資料−３

平成 17 年度

中城湾港泡瀬地区環境監視委員会
第 2 回 委員会資料（平成 18 年度環境監視調査計画（案））平成 18 年 3 月 7 日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部
沖

縄

県

土

木

建

築

部

(財)港湾空間高度化環境研究センター

1．平成 18 年度環境監視調査計画（案）1.1 調査概要
平成 18 年度の環境監視調査計画（案）を表 1‑3 に示す。委員会での指摘等を踏まえ、平成 18 年度
変更したい内容等を以下に示す。

(1) 監視項目に関する事項
1) 鳥類について、従来方式（満潮時と干潮時の２回巡回調査）による調査結果と、新方式（満潮時
から干潮時にかけて連続同時一斉調査）による調査結果の比較検討を行い、両者の整合性を確認したため、従来方式を終了し、新方式に切り替えたい。
2) トカゲハゼの生息条件の把握手法（底質せん断試験、貫入試験等）を検証するため、泡瀬地区の生息地周辺で試験的な調査を行うとともに、小規模な底質改良工を行いたい（付属資料−1 参照）。

(2) 補足項目に関する事項
1) オキナワヤワラガニ、ニライカナイゴウナ、オサガニヤドリガイについては、監視調査による生物への影響を軽減する意味から、生息状況調査・生息環境調査の頻度及び地点を減らし、以下のようにしたい。
オキナワヤワラガニ： 7 月、11 月を調査時期から外し、4,8,9,2 月としたい。
ニライカイナイゴウナ：埋立予定地南〜南東側の９地点を４地点（St.4,5,6,10）としたい。
対照区として津堅島の３地点を２地点（St.12,13）としたい。
（図 1.9 参照）
オサガニヤドリガイ：主要な生息域５地点を３地点（St.2,3,4）としたい。
対照区として勝連半島周辺の２地点を１地点（St.7）としたい。
（図 1.8 参照）‑ 1 ‑1.2 評価の基本的な考え方
監視調査結果の評価に当たっては、監視基準を超えているかどうか、監視基準を超えている場合、工事の影響によるものかどうかを評価し、工事の影響が明らかな場合、あるいは恐れがある場合の措置をどのようにとるか判断することになる。
監視基準として環境基準等の数値基準があるものは、これを監視基準にしている。数値基準がある場
合でも、これを超えた場合や、数値基準がない生物・生態系関連の項目については、以下の（１）→（３）の順に検討し、調査結果にみられた変化の要因が工事によるものかどうかを評価する。

（１） 事前調査結果における変動の範囲内か？
↓・事前調査結果における範囲を超えた場合は、生物の生態的な特性等を勘案し、自然変動の範囲内かどうかを考察。

（２） 周囲の環境変化によるものではないか？
↓・工事の影響が想定されない対照区や他の地点での監視調査結果と比較し、変化の要因
が工事によるものかどうかを考察。

（３） 広域的な環境変化によるものではないか？
・琉球列島、日本全域、地球規模での環境変化を勘案し、変化の要因が工事によるもの
かどうかを考察。
・例えばサンゴの白化など

具体的な監視項目別の評価の考え方を整理し表 1.1 に示す。

1.3 監視基準
監視項目ごとの監視基準と評価方法を表 1.2 に示す。

1.4 評価・対応フロー
監視調査結果の評価・対応フローを図 1 に示す。

‑ 2 ‑

表 1.1 工事の実施に係る監視項目別の評価の考え方
数値基準

（１）
事前調査における
変動の範囲（２）
周囲の環境変化（対照区との比較）（３）
広域的な環境変化

数値基準と
比較して評
価する。

参考に事前調査のデータと比較する。

数値基準を超えた場合は工事の区域
や周囲の状況等から原因を検討する。

数値基準を超えた場合、事前調査時の測定地点等の状況に関する入手可能な
他機関の情報等をもとに検討する。

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は周囲の状況等から原因を検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

評価指標
監視項目等

①
②
③

大気質
騒音・振動
水質

④

鳥類

⑤

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を
検討する。

海藻草類

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

（藻場分布状況及び対照区との比較により工事の影響を検討する。
）
事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を
検討する。
工
事
中
の
監
視
項
目

⑥

クビレミドロ

数値基準は
無い

⑦

⑧

サンゴ

トカゲハゼ

事前調査における
変動の範囲と比較して評価する。

流入負荷調査結果、SS 調査結果、海藻草類の対照区との比較結果等を総合的に考察し、工事の影響を検討する。
（金武湾の屋慶名周辺を対照区とし、工事の影響を検討する。
）

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

事前調査の変動範囲を超えて減少した場合は、周囲の状況等から原因を検討する。

屋慶名周辺の状況と比較し検討する。

入手可能な他機関の情報等をもとに検討する。

別途調査による湾全体のデータをもとに検討する。

（別途調査による湾全体のデータを対照区として利用する）⑨

比屋根湿地の汽水生物等変化が生じて影響が想定された場合は、周囲の状況等から原因を検討する。
（地域性が強いため事前調査データと比較することで工事の影響を検討
する。
）

