日建連表彰「優秀な建築物」と「良質な社会資本」の顕彰

わが国の国土と都市、社会基盤を構築してきた歴史や経緯を後世に継承することは、建設業界の大きな使命でもあります。
その一環として、1959年の旧建築業協会の設立以来、BCS賞として優秀な建築物を表彰してきましたが、2019年にはこれまでなかった土木賞を創設し、新たに日建連表彰を発足することとなりました。
日建連表彰は業界の発展のみならず、この国の文化と国民生活の向上、更には地方創生や環境保全に寄与するものとして、動き出します。

73

第60回 BCS賞表彰式開催時の様子

72

第２章
日建連表彰｜日建連表彰（土木賞・賞）の新設

すには、発注者（建築主、施設管理者等）、設計者、施工者（これ日建連表彰は、良質な社会資本あるいは優秀な建築物をつくり出ます。そのなかで、施工プロセスに関係する施設管理者（発注者等

画・設計、施工、環境、維持管理等に関する総合評価により行われ土木賞の選考は、プロジェクト・構造物の事業企画、および計

選考の視点を支える専門建設業者等を含む）など数多くの関係者による理解とを含む）、設計者、施工者とこれを支える関係者の相互の協力関係▶詳細はP.78

応募手続き

土木賞：施設管理者（発注者等を含む）、設計者、施工者とこれを支える関係者のいずれかが行うBCS賞：建築主、設計者、施工者のいずれかが行う
選考期間

2020年2月～12月
表彰式

2021年4月19日（予定）木分野の「土木賞」とで構成される、新たな表彰制度である「日建連表彰」が創設されました。
ＢＣＳ賞は、今年も多数の応募が寄せられ、全国から多彩な用途の受賞作品が選ばれました。
ＢＣＳ賞では、かねてより建築主、設計者、施工者の三者と選考委員が揃って行う現地調査が選考の要ですが、今回の日建連表彰創設を機に見直しを行い、評価項目の拡充・明確化などを通じて審査の客
観性、明示性を高めるとともに、表彰対象者についても、建築主、設計者及び施工者の相互の協力関係
において、主要な役割、深い関与、専門性における不可欠な貢献などを果たし、「三位一体」の考え方に合致すると判断される者も対象にすることとしました。
一方、土木のプロジェクトは建築に比べて長期にわたり関係者も多くなります。そのため今回新設された「土木賞」では、発注者、設計者だけではな
く、専門工事業者や建設用以外の企業等、施工プロ
セスに貢献した多様な関係者を検証対象としました。評価においては、様々な立場から事業に向けた想いや施工での創意工夫を選考委員に対してプレゼ
ンテーションしていただくことで、施工プロセスを理解することができました。

構造物の性能・
機能の向上

技術伝承の取り組み、育成
安全・安心の向上

建設業を取り巻く
他産業との関係強化
生産性向上

新しい建設システム

交通の確保

施工者

環境の維持

特別な安全対策

建築主、設計者、施工者の三位一体

建築主

施工者
設計者

求められると思います。

テーマです。日建連表彰にはそうした視点、自覚も力を挙げて対応していかなければならない大きな災害からの復旧・復興はこれからも建設業界が総ました。

た」と涙ながらに語ったというエピソードを耳にしが「このダムがなかったら大変なことになってい果を証明しました。後日、下流に暮らすおばあさんでしたが、結果としてほとんど漏水はなく、治水効

れ込み、一挙に水を溜めることになった稀有な事例

る試験湛水の際には、台風の影響で膨大な雨量が流見事に応えたプロジェクトです。慎重さが求められ今回受賞した八ッ場ダムは早期施工という要求にだと感じています。

術や取組みに更に光を当てていくのがこの賞の意義きを放つところは必ずあります。そうした独自の技あったことも大きな成果です。小規模な案件にも輝かもしれません。加えて、規模に捉われない応募が木賞のコンセプトが既に認知されているということ感じられます。関係者を広範にわたって顕彰する土

プレゼンテーションからは、関係者全員の愛着さえ発注者と施工者が一体化して築き上げた構造物の分野から手を挙げていただいた結果だと思います。

ました。公共と民間、規模の大小に関わらず、幅広いは、全五八件もの多くのご応募をいただくことができ

特に第一回となった土木賞の二〇二〇年の表彰で

BCS賞

特別な事業
マネジメント

建築主・設計者・施工者による「三位一体」が重視されます。

建築主、設計者及び施工者の相互関係が良好であること、すなわち維持管理等に関する総合評価に基づいて行われます。そのなかで、にかかわる事業企画、計画・設計、施工、環境及び建築物の運用・を表彰し、良好な建築資産の創出を促してきました。選考は、建築

BCS賞は、一九六〇年の創設以来、数多くの「優秀な建築物」

重視されます。

善、良質な社会資本の効率的創出、土木技術の発展・伝承など）が協力が必要であるとの視座に立ち、優れた建設物を創出し、文化の土木賞：土木分野の構造物・プロジェクトで2019年末までに概ね竣工したもの
BCS賞：日本国内において建築された建築物ないしは建築群
で、2020年4月30日時点において供用開始後１年以上を経過（2019年4月30日までに供用開始）したもの

日建連表彰は、土木分野の「土木賞」および建築分野の「BCS

2020年1月6日～1月31日
選考の範囲

二〇一九年九月、建築分野の「BCS賞」と、土

募集期間

両賞の評価において共通して言えるのは、社会のコストの低減

省資源又は
リサイクル

専門
工事業者

建設分野以外の関連企業

その他
建設業のイメージアップ活動 復興支援
特別な地元対策 など
社会貢献活動ステークホルダー

土木技術の
発展・伝承

施設管理者
（発注者を含む）

良質な社会資本の効率的創出施工
プロセス

施工プロセスの視点
多様な関係者との良好な関係

施工プロセスの改善

設計者▶詳細はP.76

新たな一 歩を踏み出す 。

良好な建築資産の創出 を 促し、文化 の 進
展と地球環境保全に
寄 与 することを目的
として、「優秀な建築物」を顕彰

醸 成に向け、BCS賞
土木に係る事業企画の質及び土木技術の進 歩向上を図るために、土 木分 野で の 優
良なプロジェクト・構
造物を表彰

日建 連としての一 体 感の土木賞

賞」により構成されます。

宮本 洋 一

土木賞

ため、二〇一九年に創設されました。

が良好であること、また、施工プロセスの視点（施工プロセスの改

B
C
S

進展、国民生活・産業基盤の充実、地方創生や環境保全に寄与する創設の背景と特徴

時代の要請に応えた活動（清水建設㈱ 会長）

7475

歴史あるBCS賞と新たに創設された土木賞で構成される日建連表彰が、2019年、スタートしました。

日建連表彰委員長

日建連表彰2020の概要

要請に応えているかという視点だったと思います。

広報誌「ACe 建設業界」2021年3月号より引用

日建連表彰（土木賞・BCS賞）の新設
表彰委員長によるコメント

第２章●プロジェクト・構造物の募集
2020年1月6日から31日までの間に、58件を受付●第一次選考選考委員による書類選考 （20件選考）

たくさんのご応募ありがとうございました。
【 所 在 地 】宮城県

【施設管理者】みらい造船【 設 計 者 】五洋建設【 施 工 者 】五洋建設【 所 在 地 】和歌山県【 所 在 地 】福岡県

【施設管理者】近畿地方整備局和歌山河川国道
事務所【施設管理者】水資源機構【 施 工 者 】五洋建設・IHI異工種JV【 関 係 者 】川崎重工業、吉岡建設【 設 計 者 】長大【 関 係 者 】国土交通省近畿地方整備局、【 設 計 者 】大成建設【 施 工 者 】大成建設

ディー・アイ鉄道

羽沢横浜国大駅およびJR東海道
貨物線接続部（相鉄・JR直通線）

橋梁

日本橋川橋梁その他工事（竜閑さくら橋）

（

下水道
雨水貯留
施設

糸引公園雨水貯留施設

）設置工事

第1 回
【 所 在 地 】神奈川県【施設管理者】鉄道・運輸施設整備支援機構、
東日本旅客鉄道【 設 計 者 】トーニチコンサルタント、
JR東日本コンサルタンツ【 施 工 者 】鉄建・NB・紅梅組JV、
鉄建・東急・NBJV【 所 在 地 】東京都

【施設管理者】都市再生機構、千代田区、中央区【 設 計 者 】鴻池組
【 施 工 者 】鴻池組

【 関 係 者 】大日本コンサルタント、栄都建設、
日本ファブテック【 所 在 地 】兵庫県

【施設管理者】姫路市下水道局【 設 計 者 】姫路市
【 施 工 者 】宮本組

【 関 係 者 】ホクコン【 関 係 者 】宮地エンジニアリング、成豊建設、
他3社

河川
（取水堰）

特定構造物改築事業
中間堰【 所 在 地 】福岡県

【施設管理者】九州地方整備局遠賀川河川事務所【 設 計 者 】東京建設コンサルタント、
建設技術研究所、

基礎地盤コンサルタンツ、【 施 工 者 】清水建設※ 施設管理者は発注者等を含む

表彰パネル

77

賞牌

応募案件一覧

日建連表彰委員会土木賞選考委員会技術専門委員
宮川 隆太郎
最上 登久也
平尾 淳一
佐々木 哲男
中村 誠喜
福居 雅也
笹倉 剛
馬場 寿人
緒方 明彦
小林 宏光
石内 健太郎
堀田 一久
延藤 遵
宮田 和
橋詰 幸信
村山 一啓

（安藤・間）（安藤・間）（大 林 組）（大 林 組）（奥 村 組）（奥 村 組）（鹿島建設）（鹿島建設）（熊 谷 組）（熊 谷 組）（五洋建設）（五洋建設）（清水建設）（清水建設）（大成建設）（大成建設）

平井
小西
山口
仲井
矢野
内田

卓
一生
啓之
幹雄
安則
昌志

（竹 中 土 木）（竹 中 土 木）（前田建設工業）（前田建設工業）（三井住友建設）（三井住友建設）

施工プロセスを重視した施工者団体の賞選考委員会委員（敬称略、順不同）
木村亮（京 都 大 学）

田島

芳満（東 京 大 学）

野中賢（日 経 Ｂ Ｐ）

豊岡司（日本建設機械施工協会）

曽根浩（安 藤 ・ 間）岩波

土木賞事務局〒104-0032
東京都中央区八丁堀 2-5-1
東京建設会館内
電話 0 3 - 3 5 5 2 - 3 2 0 1
FAX 0 3 - 3 5 5 2 - 3 2 0 6
URL https://www.nikkenren.com/doboku/prize/

東川
酒井
樋口
東野

基

直正
利夫
義弘
光男

（早稲田大学）（国土交通省）（建設コンサルタンツ協会）（清 水 建 設）
（大

林

組）

応募案件一覧パンフレット

積極的な広報の実施

トンネル（シールド） 小石原川ダム導水施設

日建連の広報誌やホームページに

紀北西道路北別所高架橋
上下部工事の内、橋梁下部工事

受賞プロジェクトを掲載、プロジェ

橋梁
（下部工）

クト・構造物集を作成・配布するな

みらい造船建設工事

ど、情報を広く発信しています。

造船所

二次選考 現地調査の様子●第二次選考現地調査
第一次選考で選ばれたプロジェクト・構造物を対象に、技術専門委員が現地を訪れ、応募関係者から説明を受ける。
 募関係者によるプレゼンテーションおよび
応選考委員会よる選考会議
パワーポイントを用いて、選考委員に向けて
プロジェクト・構造物の特徴を説明する。
評価
現地調査、プレゼンテーションの結果から総合的に評価が行われ、受賞案件が決定する。

受賞案件決定二次選考 プレゼンテーションの様子

76

日建連表彰｜土木賞

第一回土木賞 選考プロセス

時代の要請に応えた活動⓫ 湖陵多伎道路多伎PC上部工事（特別賞）
島根県出雲市

コンセプト
土木賞の特徴である「多様な関係者」
を六角形の輪郭とし、その共通する視点として六角形の中心に位置する施工プロ
セスを具現化するため、応募の多い代表的な土木構造物であるダム・トンネル・橋梁を配しました。
さらに、立方体として三次元を表現することで、
３Ｄデータなど最新技術の活用を通した土木技術の進歩向上への貢献を表しています。

土木賞の選考プロセス

 浜北線鉄道（JR、京急）交差部❿横
新設工事
神奈川県横浜市

ロゴマーク

土木賞の概要❾ 八ッ場ダム本体建設工事
群馬県吾妻郡長野原町❽ 選考にあたっては、
学識者、
行政、
建設コンサルタント、
建設機械メーカー、マ
スメディア、施工者から構成される選考委員会で多面的に評価

二〇二〇年の土木賞は、現場の声と熱い想いを聴くプロセスを経❽ 三種浜田風力発電所建設プロジェクト
秋田県山本郡三種町❼ 受賞者には、表彰状、表彰パネル、賞牌を贈呈て、左記の選考により受賞案件が決定しました。

❼ 福 島第一原子力発電所陸側遮水壁（凍土壁）
福島県双葉郡大熊町❻ 特別賞を含め10件内外を表彰

毎年、優良なプロジェクト・構造物を表彰し、広く内外に紹介する❻阪 神高速道路大和川線シールド
トンネル工事大阪府堺市❺固 有の課題への取組みで特に優れているものを特別賞として表彰

ことにより、土木にかかわる事業企画の質および計画・設計、施工、❺ 鶴田ダム再開発事業
鹿児島県薩摩郡さつま町

環境、維持管理、その他土木技術の進歩向上を図ります。またその結❹ 国 道45号夏井高架橋工事におけるi-Bridgeの取組み
岩手県久慈市❹ 施工者団体が設ける賞として、事業企画から維持管理までの総合評価に加え、施工プロセスの視点（施工プロセスの改善、良質な社会資本の効率的創出、土木技術の発展・伝承など）を重視

果、良好な土木資産を創出し、わが国の国民生活と産業活動の基盤の❸ 荒瀬ダム本体等撤去工事
熊本県八代市❸ 施設管理者（発注者を含む）、設計者、施工者（これを支える専門工事業者等を含む）など多様な関係者を表彰

充実に寄与します。

❶❸❺❷ 幅広い関係者の応募が可能 日建連会員以外の建設会社が施工した案件も対象

第一回土木賞を受賞した一一件（特別賞一件を含む）のプロジェク

10

❷
❻

❶ 募集の前年末までに概ね竣工した土木分野のプロジェクト・構造物を対象

ト・構造物は、過去に例がないような極めて特殊かつ過酷な条件下に

11

日建連「土木賞」の概要

おける施工、環境負荷を抑え新たな環境を創生するための施工、早期❾

2020年1月に始まった第一回の土木賞への応募は58件にもおよびました。秋にはBCS賞と一緒に表彰式が行われる予定でしたが、コロナ禍の影響を受けたため、2020年12月に受賞案件の発表を行いました。

完成の社会的要請に応える施工など、様々な課題を克服するための施❼

土木賞
工プロセスが高く評価されました。

❷ 天ヶ瀬ダム再開発トンネル放流設備
流入部建設工事京都府宇治市

第一回 土木賞 受賞プロジェクト❽ ❹二〇二〇年度の第一回土木賞は、五八件もの応募がありました。厳正なる選考が行われ、特別賞一件を含む一一件が受賞となりました。

❶ 阿蘇大橋地区斜面防災対策工事
熊本県阿蘇郡南阿蘇村

第２章

ホームページ

2019年（第60回）

https://www.nikkenren.com/
kenchiku/bcs/

2019年 第60回
2020年 第61回
ナセBA（市立米沢図書館・よねざ 福井県年縞博物館
わ市民ギャラリー）

https://www.nikkenren.com/
kenchiku/bcs/en/

日本語版

英語版

79

78

日建連表彰｜BCS賞

2018年 第59回
パナソニック スタジアム 吹田

2017年 第58回
静岡県草薙総合運動場体育館（このはなアリーナ）

広報の拡充

2016年 第57回
京都国立博物館 平成知新館

BCS賞の概要

2015年 第56回
ROKI Global Innovation Center－ROGIC－

賞の創設当初より刊行している日英併記の「受賞作品集」を始2014年 第55回
シティホールプラザ
アオーレ長岡BCS賞は、「優良建築物の表彰により建築業界の一段の向上発

2012年 第53回
2013年 第54回
犬島アートプロジェクト「精錬所」 金沢海みらい図書館

め、新聞や関連出版物等で広報を行ってきました。二〇一一年の新

2011年 第52回
根津美術館

受賞作品集

展を図るとともに、選考の基準として施工技術にいっそうの重点を

広報誌「ACe 建設業界」への掲載

日建連発足以降は、広報誌への記事掲載や日建連ホームページでの表彰状
各受賞者に贈呈される置くことで、わが国の建築技術の進歩向上に大いに貢献し、また、

表彰式
建築主・設計者・施工者が出席する前で各作品が紹介される

第52回から第61回までの主な受賞作品

発信を行っています。

40

設計の芸術性とともに施工の重要性が広く理解されることを願う」

2040という建築業協会初代理事長竹中藤右衛門の発意によります。

020

以来、国内の優秀な建築作品を毎年表彰し、他の賞にない独自

0性、すなわち、三者を表彰対象とする「三位一体」、特定の分野・合計

賞牌
設計者および施工者（共同企業体の場合は代表者）に贈呈される

観点に偏らない「総合評価」、更に良質な建築資産の創出を目的と

合計

表彰パネル
受賞建物に取り付けるブロンズパネル。
「BCS」の呼称は、建築業協会（Building
Contractors Society）に由来している

する顕彰制度であることが高く評価されてきました。

施工者「BCS賞」は、1960年に創設されました。以後、わが国の良好な建築資産の創出を図り、文化の進展と地球環境保全を寄与することを目的に、毎年、国内の優秀な建築作品の表彰を行ってきました。

三団体の合併後も、賞の歴史とともにこれらを継承しています。

施工者

BCS賞

時代の要請に応えた活動

100

第五二回から第六一回の概観

学校施設 学校施設
複合施設 複合施設
事務所ビル
事務所ビル
博物館 博物館
79
79
80
80
官公庁舎等施設
76
76 75
75 官公庁舎等施設
73
73
美術館 美術館
67
67
研究所 研究所
65
65
63
63
62
62
商業施設 商業施設
55
55
60
60
劇場
劇場
51
51
スポーツ施設スポーツ施設宗教施設 宗教施設
駅・空港・ターミナル
駅・空港・ターミナル
40
40
文化会館 文化会館
資料館・文学館
資料館・文学館
研修施設 研修施設
福祉施設 福祉施設20
20
病院・医療施設
病院・医療施設
ホテル ホテル
図書館 図書館
その他 その他
0
0
斎場
斎場
(回)
(回)
52 53 54
52 55
53 56
54 57
55 58
56 59
57 60
58 61
59 60 61
住宅
住宅
建築主 建築主
設計者 設計者
展示場 展示場

100

新日建連が発足した二〇一一年以来、一〇年間で一五六件の作品が(件)受賞しました。その間に応募件数は漸増し、特に近年は建築主からの(件)応募が増える傾向にあり、賞への関心の高まりを示しています。

受賞作品の建物用途（第52回～61回）

応募件数の推移土木
将来へわたる、継続的な社会資本整備のために

日建連土木本部の前身である土工協の時代から、公共工事の発注者とのパートナーシップに基づく意見交換会を数多く開催し、現行制
度や運用の改善、新たな仕組みの導入などを提案し、建設現場における円滑な施工を実現することで、担い手確保、生産性向上等に貢献してきました。
また、防災・減災対策やインフラ老朽化対策の必要性など、社会資本整備が果たす役割についても幅広く世の中の共通認識の醸成を図ってきました。
今後も発注者と連携してi-Constructionの推進、新技術導入や業務の効率化などに取り組むとともに、土木技術に関する調査研究を積極的に行っていきます。

81

80

第２章

■ プレキャスト導入促進に向けた調査研究

鉄道建設本部

日建連では、日本土木工業協会時代からこれまで二六回にわたり「公共工事の諸課
題に関する意見交換会」を開催してきました。
この意見交換会は、日建連の重要な活動の一つであり、担い手の確保・育成、働き方
改革、新型コロナウイルス感染症対策など、具体的な課題や取組みについて社会変革を踏まえながら議論を深め、適切なフォローアップを進めて成果を得てきました。

二〇一一年（平成二十三年）

二〇一三年（平成二十五年）

地方整備局や県・政令市、NEXCO支社等との意見交換会

土木｜土木本部・各委員会と意見交換会

組織と意見交換会について
日建連土木本部では、国土交通省をはじめ発注機関との意見交換会を通じて、入■ 日建連表彰 土木賞の運営■ i-Constructionシステム学寄付講座への対応．社会資本整備の推進
東日本大震災に関わる応急復旧対策及び復興
（ ）
対策の推進
（ ）成長
 促進型公共事業の強力な推進等①中長 期 的に 経 済 成 長 を 促 進 する「 成 長 促 進型公共事業」の強力な推進②官公需法の適正運用（適切な発注ロットや地域要件の設定など）

