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連立政権の政策過程と安全保障政策
1997年と2015年の日米ガイドライン改定過程にみる与党の関与――

大原望（西野研究会 4 年）

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

1997年と2015年における日米ガイドライン改定の相違点
1

日米ガイドラインとその改定

2

1997年と2015年のガイドライン改定とその相違点

3
Ⅲ
1

与党協議の機能2

党内の凝集性3
ⅣⅠ

相違点の要因となる仮説
ガイドライン改定過程の相違をもたらす連立政権内の 3 要因の検証

選挙協力の影響
おわりにはじめに

日本の安全保障政策の政策決定過程を考える時、度々取り上げられるのがその官邸・政府主導の側面だ。これは、1990年代末からの20年強で内閣官房の調整機
能に加えて、首相官邸の外交・安全保障政策立案機能が大幅に強化されてきたことに注目が集まっているからに他ならない。90年代後半の橋本龍太郎政権の行政改革では、内閣官房機能の強化の一環として、外交担当と安全保障担当の内閣官
房副長官補が設置された。このような官邸の安全保障政策立案機能の強化をベースに、小泉純一郎政権が官邸主導の外交を展開することとなる。信田（2004）は、

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小泉政権でのテロ対策特措法、有事関連法、イラク特措法の成立過程の特徴として、自民党内のボトムアップ型の政策調整が軽視され、連立与党である公明党との合意によるトップダウンで政策が推し進められたことを挙げている1）。また、
第 2 次安倍政権下の2013年の国家安全保障会議設置も、安全保障政策決定過程における官邸の役割への注目を加速させることになった。
しかし、実際の政策決定には官邸の意思だけでなく、政党・国会の支持・承認が重要な要素となる。特に90年代以降に常態化した連立政権における意思決定では、与党内の調整が極めて重要な政策決定の場になってきた。本論文は、そうした連立政権を取り巻く環境が安全保障政策の決定過程に与える影響を検討するた
めに、日本の安全保障政策の大きな転換点の 1 つとなった1997年と2015年の日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）を取り上げ、両者の改定と関連法の成立過程における相違点を連立政権内の政策過程から説明することを目的としている。
第Ⅱ章ではまず、1997年と2015年の日米ガイドライン改定の共通性と相違点を明らかにする。そのうえで、官邸主導の政策決定と世論による影響が相違の要因
ではないことを明らかにし、連立政権の政策過程を巡る 3 つの仮説を提唱する。
第Ⅲ章では、第Ⅱ章で提示した 3 つ仮説を順に検証し、1997年と2015年のガイドライン改定に生じた相違を説明することを目指す。

Ⅱ

1997年と2015年における日米ガイドライン改定の相違点

1

日米ガイドラインとその改定

本稿で取り上げる「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」とは、日米安全保障条約の下で、「日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すもの」2）とされている。1978年に初めて締結された日米ガイドラインは、⑴侵略を未然に防止するための態勢、⑵
日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等、⑶日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える事態、の 3 点を定め、1976年に策定された「防衛計画の大綱」とともに日本の安全保障政策を体系立てた「大綱・ガイドライン路線」を定着させることとなった3）。
その後冷戦が終結する一方で、朝鮮半島有事や台湾海峡有事などの現実味が増すなど、日本を取り巻く安全保障環境に変化が生じたことをきっかけに、日米の

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防衛協力の在り方、とりわけ1978年ガイドラインで示された 3 項目目である日本
以外の極東における事態への対処方針が議論されるようになった。そこで1997年に日米両政府は新ガイドラインに合意し、日本政府は関連法として周辺事態法、
日米物品役務相互提供協定（ACSA）改正、自衛隊法改正、船舶検査法を成立させた。また、中国の南・東シナ海への進出や北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念が強まると、2014年に政府は従来憲法の制約上できないとしていた集団的自衛権の行使を限定的に容認する憲法解釈の変更を閣議決定し、翌年アメリカ政府とガイドラインの再改定で合意した。この際、関連法として自衛隊法などの10の法律の一部改正を束ねた平和安全法制整備法、新規立法の国際平和支援法の 2 法が整備されている4）。
この 2 回のガイドライン改定は類似した状況下で行われている。改定はいずれも自民党を中心とする連立政権の下で進められたものの、連立パートナーは日米防衛協力の更なる拡大に消極的な姿勢を持つ政党であったため、安全保障を巡る与党間の政策距離は大きかった。1997年に自民党と連立を組んでいた社民党は、
村山富市政権時に日米安保・自衛隊容認へと安全保障政策を大転換したとはいえ、米軍との更なる連携強化に慎重な姿勢を堅持していた。また、2015年のガイドラ
イン改定を実現した公明党も、「平和の党」を自称し、2015年ガイドラインの要といえる集団的自衛権行使の容認に明確に反対の姿勢を示していたのである。また、当時の連立政権の規模という観点でも状況が類似していることがわかる。
1997年ガイドライン改定作業が本格化した1997年の第 2 次橋本内閣、1999年の小渕恵三内閣、2015年ガイドライン当時の第 2 ・ 3 次安倍晋三内閣はいずれも、衆議院において過半数を大きく上回る過大規模連合5）で構成されており、一般的には不安定とされる連立政権の構成となっている。

2

1997年と2015年のガイドライン改定とその相違点

こうした両ガイドライン改定時の状況の共通性にもかかわらず、結果には大きな違いが生じている。
これらのガイドライン改定と関連法制定における過程を比較すると興味深い相違点が浮かび上がる。まず一点目はガイドライン改定交渉の開始から関連法の成立までの期間だ。1997年ガイドラインでは、1996年 4 月の橋本・クリントン会談においてガイドライン改定作業の開始で合意したのち、97年 9 月の外務・防衛閣
僚による日米安全保障協議委員会（ 2 プラス 2 ）で改定内容の正式合意がなされ206