‑ 3 ‑

基本的には地域性の強い場所であるため、広域性の観点として、必要に応じて類似のマングローブ湿地における情報を収集し、検
討する。

項目

内容

監 視項 目

監視基準

‑ 4 ‑

騒音

振動

水質

基本監視

余水吐

鳥類

海藻草類

移植先の海草藻場

ｸﾋﾞﾚﾐﾄﾞﾛ

植物・動物

工事中の監視調査における具体的な評価の考え方
サンゴ

トカゲハゼ

汽水生物等

比屋根湿地の・個体数
・魚類、甲殻類、NO2: 各 季 節 ご 地 点 ご と 地 点 ご と SS のﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝ SS:150mg/ ・総種類数、・主要構成種 （環境保全・創造 ・事前調査時の分 ・生存被度
・生息面積
軟体動物につい
と生育被度 委員会で検討、評 布 域 と 最 新 分 布 ・死亡被度に評価
ﾄﾞを 1mg/L とし L 以下（日 総個体数との 7 日間に に評価て各総種類数価する。
）
域の重ね合わせ ・種類数て+10mg/L を見 間 平 均 で ・シギ・チド
おける 1 時間
○事前調査結・生育面積の年間100mg/L 以 リ 類 の 種 類 ○ 地 点 ご と込んで評価
値の日平均値○事前調査結果○ 地 点 ご と 果と比較
最大値
数、個体数 に 事 前 調 査
リアルタイムで 下）のうち最大値と比較○事前調査結果 に 事 前 調 査
結果と比較、判断するため濁 （ 余 水 吐で評価○毎木調査、水と比較、対照区と 結果と比較、度を観測し、管 稼 動 時 に ○全地点、地 対 照 区 と のﾍﾞﾝｾﾞﾝ：各季
質調査は湿地環
対照区とのの比較
点 ご と に 事 比較
理 目 標 を 11 検討）
節の 1 週間平境の与条件(自なお、参考のため 比較
前調査結果（度）以下とし均値から算出然変動)としてSS を調査し監視と比較て監視する。
した 1 年平均
モニタリング
基準 7mg/L 以下
値で評価
とする。

５ｍ×５ｍ区画
濁度，ＳＳ 種類，個体数 10 ｍ × 10 ｍ 移植先における海 ク ビ レ ミ ド ロ の 10 ｍ × 10 ｍ 個体数
二 酸 化 窒 素 騒 音 レ ベ 振 動 レ ベ ＣＯＤ，ＳＳの毎木調査、その 区 画 内 の 草の活着状況及び 分布、生育状況 の 区 画 内 の 概算生息面積
(NO2)
ル
ル
の他水域で水被度（生サン 生息密度
ベンゼン
※濁度も同時に生育状況（被 生育被度、移植先
質、魚介類、甲
ゴ、死サン
測定
覆状況）
の藻場における生
殻類
物の出現状況ゴ）、群体の大きさ、種類NO2:1 時 間 値 環 境 基 準 道 路 交 通 COD：2mg/L 以下 SS:150mg/ 工 事 前 の 状 工 事 前 の 生 移植時と比較して 工 事 前 の 生 育 状 工 事 前 の 状 工 事 前 の 状 況 工事前の状況との 1 日平均値 の 類 型 相 振 動 に 係 （環境基準Ａ類 L 以下（日 況 と 比 較 し 育 状 況 と 比 海草の生育被度が 況と比較して、分 況 と 比 較 し と比較して、生 比較して湿地環
間 平 均 で て、生息状況 較して、生育 高くなっており、 布、生育状況が大 て、生息状況 息 状 況 が 大 き 境が大きく変化
が 0.04ppm 以 当、及び特 る 要 請 限 型相当）
定 建 設 作 度、及び特 SS: バ ッ ク グ ラ 100mg/L 以 が 大 き く 変 被 度 が 大 き 藻場に多くの生物 き く 変 化 し な い が 大 き く 低 く低下せず、健 しないこと。
下下せず、健全 全であること。
化 し な い こ く低下せず、 が出現しているこ こと。
ウ ン ド 濃 度 ＋ 下）
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ:１年 業 の 規 制 定であること。
健 全 で あ る と。と。
建 設 作 業 10mg/L
平均値が 3μ 基準 85
こと。
dB(A)以下 の 規 制 基
g/m３以下準 75dB 以(環境基準相
下
当)

大気質

表 1.2

実施した調査 地点ごとに、実施した 管理目標を超過した場合、翌 事前調査における変動の範囲を超過した場合、周囲の環境変化（対照区との比較）、広域的な環境変化等についての過半数で基 調査の過半数で基準を 日も調査検討し、変化が工事によるものかどうかを検討する。
準を超過した 超過した場合、対応を ３日間連続して管理目標を場合、対応を 検討する。
超過した場合、対応を検討す
検討する。
る。
注）
「監視項目」と「監視基準」は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて「評価及び運用」等で具体的な対応を整理した。

