○養護老人ホ−ムなぎ園運営規程
平成１９年１月２３日
訓 令 第 １ 号
第１章

施設の目的と運営方針

（趣旨）
第１条

この規程は、有田郡老人福祉施設事務組合が設置運営する養護老人ホームなぎ園（以下｢施設｣という。）の運営に関し、和歌山県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年和歌山県条例第６０号。以下｢養護条例｣という。）に定めるもののほか、運営に関する事項を定め、施設の適切な運営を図るものとする。
（施設の目的）第２条

老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号。以下｢法｣という。）の目的及び基本的理念に基づき、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させて養護するとともに、その者が自立した日常生活を営み、社会参加活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする。
（運営の方針）第３条

施設は、入所者の処遇に関する計画（以下、｢処遇計画｣という。）に基づき、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことにより、入所者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指さなければならない。
２

施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って処遇を行うよう努めなければならない。

３

施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（施設の名称及び所在地等）

第４条

施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１） 名称（２） 所在地

養護老人ホームなぎ園
和歌山県有田郡湯浅町大字吉川１６０番地

第２章

職員の職種、員数及び職務の内容（職員の職種及び員数）
第５条

施設に次の職員を置く。

(１) 園長(２) 事務員(３) 主任生活相談員(４) 生活相談員(５) 主任支援員(６) 支援員(７) 栄養士(８) 調理員(９) 看護師又は准看護師（以下、｢看護職員｣という。）(１０) 医師２

職員の員数は、養護基準第１２条の配置基準以上とする。

３

園長は、養護基準第１２条第１項第１号の施設長とする。

４

第１項に定めるもののほか、次の職を置くことができる。
(１) 副園長(２) 事務長(３) 業務長(４) 係長(５) 主任(６) 主査(７) 主事５

必要あるときは、若干の臨時職員をおくことができる。
（職務の内容）第６条

園長は、施設の職員の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、必要な指揮命令を行うものとする。
２

副園長は、園長を補佐する。

３

事務長は、事務全般を処理するとともに園長を補佐する。

４

業務長は、生活相談員、支援員及び調理員の職務に対し助言、指導を行う。

５

事務員は、経理事務、労務事務、共済事務、施設庶務を行うものとする。

６

生活相談員は、処遇計画を作成し、それに沿った支援が行われるよう必要な調整を行うもののほか、次に掲げる業務を行う。

(１) 入所者の居宅サービス等の利用に際し、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成等に資するため、居宅介護支援事業者又は、介護予防支援事業を行う者と密接な連携を図るほか、居宅サービス等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図る。
(２) 処遇に関する入所者及びその家族からの苦情の内容等の記録を行う。
(３) 事故の状況及び事故に際してとった措置について記録を行う。
７

主任生活相談員は、前項に規定する業務のほか施設の入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理を行う。

８

支援員は、処遇計画に基づき、それに沿った支援を行い、入所者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営めるよう支援を行う。

９

栄養士は、処遇計画に基づき、献立表の作成、栄養量の計算、給食記録、その他食事に関する事務を担当するとともに、調理員を指揮して調理を指導する。

１０

調理員は、栄養士の指示により、調理業務を行う。

１１

看護職員は、医師、協力医療機関等と連携し、保健衛生等の業務を行う。

１２

医師は、入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行う。

第３章

入所定員

（入所定員）
第７条

施設に入所できる入所者の定員は７０人とする。

第４章

入所者の処遇の内容（処遇の方針）第８条

施設は、入所者について、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようその心身の状況等に応じて、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導並びに訓練その他の援助を適切に行わなければならない。
２

入所者の処遇は、処遇計画に基づき、漫然かつ画一的なものにならないよう配慮して行わなければならない。

３

施設の職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいよう説明を行わなければならない。

４

施設は、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下、｢身体拘束等｣という。）を行ってはならない。

５

施設は、身体拘束等を行う場合には、予め入所者又はその家族に説明を行い、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（処遇計画の作成）
第９条
２

処遇計画の作成は、生活相談員が行う。

生活相談員は、入所者について、その心身の状況、その置かれている環境、その者及びその家族の希望等を勘案し、他の職員と協議の上、その者の処遇計画を作成する。

３

生活相談員は、処遇計画について、入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行う。
（相談、援助等）