政治学研究65号（2021）た。しかし、その後の関連法整備は遅々として進まず、橋本政権下の98年 4 月に閣議決定、次の小渕政権の下で99年 5 月に周辺事態法のほか 2 本の法改正が成立した。さらにその際の与党協議で周辺事態法から分離された船舶検査法が、森喜朗政権下で2000年11月に成立したことで、ようやく一連の法整備が完了している。
交渉の開始から実に 4 年半、改定交渉終了からは 3 年 2 か月の歳月がかかっている。ガイドライン決定後も法整備が進まない日本側に対してアメリカが「少しずつイライラしている」6）（斎藤邦彦駐米大使）という指摘も出る事態となった。一方の2015年ガイドラインは、2012年頃から民主党政権下で改定の検討は始まっていたが、政権交代後の安倍政権で検討が加速、2013年10月の日米 2 プラス 2 を機に本格的に交渉が開始された。交渉は本来の合意時期とされた2014年末からは遅れたものの、2015年 4 月の安倍首相訪米時に開催された 2 プラス 2 で妥結された。
関連法案は即座に国会に提出され、同年 9 月には衆参を通過して成立している。
2013年10月の 2 プラス 2 を起点とすれば 1 年11か月、新ガイドライン決定からは5 か月弱である。
さらに、政権を支える連立与党内での合意にも大きな相違点がある。1997年ガイドライン時は、当初自民党・社民党・新党さきがけによる「自社さ」連立政権
下で関連法制定が目指されたが、日米の防衛協力拡大に消極的な社民党との合意が得られず法案提出が難航。結局1998年 5 月に社民党は連立政権を離脱し、自社さ体制は崩壊した。その後、小渕内閣では小沢一郎代表率いる自由党、さらには公明党との連携が進み、関連法案も「自自公」の枠組みのもとで成立するという政権与党の組み換えが起こっている。
一方の2015年ガイドラインでも自民党とともに連立を組む公明党がガイドライ
ン・平和安全法制の要ともいえる集団的自衛権行使容認の解釈改憲に明確に反対の立場を示していた。しかし、それでも自公連立は崩壊しないどころか、日米の改定交渉が決着する前に国会へ提出する関連法案の具体的な中身が決まるという周到さをもって、結果的に比較的短期間に法整備を完了させることに成功している。
1997年と2015年のガイドラインの改定を巡る動きを比較すると、その違いは明らかである。1997年改定が大きな混乱と遅延をもたらしたのに対して、2015年の改定時は極めてスムーズな改定が実現している。前節で触れたように、政権の置かれた状況は似通ったものであったにもかかわらず、 2 回のガイドライン改定で成否が分かれたのはなぜか。この問いの答えを検討することは、連立政権を取り

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巻くどのような環境が安全保障政策の推進に貢献するのかを明らかにすることにつながる。本稿はそうした視点に立って、 2 回のガイドラインの改定過程に相違をもたらした要因を検証していく。

3

相違点の要因となる仮説（ 1 ） 官邸主導の政策決定
これら 2 点の相違点の原因がどこにあるのかを考える上で検討すべき仮説の 1
つに、冒頭でも紹介した安全保障政策の官邸主導の強化が進んだことがやはり挙げられるだろう。この20年間で進んだ官邸主導の政策決定が、効率的でスムーズなガイドライン改定に貢献したとも考えられる。
しかし、実際の政策過程を見ていくと異なる事実が浮かび上がってくる。1997
年ガイドラインの策定にあたっては、当初から連立与党内での不協和音が目立ち、自社さ 3 党はガイドラインを巡って合意に至ることができなかっただけでなく、与党内の決裂を避けるために新ガイドラインの国会承認を求めなかった。そのため、ガイドライン改定に際して与党が果たした役割について、「主導的役割どころか、「ガイドライン」の内容決定に対する積極的関与さえ見出すことは難し
い」7）との評価もあり、むしろガイドラインの改定が政府・官邸主導で進められていったことがうかがえる。一方の2015年ガイドライン改定時には、連立与党である自民党・公明党間の協議がその方向付けに大きな意味を持った。1997年の与党協議が日米交渉妥結後もなお合意に至らなかったのと比較して、2015年ガイド
ラインでは自公両党は日米協議の正式決定前に提出関連法案の内容に関しても合意をまとめており、自公の与党協議の結論に基づいた範囲で日米ガイドライン交渉が進められていくことになったのである。公明党との交渉責任者だった自民党の高村正彦副総裁は、安倍首相に協議内容の了承を得たのは 1 回だけだったと振り返っており、与党協議の当事者に大きな裁量が与えられていたことがうかがえる8）。また、上久保（2017）は当時の公明党の姿勢を「歯止め」役を担いながらも、「安全保障法制の前進に大きな貢献を果たしていた」9）としている。このように、与党と政府との関係でみると、スムーズに成立した2015年ガイドラインの方が連立与党の協議が影響力を持ち、むしろ1997年ガイドラインの方が政府・官邸主導で進められていたことがわかり、必ずしも官邸主導がスムーズなガイドライン改定をもたらしたわけではないと言える。

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政治学研究65号（2021）（ 2 ） 世論の影響
政府が政策を決定するうえで、世論の動向も大きな影響を持ちうる。1997年ガイドライン改定の際は世論の反発が強く、2015年ガイドラインの際は広く国民の理解が得られていたという状況であれば、97年ガイドライン改定が難航し、15年
ガイドライン改定は円滑に進んだ要因と考えることもできるだろう。しかし、当時の世論調査などを比較すると、むしろこの反対ともいえる状況だったことがわかる。
まず1997年ガイドラインに関連した世論調査を見てみよう。ガイドライン改定
交渉の起点となった1996年 4 月の日米首脳会談後の世論調査ではガイドラインの見直し合意を「評価する」が49％、「評価しない」が39％、交渉の最終報告が迫った97年 9 月の調査ではガイドライン見直しが必要だと「思う」が64.4％。
「思わない」が18.4％と、安定して国民からの支持を得ていることがわかる10）。こうした世論の高い支持の背景には、1996年の台湾海峡危機、1999年の北朝鮮の不審船に対する初の海上警備行動発令など、日本の安全保障環境を揺るがす事件が多く発生したことが国民の安全保障政策への理解を進めたという側面があるといえるだろう。一方の2015年ガイドライン改定では世論の反発が大きかったことが窺える。安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使の限定容認の解釈改憲を行った直後の世論調査では、見直しを「評価する」が36％、「評価しない」が51％となっている11）。また、平和安全法制の国会審議に際して、反対する市民の大規模なデモ活
動が連日行われるなど、世論の反対は定量・定性両面で大きなものであったといえるだろう。
上記の調査から、世論の支持がガイドライン改定を促進し、不支持がそれを妨げたというわけでないことがわかる。
（ 3 ） 連立与党の関係性を巡る 3 つの要因
前項の 2 つの仮説が正しくないとすると、どのような要因が両ガイドラインの策定過程に差を生んだのだろうか。実際の政策決定プロセスを詳細に追っていくと、同じ自民党を中心とする連立政権にあっても、与党間の関係性に大きな相違が見られ、その相違が両ガイドラインの改定に影響をもたらしていることがわかる。次章では、その連立与党間の要因に関して、⑴与党協議の機能、⑵党内の凝集性、⑶選挙協力の影響の 3 点に焦点を当てて詳細に検証していく。

