経済」、「経済収束」）について、KPI が設定された。

1

IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

3今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要

金額

1億円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

５年０カ月

企業概要

企業名

西日本コントラクト株式会社

所在地〒811-2413 福岡県糟屋郡篠栗町大字尾仲５１７−１

従業員数

330名(派遣・パート職員含む)

資本金

5,000万円

業種

事業内容

沿革

(202４年２月末時点)

建築・エンジニアリング業及び関連技術コンサルタント業※産業格付は国際標準産業分類(ISIC)による工事監督支援業務、積算技術業務、事業調査業務、事業管理業務、道路許認可審査業務、特殊車両通行許可審査業務、河川許認可審査支
援業務、河川巡視支援業務、設計・測量業務、調査・点検業務 等
1983年

同社設立

2006年

発注者支援業務の民間開放

2010年

発注者支援業務を初受注
遠賀川河川事務所管内工事監督支援業務において、
国土交通省九州地方整備局長より初授彰。以降、現在まで局長表彰を５度授彰

2012年

長崎管内道路事業管理調査業務において初の国土交
通省事務所長表彰。以降、現在まで事務所長表彰を11度授彰
建設弘済会より発注者支援業務のうち公物管理補助業務の事業譲渡を受ける

2013年

2016年

熊本地震災害復旧支援に対し国土交通省九州地方整備局長より感謝状授与
熊本震災橋梁等現場監視(その4)業務に対し、西日本高速エンジニアリング九州(株)代表取締役社長より感謝状授与202３年

退職した高齢者の雇用の受け皿となる㈱いきがいパ
レットを設立4

事業概要【事業の特長】1983 年に設立された同社は、設立当初は民間ゼネコンを顧客とする設計業務や、防衛施設庁（現 防衛省）の事務を補助する業務も行う、いわゆる建設コンサルタントであった。
１つの転機となったのは 2006 年に発注者支援業務等が民間へ開放されたことに遡る。それまで、発注者支援業務等は、社会資本整備等に関する専門知識や豊富な現場経験を有する建設弘済会
等2へ随意契約により外部委託されていた。このときから、同社は社団法人九州建設弘済会との出向契約により技術者を派遣し、2010 年度に初めて発注者支援業務を受注した。
そして、2013 年に今に繋がる２つめの転機が訪れる。2009 年に閣議決定された「政府関連公益法人の徹底的な見直し」において、行政が政府関連公益法人に実施させている事務・事業を徹底的な見直すことが決定し、建設弘済会に対しても、ノウハウ継承と職員の雇用確保を図りつつ、発注者支援業務等から計画的に撤退することが要請された。そして、2013 年 12 月１日付で社団法人 九州建設弘済会より公物管理補助業務の事業譲渡を受け、また事業調査や事業管理業務等他の支援業務に積極的に参画していくことにより、従業員規模は 30～40 人、多い時でも 60～70 人規模から、現在、派遣も含めて 330 人にまで、社員が増加した。
以上の経緯より、現在の同社の事業は、ほぼ発注者支援業務等に特化しており、売上もほぼ発注者支援業務等による。
なお、この発注者支援業務等は下表に示す業務を指し、同社では発注者支援業務のすべてと、公物管理補助業務のうち、河川巡視支援業務、および河川許認可審査支援業務、道路許認可審査・適正化指導業務に携わっている。
▼発注者支援業務等の一覧

資料）国土交通省関東地方整備局「発注者支援業務・公物管理補助業務等の業務概要について」より【経営理念】
品質方針・目標として掲げている３つの社是にも、同社の主業が発注者支援という点が反映されているものとなっている。とりわけ社是①『常に社会奉仕の精神を持つ』にこれまでの同社の歴史が最も色濃く反映されている。公務員は公僕でなければならないが、数年前まで発注者支援業務等に携わる同社社員が『みなし公務員』と呼ばれていたほどに、発注者支援業務は公共性の高い仕事である。その誇りを持ち、公務員と同等の高いモラルで社会奉仕・社会貢献を行うことを意識しなければならないことを表している。
社是②『常にお客様に感動を与える仕事をする』のポイントは“お客様”である。もちろん、同社は官公庁の業務を代行しているが、ここでいう“お客様”には、官公庁はもちろん、納税者である国民2

昭和 40 年前後に全国の国土交通省の８つの地域整備局の管轄地域ごとに設立された９つの社団法人。公共事業の拡大、業務の多様化等により業務量が増大する一方、地方整備局の定員が削減される中で、公共工事の発注・ 監督の支援
や河川・道路等の管理補助等の業務（発注者支援業務等）のアウトソーシングの受け皿となっていた組織

