第６回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

株式会社ココカラファイン
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
株式会社ココカラファイン ヘルスケア
株式会社ファインケア
株式会社ココカラファインＯＥＣ
株式会社岩崎宏健堂
株式会社アイ・システム
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社セイジョー、株式会社ジップド
ラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局につきましては、連結子会社でありますセガミメディクス株式会社と平成25年４月１日に合併し、消滅会社となりましたため、連結の範囲から除外しております。なお、セガミメディクス株式会社は同日付で株式会社ココカラファイン ヘルスケアに商号を変更しております。また、連結子会社でありました株式会社コダマは連結子会社であります株式会社ココカラファイン ヘルスケアと平成25年10月１日付で合併し、消滅会社となりましたため、連結の範囲から除外しております。
平成25年11月１日に株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムを株式取得により連結子会社としております。両社の四半期会計期間の末日であります平成25年11月30日をみなし取得日とし、連結の範囲に含めております。
② 非連結子会社の数 ３社
主要な非連結子会社の名称等
株式会社ココカラファイン ネクスト
株式会社光慈堂
可開嘉来（上海）商貿有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 ０社② 持分法非適用の非連結子会社数 ３社及び関連会社数 ２社③ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ココカラファイン ネクスト
株式会社光慈堂
可開嘉来（上海）商貿有限公司
SEIJO FAR EAST LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社３社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社岩崎宏健堂及び株式会社アイ・システムの決算日は、２月28日であります。連結計算書類作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（４）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ⅱ たな卸資産
商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
ⅱ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ⅲ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ⅳ 投資その他の資産（その他―長期前払費用）定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
ⅰ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
ⅲ ポイント引当金
ポイントカードの利用による売上値引きに備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。また、当社及び一部の連結子会社は簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
ⅱ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、旧㈱セイジョーは、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、旧セガミメディクス㈱及び旧㈱コダマは、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。
（追加情報）
当社、連結子会社である株式会社ココカラファイン ヘルスケア及び株式会社ココカラファ
インＯＥＣは平成26年１月20日付けの労使合意に基づき、平成26年４月１日より新退職金規程を施行しております。
当社他２社では、出身会社ごとに採用しておりました確定給付（退職一時金）制度と確定拠出年金制度を維持しておりましたが、新退職金規程では退職給付制度に占める割合を確定給付（退職一時金）制度を50％、確定拠出年金制度を50％とし、両制度を組み合わせた制度を採用しております。
なお、これに伴う当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年間または10年間の均等償却を行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記(会計方針の変更)①仕入代金現金決済時の減額に係る会計処理について
従来、商品の仕入代金現金決済時に受取る仕入代金の減額については、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、当連結会計年度より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することといたしました。激しさを増すドラッグストア業界内での出店や価格競争に加え、法的規制緩和による異業種の参入や、新たな販売チャネルの出現などによる競争など、経営環境がめまぐるしく変化する中、当社グループではその変化に機動的に対応するために販売子会社統合や基幹システムの統一をはじめとするグループ運営体制の見直しを実施しております。
これに伴い、金利動向にかかわらず統一した方針の下で仕入先との取引条件の交渉を開始していること及びシステム変更により仕入割引を仕入控除項目として店舗別損益を管理することが可能となったこと並びに改めて市場金利と仕入減額率とのかい離の状況を検討した結果、市場金利とのかい離が拡大していることから、従来、仕入割引として処理していた金額について仕入控除項目として売上原価に含める処理に変更することで、経営成績をより適正に表示することができると判断いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は156百万円減少しており、たな卸資産の遡及適用後の期首残高は257百万円減少しております。
②退職給付会計基準等の適用について「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,909百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が211百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)（1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
（2）適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中です。
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（1）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ54百万円増加する予定です。

３．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「情報提供料収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「情報提供料収入」は297百万円であります。

４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

34,452百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）25,472,485（２）新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

増加

減少-

当連結会計年度末-

25,472,485

（３）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

763

30.00

平成25年３月31日

平成25年６月27日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

763

30.00

平成25年９月30日

平成25年12月５日②
もの基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる

決議
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

763

30.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日(注)平成26年６月26日開催予定の第６回定時株主総会において、上記の通り決議する予定であります。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に出店計画等に照らして必要な資金の調達を行っており、銀行等金融機関から借入れにより資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、未収入金、差入保証金及び敷金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を行いリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。未収入金につきましては主として仕入先に対するリベートに関するものであります。営業債務である買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。借入金は短期借入金であり、使途は運転資金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い商品本部が主要な取引先の与信管理を行い、状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、有価証券運用管理規程に従い、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務については、仕入管理規程に従い、商品本部が、仕入業務を遂行するとともに支払い条件の管理を行い、経営管理本部へ支払額を通知しております。経営管理本部が、資金管理事務取扱規程に基づき資金管理を行います。また、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を考慮しながら、流動性リスク管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち31.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額（１）現金及び預金