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Ⅲ

ガイドライン改定過程の相違をもたらす連立政権内の3 要因の検証

1

与党協議の機能1997年と2015年のガイドライン策定を巡る連立与党内の協議においては、与党
間の政策協議の場を効果的に設定できたかどうかが結果を分けたというのが本節の仮説である。大きな政策距離がある政党間が合意に至るには、それをまとめる
ための協議の場が極めて重要な役割を持つ。以下では、97年と15年のガイドライン改定の協議の枠組みがどのように設定され、運用されたかを検討する。
（ 1 ） 1997年ガイドラインを巡る自社さ連立・自自公協議の混迷
1997年ガイドライン改定における与党協議には 2 つの段階がある。1996年の交渉開始から、関連法案の閣議決定に反発して98年 5 月に社民党が連立政権を離脱するまでの「自社さ」間での協議と、98年 1 月の自民党・自由党連立政権の誕生以後の自民党・自由党、さらにのちに連立に加わる公明党との「自自公」協議である。なお、自社さ連立の形態は96年10月の総選挙以後、社民党・新党さきがけが閣僚を送らない閣外協力の形をとるようになっている。
自社さ枠組みでの交渉は当初から難航の様相を呈する。社民党は96年 4 月の日米首脳会談で発表された日米ガイドライン改定を容認したものの、幹部から「有事に備えるよりも、有事が起こらないようにする努力を日米協力してやることが大事だ」12）（村山富市党首）、「有事立法は論外だ」13）（伊藤茂政策審議会長）などの発言が出るなど、早くも自民党との方向性の違いが顕著となった。
実際に本格的な与党協議が始まるのは、97年 6 月の日米ガイドライン交渉の中間とりまとめが公表された後になる。与党自社さの 3 党は自民党の山崎拓政調会
長を座長に、社会党の及川一夫政審会長、新党さきがけの水野誠一政調会長の 3者を中心として与党ガイドライン問題協議会を設置。 3 党合同で訪米団を組織し、コーエン国防長官ら米政府関係者との会談を行った。訪米団帰国後の 7 月10日の会合では、 1 週間に 1 回の協議会開催で 8 月末までの合意を目指す方針を確認し、自民党の山崎政調会長を座長に、社会党の及川政審会長、新党さきがけの水野政
調会長の 3 者を中心とした協議を行うこととした14）。
社民党が当初から懸念を示していた日本有事を対象とした有事法制については

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早期に見送る方向で 3 党が合意したものの、中間とりまとめに盛り込まれた「周辺事態における協力」の「周辺事態」の定義で調整が難航する。96年に発生した
台湾海峡危機の影響を受け、台湾海峡有事が周辺事態に含まれるのかが大きな争点となった。自民党は政府の見解を踏襲して「ガイドラインの『周辺地域』は地理的概念ではなく、事態の性質に着目した概念」15）との認識を強調したが、周辺国からの理解を重視する社民党は中国の反発も考慮して台湾海峡の除外を明文化するように要求して議論は平行線をたどった。 3 党は与党合意を 9 月23日の日米
2 プラス 2 での新ガイドライン正式決定後まで大幅に遅らせたものの、結局周辺事態における台湾問題の扱いを巡る自社の溝は 2 か月以上たっても全く埋まらず、
10月 3 日 3 党は新ガイドラインに関する確認事項の取りまとめを「事実上、断念」16）した。この交渉中にも、社民党からは「次の進路を考えなければならない
時期にきている」（伊藤茂幹事長）など連立離脱を意識した発言が多くみられたほか、自民党でも山崎政調会長が与党協議とは別に野党との個別協議を進める方針を示すなど、与党間での合意形成への意欲を疑うような言動も多く確認できる。
新ガイドライン決定後も関連法案の整備に向けた与党協議は進展せず、橋本内閣は1998年 4 月28日に社民党の反対を無視する形で閣議決定。社民党の土井たか子党首は「与党間の信頼関係は消えていっている」17）と発言し、 5 月30日に閣外協力を解消して連立を離脱することを決定した。
その後、 7 月の参議院選挙で自民党は敗北し、橋本首相は退陣を表明。後継の小渕内閣が発足したものの、自民党は参議院で過半数を持たない状態であったた
め、ガイドライン関連法案の国会提出は翌99年 1 月の自民党・自由党の連立発足を待つことになる。しかし、保守色が強く日米協力に前向きな姿勢を示す小沢一郎代表率いる自由党との自自連立政権発足後も、なお与党は参議院において過半数を持たなかったため、ガイドライン関連法案を巡っては自自協議に加え、野党である公明党・民主党との合意形成も目指されることになった。中でも自民党が重視したのが、後の同年10月に連立政権入りすることになる公明党だったが、自自公間での合意形成には、最大の争点となった船舶検査の要件を巡る対立を乗り越える必要があった。公明党が船舶検査の要件に政府原案通り国連決議を盛り込
むことを主張したのに対し、国連決議の実効性を疑う自由党は国連決議を要件から除外することを要求していた。船舶検査要件の国連決議の扱いを巡る協議は二転三転することになる。 4 月19日には自民党と公明党が船舶検査の要件として国連決議に加えて多国間の合意も併記することで合意したものの、23日になると一211

