慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
地域研究の30年 ��������� p. １

研究会�������������� p.18

2014年度活動記録��������� p. ２

日韓ミレニアムフォーラム����� p.19

現代中国研究センターからの報告� p.14

出版�������������� p.19

現代韓国研究センターからの報告� p.15
※開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス※敬称略

地域研究の30年
慶應義塾大学は創立125周年を記念して、1984年４月に学際的で総合的な共同研究を行う場として地域研究センターを小田英郎教授（法学部）を初代所長として創設した。2003年10月には研究対象の地域を明確化するために東アジア研究所に名称を改めた。2013年には東アジア研究所は10周年、2014年には地域研究センター創設30周年を迎え、記念行事として「アジア・アフリカ研
究―現在と過去との対話」と題する連続講演会が開催された。代々の所長と副所長が、それぞれ個性溢れる内容
で地域研究の魅力と可能性について思う存分に語った。
講演は2015年２月に講演集として刊行された。本書によって30年間にわたる研究所の活動が多岐にわたるもの
であり、多くの成果を生みだし、日本を代表する地域研
究の拠点の一つに成長してきたことを如実に知ることができる。
私事にわたるが、この間、私は1993年10月から2003
年９月まで地域研究センター副所長として、2003年10月から2015年３月まで東アジア研究所副所長として在任した。20年を越える間、山田辰雄教授、小此木政夫
教授、国分良成教授、添谷芳秀教授、高橋伸夫教授の５人の所長の補佐役として研究所に関わることになった。
これほど長くなるとは予想もつかないことであったが、法学部や経済学部の先生方が推進する政治・経済の分野に止まらず、文化・社会・歴史に目を向けた幅広い地域研究にすることが使命であったと思う。この間、多くの共同研究プロジェクトに携わり、研究所講座やシンポジ
ウムを主宰してきた。専門は文化人類学で、文献よりは
現地調査を主体とした研究を行ってきたので、この点に関してもある程度の貢献はできたと考えている。
戦後の日本に設立された地域研究の拠点は、当初は戦前の植民地研究の名残を留めていたが、次第にアメリカの地域研究の影響を受けた。最初の拠点は、現地語とフィールドワークを重視するアジア経済研究所（1958年創設）で、冷戦の影が落ちていて情報収集の機能が強かった。学問的な地域研究としては、人文社会科学系の共同利用機関として創られた東京外国語大学アジア・ア
フリカ言語文化研究所（1964年創設）を嚆矢とし、主な機関には、京都大学東南アジア研究センター（1963
年創設、1965年開所。2004年東南アジア研究所に改組）、
国立民族学博物館（1974年創設。1977年開館）、地域
研究コンソーシアム（2004年創設）がある。慶應義塾大学地域研究センター（1984年創設。2003年東アジア研究所に改称）もこの流れの中にある。いずれも時代の変遷に合わせて地域研究を個性的に展開してきた。2014
年は戦後の地域研究が始まって50年の折り目の年であった。筆者の展開してきた東アジアや南アジアでのフィー
ルドワークはこの時期と重なる。或る意味で、日本の地域研究と共に歩んできた
東アジア研究所10周年ことを実感する。グロー（地域研究センター30周年）
バル化の中で、国民国家記念講演集の枠組みが脆弱化し、情報が瞬時に行きかう現代
社会で、地域研究は今後はどのように展開するのだろうか。学問分野を越え、体験に学び、地域の協力者の絆に支えられてきた地域研究は大きな転換期を迎えている。今後の30年に向けての研究所の新たな取り組みを期待したい。
（文責：鈴木正崇）

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June

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2014年度活動記録
研究プロジェクト
「近代中国の表象とその可能性」（２年目）
研究代表者
関根
謙
共同研究者
山本 英史
杉野 元子
長堀 祐造
櫻庭ゆみ子
吉川 龍生
山本
真
佐藤 仁史
岩間 一弘
橋本 陽介
松倉 梨恵

慶應義塾大学文学部教授
慶應義塾大学文学部教授
慶應義塾大学文学部教授
慶應義塾大学経済学部教授
慶應義塾大学商学部准教授
慶應義塾大学経済学部准教授
筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授
一橋大学大学院社会学研究科教授
千葉商科大学商経学部教授
慶應義塾大学文学部非常勤講師
慶應義塾大学文学部非常勤講師（慶應義塾大学大学院文学研究科博士課程）

１、研究の概況と成果
この共同研究は歴史学と文学の領域を専門とする研究者たちが分野の境界を越えて、近代中国の「表象」の世
界とその可能性を解明しようとする意欲的なプロジェク
トとして、2013年度に開始された。本研究プロジェクト
では、近代中国が文学、文芸、芸能、宗教など文化の諸相における表現を通して、さまざまなメディアにいかに
その真実の姿を反映してきたか、そしてまたその過程において旧来の伝統や習慣がいかに打破され、あるいはいかに吸収されて新たな変貌を遂げてきたかを検証してきた。１年目の2013年度においては、慶應義塾大学文学部の中国研究領域における歴史系と文学系を中心とする研究者たちが共同して総合的な研究をめざし、慶應義塾大学三田キャンパスと日吉キャンパスの近代中国研究を融合する形で新たな進展を図ってきた。２年目の2014
年度においては、この基礎の上に立ち、各メンバーの研
究のさらに具体的な検討を進めてきた。
近代史研究の領域からのアプローチにおいて、山本英史は近代中国における陋習・陋俗の分析を試み、「溺女」と呼ばれる当時の女児の「間引き」について、政策から報道に至るまで詳細に検討した。山本真は東マレシーア  ・
サラワクにおける華僑社会の形成に関して、徹底的な聞き取りを柱とする現地調査を実施した。そして彼らの社会に見る「中華」の表象について、日中戦争時期の祖国
難民籌賑運動および日本軍のサラワク占領と関連付けながら分析した。佐藤仁史は急速な経済発展の中で見直される都市と農村の関係を、伝統文化の無形文化財としてもてはやされ始めた「迷信」と民間信仰の表象に注目して、歴史学的視野からの解析を試みた。岩間一弘は民国期に「食の都」として隆盛を極めた上海の大衆文化に注目し、有名なレストランを中心に据えるフードツーリズ
ムの表象に焦点を当て、日中間の大衆文化を比較分析した。
文化文学の領域からのアプローチにおいて、長堀祐造
は近代文学の代表的な表象である魯迅をゾルゲとの関連性において把握し、ゾルゲとそのグループの魯迅との距離について長堀の発見した新たな資料を基に説得力ある

2

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推論を展開した。杉野元子は中国語圏映画における川島芳子の表象を、具体的な作品群の解析によって明らかにしようとした。この過程で川島芳子のイメージの時間
的空間的変容が戦争表象の変遷に直結していることが証明されていく。櫻庭ゆみ子は林徽因と培華女学校に関する英国オックスフォード大学ボードリアンライブラリー
での実地調査を基に、近代中国の教育の実態について新
たな分析を行い、近代女子教育の表象を闡明しようとした。吉川龍生は中国国産映画の代表的監督とされる孫瑜の主導した1930年代における中国国産映画革新運動について詳細な検討を行い、そこに現れる近代的な女性表象について、西洋モダニズムとの関連性など多岐にわたる問題提起を行った。橋本陽介は比較詩学の立場から、
現代中国語で書かれる物語における叙述言語の変化の諸相について考察し、特に語りの主観性と物語の時間をめぐって詳細な解析を行った。これによって中国語の物語叙述の特異な表象が明らかとなった。松倉梨恵は女流文学の代表的存在である丁玲における同性愛に対する態度
を、具体的な作品群と当時のメディアの傾向を比較しながら詳細に検討し、当時の中国社会における同性愛の表
象を明らかにした。関根謙は南京事件を中国人として最初に小説化した阿壠こと国民党軍部高級将校陳守梅のイ
メージと実像を、1940年代の重慶など諸都市の実相の解明によって明らかにしようとした。また複数の作品によって表象化された阿壠夫人の自殺をめぐる真実と創作の関連についても考察を深めた。
近代中国研究はこれまで特に政治史的観点や、思想的価値観によって把捉され、こういう領域からのみ評価が下される傾向があったし、またこれとは逆に現象的な文化表層の紹介を狭いジャンルから行う趨勢も見られた。
これに対して本研究プロジェクトにおいては、上述のよ
うに、中国近現代に生きる人々が己の真の姿を注ぎ込ん
だ表象の世界を広く捉えて、その変遷から総合的に近代中国像を再考するよう努めてきた。この過程で、2013
年度には各研究メンバーが紡いできた成果を、近代中国
における表象の総合のための因子として、有機的に結合させることを目指した。2014年度において、この方向性は一層明確になり、数回の研究発表と討議を経て、成果の公開を準備できるまでになってきた。
本研究プロジェクトで追究してきたのは、近代中国の史実と文化芸術との結節点として表象の有様だった。こうした個々の表象の展開によって、戦争の悲劇を乗り越えて切り開いてきた日本と中国の現代的課題が提示され、大きく溝を深める日中両国が、本質的な人間性の共感において強く繋がっていることが示唆されている。
研究課題「近代中国の表象とその可能性」の共同研究
は、2015年度にその成果をまとめ2016年度に刊行する運びとなる。2013年度においては、課題テーマの問題
意識の共有と既存の領域を超えた研究の検討に重点を置
き、2014年度はそれぞれの分野の真摯な研究の有機的な総合に力点を移した。これまで数次にわたる現地調査が実施され、二度の合宿研修と定期的な検討会が積み重ねられた。こうした実績が刊行のための必要十分な内容となり、近代中国研究の文化的側面を大きく広げる足掛かりとなって、後継の研究への道筋をつけることができたと確信している。
２、海外実地調査の実績
本研究プロジェクトより、下記のメンバーが海外に出張し、資料収集や取材などを行った。
【2013年度】
山本 英史
南京・上海 2014年３月25日～同３月31日
資料収集、南京大学シンポジウムにおける発表。
杉野 元子
アメリカ、ボストン・ニューヨーク 2014年３月12日～同３月20日
異性装文化の歴史と現状についての調査。
吉川 龍生
上海 2013年６月13日～同６月18日
資料収集、黄宗英氏・孫棟光氏インタビュー。
香港・吉林・北京 2013年９月４日～同９月17日
資料収集、中国国際児童映画祭国際フォーラム出席、
学術交流。
橋本 陽介
香港・広州 2013年８月23日～同９月３日
資料収集、翻訳文体に関する取材。
松倉 梨恵
香港 2014年２月11日～同２月16日
資料収集、ジェンダー関連文献調査。
【2014年度】
岩間 一弘
上海 2014年８月31日～９月８日
上海図書館・上海社会科学院歴史研究所にて資料収集と意見交換。
山本真
台北 2014年４月27～５月８日
台北、金門県、主に金門島の歴史・社会調査。
佐藤 仁史
台北 2014年８月11日～14日
中央研究院近代史研究所主催、全球視野下的中国近代史研究国際学術研討会にて、報告「従満鉄上海事務所来看日本的華中調査」。
四川 2014年10月10日～14日《近代史研究》雑誌社和四川大学歴史文化学院第四期中国近代史論壇“地方的近代史州県士庶的思想与生活”学術会議にて、報告「清末民初政争中地方的
対立局勢：以江蘇省嘉定県的地方領導、自治、政党
為個案分析」。
櫻庭ゆみ子
英国 2014年８月14日～９月２日
オックスフォード・ボードリアン図書館、ケンブリッ
ジ・ニューマンカレッジにて、中国における英国宣教会の教育活動についての調査。
櫻庭ゆみ子、吉川 龍生
上海 2014年11月21日～11月24日
中国現代文学研究者交流会での研究紹介および意見
交換。