5全体でもあるという認識が込められている。そして、“感動を与える”とは、顧客満足ではなく、そのもう一つ上の、感動するような仕事をやり遂げる、という意味である。
東日本大震災、熊本地震、各地で起こる豪雨災害、そして 2024 年元旦に襲った能登半島地震
でも、道路や橋などネットワークインフラが人々の生活と財産、そして命を守る極めて重要な社会資本であることが認識されたように、インフラを支える仕事は、ときに、国民の感情を突き動かす仕事となる。しかし、感動を与えるには、縁の下の力持ちとして、平常時から質の高い仕事を担保しうる技術力が備わっていなければならない。
社是①～②は公共性の高い仕事を行うために求められる意識を謳っているが、社是③『常に利益を追求し会社と社員の幸福を図る』は、民間企業としての目標を真正面から掲げている。同社の事業は極めて公共性が高いが、社員の生活の犠牲の下で成り立っていては意味がなく、事業の持続可能性も担保できない。社員の生活がなかりせば、これまで蓄積してきた技術やノウハウが散逸しかねず、同社のみならず、地域そして国にとっての損失ともなる。したがって、社是③には、社是①と②を全うするために、最も重要な経営資源である人的資本が棄損しないよう、社員・家族の幸福を保証し、そのために利益を確保する重要性が認識されていることが表わされている。
まさしく、同社の社是は、同社の企業活動による環境・社会・経済へのインパクトがそれぞれを補完し高めあうイメージを示していると言える。
▼西日本コントラクトの社是と品質方針・目標

資料）西日本コントラクト HP【今後の事業戦略】
一方で、西日本コントラクトの業績は、毎年度の業務の受注に依っている。もちろん、これまでの実績により、顧客（官公庁）からの評価は高いものの、毎年度、他社との競争に直面する構図は変わらない。そこで、年度品質目標でも掲げられているように、顧客からより一層の信用・信頼を得ることが必要であり、そのためには、年度品質方針に掲げられている『他社に差別化できる能力』が必要となる。
その年度品質方針に沿った目標を実現するのに、必要かつ重要な４つの戦略を構想しているところである。
① 事業促進 PPP 分野3の拡充と上流から下流までのトータルマネジメント
同社は、上流（事業調査や設計/測量）→中流（積算技術、工事監督）→下流（維持管理）の全工程に対して対応できるだけの実績と体制が備わっている。かつ、事業における測量･設計･用地確保･協議･工事等、全ての工程および予算計画等を総合的にマネジメントする業務も行っており、技術に特化している企業ではない。今後、PPP による事業の増加が予想されるなかで、同社の強みとして、トータ
ルマネジメントが発揮でき、付加価値となる分野を発展させる必要性を認識している。

3 事業促進 PPP とは、従来、官側の職員が実施していた測量・設計・用地確保等の委託業務や地元説明会、関係機関協議等の川上業務を、効率的かつ短期間で実施するために民間の技術力を活用する手法

6例）維持管理が得意なメンバーが計画段階から参画すると、維持管理の段階で必要になる点をあらかじめ計画段階で盛り込むことが可能となるなど、現在、同社がそれぞれの工程で行っている業務を、トータルで行うことで全体最適が図れ、顧客に喜ばれる仕事ができる。

▼事業促進ＰＰＰ

資料）国土交通省「国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン 〈概要〉」② DX への対応
建設業界でも DX の取り組みが進められるなかで、国土交通省でも IT×土木技術に多額の予算が投じられている。一方、現場ではなかなか DX が進まず、今までの２Ｄと３Ｄ対応が併存しており、効率化が進まない状態にある。発注者支援業務の範囲で、こうした課題を解決し存在感を示すことの重要性を認識している。
③ 予防保全型のインフラ老朽化対策への対応
西日本コントラクトでは、公物管理補助業務4において、発注者に言われたところを巡回・監視するだけではなく、災害が起こった際に被害が及びそうな箇所を事前に探索し、ドローンを使ったモニタリ
ングなどテクノロジーを活用した積極提案を行っていくことの重要性を認識している。
④ 技術者育成に向けた広報の充実
現在、土木技術者を養成するために、女性や土木系の学校出身でない人も採用し、土木の教育をし、資格取得を支援する取組を継続的に行っている。しかしながら、若者が減っていることはもちろん、土木に触れる機会がなく、土木技術者を目指す人が少なくなっていることが課題となっている。
このような、長期的視点で、すそ野を広げる取り組みはもちろんだが、実際には、積算などの業務
は土木系の学校出身者でなければ担当するのは難しいが、公物管理・事業調査・事業管理などの業務など、災害が頻発する中で重要性も増していることから、西日本コントラクトでは、これまで発注者とともに行ってきた土木広報にも繋がる地域のイベントや地元住民の理解を促すボランティア活動に参画している。また、それ以外にも、SNS 等あらゆる手段を駆使し、好奇心を喚起するＰＲ等へ取り組んでいく重要性を認識している。

4公物管理補助業務は、 国土交通省の定める河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機場等管理支援業務、道路巡回業務、道路許認可審査・適正化指導業務等がある

7

1. 業界動向
発注者支援業務等の市場規模
本項では、西日本コントラクトが事業として取り組む建設コンサルタントの業界動向をまとめる。最初に同社の主業となっている発注者支援業務等の市場規模をみていきたい。
下図では建設コンサルタント白書による建設コンサルタント関係５団体の部門別受注実績のうち、どの分野にも当てはまらない「その他」部門5を『発注者支援業務・ＣＭ・ＰＰＰ部門6』の受注実績と仮定し、その規模を示している。
発注者支援業務とその類似業務である CM・PPP 部門の建設コンサルティング市場（以下、発注者支援業務等市場）は、直近 2020 年度は 1,500 億円弱で、概ね拡大傾向にあり、発注者支援業務
等市場以外の部門のそれと比べても、その拡大ペースは速い。
もちろん、下図の受注実績の対象としている建設コンサルタント協会等に入会していない中小企業も多数あることを考えると、広義の発注者支援、施工監理、CM、PPP 等を含めた市場規模 1,500
億円を上回る規模にあると想定される。
市場規模が拡大している要因として、東日本大震災を契機に公共事業予算が増加に転じたことや、足下では技師の人件費単価が断続的に引き上げられていること等が考えられるが、工事の増加率
に対し、官公庁内部（発注側）の人員が増えていないことも、民間企業の発注者支援や工事監理に係る市場が拡大している一因に挙げられる。なお、2021 年度から現在（2023 年度末）に至るまで、上記の市場拡大要因が変わることなく、後述する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の進捗や、産業全般に及ぶ人件費上昇と労働力不足等により、2023 年度以降、拡大圧力が強まっていると言える。
▼発注者支援業務・CM・PPP 部門の建設コンサルティング市場規模とその推移
(億円）