転自民党と自由党が要件から国連決議を外すことで合意し、公明党との合意を反故にした。その後自自公 3 党での協議が行われ、最終的には船舶検査自体を関連法案の中心である周辺事態法案から切り離し、別途法整備を進めるということで合意が成立。27日に周辺事態法案を含む一連の関連法案は衆議院を通過し、 5 月
24日には参議院で可決・成立した。また、周辺事態法から切り離された船舶検査法の成立は約 1 年半後の2000年11月を待つこととなった。
上記の自自公協議が二転三転した背景には自自協議、自公協議のチャンネルの違いがある。自民党と公明党の間の協議は主に衆議院ガイドライン特別委員会の理事間で行われ、 4 月19日に国連決議と多国間合意の併記が合意された。しかし、23日の自自合意を主導したのは委員会の理事らではなく、池田行彦自民党政調会長、藤井裕久自由党幹事長などの党の政策責任者だった。さらにこの合意は 4 月16日に秘密裏になされており、23日になるまで委員会理事には知らされていな
かった18）。最終的な自自公の決着は、25日に自民党の池田政調会長や古賀誠国対委員長、自由党の藤井幹事長、二階俊博国対委員長、公明党の冬柴鉄三幹事長、草川昭三国対委員長らの会合でなされた19）。
このような混乱を招いた原因に関しては次節で触れるが、政党間協議の場が集約されず、複数のレベルで協議が進められた上にそれぞれで情報共有がなされていなかったという致命的な問題が、船舶検査の成立を約 1 年半遅らせることにつながったといえるだろう。
（ 2 ） 2015年ガイドラインを巡る自公連携
2015年ガイドラインを巡る自民党と公明党の与党協議は1997年の与党協議より
はるかに系統立てられた形で、集団的自衛権行使一部容認の解釈変更を行った
2014年夏とガイドライン交渉が大詰めを迎えた2015年春の 2 つの時期に集中的に行われている。そもそも、15年ガイドラインの前提となる集団的自衛権の行使容認に関して、公明党は当初山口那津男代表が「集団的自衛権の行使を認めないという考え方は、かなり体系的、整合的に作られてきた。解釈変更には慎重でなければならない」20）と述べるなど、明確に反対の立場をとっていた。しかし、結果として公明党は社民党のように連立から離脱することなく、関連法の成立に貢献した。そうした背景には、自民党と公明党の長い連立の経験から得られた重層的な協議体制と人的な交流の深さがあったといえる。
自民党は、安倍内閣の有識者会議である安全保障の法的基盤の再構築に関する

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政治学研究65号（2021）

懇談会（安保法制懇）の報告書が出る 5 月に合わせて公明党との調整を開始する。
自民党内議論を集約する安全保障法制推進本部の本部長には石破茂幹事長が就任したが、石破幹事長が集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党への配慮から解釈
変更の閣議決定の先送りを主張したため、安倍首相は公明党との交渉推進役にかねてより集団的自衛権行使の限定容認論を党内で主導していた高村正彦副総裁を指名し、公明党側では北側一雄副代表が交渉を担当することになった。また、従来から親交の深かった自民党大島理森前副総裁と公明党漆原良夫国対委員長も水面下での調整を担い、高村・北側ラインを大島・漆原ラインが支える形で交渉が進んでいくことになる。自公が集団的自衛権行使容認に関して 3 月 6 日から公式協議に向けた非公式協議を開催。公明党からは山口代表も出席した。安保法制懇から報告書が提出されたことを受けた 5 月15日安倍首相の会見では、その原稿を事前に高村・北側で推敲し、政府原案に北側副代表が入れた修正がほとんどそのまま会見での首相発言に反映されたという21）。
自公の本格的な協議は 5 月20日に開始される。自民党から高村副総裁に加えて石破幹事長、岩屋毅安全保障調査会会長など 5 名、公明党から北側副代表、井上義久幹事長など 4 名をメンバーとした安全保障法制整備に関する与党協議会が発足し、 6 月末の決着を目指して週 1 回の会合が開かれることになる。また、公式の与党協議と並行して、高村副総裁、北側副代表に加えて、政府の兼原信克、高見沢将林の両官房副長官補、横畠裕介内閣法制局長官を交えて「裏」協議の場が設けられ、 6 月 2 日の初会合以降計 9 回開催されている22）。表の与党協議会では、武力行使に至らない侵害への対処（グレーゾーン事態）、国連 PKO を含む国際連
携等、「武力行使」にあたり得る活動（集団的自衛権行使関連）の 3 分野において現状の法整備・解釈では行えない15事例が示され、 1 つずつ検討が進められていくというアプローチが採られた。
一方の裏協議では、従来の武力行使のための 3 要件を改める新 3 要件が議論されている。議論となったのは 3 要件の 1 項目目である「我が国に対する急迫不正の侵害がある」との文言の修正を巡ってだった。政府側の兼原、高見沢両官房副長官補が、従来の文言に高村副総裁がかねてから主張する砂川判決の文言を用いた「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命や権利を守るために不可欠な我が国の存立が脅かされるおそれ」という文言を追加する案を提示すると、公明党北側副代表は反発。北側副代表は1972年の田中角栄内閣が参議院に提出した「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、

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不正の事態」に自衛権の行使が認められるという政府見解を引用して、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」という要件を提示し、両党で合意。これを「高村私案」と名付けて各々党内の調整を進めることとなった。この要件はその後の調整で「おそれ」を「明白な危険」に、「他国に対する」の前に「我が国と密接な関係にある」を加えて、新 3 要件として合意がなされ、 7 月 1 日に集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされた。
自公協議の 2 段階目は日米交渉が大詰めを迎える中、並行して整備がすすめられた関連法案の協議だった。2015年 2 月13日から 7 回にわたって行われた協議では、公明党が求めた「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の 3 原則を一連の法整備の大枠とすることで合意。統一地方選挙を挟んで、 4 月14日から法案の詳細に関しての協議を再開した。 4 月21日には新設する国際平和支援法の国会承認を公明党案に則って「例外なく事前承認」とすることで、最大の争点が決着し、関連法案の内容で大筋合意が成立。 4 月27日にニューヨークで開催された 2 プラス 2 で新ガイドラインが決定された。
こうして日米新ガイドラインに伴う集団的自衛権の行使容認と関連法に関する自公協議が完了した。交渉責任者であった高村は「表の会合だけで25回、高村＝北側の裏の会合も同程度開いた」23）と語っており、安定した与党間関係の下で体系立った協議が数多く重ねられたことが、必ずしも近くなかった政策的距離を近づけ、与党合意をもたらしたということができるだろう。
このように1997年と2015年の与党協議を比較すると、同じ連立政権でも、協議の機能に大きな違いがあったことがわかる。村山政権に始まる自社さ連立政権では、非自民 8 党連立政権の細川護熙内閣で批判の的となった少人数でのトップダ
ウン型の与党協議への反発から、民主的プロセスを重んじ、コンセンサスとボトムアップを重視する与党協議の制度設計がなされた。この精神は1996年の衆議院議員選挙を機に連立政権が閣外協力へと形を変えた後も保たれることになる。その一方で、96年の衆院選で大幅に議席を減らした社民党と新党さきがけはもはや自民党と対等に議論できるほどのマンパワーを持っておらず、実のある協議が行えないというのが内情であった24）。その結果として、与党間のコンセンサス重視の文化だけが先行する中で、議論が深まらず、合意に至ることができなかった。
また、関連法制定段階の自自公協議においても、正式に連立を組む自由党との協214