評価及び運用備考

Start監視調査計画
監視調査

現地調査
目視観測
分析・解析

なし
指導 助言

異常の有無
（予測も含む）HP等への掲載あり

工事影響の判断なし

あり
HP等への掲載

緊急対策の実施

問題解決

評価

未解決
臨時委員会

定例委員会

環境監視委員会
評価

問題なし

あり
原因の究明・対策の検討

環境保全・創造委員会
あり：技術的課題あり

新たな環境保全措置の検討

新たな環境保全措置の必要性等の検討なし

あり：技術的課題なし
提案
対策の実施(工法の変更など）

Start

図1

監視調査結果の評価・対応フロー

‑ 5 ‑

項目

トカゲハゼ

サンゴ

クビレミドロ比屋根湿地の
汽水生物等

物

動

・

物

植

類

海藻草類

鳥

埋立計画地周辺の 5 地点（削除）種類
個体数

埋立計画地周辺の流入河川３地点、生息地１地点（図 1.4 参照）

埋立計画地周辺 7 地点（図 1.4 参照）（生息地 1 地点、基本監視地点３地点、補助監視地点３地点）、工事の濁り監視地点

対照区として屋慶名地区の図 1.3 に示す範囲内

汽水域水質

魚類、甲殻類、軟体動物

比屋根湿地内で２地点（図 1.1 参照）

年２回（夏、冬）

タモ網による定性採集、スコップを用いて底質中に生息する底生生物の確認、刺網、カニカゴのトラップによる捕獲、目視観察による出現種の同定。
表層水の採取、分析。分析方法は以下のとおり。
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
塩分：海洋観測指針 8.2 サリノメーター法

5m×5m 区画内での生育種類別位置、樹高、幹の太さ、樹幹投影等の調査。

日中の干潮時に双眼鏡を用いてトカゲハゼ成魚生息数を計数。生息面積については、光波測距儀を用いて陸上の基点から生息地周囲の位置を順次測距し、地図上に図化、面積を算出。

潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。

COD：JIS‑K‑0102 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P ： JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD ： 日本 規 格 協 会発行 （ 1998 ） の 工場 排 水 試 験方 法
JIS‑K‑0102 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P:
JIS‑K‑0102 1998 46.1.1
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS‑K‑0102 1998 30.1
非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2
流量：水路の断面測量、直読式電磁流速計による流速測定から求める。

一日 2 回（午前 10 時、午後 3 時）に、現場観測及び濁度計による濁度の観測。
濁度は、上層（海面下 0.5m）、中層（上層、下層の中間水深）、下層（海底上 0.2m）
にて観測し、SS（mg/L）に換算して記録。

５ｍ×５ｍ区画の毎木調査

年４回

年２回（夏、冬）

各月 1 回

工事中の毎日２回

日中の干潮時に干潟を踏査して着底幼稚魚数を計数。

比屋根湿地マングローブﾞ林で５地点（図 1.1 参照）

夏、秋、冬、春の年４回 (４地点)
秋、春の年2回（1地点）

着底幼稚魚数※10ｍ×10ｍの区画内の被度（生サ 埋立計画地周辺の比較的サンゴ類の生息被度が高い、代ンゴ、死サンゴ）、群体の大きさ、 表的なサンゴ類を含む３地点（図 1.1〜1.3 参照）
種類
個体数
概算生息面積泡瀬ベイロード東側（（図 1.1 参照）
生息密度

流入負荷量※（COD、T‑N、T‑P、SS、陰･非イオ
ン界面活性剤、流量）

クビレミドロ生育域での濁り※（ＳＳ、濁度）

クビレミドロの分布、生育状況

図 1.1､1.2 に示す範囲内

埋立計画地周辺の比較的海草類の生育被度が高い代表
的な藻場５地点・補助的に２地点及び対照区の３地点（図 1.1〜1.3 参照）

10ｍ×10ｍの区画内の生育状況(被覆状況)

底質の粒度組成及び砂面変動※

埋立計画地周辺の干潟域（図 1.5 参照）

総理府令 58（昭和 51 年 11 月 10 日）「振動規制法施行規則」に基づく方法で、平日１日間、7:00〜19:00 の毎正時から 10 分間の測定。

夏、秋、冬、春の年４回 (４地点)
秋、春の年2回（1地点）

備考

‑ 6 ‑

バンドーン採水器を用いて表層水（海面下 0.5ｍ）を採取し、冷暗所保存し、分析。分析方法
は、以下のとおり。
各月 1 回
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環
境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
ポイントセンサス調査。調査にあたっては、8〜10 倍の双眼鏡と 20〜60 倍のスポッティングス
コープ（望遠鏡）を併用。
従来方式を新方式に
夏、秋、冬、春の年４回（削除）従来方式：満潮時と干潮時の 2 回、各々当該潮時の前後 3 時間以内の時間帯に、所定の位置に 切り替えたい。
30 分間留まり、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸海域で主に干潟域）で観察。
新方式：満潮時から干潮時にかけて所定の位置で同時に、識別可能範囲（半径 300m 程度の陸 調査時において、繁殖
毎月１回に関する行動や営巣、海域で主に干潟域）の観察を約 1 時間毎（原則 6 回）に実施。
従来方式：St.2、3 の 2 地点において最大満潮時から日没時までの上げ潮時に観察される範囲 不 測 の 逃 避 行 動 が 確認された場合は状況
内の鳥類について種名、個体数、位置、飛翔軌跡、飛翔した時間等を記録。
年４回（四季）新方式：ムナグロ、メダイチドリ、キアシシギ、ダイシャクシギ、シロチドリについて、最大 を記録する。
干潮時から日没前までの時間帯における群れの行動を調査。
潜水（スクーバダイビング）により目視観察し、現地で行ったスケッチ・記録等に基づく分析、整理。
年２回（夏、冬）
底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
光波測距儀による生育分布域の確認
4、6、1、3月
代表的な地点で方形枠（50cm×50cm）内の群体数、上位 10 群体の長径を測定、生育状況の写
真撮影。
1、3月
分布、生育状況の目視観察等

