個人投資家向け会社説明会 ミーティングメモ
住友金属鉱山株式会社（5713）
開催日：2024 年 9 月 1 日（日）場

所：グラントウキョウノースタワー

18 階『大和コンファレンスホール』（東京都千代田区）
説明者：執行役員

矢野

1．住友金属鉱山を知る

三保子

氏

5 つのキーワード・ 住友金属鉱山という会社をご理解いただくためのキーワードは以下の 5 つです。
1）430 年の歴史。住友グループの源流事業を受け継ぐ会社。
430 年の歴史は、当社の事業運営がサステナブルであったことの何よりの証であると自負しています。だからといって、このままであり続けるということでなく、この先もモノ作り企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会環境の実現に貢献していきたいと考えています。
2）非鉄は成長産業。今後も需要の増加が見込まれており、成長産業の担い手。
3）資源×製錬×材料の 3 事業連携。世界でも類を見ないユニークなビジネスモデル。
4）長期ビジョンは、世界の非鉄リーダーへ。サステナビリティを重視。
5）健全な財務体質を維持しつつ、配当性向を原則 35％以上、下限指標は DOE1.5％。
2．企業情報・ 創業は、安土桃山時代の 1590 年です。2023 年度の売上高は 1 兆 4,454 億円、税引前利益は 958 億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は 586 億円でした。2023 年度末の総資産が約 3 兆 300 億円、自己資本比率は 59％と、健全な財務体質となっています。連結
従業員数は約 7,500 名、現在 14 の国と地域で事業を展開しており、権益を保有している鉱山は国内に 1 つ、海外に 8 つの合計 9 つあります。製錬所は国内に 5 か所、海外に 3か所の合計 8 か所で操業しています。
・ 当社は資源・製錬・材料の 3 つの事業をコアビジネスと位置付けています。資源事業では鉱山を開発し、鉱石を採掘しています。製錬事業では、資源事業で採掘した鉱石を溶かし、不純物を取り除き純度を上げて、主に純度 99％以上の金属を生産しています。材料事業では製錬事業で生産した金属を他の金属や化学製品と組み合わせ、自動車の電動化やカーボンニュートラルの実現、デジタル社会の高度化に欠かせない高機能材料を生産しています。金属素材のバリューチェーンを一貫して手がける、3 事業連携のビジネスモデルを持っていることが当社の特徴です。
・ 当社が 3 事業連携のビジネスモデルを持つに至った歴史について紹介します。住友の銅事業は 1590 年、京都で銅の製錬を始めたことに始まります。1691 年に愛媛県の別子銅山で操業を開始、1973 年の閉山までの 283 年間、住友が運営していました。当社は住友
大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

グループの源流である銅の事業を受け継ぐ会社です。
・ 1960 年代に入ると、国内鉱山の閉山が相次ぎ、材料事業や原子力エンジニアリングといった新規事業に力を入れ、経営の多角化に取り組みました。
1999 年 9 月、グループ会社の株式会社ジェー・シー・オーが臨界事故を起こし、社会に大変なご迷惑とご心配をおかけしました。この事故の反省と教訓から、事業の多角化戦略を見直し、本業回帰、すなわち当社が強みを発揮できる事業に集中することに 2000 年以降は注力してきました。選択と集中が一段落した 2004 年頃からは成長戦略に舵を切り、現在に至るまで資源・製錬・材料のコアビジネスに経営資源を集中しています。
・ 住友金属鉱山は非鉄金属を生産しています。非鉄金属とは、文字通り鉄ではない金属のことで、そのうち当社では銅、金、ニッケル、コバルトなどを生産しています。銅には電気をよく通すという特徴があり、電線など多様な用途で使われています。金は宝飾品をはじめ工業製品としても多く使われている他、資産形成の対象にもなっています。ニッケルは錆びにくい特徴があり、ステンレス製品に多く使われています。このように非鉄金属は、世界経済の発展や現代社会にとってなくてはならない素材です。また、地球温暖化や温室効果ガスの削減のためにも貢献できる金属であるため、活躍の場が拡大していくことが見込まれています。