第 10 条施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
２

施設は、入所者に対し、処遇計画に基づき、自立した日常生活を営むために必要な指導及び訓練その他の援助を行わなければならない。

３

施設は、要介護認定の申請等、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、当該入所者の意思を踏まえて速やかに必要な支援を行わなければならない。

４

施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するように努めなければならない。

５

施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

６

施設は、入所者に対し、退所後の地域における生活を念頭に置きつつ、自立的な生活に必要な援助を適切に行わなければならない。

７

施設は、１週間に２回以上、入所者を入浴させ、又は清拭を行わなければならない。

８

施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜レクレエーション行事を行わなければならない。
（日課）

第 11 条施設は、日常生活につき日課を別に定め、処遇計画に基づき実践しなければならない。
（余暇活動）
第 12 条園長、生活相談員等は、入所者の処遇に当たっては、別に定める年間を通じた計画により、読書、音楽その他の娯楽施設の充実に努め、旅行、運動競技を適宜実施する等余暇を有効に活用させるよう努めなければならない。
（日用品等の給貸与）
第 13 条い。

入所者には寝具その他日常生活に必要な物品を給与又は貸与しなければならな（食事）第 14 条

食事の提供は、栄養並びに入所者の身体状況及び嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行うものとする。また、入所者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うよう努めなければならない。
２

食事の時間は、おおむね以下のとおりとする。
朝食

７：３０〜

８：００

昼食

１１：３０〜

１２：００

夕食

１７：００〜

１７：３０（居宅介護サービスの利用）
第 15 条施設は、入所者が要介護状態等（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第１項に規定する要介護状態及び同条第２項に規定する要支援状態をいう。）になった場合には、その心身の状況、置かれている環境等に応じ、適切に居宅サービス等（同法第２３条に規定する居宅サービス等をいう。）を受けることができるよう、必要な措置を講じなければならない。
（健康管理）
第 16 条園長、医師及び看護職員は、常に利用者の健康に留意し年２回以上の健康診断を実施して、その結果を記録しなければならない。
２

利用者が軽度の負傷又は疾病にかかったときは、施設内で治療を行う。

３

医師は毎週１回診療に当たる。
（衛生管理）

第 17 条施設は、利用者と施設の保健衛生のため、次の各号に定める事項を行わなければならない。
（１） 衛生知識の普及指導（２） 年１回以上の大掃除（３） 月１回以上の消毒（４） 週２回以上の入浴又は清拭（５） 月１回以上の調髪（６） その他必要なこと
２

施設は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

（１） 施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を月に１回程度、定期的に開催するとともに、その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を図る。
（２） 施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

（３） 施設において、支援員その他の職員に対し、感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施する。
（４） 別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。
３

施設は、衛生管理推進員を職員である者のうちから任命する。また、衛生管理推進員は、他の業務と兼務することができる。

４

衛生管理推進員は、園長等及びその他職員と協力して、次の各号に掲げる業務に取り組むものとする。

（１） 施設において使用する設備等の衛生的な管理、衛生上必要な措置並びに医薬品及び医療機器の適正な管理（２） 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び職員に対する周知徹底（３） 施設内の衛生管理や感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修の実施（入所者の入院期間中の取り扱い）
第 18 条施設は、入所者が医療機関に入院する必要が生じた場合、入院後おおむね３ヶ月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、入所者本人及び家族の希望等を勘案して、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入所できるよう配慮しなければならない。

第５章

施設の利用に当たっての留意事項（人権擁護）
第 19 条施設は、人権擁護推進員を職員である者のうちから任命する。また、人権養護推進員は、他の業務と兼務することができる。
２

人権擁護推進員は、園長等及びその他職員と協力て、次の各号に掲げる業務に取り組むものとする。

（１） 職員の人権に対する正しい理解についての適切な指導及び相談支援（２） 人権擁護に関する研修計画の作成及び当該計画に基づく研修の実施（３） 職員の人権擁護に関する知識、技術の修得
３

人権擁護に関する研修は、１年に１回以上実施するものとする。ただし、天災により実施することができない等やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

４

人権擁護に関する研修の内容については、次の各号のとおりとする。

（１） 高齢者の人権を尊重した処遇を行うため、老人福祉法、介護保険法、高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律などにおける高齢者の人権等に関する理解を深め、高齢者の人権に配慮された処遇等について研鑽を行う。

（２） 高齢者への虐待等を防止するための対策や虐待等が発生した場合の対応についての認識を深める。
（３） 人権に関する各種資料等を活用し、施設全体の人権擁護に係る知識・技能の向上を図る。
５