8,062

8,062－（２）売掛金14,784

14,784－（３）未収入金

7,896

7,894

7,894－

527

527－

10,042△14

11,835

11,527△308

53,161

52,838△322（７）買掛金（37,181）（37,181）－（８）短期借入金（7,800）（7,800）－（44,981）（44,981）－

貸倒引当金（*1）
差引△2（４）投資有価証券
その他有価証券（５）差入保証金

10,069

貸倒引当金△12差引

10,056（６）敷金

11,852

貸倒引当金
差引
資産計

負債計

△17

（*1）未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）負債に計上されるものについては、（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）売掛金並びに（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）未収入金
未収入金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等により時価を算定しております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（5）差入保証金並びに（6）敷金差入保証金並びに敷金については、返還時期の見積を行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。
（7）買掛金並びに（8）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額239百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券その他有価証券」に含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

2,960円96銭
141円46銭

個

別注記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務とする方法に基づき計上しております。
（追加情報）
当社は平成26年１月20日付けの労使合意に基づき、平成26年４月１日より新退職金規程を施行しております。
当社では、出身会社ごとに採用しておりました確定給付（退職一時金）制度と確定拠出年金制度を維持しておりましたが、新退職金規程では退職給付制度に占める割合を確定給付（退職一時金）制度を50％、確定拠出年金制度を50％とし、両制度を組み合わせた制度を採用しております。
なお、これに伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。

（４）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権（３）関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務124百万円408百万円
1百万円
2,728 百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引

営業収益
営業費用

営業取引以外の取引高

5,753百万円
5百万円
（収入分）
（支出分）

100百万円
2百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式（株）34,051(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 632株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 115株

減少
632

当事業年度末115

34,568

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

22 百万円
16 百万円
26 百万円5 百万円
72 百万円△25 百万円
46 百万円△13 百万円△4 百万円△17 百万円
29 百万円６．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称所在地

資本金または出資金（百万円）

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

経営管理料の受取※１

子会社

株式会社ココカラファイン
ヘルスケア

横浜市
港北区

95

ド ラ ッ
グ・調剤
事業

（所有）
直接100.00

経営管理、事務所等の賃貸、グループ会社間の資金の融通

不動産賃貸料の受取※１
ＣＭＳによる資金の預け※２、※３利息の受取※４
ＣＭＳによる資金の預り
※２、※３

子会社

子会社

子会社

株式会社コダマ ※５

株式会社ファインケア

株式会社岩崎宏健堂 ※６

新潟県
新潟市

東京都
府中市

山口県
周南市

－

1030

ド ラ ッグ・調剤事業介護事業

ド ラ ッ
グ・調剤
事業

－

経営管理、グループ会社間の資金の融通（所有）
直接100.00

経営管理、グループ会社間の資金の融通（所有）
直接100.00

経営管理、グループ会社間の資金の融通

利息の支払
※４
ＣＭＳによる資金の預け※２、※３利息の受取※４
ＣＭＳによる資金の預け※２、※３利息の受取※４
ＣＭＳによる資金の預け
※２、※３
利息の受取
※４

取引金額
（百万円）

科目

2,394

未収入金

期末残高
（百万円）

75

その他の流動資産42,803

関係会社預け金

5,975

9
1,113
2
1,160
2
811
2
1,486
3

－

－

関係会社預り金－－－

関係会社預け金－－－

関係会社預け金

737－－

関係会社預け金－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）※１ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。また、取引金額には消費税等は含まれておりません。
※２ 取引金額は平均残高を記載しております。
※３ 担保の差入および受入は行っておりません。
※４ 市場金利を反映して合理的に決定しております。
※５ 株式会社コダマは株式会社ココカラファイン ヘルスケアと平成25年10月１日付で合併し、消滅会社となりました。
※６ 株式会社岩崎宏健堂の取引金額は、関連当事者に該当することとなった平成25年11月１日以降の取引を記載しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

2,310円27銭
131円25銭

261

4,449－