環境庁告示 64（平成 10 年 9 月 30 日）「騒音にかかる環境基準について」に基づく方法で、平日１日間、6:00〜22:00 の毎正時から 10 分間の測定。

年４回（夏、秋、冬、春）

調査方法
各季節に７日間連続観測。二酸化窒素は JIS‑B‑7953 1997 吸光光度方式（ザルツマン試薬吸
光光度法）に基づく自動測定機により連続測定。ベンゼンは環境庁告示４（平成 9 年 2 月 4 日）
「ベンゼン等による大気の汚染にかかる環境基準について」に基づくキャニスター採取−ガス
クロマトグラフ質量分析法により７日間連続測定。

監視頻度

平成 18 年度環境監視調査計画（案）の概要

行動※

埋立計画地周辺６地点（図 1.1、図 1.5 参照）

埋立計画地周辺４地点（図 1.1 参照）（海上工事中は泡瀬漁港周辺に２地点を追加）

埋立計画地周辺５地点（図 1.1 参照）

ＣＯＤ
ＳＳ

動

振

水質（海域）

音

騒

埋立計画地背後の１地点（図 1.1 参照）

地点数

埋立計画地周辺５地点（図 1.1 参照）

道路交通騒音大気質

内容

表 1.3（1）

道路交通振動二酸化窒素
ベンゼン注）1. ※印は、補足調査項目を示す。
2. 平成 18 年度変更点について太字で示す。

工事中の監視項目

項目

干潟生物の目視観察

干潟生物(マクロベントス、メイ
オベントス、ミクロベントス、
微小藻類、バクテリア)

残存予定干潟域の 10 地点及び対照区の２地点（図 1.1､1.2 参照）

埋立計画地周辺４地点（図 1.1 参照）

種類数
個体数

オカヤドカリ

干潟生物生息状況

水路予定海域において３地点（図 1.4 参照）

COD、T‑N、T‑P、SS、陰･非イオ
ン界面活性剤

水路部水質

底質及び間隙水の水質
底質：粒度組成、ｐH、硫化物、
COD、TOC、T-N、T-P,クロロ
フィル a
間隙水：ｐH、塩分、DO、COD、
TOC、T-N、T-P

埋立計画地周辺の図 1.1 に示す範囲

地点数

地形

内容

表 1.3（2）地形注）平成 18 年度変更点について太字で示す。

補足項目
年２回（夏、冬）

年１回(秋季)

各月１回（クビレミドロ関連の流入負荷量調査と合わせて実施）

年１回

調査頻度

調査方法

各調査点を中心として半径 10m 以内の底質の外観、浮泥状況、生物生息孔、大型生物等について目視観察（CR 法）

マクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所から方形枠内（30cm×30cm）の干潟泥を採取し、得られた試料を 1mm 目のふるいにかけ、ふるい上に残った
全生物を固定後、種類数、個体数、湿重量について分析。
メイオベントス・ミクロベントス：各調査地点において 4 ヶ所からアクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）を行い、固定後、1mm 目及び 0.04mm 目のふるいにかけ、1mm 目を通過し 0.04mm 目に残ったものをメイオベントス試料とし、0.04mm 目を通過したものをミクロ
ベントス試料とし、種類数、個体数について分析。
微小藻類：アクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 10cm）を行い、固定後、種類数、細胞数について分析。
バクテリア：アクリルコア（内径 5cm）による柱状採泥（深さ 1cm）を行い、数 g を分析用とし、好気性、嫌気性のバクテリアのコロニー数について分析。

底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析。分析方法は、以下のとおり。
粒度組成：JIS-A-1204 2000、ｐH：新編水質汚濁調査指針 第 5 章 ガラス電極法
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20、TOC：CHN コーダー
による
T-N：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ18、
T-P：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ19、
クロロフィル a：海洋観測指針 9.6.1 抽出蛍光法
間隙水：各調査地点において、干潟面を 30cm 程度掘り、干潟からの滲出水を直接採取し、分析。分析方法は以下のとおり。
ｐH：JIS-K-0102 1998 12.1 ガラス電極法、塩分：海洋観測指針 1999（第 1 部）
5.3
DO：JIS-K-0102 1998 32.1、COD：JIS-K-0102 1998 17、
TOC：JIS-K-0102 1998 22
T-N：JIS-K-0102 1998 45.4、T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1

定性調査：汀線部から陸側の植生のある場所までの範囲（約 50m 区間）踏査による日中の目視観察。
トラップ調査：１箇所あたりトラップを 2 個設置し、翌日回収して、現地にて種の同定と計数。

SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号 付表 8 に基づき分析。
陰ｲｵﾝ界面活性剤：JIS-K-0102 1998 30.1
非ｲｵﾝ界面活性剤：上水試験法(2001)Ⅳ4.2.11.2

COD：JIS-K-0102 1998 13
T-N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS-K-0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T-P：JIS-K-0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS-K-0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12月 28 日）、PO4-P: JIS-K-0102 46.1.1

