平成 25 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

６）－４

被災地の社会経済状況を踏まえた応急・復興住宅の需給構造に関する研究【基盤】

Study on Supply and Demand of Temporary Housing and Reconstruction Housing
Based on the Socio-Economic Situation of Area hit by Great Earthquake（研究期間
住宅・都市研究グループ

米野史健

岩田司

Dept. of Housing and Urban Planning

Fumitake Meno

Tsukasa Iwata

平成 24～25 年度）
石井儀光
Norimitsu Ishii

Following the Great East Japan Earthquake, temporary houses were constructed and private rental houses were supplied by thehousing lease program. Reconstruction Housing also have been planned and constructed for disaster victims. To grasp the actual
situation of supply and demand of these houses, we gathered official information and data from national and local governments,
analyzed contents in rental agreements of the housing lease program, conducted questionnaire survey for households lived in
temporary houses, and supported planning process of reconstruction public housing in local governments.
［研究目的及び経過］［研究結果］

東日本大震災後の応急仮設住宅の供給では、従来のプ１）借上型仮設住宅の需給構造の実態調査

レハブ型の他、地元発注の木造型や既存賃貸住宅を転貸

国・県の公開情報の収集や県担当部署へのヒアリングする借上型等の新しい取組が行われている。また復興住により、制度の内容と実際の運用状況、被災県内及び広宅の整備においても、少子高齢化・人口減少を踏まえた域の県外も含めた供給状況や供給量の推移を把握した。

新たな住宅の形式や供給策が検討されている。

また、契約期間が延長されたのを受けて、契約延長の手

そこで本研究では、これらの応急・復興住宅の需給実続や契約終了（退居）の状況、及び借上終了時の対応な態を調査し、今後の災害後の住宅供給に関する基礎的知どの制度運用上の実態・課題について情報を収集した。
岩手県との共同調査として、県が借上を行った全見を得ることを目的とする。
［研究内容］

4015 件の賃貸借契約書の記載情報の入力・集計作業を応急仮設住宅の供給の状況と被災者の住宅選択行動に行い、被災時及び物件の住所の関係にみる居住地移動のみる需要の実態を把握するとともに、復興住宅に関する実態、物件の契約（確保）時期、建物及び住居の状況、供給の取組状況と被災者の住宅再建への意向・要望を把借上の賃料、入居世帯の人数・世帯構成と物件－世帯の握することで、応急及び復興のための住まいの確保におマッチング状況、仲介業者の関与状況、及び大挙の上京ける被災者ニーズと住宅タイプのマッチングの状況を分について分析した。
また、上記の岩手県の契約物件のうち比較的初期に析した。具体的には以下の３テーマの調査を実施した。
１）借上型仮設住宅の需給構造の実態調査

退去しているものを除く、居住世帯 3458 件を対象にし①供給に関する制度、状況及び課題の整理て郵送アンケート調査を実施した。世帯の概況と被災前②物件と居住者のマッチング状況の分析

後での変化、入居に至る経緯と物件の確保方法、借上制③居住者の住宅選択行動及び住環境の評価について

度の認知状況と利用実態、物件の立地と住環境の評価なの調査分析

どについて質問を行った。計 1658 件の回収を得て（有２）建設型仮設住宅の需給構造の実態調査

効回収率 51.1％）、岩手県全域での借上型仮設住宅に①地元発注・木造型の供給方法の実態を整理関する利用・居住の状況を把握・分析した。
このほか、他機関が実施した仙台市内の仮設住宅居②居住者の生活ニーズの充足状況の調査③居住者の住環境の評価についての調査分析

住者（借上型及び建設型）へのアンケート調査に主担当

３）復興住宅の供給方法及び需要見込の検討者が参画し、世帯の属性と物件の概要に関して把握し、①供給に向けた官民の動向と取組の把握

世帯と物件の対応関係を分析した。また、主担当者が参②被災者の住宅需要と再建行動の実態の把握画する科研費の調査として、仙台市内の借上型仮設居住③需要とマッチした形の復興住宅の望ましいあり方、者 20 世帯へのヒアリングを実施し、世帯の状況、入居供給の方策及び新たな形態の検討に至るまでのプロセス、入居物件の概要、及び入居及び- 39 -

