平成27年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年２月３日

上場会社名

日立金属株式会社

上場取引所

コード番号
5486
ＵＲＬ http://www.hitachi-metals.co.jp/
代表者（役職名） 執行役会長（氏名）小西 和幸
問合せ先責任者 （役職名） コミュニケーション室長（氏名）釜谷 和嗣
四半期報告書提出予定日
平成27年２月10日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）

ＴＥＬ

東03-5765-4075（百万円未満四捨五入）
１．平成27年３月期第３四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
716,750
576,79627年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期（注）包括利益

27年３月期第３四半期

営業利益
百万円
％
54,01331.2
41,164
137.3

％
24.3
42.3

72,214百万円 （107.5％）

26年３月期第３四半期

四半期純利益百万円％
43,317
87.9
23,059 126.6
34,807百万円 （132.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭
101.3056.67

27年３月期第３四半期
26年３月期第３四半期

経常利益
百万円
％
54,722
28.5
42,581157.7（２）連結財政状態
総資産百万円
1,070,229
840,74227年３月期第３四半期
26年３月期（参考）自己資本

純資産

27年３月期第３四半期

自己資本比率

百万円
441,241
373,198
425,112百万円

１株当たり純資産円 銭
994.21
848.73

％
39.7
43.2

26年３月期362,944百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末

円 銭

期末

円 銭

26年３月期－

7.00－

27年３月期

－

10.00

－

27年３月期（予想）

合計
円 銭

円 銭

10.00

17.00

10.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

１株当たり
当期純利益
円 銭

990,000

22.5

77,00029.3

72,50019.1

46,00016.7

107.57

売上高

通期

営業利益

経常利益

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

当期純利益

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1 （社名）日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社、除外 －社 （社名）（注）詳細は、添付資料５ページ「（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期３Ｑ

428,904,352株

26年３月期428,904,352株②

期末自己株式数

27年３月期３Ｑ

1,315,148株

26年３月期

1,272,690株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期３Ｑ

427,613,061株

26年３月期３Ｑ

406,926,938株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。前記の予想に関する事項については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

5

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

-1-

日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では回復傾向が続いたものの、アジア地域においては、
中国は景気拡大の速度が緩やかとなり、韓国は景気持ち直しの動きが緩やかとなりました。台湾は緩やかな回復傾向が続きました。欧州は、全体として緩やかな持ち直し傾向が続くものの、政府債務問題や政情不安といったいわゆる地政学リスクによる懸念が高まりました。一方、日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費が低調に推移したものの、海外需要の堅調な推移や国内設備投資の増加等もあり、全体として堅調に推移しました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、受注残解消
等による減産の動きが見られたものの、米国を中心とした海外需要等により、全体として堅調に推移しました。
携帯電話は、スマートフォンの需要が海外を中心に好調に推移しました。家電やパソコンは、国内は個人消費の低迷による影響から総じて弱い動きとなりましたが、海外需要は堅調に推移しました。国内住宅建設の需要は減少しましたが、公共投資は堅調に推移しました。鉄鋼は、国内需要は産業機械向けが堅調に推移したものの、自動車販売や建設需要減少の影響もあり、生産は減少しました。
このような状況のもと、当社は、航空機・エネルギー材料事業の強化を目的とし、平成26年７月１日付で三菱マテリアル株式会社の完全子会社であるＭＭＣスーパーアロイ株式会社（現 日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社）の発行済株式の51％に相当する株式を取得しました。これにより、同社は当社連結子会社として高級金属
製品セグメントに属し、同社業績は第２四半期連結会計期間から同セグメント業績に反映しております。また、鉄鋳物事業の抜本的強化とグローバルな中長期的成長を目的として、平成26年11月10日付で、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.の全株式を取得しました。これにより、Waupaca Foundry, Inc.は当社連結子会社として高級機能部品セグメントに属し、同社業績は平成26年11月から同セグメントの業績に反映しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、平成25年７月１日付での日立電線株式会社との合併による影響もあり、前年同期に比べて売上高は、24.3％増の716,750百万円、営業利益は、12,849百万円増の54,013百万円、経常利益は、12,141百万円増の54,722百万円となりました。四半期純利益は、売上、利益の増加に加え、特別利益として事業譲渡益3,937百万円等を計上したことから、前年同期比20,258百万円増の43,317百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含
んでおります。