空中写真撮影による砂州の存在、形状等の判読による。

平成 18 年度環境監視調査計画（案）の概要

‑ 7 ‑

備考

項目

オサガニヤドリガイニライカナイ
ゴウナ

オキナワ
ヤワラガニ

オオウミヒルモ
トゲウミヒルモ
ホソウミヒルモ
ウミヒルモ

リュウキュウズタ、ウミヒルモ類

内容

埋立予定地南〜南東側の４地点（St.
４,５,６,10）及び対照区として津堅
島の２地点（St.12,13）（図 1.9 参照）③生息状況調査（個体数、大きさ、二枚貝の種類、個体数、写真撮影）

濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号

生息状況調査にあわせて目視観察。
転石の攪乱の有無等を目視観察・写真撮影

生息状況調査にあわせて目視観察

付表 8 に基づき分析

主要な生息域３地点（St2,3,4）③生息状況調査（メナガオサガニの個体数、甲幅、雌雄、オサガニヤドリガイの付着個体数と付着部位、写真撮影）

濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号

付表 8 に基づき分析‑ 8 ‑COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
各調査地点において陸岸に平行な 50m の長さの測線と、それに直交する 50m の測線を目盛り入りロープで十字に敷設し、測線の左右 1m 幅内に目視観察で確認されたメナガオサガニが生息孔に隠れる寸前に徒手でカニを採集し、オサガニヤド
年４回（四季）リガイの付着状況（付着個体数、付着部位、メナガオサガニの個体数、甲幅、雌雄）を確認。あわせて、生息環境ある
また、イベント（台風・大降雨） いは確認状況の写真撮影。
直後にも実施底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：STD による計測

既存の水質監視調査点 4 地点、ウミヒ
ルモ類・リュウキュウズタ調査地点の 月 1 回
St.1、９、10 の３地点（図 1.6 参照）②海上工事中の水質（COD、栄養塩類等）
ウミヒルモ類・リュウキュウズタの調査と共通

毎日（海上工事中）及びイベン
ト（台風・大降雨）直後

海上工事ヵ所周辺
クビレミドロの工事中の濁り監視地
点（図 1.4 参照）①海上工事中の濁り

及び対照区として勝連半島周辺の１地点（St.7）（図 1.8 参照）

濁度計による観測

生育状況調査にあわせて食害の状況・競合生物の生息状況、大型底生生物・魚類の出現状況を目視観察

COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析。
（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
各調査地点に 1m2 の区画を 5 ヶ所任意に設定して底質中の深さ 5cm 程度を手で注意深く掻き、ソメワケグリガイ等の二枚貝類を慎重に掘り出して、そのまま水中にて 1mm メッシュのふるい上で寄生するニライカナイゴウナの出現状況（個体年４回（四季）数、大きさ、二枚貝類の種類、個体数）を確認、あわせて生息環境あるいは確認状況の写真撮影
また、イベント（台風・大降雨）
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
直後にも実施砂面変動：鉄筋棒による計測
水温・塩分の鉛直測定：STD による計測

毎日（海上工事中）及びイベン
ト（台風・大降雨）直後

潮干狩りの利用のピーク時（浜下り・夏季）

既存の水質監視調査点 4 地点、ウミヒ
ルモ類・リュウキュウズタ調査地点の 月 1 回
St.1、９、10 の３地点（図 1.6 参照）④生息環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定

付表 8 に基づき分析

各調査地点の転石帯に 45m×45m の範囲を設定し、範囲内の転石を全て返して生息個体数、大きさ、生息する転石の大きさ、生息場の状況等を記録・写真撮影
酸化還元電位（ORP）：水質汚濁調査指針（1980）5.14 に準じた ORP 法
底質：各調査地点において、表層の干潟泥を採取し、分析 分析方法は、以下のとおり
４、８、９、２月
粒度組成：JIS‑A‑1204 2000、ｐH：新編水質汚濁調査指針 第 5 章 ガラス電極法
また、イベント（台風・大降雨）
直後にも実施
硫化物：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ17
COD：底質調査方法（昭和 63 年度環水管第 127 号）Ⅱ20（7 月、11 月を調査時期から除 間隙水：各調査地点において干潟面を 30cm 程度掘り、干潟からの滲出水を直接採取し、分析。分析方法は以下のとおりく）
ｐH：JIS‑K‑0102 1998 12.1 ガラス電極法、塩分：海洋観測指針 1999（第 1 部） 5.3
DO：JIS‑K‑0102 1998 32.1、COD：JIS‑K‑0102 1998 17

毎日（仮設橋梁工事中）及びイ
ベント（台風・大降雨）直後②海上工事中の水質（COD、栄養塩類等）
ウミヒルモ類・リュウキュウズタの調査と共通

比屋根湿地前面の干潟域の転石地帯（図 1.7 参照：2 地点）

仮設橋梁工事ヵ所周辺

海上工事ヵ所周辺
クビレミドロの工事中の濁り監視地
点（図 1.4 参照）④生息環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定