関根
謙
上海 2015年１月10日～12日
上海、巴金故居（巴金記念館）にてシンポジウム準
備、共同研究打合せ。
３、研究業績
本研究プロジェクトより、下記のメンバーによる論著
が発表・公刊されている。
（書評や学会発表など省略）【2013年度】
山本 英史「光棍例の成立とその背景――清初における秩序形
成の一過程」『中国近世の規範と秩序』（山本英史編、東洋文庫
刊）所収 2014年２月
山本真「20世紀初頭の福建南西部客家社会と革命運動―
宣教師文書から読み解く―」『歴史評論』765号、2014年１月
山本
真「晏陽初と陶行知―平民教育から農村改良へ」
村田雄二郎ほか編講座『東アジアの知識人４戦争と向き合って』有志舎、2014年３月
岩間 一弘「大衆化するシノワズリ―日本人旅行者の上海イ
メージと上海の観光都市化」『現代中国』第87号、2013年９月
岩間 一弘「上海の日本食文化―メニューの現地化に関するヒ
アリング調査報告」『千葉商科大学紀要』第51巻第１号、2013年９月
佐藤 仁史「近代江南の漁民と天主教」『歴史評論』765号、2014年１月
佐藤 仁史「民間信仰からみる江南農村と華北農村」
本庄比佐子編『華北の発見』汲古書院、2013年12月
関根謙「阿壠の前半生について――国民革命軍将校陳守梅の青春と文学」
慶應義塾大学藝文学会『藝文研究』第105号 2013
年12月
長堀 祐造
「
『狂人日記』材源考ノート――周氏兄弟とソログープ」
勉誠出版『アジア遊学』164 2013年５月
杉野 元子「戦時期における岩下俊作「富島松五郎伝」の改編をめぐって」
慶應義塾大学藝文学会『藝文研究』第105号 2013
年12月
吉川 龍生
「『武訓伝』批判とは何だったのか――王蓓氏・白樺氏・黄宗英氏・孫棟光氏インタビュー」――『日吉紀要 中国研究』第７号、2014年３月

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【2014年度】
山本 英史『中国近世の規範と秩序』（編著）
研文出版、2015年５月「近代蘇州基層社会復元の試み―郷村管理者に関する聞き取り調査：附聞き取り調査」『史学』83巻４号、2015年１月
岩間 一弘「サンタが上海にやってきた―20世紀上海のクリ
スマス消費」『千葉商大紀要』第52巻第１号、2014年９月
山本真「20世紀前半、福建省福州、興化地区から東南アジ
アへの移民とその社会的背景―キリスト教徒の活動に着目して―」『21世紀東アジア社会学』2014年３月「東マレーシア・サラワク華人社会と日中戦争・太平洋戦争―サラワク州クチン・シブでの調査記録」『中国研究月報』2014年６月「晏陽初と陶行知―平民教育から農村改良へ」講座『東アジアの知識人 4 戦争と向き合って』（共著）「中日戦争時期的福建省戦時体制、糧食管理与厳家淦」
呉淑鳳編『転型関鍵 厳家淦先生与台湾経済発展』
台湾、国史館、2014年12月
佐藤 仁史『嘉定県事――14至20世紀江南地域社会史研究』（共著）
広東人民出版社、2014年９月「関於満州遣返日人団体的会報及其史料価値」（共著）『暨南史学』、2014年７月「蘇州地方文献データベース」（共著）『漢字文献情報処理研究』15号、2014年９月「下關大連神社所藏文獻資料概述」（共著）『国史研究通訊』第６期，188-194頁，2014年６月
長堀 祐造『世界史リブレット 人物 陳独秀』
（山川出版社、2015年夏刊行予定）『魯迅与托洛茨基』
王俊文訳、台湾人間出版社、2015年３月
吉川 龍生「中国における児童映画の現状」『季刊中国』No.117『季刊中国』刊行委員会、
2014年６月「理想の姿をとり戻すとき―池莉のメロドラマ的世界―」『藝文研究』No.106、慶應義塾大学藝文学会、2014年６月
橋本 陽介『物語における時間と話法の比較詩学』
水声社、2014年９月『ナラトロジー入門』
水声社、2014年７月
松倉 梨恵「從《莎菲女士的日記》看丁玲的戀愛關和婚姻觀」『2014東京-首爾中國現代文學研究對話會論文集』、

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早稻田大學商學院・日本大學文理學部中文科・慶應
義塾大学日吉中國現代文學研究會・東京大學文學部
中文科出版発行、2014年12月
関根謙「戦争と文学――戦時首都重慶に見るメディアの役
割と文学の発信」（2014年８月15日「慶應義塾小泉信三記念講座講演会」における講演）『三色旗』No.797、2014年12月（文責：関根 謙）

研究プロジェクト
「『過去への郷愁』にゆれる現代中国の行方」
（２年目）
研究代表者
大西
広
共同研究者
寺出 道雄
駒形 哲哉
徐
一睿

慶應義塾大学経済学部教授

慶應義塾大学経済学部教授
慶應義塾大学経済学部教授
嘉悦大学専任講師、塾員、慶應義塾大
学元助教
瀬戸宏 摂南大学外国語学部教授
矢野剛 京都大学経済学研究科准教授
白石 麻保 北九州市立大学外国語学部准教授
オマルジャン・ハサン 新疆大学経済与管理学院講師
孫
世強 河南大学経済学院教授

１．研究目的現代中国を読み解くキーワードとして「毛沢東時代への郷愁」が現れている。その最も象徴的な事件が重慶の薄煕来失脚事件であった。毛沢東をたたえる歌を歌う大運動を市民に呼びかけ、大規模な集会を市民の圧倒的な支持で行って来た。失脚はこうした動きに反発する勢力による権力闘争的なものであって、多くの市民の心は彼の側にあった。ともかく、古き良き過去の象徴としての「毛沢東」への郷愁を直接に表現するという形で現在の諸矛盾の是正を求める声が市民の中に充満していることを意味している。鄧小平の経済改革が「成功」したことは皆が知っているが、それによる弊害があまりにもひどく、逆に言うと、経済での成功がそろそろそれによる弊害克服を社会的歴史的課題として浮上させていることの反映と言える。このことは重慶での薄煕来の失脚があっても、南街村や華西村といった小都市での「共産主義的実験」は支障なく継続されていることにも反映されている。つまり、あまりに目立ちすぎ、よって直接に中央権力への脅威にまで発展した重慶の薄煕来は排除をされたが、かといってすべてを排除するわけにはいかない。それは改革開放路線の弊害是正を要求する国民の声を抑えきれないことを意味している。
しかし、もちろん、国民の多くがあの文化大革命の状態に戻ろうとしているわけではなく、現実にはそうした
国民も過去とは異なる方法で現在の弊害の是正を求めている。このことは、たとえば一旦実際上の「私有化」が進んでしまった農地の所有権を「集団所有」の方向に逆転させることができるのかどうか、その際に農業人口の減少という現実に合ったいかなる土地再分配のメカニズ

ムが必要になるのかといった問題が関わってくる。つまり、実際には単なる「回帰」ではない、新しい時代状況にあった政策の模索が求められている。
したがって、これらから問題とされるべきテーマには
次のようなものが出てくる。すなわち、①鄧小平路線の結果としてどのような弊害が現在噴出しつつあるか②そ の是正を要求する諸運動と「毛沢東への郷愁」をキーワードとする各種の政治的動き（ここには重慶市、南街村、華西村などの事例も含まれる）の動向を調べる③経済計画期の当時の政策／経済建設戦略の再評価の問
題、言い換えると鄧小平路線との連続と不連続の問題④過去への郷愁とは独立に検討されねばならない現実の弊害是正の現実的なあり方の探求である。
２．研究活動２－１ 研究フォーラム日 時 2013年12月６～７日
場 所 東館６F G-SEClab、４Fセミナー室
報 告
Yano Go(Kyoto University)・Shiraishi Maho
(University of Kitakyushu)"Efficiency of Trade Credit and Bank Finances:
An Ethnic Minority Area in China"
Jiao Weiran(Nanjing Normal University)・Xu
Chengzheng(Nanjing Normal University)"R esearch on human development and thedevelopment path of China green economy".
Pham Van Duc(Vietnam Academy of Social Science)"The relationship between the market economy
and socialism from the perspective of thedialectics of the evolution of history and somecharacteristics of the socialist-oriented market
in Vietnam"
Kim Hyung-Kee(Kyungpook National University)"The Transformation of the East AsianDevelopment Model"
Tona Naoki(Nagoya Gakuin Univrsity)"M odern Industrial Economics for Human
Development: Toward the creation of anindustrial system for the 21st century"
瀬戸 宏(摂南大学)「中国社会主義経済における国有企業の役割試論」
Omarjan Hasan(新疆大学)「中 国新疆自治区における少数民族企業家の発展について」
井手芳美(名古屋学院大学)「中 国の日系企業にみる創造的経営と人づくり―「経営理念」を活かしたグローバル化の新地平」
白明(名古屋学院大学)「内 モンゴルにおける産業経営と地域発展―持続可能な複合型経営への日中比較アプローチ」
Zhang Shujing(China University of Political
Science and Law)"M ulti-Level Regional Governance of theEuropean Union based on the European
Sovereign-Debt Crisis"
Tran Tuan Phong (Vietnam Academy of Social
Science)"Human Development as the Goal of the courseof Building Socialism in Vietnam"
Shiraishi Maho(University of Kitakyushu)・Yano
Go(Kyoto University)"An interpretation of planning economy era in
China: Enterprises' behavior"Thanongsai Soukkhamthat(National Economic
Research Institute, Laos)"The Impact on the Contract Farming on Poverty
and Environment: A case study on the cassava
plantation in Phin and Muen Districts, Lao PDR"
Zhu Ran(Kyoto University)"Is family farm inevitable in agriculture?"
Yang Lijuan(Yangzhou University)"C hina's "Soviet Communications" researchduring the first half of the 20th century"
馬 相東(北京行政学院)"OFDI中的産業空心化：日本経験与中国防範"
中根康裕(基礎経済科学研究所)「槙村浩から見る日本資本主義分析」
木下英雄(龍谷大学)「地 域別選挙区制度による富裕層独裁と真の『普遍的価値』を実現する選挙区制度」
Li Yong(China University of Political Science andLaw)"What Drives Stock Market Crashes in Emerging
Economies?"
Yan Chengnan(Niigata University)"The Changes of Labour Market Flexibility inJapan, China and Korea"
Kanae Ryo(Kyoto University)"Rent in the Marxian Optimal Growth Model"
孫 世強(河南大学)「経 済発展方式転型与経済軟実力空間分布関聯研究―以河南省18県市区域為例」
徐 一睿(嘉悦大学)「中 国における都市化事業費の調達―地方債の起債について―」
内 容「日中両国における人間と社会の現実と発達」との全体テーマの下で、日本、中国のみならずベトナム、
韓国、ラオスからの参加者も得て２日間の日程で上記のような大型フォーラムを開催した。その中では本プ
ロジェクトが直接に問題とする中国の経済社会の変容と課題、また「過去」としての文化大革命期の評価の問題に止まらず、「中国における人間の文化的発達」に関わる諸問題も検討の対象となった。よく似た社会構造を持つベトナムやラオス、別の意味で似た韓国との比較ができたという意味でも有意義な交流の機会と
なった。

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２－２
日 時
場 所
報 告

小研究会①
2014年10月５日
大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１
中津俊樹（日本現代中国学会・アジア政経学会
会員）「中国文化大革命論の新動向―王輝著『文化大革命の真実』を題材に―」内容
上記タイトルでの報告は、天津の現場の状況を背景として文化大革命の実際を知るための重要な内容を持っており、おおいに白熱した討論となった。特に、文化大革命の発動が当初は民衆の要求に根差していたとの見解は重要であった。また、ほとんどのプロジェ
クト・メンバーが研究会に参加し、文化大革命の評価に関わる各人の見解を交流する場としても非常に有意義な場となった。