1,600

1,501

金額 発注者支援・CM・PPP
指数 発注者支援・CM・PPP①（右軸）

1,400

1,061

1,088

1,132

160%

1,171

1,065

140%

921

1,000

200%
180%

1,293

指数 ①以外（右軸）
1,200

1,482

120%

816
800

100%
80%

600

60%

FY2011＝100

400

40%
200

20%

0

0%
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

注）1.数値は、旧建設省、公団・事業団、財団・社団、都道府県、政令指定市、地方公社を含む受注額を示す
2. （一社)建設コンサルタンツ協会、(一社)都市計画コンサルタント協会、(一社)全国上下水道コンサルタント協会 、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協同組合、計５団体の受注調査による資料）（一社）建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書（令和４年版）」より九経調作成

5 その他以外の部門は「河川・砂防及び海岸」、「港湾及び空港」、「電力土木」、「道路」、「上水道及び工業水道」、「下水道」、「農業土木」、「森林土木」、「造園」、「都市計画・地方計画」の計 11 部門
6 CM とは Construction Management の略で、建設プロジェクトの企画、設計、発注、工事、引き渡しの各段階において、マネジメント技術を使って、「スケジュール管理」「コスト管理」「品質管理」「情報管理」などを行う業務、PPP は Public
Private Partnership の略で、建設コンサルタントは発注者側に立ち、事業や工事の進捗管理、事業全体の計画立案、発注図書の準備などを行い、発注者側の人手不足を補い効率的に事業を進める役割を果たす。つまり、CM、PPP とも発注者支援業務と類似する業務である

8

発注者支援業務等市場の将来動向
CM や PPP を含む発注者支援業務等は、今後も拡大していく蓋然性が高い。１つには、2020 年
度に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」により、2025 年度までに
インフラ整備を中心とする対策に、計 15 兆円程度の予算が投入されるためである。その内容をみると、災害時での対応のみならず、予防保全型インフラメンテナンス（老朽化対策）が拡充されることが明らかとなっており、事前に防災の一環として堤防やダム、砂防関係施設などの整備・建替が行われる可能性が高いことに加え、発注者支援業務の１つである調査点検業務も、より重要になっていくものと思われる。
▼防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策概要資料）内閣官房「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（概要）」

２つめに、地方自治体における防災・減災、国土強靭化に必要とされる工事やインフラメンテナンス
等に係る工事量に対し、行政側の技術者が不足しているためである。
民主党政権時代における「コンクリートから人へ」の政策方針に基づき、公共工事が大幅に削減された中、２０１１年３月１１日の東日本大震災を始め、豪雨・豪雪等の自然災害が頻発した。災害復興に加え、防災・減災、および国土強靭化のニーズが高まっていることに対し、発注業務に係る行政職員が不足している状態にあることから、老朽インフラの維持管理業務の民間への一括委託に加え、それを管理する発注者支援業務等を担う事業者への期待も大きくなっていくものと思われる。

9▼人材・体制確保に対する課題があると思うか？という設問への回答結果

注）アンケート調査は全ての都道府県・指定都市・市区町村を対象に実施。うち 1,011 団体から回答あり。
資料）総務省「第４回ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会」資料１「地方公務員行政に関する自治体ア
ンケート結果について」

発注者支援業務等の競争力
以上のように、発注者支援業務等の市場はこれまでも、そして今後も着実に拡大していく可能性が高いが、これらの業務は随意契約ではなく、ほぼ毎年度、総合評価方式による一般競争入札によって受託事業者が選定されることとなっており、当然、競合他社も多い。そうした中で競争力の源泉とな
るのは、技術者という人的リソースである。
発注者支援業務等に配置する担当技術者は、技術士や RCCM などの資格を持っていなければならない。例えば、積算技術業務や技術審査業務では、『担当技術者を複数名配置する場合 、1 名のみ資格要件を満たさなくとも配置可能』とされている。すなわち、大きな案件になるほど、配置予定技術者に占める資格要件のハードルが高くなる仕組みとなっている。したがって、より大型の、また、より多くの案件を手掛けるには、資格要件を満たす技術者を多く抱えておかなければならない。
▼発注者支援業務における配置担当予定技術者の資格要件