支部

公共工事や積算、契約、鉄道など各委員会

札・契約制度や設計変更にかかわる課題、近年は働き方改革・担い手確保と生産性

土木工事技術、技術開発、土木技術研修会
等の開催、
情報通信技術――の調査検討．入札契約制度の改善（ ）総合評価方式の改善①二段階選抜方式の試行拡大②工事 規 模 、難 易 度に 応 じ た 総 合 評 価 方 式の採用
③地方公共団体における総合評価方式の採用（ ）実効 性のある低入札防止対策の導入・実施①調査基準価格の更なる引上げ②施工 体 制 確 認 型 等 、実 効 性 ある 低 入 札 防 止対策の導入③予定価格等の事前公表の廃止
建設（ ） 現場における生産性向上と適正利益の確保①総価 契 約 単 価 合 意 方 式 、施 工 プロセス を 通じた検査、出来高部分払の一体的推進②設計変更審査会拡大と設計変更の円滑実施
及び設計変更書類作成の役割分担ルール確立③三者会議、ワンデーレスポンスの拡大と情報共有システムの整備

各支部での意見交換会

インフラ再生委員会

維持管理・更新等のインフラ再生事業、
BIM/CIMの導入推進等、ICTを活用した効率化、無人化および自動化・ロボット化技
術――の調査検討向上にかかわる課題を中心に、現行制度の改善、新たな仕組みの導入を提案してい入札契約方式、低価格入札等調査、技術者
評価等の企業評価、高速道路工事の諸課
題、生産性向上――の調査検討

二〇一二年（平成二十四年）

海洋基本計画に基づく主要な課題、
海洋開発建設技術、
空港建設技術、海洋の開発・利用・環境保全――の調査検討

次ページへ続く．社会資本整備の進め方
事前（ ） 防災・減災及び我が国経済の再生を図るた
めの社会インフラ整備の促進① 東日
 本大震災被災地の復興加速に向けた取組み②事前防災・減災のための土木・建築分野における国土強靭化の取組み、日建連との災害協
定 拡 充に 向 け た 意 見 交 換 等 、災 害 対 応 力 強化に向けた取組み③経済成長と地域活性化に資する基幹的交通
インフラ等の整備に対する考え方④防災・減 災 対 策 や 成 長 促 進 型 公 共 事 業の効
果・必要性等に関する広報活動のあり方（ ）社会インフラの老朽化対策の推進①土木 界の力 を 結 集 し た 社 会インフラの老 朽化対策への取組み（ “）十 五か月予算”
事業の迅速かつ円滑な施工確保．入札契約制度の改善（ ）総合評価方式の改善と低入札防止対策の充実①二段階選抜方式のＷＴＯ対象工事を含めた試行拡大、また地方公共団体におけるＷＴＯ
対象工事等における総合評価方式の採用②予定 価 格 等の 事 前 公 表の 廃 止 、調 査 基 準 価格に基づく失格基準の導入及び国に準じた施工体制確認型方式の導入（ ）現場における諸課題の改善①工期を守るための取組みの一体的推進②請負代金の適正な支払の推進③若手（ 監 理 ）技 術 者 を 育 成 する た め 、監 理 技術者の要件緩和等の取組みの計画的推進（ ）公共建築工事における積算の改善①数量公開における契約数量化の試行拡充と本格的な実施

週休二日の実現、および公共工事の円滑な施工の確保、工事の採算性改善、新技術の活用、主要建設資材の動向――の調査検討ます。意見交換会の開催に当たっては、様々な委員会活動の調査検討に基づきテー■ 公共工事の諸課題に関する意見交換会の実施

毎年、JRTTとの意見交換会を開催

公共工事の諸課題に関する意見交換会

マ設定がなされるなど、意見交換会の開催に委員会が深くかかわっています。

鉄道工事委員会

鉄道構造物施工技術力の向上と鉄道固有技術の承継、工事発注者との意見交換会、
鉄道交通講習会、国土強靭化路線計画、海外鉄道プロジェクト、鉄道工事の働き方改革について調査検討
要性等に関する広報活動の展開（ ）官民協働による防災体制の強化①東日本大震災を踏まえた災害協定の拡充に向けた取組み．入札契約制度の改善（ ）総合評価方式の改善①「二 段階選抜方式」の（ＷＴＯ対象工事を含めた ）試 行 拡 大 と 、技 術 評 価にウェイ ト を 置いた競争
②高度 技 術 提 案 では 、加 算 方 式 を 含 む 技 術 評
価に 優 位 な 差 が 付 く 方 式の 導 入 と 、施 工 体
制確認型の全面的な導入③地方 公 共 団 体のＷＴＯ対 象 工 事 等における総合評価方式の採用（ ）実効 性のある低入札防止対策の導入・実施①調査 基 準 価 格に 基 づく 失 格 基 準 、国に 準 じた施工体制確認型方式等の導入②調査基準価格の更なる引き上げ③予定価格等の事前公表の廃止（ ）建設
 現場における生産性向上と適正利益の確保①工期を守るための施策の一体的推進②円滑な施工の確保と設計変更の確実な実施③請負代金の適正な支払及び検査の簡素化･効率化等（受発注者協働による「総価契約単価合意方式」、「施工プロセスを通じた検査」、「出来高部分払」の改善と推進）（ ）公共建築工事における数量公開と契約数量化の推進①数量 公 開のな お一層の推 進 及 び 公 開 さ れ た
数量を契約数量とすることの本格的な実施

毎年、全国9地区にて、地方整備局等、地方公共団体、関係機関（高速道路会社、鉄道・運輸機構、都市再生機構、水資源機構、下水道事業団 等）との意見交換会を、
各地方整備局等との共催にて開催

時代の要請に応えた活動

多くのインフラ構築の基礎となる土木工事における調査研究、提言および対策の推進、
土工協時代から続く発注機関との意見交換会に取り組んでいます。

公共工事の諸課題に関する意見交換会と提案テーマ

土木工事技術委員会．社会資本整備の進め方（ ）東日 本大震災からの速やかな復旧･復興の推進①復旧・復興事業の速やかな推進②施工者の持つ技術力・マネジメント力を活用した発注③復旧・復興工事に係わる円滑な施工の確保（ ）全国防災対策及び成長促進型公共事業の推進①地震や洪水等による大規模災害に備えた予防的対策（全国防災対策）の推進②我が国経済の成長の実現と地域活性化に資する高速交通基盤等の整備推進③防災 対 策 や 成 長 促 進 型 公 共 事 業の効 果・必海洋開発委員会

1 1

2

土木本部

82
83

公共積算委員会

1 2 3

2

3

公共契約委員会

請負契約に係る受発注者間のリスク分担、工事書類の簡素化、
監督・検査の効率化等、新たな契約方式――の調査検討

防衛省との意見交換会

電力施設等の建設技術の調査研究、関係
機関との連携促進
毎年、NEXCO東日本・中日本・西日本、首都高速道路、阪神高速道路と意見交換会をそれぞれ開催

電力・エネルギー工事委員会
高速道路会社との意見交換会

鉄道・運輸機構との意見交換会
隔年で防衛省との意見交換会を開催

3

1 2

2

公共工事委員会
1 2

2

3

1 1

2

3

4

土木本部・各委員会と意見交換会
1 1

2

第２章

（

（

（

①運用指針の現場における的確な運用の推進）適正 な 工 期 設 定 と 工 程 管 理 、円 滑 な 設 計 変 更と支払①適正な工期設定と工程管理②設計 変 更 及 び 工 事一時 中 止の確 実 かつ円 滑
な実施③請負代金の適正な支払）若手 監 理 技 術 者の確 保・育 成 と 女 性 技 術 者の活躍推進
①若手監理技術者の確保・育成）建設生産性の向上①高密度配筋の解消②プレキャスト化の推進③生産
 性向上に貢献する先進技術の積極的導入）公共建築工事の円滑な施工の確保

（

2

の効率化
③ＩＣＴを活用した業務の効率化④入札参加に係る負担軽減．品確法の適切な運用等（ ）運用 指針に基づく様々な取組みの浸透・徹底①設計変更等ガイドラインのより一層の浸透②災害
 復旧における迅速・円滑な入札契約③技術
 者の確保（若手技術者の登用）〔再掲〕④請負代金支払の迅速化）多様な入札契約方式の導入）公共建築工事における適正な予定価格の設定

二〇二〇年（令和二年）．新型コロナウイルス感染症への対応
働き方改革・担い手確保への取組み〔持続性〕．
（ ）週休二日の実現に向けた環境整備①会員企業の自助努力の一層の推進②発注者指定型工事の全面導入③閉所困難工事の指定等（ ）適切な工期設定と工程管理①適切な当初工期設定②合理的な当初の工事発注③施工中の工程の共同管理（ ）建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進等①ＣＣＵＳの活用促進②「労 務費見積り尊重宣言」の取組み拡大③会員企業の自助努力の一層の推進（ ）改正労働基準法の遵守①積算への迅速な反映（ ）公共建築工事における働き方改革の取組みの推進．建設産業の生産性向上（iーConstructionの推進）（ ）コンクリート工の生産性向上①プレキャストの採用促進②現場打ちコンクリートの生産性向上（ ）新技術の導入環境の整備①官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）の取組みの推進②ＥＣＩ方式等の導入拡大（ ）業務の効率化推進〔ロス削減の徹底〕①入札・契約時の負担軽減（提出書類の削減・簡素化）②施工
 中の負担軽減（（．社会資本整備の進め方（ ）公共事業予算の安定的・持続的な確保①今後の地 域 づく りのた めの社 会 資 本 整 備の考え方
②平成二十八年度当初予算及び平成二十七年度補正予算の執行③東日 本 大 震 災 復 興にあ た り、新 た な「 復 興・創生期間」
における取組み（ ）公共事業の円滑な施工の確保①改正品確法の趣旨の浸透②iー C o n s t r u c t i o n（ 建 設 現 場の生産性向上）への取組み（ ）災害対応力および広報の強化①災害対応力の強化②広報の強化．担い手の確保（ ）適切な工期の設定と工程管理①適切な工期の設定②クリ
 ティカルな工程情報の共有化、的確な工程管理③完全 週休二日制を目指した休日の確保（ ）処遇改善・技術者の確保①適正な労賃の確保②技術者の確保適正（ ） 利潤確保のための改正品確法の的確な運用①運用指針の浸透拡大②多様な入札方式の導入

二〇一六年（平成二十八年）

3

土木｜土木本部・各委員会と意見交換会

二〇一五年（平成二十七年）．社会資本整備の進め方（ ）公共 事 業 予 算の安 定 的・継 続 的 確 保 と 円 滑 な
施工確保①公共事業予算の安定的・継続的確保②平成二十七年度当初予算及び平成二十六年度補正予算の円滑な施工確保③東日本大震災からの復興の加速（ ）社会 資 本 整 備 の 計 画 的 推 進 と 建 設 産 業 活 性化・担い手確保等の推進①国土強靭化基本計画、国土のグランドデザイ
ン2 0 5 0 、インフラ 長 寿 命 化 基 本 計 画 に基づく計画的な社会資本整備及び経済的ス
トック効果を重視した社会資本整備の推進②建設産業活性化・担い手確保等のための環境整備の推進（適正利益の確保、労務賃金の適正な支払、社会保険加入促進、女性技能労働者の活躍推進等）（ ）災害対応力及び広報の強化①災害
 対応力の強化②発注
 者と一体となった現場見学会の実施拡大．担い手確保・育成と円滑な施工の確保）改正品確法の的確な運用（①会員企業の自助努力の一層の推進②発注者指定型工事の全面導入③週休 二日を可能にする適切な労務費等の確保④「交替制週休二日」の検討（ ）適切な工期設定と工程管理①条件明示の徹底②工程の共同管理の推進（ ）人材育成①技術者の確保（若手技術者の登用）②技能者の育成・確保．建設産業の生産性向上（iーConstructionの推進）（ ）ＩＣＴ、ＣＩＭの全面的な活用（ ）コンクリート工の生産性向上①現場打ちコンクリートの生産性向上②プレキャスト（ＰＣａ）の採用促進（ ）新技術の導入環境の整備（ＰＲＩＳ①官民研究開発投資拡大プログラム
Ｍ）の取組みの推進②新技術の導入促進（ ）業務の効率化推進①提出書類の削減・簡素化②ＩＳ Ｏ 9 0 0 1 活 用に よる 監 督・検 査 業 務

4時代の要請に応えた活動

二〇一四年（平成二十六年）．社会資本整備の進め方（ ）公共事業の安定的・継続的確保①国土のグランドデザインの策定、公共事業費の安定的・継続的確保（ ）国土強靭化、都市インフラ整備、災害対応力強化、広報活動の充実①国土強靭化法に基づく計画策定及び整備の推進②東京 オ リンピック を 契 機 と し た 都 市インフラ整備の計画的推進③災害協定の充実等の災害対応力の強化（ＢＣＰ策定会社の活用、
包括的災害協定の締結等）④広報活動の充実（建設界が一体となった現場
見学会の推進、整備効果の広報等）（ ）東日本大震災からの復興の加速①復興に向けた街づくり、復興道路・復興支援
道路、海岸堤防等の整備の促進（ ）インフラ老朽化対策の推進①国や 地 方 公 共 団 体 等におけるインフラ 長 寿
命 化のた めの「 行 動 計 画 」及 び「 個 別 施 設 計
画 」の 早 期 策 定 とこ れに 基 づく 戦 略 的 な 維
持管理・更新の推進．円滑な施工の確保と担い手確保の促進（ ）入札契約制度等の改善①改正品確法の現場における的確な運用②発注ロットの拡 大 、二 段 階 選 抜 、
一括 審 査 方式の導入拡大（ ）現場における円滑な施工の確保①各地域における発注の見通しや資機材情報の共有化の促進②実勢価格を適正かつ早期に反映した積算③工期の適切な設定と根拠の明確化、工事一時中止等の的確な運用④設計 変 更 やスライ ド 条 項 を 円 滑 かつ確 実に実施するための取組みの推進（ ）担いの確保・育成 手（技術者・技能者）①監理技術者の確保・育成②技能労働者の確保・育成）公共建築工事の円滑な施工の確保（．公共建築工事に係る課題
公共建築工事における適切な工期の確保（ ）（ ）官公庁施設整備に係る発注者のあり方に関する社 会 資 本 整 備 審 議 会の答 申に沿った 施 策の推進

二〇一九年（令和元年）．働き方改革・担い手確保への取組み）週休二日の実現に向けた環境整備．建設現場の生産性の向上（iーConstruction）（ ）現場打ちコンクリート工の生産性向上（ ）プレキャストの導入促進（ ）ＩＣ Ｔ活用に向けた三次元データの導入（ ）受発注者の負担の軽減①書類の削減②一括審査方式の拡大．公共 建 築 工 事に 係るマニュアル、ガイ ド ライ ン
等の地方公共団体等への浸透

二〇一七年（平成二十九年）．社会資本整備の進め方（ ）公共事業予算の安定的・持続的な確保（ ）生産性向上―省人化のみならず魅力ある建設業実現のために―（ ）国民の期待に応える災害対応力（ ）広報の強化．担い手確保の取組み（ ）改正品確法の的確な運用①運用方針の取組みの浸透・徹底②多様な入札方式の導入（ ）適切な工期の確保①準備期間の的確な運用②適切な工程管理（ ）休日拡大に向けた環境整備①適正な労賃の確保②休日 拡 大に 取 り 組 む た めのインセンティブ
付与．生産性の向上（ ）ＩＣＴ、ＣＩＭの全面的な活用①ＩＣＴ土工の基準類の見直し②ＩＣ
 Ｔ土工の対象工事の充実（件数、規模等）③ＩＣＴの活用拡大④ＣＩＭ導入ガイドラインの活用（ ）コンクリート工の生産性向上①現場打ちコンクリート工の生産性向上②プレキャストの導入促進（ ）新技（ロボット、
ＡＩ等）
導入環境の整備 術（ ）業務の効率化推進（ ）人材育成①技術の伝承②技術者の育成③技能労働者の確保③検査時の負担軽減．
ブレ イクスルーするための新たな展開〔未来〕．品確法の的確な運用等
改正（ ） 運用指針に基づく様々な取組みの浸透・徹底①改正運用指針の浸透・徹底②設計 変 更 ガイ ド ライン等 各 種 ガイ ド ラインのより一層の浸透③災害
 復旧における迅速・円滑な入札契約④技術（若手技術者・女性技術者の登用）
 者の確保⑤ＩＳ Ｏ 9 0 0 1 活 用に よる 監 督・検 査 業 務の効率化⑥請負代金支払の迅速化⑦技術提案における技術の標準化の推進

ライブ配信画面国土交通省地方整備局会場

二〇一八年（平成三十年）．働き方改革・担い手確保への取組み（ ）週休二日の実現に向けた環境整備①自助努力の拡大②技能者の労務賃金の確保③発注者指定型工事の全面導入（ ）適切な工期の確保（工程の共同管理）①条件明示の徹底②工程の共同管理の推進（ ）人材育成①技術者の確保
②技能者の育成・確保（ ）改正品確法の的確な運用①運用
 指針に基づく様々な取組みの浸透・徹底②多様な入札方式の導入．建設産業の生産性向上（iーConstructionの推進）（ ）ＩＣＴ、ＣＩＭの全面的な活用（ ）コンクリート工の生産性向上①現場 打 ちコンク リ ー トの３ガイ ド ラインの浸透
②プレキャスト（ＰＣａ）の導入促進③仕様の統一（ ）新技術等の導入環境の整備①新技術等の導入環境の整備（ ）業務の効率化推進①提出書類の削減・簡素化②ＩＣＴ等を活用した業務の効率化③ＩＳ
 Ｏの活用による受発注者の負担軽減．公共建築工事に係る課題）適正な工期の確保）改正品確法の的確な運用（（（

日建連本部会場

84
85

3

4 3 2 14

2 1 1

1 2 4 3

2

3

1 3

2

5 4 3

1 5 4

緊急事態宣言を受け、オンライン会議にて開催

5
1 1

2

3

1 2

2

3

1 3

3 2

1 2 1

2

3

4

5

3

1

2

3

1 1

2

3

1 2

2

3

2

2 1

3

4

1 1

2

3

4

1 2

2

3

4

2 1 4

1 1

2

3

4

2

2 1

3

4

3

2 1

1 1

第２章

（現場の課題抽出）

改善指導等 提案
制度改善
発注・現場運営

自治体・関係機関（NEXCO・JRTT等）

意見交換会 年間の流れ
5月・6月 地区別 意見交換会
6月 国土交通本省 報告会
7月～3月 国土交通省・日建連フォローアップ会議
制度改善・次年度提案テーマ

86

土木｜土木本部・各委員会と意見交換会

アンケート調査提案

制度改善

会員企業現場日建連支部

時代の要請に応えた活動

日建連
土木本部

「公共工事の諸課題に関する意見交換会」とフォローアップ会議における制度改善の流れ

鉄道･運輸機構との意見交換会

鉄道工事委員会では、主として新幹線工事における入札・契約から工事施工・竣工にいたる

一連の過程で生ずる様々な課題の解決に向けて、発注者である鉄道・運輸機構と毎年意見交換会を開催しています。

地方整備局
本局
事務所

受注・施工・現場運営「 公 共 工 事の諸 課 題に関 する意 見 交 換 会 」とフォローアップ会 議 を 経て、制 度（現場ニーズ）改善が発表され、次年度提案テーマが決定されます。

提案

現場改善

発注・現場運営

二〇二〇年度の要望事項と改善要望の具体的内容としては、左記の表の五項目となります。

これまでの取組みの成果として、総合評価方

式の改善、積算要領・採用単価の見直し、設計

変更ガイドライン等の制定、工事変更指示の改・設計図書の十分な精査と適切な着手見通しに基づく工事の発注
・詳細な施工条件に基づく適正な工期の設定
・迅速な事務処理･提出書類の簡素化による効率的な業務の推進

意見交換会の様子

善、工事情報開示の改善、書類の電子化などが・積上げ積算による適正な現場経費の計上
・工事中止･急速施工等による増加経費の計上
・実勢価格や施工実態と乖離した積算の是正
・労基法改正に伴うトンネル積算要領の坑内作業時間見直しに伴う改訂実施されています。

改善要望の具体的内容

制度改善
提案

制 度 改 善の 流 れ は 、左のフロー 図の よ うに 国 土 交 通 本 省 、地 方 整 備 局 、日 建

制度改善連土木本部の三者がそれぞれ提案と制度・現場改善を行っています。

国土交通本省「公共工事の諸課題に関する意見交換会」の主な成果

成果
発注者の制度改善

制度設計

NEXCO西日本資料（2020年10月）を基に作成

・週休二日工事･CCUS活用等による担い手確保の取組み
5）今後の・公共事業の基本となる品確法の理念等の確実な浸透
鉄道建設工事・ICT活用･PCa採用による生産性向上の促進

87

国と一緒に検討した【2017年7月対応】・コンクリート施工管理要領の改正（立会・提出書類の簡素化）

・設計変更ガイドラインの適切な運用による設計変更の実施
3）設計変更関係 ・設計･施工内容および概案金額が明示された工事変更指示
書の早期提示4）その他

国と連携

制度・要領等の基準での対応

1）総合評価方式
・技術提案項目数の削減等負担の軽減
等契約関係

2）積算関係

意見交換会

フォローアップ会議③ 施工管理基準の確認(1)「ＪＩ
Ｓ・公的機関」への摺合せ(2)「品質管理」の省力化(3)「個人的な主観」
への対応(4)「積算への反映」 など

意見交換会での要望事項（2020年度）
要望事項

国と連携

ま た 、フォローアップ会 議の 成 果 を 他の 発 注 機 関 に 水 平 展 開 するこ と に よシステム改善への対応

現場業務の効率化の問題意識

意見交換会

2016年1年より専門部会を設けて検討を行っています。

② 新Kｃｕｂｅの啓発活動（工事情報共有・保存システム）
2016年4月～Kcube2の稼働【2018年7月】
・土木工事関係書類提出マニュアル 【2017年7月対応】の制定
・現場代理人と監督員との間の・書類提出方法等を事前に確認
書類を電子で提出・保存でき（紙とデータの二重提出を防止）る範囲を拡大（書類作成・提・組織や人の判断の濃淡の解消
出・保存の効率化など）