２－３
日 時
場 所
報 告

小研究会②
2015年３月30日
研究室棟地下第三会議室
孫 慧（新疆大学経済管理学院教授）「中国の『一帯一路』プロジェクトと新疆ウイグル自治区」

コメント
オマルジャン・ハサン（新疆大学経済管理学院副教授、慶應義塾大学東アジア研究所共同研究員）
内 容
共同研究員のオマルジャン・ハサン氏には昨年12月に続いて上記の研究会にもお越しいただき、中国新疆自治区の現状についての上記報告へのコメントをいた
だいた。これは少数民族問題に揺れる新疆ウイグル自治区の現在を考える上で非常に重要な情報提供となった。なお、研究会は慶應義塾経済学会との共催として開催した。
２－４ 海外調査①2014.10.30（中国香港の占拠運動現場）
参加者 大西 広
調査概要
運動の「形態」としては文化大革命と類似の大衆行動ではあるが、その他の点で多くの異なる要素を持つ
香港「雨傘革命」の運動現場を訪問し、学生および市民から74枚のアンケートを回収した。この結果、香港市民と学生の間で共通する意見と異なる意見の分
布、および「香港人」ないし「中国人」アイデンティ
ティーの問題との関わりを確認することができた。
「独立」志向性の問題も含め、中国少数民族問題との類似の構造も抽出できた。
②2 015.３.22～28（北京大学、山西省石炭産業、内モンゴル進出日本企業・植林事業・地域開発・少数民族
愛国教育基地など）
参加者 大西 広
調査・交流概要     中国のバブル問題、成長率の低下問題を調査すべく山西省の石炭産業と内モンゴルの地域開発を調査した。また、内モンゴルは少数民族自治区でもあるの

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で、そこでの愛国主義教育基地の現状および植林事
業・草原回復事業、現地企業などの調査も行った。さ
らに、現在の日中関係の日本側要因に関する研究成果
を北京大学で講演の形で発表した。
③2014.５.２～６（中国北京市国家図書館ほか）
参加者 瀬戸 宏
調査概要
民国期、人民共和国期の中国演劇事情に関する資料
調査を国家図書館ほかでおこない、「上海業余実験劇
団『ロミオとジュリエット』公演をめぐって」などの論文の完成のために活用した。訪問中の北京の舞台を観劇し、最新の演劇情況に触れた。あわせて、中華人
民共和国建国直後から今日までの国有（営）企業に関する資料を調査し、十二月開催の研究フォーラムの資料調査とした。
④2014.８.２～８（中国上海市上海図書館ほか）
参加者 瀬戸 宏
調査概要
民国期、人民共和国期の中国演劇事情に関する資料調査を上海図書館ほかでおこない、「呉晗と『海瑞罷官』－『海瑞罷官』の執筆意図」などの論文の完成のために活用した。あわせて、中華人民共和国建国直後
から今日までの国有(営)企業などに関する資料を調査し、十二月開催の研究フォーラムの資料調査とした。
⑤2014.８.31～９.５（中国山東省済南市・徳州市）
参加者 駒形哲哉
調査概要
低成長下の中国では新たな成長産業を必要としている。本調査では、中央が正式に許可していないにも関わらず、地方政府による実証実験的な産業形成により、発展が始まっている低速電気自動車産業についての実態把握を目的として、実験が最も進んでいる山東省において、関連メーカー、流通企業の訪問、展示会の視察、現地協力者との意見交換を行った。
⑥2014.９.13～24（中国上海市および江蘇省）
参加者 矢野剛、白石麻保
調査概要
中国経済減速の構造的な主要因である民営中小企業の現状を把握するために、かつてそれら企業の勃興と反映により中国経済高度成長を牽引した上海・江蘇省
での聞き取り調査をおこなった。中国が中進国段階に達した現在、真にリスキーなイノベイティブな活動への消極姿勢とその原因としての資金仲介機能の不全、政府による収奪への警戒が聞き取りレベルではあるが明らかにされた。また、当地の経済事情に詳しい復旦大学経済学院の袁堂軍副教授と研究上の意見交流もおこなうことができたことも成果の一つであった。
⑦2014.11.７～９ (中国上海市、上海金融学院)
参加者 徐 一睿調査概要
上海金融学院の招聘を受けて、上海金融学院と地方
財政出版社が共催した「城市财政与政府创新中青年学者学术研讨会」に参加。研究論文の報告とともに、上海金融学院財税与公共管理学院の章輝院長と研究上の意見交換を行った。

⑧2014.12.26～2015.１.５（中国上海市、上海財経大学)
参加者 徐 一睿調査概要
土地に依存した財政システムを打破するために、地方債を中心とした債券市場の構築は近年中国にとって大変重要な政策課題となっている。こうした改革の先頭に立つ上海の現状を調査すべく、上海財経大学の公
共政策与治理研究院の研究会に参加するとともに、現地の所員と研究上の意見交換をし、さらに、上海財経
大学の図書館を利用して、色々な資料探しも行った。
⑨2014.12.20～27（中国福建省の５企業)
参加者 白石麻保
調査概要
民営中小企業の現在を探る試みの一環として、台湾
経済とのつながりが強く南方に位置する中国福建省廈
門市の企業を対象とする聞き取り調査をおこなった。
台湾企業から容易に吸収できる技術・ノウハウを導入する段階は既に過ぎ去り、新しい生産設備を導入する
か自らR&D投資をおこなう必要があることを企業自身が認識していることが明らかになった。そのための資金調達源として、プロセスイノベーションは設備購入を銀行ファイナンスで、より難易度の高いプロダク
トイノベーションは自己資金以外に取引先からの企業
間信用ファイナンスで対処するというスキームが一部で発生し始めていることが判明した。
３．研究成果本研究資金により以下の研究成果を得た。
大西 広「尖閣列島領有に当たっての日本政府の無通告問題について」『国際アジア共同体ジャーナル』第３、４号
合併号、2014年10月
大西 広「書評 さあ『資本論』を読んでみよう」季刊中国刊
行委員会『季刊中国』第117号、2014年６月
山本恒人、大西 広「対談 中国経済をどうみるか―社会主義をめざす資本主義? 資本主義をめざす社会主義?」季刊中国刊行委員会『季刊中国』第118号、2014年９月
大西 広「香港は『雨傘革命』で『財界天国』を辞められるか」季刊中国刊行委員会『季刊中国』第120号、2015年３月
大西 広「中国…社会主義をめざす資本主義」『季論21』第25号、2014年７月
大西 広、金江 亮「『人口大国の時代』とマルクス派最適成長論」『三田学会雑誌』第107巻第３号
孫 世強、大西 広「日本馬克思学界対社会再生産理論研究的新闡釈及啓示―基於最優増長模型視角」『馬克思主義研究』2014年８月
駒形哲哉「低速電気自動車の発展をどう見るか？―中国における巨大な実証実験の行方」一般財団法人霞山会『東亜』No.572、2015年２月
晶晶、駒形哲哉「中国における内陸産業発展と市場構造― 四川家具産業の事例―」中国研究論叢編集委員会・一般財団法人霞山会『中国研究論叢』第14号、2014年10月
駒形哲哉「从企業集団体制到産業集群的転換及区域性産業的発展趨勢――以天津自行車産業為例」日本人間文化研究
機構現代中国研究項目編『日本当代中国研究 第三輯
経済・環境』社会科学文献出版社、2014年９月
駒形哲哉「中国企業、中国市場といかに関わるか―日本の中小企業の選択―」日本中小企業学会『アジア大の分業構造と中小企業 日本中小企業学会論集33』同友館、2014年７月
駒形哲哉「中国経済を考える――『社会主義市場経済』は続
くのか」『三田評論』1180号、慶應義塾大学出版会、2014年７月
徐 一睿
「中国における都市化事業費の調達―地方債の起債について―」ERINA REPORT No. 121 2014 DECEMBERSun Junfang and Go Yano,"Finance and enterprise performance: does
ethnicity make a difference?", Hitotsubashi Journalof Economics, 56-2, December 2015
Go Yano and Maho Shiraishi,"Efficiency of Trade Credit and Bank Finances:
An Ethnic Minority Area in China", The Society
for the Study of Emerging Markets (SSEM)   
EuroConference 2014: Detailed Program and Book
of Abstracts, FIS1/4, 2014.
Maho Shiraishi and Go Yano,"An interpretation of planning economy era
in China: Enterprises' behavior", The Society
for the Study of Emerging Markets (SSEM)   
EuroConference 2014: Detailed Program and Book
of Abstracts, ED1/4, 2014.
瀬戸 宏「中国特色社会主義をどう考えるか－社会主義の初期段階、新民主主義、開発独裁」『情況』2014年５・６月号
瀬戸 宏「再論春柳社在中国戯劇史上的位置－兼談中国話劇的
開端是否為春柳社」『戯劇芸術』2014年３期
瀬戸 宏「中国のイプセン」フェスティバル／トーキョー14『ゴースト2.0』プログラム 2014年12月
瀬戸 宏「上海業余実験劇団『ロミオとジュリエット』公演をめぐって」『摂大人文科学』第22号 2015年３月刊行予定
瀬戸 宏「呉晗と『海瑞罷官』－『海瑞罷官』の執筆意図」京都大学人文科学研究所・石川禎浩研究班「現代中国文化の深層」論文集 2015年５月刊行予定
（文責：大西 広）程KIEAS

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研究プロジェクト「東アジアの国際環境と日本外交――歴史と現在」

（１年目）
研究代表者
添谷 芳秀（慶應義塾大学法学部教授）
共同研究者名宮岡勲（慶應義塾大学法学部教授）
植田麻記子（慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師）
吉田 真吾（名古屋商科大学コミュニケーション学部
専任講師）
鈴木 宏尚（静岡大学人文社会科学部准教授）
手賀 裕輔（二松学舎大学国際政治経済学部専任講師）
昇 亜美子（政策研究大学院大学客員研究員）
佐竹 知彦（防衛省防衛研究所政策研究部防衛政策研究室教官）
李奇泰（国民大学日本学研究所専任研究員）
石原 雄介（防衛省防衛研究所政策研究部グローバル
安全保障研究室教官）
黄洗姫（海洋政策研究財団研究員）
鎌江 一平（明治大学国際総合研究所共同研究員）
１．研究の目的と方法①研究の目的
本研究の目的は、東アジアにおける国際環境の変容が日本外交の選択に及ぼしてきた影響を通史的に分析することで、今日の日本外交が直面している問題の構造を明確化することである。戦後日本外交は、アメリカの世界
戦略の変化や、国際システムにおける中国の位置づけの変容、アジア地域主義をめぐる東南アジア諸国の動き、さらには北朝鮮の冒険主義的な対外行動といった東アジ
アの国際環境に大きく規定されてきた。政治外交史分析
や現状分析、言説分析などの多様な方法に基づいて、国際環境に規定された日本外交を描き出すことにより、今後の日本の外交戦略に対する示唆を与えることが期待される。
②研究の方法歴史研究と現状分析の統合
従来、国際政治とりわけ日本外交の分野においては、
歴史研究と現状分析研究の「棲み分け」が明確になっており、両者の対話が十分になされてきたとはいい難い状
況が存在する。しかしながら、「歴史」が現在から再構成
され、「現在」が歴史の延長である以上、両者は不可分の関係にあるといえる。本研究では、歴史研究と現状分
析のそれぞれのディシプリンを持った研究者が密接な対話を繰り返しながら、歴史における過去から現在に至る
日本外交の長期的展開を一貫した視角から分析する。
多様な研究手法
上記の点に関連し、本研究では、多様な研究手法が用いられる。具体的には、第一に、外交史研究が伝統的に用いてきた、歴史文書（機密指定解除された公文書や政府関係者の私文書など）の解析である。第二に、現状分
析で主流となっている各国の公開資料の解析である。なお、本研究は歴史研究と現状分析の両者において、日本のひとつの省庁（例えば外務省）の資料だけではなく、