資料）国土交通省関東地方整備局「発注者支援業務・公物管理補助等の方針について」

一方で、有資格者は全体的に高齢化しており、同社のみならず、業界全体として大幅に減少する可能性がある。したがって、資格要件に足る技術者をいかに確保し、また育成していくかという課題は今後も引き続き大きな課題であり続ける。
加えて、少子高齢化により、いままでと同様の技術者の絶対数を確保することは、ほぼ困難になっている。次頁図は年齢別にみた建設コンサルタント職員数を示しているが、1995 年から 2020 年にかけて、その年齢構成が大きく変化している。7～８年経過すれば、大量退職が発生し、建設コンサ
ルタントを担うマンパワーが大幅に低下する恐れがある。
10

▼建設コンサルタント職員の年齢構成の変化（2015 年度→2020 年度）

資料）（一社）建設コンサルタンツ協会「建設コンサルタント白書（令和４年版）」

こうした技術者の不足を解決するものとして期待されるのは DX である。例えば、積算業務においては、積算段階で発注者がコンサル成果から数量や条件をシステムに手入力したり、積算基準改定に必要な工事実績データ（施工実績、経費等）を、施工業者から別途収集する必要があるなどの手間があり、繁忙期等には違算や作業日数の超過等により事業執行に影響が生じる原因となっていた状
況を、次期積算システムでは、デジタルデータを統合管理・自動入力することでクリアするという。また、わかりやすいところでは、河川巡視支援など公物管理の場面でも、現在は『パトロールカーからの目視を基本とし、必要に応じて徒歩またはボートにより行う』とされているが、こうした業務は試験的に『ドローンでも可』となっており、省力化技術に向けた取り組みも必要である。したがって、こうした技術者不足に対応する DX は、必要不可欠な取り組みであり、同社にとっても積極的に推進していく
べき課題とも言える。
したがって、発注者支援業務等には、これまでと同様、技術者の確保・育成を進めつつ、官公庁側のDX の進展を見ながら、技術者にプラスα（DⅩに対する知見）の能力も求められることになるだろう。

11▼次期積算システムのイメージ

資料）国土交通省 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会建設生産・管理シ
ステム部会（令和 4 年 2 月 2 日）資料 4-1「3 次元データの活用に向けた DX の取組（積算システムの今後）」

12

2. サステナビリティ活動とKPIの設定
2-1 社会面での活動とKPI（１）人材育成への取り組み
繰り返しになるが、同社が主業とする「発注者支援業務」や「公物管理補助業務」を行うには、技術士や土木施工管理技士などの専門資格を有する技術者の配置が義務付けられている。技術者の不足に際し、育成・養成の観点からその配置割合は引き下げられているものの、有資格の技術者を一定数抱え続けられていなければ、事業の継続性を担保できないと言ってよい。
資格者養成の必要性は今に始まったことではなく、同社では長らく社内の先輩社員が教師となり、未資格者の資格取得をサポートする通信教育制度を実施している。具体的には、社内で教材を作成
し、課題を与え、先輩社員が答案を添削しながら、サポートしている。難関資格である技術士の令和５
年度一次試験では、受験者 14 人に対し、計８名の既資格保有の先輩社員をメンターとして配置し、受験の４ヵ月程度前から、ひと月に２回ペースで課題を与えて、先輩社員がメンタリングする充実した教育体制を採っている。とくに近年、資格保有者の確保がさらに困難になるに伴い、資格の未取得者・未経験者を育成・養成し、資格取得を促す必要性がより高まる中にあって、このような教育への取り
組みはさらに重要性を増していると言える。
同社では、資格所有者のキャリア採用が今後これまで以上に難しくなると判断し、今後５年間は積極的に「人的投資」を実施する時期と捉えている。そこで、未経験者・未所有者を対象に内部育成できる体制を強化し、この間に入社した資格未取得者が３年以内に必要な資格を取得する割合を 85％にまで高める目標を置いている。
▼西日本コントラクトの土木・建築分野等の資格等保有状況（2024 年２月時点）