公共工事の諸課題に関する●設計変更ガイドライン等の整備、改定（概算金額の提示等）●低入札価格調査基準の見直し●週休二日モデル工事の導入、拡大（2016年度～）●機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン（2016年7月）●予備設計段階等におけるコンクリート構造物の比較案作成にあたっての留意事項
について〈現場打ちとプレキャストの仮設費等を含めたコスト比較〉（2017年4月）●現 場打ちコンクリート構 造物に適 用する機械 式鉄 筋継手工 法ガイドライン（2017年3月）●流 動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン〈スランプ値
12cm以上の活用〉（2017年3月）●週休二日工事の労務費等補正の導入、改定（2017年度～間接費、2018年度～
労務費、機械経費を追加）●「工事関係書類の標準様式」の改定（2018年10月）●各地方整備局における土木工事書類作成マニュアルの改定、工事書類適正化手引き等（2019年～2020年）●直轄土木工事における適切な工期設定指針（2020年3月）●国土交通省土木工事におけるプレキャスト工法の活用事例集（2020年3月）●CCUS義務化モデル工事、CCUS活用推奨モデル工事の導入（2020年度～）●「労務費見積り尊重宣言」モデル工事の全国導入（2020年度～）●遠隔臨場の試行導入（2020年度～）●検査書類限定型モデル工事の全国試行拡大（2020年度～）●全ての本官工事にて発注者指定型の週休二日モデル工事（2021年度～）

り、地 方 自 治 体 や 関 係 機 関（ 高 速 道 路 会 社 、鉄 道・運 輸 機 構 等 ）においても 国に人的要因への対応

近年の主な成果（国土交通省関係）

意見交換会を通じた制度改善のフロー①書類・データの二重提出の解消②工事管理支援システムの改善③施工管理基準の改善① 改善周知1．開催時期 毎年7・11・1・3の各月
2．出席者
国土交通省本省技術調査課、地方整備局、日建連の関係者
3．検討テーマ 意見交換会テーマのフォローアップ

準じた制度の見直しが行われています。

現場業務効率化への要望
受注者意見（アンケート結果など）

意見交換会フォローアップ会議「公共工事の諸課題に関する意見交換会」は、事前に会員企業へのアン≪施策の目的・概要≫
発注者・受注者・工事の施工管理の受注者ともに、担い手が不足する中で、生産性の向上のために、現場業務の効率化が求められています。
具体的には、①書類・データの二重提出解消、②工事管理支援システム（Kcube）の改善、③施工管理基準の確認(改善に向けた検討)の３点について取り組むこととします。

会員の意見を収集・整理

1．開催時期等 毎年5月～6月、全国9地区
2．発注機関	国（8地整・北海道開発局・沖縄総合事務局）、47都道府県、政令指定都市、高速道路会社、鉄道・運輸機構、都市再生機構、下水道事業
団、水資源機構 等 ＜オブザーバー：JR、電力会社、ガス協会＞

ケート調査を実施し、毎年五月～六月、全国九地区で開催しています。また2018年～
週休二日試行工事の実施
	働き方改革に向けた取組みとして、週休二日試行工事を実施【NEXCO、首都高速、阪神高速】
2018年7月
適切な工期設定に関する取組み	組織や担当者の考え方のバラツキを解消するため、標準的な工程作成が可能となるよう「工事工程作
成の手引き」を作成。また、適正な工程確保の推進を図るため、受発注者それぞれの責任分担、対応
者および期限等を明確にした工程表の作成を実施。
【NEXCO】

調査 実 施 時 の１年以 内の竣 工、施 工中現 場 のおよそ1,500現場対象

公共工事の諸課題に関する意見交換会

意見交換会を受け、フォローアップ会議を毎年七・十一・一・三月に開催し適正な工期と週休二日への取組み■委員会・部会活動成果■現場へのアンケート
調査ています。その成果は、左記のように働き方改革、生産性向上など多岐にわ

2017年7月～ 土木工事書類関係マニュアルの策定
	マニュアルの中で「現場管理の留意点」として、組織や担当者による指示や対応の濃淡により生じる課題の解決事例を掲載。また、紙とデータの二重提出の解消等を目的とした運用ルールの策定【NEXCO】
2017年7月～ Kcube2（情報共有システム）の開発・機能改良
	受発注者の業務の効率化を目的に、情報共有システムを開発。更に決裁機能の強化などの改良を実施。以降も、受注者の改善意見を反映し改良。
【NEXCO】
2017年7月～ コンクリート施工管理要領等の改定
	業務の効率化を図るため、NEXCO品質管理の基本である施工管理要領を見直し改定【NEXCO】

意見交換会の流れと近年の主な成果一覧

たっています。

現場業務の効率化への取組み

高速道路会社との意見交換会

2014年7月～ 設計変更ガイドラインの改定
	品確法改正を受けて、受発注者対等の観点から改定。2015年以降、受発注者への周知徹底を目的に、説明会開催とともに定期的な改定を実施。
【NEXCO、首都高速、阪神高速】
	従来の設計図書（仕様書・図面）では、割掛項目の仕様・数量等の詳細把握が困難なため、別途「割掛け対象表参考内訳書」を作成し、数量明示を実施。
【NEXCO】

日建連では、高速道路工事における入札・契約制度の改善、適切な設計変設計変更ガイドラインの適切な運用への取組み

更、業務の効率化を図るため、ＮＥＸＣＯ三社、首都高速、阪神高速の各高速

2011年～
低入札対策の実施
	低入札防止策の導入、技術評価で差を付ける評価、加算方式の採用等（以降、順次国の低入札対策の水準にあわせて改定）【NEXCO、首都高速、阪神高速】

道路会社との意見交換会を毎年開催しています。意見交換会には、高速道路会

低入札対策への取組み

社から建設・保全部門の幹部が、日建連からは公共工事委員長をはじめ関係委

員長、および高速道路部会委員が出席しています。

主な取組み成果

第２章

第1章
第2章
第3章
第4章

 水池…排砂技術、貯貯水池への流入土砂軽減技術、環境の保全･改善等
ダム本体…堤体表面・堤体の補修・補強、ダム本体の嵩上げ、洪水吐ゲートの改良等
取水施設…堤体の穴あけ、堤内取水ゲートの改良･補修、堤外取水口の新設・増設
水路トンネル及び発電所関連施設…水路トンネル、水圧管路、発電所関連施設等のリニュー
アル技術

2015年9月 「電力土木構造物における健全性調査･診断および補修技術【増補改訂版】」発行

ファシリテーター：
小池 剛 （日建連）1

サブタイトル

整理番号

工事区分

区

一般土木

ダム

河川

シールド

山岳トンネル

橋梁

ケーソン

港湾

その他

分

仮設工

基礎工

地盤改良

その他

発電施設

発

電

施

土

工

水

力

ダ

躯

体

工

火

力

ム

◎

仮

設

工

原

シ ー ル ド基礎

工新エネルギーケ ー ソ ン

地 盤 改 良

港

湾

そ

河

川

山岳トンネル

そ

躯体工

ＩＴ

種

一般土木

橋

工種

工

の

他

◎

子

力

送

変

電

そ

の

他

設

適

◎
◎
◎

調

査

品質向上

設

計

工期短縮

施

工

◎

用

段

階

◎

安全向上
環境配慮

補強・補修

コストダウン

新

◎

◎

そ

の

他

特許番号

無

建設業の仕事をわかりやすく説明

原子力

新エネ

送変電

その他

施工

維持管理

補強補修

更新

適用段階

技術の概要

設計

調査
解体 ・ 撤去

品質向上

従来のトンネル覆工コンクリートの打設は、側壁から肩部に関しては検査窓から投入したコンクリートをバイブレータで締固めながら打上げ、その後は天端の吹上口から吹上げて充填を図るものでした。特に、天端部の打設における締固めは検査
窓からバイブレータが届く範囲を人力で行っており、充填確認も担当者の目視および経験に頼っていました。また、空洞の発生原因となる余剰エアやブリーディング水に関しては、褄型枠の隙間や丸孔等から自然に排出させていました。このように、覆工コンクリートの完成品質は施工技術者の経験と判断に負うところが多々ありました。
「マイスタークリート工法」は、より均質で高品質な覆工コンクリートを打設することを目的として確立したものです。

その他

生産性向上効果

技術の特徴

工期短縮

安全向上

環境配慮

■側壁打設と同様な締固めをより高い位置まで行うための肩部吹上口の増設■圧力センサーで管理されたコンクリートの加圧充填と引抜きバイブレータによる締固め■覆工背面の凹凸に起因する残留エアおよびブリーディング水の強制排出を目的とした吸引チューブの設置

コストダウン

その他

特許の有無

NETIS 登録の有無
すべて

会社名

未登録

登録

すべて

有り ・ 申請中無し

補足説明（ 図･ 表･ 写真）

お選びください

検 索

連
絡
先

検索オプション

表示件数

10 件

有

実 績

条件をクリア

89

3.2

3.3

3.3

6.0

6.0

6.0

6.0

6.0

※（6.1）※（6.1）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

3
2

6.9
5.8
5.0

1

4.6

件

開発会社

西松建設株式会社

関連Ｕ ＲＬhttps://www.nishimatsu.co.jp/assets/upload/solution/1455881308_033446000.pdf

会社名・ 団体名

西松建設株式会社

担当窓口

技術研究所

住 所

〒105-0004 東京都港区新橋6-17-21 住友不動産御成門駅前ビル

T E L / F AX
問 い合 わ せ U R L

TEL：03-3502-0247

電力土木分野およびその関連する分野において、電力・エネルギー
工事委員会加盟26社
が提唱する新しい技
術および工法を日建連
ホームページで公開し
ています。

0
平成22年
（2010年）

平成23年（2011年）

平成24年（2012年）

平成25年（2013年）

公共事業関係費全体（当初）注） 平成25年度予算から、国土強靱化関係予算の集計を行っている。

ＦＡX：

https://www.nishimatsu.co.jp/contact/tech.php

https://www.nikkenren.com/
doboku/shingijutsu/

工学部
理工学部
都市環境学部
理工学部
工学部
工学部
理工学部
理工学部
工学部
工学部

国土強靱化関係

令和3年（2021年）

公共事業関係費全体（補正）※は、3か年緊急対策を除いた公共事業関係費全体（当初）出所）国土交通省「公共事業関係費(政府全体)の推移」を基に内閣官房国土強靱化推進室作成 0

日建連の様々な取組みも紹介

出前講座 2019年度の実績 聴講者数 19大学1,735名■千葉工業大学■東洋大学■首都大学東京■群馬大学■足利大学■東京都市大学■東京理科大学
■日本大学
■埼玉大学
■琉球大学

6.9

5.3

技術審査証明・その他表彰

火力

水力

3.5

3.1

1

HK-120007-VE

３か年緊急対策
０．８兆円

3.4

3.1
2.5

4

他

N E T IS登 録

３か年緊急対策
０．９兆円

5

閉所とは？
現場作業を完全に稼働しないことを言う

◎

そ の 他

解体・撤去

4.2

4.1

6.6

３か年緊急対策
０．８兆円

2019年度末までに４週６閉所以上2021年度末までに４週８閉所の実現を目指す

生 産 性 向 上

維 持 管 理
更

梁
の

6.4

5.3

▶▶▶2018年4月 土曜閉所運動を展開

覆 工 コン ク リ ートの 高 品 質 打 設 工 法

事

7.0
6.3

6

▶▶▶2017年12月 「週休二日実現行動計画」策定

D-NM-001

キーワード

工

6.4

5.1

7.6

7.6
7.0

7

▶▶▶2017年3月 「週休二日推進本部」設置決定

マイスタークリート工法

8.5

国土強靭化関係（補正）０．
８兆円

8

週休2日定着への動き

電力土木における新技術・新工法シート

技術情報の検索（複数項目選択可）

公共事業予算に占める国土強靱化関係予算の推移
9 (兆円)

業界の取組み -もっと活躍できる職場へ◎技術情報の検索技術･ 工法名

五道 仁実／内閣審議官兼国土強靱化推進室次長

紹介映像「シビルエンジニアの仕事」

2020年4月 「電力土木における新技術・新工法」の収集・公開
キーワード検索●国土強靱化の取組の着実な推進について

日時：2020年11月10日
場所：仙台勝山館
主催：一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人東北経済連合会
後援：東北地方整備局
協賛：日刊建設工業新聞社
日刊建設通信新聞社
日刊建設産業新聞社
日本工業経済新聞社■東海大学■横浜国立大学■芝浦工業大学■長岡技術科学大学■ものつくり大学■関東学院大学■東京農業大学■日本大学■東京農工大学

工学部
理工学部
工学部
環境社会基盤工学課程
技能工芸学部建設学科
理工学部
地域環境科学部
生産工学部
農学部

土木工事にかかわる技術者の確保・育成

最近のCIMやi-Constructionの進展状況などを踏まえて、電力土木施設の建設や維持管理における「情報化施工
やICT活用」をテーマに、関連する工事事例や技術情報を収集・検討して、報告書として取りまとめました。
本報告書では、個々の技術がどのような場所で、どのような施設を対象としたものであるか、3D展開図上で関連付けて紹介するとともに、情報の流れについても図示するなど、ビジュアル化に工夫をしました。

• 我々は備え以上のことはできません．
• 危機管理と対応計画は、最悪のシナリオに基づいている必要があります．
• 事前防災（取組）は確実に被害を軽減できますが，ゼロにはできません＝＞• 不確実な状況下での判断と対応が必要です．
＝＞ そのためにはレジリエント社会（回復力）構築が必要• 皆さんと思いを伴に，そして思いを行動に

土木工事技術委員会・土木技術研究部会委員が一大学二～三名体制で講師を分担

2017年3月 「電力土木における情報化施工・ICT活用に関する調査」発行

東日本大震災の教訓

パネリスト：
今村 文彦 教授
五道 仁実 次長
岡積 敏雄 政策秘書 （足立議員事務所）

し、映像による説明、その後、自身の経験や業務の現状の紹介を行い、学生との 力土木構造物の特徴…電力施設の維持更新の実態、施設/構造物の劣化事象等
電調査・診断技術…調査･診断の現状と問題点、調査･診断技術の紹介等
維持・補強技術…補修･補強の実態、施工計画事例、積算事例等
今後の展望…電力土木の保全対策、将来の技術の方向性等

今村 文彦／東北大学災害科学国際研究所災害リスク研究部門
津波工学研究分野教授

意見交換も実施しています。ゼネコンの仕事を正しく理解し、将来にわたって、

第1章
第2章
第3章
第4章

●大災害の時代に生きる―東北の復興と今後の防災う、その人に相応しい仕事に就いていただくお手伝いをしています。

主な内容

1

“この仕事、この会社で働いて、間違いはなかった、よかった”と感じられるよ「水力発電土木施設のリニューアル技術（2008年3月）」
に対して寄せられた意見を基に、電力土木構造物での維持管理のための健全性評価とその技術対策のため、調査研究成果を取りまとめ2011年3月に発行しました。
その後の関連技術や施工事例を追加し、2015年9月、増補改訂版として発行しました。水力のみならず、火力・原子力発電ならびに送変電土木施設等電力土木施設に適用実績のある、または適用可能な、健全性調査・診断技術と補修・補強技術についての事例を収集し、その技術情報を体系的に取りまとめています。

実際は、日本のインフラは、概成する前に老朽化が始
まってしまており、引き続きインフラ整備を進めつつ、老朽化対策も進めなければならない

88

土木｜土木本部・各委員会と意見交換会／電力・鉄道・海洋の各事業分野における活動

主な内容

財政制度等審議会財政制度 分科会（ 平 成 ３０年 ４月 ２５日 資 料 ）時代の要請に応えた活動

水力発電施設における増設、補強、補修および堆砂の除去などのリニューアル工事の事例を収集し、その技術情報を体系的に取りまとめた事例集を2008年3月に発行後、工事実績や関連技術を追加し、2015年9月、増補改訂版として発行しました。

電力

2015年9月 「水力発電土木施設のリニューアル技術【増補改訂版】」発行

電力土木施設に関する様々な報告書を発行するとともに、新しい技術および工法

電力・エネルギー委員会では、東日本大震災直後の2011年4月より、電力土木施設の耐震性向上工事・技術を重要なテーマと位置づけ、その工事事例調査や技術情報収集を実施し、その調査結果をまとめ、報告書として発行しました。
主な内容 第1章 電力土木施設を取り巻く地震環境
第2章 電力土木施設の耐震性向上工事事例
第3章 新しい耐震性向上技術

を容易に検索できるシステムをWEB上で公開するなど、電力・エネルギー工事に

2014年3月 「電力土木施設の耐震性向上に関する調査 報告書」発行

関する情報の公開・普及に努めています。

主な取組み

社会資本整備の重要性に関するシンポジウムの開催

今後の社会資本整備の基本的考え方
一般政府の総固定資本形成（対GDP比）は、欧米諸国との比較で見れば、引き続き高い水準にある中で、日本の社会資本は概成しつつある。

日建連では、土木工学系の大学生を対象として、建設業界の実情とともに、シ

足立 敏之／インフラ再生研究会代表（参議院議員）

国民生活には、生活基盤の安全・安定を図ることが大切です。そのため●ウィズコロナ時代の新たな国土づくりに向けて

ビルエンジニアの仕事、ゼネコンの魅力を伝える「出前講座」を、二〇一三年度

第I部 講演に、将来にわたり継続的に社会資本整備を進めていくことの重要性を国民の第II部 パ ネルディスカッション「これからの社会資本整備を考える」

から継続実施しています（二〇一九年度は、一九大学を対象）。出前講座では、電力、
鉄道、
海洋などの建設技術に関する調査研究活動として、技術資料や施工事例などのデータを収集して取りまとめ、報告書として発刊するとともに、講習会等を開催しています。

シンポジウム開催の様子（2020年11月10日）

皆様にご理解いただけるよう、積極的な発信に取り組んでいます。

電力・鉄道・海洋の各事業分野における活動

第２章

 切な維持管理と防災・減災対策により港湾インフラ
適の強靭化をめざす
羽田空港の機能強化に向けた検討
海洋開発委員会の調査研究概要
洋上風力発電の事業化促進について海 洋・港湾構造物の維持管理・リニューアル技術と新たな建設技術羽田空港の機能強化に向けた検討
海洋基本計画推進部会報告
海洋開発委員会の歩み
維持管理・リニューアル技術専門部会活動報告
今後の海洋開発に関連する建設技術専門部会活動報告
洋上風力事業化促進専門部会活動報告
空港部会活動報告

2014
2015

2
1
2
1

2016
2017
2018
2019

2
1
2
1
2
1
2

近本武、高橋正美

技術部会

水流正人
戸田和彦
宮川昌宏

空港部会

中村泰、高橋正美

技術部会

水流正人、市川晃央
宮川昌宏、前田泰芳
戸田和彦
近本武
高橋正美
宇佐美栄治
水流正人

空港部会
海洋基本計画推進部会

海洋基本計画推進部会

技術部会
技術部会
海洋基本計画推進部会
空港部会

海洋開発技術講演会 特別講演
年度
2011
2012

2013

2014
2015
2016

2017
2018
2019

講演者

所属・役職等

急展開する国際情勢と日本の対応
海外建設市場における日本企業と土木技術者の使命

タイトル

岡本行夫 氏小野武彦 氏

巨大プレート境界地震への備え

河田惠昭 氏

イプシロンロケット試験機の開発

徳留真一郎 氏

津波への備え未踏の地下世界－「ちきゅう」の挑戦－
硫黄島・栗林中将への旅
海洋国家日本の未来
クロマグロの完全養殖とその将来

磯部雅彦 氏平朝彦 氏
梯久美子 氏山田吉彦 氏升間主計 氏巨大地震と火山噴火は活動期に入ったか

鎌田浩毅 氏

海の魅力、里海と漁師たち
アホウドリと日本人の太平洋進出

中村征夫 氏平岡昭利 氏AI、ロボットが同僚になる建設IoT時代がやってきた

家入龍太 氏６時だよ 全員退社！ 生産性を上げる黄金ルール
海のプラスチック汚染
南極で暮らす知恵 －エネルギーと建物－
イルカと話したい！－イルカの知能と言語能力－

田中健彦 氏高田秀重 氏石沢賢二 氏
村山司 氏

外交評論家
土木学会 会長
関西大学
社会安全研究センター長(独)宇宙航空研究開発機構
宇宙科学研究所 宇宙飛翔
工学研究系准教授
高知工科大学 副学長(独)海洋研究開発機構 理事長
ノンフィクション作家
東海大学 教授
近畿大学 教授
京都大学大学院
人間･環境学研究科 教授
水中写真家
下関市立大学名誉教授(株)イエイリ・ラボ 代表取締役
ノンフィクション作家
東京農工大学 教授
日本極地研究振興会 理事
東海大学 海洋学部 教授

タイトル

海洋開発技術講演会

鉄道交通講演会
2005年に鉄建協が鉄道の建設・整備と建設業界への理解促進のために開催し、日建連鉄道建設本部に引き継がれ現在にいたっています。これまでに16回開催され、鉄道新線の整備と国土強靱化、鉄道の将来像、まちづくりと鉄道、海外鉄道プロジェクトなどのほか、鉄道土木と写真、豪華列車と観光新時代、東京五輪輸送対策、文学と鉄道など多彩なテーマで講演を行っています。