濁度：濁度計による観測
SS：環境庁告示（昭和 46 年 12 月 28 日）第 59 号

調査方法

COD：JIS‑K‑0102 1998 13
T‑N（無機 3 態 N＋ｹﾙﾀﾞｰﾙ N）：JIS‑K‑0102 1998 42.2,43.1,43.2,44.1,
T‑P：JIS‑K‑0102 1998 46.3.1
COD：日本規格協会発行（1998）の工場排水試験方法 JIS‑K‑0102 1998 17 に基づき分析（環境庁告示第 59 号（昭和 46 年 12 月 28 日）、PO4‑P: JIS‑K‑0102 46.1.1
20 分程度の潜水で生育が確認された場合には、その生育場所を起点に 45m の観察ラインを 3m 間隔で 2 本平行に設置し、ライン上の距離 5m 間隔で 1m×1m のコードラートを 20 箇所設置し、各コードラート内の出現種と被度について観察及び写真撮影。葉上の浮泥堆積状況について観察
埋立予定地南側の海域の 10 地点（図底質：各調査地点において、表層の砂泥を採取し、粒度組成分析（JIS‑A‑1204 2000）
1.6 参照）
年４回（四季）砂面変動：鉄筋棒による計測（水中光量の測定については、St.1、 また、イベント（台風・大降雨） 水温・塩分の鉛直測定：STD による計測
直後にも実施９、10 の３地点）
水中光量の測定：水中光量子計による測定

毎日（海上工事中）及びイベン
ト（台風・大降雨）直後

海上工事ヵ所周辺
クビレミドロの工事中の濁り監視地
点（図 1.4 参照）

既存の水質監視調査点 4 地点、ウミヒ
ルモ類・リュウキュウズタ調査地点の 月 1 回
St.1、９、10 の３地点（図 1.6 参照）

調査頻度

平成 18 年度環境監視調査計画（案）の概要（新種等の関連）

地点数

表 1.3（3）①海上工事中の濁り④滲出水の供給⑤競合生物の生息状況⑥干潟の利用状況（潮干狩り等のﾋﾟｰｸ
時）③生息環境調査
転石下の底質の酸化還元電位（ORP）
底質（粒度組成、硫化物、COD）
間隙水（ｐH、塩分、DO、COD）②生息状況調査（個体数、大きさ、生息する転石の大きさ、生息場の状況等）①仮設橋梁工事中の濁り④生育環境調査
底質の粒度組成及び砂面変動
水温・塩分の鉛直測定
水中光量の測定⑤食害の状況
競合生物の生息状況
大型底生生物の出現状況
魚類の出現状況③生育状況調査（出現種と被度、葉上の浮泥堆積状況の観察及び写真撮影）②海上工事中の水質（COD、栄養塩類等）①海上工事中の濁り

注）平成 18 年度変更点について太字で示す。

補足項目 ︵新種等︶

（

）

（ ）
（

）

（ ）
（ ） （ ））
（ ）（注）1.クビレミドロの対照区（屋慶名地区）、海藻草類及びニライカナイゴウナの対照区（津堅島）は除く。
2.リュウキュウズタ、ウミヒルモ類の調査地点の内、水質監視を行う 3 地点については緑で示す。

比屋根湿地拡大図
比屋根湿地（拡大図）＜凡例（比屋根湿地に関わる調査）＞：毎木地点調査：水質、魚介類、甲殻類調査点＜凡例＞：大気質の監視地点：騒音・振動の監視地点●：リュウキュウズタ、ウミヒルモ類◎：ニライカナイゴウナ△：オサガニヤドリガイ：水質の監視地点：植物・動物（鳥類）の監視地点：植物・動物（オカヤドカリ）の監視地点：植物・動物（海藻草類）の監視地点：植物・動物（クビレミドロ）の監視位置：植物・動物（サンゴ）の監視地点：植物・動物（トカゲハゼ）の監視地点：干潟生物生息状況調査位置★：オキナワヤワラガニ監視地点◇：クビレミドロ関連濁り監視地点◆：水路部予定海域水質監視地点
図 1.1