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関係する複数国の複数省庁の資料を用いた、マルチ・アーカイブの手法を取り入れる。第三に、本研究は、インタビュー（オーラル・ヒストリー）を積極的に実施することで、文書資料から得られる情報を補完する。最後に、本研究では、言説分析の手法を取り入れることで、国内の政治文化と実際の対外政策の連関を解明することも試みる。本研究は、以上のように多様な研究手法を実践することで、それぞれの利点を示すとともに、それぞれの問題点と相互補完のあり方を提示できると考えられる。
２．研究活動
本研究では今年度計３回のプロジェクト会合（１回の合宿を含む）を開いた。各会合では、研究プロジェクトの最終成果物となる論文集各章の研究について詳細な検討を行った。また、その作業と並行して、各研究を単一の研究プロジェクトとして統合する分析視角の構築と精緻化を試みた。以下、その詳細について記す。
①第１回「東アジアの国際環境と日本外交」プロジェク
ト会合
日時：2014年５月６日（火）10：00～12：00
場所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１
最初に、プロジェクトの全体像及び今後の大まかな流れについて研究代表者である添谷教授より説明があり、その後具体的なスケジュールについて議論した。その結果、１年目となる2014年に研究会及び合宿を開催し、２年目の2015年９月をめどに論文の提出を目指すこととなった。
その後、各章ごとにそれぞれ担当が論文の概要を説明した後に、議論が行われた。各論文の概要は以下の通り。
第１章「日米同盟の起源：1945-1951年」（吉田真吾）
第２章「日本外交におけるソ連：1956-1964年」（鈴木宏尚）
第３章「ベ トナム戦争後の米国の東南アジア秩序構想、
1969-1976年」（手賀裕輔）
第４章「アジア地域主義と日米関係：1975-1980年」（昇亜美子）
第５章「冷 戦期における日本の政治文化：東アジアをめぐる外交論」（植田麻記子）第６章「冷戦の終焉と日米同盟」（佐竹知彦）
第７章「安 倍政権の対韓国政策:中国要因と日韓協力の
模索」
（李奇泰）
第８章「冷 戦後の日米豪防衛安全保障協力」（石原雄介）
第９章「東 アジアの情勢変化と日本外交：パワー・トラ
ンジション論から見る対立の原因分析」（黄洗姫）
第10章「東アジアと核兵器の拡散」（鎌江一平）②第２回「東アジアの国際環境と日本外交」プロジェク
ト会合
日時：2014年８月２日（土）10：00～18：00
場所：東館８階 小会議室
本会合では、「東アジアの国際環境と日本外交」プロ
ジェクトのメンバーにより、各自研究の途中報告が行われた。報告の概要は以下の通り。
報告① 吉田真吾「日米同盟の起源：1945～1951年」
本報告では、日米同盟の起源に関する先行研究の議論、およびその問題点が指摘された。具体的には、先行研究
では、47年頃から顕在化した米ソ冷戦の影響で日米同盟が形成されたという、日米同盟の「冷戦史観」とでも呼ぶべき視点が共有されていることが明らかにされ、この視点に基づく限り、冷戦終結後も日米同盟が維持・強化されていることが説明できないことが指摘された。これに対し、本研究では、日米同盟には「冷戦」を越えた論
理、具体的には米国の「覇権」の論理が内在していたという視点から、その形成過程を再検討する旨報告があった。出席者からは、日米同盟の起源について、米ソ「冷戦」に代わる論理として米国の「覇権」を強調することの難しさが指摘され、両者のバランスを意識して調査を実施することの必要性が明確になった。
報告② 鈴木宏尚「日本外交におけるソ連、1956-64―イデオロギー、国益、大国間関係」
本報告では、日ソ関係の研究動向と1956年の日ソ国交回復以降、ソ連のミコヤン第一副首相訪日までの日ソ関係の概要が述べられた。第一に国交回復以後の日ソ関係の研究がほとんどなされていないこと、第二に池田政権期に日本とソ連は経済関係を中心に進展していくが、とくに1962年の訪ソ財界使節団の訪問と64年のミコヤン訪日がそのメルクマールとなる事例であり、こうした日ソ関係の進展にイデオロギーや経済的国益がどうかかわっていたのか、また、1962年ごろに表面化した中ソ対立や同じく62年のキューバ危機をきっかけに進んだ
米ソの緊張緩和という国際環境の変動がいかなる影響を与えたのかを探る必要がある旨報告があった。参加者からは、1960年の安保闘争による領土問題をめぐる緊張から、62年の国際環境の変動、64年の経済的接近という展開の重要性の指摘があった。
報告③ 手賀裕輔「ベトナム戦争後の米国の東南アジア秩序構想、1969～1976年」
本報告では、1960年代末から1970年代前半において、ベトナムからの米軍撤退、米中和解、サイゴン陥落を経てアメリカが東南アジアの国際秩序を維持するために、
ASEANを中心に据えた政策を展開するに至る過程を検証する。ニクソン政権は当初、中国とソ連との大国間関係を重視する米中ソ三角外交により、東南アジア秩序を維持しようと試みたが、その限界がベトナム和平の崩壊によって明らかとなる。こうしたニクソン政権による政策の限界を補完するために、後継のフォード政権では「自由・平和・中立」を掲げるASEANとの関係を重視するようになる。こうした大きな政策転換の背後にある論理を解き明かすことが本研究の目的である。これにより、当時の日本外交を取り巻く東アジア国際環境の力学が1970年代に大きく変容したことを明らかにする。

報告④ 昇亜美子「ポスト・ベトナム期の東南アジア秩序と日米関係―
1975年～1980年」
1970年代後半の東南アジアは、パックス・アメリ
カーナの退潮を背景として、サイゴン陥落などを経て、「ポスト・ベトナム」期と呼ばれる秩序再編成の時期に入っていく。本報告の目的は、このデタント期から新冷戦が本格化するまでの1975年から1980年の間に、日米両国が東南アジア秩序形成にどのように関与しようとしたのか、また、その過程で相互にどのように影響を与え合ったのかを明らかにすることである。
具体的には、①日米の外交当局者の、東南アジア秩序に関連する中ソ対立やソ連の脅威などグローバルな安全保障問題に関する認識、②日米両国のポスト・ベトナム期の東南アジア地域秩序に対する政策をめぐる協調と摩擦、に着目する。
こうした日米両国内の東南アジア秩序構想の形成過程を詳細に分析するうえで、両国の政策決定者の認識においては、東南アジア地域秩序がどの程度冷戦構造から分離しうるのかについての対立があったことが重要な分析視角となる。すなわち、日米両国内の政策決定者の立場として、リージョナリスト・アプローチと冷戦的アプ
ローチという二つの立場があり、国内での政策決定をめぐる対立のみならず、日米間においても複雑に影響を与え合いながら政策が形成されていったと考えられる。
報告⑤ 植田麻記子「冷戦期の日本の政治文化―東アジアをめぐる外交論」
日本の外交論において東アジアはどのように位置づけられ、議論されてきたのか。インテレクチュアル・ヒス
トリーの手法により、冷戦期の特徴を捉えたい。
日本にとって地理的に 最も近接する東アジアは、近代以前から常に世界史における日本をとりまく第一の環境であった。国民国家への歩みを進め、やがて帝国として膨張した日本の近代とナショナリズムは、東アジアにおいて行動と情念両面で軋轢や葛藤となって表出した。
一方、アジア・太平洋戦争で対峙した米国は、敗戦と占領を経て、同盟国として日本の対外政策の基軸となり、日本が独立し、経済大国として国際社会への復帰を果たす過程で、世界は東西冷戦に再び分断された。先の戦争の責任、変化する国家安全保障、戦後のナショナル・ア
イデンティティーまで、戦後の日本を規定したあらゆる要素において、東アジアと米国は複雑に交錯しながら、冷戦期の日本の外交論を性格付けることになった。
当初は、人文・社会科学のアプローチの展開を同時代的に考察することで、冷戦期の国際政治の力学と日本の政治文化の変容を捉え、当時の外交論における東アジアの特性を説明しようとする研究計画であったが、論文の意図や焦点が散逸する問題などが指摘された。研究の射程を、冷戦期の日本の政治文化形成を中心的に担った知識人と、彼らによって総合雑誌上に展開された外交をめぐる主要論争に絞ることとなった。総合雑誌を中心に生まれた論壇は、政策決定者と大衆文化を架橋し、その媒体となる知識人に社会的影響力を与えながら、一つの文化的空間として成熟し、冷戦期に最盛期を迎えた。

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報告⑥ 佐竹知彦「冷戦後の日米同盟――同盟の『地域化』と『グローバル化』」
本報告では、冷戦後の日米同盟が、一方で日本周辺の安全保障上の脅威に対抗することを目指しつつ（地域化）、他方でグローバルな安全保障課題にも対応することのできるようその役割を拡大していった（グローバル化）過程を明らかにし、同盟の「地域化」と「グローバル化」という一見すると相対立する二つのプロセスが、なぜ同時並行的に進められたのかが論じられた。そこにおいては、同盟の「地域化」と「グローバル化」が相互補完関係にあったこと、また同盟の「グローバル化」を目指す日米の思惑が、実際には同床異夢の関係にあったこと等が指摘された。その後の出席者からのコメント
では、90年代においては地域的な問題がグローバルな課題として捉えられていたのに対し、近年では地域的な課題にのみ重点が置かれていること、またその過程の中で、同盟における「価値」の問題も「価値観外交」の名の下に地域化されていく点等が指摘された。
報告⑦ 李 奇泰
「ポスト冷戦期における日韓関係：対立と協調のダイナ
ミズム」
本研究では、日韓の対立と協調のダイナミズムを、日韓関係の３つの側面から説明する。第一に、安全保障政策における日米韓三角同盟と中ロ北三角同盟という冷戦の遺産である。90年代以降、北朝鮮の核の脅威の増加と中国の台頭という東アジア国際環境の変化と、90年代のナイ・イニシアティブや2000年代以後のブッシュ政権による対テロ戦争とオバマ政権のアジアへの回帰政策といった日米韓三角同盟の展開に留意して、日韓関係の対立と協調のダイナミズムを説明する。
第二に、安全保障や経済といった領域で見られる協調の側面と、領土問題や歴史問題に見られる対立の側面のダイナミズムである。日本と韓国は、いくつかの安全保障分野において協力を模索している。国連を通じた軍需
物資の融通や、北朝鮮の核やミサイルに備えるための情報交換といった安全保障面での協調と、日韓FTAに代表される経済面での協調が進められている。しかし、日本では90年代において、一方で河野談話や村山談話に代表されるように歴史問題の解決に向けた動きが見られたのに対し、他方でこれへの反発も顕在化した。このよ
うな状況を踏まえて、日韓関係が領土問題や歴史問題をめぐってナショナリスティックな対立を激化させていることを説明する。そして、これらの日韓間の対立が結果的に安全保障や経済の分野での協力を妨げている点を指摘する。
第三に、日韓関係における政府間の対立と、非政府間の協力というダイナミズムを説明する。先に述べたように歴史問題や領土問題のゆえに日韓政府間の対立が激化しており、それは時に民間交流の中止など非政府間関係にも波及する。しかし、パブリック・ディプロマシーを中心に日韓の非政府間交流は継続しており、特に大衆文化を中心とする民間交流は持続的に発展している。
本研究では、冷戦後に示されたこれらの３つのダイナ
ミズムを包括した理論的説明の可能性を模索する。