政治学研究65号（2021）

議と、まだこの時点では連立政権には参加していない公明党との協議が全く別の窓口で行われた結果、協議が混乱した。一方の15年ガイドラインを早期に成立させた自公政権では、2004年の発足以来の週 2 回の与党政策責任者会議、国会会期
中週 1 回の幹事長・国会対策委員長会談、与党国会対策会議など、重層的な協議の場が日々運用されている25）。このような体制の下で長年培われた妥協を生みやすい環境と人脈が、15年ガイドラインでも遺憾なく発揮されたということができるだろう。
以上、合意を得るための与党協議の重層的な体制や人脈がガイドライン改定の推進に貢献したと結論づけることができる。

2

党内の凝集性

本節では、自民党内の凝集性の程度、対立構造の有無がガイドライン改定の進捗に影響をもたらしたという点を検証する。
（ 1 ） 1997年ガイドラインを揺さぶる自民党の党内対立
1997年のガイドライン改定に際しては、自民党内の深刻な対立構造が与党協議の進展を大きく阻害することになった。98年 5 月の社民党の連立離脱以前は、自社さ連立政権の枠組みを重視する加藤紘一幹事長や山崎拓政調会長に対して、梶山静六官房長官や亀井静香元建設相などが同じ保守系の政党である自由党との連携を主張。自由党の小沢一郎代表もガイドライン改定を積極的に推進する姿勢を示してこれに呼応した。いわゆる「自社さ派」と自由党との連携を重視する「保保派」のこうした対立が本格化するのが、97年 9 月の橋本龍太郎総裁の総裁無投票再選に伴っての党人事を巡ってだった。 9 月の人事に向け、現状の自社さ派が占める党執行部の刷新を求めて、梶山官房長官や亀井元建設相、中曽根康弘元首相が連携を強め、 8 月には梶山官房長官側近の与謝野馨官房副長官らが勉強会を発足させるなど、保保派の動きが相次いだ26）。梶山官房長官は 8 月15日、内閣改造とともに官房長官の職を辞したい意向を橋本首相との会談の席上で伝えたが、これは「梶山氏は自ら辞意を示すことで加藤氏との『相打ち』を狙った」27）ものだとみられている。
こうした政権枠組みを巡る人事抗争は、ちょうど同時期に交渉終盤を迎えていた日米ガイドライン協議に並行して行われた与党ガイドライン協議会にも大きな影響を与えることになる。1997年 7 月に訪米した加藤幹事長は「中国にとってガ

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イドラインは台湾問題だ。台湾をどう取り扱うのか、橋本首相の訪中前に日米政府間で詰めてもらう必要がある」28）と述べて、周辺事態から台湾問題を除く可能性を示唆すると、保保派の梶山官房長官や中曽根元首相がこの発言を批判。 8 月
テレビ番組に出演した梶山官房長官は台湾有事がガイドラインの定める周辺事態に含まれるとの見方を示した。この発言は与党ガイドライン問題協議会で座長を務める自民党山崎政調会長が示してきた「地理的概念ではない」とする見解から外れることから、与党協議での議論を混乱させることとなった。
こうした与党内の対立は自社さ連立が解消され、自自連立政権が成立した後も継続されることになる。自由党との連携を重視する保保派と、自由党との距離を置きたいと考える旧自社さ派との間の亀裂が1999年 4 月のガイドライン関連法案
衆院通過前の最終盤の船舶検査を巡る自自公協議を混乱させることになったのである。衆議院ガイドライン特別委員会の委員長に就任した山崎前政調会長はかねてより自自連立に懐疑的なこともあり、自らに立場が近い特別委員会の理事らとともに、公明党・民主党の理事たちと合意形成に向けた協議を重ねていた。一方で、党執行部の池田政調会長や古賀国対委員長は、自自連立の枠組みを重視して、独自に自由党の藤井幹事長と協議。船舶検査の要件から国連決議を除外することで合意していたのである。こうした自自派の動きは「自民党内の自民公で法案をまとめようとする勢力を排除する」29）ためだったとの自由党関係者からの発言が報道されているほか、自由党で自民党との協議を主導した藤井幹事長は、池田政調会長ら党執行部と、自公連携を優先する山崎委員長らの対立が根深いものだったと証言している30）。
上記の事実から、97年ガイドラインの与党協議を巡っては、政権枠組みを巡る自民党内の対立構造、党内の凝集性の低さが大きな混乱の原因となったことが明らかになったということができるだろう。
（ 2 ） 2015年ガイドラインを巡る自民党内の静謐
一方の2015年ガイドラインにおいては、目立った党内対立が起きていなかった
ことがわかる。集団的自衛権の行使容認を巡っては自民党内で政権への異論が出る事態にはなったものの、比較的早期に鎮静化している。特に自民党内には、集団的自衛権の行使に関して高村副総裁が主張する限定容認ではなく全面容認を目指す勢力が一定数存在した。そもそも安保法制懇の議論も当初は全面容認をベースとしていたほか、石破幹事長は全面容認をもとに安全保障基本法の制定を主張

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していたが、安倍首相が高村副総裁の主張する砂川判決を根拠とした集団的自衛権行使の限定容認論を支持したため、それに追従する形となった。自民党は党内意見の集約を目指すため、 9 年ぶりに総務懇談会を開催して議論を募った。その場では村上誠一郎元行革相などが解釈改憲に反対の声を上げたものの、高村副総裁が最高裁の砂川判決を持ち出して説明すると、ほとんど異論は出なくなったという31）。その後、石破幹事長が本部長を務める総裁直属の安全保障法制整備推進本部が発足したが、そこでは従来行使容認に慎重とみられた議員らからも異論は出ることなく、順調に議論が進んだ。また、2015年の総裁選出馬を検討していた
石破幹事長が安全保障法制の国会審議への影響を避けるため出馬を見送ったことも、党内の分裂を防ぐのに大きな役割を果たした。このように党内で対立が起こらなかったことから、ガイドラインを巡る自公協議で重ねられた自民党の公明党への妥協に対しても党内から批判や反発が起こることはなく、協議が順調に進むこととなる。
党内対立が与党協議を阻害した1997年と比較すると、2015年ガイドラインの法整備では自民党は高村副総裁のもとにまとまることとなった点が対照的である。
党内のこうした凝集性の高さが与党協議での妥協を容易にする要因の 1 つになったことは間違いない。この意味で、自民党内の凝集性がガイドライン改定に大きな影響をもたらす要因になったといえるだろう。