環境監視調査（工事中）の位置図‑ 9 ‑

‑ 10 ‑
図 1.2

調査位置（詳細位置図）

‑ 11 ‑
図 1.3

調査位置（海藻草類調査地点、海藻草類分布調査範囲）

注）St.1〜５：監視区、St.6〜８：対照区、St.9,10：監視区（追加）

海藻草類分布調査範囲

クビレミドロの対照区調査範囲

注）St.1〜7：クビレミドロ監視地点、St.A〜D：濁り・流入負荷量調査地点
St.ア〜ウ：水路部予定海域の水質調査地点

図 1.4

図 1.5

調査位置（クビレミドロ生育域での濁り・流入負荷量、水路部水質）調査位置（鳥類：定点、生息状況調査地点、行動調査範囲＜図中の干潟域＞）‑ 12 ‑

注）リュウキュウズタ、ウミヒルモ類の調査地点の内、水質監視を行う 3 地点については○で示す。

図 1.6

リュクウズタ・ウミヒルモ類調査地点‑ 13 ‑

図 1.7

オキナワヤワラガニ調査地点

（
（

）
（

図 1.8
注）
（

）

オサガニヤドリガイ調査地点）で示す St.1,5,6 は削除‑ 14 ‑

）

（
）
（
） （
）
（
）
（
）

（

）

図 1.9
注）
（

ニライカナイゴウナ調査地点）で示す St.1〜3､St.8,9,11 は削除‑ 15 ‑

付属資料−1
トカゲハゼ生息地周辺における試験について
トカゲハゼの生息条件の把握手法（底質せん断試験、貫入試験等）を検証するため、泡瀬地区の生息地周辺で試験的な調査を行うとともに、小規模な底質改良工を行う。
(1)試験の概要① 底質の硬化によってトカゲハゼが生息しにくくなっている泡瀬地区の生息地周辺において、底質の軟らかさの調査方法（せん断試験、貫入試験）を検証する。
② 小規模な底質改良工を行い、トカゲハゼへの効果を検証する。
泡瀬地区のトカゲハゼ（成魚）は、比屋根湿地前に存在する 10 ㎡程度の非常に限られた泥質性干潟に生息しており、確認個体数は 10 個体未満と少ない値で推移している。生息地背後にはかつては湿地帯が広がり、干潟へ泥分が供給されていたと考えられるが、現在では湿地のほとんどが消失し、残存する比屋根湿地とも県道で隔たれていることから、泥の供給はほとんど途絶えているとみられ、その結果、生息地周辺では砂礫化や硬質化が生じ、トカゲハゼの生息を困難にしていると考えられる。そこで、せん断試験、貫入試験により生息地とその周辺の試験的な調査を行い、硬質化の程度が把握できるか検証する。
また、着底稚魚については周辺で多く確認されていることから、底質を軟化することによって生息面積が拡大する可能性が考えられる。そこで、試験調査の結果をふまえて小規
模な区域を選定し、底質改良工を行ってトカゲハゼへの効果を検証する。

底質調査方法の試験（現存生息地周辺）

調査方法の適性検証

底質改良区域の選定

小規模な底質改良工（現存生息地周辺）

生息面積拡大効果の検証

付図 1.1

試験の実施フロー付 1‑1

トカゲハゼ生息地

トカゲハゼ生息地

比屋根湿地
水路

水路
浚渫跡地

浚渫跡地

仮設橋

仮設橋

0

付図 1.2100ｍ

泡瀬地区のトカゲハゼ生息地の位置(2)調査範囲と方法
既存の生息地周辺のトカゲハゼが生息可能な地盤高帯において、10ｍ間隔を基本として測線を設け、干潮時に測線上を歩きながら、鉄筋棒と貫入計の 2 種類の方法で貫入深度を測定するとともに、ハンドベーンによるせん断強度の測定を行う。また、代表的な箇所でコア採泥等を行い、深さ 20〜30cm までの底質の鉛直断面を観察するとともに、粒度組成、含水比を分析する。
表

調査項目と方法

生息条件

調査項目（指標）調査方法

泥質であること

粒度組成・含水比

代表的な箇所で底質を採取、分析する。

軟らかいことせん断強度

干潮時に測線上を歩きながら、ハンドベーンを用いてせん断強度を測定する。

貫入深度

干潮時に測線上を歩きながら、鉄筋棒と貫入
計の 2 種類の方法で貫入深度を測定する。

その他

鉛直断面の観察

コア採泥等により、深さ 20〜30cm までの底質の鉛直断面を観察する。

調査範囲

調査測線

既存生息地

0

付 1‑2

100ｍ

付図 1.3

調査範囲

(3)底質改良の方法（案）調査により、砂礫化、硬質化がトカゲハゼの生息を妨げていると考えられる区域を選定
し（5〜10ｍ四方程度）、トカゲハゼが巣穴を掘る深さ 20〜30cm を対象に軟らかい泥質土（下層に埋もれていると想定される）に置き換える。
具体的な方法は、底質の鉛直分布をふまえて決定することとする。想定される方法を下図に示す。
(1)表面の砂礫質層が薄く（厚さ＜10cm 程度）、その下に泥質層がある場合→トカゲハゼが巣穴を掘る 20〜30cm までの深さを鉛直混合する。
<10cm

砂礫質層

20〜30cm

泥質層

スコップ等で混合する。
(2)表面の砂礫質層が 10〜20cm 程度であり、その下に泥質層がある場合→下層の泥質土砂と表層の砂礫を置き換える。

10〜20cm
砂礫質層
泥質層

30cm 程度②下層の泥質層を30cm 程度除去する。

①表面の砂礫質層を
除去する。
泥質層

20〜30cm

砂礫質層③除去した砂礫質の土砂で下層を埋め戻す。

④除去した泥質の土砂で表層を埋め戻す。

(3)表面の砂礫質層が 20cm 以上と厚い場合（底質の置き換えに 50cm 以上の掘削が必要になる場合）→泥質層存在の把握が困難であり、工事の規模が大きくなるため、実施範囲から除外する。
付図 1.4

想定される底質改善方法（底質の鉛直分布をふまえて決定する）

付 1‑3

付属資料−2
監視調査地点、頻度の見直しについて
平成 18 年度の監視調査計画（案）において、補足項目として調査をしている以下の項
目について、地点数及び調査頻度の見直しを提案した。
これらの種は、平成 16 年度から監視調査の補足項目として位置付けられたことから監視調査が開始され、これまでに 2 年間近いデータの蓄積が図られてきた。今後は、監視調査による生物への影響を軽減する意味から、専門家の意見を仰ぎながら、主要な生息域や、生息状況の把握に適した時期に絞った調査を行いたいと考える。
付表 2.1

平成 18 年度監視計画（案）において地点、頻度の見直しを提案する項目の概要

種

調査頻度

調査地点数

オキナワヤワラガニ

平成 16 年 2 月〜平成 17 年 3 月（毎月）平成 17 年 4 月〜（4、7、8、9、11、2 月）⇒4、8、9、2 月（7 月、11 月を除く）
平成 16 年 4 月〜平成 17 年 3 月（毎月）平成 17 年 4 月〜（原則四季：年 4 回）