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報告⑧ 石原雄介「冷戦後オーストラリアの対日政策形成過程――日米豪
三国協力提案の背景」
本報告では、1990年代におけるオーストラリアの対日認識・政策を分析し、具体的には、オーストラリアの対日認識において、特にアメリカと中国の存在が大きなファクターであったことを論じた。冷戦後の政策文書を検討したところ、この時期オーストラリアは中国の台頭
及び日中関係の動向によって日本の安全保障政策がどのような影響を受けるのかとの視点で新たな懸念を保持し始めていた。この文脈で、オーストラリアは、中国が台頭する中日本が必要なアシュアランスを確保する上で日米同盟の役割が必要不可欠であると判断し、日米同盟の維持・強化に対してオーストラリアがどのような支援を行うことができるかを検討するようになった。このよ
うな認識のもと、オーストラリアは、アメリカの同盟国として日本が国際安全保障上様々な役割を果たすよう促し、もって日米同盟の強化に貢献するとの政策を打ち出すようになる。このことが1990年代にオーストラリアが日本との防衛関係強化に積極的になった理由の１つである。その後の出席者からのコメントでは、冷戦後のオーストラリアの対日認識について、太平洋戦争の記憶に基づく対日警戒論ではなく、中国と関連した対日警戒論が登場したとかとの論点が提起されるとともに、オーストラリアと対比する形で、国際安全保障上日本が抱える様々な制約について指摘があった。
報告⑨ 黄 洗姫「東アジアの情勢変化と日本外交―パワー・トランジション論から見る対立の原因分析」
本報告では、冷戦終結以降、東アジアにおいて進みつつあるパワー・トランジションの性質を分析するとともに、近年の米中関係の緊張や日中、日韓関係の悪化の原因を理論的に究明した。従来の研究では覇権国家と挑戦
国家の対立に集中し、政策的な観点から米中間の緊張を説明することが重視されてきた。また日米韓関係については、協力の必要性を指摘する研究は多いものの、三ヶ国協力の停滞や地域全体の不安定を国際政治の構造から説明する研究は多くない。本報告では、アライアンス・
トランジション論（Alliance Transition Theory）と多層ヒエラルキー（Multiple Hierarchy Perspective）モ
デルを北東アジアに適用することで、先行研究の空白を埋めようと試みた。この分析により、東アジアのローカ
ル・ヒエラルキーでのパワー・トランジションは現実化していることが確認された。さらに平和的なパワー・ト
ランジションおよび現状維持のためには、日本の戦略および外交路線が地域システムにもたらす影響を認識すべきであることも指摘された。報告後、出席者からは、パワー・トランジション論の理論的な限界（現実への適用可能性等）や概念定義の問題（パワー・トランジションとパワー・シフトの区別）が指摘された。また、平和的なパワー・トランジションのための政策提言が、単なる中国宥和策にとどまる可能性に対するコメントがあった。
報告⑩ 鎌江一平「東アジアの核放棄―韓国・台湾の事例を通じての一考察」

本研究では、1970年代を中心に展開した韓国と台湾での核武装計画とその実現への模索に焦点を当て、同盟運営という観点から従来の視角（見捨てられる恐怖の作
用、米国のプレッシャー等）以上に何が言えるのかを検討することを目的としている。その際に、韓国・台湾の両事例のそれぞれの過程を時系列的に追ったうえで統合的に見ることを研究の切り口としている。
なお、当該比較を通じた検討を行った本研究の暫定的な結論は以下と考える。韓国・台湾での核武装に向けた動きと米国とのやり取りとの相互作用の結果、韓国・台湾は二重の安心を得ることとなった。つまり、脅威対抗のため自助の担保と米国との関係を両立、すなわち、米軍のプレゼンスを継続（リアシュアランス）させながら核武装へのポテンシャルを維持（ヘッジ）するために同盟を利用することができることを学んだということである。対して、米国は二重の安心、つまり、当面の拡散防止と同盟の瓦解を回避できると言う点で韓国・台湾の安心を保障する意味があることを理解した。
以上のような論点に対し出席者からは、同盟運営という観点から比較が暫定的結論を言うにあたって十分意味のあるものとして実証できるのか事実の整理を丁寧に行う必要がある等指摘があった。
③第３回「東アジアの国際環境と日本外交」プロジェク
ト会合
日時：2015年２月14日 13：00～18：00
2015年２月15日 10：00～12：00
場所：新横浜プリンスホテル
報告① 昇亜美子「『ポスト・べトナム』期の東南アジア秩序と日米関係――1975年～1980年」
報告② 植田麻記子「冷戦期の日本の政治文化――東アジアをめぐる外交論」
報告③ 佐竹知彦「冷戦後の日米同盟――同盟の『地域化』と『グローバル化』」
報告④ 李 奇泰「安倍政権の対韓国政策――日米同盟と中国の要因を中心に」
報告⑤ 石原雄介「冷戦後オーストラリアの対日政策形成過程――日米豪
三国協力提案の背景」
報告⑥ 黄 洗姫
「東アジアの情勢変化と日本外交――パワー・トランジション論から見る対立の原因分析」
報告⑦ 鎌江一平「東アジアの核放棄――韓国・台湾の事例を通じての一考察」

１泊２日の合宿形式を採った。
各自の論文についての集中論議を通じた研究精緻化の目的に加え、論文集全体としても各章をどのようにまとめて、どう位置付けていくかを具体的に検討することもその目的となった。
３．研究成果プロジェクト１年目となる本年度は、研究会・研究会
合宿での報告と討論を通じて、以下の様な視点の重要性を確認し、これらをプロジェクトの成果である共著執筆の際に念頭に置くことを確認した。
①国際環境と日本外交の連関という視角
通史的研究を含め日本の対東アジア外交に関する従来の研究では、国内政治の動向や政策決定者個人の信念といった日本の視点が重視される傾向が強く、国際環境の影響への配慮は相対的に希薄だった。本研究は、従来の研究が重視してきた諸要因を軽視するものではないが、国際環境との連関という一貫した視角から日本外交を分析することで、日本外交の新たな側面を浮かび上がらせることができる。加えて、こうした一貫した分析視角の存在により、本研究は単なる「論文集」的なものとは異なった、整合性を有する完成度の高い研究となることが見込まれる。
②日本外交と東アジア地域の長期的なダイナミズムの解明
東アジアの地域ダイナミズムの変化を分析に取り込む
本研究は、日本と他国の間の二国間関係としての日本外交研究にとどまることなく、新しい東アジア国際関係
史・国際関係研究の可能性を拓くものである。また、東アジアの国際環境のなかに日本外交を位置づけることでそれを相対化することが可能となり、その結果日本外交が抱える特殊性と、韓国、台湾、東南アジア諸国との共通性の双方を明らかにすることもできるであろう。
③新資料の発掘と解析
近年、日英米豪韓など各国において1970年代から80年代初頭の外交文書が公開され、これらの資料を用いた
新たな国際関係史研究が世界各国で進められている。こうした新資料を用いて日本外交を分析する本研究は、現在世界で急速に進展しつつある国際関係史やグローバ
ル・ヒストリー研究、ないしは東アジアのリージョナ
ル・ヒストリー研究のフロンティアと位置づけられる。
（文責：佐竹知彦、鎌江一平）

前回会合での発表ならびに発表後の質問やコメントを踏まえたうえでプロジェクト・メンバー各自が研究の方向性と内容を修正し、それを今年度第３回目となる今回の会合までに８,000字の原稿として文書化した。その論
文内容を前提として各自の研究をさらに深めるべくグループとして集中した議論を行うため、今回の会合では

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No.24

June

11

研究プロジェクト「現代中国政治と新制度論：中国の制度はどこから来て、どこへ行くのか」
（１年目）
研究代表者
加茂 具樹（慶應義塾大学総合政策学部教授）
共同研究者
金野純（学習院女子大学国際文化交流学部准教授）
梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科准教授）
小嶋華津子（慶應義塾大学法学部准教授）
高原 明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
山口 信治（防衛省防衛研究所教官）
林載桓（青山学院大学国際政治経済学部准教授）
毛利 亜樹（筑波大学国際総合学類人文社会系助教）
角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
Hiroki Takeuchi, Assistant Professor  Department of   Political Science,   Southern Methodist University呉茂松（慶應義塾大学法学部専任講師［有期］）
倉田徹（立教大学法学部准教授）
中西 嘉宏（京都大学東南アジア研究所准教授）
全体の活動概要
本研究プロジェクトの目的は、中国における一党体制を支えてきた政治制度の実態を「新制度論」の理論的観点から明らかにしようとするものである。以下、本研究
プロジェクトの本年度の活動について概要を示す。
当初、本年度の活動計画は、①「中国共産党による一党支配はどのように成立しているのか」をメンバーが共有する問題意識として確認した後に、②本プロジェクトに参加するメンバーが、独自に、関心をもつ政治制度についての研究を個別に進めてゆくこと、としていた。①については本年度の８月までを目処とし、②については
本年度９月からとすることを想定していた。しかし、実質的には、本年度の全てを①の活動に費やすこととなった。
なぜなら、①の段階での中心的な活動となる、「政治
制度がアクター（行為主体）にどのような影響を与え、政治過程を形作っていくのかという点を明らかにしようとする新制度論に対する理解」を共有することが、予想以上に難しかったからである。
この問題を本年度６月に実施した研究会後に確認し、本研究プロジェクトは、今年度、以下のことに注力した。
①政治制度に関する比較政治学の理論的知見を積極的に参照し、比較のなかで中国という国の形を捉える視座を得ること、すなわち、現代中国政治を形作る主要な制度の形成と変容過程、及びその帰結について、歴史的新制度論の知見を用いて分析するための準備作業に多くの時間を費やすこととした。本研究プロジェクト
は、制度変化を生み出す中国政治のメカニズムを析出し、現在進行中のさまざまな制度改革の経緯と方向性を理解する手掛かりを得るため、また、制度間の相互作用が生み出す中国政治のメカニズムを析出し、現在進行しつつある様々な制度改革の論理と方向を理解す

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る手がかりを得るために、歴史的新制度論についての学習を入念に実施した。
②既存の中国政治研究の成果に対する検証を試みる作業
を、丁寧におこなうことに努めた。先行研究は、市場経済化とグローバル化という中国共産党を取り巻く環
境の変化に対する中国共産党の生存能力に注目してきた。つまり中国の政治体制は様々な対策を講じながら、社会の変容に自らを「適応」させようとしてきたと論じた。これらの研究は「中国共産党が様々な選択を積み重ねて、今日の政治体制を築いてきた」という理解にもとづいている。しかし、中国共産党は本当に主体的な選択を行ってきたのだろうか。この疑問に答える
ために本研究は、共同研究者が担当する各制度についての先行研究について、歴史的制度論の視点を踏まえて、批判的に再検討することとした。
本研究プロジェクトの特徴は、最も学術的な蓄積のある比較政治の分析枠組みを用いて現代中国政治を理解するための視座を得ようとするものであり、「比較政治の研究成果が中国政治の理解にどの様に貢献するのか」、「中国政治の研究成果が比較政治の理解にどの様に貢献するのか」という比較政治研究と中国政治研究の対話を試みていることにある。こうした研究の理解をふまえるために、本研究プロジェクトに参加している共同研究者達は、各々、これまで主要な中国共産党の統治能力に関する先行研究についての理解を深めてきたが、あらためてもう一度、同先行研究について理解を深め、かつその理解を共有することとした。
③さらに、以上の認識をふまえて研究を進めてゆくとともに、より長期的に研究活動を進めてゆくための環境整備に着手する必要があることも共同研究者間で共有した。具体的には、科学研究費助成に対する応募である。本年度の活動は、この科研費助成金への申請作業もおこなった。科研費を申請するために必要な調書を作成するためには、「歴史的制度論」に対する理解と関連する研究分野に対する理解を説明する必要がある。
したがって、同調書作成は本研究プロジェクトの活動の重要な活動であるとの認識にもとづいて、９月及び10月の活動は、調書作成活動に注力した。
④共同研究者のうち、加茂、林、角崎は、先行して各自の研究を進め、他の共同研究者に対する参考情報の提供に努めた。
具体的活動
本研究プロジェクトの具体的活動は以下の通りである。
活動内容は、①共同研究会の実施状況に関する報告と、②共同研究者の各自の活動、の二つに分類して報告する。
①共同研究会の実施状況に関する報告
共同研究者が出席する共同研究会を以下の日程で開催した。
日時：2014年４月12日（土）10：00～12：00
場所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１