3

選挙協力の影響

本節で検証するのは、両ガイドライン改定において与党間の選挙協力の効果の有無が与党協議の成否に影響を与えたのでないかという点だ。そもそも政治家は
自らの再選に、政党は議席数の最大化にそれぞれ大きな誘因を持つため、当然ながらその実現に不利益をもたらす政策の推進には消極的になることが想定される。
今回比較する1997年ガイドライン当時の社民党と2015年ガイドライン時の公明党
はともに、支持層からガイドライン改定への反発を受けていた。社民党は政権与党になる以前は日米安保や自衛隊にも反対の姿勢を示してきたことから、選挙の最前線に立つ地方組織からは反対の声があった。また、公明党も「平和の党」を自称する立場から、支持母体の創価学会婦人部を中心にガイドライン改定に伴う集団的自衛権行使の容認に反発を受けていた。支持母体から支持を失いかねない
与党合意を行えば、選挙での得票を失い、議席数という指標での効用の最大化の目標を損なうことになる。それでも公明党は15年ガイドラインを巡って自民党と217の合意を実現した。その背景には、自民党との連立を続け、緊密な連携を保つことが、支持母体からの支持の一部を損なう以上の効用をもたらすからだったのではないか。
今回自民党との連立政権による効用として注目するのが、与党間の選挙協力である。連立政権では、一定の政策の実現を目指して内閣・国会で連携すると同時に、選挙においても選挙区での各党の候補者の競合を回避するなどの協力を行う
場合が多い。こうした連立与党間での選挙協力が、公明党には大きくプラスの影
響をもたらし、社民党には影響をもたらさなかった、もしくは悪影響をもたらしたために両ガイドラインの合意形成の成否が分かれたと考えることができるだろう。
実際に、両ガイドラインを巡る与党協議が行われた期間に前後して実施された
主要な国政・地方選挙の結果を比較すると、大きな違いがみられる。社民党は自民党との連立を通じて1996年の衆議院議員選挙、1997年の東京都議会議員選挙で議席を大幅に減らした。一方の公明党は集団的自衛権行使容認で自公が合意した
半年後の2014年12月の総選挙で過去最高の議席を獲得。自民党との連立が両党の選挙結果に与えた効果は明暗を分ける形になったのだ。
本節では、これらの選挙結果の要因の 1 つとして与党間の選挙協力の実態を取り上げ、選挙結果がガイドラインを巡る与党協議に与えた影響を比較検討することを通じて上記の仮説を検証する。なお、選挙が与党協議に与えた影響という観点から考察する性格上、1997年ガイドライン改定に関しては協議期間前後に国政選挙や主要な地方選挙が行われなかったことから、関連法案審議段階の自自公協議は除外して、専ら自社さ 3 党での協議について考える。
（ 1 ） 自社さ選挙協力の失敗と1997年ガイドライン
このガイドラインを巡る協議の期間中の自民党と社民党の選挙の結果を総括す
ると、自民党が議席を伸ばす一方で、社民党は党勢を大幅に減じたと言える。社民党はガイドライン交渉がスタートした1996年10月に行われた総選挙で大幅に議席を減らし、15議席となった。これはこの夏新たに発足した民主党に社民党議員が多く移ったことの影響も大きいが、前回1993年総選挙では70議席あった社民党の凋落を示す結果となった。
この総選挙では自民党と社民党で調整がつかず、選挙協力はほとんど行われな
かったというのが実態だった。小選挙区において自民党が社民党候補に公認を出218

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したのは 1 例にとどまり、社民党が自民党候補に公認を与えたのも 3 例のみとなった。逆に、社民党が候補者を擁立した43選挙区のうち、41選挙区で自民党の候補者と競合している32）。また、比例区では社民党の票が大きく他党へ流失した
ことがわかっている。93年の前回総選挙で社民党前身の社会党に投票した人の中で96年も社民党に票を投じた人は32.5％にとどまり、かつてはライバル関係にあった自民党にも11.7％もの票が流れていたのだ33）。96年総選挙の結果からは、
社民党は自民党との連立政権による選挙協力の恩恵に浴することはできず、他党に大きく票を奪われたことがわかる。こうした結果を踏まえ、社民党内で独自性を発揮する必要が叫ばれるようになると、社民党は自民党からの入閣要請を拒否
し、自社さ 3 党は閣外協力という形をとることとなった。
また、さらに社民党を与党協議に消極的にさせたのが、1997年 7 月の都議会議員選挙での獲得議席 1 という惨敗だった。自社さ連立内での衆院選に続いての敗北だったため、翌年夏に控えている参議院議員選挙への影響を懸念して、連立政
権からの離脱を主張する声が出始める。選挙後の 7 月 7 日には、社民党の土井たか子党首と伊藤茂幹事長との間で、「閣外協力の解消も視野に党の独自色を強める」34）との方針が合意されている。その後 1 年弱は変わらず社民党は閣外協力を続けたものの、 6 月の与党政策責任者の訪米を機に前向きになりつつあったガイ
ドライン協議を巡る社民党の姿勢は大きく後退し、与党調整は頓挫することとなる。
こうした姿勢の変化は東京都議会議員選挙の前後の施政方針演説に対する代表
質問にも見ることができる。選挙前の97年 1 月の通常国会の冒頭の代表質問では衆議院で土井党首が、参議院で山本正和議員が登壇したが、参議院側ではガイド
ラインへの言及はゼロ。衆議院の土井党首の質問もまず、「日米関係は我が国の外交にとって重要な柱であり、日米安保体制は世界の平和と安全にとって必要であることは認識いたしております」と述べたのちに、日本の軍事大国化を懸念する中国への対応や集団的自衛権への政府の認識を問うたのみで、全体に言及量も少なく、自民党と社民党で見解が分かれる分野には踏み込まなかった35）。一方、都議選後の10月に召集された臨時国会冒頭の代表質問では、政府の進めるガイド
ライン改定に批判的な論調が目立つようになっている。衆議院で質問に立った伊藤幹事長は「私は、さまざまの備えについて、全面的にそれを否定するものではありません。しかし、大戦争の危険性が消滅した現在、必要なのは地域紛争などをどう未然に防ぐのかという新しい努力であります」と述べたうえで、新ガイド