銅は金と並んで人類が初めて手に入れた金属と言われ、紀元前 4,000 年頃には既に使われていたようです。日本でも弥生時代に中国から青銅が伝わり、古墳や住居跡などから銅鐸や銅矛、銅鏡などが多数発掘されています。
最近は日本でもキャッシュレス化が進み、小銭を持ち歩く人は少なくなりましたが、10円玉は主に銅でできています。電気をよく伝える特性を持つことから、送電線や車の電気系統、家庭内の電気配線に多く使われています。また、熱をよく伝える特性もあり、エアコンや温水器の配管など、生活に欠かせないさまざまな部分に使用されています。
・ ニッケルも私たちの生活で広く使われている金属の 1 つです。合金にして利用することが多く、50 円玉と 100 円玉はニッケルと銅の合金です。現在のニッケルの主要用途はステンレス鋼です。ステンレスは腐食や熱に強く、磨耗しにくい特性があります。キッチンや食器などに使われる他、ハイブリッド自動車や電気自動車などのニッケル水素電池やリチウムイオン電池の材料、携帯電話やパソコンなどの電子機器の中にあるコンデンサーの原料など、さまざまな製品に使用されています。
・ 当社のビジネスモデル、3 事業連携について。当社は、ニッケル鉱石を製錬して電池の正極材を作るという自社内で一貫したニッケルサプライチェーンを持っています。海外企業を含め、ニッケルの同業他社は鉱山開発や金属製錬だけを手がけているところが多い中、非常にユニークなビジネスモデルであり、当社の特徴です。この自社ニッケルサプライチェーンは、お客さまに原料の安定調達や、歴史に培われた金属に関する高度な知見と材料分野の高い技術力に裏打ちされた高品質な製品の提供、トレーサビリティなどで安心感を提供でき、この安心感こそが当社の強みです。
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また、車載用の使用済み電池から、銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収し、再度電池材料にリサイクルする技術開発も進めています。
・ 非鉄金属は古い産業というイメージが強いかもしれませんが、非鉄金属市場は成長産業です。1960 年からニッケルと銅の市場は、経済成長に合わせ右肩上がりで伸びてきました。特に近年のニッケルの需要は、GDP の伸びを大きく上回る成長をしています。
・ 銅やニッケルを中心とした非鉄金属の需要が、近年大きく伸びている理由の 1 つが自動車の電動化です。電気自動車は従来のガソリン車やディーゼル車と比べ、約 4 倍の銅を使用するとされています。ニッケルは電気自動車に搭載される電池正極材として使われており、近年使用量が大きく伸びています。
電気自動車の需要には一服感が見られますが、自動車の電動化は世界の潮流であり、自動車本体以外でも、電気自動車の充電ステーションや再生可能エネルギーのインフラなどでも多くの電線が使われるため、非鉄金属の需要は今後も堅調に推移すると見ています。
3．事業紹介【資源事業】
・ 当社の資源事業の強みは、銅と金で優良な鉱山権益を保有していることです。北米、南米、オーストラリアで 6 つの優良な銅鉱山の権益を保有しています。特に、米国アリゾナ州のモレンシー銅鉱山、ペルーのセロベルデ銅鉱山は、生産量が毎年世界のトップ 10にランクインする大規模鉱山です。さらに、フル操業に向けて取り組んでいるチリのケブラダ・ブランカ銅鉱山は、今後世界トップクラスの生産量と高い競争力が期待されています。これら鉱山の権益は、当社が 100％持っているわけではなく、権益保有の割合は鉱山によって異なり 20％前後というところです。権益を保有するメリットは、ダイナミックに利益を獲得できることと、権益を保有する割合に応じて銅鉱石を買い取る権利を持てることです。銅資源を持たない日本で、産業に欠かせない銅を安定的に供給することが私たちの使命です。
・ 当社は、鹿児島県内にある菱刈鉱山という金鉱山を 100％保有しており、これは現在日本国内で、唯一商業規模で操業している金鉱山です。鉱石に含まれている金は世界トップレベルの高品位を誇り、累計の金生産量は 260 トンを超え、国内第 1 位の金鉱山です。
金埋蔵量は 2023 年 12 月末時点で 155 トンと今後数十数年にわたり、当社の利益に貢献してくれる、まさに宝の山と言えます。