・本研究プロジェクトのキックオフミーティングであった。プロジェクトの方針および活動のすすめ方について議論をおこなったのち、プロジェクトに参加する共同研究者で輪読を進める文献について意見交換を行った。
・Pierson, Paul. Politics in Time: History, Institutions,and Social Analysis. Princeton, N.J.: Princeton
University Press, 2004（邦訳『ポリティックス・
イン・タイム：歴史・制度・社会分析』（勁草書房、2010年）を共通文献することにした。
日時：2014年６月14日（土）10：00～12：00
場所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１・米 国・ボストン大学教授のジョセフ・ヒュースミス
氏が日本を訪問している機会を利用して、同氏から
現代中国研究における歴史的制度論研究の動向及び同氏が執筆した “The Logic and Limits of Political
Reform in China ”についての報告会を開催した。
日時：2014年７月19日（土）10：00～12：00
場所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１
・『ポリティックス・イン・タイム：歴史・制度・社会分析』（勁草書房、2010年）の輪読会を開催した。
日時：2014年９月６日（土）10：00～14：00
場所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１
・『ポリティックス・イン・タイム：歴史・制度・社会分析』（勁草書房、2010年）についての輪読会を開催した。上記2回の輪読会を通じて、本研究プロジェク
トの活動成果を取りまとめる上で、本研究助成金プロ
ジェクトが終了した後の研究活動資金が必要であるという認識を共同研究者間で共有するに到った。
・当初、２年間の共同研究の成果を踏まえて研究成果を取りまとめるというタイムスケジュールを想定していた。しかし、更にもう一年間の実質的な研究期間が必要であるという共通認識を持つに到った）。なぜなら、執筆者間で「歴史的制度論」に対する理解を深めながら、各共同研究者が担当する対象（政治制度）の研究を進めて行った後、政治的制度間の関係を把握する事が、中国共産党一党体制の全体像を立体的に理解するためには必要だということを再認識した。
・加えて、研究者全員が、より一層積極的に海外の研究者との交流を行う場を設けることが必要であり、そのためにもさらなる研究資金が必要だという指摘もあった。
・そこで、2014年度秋に公募される科学研究費助成金への申請を本研究プロジェクトとして行うことを決定した。
日時：2014年９月14日（日）14：00～18：00
場所：慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス ε408号室
・科研費プロジェクトの申請書の執筆に関するミーティ
ングを開催した。
日時：2014年10月18日（土）14：00～19：00
場所：慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス ε408号室

・科研費プロジェクトの申請書の執筆に関するミーティ
ングを開催した。上記２回のミーティングの他、遠隔通信装置（Skype等）やメール等を通じた意見交換を行った。
日時：2014年11月13日（木）18：00～20：00
場所：研究室棟 談話室
・これまでの各自の研究活動の報告および、本年度末までの研究活動についての意見交換をおこなった。特に
林載桓准教授から、中国における政治指導者の建国前の地方活動についての理解が必要であるとの問題提起があり、これについて中国への調査を行う可能性を検討した。
日時：2015年３月24日（火）13：00～15：00
場所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１・来年度以降の研究活動の方針を確認する。本報告書執筆時点では、本研究会は未開催のため詳細の報告はできない（来年度の報告書に記載する）。
②共同研究者の各自の活動【学会等での報告】
・加茂具樹「現代中国における民意機関の政治的役割：
代理者、諫言者、代表者。そして共演」、アジア政経学会2014年全国大会、共通論題「権威主義体制における議会と選挙の役割」、2014年５月31日
・T omoki Kamo & Hiroki Takeuchi, Dancing
in Another Ballroom?   A Case Study of theYangzhou Municipal People's Congress and thePeople's Political Consultative Conference, Theannual meeting of the European Association for
Chinese Studies, Coimba, Portugal, 25, July 2014.
【調査旅行】
・林載桓（調査旅行）：2015年３月６日～2015年３月９日（３泊４日）中国、洛陽市（習仲勲生家）、開封
市劉少奇陳列館、中国共産党史に関連する視察調査、河南省の主要都市を中心に、共産党指導者の地方活動についての視察調査を行った。
【研究論文等の発表】
・加 茂具樹「集中と拡散をすすめる習近平政権」『東亜562号、2014年４月、６-７頁。
・加 茂具樹「習近平の政治が示しているもの」『東亜』
568号、2014年10月、６-７頁。
・加茂具樹「習近平は何を変えたのか」『東亜』571号、2015年１月、６-７頁。
・林載桓『人民解放軍と中国政治：文化大革命から鄧小平へ』（2014年、名古屋大学出版会）
・林載桓「都市、リスク、軍隊：リスク社会における中
国人民解放軍の役割拡大」天児慧、任哲編『中国の都市化』（2015年、日本貿易振興機構アジア経済研究所）
・角崎信也「ガバナビリティの危機？ 環境「群体性事件」から見る中国政治社会の現状」『東亜』570号、2014年12月、94-103頁。
（文責：加茂具樹）

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現代中国研究センターからの報告
2014年度国際シンポジウムの開催について（現代韓国研究センターとの共催）

心が寄せられた。

テーマ：「東アジアにおける『強靭』な権威主義体制の未来」
日 時：2014年12月13日（土）13：30～17：45
場 所：東館６階 G-SEC Lab
［使用言語：日本語、中国語、韓国語（同時通訳）］【プログラム】
13：30  趣旨説明と問題提起
高橋伸夫（慶應義塾大学東アジア研究所所長）
13：45  セッションⅠ 中国の体制とその展望
司会者：小嶋華津子（慶應義塾大学）
報告者：加茂具樹（慶應義塾大学）「中国共産党の挑戦：『生き残り』
なのか『先延ばし』なのか」
金興圭（韓国・亜洲大学）「China's Changing Foreign
Policies under Xi Jinping」
討論者：冷則剛（台湾・中央研究院）、唐亮（早稲田大学）
14：55  セッションⅡ 北朝鮮の体制とその展望
司会者：西野純也（慶應義塾大学）
報告者：方浩範（中国・延辺大学）「朝鮮式社会主義体制に対する考察」
朴泂重（韓国・統一研究院）「金正恩の権力世襲はいかに成功したのか：権力・財の再編成過程における内部的政治力学と対外行動」
討論者：平井久志（立命館大学）、
小牧輝夫（大阪経済法科大学）＜休憩＞
16：15  ラウンドテーブル『強靭』な権威主義体制と東アジアの国際関係
司会者：小此木政夫（九州大学）
参加者：冷則剛、金興圭、方浩範、朴泂重、
添谷芳秀（慶應義塾大学）
17：45  閉会

2014年度 第４回 全体研究会
日 時：2014年11月14日（金）18：00～20：00
テーマ：「中国の構造的な矛盾―官民関係を中心に」
報告者：黄宗良（北京大学国際関係学院教授）
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：大学院校舎８階 産業研究所会議室［使用言語：中国語］
報告者はまず改革開放以来の30年間の歴史を概観したあと、現在の中国が抱える様々な国内問題を中心に話を進めた。とりわけ執政党である共産党と一般民衆の間に存在する対立関係が、他の矛盾を引き起こしいる点について丁寧に分析した。官民対立もまた中国共産党第十八回全国代表大会（18大）以降、指導者層が最も危機意識を持つ分野であると、黄氏は指摘した。指導者層もそれを意識し、現在は「群衆路線の常態化」を打ち出している。根本的な点はやはり法の尊重であり、「科学的な立法、厳格な執法、公平の司法、全民が守法」の実現こそが、中国の政治的危機を打開する方策であると同氏は締めくくった。

【概要】
今回のシンポジウムは、現代中国研究センターが主催する第８回国際シンポジウムであり、また同じ東アジア研究所に所属する現代韓国研究センターと初めて共催するシンポジウムとなり、これによって東アジア研究所の下部組織による連係体制が構築された。まず高橋伸夫
所長・現代中国研究センター長がシンポジウムの趣旨説
明と問題提起を行った。第１セッションでは加茂報告と金報告が中国の体制維持にメスを入れた。第２セッショ
ンでは、北朝鮮の体制維持が取り上げられ、最後のラウンドテーブルでは、報告者はそれぞれの専門分野から東アジア地域における国際関係の展望を語った。中国の民主化の可能性、「中国の夢」が描く方向性、そして中朝関係、日中関係の大きな課題、地域の安全保障を大きく左右する米中関係など多くの話題について議論が展開され、専門を越えた意見交換ができ、フロアからも熱い関

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2014年度 第５回 全体研究会
日 時：2015年２月６日（金）18：00～20：00
テーマ：「1956年のハンガリー事件と中国」
報告者：朱丹丹（外交学院外交学と外事管理学科准教
授）場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所 共同研究室１［使用言語：英語］
2015年に報告者が出版する新著Mao's China andHungry の主な論点を紹介した。本書は、1956年から1957年にかけての中国の国内政治の展開とソ連陣営を中心にした国際社会の転換の関連性を取り上げている。
新たに公開された資料を用いて主に二つのことを明らかにした。１）中国はソ連陣営内部ではソ連と平等の地位を獲得したという認識を持ったが、ハンガリー事件の発生によって中国の提起した「平等な国際関係」が構築されなかったこと。２）国内的に、双百方針は国内の発展方向とソ連との関係をめぐって、二重の危機を引き起こしたこと。この二つのことを踏まえて、毛は国内と対外関係において、急進的な方針を取り始め、中国とソ連の関係も強化されたと朱氏は論じた。

2014年度 第６回 全体研究会
日 時：2015年２月10日（火）18：00～20：00
テーマ：「 民主進歩党の対外政策―2016年総統選挙への挑戦―」
報告者：趙天麟（台湾・民主進歩党中国事務部主任・立法委員）
陳建仲（台湾・民主進歩党立法院）
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１［使用言語：中国語（逐語通訳あり）］
陳氏は2000－2008年の間に民進党で政治ポストを担当した経験を踏まえ、民進党時代の政策失敗に対する反省を二点紹介した。一つは自主性、主体性を求め、両岸政策が行き過ぎたこと、もう一つは対外政策における開放性の重要性を認識できたことである。趙氏は国際的・アジア太平洋的な視点から、台湾が求められる役割を中
心に、民進党の考えを説明した。衝突の要因を多く抱える地域の地理的中心に位置する台湾はピースメーカーになる道を選ぶべきであり、民進党としては、衝突を防ぐ
安全閥と調整役になるため、さらには地域の安全平和のため、政治的妥協を行うことも、時には必要だと主張している。
（文責：李 彦銘）