国土強靱化のための鉄道新線整備の検討
国土強靱化に資すると思われる鉄道路線について、整備計画や実現に向けての課題などを整理した検討成果をパンフレットにわかりやすくまとめています。

担当部会

2013年2月

海洋管理の視点に立った離島の利活用に関する調査研究報告

技術部会

2013年2月

海洋開発技術に関する調査研究報告書(その2)海洋基本計画推進部会

2014年6月

津波災害を繰り返さないために-津波を知り、津波に耐え、津波から逃れる-

技術部会

津波対策専門部会

2015年3月

海洋・港湾構造物の維持管理・リニューアル技術調査研究報告書(2014年度)

技術部会

維持管理・リニューアル技術専門部会

2015年9月

新たな海洋産業等の創出支援に関する検討-海底鉱物資源、北極海航路の活用を 海洋基本計画
支える拠点の検討-報告書(その1)
推進部会

新たな海洋産業等創出支援専門部会

2017年3月

羽田空港の機能強化に向けた検討-中間報告-

空港部会

空港処理容量専門部会

2017年3月

海洋・港湾構造物の維持管理・リニューアル技術調査研究報告書(2016年度)

技術部会

維持管理・リニューアル技術専門部会

2017年6月

新たな海洋産業等の創出支援に関する検討-海底鉱物資源、北極海航路の活用を 海洋基本計画
支える拠点の検討-報告書(その2)推進部会

新たな海洋産業等創出支援専門部会

2019年3月

海洋・港湾構造物の維持管理・リニューアル技術調査研究報告書(2018年度)

維持管理・リニューアル技術専門部会

2020年3月

新たな海洋産業等の創出支援に関する検討-海底鉱物資源、北極海航路の活用を 海洋基本計画
支える拠点の検討-報告書(その3)
推進部会

91

技術講習会テキスト

鉄道交通講演会（2020年2月13日）

海洋開発委員会報告書
発行年月

鉄道建設工事技術講習会

土木｜電力・鉄道・海洋の各事業分野における活動

津波を知る技術、耐える技術、逃れる技術

1

技術部会

新たな海洋産業等創出支援専門部会

第2青函トンネル

四国新幹線

北海道新幹線（札幌･旭川間）

時代の要請に応えた活動

2

青野利夫
清水正巳
水流正人
前田涼一
黒坂敏正
真下秀明、青野利夫、
技術部会
秋山完幸

鉄道

東日本大震災を踏まえた津波対策技術に関する検討
羽田空港の容量拡大及び利便性向上策の検討
海洋管理の視点にたった離島の役割の検討
東日本大震災を踏まえた津波対策技術の検討
羽田空港ターミナル用地拡張策に関する検討

土木本部に鉄道建設本部を置き、鉄道工事委員会が中心となって、鉄道の技術基

3
1
2
3
1

技術部会・
海洋基本計画推進部会
技術部会 津波対策専門部会
空港技術部会
技術部会
技術部会 津波対策専門部会
空港技術部会

準習得のための技術講習会、鉄道工事発注者との意見交換会、鉄道交通講演会、国野口哲史

2007年に鉄建協が鉄道固有の技術基準の理解促進と技術の承継のために開催し、日建連鉄道建設本部に引き継がれ現在にいたっています。これまでに延べ7,000人が受講しています。

土強靱化に資する鉄道新線の検討、インド高速鉄道など海外鉄道プロジェクトへの

海洋管理の視点に立った遠隔離島の役割に関する検討

鉄道建設工事技術講習会

技術協力や調査研究、鉄道工事の働き方改革の推進などの活動を行っています。

2

空港技術部会

海洋

2013

水流正人

部会名

豊かな資源、エネルギー並びに利用空間を有する海洋は、資源の乏しいわ

2012

発表者

羽
 田空港処理容量拡大策の検討～滑走路増設とター
ミナル用地拡張の可能性～

が国にとって、無限の可能性を秘めています。海洋開発委員会では、海洋

2011

タイトル
1

開発建設技術の進歩と開発事業の促進に取り組み、報告書の発行や講演会

年度の開催などを通じて、多くの経験と技術を蓄積するとともに広く周知し、調査研究報告次代の海洋開発建設に携わる技術者を育成しています。

海洋開発技術講演会

東九州新幹線（小倉･大分間）

90

建築
建築物が街をつくり、その集積が社会的資産に

日建連では、建築分野において技術開発から設計・施工まで幅広くかかわる総合建設業の立場から、これまで起きた様々な災害から得た課題および直面する地球環境問題等に対して建築が果たすべき役割の検討に多くの時間をかけてきました。
建築物は、そこに住まう人間を守り、活力ある生産・経済活動を支え、人々の生活と産業の基盤となるとともに、周辺環境にも大きな影響を与え、その集積としての街並みは、長い時間をかけて形成されるかけがえのない社会的な資産と言えます。会員企業の強い責任感と高い技術力を結集して、これからも次代に引き継ぐ建築・街づくりを目指します。

93

92

第２章

いずれの地震もいつ発生してもお138

かしくない状態にあります。

1 13

17
3

3 16

3
3
3

29

14

3

33
3

3

39

34

3
3
333 3 2
3

36

3

15

25
27
26
39

3

21

22

3 24
34

28

3 20
37

35
31

5

熊本地震( 阿蘇地方)

内浦湾の地震鳥取県中部の地震
茨城県北部の地震

太字の地震は最大震度７を記録した地震

1990 年以降に発生した主な地震の発生位置と今後想定される地震の震源域

日向灘のプレート間地震
ひとまわり小さい地震
糸魚川-静岡構造線断層帯
中北部区間(牛伏時断層を含む)
北部区間
中南部区間
日奈久断層帯(八代海区間)(日奈久区間)中央構造線断層帯(和泉山脈南縁)
境峠・神谷断層帯(主部)主阿寺断層帯(主部/北部)
要
三浦半島断層群(主部/武山断層帯)
な(主部/衣笠・北武断層帯)
活
安芸灘断層帯断森本・富樫断層帯層
山形盆地断層帯(北部)
高田平野断層帯
警固断層帯(南東部)砺波平野断層帯東部
呉羽山断層帯
庄内平野東縁断層帯(南部)奈良盆地東縁断層帯
上町断層帯

7.6前後
7.1前後

10%程度
70%～80%7.6程度

13%～30%7.7程度
0.008%～16%
7.4程度
0.8%～8%7.3程度
ほぼ0%～16%
7.5程度
ほぼ0%～6%
7.6～7.7程度
0.07%～14％
M7.6程度
0.02%～13％
6.9程度
6%～11%
6.6程度以上
6%～11%
6.7程度以上
ほぼ0%～3%7.2程度
0.1%～10%
7.2程度
2%～8%
7.3程度
0.002%～8%7.2程度
ほぼ0%～8%7.2程度
0.3%～6%7.0程度
0.04%～6%7.2程度
0.04%～5%6.9程度
ほぼ0%～6%7.4程度
ほぼ0%～5%7.5程度
2%～3%*1 繰り返し発生する地震以外の地震*2 繰り返し発生するプレート間地震工可能とした工法による）、工期やコスト等を考慮します。

［耐力および剛性確保］［施工性向上＆開放感も提供］

RC 造耐震壁の増設

格子ブロック耐震壁の増設（ブレース設置状況）

鋼板による柱・梁の補強

連続繊維シートによる柱・梁の補強（完成仕上げ後）［建物を使用しながら施工可能］［開口部を確保］

外付け鉄骨/PCa ブレース
(フレーム)による補強

鉄骨ブレースによる補強

Copyright (C) 2017 Japan Federation of Construction Contractors .All Rights Reserved
Copyright (C) 2017 Japan Federation of Construction Contractors .All Rights Reserved

https://www.nikkenren.com/kenchiku/taishinka/

はじめての耐震改修工事解説書
耐震改修工事の経験がない若手・中堅技術者の教育用資料として、設計上の基礎知識から品質管理の留意点、最新の耐震改修工事技術までをまとめた解説書を作成しました。

れ、地方自治体では災害時の避難施設、防災拠点など、公共施設の耐震化対策が進められています。

日建連では、耐震改修に対する考え方をより多くの方に広めるために、「耐震改修のすすめ」をホームページで公開し、また経験の浅い技術者向けの解説書「はじめての耐震改修工事」を発行しました。更に、「耐震改修事

建物所有者をはじめとする方々に向けて、実際の改修内容、工法・構法、実施までの経緯、診断の結果、改修の効果、コスト、発注者コメントなどを紹介しています。

例集」を発行し、具体的な方策の必要性をアピールしてきました。

耐震改修事例集

未来に引き継ぐ確かなものを― 日 建 連 建 築 宣言 ―建築物は、そこに住まう人間を守り、活力ある生産・経済活動を支え、人々の生活と産業の基盤となるものです。その存在は周辺にも大きな影響を与え、集積としての街並みは、長い時間をかけて形成されるかけがえのない社会的な資産です。
社団法人日本建設業連合会は、建築に幅広く関わる総合建設業の立場から、
東日本大震災から得た課題及び直面する地球環境問題等に対して建築が果たすべき役割を踏まえ、次の基本方針のもとに、会員企業の強い責任感と高い技術力を結集して、次代に引き継ぐ建築・街づくりに取り組んで参ります。

基

本

方

針

１．安全・安心の建築・街づくりに貢献します
安全・安心な建築には、人命を守るだけではなく、生活と産業、都市や地域の機能を守るという観点が求められます。私たちは、災害時にも建築物の機能が維持される構造・耐震技術の向上に努めるとともに、災害に強い街づくりの推進に向けた技術・知見の提供を通じて、ハード・ソフト両面から建築・街づくりの安全・安心の確保に取り組みます。

２．低炭素・循環型社会の構築に貢献します
震災後の電力需給に対応しつつ、普遍的な地球環境問題の解決を図るためには、建築物の運用段階におけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となります。私たちは、建築のゼロ
エネルギー化を目指して、既存建築物を含めたライフサイクルエネルギーの低減、計画段階から耐久性と更新性を考慮した長寿命化に取り組みます。

３．世界に誇れる未来の建築文化を創造します
群として広がりを持った建築物が地域の文化的資源として受け継がれ、住民が誇りと愛着を持てる街づくりが求められます。私たちは、わが国の豊かな伝統と文化を再認識し、景観だけではなく土地・地域に適した材料と建築技術を用いて、それぞれの場所に相応しい建築・
街づくりを推進します。
確かなものを 地球と未来に

社団法人

平成24年3月

日本建設業連合会 建築本部

JAPAN FEDERATION OF CONSTRUCTION CONTRACTORS

東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階
TEL 03-3551-1118

FAX 03-3555-2463

https://www.nikkenren.com/kenchiku/taishin_search.html

95

94

建築｜日建連建築宣言

33
30

3 38

10

3

3 3

13

23

3

8 3

19

スは当然ながら確保したうえで、建物の使用性、施工性（建物を使用しながら施時代の要請に応えた活動

36 3

れます。それぞれの耐震補強方法の選択においては、建物の剛性・耐力のバラン

日建連建築宣言の公表

3 3

活断層の発生確率は小さいですが、上させるために鉄骨ブレースや RC 造打ち増しによる耐震壁の増設などが挙げら

東日本大震災の発生以降、震災からの復旧・復興はもとより、安全・安心な生活に発生する確率が示されています。

めに、鋼板や連続繊維シートによる柱や梁の補強や、建物の各階の耐震強度を向環境の形成や低炭素・循環型社会の構築への社会的関心が高まっています。日建連

3 12

3

は二〇一二年三月、技術開発から設計・施工までにかかわる総合建設業の団体とし

3 37

模（マグニチュード）と今後 30 年以内

2

耐震改修における補強方法として、建物の強度や靱性（変形性能）を確保するた

2012年、「街づくり」「サステナブル社会」「建築文化の創造」への貢献を、
「日建連建
築宣言」
として発表しました。

て、今後の建築のあるべき姿と私たちがなすべきことを取りまとめ、「日建連建築

1

①耐震改修

日建連建築宣言宣言」を公表しました。

3

れらから発生すると想定される地震の規

主
要
な
海
溝
型
地
震

安全・安心の建築・街づくりと陸上での活断層も示され、右の表にはこ

地震名
釧路沖地震
北海道東方沖地震
三陸はるか沖地震
兵庫県南部地震
鹿児島県薩摩地方
岩手県内陸北部
新島・神津島近海
鳥取県西部地震
芸予地震
宮城県沖地震
宮城県北部地震
十勝沖地震
新潟県中越地震
福岡県西方沖地震
宮城県沖地震能登半島地震新潟県中越沖地震
岩手・宮城内陸地震
岩手県沿岸北部の地震
駿河湾の地震東北地方太平洋沖地震
茨城県沖の地震
長野県・新潟県県境の地震
静岡県東部の地震
宮城県沖の地震
福島県浜通りの地震
福島県中通りの地震
淡路島付近の地震
長野県北部の地震

わが国は、世界の先進国のなかでも自然災害発生のリスクが最も高い国と発生が想定されている海溝型地震の震源域

N o.
日付
1 1993.1.15
2 1994.10.4
3 1994.12.28
4 1 9 9 5 .1 .1 7
5 1997.5.13
6 1998.9.3
7 2000.7.1
8 2000.10.6
9 2001.3.24
10 2003.5.26
11 2003.7.26
12 2003.9.26
1 3 2 0 0 4 .1 0 .2 3
14 2005.3.20
15 2005.8.16
16 2007.3.25
17 2007.7.16
18 2008.6.14
19 2008.7.24
20 2009.8.11
2 1 2 0 1 1 .3 .1 1
22 2011.3.11
23 2011.3.12
24 2011.3.15
25 2011.4.7
26 2011.4.11
27 2011.4.12
28 2013.4.13
29 2014.11.22
3 0 2 0 1 6 .4 .1 4
31 2016.4.15
32 2016.4.15
3 3 2 0 1 6 .4 .1 6
34 2016.4.16
35 2016.4.16
36 2016.4.16
37 2016.6.16
38 2016.10.21
39 2016.12.28

言われています。台風や集中豪雨などによる風水害もさることながら、阪揺れの被害をうける危険性があることを示しています。また、同図には今後

一般社団法人日本建設業連合会 建築本部

神・淡路大震災以来、全国各地で大きな地震が多発し、多くの物的、人的被上の地震の発生した場所を示していますが、日本国内どこでも地震の大きな

耐 震 改 修 の す す め
2.3 耐震改修の方法（コンクリート打設前配筋状況）
地震規模
今後30年以内の地震名
ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
発 生 確 率 (%)
根室沖
7.9程度
６0%程度
十勝沖
8.1前後
2%～7％
根室沖と十勝沖の連動
8.3程度
―
8.0前後
1%～20%
三陸沖北部*1
7.1～7.6
90％程度
7.4前後
不明
宮城県沖
7.0～7.3
60％程度*17.9程度
ほぼ0%
三陸沖南部海溝寄り
7.2～7.6
50%程度*1
福島県沖
7.4前後
10%程度
6.9～7.6
70%程度
茨城県沖
6.7～7.2
90％程度以上*2
相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震
7.9～8.6
ほぼ0%～5%プレートの沈み込みに伴うM7程度
6.7～7.3
70%程度
南海トラフの地震
M8～M9クラス
70%程度
安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレー
6.7～7.4
40%程度
ト内地震

害が生じています。

日本は世界有数の地震大国であり、特に 1995 年の阪神・淡路大震災を契機として、被害地震が頻発しています。下の図は 1990 年以降に最大震度 6 弱以

今後想定される主な地震の長期評価結果(2017 年 1 月 13 日現在)

国の中央防災会議では、発生が切迫している東海・東南海・南海地震や首一般社団法人日本建設業連合会 建築本部

1990 年以降に発生した最大震度 6 弱以上の主な地震の一覧（2016 年 12 月 31 日現在）

1．1 頻発する被害地震

都直下地震による被害想定を行って、地震防災戦略を策定しています。国土耐 震 改 修 の す す め
1．はじめに

交通省では、防災・減災のために既存建築物の耐震化の諸施策が打ち出さ

耐震改修のすすめ
頻発する地震被害からの教訓、巨大地震に対する備えから、耐震改修工事の進め方、更には耐震化に対する助成制度などを紹介しています。

第２章

341,501
264,10210％
5％0％2014 2015 2016 2017 2018
年度
年度
年度
年度
年度

CO2排出削減量

CO2排出量2019年度

CO2削減率日建連作成「日建連会員各社における環境配慮設計（建築）の推進状
況ー2019年省エネルギー計画書およびCASBEE対応調査報告書ー」を基に作成

低炭素・循環型社会への貢献
低炭素社会への貢献

解体コンクリートに使用されていた砂利､砕石､砂を取り出して､それを新たな骨材「再生骨材」として利用したコンクリート

コンクリート構造物の解体コンクリー
ト塊は都心部で多く発生し、行き場を失いつつあります。一方、都心部で使用されているコンクリートの骨材は、主に遠方から運ばれています。都心部で発生したコンクリート塊を、身近なコンクリート構造物に使用することによって、骨材運搬に伴うCO2を削減することが可能です。

再生粗骨材

コンクリート
塊

再生骨材

再生骨材
コンクリート

新築建物

再生骨材コンクリートとは再生骨材コンクリートの製造・供給フローの一例

H、M、L 再生骨材の３つの品質クラス
再生骨材には品質によって３つのクラスに分けられます。
Hクラス：普通骨材と同等の品質を有する再生骨材、Mクラス：普通骨材よりもやや品質が低下する再生骨材、地下構造部に主に使用されることが多い。
Lクラス ：Mクラスよりも品質が低下する再生骨材、製造コストが低く、製造にかかるエネルギーが最も少ない。

日建連では、再生骨材コンクリートの適用実績、供給体制、建物に使用する場合の実施環境について紹介し、再生骨材コンクリートの普及促進を進めています。

2017年

テーマ：
『動的設計論』

2018年

テーマ：
『関係性のデザイン』

2020年

2019年

テーマ：
『Essence Behind』

テーマ：『｢ふたつの予測不可能性｣と｢未体験な社会｣』
講師：内藤廣氏

循環型社会への貢献
解体コンクリート塊は有効な資源です。その中の骨材を、再び使用することで循環型社会に貢献します。更に、コンクリートに使用する天然骨材の使用量を削減し、自然環境保護に寄与します。

サステナブル建築事例集
日建連会員企業の設計施工案件（新築、改修、保存等）のうち、特にサステナブル建築に取り組んだものを事例集としてまとめ、ホームページに掲載
しています。省エネルギーや快適性の確保に高度な技術を導入した事例をはじめ、サステナブル建築としての性能とデザインや景観との高度な融合、免震・制振など建物の信頼性や長寿命に資する活動を有する事例など、事業企
画、設計、施工、研究開発、運用・管理などに広く深く関わっている会員各社の取組みを示すものとなっています。
https://www.nikkenren.com/
kenchiku/sustainable_search.html

97

96

建築｜日建連建築宣言

374,041

366,527

15％

時代の要請に応えた活動

117,433 20％
90,044

546,695
414,97530％
25％

108,197

100,000
0

26％

25％

164,431300,000
200,00022％

低炭素・循環型社会の構築

400,000

134,43126％

建築分野の使命として環境問題への配慮も必須となっている昨今、日建連では低炭

500,000

27％

35％

190,612

会員企業は、施工会社として施工段階でのCO2排出削減が求められる一方で、建築分野においては建物運用時（建物使用時）のエネルギー消費によるCO2排出量がライフサイクルCO2排
出量の大部分を占めるため、省エネによる運用時CO2排出削減に設計段階で取り組んでいます。
その推進を図るため、日建連建築本部
委員会参加会社の設計施工案件を対象にCO2排出削減量を推定把握し、省エネ設計の推進状況を定量的かつ継続的に把握する「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査」を行ってきました。

素・循環型社会の実現のため、左記の取組みを進めています。

600,000

28％

CO 2削減率テーマ：
『小さな風景から』

40％

700,000

生コン
工場

2016年

800,000

再生骨材
プラント

テーマ：
『居心地の良い公共建築』

CO2排出量とCO2排出削減量、CO2削減率の推移（建築設計委員会30社）

解体現場

2015年

環境配慮設計の推進

CO 2排出量[t‒CO 2／年]

テーマ：
『環境・建築・人間』

テーマ：
『地球のディテール』

世界に誇れる未来の建築文化を創造

2014年

テーマ：
『建築における世界と日本』

2013年

日建連建築宣言に示された基本方針の一つである「世界に誇れる未来の建築文化

テーマ：『日本の建築』2012年の創造」に向けた活動の一環として、毎年、活躍中の建築家を講師に招き、建築を

2011年

学ぶ学生、設計事務所や建設会社で設計業務に携わる若手を対象に講演および対談を行ってきました。

建築セミナー開催実績

第２章

2-4 主筋のあき・2段筋の間隔
1.主筋相互のあきaは粗骨材最大寸法の1.25倍以上、隣り合う鉄筋呼び径の平均値の1.5倍以上とする。
2.粗骨材の最大寸法を25mmとして算出した数値を表2-4に示す。
3.粗骨材の最大寸法が25mm以外の場合のあき寸法、2段筋の間隔の最小値は、監理者に確認すること。
4.2段筋の間隔P2は構造図による。構造図に記載がない場合は表2-4による。
5.2段筋の間隔P2の最大値については、監理者に確認すること。

溶接長さ
5d(両面)
10d(片面)柱梁
溶接位置は原則
として交互にする

表2-1 折曲げ形状・寸法
折曲げ角度

d

D

180°
135°
90°

余長4d以上135°フック
d

D
6d
長

d

D

鉄筋の径に
よる区分

鉄筋の折曲げ内法直径(D)