高級金属製品
当セグメントの売上高は、前年同期比10.1％増の194,538百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
4,059百万円増加し、23,108百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、国内向けは好調な設備投資需要等を背景に堅調に推移したことに加え、海外向
け需要も総じて堅調に推移したことから、前年同期比で増加しました。電子材料は、ディスプレイ関連材料の需要が堅調に推移するとともに、半導体等パッケージ材料もスマートフォンやタブレット端末を中心とした需要が好調に推移し、増加しました。産業機器材料は、自動車関連材料については環境親和製品への需要が国内、海外
ともに堅調に推移しましたが、エネルギー関連材料は、旺盛な需要動向が続いた前年同期比では減少しました。
航空機関連材料については、好調な需要動向が続いたことに加え、第２四半期連結会計期間から日立金属ＭＭＣ
スーパーアロイ株式会社が連結子会社となったことに伴う業績反映もあり、増加しました。
ロールにおいては、各種ロールについては、海外向け需要が堅調に推移し増加しました。射出成形機用部品については、スマートフォンやタブレット端末を中心とした需要好調を背景に、国内向け、海外向けともに好調に推移し増加しました。
アモルファス金属材料においては、第２四半期連結会計期間後半から主要市場である中国の需要が調整局面となり、減少しました。
切削工具については、産業機械等の国内需要が好調に推移し、海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し増加
しました。

-2-

日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信

磁性材料
当セグメントの売上高は、前年同期比3.9％増の101,752百万円となりました。また、営業利益は前年同期比3,743百万円増加し、11,305百万円となりました。
マグネットにおいては、希土類磁石は、国内自動車の減産等、一部に需要調整の動きが見られたものの、ハイブリッド車や電動パワーステアリングなど自動車用電装部品の需要が堅調に推移し、家電関連およびＦＡ関連の需要も堅調に推移したことから、前年同期比で増加しました。フェライト磁石は、自動車用電装部品および家電用部品の需要が国内、海外ともに好調に推移し、増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けの需要が好調に推移
し、フェライトコアも自動車用電装部品およびスマートフォン向けを中心に需要が堅調に推移しました。ファイ
ンメットは、汎用インバータ向けおよびエアコン向け等の需要が堅調に推移しました。

高級機能部品
当セグメントの売上高は、前年同期比25.8％増の176,806百万円となりました。また、営業利益は前年同期比
729百万円増加し、10,747百万円となりました。
自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、主要市場である欧州において需要持ち直しの兆しが見え始め、米国における需要も堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国をはじめとする、海外の自動車における旺盛な需要が続き、国内も消費税率引き上げに伴う需要反動減の影響があったものの、全体として好調に推移したことから増加しました。アルミホイールは、国内は当社製品の搭載車種の一部に減産の動きがあったものの、米国の需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しました。これらに加え、平
成26年11月からWaupaca Foundry, Inc.の業績を反映したことにより、自動車用鋳物全体として、前年同期比で大幅増加となりました。
配管機器については、各種管継手は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅着工戸数減少の影響があったものの、米国における需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。ステンレスおよび
プラスチック配管機器は、住宅着工戸数減少の影響はあったものの、ガス用製品に対する施工性・耐震性の高評
価を受け需要が堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。
建築部材は、国内における民間設備投資、公共投資等による需要が堅調なものの、工事進行基準の適用範囲拡
大等、一時的な増加要因があった前年同期と比較すると減少しました。

電線材料
当セグメントは、平成25年７月１日付けで日立電線株式会社と合併したことにより新設されました。当セグメントの業績は平成26年３月期第２四半期連結会計期間から当社グループ業績に反映しております。
当セグメントの売上高は、前年同期比49.6％増の245,329百万円となりました。また、営業利益は前年同期比4,689百万円増加し、15,091百万円となりました。
電線については、国内建設・設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、工作機械向けを中心とした需要が堅調に推移しました。また、注力分野である鉄道車両用電線が中国市場向けを中心に好調に推移し、医療用プローブケーブルもグローバル市場で堅調に推移しました。
自動車部品においては、北米を中心とした自動車の旺盛な需要が続いたことにより、車載センサーなど電装部品を中心とした需要が好調に推移しました。
情報デバイスについては、当第３四半期連結会計期間から通信事業者の設備投資に調整が見られたものの、当第３四半期連結累計期間全体ではスマートフォンの普及による通信需要の拡大により、ネットワーク機器、ワイ
ヤレスシステムが好調に推移しました。