平成 25 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

生活上の課題等を把握した。得た情報を分析し、典型的にみられるプロセスとして３つのパターンを示した。

宮古市

64

盛岡市

２）建設型仮設住宅の需給構造の実態調査

32

国・県の公開情報の収集や県担当部署へのヒアリング

10792

市内509(83.6%)

9553

山田町

102

町内213(44.4%)

により、地元発注・木造型が多く建設された福島県を中心に、建設の経緯と業者公募から入居に至るまでの供給

53

花巻市プロセスを把握した。また特徴的な事例として福島県三41

北上市

春町を対象に、建設の体制や実際の工程、設計等の内容

遠野市

町内104(20.8%)

24

107

2322や工事費を把握した。

大槌町

21

釜石市

住田町

前記の仙台市内の仮設住宅居住者へのアンケート調査

市内314(62.2%)

123に参画して、建設型での居住の実態について把握し、物一関市64件と世帯との対応関係を分析した。

市内144(100%)

236

大船渡市
市内477(84.3%)

陸前高田市

応急仮設住宅で暮らす被災者の生活状況や、生活上宮城県
気仙沼市

で直面しているまたは感じている課題や問題についての情報が記載されている、報告書や論文等の情報を収集し、※数字は契約件数（20件以上を記載）、括弧内は同一市町内での確保率

図1

被災者の生活ニーズの充足状況を全体的に把握した。

市内97(22.1%)

岩手県の借上型仮設住宅での居住地移動状況

応急仮設住宅の居住者に対して、行政や社会福祉協
0

議会、民間団体などが実施している生活支援の活動につ

2.違う
市町
村
47.7%

いて、実施状況や体制等に関する情報を収集した。あわせて支援活動を行う３団体へのヒアリング調査を行い、

1.同じ
市町
村
52.3%

被災者の生活実態と課題、生活支援活動の実施状況を聞
図2

宅の住環境の評価について把握した。

200300217276252

2.すぐに入居出来る空き物件があった
3.頼れる親族・知人が別市町村にいた
4.より暮らしやすい所に移りたかった(n=1640)

き取ることで、被災者の生活ニーズの充足状況と仮設住100

1.元市町村で物件が見つからなかった

146

5.その他

物件の場所と違う市町村への入居理由

３）復興住宅の供給方法及び需要見込の検討
前記の岩手県内借上型仮設のアンケート調査で、既に退去した世帯で行われた住宅再建の方法・内容及び再建場所と、まだ入居中の世帯での今後の住宅再建の見通
しと希望及び再建希望場所について質問を行った。
国土交通省住宅局の災害公営住宅直轄調査に参画し、担当の岩手県・宮城県を中心に、被災市町村の取組を継続的に把握した。本調査の中では、各市町村が実施する住宅再建意向調査の作成及び集計作業を受託コンサルタントと共に行っており、住宅の形式・所有形態・立地等
図3

に関する被災者のニーズと被災者の世帯属性等との関係

地元工務店建設の木造仮設住宅（三春町）などについて分析を行った。
意向調査等の分析の中で、災害公営住宅の入居希望者のうち一定割合は将来退居する可能性が見込まれ、空き家の発生が問題になるとみられたことから、比較的短い期間（応急仮設住宅よりは長く恒久的な公営住宅よりは短い）のみ利用する「短期利用型」の災害公営住宅というものを想定し、求められる機能・性能等を検討して、モデル住宅の試設計と費用の積算の作業を行った。
このほか上記の直轄調査では、高齢者やコミュニティに配慮した施設や空間を有する住宅や、入居後の配慮事項等を検討して提案した。

図4- 40 -短期利用型災害公営住宅のモデル住戸

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