人権擁護に関する研修は、施設の実情に応じて次の各号に掲げるいずれかの方法により実施することとする。なお、単独での実施が困難な場合等、複数施設等が合同で実施しても差し支えない。

（１） 施設内の具体的な事例を取り上げるなどの職場内研修の実施（２） 職場外の研修を受講した人権擁護推進員等が、その研修で学んだことを職場内の他の職員に伝達する研修の実施（３） 外部から講師を招いた研修の実施（４） 人権擁護の推進に効果的と認められるその他の方法による研修の実施（入所）
第 20 条施設の入所は、措置の実施機関からの委託により行うものとし､設設は、入所者の心身の状況その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて常に配慮しなければならない。
２

施設は、措置の実施機関からの委託による者が、他の入所者に著しい迷惑等を及ぼすおそれがあると認められる者、又は入所定員に余裕がないときは、入所を承諾しないことができる。
（入所時の面接）

第 21 条施設は、入所予定者の入所に際しては、面接を行い、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握を行うとともに、施設の目的、方針、目標、利用者心得その他必要な事項を説明して、安心と信頼感を抱かせるよう努めなければならない。
（身元引受人及び誓約書）
第 22 条入所が決定した者は、成年者で独立の生計を営む者を身元引受人に定めた、身元引受書（別記様式第１号）及び誓約書（別記様式第２号）を、園長に提出しなければならない。
２

前項の身元引受人が死亡した場合、又は身元引受人としての資格を失った場合等は、別の身元引受人を定め園長に提出しなければならない。
（退所）

第 23 条施設は、入所者が次の各号のいづれかに該当するときは、措置の実施機関と退所について協議するものとする。
（１） 入所者から退所の申出を受けたとき。
（２） 運営規程に反する行為をし、かつ改善の見込みがないとき。
（３） 入所者が無断で退所し、帰所の見込みがないとき。

（４） 入所者が病院等に入院し、３ヶ月以上経過したとき又は３ヶ月以上の期間入院が見込まれるとき。
（５） 入所者が死亡したとき。
（６） その他措置の基準に適合しなくなったとき。
（死亡措置）
第 24 条施設は、入所者が死亡したときは速やかに病名・死因・死亡の日時等を措置の実施機関に通知し葬祭について打合せするものとする。なお、遺体の処理については死後２４時間を経て行うものとする。
２

施設は、死亡した入所者の遺留金品を措置の実施機関から指示あるまで厳重保管するものとする。

３

遺留金品及び葬祭に要する費用は、その収支を明らかにしなければならない。
（社会復帰の支援）

第 25 条施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者の退所後の生活環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助に努めなければならない。
２

施設は、入所者の退所後も、必要に応じ、その入所者及びその家族等に対する相談援助を行うとともに、適切な援助を行わなければならない。
（無断退所）

第 26 条入所者が、無断で外出し帰所しないときは、次の事項を措置の実施機関に連絡する。
（１） 退所（推定）日（２） 退所原因（３） その他必要な事項（日課の励行）
第 27 条

入所者は、園長及び医師、生活相談員、看護職員、支援員等などの助言による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。
（面会時間と消灯時間）
第 28 条

面会時間は、８時から２０時までとする。また、消灯時間は、２１時とする。

（喫煙）第 29 条

喫煙は、施設内の所定の場所に限り、それ以外の場所は居室内を含み禁煙に協力しなければならない。
（飲酒）第 30 条飲酒は、施設内の所定の場所及び時間に限り、それ以外の場所及び時間は居室内を含み禁酒に協力しなければならない。

（外出及び外泊）
第 31 条

入所者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより施設長に届出、許可を得なければならない。
（健康保持）
第 32 条

入所者は健康に留意するものとし、施設で行う健康診査は、特別の理由がない限り受診しなければならない。
（衛生保持）
第 33 条

入所者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために施設に協力しなければならない。
（禁止行為）
第 34 条

入所者は、施設で次の行為をしてはならない。

（１） 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
（２） けんか、口論、泥酔などで他の入所者等に迷惑を及ぼすこと。
（３） 施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
（４） 指定した場所以外で火気を用いること。
（５） 故意に施設若しくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出すこと。

第６章

非常災害対策

（非常災害対策）第３５条

施設は、消化設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通知及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
２