D16以下

3d以上

D19～D414d以上

SD295A
SD295B
SD345

SD390

D41以下

5d以上

D25以下

5d以上

D29～D416d以上

上以

余長8d以上余

90°フック

鉄筋の種類

90°

表2-4 主筋のあきaの最小値および2段筋の間隔P2 (単位mm)
呼び名
主筋のあき
2段筋の間隔
最外径
(d)
aの最小値
P2の最小値
D10
11
32
43
D13
14
32
46
D16
18
32
50
21
D19
32
53
25
D22
33
58
28
D25
38
66
33
D29
44
77
36
D32
48
84
D35
40
53
93
D38
43
57
100
46
D41
62
108
(注) 1.鉄筋の最外径は銘柄ごとに異なるため、使用する鉄筋に合わせて適宜判断すること。

図2-3-2 あばら筋・帯筋の形状(末端部が溶接の場合)
フレア溶接
ア

ア

2d程度 溶接長さ 2d程度

d

折曲げ形状
180°フック

5d

2d程度
2d程度
溶接長さ
5d(両面)
10d(片面)ア矢視図・フレア溶接を採用する場合は監理者と協議すること。

SD490

・ビード形状は表3-1-3による。

は折り曲げ開始点を示す。
この開始点位置は、以下の図面において共通とする。
(注) 1.片持ちスラブ先端,壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは、135°フックを用いる場合には、余長は4d以上とする。
2.90°未満の折曲げ内法直径は構造図による。構造図に記載のない場合は、表2-1の90°フックと同じとする。

図2-3-3 あばら筋・帯筋の溶接要領
柱梁
溶接位置は原則
として交互にする(1)柱溶接位置は原則
として交互にする(2)梁寄せ筋を示す

P2

間隔 P2
a

(a)柱

(b)梁(基礎梁を除く)

あき
最外径 a 最外径

P2

a

a

図2-4 柱梁主筋のあきと間隔

床

2-5 2段筋位置保持金物の形状および配置
2段筋がある場合は、原則として2段筋位置保持金物を図2-5-1にならい取り付けること。
L形梁

T形梁

カットオフ筋先端近傍・スラブ付梁のキャップタイに90°フックを使用する場合、フックの余長は8d以上とする。
梁下端近傍
Ho/2

図2-3-5 スラブ付梁のあばら筋(末端部がフックの場合)

図2-2-1 フックが必要な重ね継手

Ho/2

Ho

柱中央近傍

@2000程度@2000程度

フレア溶接
梁天端近傍

・大梁主筋の2段筋を端部と中央で通し配筋とする場合
は、全域で@2,000程度とする。
・

柱

柱主筋
2段筋位置保持金物

図2-3-6 副あばら筋・副帯筋の形状

余長

P2

P2

P2

長

P2
梁上端
2段筋位置保持金物

D=3d以上d

余長4d以上梁下端
2段筋位置保持金物

余図2-2-2 最上階(上に柱がない場合を含む)の柱頭でフックが必要な主筋(3)あばら筋、帯筋(フック形状は2-3による)および幅止め筋(フック形状は図2-2-3による)

印、 印は2段筋位置保持金物位置を示す。

図2-5-1 2段筋位置保持金物の配置例

・鉄筋末端部フックは、図2-3-1による。

梁
梁

保持金物はスペーサー
または両側の2段筋に緊結し、支持する

幅止め筋

上

以
4d

長

余長

余

図2-2-3 幅止め筋の形状

保持金物

図2-5-2 2段筋位置保持金物の形状例(4)煙突の鉄筋(フックの形状は180°フックとする)(5)杭基礎のベース筋
単杭の場合は、監理者と協議すること。

上下スラブ付フックをつける(フック角度は180°,
135°,90°のいずれとしてもよい)a≧135°,180°
フック位置は原則として交互にする

40d
余長

余
長

d

a
※L1h(フック付重ね継手)は、表3-1-2による。

余長・原則、梁の上下にスラブが取り付く場合、かつ、梁せい1.5m以上の場合、使用可能とする。

a

フック位置は原則として交互にする

・135°フックの余長は6d以上、180°フックの余長は4d以上とする。

図2-3-1 あばら筋・帯筋の形状(末端部がフックの場合)

原則を守れない場合は、監理者と協議すること。

図2-3-7 梁せいの大きな基礎梁など、あばら筋を分割する場合のあばら筋・副あばら筋の形状

鉄筋コンクリート造配筋標準図(1)(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG

2020.06.01 改定

既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン
既存建物の解体撤去を伴う建築工事では、既存の杭・地下躯
体・山留め壁等について、廃棄物に該当するか否か、撤去すべ
きか存置した方が良いか等の判断の目安が不明確です。本ガイドラインは行政・発注者・土地所有者・設計者・監理者・施工者が共通認識を持つことを目的として、判断の目安を提示しました。

4 . 1 必 須 事 項 施工組織の遂行能力の確認

設計図書の内容が、杭杭工法の適用範囲及び杭毎に定められた施工指針と合致していることを確認する。

2 . 2 必 須 事 項 杭先端・支持層関係の確認99


元請技術者は、施工に先立ち、杭施工組織が十十分な遂行能力を有することを確認する。

4 . 2 必 須 事 項 着工前周知会の実施

設 計 事 項 の 確認



元請技術者の立会いポイントと記録方法をルール化する。

施工段階の実施事項

4

杭メーカーの杭杭工事管理者は、主任技術者として業務を完遂するための、経験と十分な技能を備えていることが求められている。

2 . 1 必 須 事 項 設計事項と杭の条件との比較確認

施工サイクルタイム記録・電流計・根固め液の記録、
セメントミルク強度記録などを計画し、記記録保存期間を原則として電子データにて建物の存続期間とする。

2 . 4 必 須 事 項 支持層深度図・地層断面図確認


杭の支持層への未達を防止するために、地盤調査報
支持層の深度図やそれぞれの杭
杭に関告書に示される支係する地層断面図等を参照して、杭の先端位置と設計で想定した支持層との適合性を確認する。

杭の支持層に対して、、杭先端位置や根固め液の配2 . 5 必 須 事 項 追加地質調査の必要性の検討
合・注入量がどのように設計されているか確認する。

確認申請用の設計図段階では、ボーリング点数が不（支持層に１m 以上貫入等）
足している場合があるため、必要に応じて支持層を支持杭型と摩擦杭型では支持層への杭先端の貫入量確認すべくボボーリング追加調査の必要性を検討する。
が異なる。支持層厚が薄い場合には、杭先端を支持層の手前で止めるように設計することもある。

杭工事開始に先立ち、、施工関係者参画のもと、杭施工計画の周知会を実施し、計画どおり施工する足固めを行う。

4.3 必須事項 試験杭での施工プロセスの確認


試験杭は、工程に余裕を持って実施し、全てのプロ
セスに元請技術者が立会い、施工計画の妥当性と施工データの妥当性を確認する。

建築設備総合施工
建築工事と設備工事を一体に行う総合施工は、品質、工期、コスト、サポートなど発注者や工事関係者にとって多くのメリットがあります。
総合施工だからできる最適なライフサイクルマネジメントについて紹介するリーフレッ
トを発行しました。

施工品質の確保

既製コンクリート杭の施工管理記録が改ざん

3 . 2 必 須 事 項 施工管理記録の詳細計画

杭施工組織の事例

2

設計図書及び施工指針の内容を、正正確に施工計画書に反映する。

3.3 必須事項 施工立会いルールの明確化

大臣認定を取得した杭メーカーは、大臣認定の申請において使用した数値（α、β及びγ）に対して責務を負う。

1 . 3 必 須 事 項 杭施工会社の責務


及び杭施工指針の合致されていた事象が発覚したことを受け、杭の専

杭メーカーは、杭を適切に施工し、性能を確保すべ十分な能力を備えた杭工事管理者を育成し、配く、十置しなければならない。
また、個々の現場における、施工管理・品質管理・
施工記録作成が適切に実行されていることを確認し、会社として性能を保証できる仕組みを構築することが求められる。

門業者団体と協働で、杭施工の管理体制、施工

記録の作成と報告等、再発防止のための管理指3.1 必須事項 施工計画書と設計図書

1.2 必須事項 認定を取得した杭メーカーの責務


針を作成しました。

施工体制としては、元元請の監理技術者・杭担当技術者、杭メーカーの杭工事管理者、杭施工管理者、現場技能者について、その役役割と責任を明確にしておかなければならない。実際の施工は、専門工事会社の責任で行うとしても、元元請には、総合的な建物品
質を管理する責務がある。また、１次下請、２次下それぞれの役割
請、３次下請の重層組織の場合は、そをより具体的に規定し、施工する必要がある。

施工計画段階の確認事項

3

1 . 1 必 須 事 項 元請・杭施工体制の役割明確化


その後も指針を補完する技術的資料を公表し不具合の再発を防止するために既製コンクリート杭の施工に関わる各社の責務

1てきました。

既製コンクリート杭施工管理指針 概要

既製コンクリート杭施工管理指針

設計施工一貫方式は、品質、工期、コスト管理、環境配慮など総合的に発注者のニーズに応えることができるとともに、責任体制も一元化され、迅速かつ的確に対応できる発注方式といえます。
様々な発注方式の長所と留意点を明示するとともに、設計
施工一貫方式の優位性を紹介する冊子を発行しました。

一般社団法人日本建設業連合会※1※ 3 出典『施工 BIM のスタイル事例集 2018』

アナログ式記録機械を使用する場合は、専専属の記録係員を配置し、確実にデータを収集できる計画を立
案する。
印 紙

3.5 必須事項 編集ミスが少ない統合的な管理ｼｽﾃﾑ 受注者の建築士事務所登録に関する事項


統合的な管理システムにおいて、元
元データの流用防止や、報告書作成を自動化しヒューマンエラー防止を図れるシステムの採用を推進する。

区分(一級)) (「ミスは起こりうるもの」として、施工中不具合について、速やかに工工事監理者を通じて発注者・設計者と協議し、解決を図り、記録を残すことができる
ルールと環境を構築する。

号

本契約成立の証として本書を２通作成し、発注者、受注者及び保証人が署名又は記名、押印のうえ、発注者及び受注者が各１通を保有する。
年

施工計画書に従い、元元請技術者等は必要な施工プロ
セスに立会い、記録を残す。

杭施工報告は、杭ごとに毎日（又は翌朝）、元請技術者へ提出する。速やかに元請技術者の確認を受ける。

4.7 必須事項 起きうるリスクを想定し施工推進)知事登録第（開設者が法人の場合は「当該開設者の名称及びその代表者の氏名」を記入すること）

4.6 必須事項 速やかな杭ごとの施工記録
)建築士事務所 (開設者の氏名4.5 必須事項 施工立会い記録


設計施工契約書

建築士事務所の名称
所在地

3.6 必須事項 トラブル発生時の対応を事前に構築


施工データ収集不具合いなど、施工中は様々なトラ
ブルが起きるため、起起きうるリスクをあらかじめ想
定して、適切な施工を推進する。

月

高支持力杭においては、根根固め液の強度確認のため、
サンプリングによる強度試験を行う。

発注者（以下「発注者」という。）と受注者（以下「受注者」という。）とは、発注者が計画する建築物の建築（以下この建築物を「本件建築物」といい、この建築を「本計画」という。）に関し、次の各項の定め、添付の設計施工契約約款（以下「本約款」という。）及び添付の設計等業務一覧に基づき、以下のとおり設計施工契約（以下「本契約」という。）を締結する。
なお、発注者と受注者が本計画に関して取り交わした年
月
日付設計合意書（以下「設計合意書」という。
）の内容は本契約に継承されるものとし、設計合意書と本契約に相違がある場合は本契約が優先する。

設計施工一貫方式における発注者と受注者の契約関係の明確化を図るため、2001年に初版が発行されました。その後2011、2012、2015、2018、2020年に改正を行い、販売してきました。

１．本計画の名称（工事名）

日（発注者）
住所又は所在地
氏名又は名称㊞（保証人）
住所又は所在地
氏名又は名称㊞

４．工事の内容
発注者と受注者が合意した設計図書（図面、仕様書）のとおりとする。

（受注者）
住所又は所在地
氏名又は名称㊞

５．受注者の業務（業務の種類、内容及び実施方法）（１）設計業務（保証人）
住所又は所在地
氏名又は名称㊞

２．本計画地（工事場所）

３．本件建築物の概要（用途・構造・規模）設計等業務一覧のうち「１ 設計に関する業務」に記載された業務。
なお、設計合意書に基づき実施された業務を含むものとする。

4.4 推奨事項 未固化根固め液のサンプリング
5

設計施工契約約款

3 . 4 必 須 事 項 アナ ログ 式記録の 確実な 収集


※3

4

平成２７年１２月 改定：平成２８年３月（２）工事監理業務
設計等業務一覧のうち「２ 工事監理に関する業務」に記載された業務。

（３）施工業務
設計図書に基づいて本件建築物の工事を完成し、引き渡す業務。
(注)・保証人が個人である場合、この保証は民法第465条の２に定める個人根保証となることから別途に債権者（保証98

建築｜Ｑ ＣＤＳＥ全般にかかわる活動成果a

フックをつける(フック角度は180°,
135°,90°のいずれとしてもよい)L1h※a≧135°,180°aL1h※2-3 あばら筋および帯筋形状・寸法
1.あばら筋および帯筋のスパイラル筋形状・寸法は、図3-3-4による。

多様な発注方式

今 日の建 築に はニー ズの高 度 化 や 多 様 化への対 応 が 必 要 と さ れ 、スピーディー か壁

その結 果 、工 事の実 施 体 制 や プロセスが 多 様 化 する た め 、それにあ わ せ て設 計 を

溶接長さ5d(両面)
10d(片面)(2)柱の四隅にある主筋で最上階(中間階で上に柱のない場合を含む)の柱頭部(フックの形状は180°フックとする)

施工管理におけるQuality（品質）、Cost（原価）、Delivery（工程、工期）、Safety（安全）、Environment（環境）を維持し、信頼を損なわないための活動を行っています。

は じ め 発 注 方 式 も 多 様 化 が 進んでいま す。日 建 連 建 築 本 部 は 会 員 企 業 がこのす う

端部近傍

QCDSE全般にかかわる活動成果
勢を見極め、会員企業をサポートする出版物の発行などの活動を行ってきました。

壁(2)大梁・小梁
当該床のコンクリート
打設前に取付ける

工事ごとによって異なる配筋標
準図を使うことによる現場での混乱や配筋の誤りを減らすために、2012年に統一的な配筋標
準図を作成しました。
その後、建設会社、設計事務所
でも共通仕様として広く使用され、配筋図の追加依頼、鉄筋工
事の現場からの追記要望などがあったことから、日本建築構造技術者協会（JSCA）と協働して2020年に改訂しました。

つ効率的な施工が求められています。

(1)柱・スラブと同時に打ち込むT形・L形梁のキャップタイ末端部は本図によってもよい。
・スラブが取り付く側のキャップタイ末端部は、90°フックとしてよい。
壁P2

図2-3-4 あばら筋・帯筋の形状(溶接閉鎖形の場合)

余長

2-2 鉄筋のフック
1.次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。(図中 印)(1)柱の四隅または梁の出隅および下端筋の両側にある主筋を重ね継手とする場合(フックの形状は180°フックとする)

余長

2. 鉄筋

溶接長さ
5d(両面)
10d(片面)

受注にかかわる提案とひな型の提供

表1-1 適用範囲
普通 Fc=18N/mm²以上 60N/mm²以下
軽量 Fc=18N/mm²以上 36N/mm²以下
SD390の鉄筋を使用する場合はFc=21N/mm²以上
SD490の鉄筋を使用する場合はFc=24N/mm²以上
SD490の鉄筋を使用する部位に軽量コンクリートを用いない。
規格番号
規格名称
種類の記号
JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼
SD295A, SD295B
SD345, SD390
SD490
異形鉄筋はD41以下とする。
3. 溶接金網
溶接金網および鉄筋格子は、JIS G 3551
および鉄筋格子 (溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを使用する。

1. コンクリート

2-1 折曲げ形状・寸法
1.鉄筋の折曲げ加工は常温加工とする。
2.折曲げ内法直径を表2-1の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の折曲げ試験を実施するかメーカー発行の性能試験証明書を確認した上で、監理者の承認を得ること。
3.SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を行い支障ないことを確認した上で、監理者の承認を得ること。

時代の要請に応えた活動§2 鉄筋加工共通事項

1.本配筋標準図(2020年版)は、(一社)日本建設業連合会と(一社)日本建築構造技術者協会
が協働で作成した鉄筋コンクリート造の配筋標準図である。
2.本配筋標準図は、
・｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)｣(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・｢鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2018版)｣(日本建築学会)
・｢建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事(2018年版)｣(日本建築学会)
・｢鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説(平成22年版)｣(日本建築学会)を参考に作成している。
3.本配筋標準図は表1-1に示すコンクリートおよび鉄筋を使用する鉄筋工事に適用する。
高強度せん断補強筋を使用する場合は、構造図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図等の図面を示す)による。
4.構造図に記載された事項は、本配筋標準図に優先して適用するものとする。
5.本配筋標準図において、｢監理者に確認｣、｢監理者に承認｣と記載された内容は、監理者が設計者と協議し、設計者が承認した結果を示す。
6.図表中の寸法の値は最小値を示し、当該寸法以上を確保することを原則とする。
(～程度、～以下、＠、Pと表記しているものを除く)
7.本配筋標準図に印を記した項目は、適用しない。
8.杭に関する事項は、構造図による。

標準類の作成・普及による基盤整備

配筋標準図

業界のデファクト・スタンダード（事実上の標準）となることを目指し、また、§1 一般事項

個社では困難な課題解決のために標準類を作成し、その普及を図ってきました。

鉄筋コンクリート造

第２章

2020年 3月

建築屋さんのための外構工事見積の解説

2019年 6月

建築屋さんのための特殊工事見積の解説

2018年 6月

建築技術者のための「建具・カーテンウォールの品質管理のポイント」

2018年 2月

タブレットの活用術

2017年10月

建築屋さんのための見積落ち防止の手引き

2017年 6月

建築屋さんのための概算見積手法の解説

2016年12月

施工計画書ひな形集（改訂版）

2016年10月

建築技術者のための生コン工場調査の着眼点

2016年 7月

建築技術者のための鉄骨製品検査の着眼点

2016年 6月

工法の変遷から学ぶ外壁タイルの施工と保全管理のポイント

2015年 3月

建築屋さんのための杭工事見積の手引き

2015年 3月

イラスト『建築施工』改訂版

2014年11月

改修工事の落とし穴～事例から学ぶトラブル防止策～

2014年 3月

建築屋さんのための製作金物単価構成の解説

2014年 3月

はじめての耐震改修工事

2013年 1月

建築屋さんのための積算チェックの着眼点

2012年12月

建築屋さんのための鉄骨工事見積の手引き

2012年 7月

設計図書の落とし穴（旧版）

2011年11月

JASS5における積算時注意すべき事項の要点（廃版）

2011年 6月

建築屋さんのための医療施設工事見積の解説
一般社団法人

日本建設業連合会
関西支部

情報セキュリティ
広報誌「ACe 建設業界」2016年11月号
特集「生産性向上に関する座談会」に掲載の座談会

講演会の様子建築設備エンジニアへの道 ～建設業で働くということ～会員企業は、電気・情報・機械系の学科の学生を求めていますが、学生や就職関係者はそのことを十分認識していないのが現状です。そこで総合建設業への就職を促すパンフレットを作成し、工学系の大学へ配布しました。

政府のサイバーセキュリティ月間にあわせて、建設現場特有の情報セキュリティのガイドラインや
教育啓発資料を公表してきました。
その一つとして、情報機器の紛失盗難、現場写真の漏えい、図面紛失・報告遅延など「建設業界の情報セキュリティ5大脅威」と題し、情報セキュリティの重要性を視覚的に訴える動画を作成しました。また、現場の外国人労働者向けに多言語版（英語、中国語等）も作成しました。これらは日建連のYouTubeチャンネルにて公開されています。

建築設備エンジニア だからできること
Things you can do,if you were the engineer in General Contractor.