その他
当セグメントの売上高は、前年同期比44.7％増の3,427百万円となりました。また、営業利益は前年同期比149
百万円減少し、292百万円となりました。

-3-日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および財務活動の結果得られた資金が投資活動で使用した資金を下回ったことにより、前連結会計年度末に比べ20,090百万円減少し、75,453百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、64,120百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が56,837
百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、107,797百万円となりました。これは主に事業譲渡による収入が9,678百万円、一方でWaupaca Foundry, Inc.等、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が87,323百万円、有形固定資産の取得による支出が28,427百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、16,529百万円となりました。これは主に長期借入による収入が123,923百万円、一方で長期借入金の返済による支出が87,033百万円、配当金の支払いが9,059百万円あったこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結会計期間の業績は、自動車および産業インフラ関連製品を中心として堅調に推移しました。
今後の経済環境には先行き不透明感があるものの、需要は堅調に推移するものと見込んでおり、平成26年10月27
日公表の平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）通期業績予想に変更ありません。

-4-日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第２四半期連結累計期間において、平成26年７月１日付で三菱マテリアル株式会社の完全子会社であるＭＭＣス
ーパーアロイ株式会社（現 日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社）の発行済株式の51％に相当する株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

-5-日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

45,289210,503
52,33645,00745,54749,196
60,581△681
507,778

73,744
236,067
68,36361,56853,271
1,290
71,568△814565,057

71,07687,47555,84920,266234,666

90,597
126,706
56,27936,161
309,743

33,546
12,57946,125

126,237
18,028144,265

36,203
16,660△690
52,173332,964
840,742

30,80420,947△587
51,164505,172
1,070,229

日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
その他の引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計-7-

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

167,436
42,94939,635
7,422
686
59,914
318,042

186,888
48,52826,2517,186
24170,560339,654

35,0004,495
53,8791,103
194
47,9396,892
149,502467,544

35,000
4,495
168,3101,802
999
67,87910,849289,334
628,988

26,284
115,692
239,530△1,010380,496

26,284
115,694
274,276△1,091
415,1634,802△876△4,693△16,785△17,552
10,254373,198
840,7425,061△40
17,939△13,011
9,949
16,129441,241
1,070,229

日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

576,796456,174
120,622
79,45841,164

716,750
565,885
150,865
96,85254,013

464
175
2,154
18
622
2,747
6,180

664
238
4,075
691
1,001
3,792
10,461

1,694
3,069
4,763
42,581

2,028
7,724
9,752
54,722

－
172
129
160
100
－
561

3,937
236
90
－
－
1,731
5,994

－
3,312
－
－
1,000
3,166
7,478
35,664
12,60623,058△1
23,059

193
540
2,367
779
－
－
3,879
56,837
12,712
44,125808
43,317

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益特許権売却益
外国付加価値税等還付額
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用
退職給付制度改定損関係会社株式売却損訴訟関連費用
外国付加価値税等
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益-8-日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

23,05844,125

1,041
81
11,776△1,006△143
11,74934,807△606△163
23,052
3,768
2,038
28,08972,21434,186621

70,802
1,412

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益-9-日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
事業譲渡損益（△は益）減損損失
事業構造改善費用
退職給付制度改定損訴訟関連費用
外国付加価値税等
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
事業構造改善費用の支払額
訴訟関連費用の支払額
外国付加価値税等の還付額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

35,66424,292
2,033
－
－
3,312
－
1,000
3,166
△639
1,694
△5,584
5,073
8,538
△38
△8,02170,490△2,100△1,758－△3,726
5,897
68,80356,837
27,782
2,957△3,937
193
540
2,367
－
－
△902
2,028
20,833△14,051△8,572△2,778△6,40576,892△1,048－
1,731△13,455－
64,120326△824－△19,954476△1,879
－
－

2,756
－
598
△28,427
1,155△2,884
9,678△1,900－△87,323

－

△264

643
118
△21,094937△2,123△107,797△8,496
3,126△5,158△1,795△154
13△5,552△293△18,309
4,115
33,515
34,102
21,317△1,46687,468△8,900123,923△87,033△2,323△81
2△8,553△506
16,5297,058△20,090
95,543－－75,453

日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高級金属
高級機能
磁性材料
電線材料
製品
部品

その他

合計

計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

173,905

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,708

計

176,61397,941 140,496 163,952 579,002

19,0497,562

セグメント利益(営業利益)

97,897 140,355 163,581 575,738

44

141

10,018371

10,402- 11 -

3,264

47,031

1,058 576,796-

576,796

4,575 △4,575-

2,369 581,371 △4,575

576,796

1,311

441

47,472 △6,308

41,164

日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

高級金属
高級機能
磁性材料
電線材料
製品
部品

合計

計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

191,982 101,695 176,512 245,052 715,241

セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

2,556

57

294

277

3,184

194,538 101,752 176,806 245,329 718,425

セグメント利益(営業利益)

