公益財団法人東京都道路整備保全公社
自動二輪車用駐車場整備に関する助成金交付実施要綱
１６東道総公第８４号
平成１６年７月２０日(目的)
第１ この要綱は、公共駐車場等の空きスペース等を活用して、自動二輪車用駐車場を整備する者への助成金の交付について必要な事項を定める。なお、
本実施要綱における自動二輪車とは、道路運送車両法に定める軽二輪（排気量１２５cc 超）以上をいう。
(助成対象事業の種類等)
第２ 助成対象事業の種類、助成対象地域、助成対象者、助成対象駐車場、助成条件、助成対象経費及び助成金額は、別表によるものとする。
(助成金の交付申請)
第３ 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成金交付申請書(別記第１号様式)に関係書類を添えて、当該駐車場が存する区を通じて公益財団法人東京都道路整備保全公社理事長(以下「理事長」という。)に提出するものとする。
２ 区長は前項に規定する助成金交付申請書の提出があったときは、当該申請書に係る書類を審査し、助成対象地域であると認めるときは、理事長に送付するものとする。
３ 道路上に整備する駐車場においては、道路管理者からの道路占用許可書、交通管理者からの道路使用許可証の写しを添えて、申請する。
４ 前項に規定する助成金交付申請書は、年間を通じて随時受け付ける。ただし、１月から３月までの申請は、原則として翌年度実施事業を対象とする。
５ 申請対象は、駐車場整備前の申請とし、毎年度２月末までに完了予定の事業とする。ただし、真にやむを得ない場合については、事前に助成事業変更等承認申請書 (別記第３号様式)を提出し、理事長が承認をしたものについて完了日の延長を認める。
(助成金の交付決定及び通知)
第４ 理事長は第３の助成金交付申請書の提出があったときは、当該申請書に係る書類を審査し、その内容を適当と認めるときは、当該年度の予算の範囲内で助成金の交付を仮決定及び決定するものとする。
２ 理事長は、助成金の交付を仮決定したときは、助成金交付仮決定通知書(別記第２－１号様式)により、助成金交付決定額、助成条件、その他必要な事項を申請者に通知するものとする。ただし、１月から３月までに受け付けた翌年度事業を対象とした申請は、翌年度の助成条件等を適用する。
- １ -３ 交付仮決定通知を受けた者は、事業開始後に着手届（別記第５号様式）を速やかに提出し、交付決定通知書（別記第２－２号様式）を受けるものとする。
４ 交付決定通知を受けていない時点で予算額に到達した場合、交付仮決定通知が無効となるものとする。
(変更承認申請等)
第５ 申請者は、第４第２項の助成金交付仮決定通知を受けた後、交付仮決定額等の変更を必要とするときは、助成事業変更等承認申請書(別記第３‐１号様式)を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
２ 申請者は、第４第３項の助成金交付決定通知を受けた後、交付決定額等の変更を必要とするとき又は助成対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、助成事業変更等承認申請書(別記第３‐２号様式)を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
(変更決定及び通知)
第６ 理事長は第５の申請があったときは、助成金交付決定額の変更を行うことができるものとする。
２ 理事長は、助成金交付仮決定額の変更をしたときは、助成金交付仮決定額等変更通知書(別記第４－１号様式)により、第５の申請者に通知するものとする。
３ 理事長は、助成金交付決定額の変更をしたときは、助成金交付決定額等変更通知書(別記第４－２号様式)により、第５第２項の申請者に通知するものとする。
(工事着手及び通知)
第７ 申請者は、助成対象事業に着手したときは、工事着手届(別記第５号様式)を速やかに理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、工事着手届(別記第５号様式)の提出があったときは、第４第３項のとおり交付決定通知書（別記第２－２号様式）を申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第８ 申請者は、助成対象事業が完了したときは、実績報告書(別記第６号様式)に関係書類を添えて速やかに理事長に提出するものとする。
２ 実績報告書には、工事着工前、途中、完成後の写真を付けること。また、全体の分かるもの、施行している場所のものと複数つけること。
(助成金の額の確定)
第９ 理事長は、第８の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る助成対象事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めると- ２ -きは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書(別記第７号様式)により申請者に通知するものとする。
(助成金の交付及び請求)第１０ 助成金の交付は、第９に定める助成金の額の確定後に行うものとする。
２ 申請者は、助成金の交付を受けるため、第９による助成金の額の確定通知書を受けた後、請求書(別記第８号様式)を理事長に提出するものとする。
(交付決定の取消し)
第１１ 理事長は、助成事業者が次のいずれかに該当する場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付決定を受けたとき（２）助成金をその他の用途に使用したとき（３）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件、その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき（４）前各号に定めるもののほか、代表者が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号第２条第２項）に規定する暴力団をいう。）、暴力団員が実質的に経営を支配する、又は暴力団員と密接な関係を有するなど、理事長が特に認めたとき（５）営業開始後、２年以内に自動車及び自転車等を増設、改修し、助成金対象機器等を共有するとき、または共有したとき
２ 理事長は、前項に定めるもののほか、助成事業者から第５第２項の申請を受けた場合には、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(助成金の返還)
第１２ 理事長は、第１１の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。ただし、都市計画事業など行政が行う公共事業により駐車場の全部又は一部廃止となる場合には、助成金の返還について全部又は一部を免除することができる。
(財産処分の制限)
第１３ 申請者は、助成対象事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)については、助成対象事業の完了後においても、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号)に定める資産ごとの耐用年数を経過するまでは、理事長の承認を受けないで、取得財産をこの助成金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
２ 申請者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(別記第９号様式)を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
- ３ -３ 理事長は、前項の申請を受理したときは、財産処分承認書(別記第１０号様式)により、前項の申請者に通知するものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 １ ４ 理 事 長 が 、 第 １ １ の 規 定 に よ りこ の 交 付 の 決 定 の 全部 又 は 一 部の 取 消し をし た場 合に お いて 、助 成金 の返 還 を命 じた とき は、 助 成事
業 者 は、 当該 命令 に係 る 助成 金の 受領 の日 か ら納 付の 日ま での 日 数に応じ、当該助成金の額 (その一部を納付した場合におけるその後の期間に つい ては 、既納 額を 控除 した 額 )につき 年 10.95パ ーセ ント の割 合で計算した違約加算金 (100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。ただし、都市計画事業など行政が行う公共事業により駐車場の全部又は一部廃止となる場合には、違約加算金について 全部又は一部を免除することができる。
２ 理事長が 助成事業者に対し、助成金の返還を命じた場合において、助成事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、助成事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金 (100 円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。
(帳簿の保存)第１５ 申請者は、助成対象事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、助成対象事業完了後５年間保存するものとする。
(費用の負担)第１６ この助成金の交付申請、助成金の請求、振込等、本手続に係る手数料等費用のすべては、申請者の負担とする。
(その他)
第１７ この要綱に定めるもののほか、この助成金の交付に必要な事項については、理事長が定めるところによる。