総合建設業は、企画力・設計力・施工力・エンジニアリング力等を駆使し、建物のライフサイクルにおけるあらゆる場面で、ベストソリューションを提案することで、バランスのとれた建物を提供しなければならない。
あくなき探究心で建設技術を向上させる

営業

研究開発

工学系を専攻する皆さまへ

業

意匠設計

不動産開発

工法、材料、システム構築等に係わる研究を実施しています。そしてこれらの成果を施工現場や設計などに応用します。
例えば、施工期間を短縮する工法を開発することで、より建築設備エンジニアへの 道〜建設業で働くということ〜

設計

営

構造設計
設備設計

早く建物をお客様に引き渡すことができます。また、施工現場において予想していなかった事態に遭遇した場合、工学的観点から解決策を見出すことも重要な業務となります。
経験と工学的知見をフル活用できる人材が求められ、幅広い分野の研究者が活躍しています。

多種多様なお客様のニーズに応える

エンジニアリング
総合建設業では多種多様なお客様のニーズに応えるべく、様々な分野に特化したエンジニアリング部門があります。
特に生産系や医薬施設では生産設備と建物のマッチングを図るべく、製造工程の把握、生産諸室の条件、自動倉庫や搬送設備に至るまでをコーディネートします。
さらに、将来の社会構造を見据えた市場開拓などもその業
務のひとつです。例えば、太陽光発電といった新エネルギーの市場やエネルギー供給の観点から都市の空間構成のあり方など、建築や土木といった分野にとらわれることなく様々な分野のエンジニア達が活躍しています。

人と人、会社と未来をつなぐ大きな架け橋

営業「思い」を図面という名のキャンバスに表現する

設計

会社の顔という重い責任を担った仕事です。営業の最大の魅力は「人と人を繋ぐ役割を担える」ということです。言い換えれば営業は、社外に広範囲な人脈網という財産を持っているということです。一期一会を念頭に昼夜問わず人脈構築

お客様の要望・思想を受け、最善な設備方式を提案します。
さらに建築に関するあらゆる知識を駆使してシステムを構築
し図面化、施工者にバトンを渡し具現化します。実務として
は現地調査から始まり法令の確認、実施設計、意匠・構造とに奔走し、試行錯誤しながら毎日を過ごしている姿は涙なくして語れません。
しかし、人脈という財産を携え最前線で奮闘するのは大変ではありますが、厳しくも充実したアクティブな仕事です。

の納まり調整などを行います。
また、お客様・メーカー・諸官庁（建築指導課・消防他）、
社内他部署との接点が多く知識のスキルアップがしやすい環
境にあります。

日本語版

英語版
https://www.youtube.com/
watch?v=S7ga49EL2RI

https://www.youtube.com/
watch?v=vdy18UIjCkY

13

101

100

建築｜Ｑ ＣＤＳＥ全般にかかわる活動成果

設計図書の落とし穴（改訂版）～確認しよう！契約前にこれだけは～時代の要請に応えた活動

2020年 8月

現業ニーズに的確に応える

建設現場において作業所長のマネジメント力が極めて重要な役割を果たすことから、会員企業より推薦された、マネジメント力に優れた第一線の作業所長による座談会および講演会を開催しました。

建築屋さんのための医療施設工事見積の解説

建物種別、フェーズ、そのなかで担当する業務ごとに様々なトラブル発生の可能作業所長による生産性向上に関する講演会・座談会

関西支部の刊行物（2011年以降）性があります。ＱＣＤＳＥをすべて満たしながらプロジェクトを完了するために、

英訳版

関西支部の建築委員会（旧関西委員会）は、日常業務において即戦力となる刊行物の編纂に注力しています。成果は会員企業やそれ以外の建設会社にまで提供され、編纂に当たった委員の方々のこれまで培ってきた知見・ノウハウが刊行物の形で幅広く還元されています。
また、各工事ごとの「施工計画書ひな形集」は、専門工事会社の多くが利用しており、省力化に貢献すると同時に元請側にも標準化によるメリットが生まれています。

実務に役立つ解説・手引き・チェックリストなどが求められています。このニーズ

日本語版

関西支部の刊行物出版活動に応える刊行物などを制作し、広く提供してきました。

書店印

建築の魅力発信冊数

これからの建築業界を支えてくれる担い手の確保のため、若い世代に建建築を学ぶ学生に建築生産や施工を理解してもらうために、ものつくり大学と協働で作成しました。
建築現場の着工から竣工、維持保全までのプロセスを建設業界の現状を反映し実践に基づいたストー
リー仕立てにして、設計や施工技術者がどのように工事を進め、ものづくりに取り組んでいくのかを、イラストでわかりやすく紹介しています。
その後、海外の現地スタッフや国内の外国人技能労働者にも日本の建築生産を理解してもらうために
英訳版も作成しました。

築の魅力を発信し続けています。

イラスト建築生産入門

環境
低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を実現し、持続可能な社会を目指すために建設業は、事業が社会に提供する「建造物」のライフサイクルを通じて、環境関連法規制の順守、環境負荷の低減、環境の保全、
社会貢献活動などを実践し、持続可能な社会の構築に貢献する必要があります。
日建連では、建設事業を通じた「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の統合的な実現による、会員企業の更なる環境
経営の充実を目指し、実施すべき内容を「建設業の環境自主行動計画」（現在第6版）に取りまとめています。

103

102

第２章

〒104 - 0032 東京都中央区八丁堀 2－5－1 東京建設会館内
TEL：03- 3553- 0701
http://www.nikkenren.com/

2016年 4月
2016.04

環境経営

低炭素社会

循環型社会

自然 共 生 社 会

2020年目標を設定し、「自主行動計画第6版」
を策定。

日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ」に旧日建連時代（2006年度～）から 2015 年度まで出展し、建設業の役割と建設業の環境活動について小中学生を中心とした一般来場者に広く PR を行いました。

出展テーマ（新日建連時代）
2011年度 「未来に向けたものづくり」
2012年度	日建連の建設エコひろば
	―環境で新たな豊かさを創出する建設業―2013年度	未来都市建設中－すべての建設にエコを
プラス－
2014年度

探検！建設のせかい

2015年度けんせつeco祭

2015年度出展「けんせつeco祭」の様子

教育資料作成と環境教育の実施
建設業が実施している環境
へ の 取 組 みを一般 社 会にPRするためのパンフレッ
ト「建設業の環境への取組
み」を作成しました。
一般社会向け環境教育として神奈川県の高校や私立大学において、建設業の環境への取組みや生物多様性にかかわる取組み事例等について講義を実施しました。
建設業が取り組んでいる交流や広報活動
交流● 環境イベント● 現場見学会● 展示会への出展

広報● 環境情報の開示（CSR報告書、
ホームページ）● 啓発資料の作成、活用

http://www.nikkenren.com/kankyou/〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内
TEL：03-3551-1119

FAX：03-3551-0494

http://www.nikkenren.com/

2014年11月

建設業の環境への取組み

環境教育の様子

104

社会に向けたPR活動・環境教育の展開「エコプロダクツ」への出展（2011～2015）

環境｜環境経営の充実／低炭素社会の実現

2013年 4月 「環境経営」をベースに、重点課題への対応である「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の3つのフレームで「自主行動計画第5版」を策定。

建設業の環境自主行動計画の策定

上記3団体が合併し、（社）
日本建設業連合会が発足。

日建連では生物多様性への取組みをよりいっそう推進するべく、2011年 4月

「エコプロダクツ」への出展などのPR活動、環境資料作成や教育機

地球温暖化対策、建設副産物等に関する目標の見直しを行い、「自主行動計画第4版
（改訂版）
」
を策定。

「建設業の環境自主行動計画」は一九九六年に策定されて2010年 4月

関への環境教育の実施などに幅広く取り組んでいます。

2007年 4月 全体構成および重点実施項目の見直しを行い、「自主行動計画第4版」
を策定。

第 6 版
2 0 1 6－2 0 2 0 年 度

地球温暖化防止活動の啓発

建 設 業 に お ける バ イオ
ディーゼル燃料利用ガイド
ライン（2019年4月改訂）

日建連では、地球温暖化防止活動の啓105

低炭素型コンクリートの普及促進に向けて（2016年4月発行）

発のため、様々な刊行物やガイドラインを作成しています。

わたしたちにできる地球温暖化防止

建設業の
環境自主
行動計画

業界内における省燃費運転の普及・展開

建設現場から発生するCO 2の約七割が軽油に起因していることから、日建連では二〇〇二年よりバックホウ、ラフターク

レーン、ダンプを対象に省燃費運転研修会を実施しています。

エコドライブ（環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用）の普及に関連した取組みとして、環境委員会温暖化対策部会が実施する省燃費運転研修会が独自の取組みとして評価され、2019
年11月、審査員長特別賞を受賞しました。

また、その取組みが「二〇一九年度エコ

2019年度エコドライブ活動コンクール
審査員長特別賞を受賞

ドライブ活動コンクール」にて審査員長特2002年度から実技研修、座学研修を計44回実施しています。

別賞を受賞しました。

省燃費運転研修会の実施

2006年 3月 一部目標の見直しを行い、「自主行動計画第3版
（改
訂版）
」
を策定。

以来、テーマごとに目標を設定して具体的な環境改善活動の目標

日建連作成「CO2排出量調査報告書」を基に作成

2003年 2月 項目を整理し、「自主行動計画第3版」を策定。

拡充を図りながら、日建連および会員企業の取組みの指針と実績

2020 2030

1999年 4月 緑化の推進、
CO2以外の温室効果ガスの排出抑制を加えた「自主行動計画第2版
（増補版）
」
を策定。

して位置付けられてきました。

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20191990年度を基準
1998年10月 「建設工事段階で発生するCO2を、として2010年までに12％削減すべく努力する」基
本目標を掲げた「自主行動計画第2版」を策定。

日建連では、建設業の社会的責任を果たしていくため、業

1990

(年度)

1996年11月 日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、および建築業協会で「建設業の環境保全自主行動計画」を策定。

界の環境活動指針である本行動計画に基づき、体系的かつ継0「建設業の環境自主行動計画」見直しの経緯

続的な環境活動を展開しています。

5

施工段階での排出抑制

13.8

施 工 段 階 に お け る C O 2排 出 量 を 一 九 九 〇

11.8

20

年度比で二〇二〇年度までに二〇％削減、

13.2 12.1 12.9

10

19.4

二〇三〇年度までに二五％削減を目標として

17.8 18.7

15

います。

18.3

数値目標はCO 2排出量とすると、生産活動

20

22.4

の規模（＝施工高）に大きな影響を受けて削25
20.5 20.8

減活動の実態が把握しにくいため、施工高あCO₂排出量原単位削減率(％)
25

たりの原単位（ｔCO 2／億円）を目標値と削減率の推移削減率(％)
30

しています。また、日建連はこの取組みにお削減率の推移いて、経団連の「低炭素社会実行計画」に参画

CO₂排出量原単位

しています。

CO2排出量原単位

環境経営の充実

建設業が国民の安全・安心な暮らしを支え、更には会員
企業の持続可能性を高めるためにも、生物多様性にかかわる社会の一員として、生物多様性の主流化に資する取組みをよりいっそう推進することが重要な役割と認識
し、活動を継続的に展開しています。

時代の要請に応えた活動

低炭素社会の実現

日建連会員企業は建築工事受注額の約40％を設計施工一貫方式で受注しており、建物の企画・設計段階から関与しているため、省CO2建物の設計を推進するとともに、その推進
状況を定量的かつ継続的に把握し、温暖化対策に役立てています。
また、発注者・国等との省エネルギー性能に関する指標策定などの連携活動を推進しています。

第２章

自然共生社会の実現ば幸いです。

ＩＮＤＥＸ

要
染対策法の概
Ⅰ 土壌汚
等の措置
染状況調査
る汚染の除去Ⅱ 土壌汚
出区域等におけ
汚染土壌の搬Ⅲ 要措置
取扱い区域等からの象外の場合の
Ⅳ 要措置
染対策法の対Ⅴ 土壌汚

略 称「法」：土壌汚染対策法「令」：土壌汚染対策法施行令「規則」：土壌汚染対策法施行規則「施行通知」：土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について（環水大土発第 1903015 号）「調査・措置ガイドライン」：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第 3 版）
「運搬ガイドライン」：汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第 4 版）
「処理業ガイドライン」：汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂第 4 版）

Ⅵ その他

一般社団法人 日本建設業連合会

汚染土壌の取扱いについて

石綿除去等工事の掲示看板の様式集「レベル 3」 の石綿含有廃棄物を現場内で他の廃棄物と区別 ・ 識別！！

「石綿含有廃棄物」表示テープ
日本建設業連合会推奨品
商品イメージ※当商品は厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」で紹介されています。

石綿含有廃棄物ー石綿粉じんを吸入すると肺がんや中皮腫など重篤な健康被害を引き起こすおそれがありますー
キリトリ線【取扱い上の注意事項】
・ 運搬 ・ 貯蔵時は、 石綿粉じんが飛散しないように確実な梱包を100 ミリ行うこと。
・ 袋詰め ・ シート梱包等の後、 他の廃棄物と区別して保管 ・ 収集
運搬等を行うこと。
・ 梱包等が破損した場合は、 排出事業者に速やかに連絡すること。

＜原寸大＞150 ミリ

テープ状になっているので任意の長さにカットできます！！
150

ミリ

100 ミリ

25M※１巻で 165 シート貼れます。

商品コード
01A401025

当商品は、石綿障害予防規則第 32 条に基づき石綿を入れた容器・包装への表示を行うために使用します。

石綿含有廃棄物
表示テープ

特殊な廃棄物等処理マニュアル

有害廃棄物の対策（石綿、PCB、フロン）(一社）日本建設業連合会 2014年6月作成

既存の建造物には、石綿やPCB（ポ備考：その他の条例等の届出年月日

リ塩化ビフェニル）等の有害物質や、フその他の特定粉じんの排出又は飛散の抑制方法

ロンの よ う な 温 暖 化 係 数 の 高 い 物 質 がその他必要な事項

使 用 す る 資 材 及 び そ の 種 類

存在しているケースが多くあります。

住所

これらの有害廃棄物への適正な対応

を石綿作業主任者に選任しています。
調査者(分析等の実施者)
氏名又は名称除去 ・ 囲い込み ・ 封じ込め ・ その他

集
じ 機 種 ・ 型 式 ・ 設 置 数
ん・気能力(㎥／min)
排 排
気
装 使用するフィルタの種類及び
置 そ の 集 じ ん 効 果 (％)

は国レベルでも大きな課題となってい現場責任者氏名
連 絡 場 所 㼀㻱㻸

特定粉じん排出等作業の方法
特 定 建 築 材 料 の 処 理 方 法ることから、建設業の役割は大変重要

住所調査結果の概要(部分と特定建築材料の種類）です。

発注者等(大気汚染防止法による届出者)
日 氏名又は名称(法人にあっては代表者の氏名)
日
日
日 住所
日
日
元請業者(特定工事の施工者かつ調査者)
氏名又は名称(法人にあっては代表者の氏名)

こうしたことから、これらの適正処理

月
月
月
月
月
月

を推進するため、石綿除去等工事の掲

年
年
年
年
年
年

示 看 板の様 式 集 や石 綿 含 有 廃 棄 物 表示

平成
平成
平成
平成
平成
平成

テープ等の啓発資料を作成しました。

～～

また、解体工事・改修工事で遭遇す

市・区
日
日

る建設廃棄物以外の特殊な廃棄物の取届出先及び届出年月日
労働基準監督署
都・道・府・県調 査 終 了 年 月 日
看 板 表 示 日
平成年月
解 体 等 工 事 期 間
平成年月
特定粉じん排出等の作業期
調査方法の概要（調査個所）

り扱いを紹介するマニュアル（第五事業場の名称：版）は、建設業以外の企業を含め、幅

建 築 物 等 の 解 体 等 の 作 業 に 関 す る お 知 らせ
□労働安全衛生法第88条第3項（労働安全衛生規則第90条第5号の2）の規定による計画の届出□石綿障害予防規則第5条第1項の規定による作業の届出□大気汚染防止法第18条の15第１項の規定による作業実施の届出を行っております。
石綿障害予防規則第3条第3項及び大気汚染防止法第18条の17第4項及び同法施行規則第16条の4第1号の規定により、解体等の作業及び建築物の特定粉じん排出等作業について以下のとおり、お知らせします。

広く活用いただいています。

レベル１、２（石綿届出対象）

106

環境｜循環型社会への取組み／自然共生社会の実現

建設業者は、汚染土壌を取り扱う上で最低限必要な法規制等の知識を備え、発注者や都道府県等の関係部局と十分な協議のもとに、土壌・地下水汚染の拡散の防止などに努める必要があり、本パンフレットを参考として活用していただけれ

建設発生土等の対策

適合土壌および水面埋立て土砂由来の基準不適合土壌の取扱の合理化や有効利用が、一定条件のもとで可能となりました。

建設廃棄物の対策

結果に基づき指定された要措置区域等間の飛び地間移動が一定の条件のもとで可能となり、さらに、自然由来の基準不

キリトリ線

自然共生社会の構築に資する

107｢国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J）｣連携事業の認定書

多様な関係者との連携「日建連による生物多様性活動の推進
および普及啓発」にかかわる事業は、「国連 生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する連携事業として認定を受けています。

日建連では、多様な関係機関との連●国連生物多様性の10年日本委員会にて連携事業に認定携を通じた建設業の環境保全の取組み●生物多様性民間参画パートナー
シップへの参加の広報的な役割を果たすことも視野に●「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」への賛同（経団連生物多様性宣言イニシアチブ）

入れ、様々な場を通じて建設業の取組みをPRしています。

連携活動の一覧

理化などが行われました。また、自然由来等形質変更時要届出区域間の汚染土壌の移動と、同一の土壌汚染状況調査の

建設発生土は建設事業活動を通じて多く重機によるアマモ場の造成

そして、平成 31年 4 月 1 日の改正法全面施行により法第 4 条の届出における迅速化および、調査の実施対象となる土地の拡大、調査や区域の指定に関する考え方の合理化や、措置等の実施におけるリスク管理の考え方等を取り入れた合建設業は、これまで建設廃棄物の再資源化「海のゆりかご」
としてのアマモ場の創生に貢献しています。

て事前の届出が義務づけられています。

の工事で発生します。国土交通省の実態調

光合成により海中に酸素を供給するアマモ ＊1
壁面緑化事例

土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査、規制の対象となる区域の指定と公示、汚染の除去等の措置、搬出汚染土壌の適切な処分方法などが定められており、土壌汚染状況調査の契機の一つとして、一定規模以上の土地の形質の変更に対しなどの定着、最終処分量の減少などを進めて

屋上緑化事例 ＊1

どんな取組みをしているの？

せや協議が必要となります。

査結果によれば、建設発生土の現場外排出欠となっています。

建設業は、アマモ場の適地の選定、アマモ場の造成やアマモの移植を行い、の費用と期間を要し、場合によっては土地の不動産価値にも大きな影響を与えることとなるため、発注者との十分な打合きました。

慮しています。

ては、土壌汚染の有無を確認し、必要な場合には適切に対処しなければなりません。土壌汚染の調査および対策には相当量の六四％が工事間利用されておらず、更た。多種多様な生き物が生息する海の再生には、「アマモ場の創生」が不可

建設工事においては、土砂の掘削・搬出や掘削区域の排水などが一般的に行われます。しかし、有害物質に汚染された土地では、このような通常の工事を行うだけでも、汚染の拡散に繋がる恐れがあります。したがって、工事の実施に先立っ

しかしながら、その一方で、建設廃棄物の成で酸素を供給します。
このようにアマモ場は、海の環境を守る様々な重要な機能をもっています。

しかし、浅場の埋め立て、海底や水質の悪化によりアマモ場が減少しましがあれば、野鳥やチョウ、トンボなどが飛来するように配汚染土壌 の取扱いについてには、民間のストックヤードでの不適切な

まざまな工夫があります。計画地周辺に既存の緑地や水域

アマモは、海の中の二酸化炭素や栄養分（チッ素、リンなど）を吸収し、光合改正土壌汚染対策法（平成31（2019）年 4 月1日 改正全面施行版）

建設汚泥（建設泥土）の適正処理および
リサイクルの手引き

不法投棄や不適正処理は、排出事業者責任の置や移動経路など、生き物の生息空間を確保するためのさ

物質循環、
土壌形成、
光合成
（酸素供給）

建築系混合廃棄物の原単位調査報告書

取り扱いが見受けられるなど、課題が明ら性に配慮した緑化を施しています。緑化以外にも巣箱の設

保健休養、
教育利用、
レクリエーション

どのような配慮が必要なの？

建設廃棄物Q＆A

強化や監視体制の強化等により、投棄量・投どんな取組みをしているの？
ホタルの飛翔状況
都市における建築物の外構、屋上、壁面などに、生物多様

アオリイカの卵

雨水涵養、
大気浄化、
騒音緩和
中でアマモ場を様々な形で利用しています。

基盤サービス

環境委員会 土木副産物部会

かとなっています。

り良好な生育環境が保たれていることを確認します。

アサリ

クロダイ

調整サービス

文化的サービス

日
本
建
設
業
連
合
会

棄件数とも減少傾向にはあるものの、いまだ待できます。

一般社団法人 日本建設業連合会

こうしたことからも、建設発生土は、施献します。
また、人々が身近な自然に触れて憩える場が提供さ         

社
団
法
人

顕在化している状況にあります。

通じて多様な植物が保全され、都市農園での食糧生産にも貢れ、生き物の観察会など遊びや教育の面での様々な活用も期

崩れないよう、同一水系に生息している生物を、共存生物とともに適した季節に移殖し、モニタリングによタツノオトシゴハゼ

このように、アマモ場には多くの魚類が生息し、それらはそれぞれの一生の温室効果ガス吸収、
冷涼・遮熱、2020 年 8 月

一般社団法人日本建設業連合会
環境委員会建築副産物部会

工計画段階における発生抑制と、工事施工

河川ビオトープの造成後には、その地域の生態系がす。
また、
アオリイカはアマモ場で産卵することで外敵から卵を守ります。
食糧生産、
観賞資源
（鑑賞植物）

供給サービス

平成２５年４月

 
平
成
24
年
11
月

こうした中、日建連では建設工事で発生すしたり植栽したりします。

循環などの効果が期待できるほか、昆虫による花粉の媒介をダイやスズキの幼稚魚はアマモ場周辺で動物プランクトンや小型のエビ類

地下構造物の存置について（22 ページ）段階で廃棄物との分別・分級などの適切な希少植物種移植のイメージします。
また、水流で岸辺が浸食されないように保護おり、温暖化やヒートアイランド対策、豪雨時の水量調節、物質

アミメハギ、
タツノオトシゴなどは、アマモ場でその一生をすごします。
クロを食べて育ち、成長とともにアマモ場から内湾全域から沖合いへ移動しま【都市緑化による生態系サービス】