カナダのコテ金鉱山もフル操業に向けて取り組んでおり、今後期待される鉱山です。
【製錬事業】
・ 銅製錬は、愛媛県の東予工場で年間約 45 万トンの銅を生産しています。製品である電気銅の原料は、海外の銅鉱山から輸入した鉱石が中心で、東予工場の自溶炉で溶かしています。1 台の炉で年間 45 万トンの生産能力がある銅製錬工場は、世界トップクラス
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で、高いコスト競争力の源泉となっています。
・ ニッケル製錬は、愛媛県にあるニッケル工場で、日本で唯一電気ニッケルと電気コバル
トを生産している他、主に電池材料向けに使われる硫酸ニッケルを生産しています。この工場では MCLE（マット塩素浸出電解採取）法という生産方法を採用しています。
MCLE 法はコスト競争力が非常に高い反面、操業は技術的に難しく、類似の技術で商業化に成功している生産者は、当社グループの他に世界で数社しかありません。
ニッケルの原料は、アジアを中心に有力な鉱山が分布していますが、地球上に存在するニッケル資源の多くは、低品位ニッケル酸化鉱と呼ばれるニッケル含有量の極めて少ない鉱石であり、従来は活用できませんでした。これまで使われなかった低品位ニッケル酸化鉱から高純度ニッケルやコバルトなどを回収する、世界に先駆け実用化に成功したHPAL（High Pressure Acid Leach・高圧硫酸浸出）技術は、コスト競争力に優れ、未利用資源の有効活用からも注目されています。
【材料事業】
・ 材料事業のキーワードは「カーボンニュートラル」と「デジタル社会の高度化」です。
主な製品は自動車向けの電池材料の他、スマートフォンの部品に使用される結晶材料、赤外線を吸収し温度上昇を抑制する機能性インク、積層セラミックコンデンサ向けの金属ペーストなどで、国内外の電子部品メーカーなどに提供しています。自動車の電動化やデジタル社会の高度化の進展に伴い、当社が手がける高機能材料の活躍の場も拡大しています。
・ 電池材料は電気自動車などの電池で使われる正極材の材料として使われています。日系の車載電池メーカーと強いつながりがあり、当社の技術力を生かし、新製品や新プロセスの開発で自動車の電動化に貢献しています。リチウムイオン電池向けは、パナソニック株式会社が製造する車載用リチウム電池に使用され、電気自動車メーカーに提供されています。また、トヨタ自動車株式会社の電動車向けにも正極材を供給しています。
電気自動車で一番重要なのは、1 回の充電でどれだけ長い距離を走れるかということ。
これを左右するのは、正極材の品質だとされています。また、正極材に占めるニッケルの割合をどれだけ高められるかで、電池の性能が決まるという側面もあります。当社には、ニッケル含有量の高い正極材を安定した品質で大量生産できる、技術力と品質管理体制があり、大きな強みの 1 つとなっています。
・ カーボンニュートラルに貢献する製品として、近赤外線吸収微粒子の CWO®をもとにした「SOLAMENTTM」 があります。「SOLAMENTTM」は国内外で特許を持ち、太陽光などに含まれる近赤外線を吸収する当社オリジナル商品です。これまでは車のウィンドウフィルムとして車内温度の上昇を防ぐ役割を担っていましたが、その特性を生かし、アパレル、建材、農業、医療分野などへの進出を図っています。このような低炭素貢献製品で、温室効果ガスの排出量削減に貢献し、地球温暖化を少しでも防ぎたいと考えています。
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4．成長戦略・ 当社は「『世界の非鉄リーダー』を目指す」と長期ビジョンを掲げています。「非鉄リーダー」というのは当社の造語で、①資源権益やメタル生産量において、グローバルでの存在感があること、②資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有していること、③持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげていること、④SDGs 等の社会課題に積極的に取り組んでいること、⑤従業員がいきいきと働いていることを「非鉄リーダー」の要件と考えています。長期ビジョンのターゲットは、「ニッケル」「銅」「金」「材料」「利益」の 5 つがあります。