附則
この要綱は、平成１６年７月２０日から施行する。ただし、この要綱の施行前に行った自動二輪車用駐車場整備に対する助成金は、平成１６年４月１日以降の設置に限り適用する。
附則（平成１７年３月２８日付１６東道総公第３１４号）
この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
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附則（平成１８年３月２７日付１７東道総公第２５８号）
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月２８日付１８東道総公第１０５０号）
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２７日付１９東道総公第２９０号）
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月２５日付２０東道総公第２８５号）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月２４日付２１東道総公第３２０号）
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月８日付２２東道総総第４５０号）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月２８日付２２東道総公第３６１号）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２４年３月３０日付２３東道総公第３１０号）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２１日付２４東道総公第２１０号）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年３月１４日付２５東道総公第２４３号）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成３０年２月２２日付２９東道総公第２０８号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年１月２５日付３０東道総公第１６５号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月６日付３１東道総公第１４８号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年６月２２付４東道総公第３３号）
この要綱は、令和４年７月１日から施行する。
- ５ -

別 表
助成対象事業の種類 自動二輪車用駐車場整備助成事業
助成対象地域

２３区内の主要渋滞箇所周辺や区が推進する違法駐車解消
重点地域の他、自動二輪車用駐車場の需要が見込まれる地域などを対象地域とする。

助成対象者

一般公共の用に供する既存駐車場を経営する事業者等。

助成対象駐車場

既設駐車場（四輪自動車駐車場、自転車駐輪場、月極専用自動二輪車用駐車場等）を改造、又は土地を取得もしくは賃借し、新たに２台以上整備する時間貸しの自動二輪車用駐車場を対象とする。
（月極との併用可。ただし、時間貸しの台数が半数未満の場合は、助成対象は時間貸し部分のみとする。）
また、機械式立体駐車場で、（公社）立体駐車場工業会の認定を受けた自動二輪車用固定装置等を設置する場合も対象とする。
なお、「自動二輪車」とは、道路運送車両法に定める軽二輪（排気量１２５cc 超）以上をいう。

助成条件（１）駐車場を整備し、営業開始後２年以上運営すること。
（２）駐車場整備前の申請とし、原則として毎年度２月末までに整備工事が完了すること。
（３）申請は、各区を通じて行うこと。

助成対象経費（１）専用料金精算機設置、バイク施錠設備設置、入口改造・床面破損防止工事及び転倒防止ガードパイプ設置に要する費用並びに自動二輪車用駐車場新設に要する費用。
（２）その他、理事長が必要かつ適当と認めたもの。
ただし、土地の取得費、土地の賃借料、各種手数料等費用及び消費税は、申請事業者の負担とする。また、リース契約により設置した機器等は助成対象外とする。

助成金額

助成対象経費の範囲内で、１台当たり１０万円を助成限度額とし、補助率は下記のとおりとする。
（１）助成対象台数が１９台以下の場合は、助成対象経費の１／２を助成する。
（２）助成対象台数が２０台以上の場合は、助成対象経費の２／３を助成する。
ただし、１駐車場当たりの助成台数は３０台を限度とする。
助成金に 1,000 円未満の端数があるときは切り捨てる。

その他

手形による支払いは、助成対象経費に含めない。

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