現代韓国研究センターからの報告
プロジェクト「日韓知性の開かれた対話」①2014第２次会合
日 時：12月20日（土）9：00～19：00
場 所：三田・建築会館ホール
日本側メンバー：小此木政夫、添谷芳秀、西野純也、小嶋華津子、久保文明、東郷和彦、
中西寛、出石直、遠藤乾、若宮啓文、
浦田秀次郎、石山博嗣
韓国側メンバー：KANG Eun Bong, SHIN Kak-Soo,
BAEK Sun-Geun, PARK Cheol
Hee, CHUNG Jae-Jeong, CHOI
Kang, JHO Whasun, SONU Jong,SONG Woong-Soon, HAHN YongJin, KIM Won Joong, KWAK
Byong-Sun, HEO Yoon
共同主催：日本／慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター
韓国／ソウル大学日本研究所
後
援：国際交流基金、韓国国際交流基金
ソウル大学日本研究所との共催で「日韓知性の開かれた対話」第二次会合を開催した。2014年10月４日にソウルで開催された第一次会合で、プロジェクトメンバー
は現在の日韓関係は政治レベルでの不信の余波が経済、民間レベルにまで及び、それが政治関係の回復をさらに難しくする、いわゆる悪循環の複合的な危機に陥ったとの認識を共有するに至った。今回、東京で開催された第二次会合では、そうした共通認識を再確認し、安全保
障、経済、教育分野における両国協力の在り方を議論する機会となった。また、日本の大学生の意見を聞く場を設けて、悪化しつつある日韓関係の現状に対する具体的かつ実質的な議論を進めた。プログラムは以下の通りである。
【プログラム】
Friday, December 19
Arrival of Korean Participants
Saturday, December 20
Vanue：Kenchiku Kaikan
９：00～９：10 Opening
SOEYA Yoshihide (Keio University)

KANG Eun Bong (National Research Council for
Economics, Humanities and Social Sciences)
９：10～10：40
Session 1：Diplomacy and Security
Chair：O KONOGI Masao (Keio University,
Emeritus)
Presenters：
NAKANISHI Hiroshi (Kyoto University), "Foreignand Security Policy of the 2nd Abe Cabinet"
PARK Cheol Hee (Seoul National University),"Korea-Japan Cooperation in DoubleTriangular Relations"
Discussants：
SOEYA Yoshihide (Keio University)
CHOI Kang (ASAN Institute for Policy Studies)
10：40～11：00 Coffee Break
11：00～12：30
Session 2：Economic and Global Issues
Chair：SHIN Kak-Soo (Korea National Diplomatic
Academy)Presenters：
ISHIYAMA Hirotsugu (Mitsubishi Corporation,
Seoul), "Cooperation between Japanese andKorean Enterprises in the Third Countries"
HEO Yoon (Sogang University), "KoreaJapan Trade and Economic Cooperationin the Third Countries"
Discussants：
URATA Shujiro (Waseda University)
KIM Wonjoong (Konkuk University)
12：30～13：30
Lunch (Lunch Box in the Conference Room)
13：30～14：40
Session ３：Educating Young Generation
Chair：KWAK Byong Sun (Korea Student Aid
Foundation)
Presenter：
BAEK Sun Geun (Korean Educational
Development Institute), "Educating Young
Generation and Internationalization of

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Education"
Discussants：
NISHINO Junya (Keio University)
HAN Young Jin (Korea University)
14：40～15：00 Coffee Break
15：00～16：00
Session 4：Dialogue with Young Generation
Chair：SOEYA Yoshihide (Keio University)
Presenters：Keio University Students
Discussions with the Participants
16：00～16：10 Closing
SOEYA Yoshihide (Keio Unviersity)
PARK Cheol Hee (Seoul National University)
研究会の開催について①テーマ：「中朝関係の現状と展望」
報 告：朴鍵一、鐘飛騰、李成日（中国社会科学院）
日 時：2014年８月25日（月） 15：30～18：00
場 所：東アジア研究所共同研究室１（大学院校舎８階）
[使用言語：韓国語]
中国の社会科学院から3人の専門家を招いて中朝関係をテーマに研究会を行った。研究会では、羅先経済貿易地帯の現状や日朝関係の進行状況などについても意見交換を行い、北朝鮮の政治外交及び経済について幅広く議論した。
②テ ーマ：プロジェクト「日韓関係50年の省察」会合（日本側メンバーのみ）
日 時：2014年９月８日（月） 15：30～18：00
場 所：東アジア研究所共同研究室１（大学院校舎８階）
[使用言語：日本語]
本センターは韓国のアジア研究基金と「日韓関係50年の省察」をテーマとする日韓共同研究プロジェクトを行っている。このプロジェクトの目的は、2015年の日
韓国交正常化50周年を迎えるに当たって、1965年以来の日韓関係50年の歴史に対する考察を通じて、次の新しい半世紀の未来協力の方案を導き出すことを試みることである。今回の会合では、日本側メンバー同士でプロジェ
クトの趣旨及び研究の方向性について活発な議論を行った。プロジェクトの全体メンバーは以下の通りである。
＜日本側＞メンバー
小此木政夫（慶應義塾大学）
添谷 芳秀（慶應義塾大学）
小牧 輝夫（大阪経済法科大学）
薬師寺克行（東洋大学）
小倉 紀蔵（京都大学）
宮城 大蔵（上智大学）
奥薗 秀樹（静岡県立大学）
西野 純也（慶應義塾大学）＜韓国側＞メンバー
文 正仁（延世大学）
金 基正（延世大学）

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金
梁
李
辛
金
裵
崔
李

雄熙（仁荷大学）
起豪（聖公会大学）
元徳（国民大学）
貞和（東西大学）
相準（延世大学）
鍾尹（延世大学）
喜植（国民大学）
奇泰（国民大学）③テーマ：「脱植民政治経済の構築――1945-60年帰属
企業体の財産権処理」
報 告：李婷婷（北京大学）
司 会：西野純也（慶應義塾大学）
日 時：2014年11月10日（月）14：00～15：30
場 所：東館６階 GSEC-Lab
北京大学の李婷婷教授をお招きし、植民地解放後、韓国の帰属財産権に関する研究会を開催した。報告の目的
は、1945年から60年までの韓国所在の帰属財産権の処理過程を分析し、脱植民地政治経済の秩序が形成される過程を明らかにすることであった。
先行研究では、こうした帰属財産権の問題を資本家と労働者の闘争の側面に主な焦点を当てて議論してきた。
また、韓国政治経済史の観点から戦後復旧の時期、1960
年代の高度経済成長期の前史として捉え、また植民地解放後の後発開発途上国のケースとして比較政治経済学
理論を適用して分析する傾向が強い。このような研究成
果を踏まえて、李教授が強調したのは、財産権の処理問
題は脱植民地の経済権力再編の性格を帯びており、その処理をめぐって様々なアクターの相互作用があった点であった。つまり、開放後という節目において、財産権の処理問題をめぐって資本家、労働者、韓国政府、アメリ
カの軍政など様々な利害関係者の間で形成された初期の合意が、その後の韓国政治経済の秩序として定着したということである。例えば、国家経済に対する強力な政府もその産物であった。報告の後、自由討論の時間を設けて参加者間の議論が行なわれた。
④日 時：2014年12月１日（月）16：00～18：00
報告①：高 選圭（選挙研修院）「2014年統一地方選挙における釜山・大邱有
権者の投票行動変化と地域政党の悩み」
報告②：李 成宇（済州平和研究院）「北朝鮮人権状況と人道的支援の政策的効率性評価」
司会：西野純也（慶應義塾大学）
場所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１［使用言語：韓国語]
韓国から2人の専門家を招き、研究会を開催した。まず、選挙研修院の高選圭教授が、2014年度の6.4地方選挙で現れた地域政治のメカニズムについて、釜山と大邱のケースをもって分析を行った。大邱と釜山は、両方とも与党のセヌリ党の強力な支持地域であるにも関わらず、今回の市長選挙において、無所属の候補が大躍進を遂げて注目を集めた。高教授は、無所属の候補躍進の主な理由として保守進歩の陣営論理に拘らない斬新な姿勢

を指摘した。以前から韓国の地方選挙は大統領の国政運営に対する中間評価として位置付けられ、今回の選挙でもセウォル号沈没事件に対する政府の対応、朴槿恵大統
領の国政運営に対する評価が主な争点として取り上げられた。高教授によれば、大邱と釜山の有権者はこうした既存の陣営論理よりも地域に対する代案的なリーダシッ
プを模索し、票を投じたのである。ところが、市長選挙を根拠に地域主義が揺さぶられたと評価することには慎重にならざるをえない。市長選挙では、無所属の候補が大躍進を遂げたものの、例えば、区庁長選挙などでは、セヌリ党の当選が増え投票率も前回に比べて遥かに上昇したからである。有権者が代案的なリーダシップを求めながらも、伝統的に支持してきたセヌリ党への期待感を完全に放棄したわけではなく、地域主義の根強さを物語っている。
続いて、済州平和研究院の李成宇教授が、北朝鮮の人権問題について報告を行った。韓国内で北朝鮮の人権問題及び人道的支援はイデオロギーの文脈で議論されがちであるが、報告の趣旨は北朝鮮の人権問題を経済的な文脈で分析することであった。こうした問題意識を踏まえて、李教授は北朝鮮の経済状況が改善されれば、人権状
況の改善へ繋がる傾向を見せると指摘した。李教授によれば、北朝鮮の人権状況を論じるにあたって、個人の自由及び政治的権利も重要であるが、経済的生存権への脅
威として経済的貧困は重要な要因であるということである。特に、李教授が強調したのは、中朝間の経済関係であった。対中貿易依存度が高まれば、北朝鮮の経済が改善され、人権状況の改善へ繋がるのである。中朝経済関係が北朝鮮の人権状況に与える効果は、他国からの人道的支援よりも遥かに強いと、李教授は付けくわえた。
定例セミナー①テーマ：「中国の朝鮮半島政策」
報 告：金  景一（北京大学）
司 会：小此木政夫（慶應義塾大学・名誉教授）
ラウンド・テーブル：パネリスト：
金景一（北京大学）
小此木政夫（慶應義塾大学）
平岩俊司（関西学院大学）
司 会：西野純也（慶應義塾大学）
日 時： 2014年11月10日（月）16：00～18：00
場 所：東館６階 GSEC-Lab
[使用言語：日韓同時通訳]
北京大学の金景一教授をお招きし、「中国の朝鮮半島政策」をテーマとする定例セミナーを開催した。報告の趣旨は、中国の朝鮮半島政策は平和と安定を基盤とし、朝鮮半島問題の根本的解決を推進することである。その方法として金教授が提言したのは、地政学的なアプローチ
を弱め、地経学的なアプローチを強化することであった。
まず、金教授は北朝鮮核問題を含めた朝鮮半島問題の根源について報告を始めた。近代以後、朝鮮半島は周辺
大国の戦略的目標の枠組みに組み込まれ、大国間の戦略衝突及び戦争の場となっていた。日清戦争、日露戦争、朝鮮戦争など、近代以後、朝鮮半島をめぐる三回の戦争
は北東アジアの国際秩序に決定的な影響を与えた。金教授によれば、朝鮮半島問題の根源はこうした地政学的な要素から派生するものであり、冷戦が終焉したにもかかわらず、朝鮮半島の冷戦構造が残存したのは、相変わらず朝鮮半島の地政学論理が強く働いているからである。
そのため、北朝鮮核問題が発生し、北東アジアの新たな秩序構築をめぐる権力争いが朝鮮半島を舞台に繰り広げられているのである。こうした分析の上で、金教授は冷戦後になっても朝鮮半島問題は大国の戦略、北東アジアの国際秩序と密接に関連しているとした上で、朝鮮半島問題の根本的な解決は北東アジアの新たな秩序構築の一環として行われざるをえないと主張した。
次に、金教授は、南北関係と朝鮮半島の統一に対する中国の立場について、報告を行った。金教授が強調したのは、まず南北が経済関係でウィンウィンの関係を築く
こと、すなわち先経後政の姿勢であった。南北関係は始めからゼロサムの関係であるため、政治的解決では現在の緊張状態を解きにくいからである。そして、金正恩体制の樹立後、北朝鮮でおきている変化は南北間の先経後
政関係の構築の可能性を伺わせる。例えば、5.30措置には客観的な経済法則による経済指導と管理の重要性が盛り込まれた。金教授は、北朝鮮のこうした動きは市場経済へ向かって行くための理論樹立の側面を持つと強調した上で、中国の役割は北朝鮮が改革開放へ向かうよう促し、朝鮮半島の平和統一に寄与することであると主張した。そして、海洋経済圏と大陸経済圏が経済統合を通じて和解と融合を成し遂げて朝鮮半島の地政学的な意義を変化させることを提言した。金教授の報告の後には、パネリストによる討論と質疑応答が行われ、議論をさらに深めた。
②テーマ：A n analysis of South Korea-Sino relations
under Park and Xi：The reasons they are
getting closer and some thoughts
報 告：ファン・ジェホ（韓国外国語大学）
討 論：添谷芳秀（慶應義塾大学）
阪田恭代（神田外語大学）
司 会：西野純也（慶應義塾大学）
日 時：２月25日（水）17：30～19：00
場 所：東館６階 G-SEC Lab
[使用言語：英語]
韓国外国語大学のファン・ジェホ教授をお招きし、中韓関係に関するセミナーを開催した。セミナーでは、習近平、朴槿恵政権における中韓関係の現状を検討し、両国関係の展望について論じた。
90年代の国交正常化以後、中韓関係は着実に発展してきた。2008年に、両国の間では戦略的協力同伴者関係が形成され、2013年には協力関係を内実共に具体化していく段階に入りつつある。とりわけ、習近平、朴槿
恵政権に入ってから、中韓関係は目まぐるしい発展を成し遂げている。首脳会談と高位レベルでの協議を経て、両国は経済分野を越え戦略協力のメカニズムを構築し、首脳及び政府間の信頼関係を築くことができた。
上述した中韓間の急接近は両国の思惑が交錯する中で、進んでいる。まず、ファン教授は、韓国が中国との良好な関係形成に尽力する理由として高い対中経済依存度を挙げた。また、北朝鮮問題を対処するにあたって、中国