23,10811,305

10,747

15,09160,251

1,509 716,750-

716,750

5,102 △5,102-

3,427 721,852 △5,102

716,750

1,918

292

60,543 △6,530

54,013

２．報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント

主要製品
高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ]（工具鋼、電子材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料>、産業機器

高級金属製品

材料<自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料>、剃刃材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用
ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料[MetglasⓇ]、切削工
具
マグネット(希土類磁石[NEOMAXⓇ]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料（ソフト磁性材料

フェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメットⓇ]）およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas]応用品、情報通信機器用材料・部品、医療機器用材料・部品
自動車用高級鋳物(排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイトⓇ]、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNMⓇ])、アルミホイール

高級機能部品[SCUBAⓇ]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器（Ⓡ

印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）、建築部材（内装システム、構造シ
ステム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム）
電線材料

電線（電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム製品）、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体）

３．のれんの金額の重要な変動
当第３四半期連結会計期間より、Waupaca Foundry Holdings, Incの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は「高級機能部品」セグメントにおいて89,480百万円であります。また、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会
計処理を行っております。

- 12 -

日立金属(株)（5486） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（重要な契約の締結）
当社は、平成27年２月３日、当社の連結子会社である日立機材株式会社（以下「日立機材」という。）の株券等に対するＣＫホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）による公開買付けに応募することを決定し、同日付で公開買付応募契約を締結いたしました。
１．公開買付けへの応募の概要
カーライル・グループに属する投資ファンドが株式の100％を所有する公開買付者が本日付で発表した、ＭＢＯ（Management Buy Out）の手法による日立機材の非公開化を目的とした公開買付者による日立機材株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関し、応募するものです。
(1) 応募株式数
11,863,875株（議決権所有割合 64.82%）(2) 買付価額
１株あたり1,600円(3) 公開買付期間 平成27年２月４日から平成27年３月18日（法令等に従い公開買付期間が延長された場合には、当該延長後の期間まで）(4) 決済開始日
平成27年３月25日（法令等に従い公開買付期間が延長された場合には、変更後の決済の開始日）
２．本公開買付けへの応募の理由
日立機材は、建設・産業用機械関連の材料・機器分野の部品・機器の開発型企業として、内装システム（フリーアクセ
スフロア・免震システム等）、構造システム（建築構造用接合部材・建築構造用補強部材・制震用部材・太陽光発電シス
テム・断熱パネル等）及びマテハンシステム（伝動用ローラチェン・各種コンベヤチェン・水処理チェン等）の製造販売と、各事業に関連する工事等これらに付帯する事業を営んでおります。
これまで同社は、構造システム事業への経営資源シフトを進めつつ、低採算分野・商品の受注精選に努めるなど、収益改善に向けた取り組みを進めてきましたが、国内事業（構造システム事業、内装システム事業及びマテハンシステム事業）を中心とした事業構造であり、その多くの需要が国内建設投資及び民間設備投資需要に連動しています。国内需要の頭打ちが予想されるなか、海外事業への展開が不十分な現状が今後も続くようであれば、長期的な展望は厳しいものと言わざるを得ません。
一方、当社は、高機能材料メーカーとして、持続的発展を実現していくことをめざし、平成28年３月期を最終年度とする中期経営計画において、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化、国内事業の精選、固定費削減等をめざす基本方針を掲げております。この基本方針のもと、限りある経営資源をグローバル成長に資する重点分
野に対し、より有効に活用する必要があるとの観点から、事業ポートフォリオの見直しを進めております。この中で、日立機材については、同社の事業領域に当社グループの経営資源を重点的に配分することが、必ずしも高機能材料メーカー
として、持続的発展を実現していくための戦略に沿ったものではない状況となってきました。
このような状況のもと、カーライル・グループと資本戦略についての討議を行う中で、日立機材の長期的な成長と企業価値向上に資するものとして、カーライル・グループと日立機材の協働及び当社による日立機材の株式の譲渡の選択肢が示され、当社として検討の結果、当社としても、ＭＢＯの手法による非公開化が日立機材のさらなる発展に繋がることや、現在の株価に対し、大幅なプレミアムが加算された公開買付け価格となったことなどを勘案し、本公開買付けに応募することとしたものです。
３．契約の相手会社の名称
ＣＫホールディングス株式会社
４．締結の時期
平成27年２月３日
５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本公開買付けが成立した場合には、当社の連結子会社から除外されるとともに、譲渡損益が計上される予定です。公開
買付応募契約締結時点で、譲渡損益の額は未定です。

- 13 -