・ ターゲットの達成状況について。銅の鉱山権益分生産量の最新予想は 23 万トンですが、開発中のケブラダ・ブランカ 2 プロジェクト（銅鉱山）がフル生産すれば、目標まであと一歩というところまできています。ニッケルの年間生産量の最新予想は 8 万 5,000 トンで目標までは少し遠い状況ですが、現在、新たなニッケル資源の獲得に向け、調査を加速しています。材料事業のセグメント利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の 2つの目標は、2021 年度に一度達成していますが、最大瞬間風速的なものではなく、数年間平均してこのレベルの利益計上ができる姿を当面のゴールとしています。
・ 長期ビジョンの達成に向け、2024 年度を最終年度とする 2021 年中期経営計画で 4 つの挑戦を推進しており、そのうちの 2 つについて説明します。
・ 挑戦 1 の「大型プロジェクトの推進」では、3 つの大型プロジェクトがあります。
1 つ目は電池材料（正極材）の生産能力増強です。愛媛県と兵庫県で生産能力を約 40％アップさせ、年間 2 万 4,000 トン増産向けた新工場を建設中です。2024 年度第 4 四半期からの生産開始を予定しています。また、リン酸鉄リチウム（LFP）正極材の新量産プロセスや、全固体電池向け正極材の研究開発にも取り組んでいます。
・ 設備立ち上げ中の、チリのケブラダ・ブランカ銅鉱山は、標高 4,000m 以上の厳しい立地条件にありながら、フル生産時には世界トップクラスの生産量を持つ競争力の高い銅鉱山になると見ています。鉱山の操業可能年数であるマインライフは、埋蔵量から計算すると約 28 年です。このプロジェクトは膨大な資源量があり、将来の拡張に向けたポテンシャルも大きく、マインライフ延長の余地は大いにあると期待しています。この銅鉱山の権益を獲得したことで、当社の製錬事業で利用する原料の確保に大きな安定感が加わりました。
・ カナダのコテ金鉱山では、2025 年以降の最大生産量は年間 15 トン程度を計画しており、近年開発された金鉱山の中では上位、コスト競争力もトップクラスになると見込んでいます。マインライフは 18 年ですが、このプロジェクトも拡張に向けたポテンシャルが大きく、新たな資源を見つけることでマインライフの延長ができると期待しています。
・ カーボンニュートラルの実現に向けて、当社では低炭素貢献製品による温室効果ガス削減貢献量の拡大の目標があります。車載用電池の正極材料、CWO®（車載ガラス用）で大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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2023 年度は 57 万トンの CO2 を削減しました。
・ また、低炭素貢献製品であるシリコンカーバイド（SiC）基盤を開発中です。SiC はパワー半導体に利用されている素材です。当社が開発している製品は従来品と比較すると、高電圧に対応可能でエネルギー損失も大幅に低減できる低炭素貢献製品です。このような製品により、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
・ 自動車電動化の進展に伴い、使用済みのリチウムイオン二次電池（LIB）のリサイクルの重要性が高まっています。当社では、LIB から金属を回収するリサイクルプラントの建設を開始しており、2026 年 6 月に完成予定です。このプラントでは、製錬技術を生かし、使用済み LIB から効率的に金属を回収することができます。また、リサイクル用のLIB を回収するために、リサイクルサプライチェーン構築に向けたパートナーシップも締結しています。このような取り組みは、3 事業連携の強化だけでなく、持続可能な循環型社会の実現にも貢献できると考えています。
5．サステナビリティ
・ 目先の利益を追わず、信用を重んじ、確実を旨とする経営姿勢は、「住友の事業精神」の真髄です。この事業精神は住友グループ各社の経営理念として、脈々と受け継がれています。
・ 当社グループは、長きにわたり営まれてきた住友の源流事業である鉱山運営や製錬事業を受け継ぐ企業であり、住友の事業精神を企業行動の中心に捉えています。住友の事業精神の第 1 条には、社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することが定められています。