分野
土木系

保有
者数

資格名
土木施工管理技士（１級・２級計

補

を含む）

分野

194 建築系

資格名
電気工事施工管理技士（１級・
２級計計）

保有
者数

1

技術士（補、一次試験合格者含む）

56

電気工事士（２種のみ）

3

RCCM

18

CALS／EC インストラクター1

測量士（補含む）

36

建築士（２級のみ）

3

管工事施工管理技士（１級・２級計
計）

6

建築施工管理技士（１級・２級
計）

7

7 点検

河川点検士

11

6

道路橋点検士補

1

建設機械施工技士（１級・２級計計）

3

高速道路点検診断

5

公共工事品質確保技術者（Ⅰ～Ⅱ）

21

ドローン操縦士回転翼 3 級

157 その他

日商簿記検定 2 級

2

造園施工管理技士（１級・２級計）
舗装施工管理技術者（１級・２級計
計）

土木技術検定（土木学会）（１級・２級計計）
下水道技術検定（第１種・第２種・第３種計）
のり面施工管理技術者

7
1 計資料）㈱西日本コントラクト提供

13

447

▼令和５年度 技術士一次試験対策用通信教育体制
第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

氏名

8/9

8/23

9/6

9/20

10/4

10/18

11/1

11/15

所属

A さん

○

○

○

○

○

○

○

○

■■BL

B さん

○

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○

○

○

○

○

○

■■BL

C さん

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○

○

○

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D さん

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E さん

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F さん

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G さん

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H さん

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I さん

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J さん

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K さん

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L さん

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■■BL

M さん

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○

■■BL

N さん

○

○

○

○

○

○

○

○

■■BL

資料）㈱西日本コントラクト提供▼社内通信教育用模擬テスト問題

資料）㈱西日本コントラクト提供

14

第一技術部

■■BL

■■BL

■■BL

第二技術部

第三技術部

（２）高齢者雇用に対する取り組み
技術者の確保は当社にとって重要課題であるが、一方で技術系社員の定年退職が増える公算もある。前述の通り、全国的にもその種の問題は深刻化しており、技術や知識の承継が課題となっている。
一方で、面談などの折に、退職後の生活に対する不安を吐露する社員が増えてきたという。その不安とは、年金を受給できる年齢となったのちも年金だけで生活できるかわからないという、漠然とした経済的な不安である。
そこで同社では、退職後の収入面での不安を解消し、安心してはたらける職場づくりが技術者のエ
ンゲージメントを高める取り組みと判断し、2023 年８月に退職者の職域を確保する㈱いきがいパレットを設立した。この㈱いきがいパレットでは、その社名が示すように、定年退職した社員それぞれが、自らの資質を発揮し「やりたいこと」に従事できるよう、多様な仕事を用意している点に特徴がある。例えば、技術を若手社員に伝えたいという人は前述した現役社員の資格取得の支援に携わり、また実務経験を有する人については特殊車両の取り締まりで現地での検査が必要になる許認可業務の一部や指導を行うことになる。また、不動産賃貸管理等を行う同社グループ会社が所有する物件の維持管理や農園での農作業などに携わっている。今後も、㈱いきがいパレットが中心になって、退職者の資質と希望に沿った職域をつくり、社員の退職後の生活に対するセーフティネットを拡充する予定である。
（３）女性社員の採用・育成とその職域開発の取り組み
西日本コントラクトでは、技術者の確保が一丁目一番地の課題という認識でいる。もちろん、その技術者は男性技術者だけでなく、女性も対象であることは言うまでもない。同社の女性技術者の割合
は、22.8％となっており、業界平均（下図参照）を上回っているものの、それでも男性中心の職場である点に変わりはない。
一方、発注支援業務等においては、土木に係る技術の知識や経験は業務上必須であるものの、発注者や地元住民に対する情報発信や資料作成等において、IT 技術のみならず多様なスキルや価値観が求められるようになっている。こうした観点から、土木未経験の女性であっても、土木技術の習熟や必要な資格取得を基本としつつも、入社以前の経験やスキル、また得意分野を発揮できる職域づくりが必要であると認識している。また、それとともに、出産や子育て、親の介護等のライフイベントに対し、仕事と生活が両立できる職場環境づくりが重要であることから、女性がより能力を発揮できるよ
うな社内制度の拡充や職場体制づくりを推進していく必要がある。
そこで、技術者としてのリソースの拡充、また業務品質の向上という側面から、女性がより活躍できる職場環境づくりを目指し、当社では５年後をめどに「えるぼし認定企業」の取得を目標とし、その実現のために、女性数名のメンバーが集まって、いろいろな意見や要望、相談事項等を吸い上げる機能として、これまで実施してきた「女性活躍推進委員会」を格上げし、また自律的な活動できる組織にした上で、四半期毎に経営陣に直接要望を提出したり、進捗を報告できるような体制にするなど、女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を進めていく予定である。
▼女性技術者比率の現状

注）建設コンサルタント部門の技術者数が多い 5 社における女性技術者の比率
資料）日経コンストラクション

15

2-2 環境面での活動とKPI
西日本コントラクトは建築・エンジニアリング業及び関連技術コンサルタント業ではあるが、官公庁工事の発注者支援を主業としている。したがって、自らが建設施工を直接行っているわけではない。
つまり、当社社員が行う業務は、建設現場はもちろんだが、多くは発注者である官公庁のオフィス内に限られていることから、そもそも大きな環境負荷を与えている活動を直接的には行っていない。
こうした中にあっても、同社において今後、「資源効率・安全性」、「気候」、「廃棄物」におけるネガティブ・インパクトの緩和する取り組みを行うものとしている。
（１）温室効果ガス抑制、廃棄物削減への取組
同社では 2024 年２月現在、社用車として 37 台の自動車を保有している。そのほとんどが、建設現場への行き来の際に使用される車両である。もちろん、同社が支援しているほとんどの工事現場や公物管理業務の対象は、公共交通が不便、もしくは皆無な地域であるため、自動車を使用せざるを得ない。加えて、そうした現場が多いからこそ、電気自動車なども充電スタンドが少なく、ガソリン車を利用せざるを得ない。したがって、所有する 37 台のうち 7 台がガソリン車となっている。すべて、リースしている車両であるが、今後は、リース期間が切れるタイミングで、より燃費効率がよいハイブ
リッドカー、もしくは利用用途に応じて電気自動車に切り替え、2028 年９月末までに全車、これらの低燃費車に切り替える目標を立てている。
また、本社を中心とするオフィスでの活動に係る廃棄物として最も多い紙の消費量削減を推進する。その実現のために経営会議等の社内の会議資料をデジタル化し、ペーパーレス化を図る予定である。
（２）省エネへの取り組み
同社では、今後５年の間に、現本社の隣接地において新社屋を建設する予定である。その詳細についてはまだ決まっていないが、同社の活動自体が官公庁建設工事の支援を中心としている点を踏まえると、同社が施主となる工事も、国が推奨する高い環境基準をクリアし、地球温暖化対策に貢献す
る模範的な取組が求められると認識している。
そこで、同社が今後建設する新本社では、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）7による第三者認証による３ツ星以上の取得し、低炭素化・省エネに貢献することを目標とする。
▼BELS の星が示す省エネ性能資料）一般社団法人 住宅性能評価・表示協会の☆の秘密(非住宅編)紹介動画より