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の役割は韓国にとって不可欠である。ファン教授によれば、韓国は中国が北朝鮮の軍事挑発を抑制させ、長期的には朝鮮半島統一のための建設的な役割を果たすことを求めているという。一方、中国にとって、韓国との良好な関係は日本に対する外交的優位をもたらすと共に、覇権国のイメージを払拭させて周辺国との良好な関係へ繋がる。いずれにせよ、安保、経済を含めた様々な分野において、中韓両国の協力が深まり、制度化されつつあるのが現状である。
このように友好関係を構築しつつある韓国と中国であるが、不安要因も存在する。まず、ファン教授は北朝鮮問題を指摘した。北朝鮮の将来をめぐって不安定な状況が続いている。習近平の中国が朝鮮半島問題において、北朝鮮より韓国を重視する姿勢を取っているように見えるものの、長期的な観点から見て北朝鮮に対する中国の戦略的利益が変わるのかは不明であるまた、サードミサイル（Terminal High Altitude Area Defense
missile）の韓国配備問題がある。中国はサードミサイ

研☆東アジア研究フェローによる研究会①テーマ：国際協力と環境技術の創出‐東アジア環境レ
ジームの一考察"International Collaboration and GreenTechnology Generation：Assessing the East
Asian Environmental Regime"
講 師：Matthew A. Shapiro (Assistant Professor,
Illinois Institute of Technology)
日 時：12月９日(火) 16：30～18：00
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１[使用言語：英語]
本報告は、日本、中国、台湾、韓国の間の環境技術をめぐる研究開発での協力関係を、過去33年にわたる特許申請のデータを分析することで、実証的に明らかにした。そこには北東アジアにおける環境レジームが成立しており、北米や西ヨーロッパにおける協力の実体と比べても遜色のないものであることが主張された。さらに、こうした民間協力を基盤とした東アジア協力という視角は、従来の制度論的アプローチとは異なった東アジアの協力レジームの研究へと視野を広げる可能性があることが論じられた。
②テーマ：歴史からみた東アジアにおける中国の台頭"Historicizing China's Rise in East Asia"
講 師：J i-Young Lee（Assistant Professor,
American University）
日 時：12月11日(木) 18：00～20：00
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１
共同主催：東アジア研究所現代中国研究センター[使用言語：英語]
本報告は、中国の台頭を歴史的にみた場合、アメリカの同盟システムを基盤とする東アジア秩序にどのような影響があるのかを、２つの観点から論じた。第１は、伝

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ルの韓国配備を激しく反対しており、これはサード問題
が米韓間の軍事問題の領域を超えて米中間の戦略問題化となっていることを物語っている。サードミサイル問題
をめぐって、アメリカと中国が韓国に踏み絵を突きつける様相となっており、今後中韓間の最大の争点になると予想される。このような分析を踏まえて、ファン教授は、現在の中韓関係が成熟段階に達したとは言えず、関係悪化を防ぐための努力が求められると論じた。
ファン教授の報告後、添谷芳秀教授と阪田恭代教授の討論が行われた。両教授は、日韓それぞれが中国の台頭に対する認識の幅を広げるべきであると主張した。両教授によれば、韓国の中国論は自国経済及び朝鮮半島の範囲に止まっており、日本は国内政治及び中国脅威論に縛られているという。こうした問題意識を示した上で、両教授は日本と韓国が地域、グローバルの文脈で中国の台頭を捉え、中国との共存論理を模索することを提言した。
（文責：尹錫貞）

究

会
統的な朝貢制度は、現代の国際システムが依拠する国家
主権とは相容れない点である。それゆえ、中国が伝統的に自国のものであると信じる南シナ海や東シナ海の領土領海問題をめぐる中国の行動は、現代の国際秩序に対する挑戦と映ることになる。第２に、中国の台頭を歴史的にみると、中国が強い時代には朝鮮半島をめぐる地政学的な確執が生ずることが論じられた。その視点から、東アジアにおける日中対立が不安定要因である事が主張された。それは、必ずしも中国が日米同盟に挑戦するという意味ではなく、日本と韓国の中国認識が乖離すること
で、アメリカの同盟システムを基盤とする東アジア秩序が揺らぐ危険性があるという指摘であった。
（文責：添谷芳秀）☆研究会①テーマ：モディ新政権下のインドの対外政策について
講演者：ルパクジョティ・ボラー
（パンディット・ディーダヤル・ペトロレウ
ム大学助教、元日本国際問題研究所客員研究員2011～12）
討論者：マリー・ラル（ロンドン大学准教授：慶應義塾大学特別招聘准教授）日 時：12月10日（水）18：15～19：45
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１[使用言語：英語]
2014年５月の総選挙の結果、インド人民党のナレン
ドラ・モディが首相に就任し、９月最初の外遊先として日本を訪問した。対中関係が険悪ななか日本側もインドに対する期待は高い。そのような情勢を背景に、国際関係を専門とするインドの若手の研究者であるルパクジョ
ティ・ボラー博士の報告を得るとともに、イギリスで活動する南アジアを専門とするマリー・ラル博士を討論者に招いて、この研究会は開催された。

ボラー博士によると、インドの対外政策上の優先事項として考えられるのは、第一に近隣地域との安全保障問
題で、とりわけパキスタンとの関係の安定化が重要であるとともに、アフガニスタンからのNATOの撤退後の地域の不安定化や、中国がインドの近隣地域でプレゼンスを強化していることも懸念事項である。
対日関係については、新政権の日本に対する期待は高く、日印関係には主要な障害は考えられないので、今後の関係強化が見通せるとした。インド側としては日本からの投資や技術移転を強く望んでいるが、インドへの投資や技術移転などは多くの国が関心を持っているため、日本としては時宜を逸することがないのが重要だと強調した。その上で今後の日印関係については、安全保障面
とりわけ海洋の安全保障について関係を強化すべきだとして、報告を結んだ。
続いてラル博士からは、ミャンマーの民主化とそれに対するインドの関与についてのコメントや質問が提起された。質疑応答ではインドにとっても日本の戦略的ウェ
イトはさして大きくないのではないかという疑問や、モディ首相が中国も訪問したことから、印中関係の改善の見通しなどについても質問が出され、活発な質疑が続いた。
（文責：田所昌幸）

日韓ミレニアムフォーラム
第13回「日韓ミレニアムフォーラム（４大学学長会議）」
テーマ：“ Japan-Korea Relation for the Next
Generation: Contribution to the World forPeace and Prosperity”
日 時：2014年10月21～22日
場 所：早稲田大学 国際会議場
日韓ミレニアムフォーラムとは、慶應義塾大学、早稲
田大学、高麗大学、延世大学の日韓私立４大学の関係強化を目的とした交流フォーラムである。４大学が毎年持ち回りで幹事校となり、各大学の塾長・総長・学長による全体会合と、４大学の研究者および学生による分科会が開催されている。
今回は早稲田大学が主催校となり、ロッテ財団の支援を受け「次世代に向けての日韓関係――世界の平和と繁栄への貢献」とのテーマのもとに、フォーラムが開催された。そのプログラムは以下のとおりである。
〈プログラム概要〉
10月22日9：30～11：30 セッション１（非公開）
学長セッション「日韓両国における私立大学の役割」
司 会：内田勝一 （早稲田大学副総長）

出高橋産業経済研究財団研究プロジェクト成果物①野村伸一 編著『東アジア海域文化の生成と展開―「東方地中海」としての理解』 （2015年３月31日刊行、風響社）②田所昌幸 編著『台頭するインド・中国―相互作用と戦略的意義』
（2015年３月29日刊行、千倉書房）
現代韓国研究センター研究成果図書（運営費助成元：
韓国国際交流財団）

発

表：鎌田 薫（早稲田大学総長）
Jeong Kap-Young （延世大学学長）
清家 篤（慶應義塾大学塾長）
Kim Byoung-Chul （高麗大学学長）
12：30～13：30 セッション２（学生セッション）「新たな日韓関係のパラダイムを構築する」
司 会：Sung Jin Kang（高麗大学）
発 表：４大学の学生
14：00～15：30 セッション３（研究者セッション）「日韓の社会および大学におけるジェンダー平等と多様性の促進」
司 会：国領二郎 （慶應義塾大学）
発 表：Bokyoung Lee（延世大学）
岩波敦子 （慶應義塾大学）
Hee-Kang Kim（高麗大学）
浅倉むつ子 （早稲田大学）
15：30～17：00 セッション４（研究者セッション）「グローバルな文脈における日韓関係」
司 会 Jongryn Mo （延世大学）
Sangjoon Kim（延世大学）
添谷芳秀（慶應義塾大学）
Yong Wook Lee（高麗大学）
Jong Won Lee（早稲田大学）
（文責：高橋伸夫）

版＜現代韓国研究シリーズ＞
康元澤・浅羽祐樹・高選圭 編著『日韓政治制度比較』（2015年３月31日刊行、慶應義塾大学出版会）
慶 應義塾大学東アジア研究所10周年（地域研究セン
ター30周年）記念講演集『アジア・アフリカ研究―現在と過去との対話』慶應
義塾大学東アジア研究所
（2015年２月28日刊行、慶應義塾大学出版会）

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慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター
2015年６月10日発行
慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 高橋 伸夫

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