施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

３

施設は、災害対策推進員を職員である者のうちから任命する。また、災害対策推進員は、他の職務と兼務することができる。

４

災害対策推進員は、園長等及びその他職員と協力して、次の各号に掲げる業務に取り組むものとする。

（１） 非常災害対策に関する知識の取得、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制の整備並びにそれらの職員に対する周知徹底（２） 非常災害対策に関する具体的計画（以下「防災計画」という。）の策定（３） 防災計画に基づく、避難、救出、その他必要な訓練の計画及び訓練の実施（４） 前号の訓練の結果等を踏まえ防災計画の点検及び必要に応じて計画の見直し（５） 災害発生時に必要な備品や備蓄等の点検及び確保

第７章

その他施設運営に関する重要事項（職員の服務規程）第 36 条

職員は、老人福祉関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念しなければならない。
２

職員は、服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に以下の事項に留意しなければならない。

（１） 入所者に対しては、人格を尊重し、親切丁寧を旨とし、責任を持って接遇すること。
（２） 常に健康に留意し、明朗な態度を心がけること。
（３） お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心がけること。
（職員の質の確保）
第 37 条施設は、職員の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

（秘密の保持等）
第 38 条施設の職員は、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密保持を厳守しなければならない。
２

施設は、職員が退職した後も正当な理由なく、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）

第 39 条施設の職員は、入所者の病状に急変が生じた場合や、その他緊急の事由が生じた場合には、速やかに主治医又はあらかじめ定められた協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講じるとともに園長に報告しなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 40 条施設は、事故が発生又は再発することを防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
（１） 事故が発生した場合の対応、報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
（２） 事故が発生した時又はそれに至る危険性がある事態が生じた時に、その事実が報告され、その分析を通じた改善策について、職員に周知徹底する体制を整備すること。
（３） 事故発生の防止のための委員会及び支援員その他の職員に対する研修を定期的に行うこと。
（記録の整備）
第 41 条い。

施設は、設備、職員及び会計に関する次の記録を整備しておかなければならな

（１） 管理に関する記録
ア

沿革に関する記録イ

職員の勤務状況、給与等に関する記録

ウ

施設運営に必要な諸規定

エ

規約、条例及び施設運営に必要な諸規程

オ

重要な会議に関する記録

カ

文書の受付及び送付に関する記録

キ

関係官署に対する報告書等の文書綴

ク

月間及び年間の事業計画及び事業実施状況表

ケ

業務に関する諸日誌（２） 会計経理に関する記録

２

ア

収支予算書及び決算書

イ

金銭の出納に関する記録

ウ

収支内訳簿及び収支現計簿

エ

物品の受払に関する記録

オ

収支に関する記録カ

資産に関する記録

キ

寄附金品に関する記録

施設は、入所者の処遇の状況に関する次の記録を整備し、当該処遇を行った日から５年間保存するものとする。

（１）入所者に関する記録
ア

入所者名簿

イ

入所者台帳

ウ

処遇に関する計画

エ

処遇日誌

オ

献立その他食事に関する記録

カ

健康管理に関する記録

キ

緊急やむを得ない場合に行った身体拘束等に関する記録

ク

苦情の内容等の記録

ケ

事故の状況及び事故に際しとった処置についての記録（苦情処理）
第 42 条施設は、その行った処遇に関する入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

２

施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

施設は、その行った処遇に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

５

施設は、社会福祉法第８３条に規定する運営適正化委員会が行う同法第８５条第１項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
（地域との連携）

第 43 条施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
２

施設は、その運営に当たっては、その措置に関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（掲示）

第 44 条施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、協力医療機関等を掲示しなければならない。
（協力医療機関等）
第 45 条施設は、入院及び治療を必要とする入所者のために、あらかじめ協力病院を定めなければならない。
２

施設は、治療を必要とする入所者のために、あらかじめ協力歯科医療機関を定めるよう努めるものとする。
（勤務体制等）

第 46 条施設は、入所者に対して適切な処遇を提供できるよう、職員の勤務の体制を定めなければならない。
２

入所者に対する処遇の提供は、施設の職員によって行う。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
（委任）第 47 条

この規程に定める事項のほか、施設の運営に関する重要事項は園長が定めるものとする。
附則（平成１９年１月２３日訓令第１号）

１

この規程は、平成２６年５月１日から適用する。

２

この規程は、平成１８年１１月１日から適用する。

３

養護老人ホームなぎ園管理規程（昭和５８年訓令第１号）は廃止する。