7 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）は、2013 年に国土交通省が制定した非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的とした制度

16環境面の KPI
インパクトレーダーとの関連性

資源効率・安全性、気候、廃棄物

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの抑制

テーマ

化石燃料使用削減、温室効果ガス抑制、廃棄物削減への取り
組み

取り組み内容・社用車におけるガソリン車の全廃
・社内会議資料デジタル化によるペーパーレス化
12.2

SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

・2028年9月末までに社用車からガソリン車を全廃し、全車
ハイブリッドカーか電気自動車に切り替える。
※2024年２月現在 ガソリン車７台、ハイブリッド車30台
・2028年９月末までに社内会議資料の紙での配布を全廃する。

インパクトレーダーとの関連性

資源効率・安全性、気候インパクトの別

ネガティブ・インパクトの抑制

テーマ

省エネへの取り組み

取り組み内容省エネ型新社屋の建設
7.3

SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

2030年までに、世界全体のエネルギー
効率の改善率を倍増させる。

13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

・2028年９月末までに建設する新社屋を、BELS（建築物省
エネルギー性能表示制度）第三者認証による３ツ星以上を取得した建築物する。

17

2-3 社会・経済面での活動とKPI（１）教育⇒女性、高齢者雇用⇒企業成長の好循環の形成
資格取得教育体制の維持・充実、いきがいパレットによる高齢者雇用の受け皿整備など、さらに女性技術者の育成と高齢者雇用を積極的に取り組む予定であることは前述した通りである。このような取り組みは「雇用」のポジティブ・インパクトの増大としてのみならず、「包摂的で健全な経済」のポジティブ・インパクトとしても評価しうる取り組みである。
そして、女性技術者の育成、および高齢者の職域の１つとして技術者養成へ退職者を活用する目的
は、とどのつまり、長期持続的な企業の成長を目指す手段であることにも繋がる。発注者支援業務を主業とする限り、企業としての成長は、相当程度、同社が有する技術者の数に規定されることは、１.で述べた通りである。
そこで同社では、売り上げ規模の拡大を目指しつつ、さらに長期の観点から、2024 年４月からの５年間を“人材育成の期間“と位置付け、過去５年間の年率平均成長率よりやや抑えた売上目標を設定している。
このように、同社による「教育」や、「雇用」での取り組み（ポジティブ・インパクトの増大）は、「包摂的で健全な経済」に繋がることはもちろん、企業の成長を通じ、「経済収束」のポジティブ・インパクトの増大にも繋がる。また、このように当社の売上が増大を目指すことは、３つの経営理念の同時達成を目指すことに他ならない。
（２）発注者支援を通じた地域経済、財産保護への貢献への取り組み
西日本コントラクトの事業に従事する社員は、かつて「みなし公務員」と呼ばれていたほどに、極めて公共性が高い任務に就いている。
国土交通省から建設産業が「地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に､地域経済・雇用を支え､災害時には、最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、
国民生活や社会経済を支える大きな役割を担う」と位置付けられ、その上で、中長期的なインフラの品質確保等のため、国土・地域づくりの担い手として、持続可能な建設産業の構築が課題としている
が、工事を発注する側もまた、技術者の不足によって、発注機能の低下が叫ばれて久しい。前述のように多くの自治体で「土木技術者」「建築技術者」が不足している中にあって、同社が手掛ける施工以
外の発注者支援業務等は極めて社会的ニーズが高く、同社の発注者支援業務等自体が、その種の課
題解決の一端を担っていると言っても過言ではない。また、同社では発注者支援業務等以外にも、施工管理や構造物点検補助業務も手掛けており、公共インフラのライフサイクルの全過程を担える稀有な企業だと特徴づけられる。
そして、平常時においても課題となっている発注者の技術者不足は、非常時において、さらに深刻の度を増す。大規模な自然災害は大都市ではない地域に多い。そのため、平常時においても不足している、非大都市地域の自治体では、災害時に増大する即時着工が必要な応急復旧工事には対応できず、復興・復旧の遅れを招きかねない。そのため、このような状況においては国の事業代行制度8が活用されることが多く、その補助として、同社の活躍が必要とされる場面も増えている。それは、2016
年度の熊本地震時における災害復旧事業の発注者支援業務（国土交通省九州地方整備局）をはじめとして、同年度、熊本震災橋梁等現場監視(その 4)業務（西日本高速エンジニアリング九州㈱）の他、
2021～22 年度において大分河川国道事務所（道路）事業管理業務における災害復旧等功労業者として表彰されていることからも伺える。
この種の事業は、気候変動などの影響もあり、今後ますます増大するであろう。そして同社は、発注者支援業務を通じ、激甚化する自然災害から命と財産を守り、地域経済の復旧・復興を支える活動の一旦を担っているものとして評価される。

8 大規模災害からの復興に関する法律（2013 年６月施行）に基づく制度で、大規模災害による被害を受けた地方公共団体を補完するため要請に基づいて、漁港、道路、海岸保全施設、河川等の災害復旧事業について国等が代行できるものとする
制度