建設工事に伴う排水について（20 ページ）

Ⅹ

る廃棄物処理の徹底や再資源化の促進を図る

計画した水量や流速を確保できるように基盤を造成

したり地盤改良したり、最適な材料を選定して整備

ワタリガニ

良い棲み家となっています。

都市の緑地はいろいろな役割を果たしています。右表に示すと石綿除去等工事の掲示看板について（18 ページ）Ⅸ処理を行い、現場内利用や工事間利用のよ様性の保全に配慮して建設工事を行っています。

どんな取組みをしているの？
移植適地

移植適地

海のゆりかごとなるアマモ場は多くの生き物が確認できます。
アマモの葉上ショウジョウアズマ
ミズヒキ
は小型のエビ類など多くの小動物、アマモの根元の砂泥はカニ類、
エビ類の
トンボ
ヒキガエル

別途工事の廃棄物処理（15 ページ）

Ⅷための資料を作成し、ホームページや冊子等

事業区域外

沖からの波を小さくし周辺を穏やかな水域にします。

コゲラ

なぜ、都市に生き物が必要なの？
せせらぎがある小川環境の創出

Ⅶりいっそうの推進を図ることが必要です。

このように、希少な種とその遺伝子の多管理・モニタリングアマモ場は沿岸の砂泥域に生育する海草で構成される「も場」のひとつで、

全活動で守られつつあります。

杭頭処理コン(場所打ち杭)の自ら利用（13 ページ）で紹介しています。

効果を確認します。

珍しくなった水生生物や植物なども保廃棄物の自ら運搬（8 ページ）
埋設廃棄物の処理（11 ページ）

Ⅵ

また、汚染土壌への対策については、建施後も一定期間モニタリングを継続して

ノカンゾウ

Ⅳ
Ⅴ

設業者は土壌汚染対策法で対象となる汚染

共存生物をよく理解して計画、設計する必要があり
移植

ハラビロカマキリ

アマモ場とは？

建設汚泥(建設泥土)の適正処理およびリサイクルの手引き

土壌や法対象とならない基準不適合土壌等

成長段階や、季節によっても生息場所や餌が異なる

ます。

ナミアゲハ

雑誌、弁当空容器などの持ち帰り（6 ページ）の取り扱いについても適正な管理を行い、生き物によっては、適した造成材料、形状、勾配、水希少植物生育場所
質、水深、流速などが異なります。
また、昆虫などではことも珍しくありません。
したがって、河川ビオトープ
採取 生き物の特徴や習性、生活史、の整備にあたっては、

シジュウカラ

以前はなじみがあったけれど、今ではⅢ

建築系混合廃棄物の原単位調査報告書

土壌・地下水汚染の拡散防止に努める必要

事業区域

建設工事の影響を最小限にする各種の取組み
れらの動植物を適切な場所に移動
・移植

どの飛翔性の昆虫が多くみられます。

残置された家具や備品類の処分（4 ページ）があります。建設業者が汚染土壌を取り扱

工事区域外に振動・騒音は最小限に行う前に、専門家の指導も受けながら、そなる希少な動植物を決定します。工事をメダカ
ヤマメ
模な緑地や水辺にはチョウやトンボな残材等の排出事業者責任（1 ページ）Ⅱ

ううえで最低限必要な事項をコンパクトにどんな取組みをしているの？
入らない
事業区域内にどのような動植物が生息しているかを事前に調査して、保全の対象と立入禁止

して、地域の個体群の存続を図ります。実

樹林には野鳥が営巣し、散在する小規

建設廃棄物Ｑ＆Ａ
Ⅰ

取りまとめたパンフレットをホームページの生き物がやってきます。まとまった

建
築
系
混
合
廃
棄
物
の
原
単
位
調
査
報
告
書

で紹介しています。

都市部にも緑地や水域があれば、多く

カワニナ

生物多様性リーフレット作成

現場事務所

どのような配慮が必要なの？

オオサンショウウオ

生物多様性の保全および持続可能な利用

用、夜間照明の配慮、小規模な工事

プラントの色は周辺に合わせる

オニヤンマ

どんな生き物がいるの？

より失われる可能性のある河川の水辺環境を、河川

循環型社会への取組み「日建連 生物多様性行動指針」の策定

ゲンジボタル

これまでに失われた、あるいは今後建設事業などに

響を回避・低減することができない場合、現在の生息場・生育場から他の場所に移動させ、生息・生育の継続をさせるなど、あらゆる対策を取ることで、猛禽類への負担を減らしています。完らたにつくる生息空間をあらわします。

保全措置を適切に行う必要があります。
衝突防止対策
照明は
を講じる
最小限に
物音や人影に配慮する

い、活動状況を把握します。

エゾサンショウウオ

の促進に向けた建設業界の取組みを紹介す

建設工事の着手前から綿密な調査を行い、繁殖時期と保護区域を確認から開始して徐々に音に慣れさせる

エビネ

ビオトープとして復元したり別の場所へ創生したり
土地の開発・改変を行う際に事業区域内に希少動植物の生息・生育が確認されることが多々あります。
生息域への影することができます。

します。

了後も継続的にモニタリングを行

アマモ場
の創生

河川周辺に生息するゲンジボタルやオニヤンマ、オオ

サンショウウオなどの希少種の他、
カワニナ、
メダカ、

ヤマメなどの共存生物や水生植物などのために、あレッドデータブック

なぜ、配慮が必要なの？

どんな取組みをしているの？

【 沿岸地域 】

ギンラン

河川ビオトープとは？

省や地方公共団体が整理をしているレッ会員企業における生物多様性保全活動の更

キンラン

オオタカ

指定されたもの等があげられます。環境るリーフレットを作成しました。

の、国立・国定公園の特別地域内においてドデータブックの掲載種などを対象種となる促進を図ることを主な目的に、「愛知目生態系ピラミッド

なぜ、配慮が必要なの？

本リーフレットは、奥山自然地域、里地

国内希少野生動植物種に指定されたも里山・田園地域、河川・湿地地域、都市地

クマタカ
移植や移動の対象となる希少動植物としする場合や、学識経験者や地元住民の意
希少な動物が生息する奥山は、多様な生態系を形成しています。猛禽類は、繁殖時期に物音や人影など外界の刺激に見等により、重要な種であると判断された
過敏に反応し、生息条件が揃っていても巣作りや子育てを放棄することがあります。
こうした場所で建設工事を行うものを対象種とする場合もあります。
場合には、生息環境に影響をできるだけ与えない配慮が必要になります。

着工後は低騒音・低振動重機の採都市に生き物の棲み家をつくる

どんな生き物が対象となるの？
ては、天然記念物として指定されたもの、域、沿岸地域での建設工事において、生物必要があります。

【 都市地域 】

イヌワシ

示す、象徴的な動物です。個体数は少なく、近年の開発事業によりさらに減少しており、絶滅危惧種に指定されています。豊かな森を守るにはこのような生態系のバランスを保つへ配慮すべきポイントをそれぞれの地域ご

ラミッドの上位に位置する種であり、生息する地域が豊かな自然環境と生物多様性を形成していることをとに整理しています。

【 河川・湿地地域 】

河川ビオトープの創出

猛禽類ってどんな生き物？
ワシやタカなどの猛禽類は生態系ピリーフレットは現在五種作成しました【 里地里山・田園地域 】

希少な動植物の移動・移植が、今後も新たな事例を取り上げていきます。

【 奥山自然地域 】

ワシやタカなどの猛禽類への配慮

標」の達成にも資する、建設業独自の事業形「日建連 生物多様性行動指針 -解説と具体事例-」の作成（2017年9月）

態を踏まえた生物多様性保全活動の基本的な0取組み事項を五つの行動として整理し、「日建

環境委員会 生物多様性部会

連 生物多様性行動指針」を策定しました。

平成29年9月

また、行動指針の内容をわかりやすく解説- 解説と具体事例 -するとともに、具体的な取組み方や事例をあ日建連 生物多様性行動指針

げることにより、新たな取組みの参考となる「にじゅうまるプロジェクト」に登録しています。

が推奨する事業として認定を受けています。

こと、あるいは既に取り組んでいる活動の発

この事業は日本国内で愛知目標の達成を目指す「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」

展・深化に資するための教育資料として「解説と具体事例」を作成しました。

この事業は建設業は、国内全産業の約4割の資源を利用し、約2割の廃棄物を排出しています。
これらを削減するため、資源の有効利用、建設廃棄物の3Rを長年にわたり推進し、その結果、最終処分量が大幅に減少す
るなど、一定の成果を上げています。
建設業界としては、適正処理ならびに循環型社会の実現に向け、更なる建設廃棄物の削減とリサイクルをいっそう推進していきます。

時代の要請に応えた活動

建設業が国民の安全・安心な暮らしを支え、更には会員企業の持続可能性を高めるためにも、生物多様性にかかわる社会の一員として、
生物多様性の主流化に資する取組みをよりいっそう推進することが重要です。
このような観点から、事業活動を通じた生物多様性の保全
およびその持続可能な利用を目指すとともに、建設業の魅力向上にも寄与する活動を展開しています。

安全
建設工事に伴う各種災害の予防と公害防止、環境保全にかかわる啓発活動の実施

近年、建設現場における死傷事故は減少傾向にあるものの、ゼロにはいたらず、常に安全への闘いが続いています。
日建連では陸上および海上建設工事に携わる関係者の労働災害・職業性疾病の防止、交通・地下埋設物・火薬類にかかわる公衆災害の防止および公害防止・建設副産物管理、鉄道建設工事での事故防止に向けて、現場点検、教育資料の作成等を行っています。
更に、調査研究を行うとともに、優良な現場の表彰や教育・啓発活動により世代を超えて安全に対する意識を共有することで、安全の確保に努めています。

109

鉄道安全委員会による北陸新幹線現場パトロールの様子（2019年12月）

108

第２章

1,057

972

928

978

909

845

全建設業

365

342

367

342

377

327

294

323

309

269

日建連会員

35

34

41

35

39

31

30

38

32

21

単位：人

1,400
1,200

1,195
1,024

100 年未来につなげよう

青い地球の豊かな自然

私達は建設公害の防止、建設副産物の発生抑制・
リサイクル促進・適正処理に取り組んでいます。
日建連公衆災害対策委員会 建設三団体安全対策協議会
2020・8

地下埋設物対策部会
ポスター

111

環境公害対策部会
ポスター

交通対策部会
懸垂幕

火薬類対策部会
ポケット版リーフレット

909

845

600
400

365

342

367

34

41

342

377

35

39

327

294

323

309

38

32

269

200
0

31

30

21

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全産業

全建設業

日建連会員
日建連作成資料を基に作成

公衆災害対策委員会委員長表彰
建設工事に伴う交通・地下埋設物・火薬類に関連する公衆災害防止の着実な展開において優秀な成績をおさめた現場を表彰。

安全委員会海洋安全表彰
海洋工事現場の点検結果から安
全衛生、環境対策について優良で他の模範となる現場を表彰。
（写真は2019年度表彰 東亜・
大林・菅原特定建設工事共同企
業体護岸築造JV作業所）
。

110

表彰活動

公衆災害対策委員会

978

また、海洋工事での安全および環境対策等の推進を図るため、安2019年度募集 鉄道工事安全標語
ポスターと短冊928

全委員会では、優良な海洋工事の施工現場事務所等の表彰を行って9:31:29972

います。

2020/08/26

1,057

800

広報活動

1

啓発のためのリーフレットや冊子の制作に加えて、安全意識を高めるための2020年度6P.indd

標語の募集や懸垂幕・ポスターの作成など、現場全体の意識を向上させるため

2020年度 衛生対策部会
粉じん障害防止月間
リーフレットの広報活動を行っています。

2020年度 安全対策部会
災害防止対策特別活動
リーフレット

鉄道安全委員会

1,030

1,000

35

安全委員会

1,093

安全｜講習会・現場点検

1,030

時代の要請に応えた活動

1,093

公衆災害対策委員会では、交通・地下埋設物・火薬類・環境公害

1,024

建設現場での労働災害は減少傾向にあるものの、死亡者数は依然

1,195の各対策部会が現場点検を実施した事業場のうち、成績が優秀で他

全産業

全産業中トップの二六九人（二〇一九年）で、全体の約三分の一を鉄道工事事故の防止および現場環境保持のための安全パト
ロールの実施（新幹線トンネル工事）。

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年の模範となるものに対して表彰を行っています。

海洋工事現場での海
上交通安全、安全の確保、環境保全および公害防止の徹底を図るため、複数の工事現場に対して現場点検を実施。

（人）

占めています。また、死傷者数は製造業（二六、八七三人。全産業の鉄道安全委員会

労働災害発生状況の推移（死亡災害）

二一・四％）、陸上貨物運送事業（一五、三八二人。一二・二％）に次

安全委員会 海洋安全部会

安全委員会、公衆災害対策委員会、鉄道安全委員会の3委員会に分かれて、それぞれ会員企業の現場に対して安全点検や講演会・表彰、広報活動を行っています。

いで建設業は第三位（一五、一八三人。一二・一％）です。

現場点検

講習会・現場点検
労働災害の推移（二〇一〇年～二〇一九年）

現場における事故防止、公害防止と建設
副産物管理等の諸対策の着実な展開を図るため、交通、地下埋設物、火薬類、環境公害の各部会で講習会を開催。

講習会・現場点検の実施

公衆災害対策委員会

安全委員会、公衆災害対策委員会、鉄道安全委員会で現場点検や講習会を行っています。

講習会

応災力
安全・安心な暮らしを守るために

東日本大震災以降も熊本地震等の地震、台風や集中豪雨等による河川の氾濫や大規模な土砂災害、高潮による沿岸地域の被害等が発生しています。
2015年4月、日建連は災害対策基本法に基づき、政府から「指定公共機関」に建設業団体として初めて指定されました。広域被害が発生した際の応急復旧等の活動とともに、これを円滑に行うために平時から体制を整えることが求められることとなりました。
災害対策委員会では、大規模災害への対応力強化と、会員企業の災害時における事業継続力の強化のための活動を行っています。

113

2018年7月西日本豪雨 東九州自動車道での復旧工事の様子

112

第２章

関東支部
● 関東地方整備局および関東9都県と5政令市および、
NEXCO東日本関東支社、
NEXCO中日本東京支社･八王子支社、首都高速、
水資源機構（20機関）●横浜市交通事業管理者●横浜市公共下水道管理者●NEXCO東日本関東支社●NEXCO中日本東京支社●NEXCO中日本八王子支社●東京電力

東九州自動車道での復旧工事

2019年 台風15号（房総半島台風）

関西支部
中国支部

復旧作業における建設資材調達および運搬作業の様子

九州支部

2019年 台風19号（東日本台風）

115

一般社団法人 日本建設業連合会〒104-0032
東京都中央区八丁堀2-5-1
東京建設会館八階
TEL
03-3553-0703
FAX
03-3555-2463
http://www.nikkenren.com

建設ＢＣＰガイドライン

防 災 業 務 計 画（一社）日本建設業連合会

復旧工事開始直後の千曲川氾濫の様子●九州地方整備局●沖縄総合事務局●NEXCO西日本九州支社●福岡北九州高速道路公社

建設ＢＣＰガイドライン 第４版●中国地方整備局および
中国5県と2政令市（8機関）●NEXCO西日本中国支社●本州四国連絡高速道路●広島高速道路公社●近畿地方整備局および関西7府県と4政令市およびNEXCO西日本関西支社、
NEXCO中日本名古屋支社･金沢支社、
本四高速、阪神高速、
水資源機構関西･吉野川（18機関）●近畿地方整備局●近畿地整大阪国道事務所（道路啓開）●大阪府(道路)●兵庫県(がれき)●大阪市(下水/環境/建設/水道/道路啓開）●京都市交通局●NEXCO西日本関西支社●NEXCO中日本金沢支社●本四高速● 阪神高速● 大阪広域水道第４版
一般社団法人 日本建設業連合会
平成27年2月（一社）日本建設業連合会

建設BCPガイドライン

防災業務計画

千曲川での復旧工事

114

応災力｜災害協定の締結と出動状況

四国支部●四国地方整備局●NEXCO西日本四国支社●本州四国連絡高速道路●四国電力

時代の要請に応えた活動●東北地方整備局および東北6県と仙台市（8機関）●仙台市交通局 ●東北電力●環境省福島地方環境事務所●NEXCO東日本東北支社（応急復旧業務協力）●東北電力ネットワーク

日建連の災害対応と災害対策委員会活動

東北支部

日建連は二〇一一年以降、二〇の災害について、緊急工事や資材調達の要請に対

中部支部●中部地方整備局および中部５県と３政令市およびNEXCO中日本名古屋支社・東京支社・八王子支社・金沢支社、
水資源機構中部支社、
名古屋高速道路公社（15機関）●静岡県交通基盤部●愛知県建設局●愛知県との災害時における廃棄物の処理等に関する協定●名古屋市上下水道局●NEXCO中日本名古屋支社●NEXCO中日本東京支社

応してきました。活動は発災地域の支部が基本ですが、大規模な災害時には、発災●北海道開発局

地域から遠く離れた支部でも対応しています。

宮崎自動車道での復旧工事

北海道支部

日建連各支部は、地方整備局とその管内の地方公共団体等と包括した災害協定を

北九州自動車道 街道下の道路の決壊の様子

北陸支部●北陸地方整備局●NEXCO東日本新潟支社●NEXCO中日本金沢支社●東北電力●東北電力ネットワーク

締結するなどして緊急工事などを行い、大規模災害時の対応の円滑化に取り組んで2018年 7月西日本豪雨（平成30年7月豪雨）

●包括協定
●個別協定

います。

復旧活動

日建連支部の災害協定の締結状況

また、災害対策委員会では、防災業務計画や災害対応基準、各災害対応マニュア

熊本城の被害の様子

東日本大震災以降、毎年のように発生する自然災害に対して、災害協定に基づく
様々な要請に迅速かつ的確に対応しています。

ル等を整備し災害への対応の円滑化や建設ＢＣＰガイドラインを策定し、会員企業

2016年 熊本地震

災害協定の締結と出動状況の事業継続力を高めるための取組みを行っています。

茨城県常総市での鬼怒川堤防での応急復旧工事（写真提供：日刊建設通信新聞社）

過去の出動

茨城県常総市での鬼怒川堤防決壊の様子（写真提供：国土交通省関東地方整備局）

災害が発生した場合、日建連各支部では支部対策本部を設置し、要請に備えています。

2015年 関東・東北豪雨

広報活動
建設業への理解促進のために

日本の少子高齢化はますます進み、建設業における担い手の確保・育成と生産性向上は待ったなしの状況です。また、2011年の東日本大震災を契機に、国土のグランドデザイン、国土強靱化基本計画、
インフラ長寿命化基本計画といった一連の計画から中長期の視点による社会資本整備の基本的方向が提示されました。
日建連はこれらの背景を踏まえ、行政、学会等と連携した広報活動を展開し、社会資本の役割、整備の必要性等について広く社会の理解を得るよう努めるとともに、建設業界の環境改善を若年層に広く伝えていきます。

117

日建連の広報誌「ACe 建設業界」

116

第２章

広報誌の発行建設業への理解促進のために、若年層へ向けた情報発信を行っています。近年は職業を選ぶ際に必要となる知識や情報を多く発信し、小学生や中学生に向けたコン
テンツも数多く制作しています。

新日建連となる以前から発行されていた土工協の「CE」、BCSの「築」の流れを踏襲し、2011年5月に「ACe 建設業界」が創刊されました。

2013 年 3 月 11 日発行

E

強
靭
化
へ
の
挑
戦

国土強靱化を特集した東
日本大震災後のACeは別冊として発行

強靭化への挑戦

入場口に広報パネルを設置

WEBサイト「けんせつタウン」
座談会等の特別号

日建連の活動で特に重要な特集記事については抜き刷
り別冊として発行

作家・村上龍氏の著書より生まれた子ども向け
職業サイトに、総合建設業をわかりやすく紹介
した記事を掲載119

子ども向けＷＥＢサイト。子ども向けイベント「けんせつフェスタ」と連動して運営

118

広報活動｜広報誌の発行／学生・子ども向け広報活動

特別号

WEBサイト「13歳のハローワーク」

建設業界

2013 年 3 月 6 日印刷

engineering

ワークショップの様子

特別号

特別号

P

強
靭
化
へ
の
挑
戦

project

日建連の広報誌「ACe 建設業界」

防災・減災
特 別 号

建築のArchitectureと土木のＣｉｖｉｌ ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇをACe別冊合体した「ACe」として二〇一一年五月に第一号が発行されました。二〇一九

会員企業の現場を取材し、タイムリーな特集記事を制作

年八月の一〇〇号を機にフルリニューアルを行い、社会資本整備の重要性、総合

2011年5月の創刊から、2021年3月現在までに119号を発行

建設業としての役割と意義を、会員企業各社の現場最前線の取材等を通じて発信

し続けています。

日建連の学生・子ども向け広報活動

科学技術館「建設館」の運営

工学部系大学生向けの「ACe FOR STUDENTS」では、建設業に携わる

2013年ポスター

人物に焦点を当て、実際に取材を通じた誌面づくりを行いました。

2013年開催時の様子

また、小学生や中学生には科学技術館「建設館」の運営や建設館での「けんせつフェ

2012年開催時の様子

スタ」イベント開催、身近な建物や構造物から建設を学ぶ「けんせつタウン」WEBサイベント「けんせつフェスタ」

イトの制作などを通じて、建設業と触れ合うきっかけづくりを行っています。

学生向け情報誌「ACe FOR STUDENTS」

時代の要請に応えた活動

学生・子ども向け広報活動

第２章

市民現場見学会

日建連の活動は建設業にかかわる多くの関係者との連携で成り立っており、様々なステークホルダーに対し情報発信を行っています。

全国の建設現場を広く公開し、総合建設業の仕事の一部を紹介しています。
施工中の構造物や建築物を間近で見られる貴重な体験です。

日建連支部主催合計

回数(回)