2 地点

ニライカナイゴウナ
オサガニヤドリガイ

12 地点（監視 10 地点、対照 3 地点）⇒6 地点（監視 4 地点、対照 2 地点）
7 地点

平成 16 年 8 月〜平成 17 年 8 月（毎月）平成 16 年 9 月〜（原則四季：年 4 回）

⇒4 地点（監視 3 地点、対照 1 地点）

注） ⇒は、平成 18 年度（案）における変更内容を示す。
オキナワヤワラガニの調査頻度見直しの考え方
繁殖時期と考えられる夏季の 7 月〜9 月にかけて重点的な調査を実施した結果、これまで 8 月または 9 月に新規加入のピークがみられたことから、この２ヶ月間の調査を継続し、繁殖への影響を考慮して 7 月を調査時期から除く。また、個体数は 8〜9 月にピークを迎えた後、冬季にかけて減少する傾向がみられることから、個体数が年間で最も少なくなる時期（2 月）の調査を継続し、個体数の季節変化を把握することとする。
（付図2.1 参照）

800
St.15
St.14

個体数

600

400

200

0
2月

３月

４月

５月

６月

６月
台風後

平成15年度

７月

８月

９月

１０月

１０月 11月
台風後

12月

1月

2月

3月

4月

7月

平成16年度

付図 2.1

8月

9月

9月
11月
台風後

平成17年度オキナワヤワラガニ生息状況（St.14〜15）

付 2‑1

2月

St.6

St.1

50

50

40
個体数

個体数

40
30
20

30
20
10

10

0

0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月
平成16年

平成16年

平成17年

St.8

St.2

50

50

40
個体数

個体数

40
30
20

30
20
10

10

0

0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月
平成16年

平成16年

平成17年

50
40
個体数

40
個体数

平成17年

St.9

St.3
50

30
20

30
20
10

10

0

0

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月
平成16年

平成16年

平成17年

平成17年

St.10

St.4

50

50

40

40
30

個体数

個体数

平成17年

20
10

30
20
10

0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月
平成16年

0

平成17年

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月
平成16年

平成17年

St.5
50

個体数

40
30

ニライカナイゴウナの調査地点見直しの考え方

20
10＜監視区について＞

0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月
平成16年

平成17年

監視調 査によ る種へ の影 響 を軽減 するた め工事 区域南側で集中的に配置していた St.1〜St.3、St.8〜9 の 5 地
点を、安定的に生息が確認されている St.6 に代表させて監視を行う。
また、St.4、5、10 は、配置のバランスと安定的に生息が確認されていることから、継続して監視を行う。（付図 2.2(1)参照）＜対照区について＞
St.12、13 で安定的に生息が確認されていることから、継続して監視を行い、生息の不安定な St.11 を削除する。
（付図 2.2(2)参照）

平成 18 年度の監視調査地点（案）

付図 2.2(1)ニライカナイゴウナ生息状況（監視地点：St.1〜6、8〜10）付 2‑2

St.11
50

個体数

40
30
20
10
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月
平成16年

平成17年

St.12
50

個体数

40
30
20
10
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月
平成16年

平成17年

St.13
50

個体数

40
30
20
10
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 7月 9月 11月 2月
平成16年

平成17年

平成 18 年度の監視調査地点（案）

付図 2.2(2)ニライカナイゴウナ生息状況（対照地点：St.11〜13）

付 2‑3

St.1

St.6

600

600

個
400
体
数

個
400
体
数

200

200

0
8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

平成16年

6月

7月

8月

9月

平成17年

11月

2月

0
8月

9月

(年月)

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

平成16年

6月

7月

8月

9月

St.2

11月

2月

(年月)

平成17年

St.7

600

600

個
400
体
数

個
400
体
数

200

200

0
8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

平成16年

6月

7月

8月

9月

平成17年

11月

2月

0
8月

(年月)

9月

10月 11月 12月

1月

平成16年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

平成17年

11月

2月

(年月)

St.3
600
個
400
体
数

オサガニヤドリガイの調査地点見直しの考え方

200
0
8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

平成16年

6月

7月

8月

9月

11月

2月

(年月)

平成17年

(年月)

St.4

＜監視区について＞
監視調査による種への影響を軽減するため、地点配置を考慮して St.1,5 を削除し、安定的に生息が確認され600ている St.2〜4 で継続して監視を行う。
（ 付図 2.3 参照）

個
400
体
数

200
0
8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

平成16年

6月

7月

8月

9月

11月

2月

(年月)

平成17年

St.5

＜対照区について＞
対照区の 2 地点は生息状況が不安定であるが、最近の出現状況の安定性から St.7 を継続し、St.6 を削除す

600
個
400
体
数

る。（付図 2.3 参照）

200
0
8月

9月

10月 11月 12月

1月

平成16年

2月

3月

4月

5月

6月
平成17年

7月

8月

9月

11月

2月

(年月)

平成 18 年度の監視調査地点（案）

付図 2.3

オサガニヤドリガイ生息状況（監視地点 St.1〜5、対照地点 St.6〜7）

付 2‑4