18

▼熊本地震時における施工確保対策

資料）国土交通省 多様な入札契約方式モデル事業選定・推進委員会「地方公共団体における復旧・復興事業の取組事例集」（2017）

19

社会・経済面の KPIインパクトレーダーとの関連性

教育、雇用、包摂的で健全な経済インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

女性が働きやすい職場・職域の開発
技術系資格取得の社内支援

取り組み内容女性技術者の育成、高齢者雇用の促進、企業の成長
4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育
及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

SDGs との関連性

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5

2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用
及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

・202８年９月末までを無資格、未経験者に対する資格取得のための強化期間として、この間に入社した無資格者が入社後３年以内に必要な資格を取得する割合を85％とするなど、技術系社員の資格保有者率を更に高める。

KPI（指標と目標）※入社3年以内の取得率
2019年入社(2019～2021年)：100％
2020年入社(2020～2022年)：66％
2021年入社(2021～2023年)：66％
総務等非技術系社員を除く

・2024年10月から2025年９月中にかけて、女性活躍推進委員会を四半期開催とし、経営陣に対し直接要望を届け、職場環境改善に向けた具体的なプロジェクトを推進できる体制を構築する。
・2028年９月末までに「えるぼし」認定を取得する。

20

インパクトレーダーとの関連性

健康・衛生、経済収束

インパクトの別

健康・衛生：ネガティブ・インパクトの抑制
経済収束 ：ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

防災・減災への貢献

取り組み内容発注者支援業務の継続実施を通じた防災・減災への貢献

SDGs との関連性

9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

KPI（指標と目標）

平常時はもちろん、自然災害など非常時における発注者支援
業務を滞りなく完遂する体制を備えるために、技術者育成、新たな官民連携分野の開拓やDXによる生産性を高めること
で、発注者業務を中心に、2028年９月決算の売上を40億円にする（2022年10月1日-2023年9月30日 34億円から6億円増）

21

3. 包括的分析
3-1 UNEP FIのインパクト分析ツールを用いた分析
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジ
ティブ・インパクトとして「住居」、「健康・衛生」、「雇用」、「資源効率・安全性」が、ネガティブ・インパクト
として「雇用」、「廃棄物」が特定された。
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
西日本コントラクトの個社要因を加味して、同社のインパクト領域を特定した。その結果、同社のサステナビリティ活動に関連のあるポジティブ・インパクトを増大する取り組みとして、社員への資格取得に対して充実した体制を確認したことから「教育」を追加したほか、今後、女性や高齢者が活躍しやすい環境をさらに充実することも確認できたため、「包摂的で健全な経済」を追加した。また、教育への投資や働きやすい環境整備が同社の業績に直結しやすい業種であることもさることながら、社会資本整備・維持による防災・減災への貢献を通じた地域経済面での取り組みを評価し「経済収束」も追加している。一方、同社では住宅に関連する建設コンサルタント業務を行っていないため、「住居」のポジティブ評価を削除した。同様に、「健康・衛生」、「資源効率・安全性」のポジティブ評価に対応する同社の取り組みを確認できなかったため、その評価を削除している。
ネガティブ・インパクトを抑制する取り組みとしては、同社の主業である、自然災害から人々の生活を守る社会資本の構築・維持に果たしている役割が大きい点を評価し「健康・衛生」、社用車からのガ
ソリン車全廃や省エネ型新社屋の建設の取り組みを評価し「資源効率・安全性」と「気候」を追加した。
【特定されたインパクト領域】
UNEP FI のインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一連の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段（モビリティ）
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
質（物理的・化学的構成・性質）と有効利用
水
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包摂的で健全な経済
経済収束

22

個別要因を加味し特定されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
西日本コントラクトのサステナビリティ活動のうち、同社の業績に直結する資格取得への手厚いサポート体制の取り組みは「教育」を促進するものとして評価した。また、「女性活躍推進委員会」の四半期開催化、および、定年退職した同社 OB などを現役社員の資格取得サポートにも繋げる意図のある
高齢者雇用開発への取り組みは、「雇用」と「包摂的で健全な経済」のポジティブ・インパクトを促進する取り組みとして評価した。
また、発注者支援業務の継続実施を通じた防災・減災への貢献に対する取り組みは、予測不可能な
自然災害から、人々の命はもとより、快適な生活と財産を守る社会インフラ整備や維持保全に深く関連しており、“身体的、精神的及び社会的福祉の状態を享受できること”を求める「健康・衛生」のネガ
ティブ・インパクトを抑制し、地域経済の維持にも貢献する取り組みとして「経済収束」のポジティブ・イ
ンパクトを増大する取り組みと評価する。
また、社用車からのガソリン車の撤廃方針や省エネ型新社屋への建て替えは、「資源効率・安全性」
や「気候」、社内会議のペーパーレス化は「資源効率・安全性」と「廃棄物」のネガティブ・インパクトを緩和する取り組みとして評価する。
なお、「雇用」のネガティブ・インパクトに対しては、時間外労働時間が 2022 年度実績で 15.3h/
月に抑えられていること、また有給休暇取得日数も 11 日/年（2022 年度）となっており、取得が義務付けられている日数を２倍以上上回っているため、KPI は設定していない。