住友の事業精神に基づき定めた当社グループの経営理念は、「地球および社会との共存」をうたっており、信頼関係を構築維持する手段を示すとともに、明るく活力ある企業の実現として「人間尊重」を掲げています。
・ 当社は 430 年の歴史の中で、住友の事業精神に基づき、事業を通じた社会課題の解決、つまりサステナビリティ活動に取り組んできました。当社のような、鉱山開発や金属製錬を手掛ける企業は、資源のあるところでしか事業ができません。また製錬所のような大きな工場を作ると、その土地や地域との関係が重要となります。そのため、社会的操業許可（ソーシャルライセンス）は、事業を行うための大前提となります。
明治時代の別子銅山では、山の木々は伐採され一面荒れ果てていました。そこで、住友は 1894 年から別子銅山の植林を開始、100 年以上経った現在は、緑豊かな山によみがえっています。
・ 真摯に地域社会と向き合う事業精神は、日本でだけでなく海外でも受け継がれています。
フィリピンの拠点では、ニッケルなどの有価金属を回収した残りかすを無害化して堆積しておく尾鉱ダムに、植物を植えて緑に戻す活動をしています。
このような活動にあたっては、地域住民、行政、NGO などのステークホルダーと対話
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し、取り組み内容を毎年決定しています。
6．業績・株主還元
・ 業績の説明の前に、最近株主の皆さまが注目されている PBR（株価純資産倍率）、資本コストや株価を意識した経営について説明します。もちろん当社でも PBR は意識しており、その向上には事業の収益力の強化が第 1 と考え、成長戦略の推進や効率経営の追求をしています。将来の収益力の期待値を高めるため、成長戦略を実行していきますが、既存事業の収益基盤の強化にも注力していきたいと考えています。
この他、非財務情報開示の充実や、投資家を初めとしたステークホルダーの皆さまとの対話に向けた情報発信も強化していきます。
・ 2021 年度は、海外銅鉱山の権益売却に伴う一時的な利益が含まれていることで、3,574億円という過去最高益を計上しました。2022 年度、2023 年度は、2021 年度の一時的な損益の剥落や金属価格の下落などもあり減益となりましたが、2024 年度はケブラダ・ブランカ銅鉱山とコテ金鉱山からの収益貢献を見込み、増益予想をしています。
・ 非鉄金属は、ロンドン金属取引所（LME）に代表される取引市場で価格が決まります。
そのため当社の損益は、経済動向を含めたマーケット環境に大きく左右される特性があります。そのため、一時的な要因を除いた実力損益を開示しています。2024 年度の事業環境から算出した実力損益は、1,200～1,100 億円になると見ていますが、来年度以降、大型プロジェクトがさらなる収益を生み出し実力損益を向上させることを期待しています。
・ 当社は配当方針を連結配当性向 35％以上、下限指標は DOE1.5％としています。当社はこれまで業績連動に基づく配当を配当方針としていましたが、投資家の皆さまのご意見を受け、2023 年度期末配当より下限指標 DOE1.5％を導入しました。その配当方針に基づき、2024 年度は中間配当 49 円、期末配当 50 円の年間 99 円を予定しています。ご理
解いただきたいのは、この DOE は安定配当を意図したものではなく、当社の考え方は業績連動による配当です。事業規模を拡大し収益を高めることで、株主の皆さまに還元したいと考えています。
・ 業績に対する市況影響である感応度については、当社の業績は金属価格と為替が大きく影響します。金属価格は原油などと同様に国際価格として日々動いており、価格が 1 ト
ンあたり 100 ドル上がると当社の業績は 36 億円好転することになります。逆に、価格が下がると業績は悪化します。また為替の影響も大きく、1 円の円安で利益は 11 億円好転するという状況です。
・ 2015 年からの当社の株価推移を見ると、金属価格は短期的に見ると上がったり下がったりを繰り返していますが、長期的には緩やかな右肩上がりで推移しています。当社価
格、銅価、ニッケル価格の 3 つはおおむね似たような動きをしており、特に銅価格と当社株価が連動しています。