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ラインの最終報告に記載された上陸侵攻対処作戦に関して「日本に上陸侵攻してくる国がどこにあるとお考えなのでしょうか。それは宇宙からでありましょう
か」と述べるなど、ガイドラインの前提となる脅威認識そのものに疑問を投げかけている36）。また、参議院で登壇した及川政審会長は、周辺事態の定義を巡る政府のあいまいな説明を批判して、「これでは何か隠していると言わざるを得ない」と述べ、台湾がその対象になるのかを迫った37）。こうした質問姿勢の変化は、都議選惨敗を受けた党執行部の独自色路線への転換を象徴しているということができるだろう。
社民党は自民党との連立を通じて議席を減らした結果、社民党は独自色を強め、とりわけ自民党との政策的距離が大きい日米ガイドラインを巡っては与党間での合意が困難な状況になっていた。
（ 2 ） 自公の選挙における依存関係と2015年ガイドライン
1997年ガイドライン時とは対照的に、2015年ガイドライン時には自民党と連立を組む公明党が選挙で好成績を残し続けたことが、与党協議の前進に影響を与えた可能性がある。公明党は集団的自衛権行使の容認を巡る交渉の際から選挙での支持層を強く意識した行動をとっている。また政府・自民党はこうした公明党の姿勢を受けて、日米ガイドラインの決定を公明党が重視する2015年 4 月の統一地
方選挙後に遅らせている。というのも、公明党の支持母体である創価学会内の婦人部が集団的自衛権に強く反対するなど、支持層で動揺が広がっていたためだ38）。
しかし、実際の選挙では公明党は議席を伸ばすことになる。集団的自衛権行使の容認で合意した後の2014年12月の総選挙で公明党は史上最高の35議席を獲得し、2015年 4 月の統一地方選挙前半戦では候補者全員が当選するなど、高い結果を出し続けた。こうした公明党の善戦には自民党との選挙協力が大きく影響している。
自公連立政権の発足以降、公明党は衆議院小選挙区において 8 ～ 9 の選挙区で候補者を擁立し、それ以外の小選挙区では自民党の候補者を支援している。その見返りとして自民党の小選挙区候補が比例区での公明党への投票を呼びかけるという互恵的な協力体制が確立されているのである。公明党は、支持母体である創価
学会員の強力な運動によって安定した得票を維持してきたものの、近年では運動員の高齢化などによる集票力の減少が指摘されてきている。そうした中でも、過去最高の議席数を確保した背景には自民党との選挙協力があることは疑いようがない。2014年と2016年総選挙の出口調査を基にした概算では、公明党の総得票数

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700万票強のうちの100万～150万票が自民党から流れた票だとの見方もある39）。
こうした自民党と公明党の徹底した選挙協力は、もはや両党の選挙戦略に不可欠な要素となっており、公明党を自民党との必ずしも近くない両党のガイドラインを巡る政策的な距離を乗り越えて妥協を促す誘因になったということができるだろう。
1997年ガイドラインにおいては、自社さ間の選挙協力が徹底されなかった中で社民党が大幅に議席を減らしたことが、社民党の独自色を求める声を強めることになった。そうした状況下で自社両党は妥協が困難になり、ガイドライン改定の合意に至ることができなかった。一方の2015年ガイドラインにおいては自民党と公明党の強固で互恵的な選挙協力が自公両党に与党協議の決裂を何としても回避するという誘因を生み、ガイドライン改定を促進することになった。以上97年と15年ガイドライン時の選挙結果の比較から、連立政権内の与党間の選挙協力の成否が、ガイドライン改定の過程に影響を及ぼしていることが分かった。

Ⅳ

おわりに

1997年と2015年のガイドライン改定作業では、連立政権を構成する与党を取り巻く環境がその進捗や合意形成の在り方に大きな影響を与えたことが明らかになった。第Ⅲ章第 1 節で触れた与党協議の機能を巡っては、与党協議の機能交渉窓口を一本化して重層的な協議の場を設定し、人脈を生かしたことが15年ガイドライン改定を巡る与党間の大きな政策距離を縮め、合意形成をもたらしたことが明らかになった。また、第Ⅲ章第 2 節では、党内の凝集性の高さが与党協議の進捗を助けたことが分かった。97年ガイドラインにおいては自民党の政権枠組みを巡る党内対立構造が、与党協議の合意を阻害していた。最後に第Ⅲ章 3 節の選挙協力に関して、国政・地方選挙での互恵的な選挙協力が15年ガイドラインの与党合意への誘因となったことが分かった。
安全保障政策を巡っては、近年官邸主導の傾向が指摘され続けてきた。とりわけ、2020年 9 月に退陣した安倍政権のレガシーとも言える安全保障政策の多くは、官邸主導の賜物とみる論調も多い。しかし今回、97年と15年のガイドライン改定の政策過程の比較を通じて、連立政権を取り巻く環境や力学が安全保障政策の前進に大きな役割を果たしたことが明らかになったことは、必ずしも官邸主導の政策決定のみが日本の安全保障政策の円滑な運用に必要な要素であるわけではない221ということを示しているのではないか。
一般に安全保障政策は、対外的な信用にもかかわるため政権の交代にかかわらず継続性が維持されることが重要とされる。その安全保障政策の継続性を担保するためには、政府だけでなく、多様な民意を反映した議会勢力である幅広い政党との合意が必要になってくる。また、近年の中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサ
イル開発で厳しさを増す日本の安全保障環境に対応する上で重要性が増している
安全保障政策に一定の民主的統制を与える意味でも、政党の関与を増やすことは大きな意味を持ってくるだろう。1940年代の後半から60年代のアメリカでは、冷戦の本格化に伴う恐怖感もあって、安全保障政策における大統領の権限が大幅に強まった。議会は大統領の政策をただ追認することが多くなり、結果としてベト
ナム戦争という大きな失敗を経験することとなった。議会はこうした反省から、
ベトナム戦争終盤以降、戦争権限法や予算権限を活用して安全保障政策への影響力を拡大するようになる。現在の日本の状況との安易な類推は適さないが、こうした教訓を踏まえることは重要だ。
以上のような意味で、今回の事例比較から明らかになった与党協議の機能・党内の凝集性・互恵的な選挙協力の 3 要件は、今後の連立政権下での安全保障政策の政策過程を検討するうえで重要な視点になるものであるといえるだろう。
1 ） 信田智人『官邸外交政治リーダーシップの行方』朝日選書、2004年、57-58頁。

