子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
政府は平成２２年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきましたが、２２年度予算では「暫定措置」として地方負担約６１００億円が盛り込まれていました。
本来、全額国庫負担が原則であった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を２３年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も引き続き地方負担を求めることの考えを示しています。
子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきです。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対します。
また、全額国庫負担を原則とする制度設計が出来ないのであれば、子ども手当を見直すことが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成２２年１２月７日
千代田区議会議長
衆議院議長

横路孝弘

殿

桜井

ただし

子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
政府は平成２２年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきましたが、２２年度予算では「暫定措置」として地方負担約６１００億円が盛り込まれていました。
本来、全額国庫負担が原則であった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を２３年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も引き続き地方負担を求めることの考えを示しています。
子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきです。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対します。
また、全額国庫負担を原則とする制度設計が出来ないのであれば、子ども手当を見直すことが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成２２年１２月７日
千代田区議会議長
参議院議長

西岡武夫

殿

桜井

ただし

子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
政府は平成２２年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきましたが、２２年度予算では「暫定措置」として地方負担約６１００億円が盛り込まれていました。
本来、全額国庫負担が原則であった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を２３年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も引き続き地方負担を求めることの考えを示しています。
子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきです。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対します。
また、全額国庫負担を原則とする制度設計が出来ないのであれば、子ども手当を見直すことが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成２２年１２月７日
千代田区議会議長
内閣総理大臣

菅直人

殿

桜井

ただし

子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
政府は平成２２年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきましたが、２２年度予算では「暫定措置」として地方負担約６１００億円が盛り込まれていました。
本来、全額国庫負担が原則であった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を２３年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も引き続き地方負担を求めることの考えを示しています。
子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきです。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対します。
また、全額国庫負担を原則とする制度設計が出来ないのであれば、子ども手当を見直すことが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成２２年１２月７日
千代田区議会議長
総務大臣

片山善博

殿

桜井

ただし

子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
政府は平成２２年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきましたが、２２年度予算では「暫定措置」として地方負担約６１００億円が盛り込まれていました。
本来、全額国庫負担が原則であった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を２３年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も引き続き地方負担を求めることの考えを示しています。
子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきです。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対します。
また、全額国庫負担を原則とする制度設計が出来ないのであれば、子ども手当を見直すことが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成２２年１２月７日
千代田区議会議長
財務大臣

野田佳彦

殿

桜井

ただし

子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
政府は平成２２年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきましたが、２２年度予算では「暫定措置」として地方負担約６１００億円が盛り込まれていました。
本来、全額国庫負担が原則であった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を２３年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も引き続き地方負担を求めることの考えを示しています。
子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきです。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対します。
また、全額国庫負担を原則とする制度設計が出来ないのであれば、子ども手当を見直すことが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成２２年１２月７日
千代田区議会議長
国家戦略担当大臣

玄葉光一郎

殿

桜井

ただし

子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
政府は平成２２年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきましたが、２２年度予算では「暫定措置」として地方負担約６１００億円が盛り込まれていました。
本来、全額国庫負担が原則であった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を２３年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も引き続き地方負担を求めることの考えを示しています。
子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきです。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対します。
また、全額国庫負担を原則とする制度設計が出来ないのであれば、子ども手当を見直すことが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担で行うよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。

平成２２年１２月７日
千代田区議会議長
内閣官房長官

仙谷由人

殿桜井ただし