3-4 インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、西日本コントラクトのサステナビリティに関する活動を同社の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境を勘案し、同社が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同社の活動が、対象とする営業地域やサプライチェーンにおける環境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの抑制に最も貢献すべき活動を、インパクト領域として特定した。

23

4. 地域経済に与える波及効果の測定
西日本コントラクトが本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの KPI を達成することによって、2023 年９月期の売上高 34 億円を、５年後の 2028 年９月期 40 億円にする目標を掲げている。
このような同社の事業による地域経済への効果を、「福岡県産業連関表（106 部門表）」を用いて試算すると、現在、そして目標としている 2028 年度の売上高（40 億円）によって、雇用者所得増（18.9 億円）による消費増（6.9 億円）なども含め、福岡県へ計 54.4 億円の経済波及効果があるものと試算される。
このうち、売上 40 億円は同社に帰属する効果であるが、14.4 億円（＝54.4 億円－40 億円）は社外への経済波及効果である。
なお、この 54.4 億円の経済波及効果（生産誘発額）は、37.8 億円の付加価値を生み、そのうち21.1 億円は雇用者への所得となる。このようなメカニズムによって、地域内に各種需要が喚起され、その経済効果は幅広い産業へ及ぶこととなる。
（百万円）
生産誘発額

うち粗付加価値
誘発額

うち雇用者所得誘発額

第１次波及効果

4,552

3,197

1,894

第２次波及効果

892

587

217

5,444

3,783

2,111

合計

第一次波及効果は同社の売上と同社の生産増に必要な原材料やサービス需要による効果
第二次波及効果は、第一次波及効果で誘発される生産増に伴い増加する雇用者所得がもたらす消費需要による効果

波及効果の倍率

1.36

倍※波及効果の倍率は、生産誘発額の合計/同社の売上

産業別にみた経済波及効果は、同社の産業である「その他の対事業所サービス」が大きい。その他、「商業」、「金融・保険」、「通信」や不動産関係部門など、同社がもたらす生産と需要が広く波及するものとみられる。

順位

産業部門

金額
（百万円）

順位

1
2
3
4
5

その他の対事業所サービス
商業
金融・保険
通信
住宅賃貸料

4,032
93
91
73
69

6
7
8
9
10

24

産業部門

不動産仲介及び賃貸
飲食サービス広告
情報サービス
電力

金額
（百万円）

68
59
53
49
46

5. マネジメント体制
西日本コントラクトでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、プロジェクト
チームを結成した。最高責任者として今瀬 浩正 代表取締役社長を中心に、自社の事業活動とインパクトとの関連性、KPI の設定等について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、今瀬 浩正代表取締役社長を最高責任者とし、黒瀬 嘉忠 取締役総務部長を実行責任者として、全従業員が一丸となり、KPI の達成に向けた活動を実施していく。

最高責任者

今瀬 浩正 代表取締役社長

実行責任者

黒瀬 嘉忠 取締役総務部長

6. モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、西日本
シティ銀行と西日本コントラクトの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場などを通じて実施する。
西日本シティ銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは西日本シティ銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、西日本シティ銀行と西日本
コントラクトが協議の上、再設定を検討する。
以上

25

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、九州経済調査協会が、西日本シティ銀行から委託を受けて実施したもので、九州経済調査協会が西日本シティ銀行に対して提出するものです。
２．九州経済調査協会は、依頼者である西日本シティ銀行および西日本シティ銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実施する西日本コントラクト株式会社から供与された情報と、九州経済調査協会が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな評価を保証するものではありません。
３．本評価を実施するにあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、日本格付研究所から、本
ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問い合わせ先＞
公益財団法人 九州経済調査協会
調査研究部 部長 片山礼二郎〒810-0004
福岡市中央区渡辺通 2-1-82 電気ビル共創館５階
TEL 092-721-4905 FAX 092-721-4904

26

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
西日本コントラクト株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社西日本シティ銀行
評価者：公益財団法人九州経済調査協会
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社西日本シティ銀行（「西日本シティ銀行」）が西日本コントラクト株式

会社（「西日本コントラクト」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・
ファイナンス（PIF）について、公益財団法人九州経済調査協会（「九州経済調査協会」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF
原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。西日本シティ銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、九州経済調査協会と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、西日本シテ
ィ銀行及び九州経済調査協会にそれを提示している。なお、西日本シティ銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
西日本シティ銀行及び九州経済調査協会は、本ファイナンスを通じ、西日本コントラクトの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、西日本コントラクトがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、西日本シティ銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方
法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 西日本シティ銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

PIF申込
株式会社
包括分析

西日本シティ銀行

KPI協議（PIF契約締結、融資実行）

第三者意見書
申込

包括分析結果、
KPI協議

借入人
PIF評価書、第三者
意見書の提供公益財団法人PIF実行

九州経済調査協会（評価実施）

株式会社
日本格付研究所

第三者意見書提出

モニタリングKPI達成支援(出所：西日本シティ銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、西日本シティ銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、西日本シティ銀行からの委託を受けて、九州経済調査協会が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て九州経済調査協会が作成した評価書を通して西日
本シティ銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。

-4-

本ファイナンスでは、九州経済調査協会が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である西日本コントラクトから貸付人である西日本シティ銀行及び評価者である九州経済調査協会に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

望月

広志

-6-

幸美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-