2 ） 防衛省『新「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）』［https://www.mod.
go.jp/j/publication/book/pamphlet/pdf/guideline.pdf］（本稿におけるウェブサイ
トの最終閲覧日はすべて2020年11月30日）。
3 ） 添谷芳秀『入門講義戦後日本外交史』慶應義塾大学出版会、2019年、135-138

頁。
4 ） 内閣官房、内閣府、外務省、防衛省「「平和安全法制」の概要

我が国及び国際

社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備」［https://www.cas.go.jp/
jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf］。
5 ） 議会において過半数を獲得するのに必要最低限の組み合わせよりも大きい組み合わせで構成された連立政権のこと。なお、第 2 次橋本内閣は社民党、新党さきがけとの閣外協力に移行しているが、閣法の事前審査制度に参加していることに鑑みて連立政権とみなした。
6 ）『読売新聞』1998年12月24日。
7 ） 柴田晃芳『冷戦後日本の防衛政策

日米同盟深化の起源』北海道大学出版会、2011年、193頁。
8 ）『日本経済新聞』「高村正彦（29）自公協議―高村－北側会合で詰め、首相の了222

政治学研究65号（2021）

解仰いだのは一度（私の履歴書）」2017年 8 月29日。
9 ） 上久保誠人「「安全保障法制」の政策立案過程：リベラルが進める日本の安全保障政策」『政策科学＝ Policy science』24巻 4 号、立命館大学政策科学会、2017年、119頁。
10）『読売新聞』1997年 9 月 7 日。
11）『読売新聞』2014年 7 月 4 日。
12）『読売新聞』1996年 4 月24日。
13）『読売新聞』1996年 4 月19日。
14）『朝日新聞』1997年 7 月11日。
15）『読売新聞』1997年 7 月31日。
16）『読売新聞』1997年10月 4 日。
17）『読売新聞』1996年 4 月29日。
18）『毎日新聞』1999年 4 月25日。
19）『毎日新聞』1999年 4 月26日。
20）『読売新聞』2013年10月24日。
21）『読売新聞』2014年 5 月16日。
22） 朝日新聞政治部取材班『安倍政権の裏の顔「攻防集団的自衛権」ドキュメント』講談社、2015年、158-159頁。
23）『日本経済新聞』「高村正彦（29）自公協議―高村－北側会合で詰め、首相の了解仰いだのは一度（私の履歴書）」2017年 8 月29日。
24） 奥健太郎「連立政権下の与党間政策調整システム―細川内閣から第 2 次橋本内閣まで―」『東海大学紀要

政治経済学部』47号、2015年、27-28頁。

25） 中北浩爾『自公政権とは何か―「連立」にみる強さの正体』筑摩書房、2019年、
loc. 2968-2987（e-book）。
26）『読売新聞』1997年 8 月19日。
27）『読売新聞』1997年 8 月16日。
28）『読売新聞』1997年 7 月23日夕刊。
29）『読売新聞』1999年 4 月25日。
30） 藤井裕久元自由党幹事長へのインタビュー（2020年12月14日）。
31） 朝日新聞政治部取材班『安倍政権の裏の顔』105-107頁。
32） 中北『自公政権とは何か』loc. 1605（e-book）。
33）『読売新聞』1996年11月 5 日。
34）『読売新聞』1997年 7 月 8 日。
35）「第140回国会 参議院 本会議 第 3 号」1997年 1 月24日、 8 頁［https://kokkai.
ndl.go.jp/#/detail?minId=114015254X00319970124&spkNum=17&single］；「第140回国会 衆議院 本会議 第 3 号」1997年 1 月23日、14頁［https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=114005254X00319970123&spkNum=16&single］。
36）「第141回国会 衆議院 本会議 第 3 号」1997年10月 2 日、12頁［https://kokkai.
ndl.go.jp/#/detail?minId=114105254X00319971002&spkNum=11&single］。

22337）「第141回国会 参議院 本会議 第 3 号」1997年10月 3 日、12頁、［https://kokkai.
ndl.go.jp/#/detail?minId=114115254X00319971003&spkNum=25&single］。
38）『読売新聞』2014年 5 月14日。
39） 中野潤『創価学会・公明党の研究―自公連立政権の内在論理』岩波書店、2016年、
62頁。
参考文献
1

論文

奥健太郎「連立政権下の与党間政策調整システム―細川内閣から第 2 次橋本内閣まで」『東海大学紀要―

政治経済学部』47号、2015年。

上久保誠人「「安全保障法制」の政策立案過程：リベラルが進める日本の安全保障政策」『政策科学＝ Policy science』24巻 4 号、2017年。
中内康夫、横山絢子、小檜山智之「平和安全法制関連法案の国会審議： 4 か月にわたった安保法制論議を振り返る」『立法と調査』372号、2015年。
2

書籍

千々和泰明『変わりゆく内閣安全保障機構
柴田晃芳『冷戦後日本の防衛政策
添谷芳秀『入門講義

日本版 NSC 成立への道』原書房、2015年。

日米同盟深化の起源』、北海道大学出版会、2011年。

戦後日本外交史』慶應義塾大学出版会、2019年。

朝日新聞政治部取材班『安倍政権の裏の顔「攻防集団的自衛権」ドキュメント』講談社、2015年。
信田智人『官邸外交

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信田智人『冷戦後の日本外交 ― 安全保障政策の国内政治過程 ―』ミネルヴァ書房、2006年。
信田智人『政権交代と戦後日本外交』千倉書房、2018年。
田村重信『日米安保と極東有事』南窓社、1997年。
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宮崎洋子『「テロとの闘い」と日本連立政権の対外政策への影響』名古屋大学出版会、

2018年。
中野潤『創価学会・公明党の研究―自公連立政権の内在論理』岩波書店、2016年。
中北浩爾『自公政権とは何か―「連立」にみる強さの正体』筑摩書房、2019年。
岩渕美克、岩崎正洋編『日本の連立政権』八千代出版、2018年。
五百旗頭真、宮城大蔵編『橋本龍太郎外交回顧録』岩波書店、2013年。
秋山昌廣『日米の戦略対話が始まった』亜紀書房、2002年。
山崎拓『YKK 秘録』、講談社、2018年。
伊藤茂『私たちの生きた日本―その「小さな歯車」の記録―』明石書店、2004年。
御厨貴、牧原出編『聞き書武村正義回顧録』岩波書店、2011年。