【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年11月16日【発行者名】

プレミア投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区西麻布一丁目２番７号【事務連絡者氏名】

プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社
取締役業務運営本部長兼総務部長
鈴木 文夫【電話番号】

03-5772-8551（代表）【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】

プレミア投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：

松澤 宏

17,510,460,000円（注）今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

【安定操作に関する事項】

１．今回の募集に伴い、本投資法人の発行する上場投資証券について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成19年11月２日提出の有価証券届出書及び平成19年11月12日提出の有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、平成19年11月16日開催の本投資法人の役員会において発行価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（投資法人債券を除く。）(4）発行価額の総額(5）発行価格(13）手取金の使途(14）その他① 引受け等の概要

３【訂正箇所】＿＿＿＿罫の部分は訂正箇所を示します。
なお、発行価格等決定日が平成19年11月16日（金）となりましたので、申込期間は「平成19年11月19日（月）から平成19年11月20日（火）まで」、払込期日は「平成19年11月26日（月）」、受渡期日は「平成19年11月27日（火）」となります。

－ 1 －第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）】（以下「一般募集」といいます。）(4）【発行価額の総額】＜訂正前＞20,700,000,000円（注）後記「(14）その他 ① 引受け等の概要（注２）」に記載のとおり、発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
17,510,460,000円（注）後記「(14）その他 ① 引受け等の概要（注２）」に記載のとおり、発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額です。

(5）【発行価格】＜訂正前＞
未定（注１）発行価格等決定日（後記（注２）で定義します。）における株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の本投資証券の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」といいます。）が決定された場
合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、一般募集による手取金及び手取金の使途をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」といいます。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日迄の期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］http://www.picreit.co.jp/）（以下「新聞等」といいます。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
（注２）上記仮条件により需要状況等を勘案したうえで、平成19年11月16日（金）から平成19年11月20日（火）までの間のいずれかの日（以下この日を「発行価格等決定日」といいます。）に一般募集における価額（発行価格）及び申込証拠金を決定し、併せて発行価額（本投資法人が一投資口当たりの払込金として引受人から受け取る金額）を決定します。
（注３）後記「(14）その他 ① 引受け等の概要（注２）」に記載のとおり、発行価格と発行価額（引受価額）とは異なります。
発行価額の総額と発行価格の総額との差額は、引受人の手取金となります。

＜訂正後＞
604,660円（注１）発行価格等（発行価格、発行価額及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格等」といいます。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正された事項（発行価額の総額、一般募集による手取金及び手取金の使途をいいます。）について、平成19年11月17日（土）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日迄の期間中のイ
ンターネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］http://www.pic-reit.co.jp/）（以下「新聞等」といいます。）において公表します。
（注２）後記「(14）その他 ① 引受け等の概要（注２）」に記載のとおり、発行価格と発行価額（引受価額）とは異なります。
発行価額の総額と発行価格の総額との差額は、引受人の手取金となります。
（注２）の全文削除及び（注３）の番号変更－ 2 －(13）【手取金の使途】＜訂正前＞
一般募集における手取金（20,700,000,000円）については、特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同様です。）の取得資金（11,148,000,000円）及び借入金の返済（9,552,000,000円）に充当します。
（注）上記の手取金は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
一般募集における手取金（17,510,460,000円）については、特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同様です。）の取得資金（11,148,000,000円）及び借入金の返済（6,362,460,000円）に充当します。
（注）の全文削除(14）【その他】① 引受け等の概要＜訂正前＞
本投資法人及び資産運用会社であるプレミア・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に下記に記載する引受人との間で新投資口引受契約を締結します。引受人は、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第１号）として一般募集に関する事務を行います。
（中略）（注１）日興シティグループ証券株式会社を、以下「主幹事引受会社」という場合があります。
（注２）上記引受人は、発行価格等決定日に決定される発行価額（引受価額）にて本投資証券の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額（引受価額）の総額を本投資法人に払込み、発行価格の総額と発行価額（引受価額）の総額との差額は引受人の手取金とします。引受手数料は支払われません。
上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者（証券会社）に投資口の販売を委託することがあります。

＜訂正後＞
本投資法人及び資産運用会社であるプレミア・リート・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、平成19年11月16日（金）に下記に記載する引受人との間で新投資口引受契約を締結します。引受人は、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第１号）として一般募集に関する事務を行います。
（中略）（注１）日興シティグループ証券株式会社を、以下「主幹事引受会社」という場合があります。
（注２）上記引受人は、平成19年11月16日（金）に決定された発行価額（引受価額）（１口当たり583,682円）にて本投資証券の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）（１口当たり604,660円）で一般募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額（引受価額）の総額を本投資法人に払込み、発行価格の総額と発行価額（引受価額）の総額との差額（１口当たり20,978円）は引受人の手取金とします。引受手数料は支払われません。上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者（証券会社）に投資口の販売を委託することがあります。

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