参加人数(名)

回数(回)

参加人数(名)

回数(回)

参加人数(名)

回数(回)

参加人数(名)土木

38,018915,360

93

2,677

333

15,28438,444

933,321

建

築

3,857

145,092

76

2,468

74

5,366

4,007

152,926

41,875 1,060,452

169

5,145

407

20,65042,451 1,086,247

合計【参考】2002年11月～2020年12月の実施状況
会員企業主催
回数(回)
土木・
建築合計

日建連本部主催

日建連支部主催

参加人数(名)

回数(回)

参加人数(名)

回数(回)

参加人数(名)

93,181 3,096,576

438

30,203

1,258

173,842

合計
回数(回)

参加人数(名)

94,877 3,300,621

参加者300万人達成

新春懇談会の開催

2017年11月、参加者300万人達成を記念し、東京・新宿区の新国立競技場整備事業の現場で見学会を開催

工事主任による現場説明の様子

121

けんせつ小町たちが参加者を案内

120

広報活動｜市民現場見学会／その他の広報活動

日建連本部主催

市民現場見学会の実施

会員企業主催会員企業の協力により、毎年多くの市民現場見学会が開催されています。新日新日建連発足から（2011年4月～2020年12月）の実施状況

建連となる以前から行われていた市民現場見学会は、二〇一七年に参加者延べ

実施状況

三〇〇万人を達成しました。

日建連の様々な広報活動

日建連の活動については、ホームページを中心に様々なツールを活用して情報発

広く一般に向けた広告信を行っています。なかでも、「建設業ハンドブック」は建設業界の基礎的なデータ

https://www.nikkenren.com/

を集約し、毎年発行しています。

2020

建設業ハンドブック

また、会員企業やマスコミ機関、有識者等との交流のため、新春懇談会も開催しホームページています。

建設業ハンドブック

市民現場見学会

時代の要請に応えた活動

その他の広報活動新型コロナウイルス
感染症対応
工事を円滑に進めつつ行う感染症対策

2019年12月に中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症が確認されて以降、感染が全世界的に広がりを見せています。日本でも2020年に初めての感染者を確認、その後多くの感染者と死亡者が発生するなど、医療現場はかつてない混乱に陥りました。
海外からの渡航者に対する入国制限や入国後の行動制限を行うのみ
ならず、ニューヨークやロンドンではロックダウンが実施され、必要不可欠な場合以外の外出が禁止されました。日本でも緊急事態宣言が発令され多くの国民が生活様式の変容を迫られました。
建設業でも工期の遅れなど様々な影響を受けましたが、現場では感染症対策を行い、円滑に運営を継続しています。

123

多様な飛沫防止グッズを常備し、感染症対策を実施している建設現場

122

第２章

時代の要請に応えた活動

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府におかれては、4 月 7 日新型インになることも見据え、感染拡大を予防する新たな生活様式を御提案いただきました。

臣から「これからの１か月は緊急事態の収束のための１か月であり、次なるステッ

そして、5 月 4 日の緊急事態宣言期間延長（5 月 31 日まで）に当たって、総理大（中略）今後２週間をめどに、業態ごとに、専門家の皆さんにも御協力いただきな

がら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定してまいります。」というご発言があり、感染拡大の防止と社会経済活動の終了後、感染リスクが低減し、企業関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に向けた、当該業種の特性を踏まえた感染拡大予防
ガイドラインを各業界団体において策定するよう要請がありました。

業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下「国土交通省ガイドライン」）（別添１）を策定されました。

これを受けて国土交通省におかれては、5 月 14 日建設業界全体を見渡した「建設健康管理の強化について」（令和 2 年 5 月 14 日基発 0514 第 9 号）
（以下「厚生労働省通知」）（別添２）が労使団体の長宛てに通知されたところです。

また、厚生労働省からは「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、

大手元請事業者の団体として、下請企業を守り、技能者の生活を守りながら「建設現場」を運営・管理していくことを目指してガイドラインを策定しました。会員企

日建連においては、この国土交通省ガイドライン及び厚生労働省通知を踏まえ、業はじめ各関係者のご参考になれば幸いです。（各社の本社等のオフィスにおける感染予防対策については、国土交通省ガイドライン及び（一社）日本経済団体連合会策定の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020
年 5 月 14 日）（別添３）をご参照願います。）

知見、政府の基本的対処方針の改定、会員企業の現場からのご意見、ご提案などを

なお、本ガイドラインは、今後も、新型コロナウイルス感染症の動向や専門家の手引きを取りまとめました。

設業にかかわる事業者・労働者それぞれの立場に立ったわかりやすい

ロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を補完するものとして、建いては、五月十八日に策定した「建設業（建設現場）における新型コ

し、各省庁においてこれらの支援策が実施されています。日建連にお六月十二日には第二次補正予算を成立させ、様々な支援制度を策定

前後して、政府は二〇二〇年四月三十日に第一次補正予算を、また新型コロナウイルス感染症にかかわる一回目の緊急事態宣言に事業者・技能労働者支援制度の手引き

建設業における新型コロナウイルス感染症に係る新型コロナウイルス感染症対応｜新型コロナウイルス感染症対策における日建連の取組み

整理したものです。

医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となった対策を進められました。

国交省の地方整備局等との共催による二〇二〇年度「公共工事の諸課題

意見交換会での提言と座談会作成する際の参考となるよう、会員に蓄積されたノウハウを集積・建設ＢＣＰガイドラインは、会員が感染症ＢＣＰガイドラインを

省の公共事業、入札契約に関する対応をまとめたものです。

場における感染拡大防止のための基本的な考え方や対策、国土交通

感染予防ガイドラインは、感染予防対策のための体制の整備や現ガイドライン」を策定しました。

対策ガイドライン」や「新型コロナウイルス感染症対応建設ＢＣＰ

指し、「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防者の生活を守りながら「建設現場」を運営・管理していくことを目

日建連は大手元請建設業者の団体として、下請企業を守り、技能

ガイドラインの策定

現場での対応2020 年 5 月 18 日

会員企業の現場では、消毒液の使用やうがい、石鹸による手洗い励行、体に関する意見交換会」において、担い手の確保や生産性向上、働き方改革などの課題に加え、今年度は新たに「ブレイクスルーするための新たな展開」と題し、従来の枠組みを超えた建設業の「未来」について、広範な議論が展開されました。
そのなかでも特に新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、DXや

ブレイクスルーするためのの技 術 開 発のあり 方といったテー議論では、コロナ禍への対応や今後

茅野
司会

ご多 忙のところお集まりいブレイクスルーに向け協調

口減少・高齢化社会への対応といっマに加え、大規模災害への備えや人況、問題意識が違いますから、決しす。今年度の意見交換会はコロナ禍

た項目が挙げられました。後者につた だき、誠 に あ り がと う ございま

いては、地域ごとに抱える背景や状ないところに難しさがあると 感じて画一的な考え方では対処しきれ日 建 連 側 からは、新 技 術の活用しましたが、いかがでしたか。
開 発と現 場への実 装に向けて様々

価 値 観の多 様 化が進む 今の時 代、討・検証することで、今後更に、建とは間違いないでしょう。

を進めるかが大きな課 題になるこはないでしょうか。

建設現場の魅力 向上に繋がるのでれば、もっと少ない人数で仕事をこます。加えてＩＣＴを上手に活用すの低 下、在 宅 勤 務 下の環 境 整 備やにより、一部業務のパフォーマンス

保と同 様、現 場での最 優 先 課 題と染 拡 大 防 止対 策の徹 底は、安 全確

今や 新 型コロナウイルス感

務や作 業がより明 確になると思い設現場においても、本当に必要な業的に加速したことで、建設業界にお清水茅野 そうした意味では、今回のコ

いても働き方を改 善する余地が十

業 務 成 果の評 価のあり 方、業 務 プ

更に、今 回ＩＣＴの 急 速な 導 入場管理業務の効率化・簡素化が劇

ロナ禍をきっかけに、思いがけず現

なすことも可 能になるのではない

安定した業界であること、そして、であることを 強く 訴 求していきた

建設現場はＩＣＴ化が進んだ職場の状況下においては、「 建設現場に

次 元 データを 駆 使した工事 管 理、

測 量データやＢＩＭ／ＣＩＭの三ｔ ｉｏｎ の加速が求められます。そ働く人々のみならず近隣 住民や一を広く発信していくべきです。そう

とって魅 力のある職 場であること

が土木 分野よりも浸 透していると思います。土木分野でも、施工を進なく、設計段階で検証やシミュレー

品 質を高めていく 従 来の方 法ではめながら、その都度設計を見直してションを何度も行い、これまで施工段階で行われてきた作業を設計段

イメージアップにつながると 確 信

した継 続 的なアピールが建設 業の端 技 術が常 識になっている若 者に

タイムリーに示すことができれば、マートに工事を進める現 場の姿を

協調と競争を理想的な形で

例えば、建機の自動化において、一部を除いて重機メーカーがＡ

佐藤が必要になりますか。

進めていくために、どのようなこと

司会

ればなりません。

官民連携でｉ‐Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの共通基盤を構築術 基準の改 定を成果 報 告としす。技術開発を加速させるためには、同時に基準類の改定もスて示 すことが 求 められていまく必要があるため、ＰＲＩＳＭ

ピード感を持って行っていただ

技 術 開 発 は 各 社 が独 自どうしても限定的ですよね。更に進めるため、そのスピードは

佐藤

す強化していくべきです。

のような取 組みは今 後 ますまに、データの利用や統合化が難領 域のルール作 り を 急がなけ

官 民・異 業 種 連 携による協 調

分けて、協 調 分野については、

分 野 と 競 争 分 野 を 上 手 く 棲みしい状況がありますから、協調を共通化すべきだと思います。

らをつなぐデータのやり取り 部 分

ス、施工管理の領域を分けて、それがありますが、重機、ＩＣＴデバイ

ＰＩを 開 放していないという 問 題

活用による品質管理の高度化技術

ＩＳＭの追加公募要領では、データについて現場 実 装に必 要となる技

トする必要があります。ＢＩＭ／Ｃ技術開発を誘発するために基準が未整備なために革新

田中 そうした状況を踏まえ、ＰＲですね。

的な技 術が導入できないのは残 念

司会に実装できない例もあります。

定により、せっかくの新技術を現場と言わざるを得ません。また仕様規

積算基準類の整備が不十分である

状では、新技術に適用できる技術・みが整っていることが重要です。現は、新 技 術 を 現 場へ実 装 する 仕 組

田中

ＩＭはその重要な手段になります。

階で完了するという 考え方にシフ

自動化・ロボット化の取組み等、先般の方々にも積極的にアピールし、事 写 真の撮 影や出 来 形 計 測、３Ｄますね。

知っていただくことが重要です。そいですね。タブレット端末による工山中 そうですね。第二波・第三波の上で、ｉ‐Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ ｉ

されている 」ということを、現場での到 来や、収 束 後に今 回 と 同 様のて、最先端の技術を駆使しながらスｏｎ をはじめとする取 組みを 通しは安心・安全に働ける環境が整備

事態が発生した場合を想定し、いか一体となって取り組む必要がありれまで以上のパフォーマンスで工事に感染 対 策に万全を期しながらこのための共通基盤の整備に、官民がウィズコロナ、ポストコロナ

全な職 場であり、事 業 継 続 可 能ななっています。現在、全国のほぼす分にあることを実 感できたはずで設業は、ウィズコロナでも安心・安べての工事 現 場が稼 働している建でしょうか。

現 場での改 善 策としてどのロセスの改善といった課題も明らかす。同時に、ものづくりの本質や素司会になりましたね。

山中

一方、今回のコロナ対応ではＩＴ

ようなことが考えられますか。

環 境の整備の遅れが露呈したこと
ウィズコロナの視 点から 検も否めません。今 後、省 力 化や、こ晴らしさに触れることができる機

欲 が 強 く、より 早い段 階での 事 業
予算の確定が求められます。そのた技術開発を誘発するためには、技術を現場実装する
仕組みが重要め、フロントローディングの考え方

れを実現するｉ‐Ｃｏｎｓｔｒｕｃ

会も 増えたのではないかと 考えて
佐藤

います。

しています。

今 後、建 設 業 界で技 術 革 新自 然を相手にすることが多点についてお聞かせください。

を推進するにあたり必要となる視司会

これからの技術開発の方向性

茅野い公共土木工事と比べて、民間建築分野では工事の見 通しが立てやすいことから、施主側のコスト低減意山中 庸彦 Tsunehiko Yamanaka

清水

若い技術者や技能者が自分の時間（清水建設株式会社 代表取締役専務
執行役員）

公共契約委員長

一般社団法人日本建設業連合会

温測定等による健康管理、作業・打ち合わせ時のマスク着用等、政府の対内容（大成建設株式会社 代表取締役副社長）

建設業（建設現場）における処方針を踏まえた対策の徹底とともに、建設現場の「三つの密」の回避等

Ⅰ．下請事業者に対する支援策
１．助成金・給付金
２．資金繰り３．税等
インフラ再生委員長

な視 点で提 言をさせていただきまための提案 」についても様々な対話ができました。また、局長の想いにも直 接 触れることができた意 義は
確かにどの地区においても、大きいと思います。
山中

ウィズコロナ、ポストコロナに向けなりました。正直なところ現在はピたインフラ整備のあり 方が話 題とンチとしか思えない状況ですが、これを一つの契機としてＤＸやデジタを持てるか。そして、自分の仕事に

確 かに 若い世 代の 価 値 観、
職 業 観は明 確に変わってきていま司会すね。

公共積算委員長

佐藤 健人 Takehito Sato

により初めてテレビ会議システムを

佐藤

ました。
今回も国土交通省には非常組みがＩＣＴ化を加速させ、ＤＸ推した。皮肉にもウィズコロナへの取き ました。少 々 耳 が 痛いで あ ろ うに真 摯かつ熱 心に対 応していただ
我々の意見にも正面から向き合っ事実です。Ｗｅ ｂシステムでの意見

限 界 はあ り ますが、その 限 界 を 設ていただいたと思います。もちろん

進のブレイクスルーになったことも
交 換 会 も 初 めての 試みで、特 に 最けないための「 ブレイクスルーする

議 論の細部では必ずしもかみ合わ

先端の民間技術の活用について等、

共有はしっかりとできたのではない

具体的にはどのような事例

トディスプレイに送 信される画 像

る遠隔操作技術では、ヘッドマウン

例えば、トンネル工事におけは、すべての局長が、現時点におけ向上させるツールとして、オフィスや り がいを 感 じ ら れるか。そ う し働 環 境 を 向 上させると 同 時 に、三密防止も実現する。そうしたツール

たことが 仕 事 を 選 択し、働 き 続 け

カーを活用しています。生産性と労は進化した建設業界をアピールし、ようと判断する際の大きな基準に我々が現 場にいた頃と比べ間が割かれていることは事実です。

なっています。

担い手 確 保といった課 題をクリア
茅野

する材料になりますね。
て、今は現 場 管 理 業 務に多 大な時

特別座談会「コロナ対策を改革の追い風に」（広報誌「ACe 建設業界」2020年9月号掲載）

ブーメランデスクを採用しソーシャルディスタンスを確保した現場事務所（提供：㈱大林組）（株式会社大林組 代表取締役副社長）

新型コロナウイルス感染症対応
建設ＢＣＰガイドライン
建設業（建設現場）における新型コロナ
ウイルス感染予防対策ガイドライン

Ⅳ．元請企業に対する支援策
１．助成金・給付金
２．資金繰り３．税等

Ⅱ．下 請企業と雇用関係にある技能労働者に対する支援策
１．助成金・給付金
２．資金繰り※4

省人化を徹底し、生産性を向上した覆工コンクリート自動打設システム（提供：清水建設㈱）ないところもありましたが、課題のでしょうか。

を超えて共通認識ができました。
田中 ウィズコロナを見据え、現場
施工・管理業 務とも業 務のやり方を根本的に見直すべきでしょう。
管 理 業 務では、工場 検 査や 竣工検査を遠隔で行う好事例が出てきています。一方で現場施工では、省人化につながる技 術 開 発を加速しるウィズコロナの仕事のやり方を、田中がありますか。

司会て行く必要があります。

ポストコロナの時 期 を 迎えても 後離 れた場 所でリモコンで作 業できるよう にな り ました。また 現 場 までの移 動 時 間 を 削 減し、生 産 性 をスマートグラス

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに向けて様々な取組み・工夫が実践されました。また、遠隔臨場の積極的

建設業における新型コロナウイルス感染症に係る事業者・技能労働者支援制度の手引き

デジタルイノベーションを推進するチャンスにしようという認識を官民を超えて共有することができました。

方や生産性向上はどのように変化の支 持を得ようとすることが苦手

戻りさせない、継続すると表明され避するための常 識と捉えられるよ

接触機会を避けるため導入が進む遠隔臨場システム（提供：五洋建設㈱）日建連では、新型コロナウイルス感染症から会員企業の社員と技能者の生活を守りながら「建設現場」を運営・管理していくことを目指し、様々な取組みを行っています。

な導入を発注者とともに進めています。

一般社団法人 日本建設業連合会

そこまでの経緯について、土木本部所管の四委員会の委員長が意見交換

清水

していくと思われますか。

ですよね。縁の下の力持ちとなるこたことです。これまでなかなか普及

今 回、最 も 印 象 的 だったの

意識改革が不可欠なんです。また、とだけで満 足していては担い手 確

削 減 等、ＩＣＴ等 を 活 用した非 接しなかった遠隔 臨場や検 査書 類のを元に、吹 付 機 操 作 者 が切 羽から保も心もとない。世の中に影響力を触・ 遠 隔 化の 取 組みが、三 密 を 回もつ人々、発信力の強いオピニオン

働き方改革と生産性向上の取組みうになったことは大きな前進です。

働き方改革と生産性向上

コロナを見据えた

なければならないと思います。

団 」を 形 成 することを 真 剣に 考え

リーダーに働き掛け、まずは「 応援全体に対してＰＲをして世 間から

清水 琢三 Takuzo Shimizu

踏まえ、必要に応じ見直していくこととします。

スマートグラス

建設業における新型コロナウイルス感染症に係る事業者・技能労働者支援制度の手引き

会の進行役を務めた土木運営会議議長とともに振り返る特別座談会が開催

ついて検討している土木本部所管の4 委員会の委員長が振り返る。

（二〇二〇年九月号）に掲載
され、その内容が広報誌「ACe 建設業界」

日建連は国土交通省の地方整備局等との共催による2020 年度

を 加 速 化させる 好 機 と 捉え、官 民（五洋建設株式会社 代表取締役社長）されました。

建設業を変える絶好のチャンスにしルイノベーションを推進することできたことは大変有意義でしたね。

ようという共通認識を持つことがで建設業界を変えるための重設業の 「未来」について広範な議論が展開された。意見交換会の進プに向けた準備期間であります。専門家の皆様からは、今後、この感染症が長丁場

発注者事務所現場

22※3 PRISM：科学技術イノベーションの推進を目的に、内閣府が2018年度に立ち上げた官民研究開発投資拡大プログラム。
※4 API：アプリケーション間でやり取りをする際に必要となる接続仕様（インターフェース）の総称。API が公開されていると、
他サービスとの連携をスムーズに行うことができる。
2 020.09

司会

ブレイクスルーするために要な要素とは何でしょう。
田中

行役を務めた清水土木運営会議議長と、公共工事に関する諸課題に

ポストコロナに向けて、働き

イクスルーするための新たな展開」と題し、従来の枠組みを超えた建我々建設産業は、残念ながら、社会司会

や生産性向上、働き方改革などの課題に加え、今年度は新たに「ブレでは不 十 分で、そ れ を 扱 う 人 間のす。単に先 進 技 術 を 開 発 するだけは 実 効 的 な「 技 術 革 新 」が 必 要 で「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を開催した。担い手の確保

維持の両立が持続的に可能となるよう、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言

映像と音声で通信

特別座談会

フルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行い、政府や地方公共団体、WEBカメラを利用した遠隔臨場

Ⅲ．作
 業所でフリーランス・…一人親方として就労する技能労働者に対する支援策
１．助成金・給付金
２．資金繰り３．税等
23

開催日：2020年7月6日

進化した建設業界をアピールし、担い手確保を

発注者事務所田中 茂義 Shigeyoshi Tanaka※3

3密を避けた朝礼
マスクの着用と検温

124125（鹿島建設株式会社 代表取締役副社長）

茅野 正恭 Masayasu Kayano

20※1 DX：デジタル・
トランスフォーメーション。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、
ビジネス
モデルを変革するとともに、業務そのものや、
組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と経済産業省のガイドラインでは定義されている。
※2 オフィスカー：外出先でデスクワークなどの仕事ができるよう、
オフィス機能を備えた自動車。
2 020.09
21［司会］小池 剛（日建連専務理事／土木本部担当）
公共工事委員長※1

副会長・土木本部副本部長・土木運営
会議議長
※2

現場

コロナ対策を 「2020年度意見交換会」
から見えた建設業界の改革の追い風に 挑戦と未来

新型コロナウイルス感染症対策における日建連の取組み