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・ 最後になりますが「住友金属鉱山を知る 5 つのキーワード」を、ぜひ覚えていただきたいと思っています。
7．質疑応答Q1. 国内、海外を含めた同業他社と比較した御社の特徴と強みを教えてください。
A1. よく当社の競合他社はどこですかというご質問があります。当社は、3 事業連携という独自のビジネスモデルがあり、国内・海外含めて非鉄金属を扱うメーカーとはビジネスモデルが異なるため、競合他社がどこであるかを明示することは難しいのです。
強みには、ニッケルの製錬技術の MCLE や HPAL に代表される技術力や、資源・製錬・材料の 3 分野を結び付ける 3 事業連携があります。
資源事業では、国内では菱刈鉱山を運営していること、海外の鉱山では有力なパートナーが運営する鉱山権益を有することなど、限りある非鉄金属資源の安定調達をできることが強みです。
材料事業では、当社は 1960 年からこのビジネスに携わっており、お客さまと長いお付き合いをしています。お客さまの近くでニーズを知り、研究開発できることに加え、材料事業に使われる非鉄金属を自ら製錬できることが強みです。その中でも、電池材料事業は、当社は国内では数少ないニッケル生産者であり、原料から電池材料までの一貫生産は世界でも極めてユニークなビジネスモデルです。当社は自動車メーカーや電池メーカーと長いお付き合いがあり、材料事業での技術蓄積を生かした新製品や新プロセスの開発力に加え、自動車に求められる品質の作り込みができるという強みを生かして事業を伸ばしていきたいと考えています。
当社は 3 事業連携のビジネスモデルと技術の強みを磨くことで、世界の非鉄リーダーを目指していきます。
Q2. 最新の実力損益は 1,200～1,100 億円ということですが、去年よりも良くなっていますか。今後どうやって伸ばしていきますか。
A2. 実力損益について改めて説明すると、当社事業の非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所に代表される取引市場で決まるため、当社の損益は経済動向を含めたマーケット環境に大きく左右されます。加えて非鉄金属の価格上昇局面では、売り買いの値決め時期の差があるので、一時的に本来の水準以上に損益が上振れる一方で、価格下落局面では、一時的に本来の水準以上に損益が下振れる特徴があります。特に昨今のように、為替を含めた市況が大きく動く場合、当社の短期の損益は、本来の水準よりも大きく上振れしたり下振れしたりしてしまいます。そこで当該年度の業績予想から市況の変動局面で一時的に発生する損益や当該期間の特殊要因の影響を除いたものを、実力損益としています。
実力損益の変化については、2023 年度の実力損益は 1,100～1,000 億円としていました
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ので、100 億円程度の上方修正となりました。インフレなどによるコスト上昇の減益要素はありますが、ケブラダ・ブランカ銅鉱山とコテ金鉱山の増益効果があり、約 100 億円の上方修正になっています。
実力損益の伸ばし方としては、銅やニッケルといった非鉄金属の販売価格は当社が決めるのではなく商品市場で決まるため、値上げで利益確保、値下げで販売量拡大という一般的な手段は取れません。収益力をさらに向上させるために、モノ作り企業としてこれまで通り生産性改善やコストダウンを行っていきます。それに加え、長期ビジョン実現に向けた成長戦略の着実な遂行が必要です。まず、現在取り組んでいる大型プロジェクトに加え、新たな鉱山権益の獲得を進めるとともに、当社の持つ高度な技術力をもとに、材料事業では時代が求める新たな高機能材料の開発にも取り組んでいきます。また、社会環境変化への適応や経営基盤強化にも取り組んでいく必要があると考えています。
取り組むべきことは多方面にありますが、近道はありません。これまで同様、地道に着実にさまざまな取り組みを推進し、実力を上げていきたいと考えています。
以上

大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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