平成 31 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 計 画 書
平成 31 年 4 月 1 日から新元号 2 年 3 月 31 日まで

平成 31 年 3 月
一般財団法人インターネット協会

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平成 31 年度 事業計画書* 下線は前年度との相違点（１） 公益目的支出計画完了後、初の年度
インターネット協会の特色を出す活動を重視する。

（２） 深セン交流委員会の新設（３） サイバーセキュリティ活動として再編
サイバーセキュリティという枠組みの中に、これまで独立して活動してきた迷惑メール対策、および安心・安全を再編する。

（４） 事業毎の収支均衡を基本とする
活動費用確保のために、協賛金の確保や、費用負担の免除など、事業単位に収支均衡をはかる。

（５） 受託事業の確実な履行
地方自治体事業-フリーダイヤルでの相談対応、および、LINE 相談の本格運用を行う。

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調査・研究活動（１）IoT 推進委員会（平成 27 年度より活動、委員長：藤原 洋）
IoT（Internet of Things）は広まり、産学官でも多くの関心が寄せられている。また、2020 年にむけて日本あげて、IoT の普及活動、ビジネス創出が検討されている。
しかしながら、IoT のあり方として課題が多くあり、まだまだ欧米諸国に対し出遅れている。今後社会は IoT 環境混在となるが、そのために発生する各種課題や IoT 時代のビジネスなど検討が必要な項目も多い。IoT の継続的な発展には垂直統合されている日本の社会から、横展開が必要なため、その変化に対応する必要があるが、まだ十分に社会制度が対応できていないのが現状である
IoT 推進委員会では、IoT の社会を実現するため、主催や他団体との共催でのシンポジウムなどの実施、国際、国内の IoT に対する情報提供交換を通じて日本の IoT 社会の実現を支援する。また、産学官、他の目的を同じにする団体とも協調しながら、国内 IoT ビジネス発展のために啓蒙、研究、IoT動向の調査活動に取り組む。そのためには、より専門性の高い検討を行うために、引き続き 6 つのWG（ワーキング・グループ）を運営し、産業毎の IoT 普及促進に寄与する活動検討を行っていく。
・ IoT 普及啓発のためイベント等開催- シンポジウム （平成 31 年度中 3 回開催予定）- 総会（平成 31 年度中 1 回開催予定）（その他必要に応じイベントを開催・共催・展示会をひらく）
・ 国内外の IoT 動向の調査
・ 定期的な WG（ワーキング・グループ）の情報交換会合- IoT ビジネス検討 WG- IoT 実証実験 WG- IoT デバイス・プラットフォーム検討 WG- IoT 流通データ利活用 WG- IoT 人材育成 WG- IoT 動画配信 WG
・ IoT の研究・調査における産学官、及び下記団体との連携・実証実験等- 一般社団法人 iOS コンソーシアム- インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ- 株式会社産業革新機構- 一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会- 東京大学生産技術研究所 IoT 特別研究会（一般財団法人生産技術研究奨励会 特別研究会 RC-88）- トロンフォーラム- IoT 推進コンソーシアム- 一般社団法人情報処理学会- 一般社団法人データ流通推進協議会- コネクテッドホームアライアンス- 一般社団法人組込みシステム技術協会

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- その他目的を共にする産学官・他団体
・ IoT 推進に向けた講演活動、および関連活動
・ 啓蒙活動の一環としての広報活動
さらに、昨年度委員会内に設置した「IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（オープンイノベーションコンソーシアム[OIC]」の事務局も引き続き運営する。オープンイノベーシ
ョンを推進する民間企業からの国立大学等への研究開発投資の加速組織体として、人材（人財）、知、資金等の基礎・基盤力の強化、企業ニーズと大学シーズのマッチング、人財育成等の各種支援機能を提供し、地域創生の推進と共創型社会の実現に寄与する。
平成 31 年度は、6 月 7 日（金）福岡における「インターネットとフィンテック」をテーマとしたシンポジウム開催等を企画する。
（補足：OIC の事務局運営は、㈱インターネット総合研究所に委託し、OIC の運営費用は、企業会員による会費、並びに、OIC が提供する各種支援機能の利用料等により賄う）（２）深セン交流委員会（平成 31 年度より新規、委員長：藤原 洋）
中国の深セン（深圳）は、アジアのシリコンバレーと呼ばれインターネット技術の先進地域であり、特にコンシューマーサイドでの利活用技術が進んでおり、今後 5G 時代を迎える日本にとって参考とし協働相手とすべき都市である。
多くの日本企業がこれを理解し、深セン視察を行う中、委員会を新設し、日本深圳経貿文化促進会と提携することにより日本から深センへのアプローチに、深セン企業からの日本へのアプローチを加え交流の場を実現することで、国内外ビジネス発展に寄与する。
リエゾン提携・一般社団法人日本深圳経貿文化促進会
中国深圳市と、情報誌「人民日報海外版日本月刊」が中心となり、平成 30 年 9 月に東京で設立。（参考：藤原理事長が最高顧問）

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普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会（平成 13 年度より活動、委員長：細谷 僚一）
IPv6の更なる普及を進めるために、他組織と連携し、国際、国内のIPv6関連情報の国内インターネットコミュニティに対する情報提供を継続する。一般ユーザからサービス開発者まで広い対象に対して、その認知度向上・利用の推進等を促す活動を実施するとともに、世界的な状況を鑑みながら、活動を実施する。
なお、今年度の活動においては、イベント実施等にかかる費用負担がかからないように、委員会にて調整を行う。
・ 日本国内における IPv6 に関する動向調査（委員による情報交換）
・ 国内外他組織との連携 （国際活動委員会、JPNIC、Internet Society 等）
・ IPv6 普及度調査、広報・ IPv6 普及啓発イベントの共催・後援
・ IPv6 ディプロイメント委員会活動のレポートを通じ、IPv6 動向を報告
以下のメンバーにより、議論・運営を進める。
・ インターネット協会会員
・ 専門知識を持った外部委員（委員長指名、理事会承認の特別賛助会員とする）（２）国際活動委員会（平成 13 年度より活動、委員長：木下 剛）
インターネットに関連するガバナンス全般、新規活用領域等の国際的分野について、特にインターネット業界の持続的発展を支援すべく、インターネット協会各委員会と適宜連携し、国内関係者との情報交換、インターネット協会会員向け、日本からの情報発信を中心とする国際協調活動を推進する。
インターネットが中心となった社会のデジタル化が進展した結果、テクノロジーによる人類と社会に与える影響が複雑化し、イノベーション面だけでなくプライバシーや、AIによる様々なインパクトなど新たな社会問題を生み出す環境に直面している。
この為、国連のインターネットガバナンスをマルチステークホルダーで多角的観点から議論する場であるIGFにおいても、当協会の会員を構成する民間企業のインターネット関連ビジネスに多大なる影響が想定される新たなデジタル政策テーマ（人権としてのインターネット利用, プライバシー保護,AI, IoT, サイバーセキュリティ）が多岐にわたって活発に議論されている。
また、インターネットが今後も“Trustworthily system"（信頼できる社会システム）として発展することが期待されるため、これら最新のインターネット利用に係るポリシーのテーマのみならず、IGFそのもののあり方を議論する転換期のタイミングをむかえている。
日本からの民間ステークホルダーのかかわりが限定的である中、このような状況を鑑みて、これらの行方を、日本の民間企業やインターネット利用者へ周知することは有益と考えられるため、今年度も活動を継続する。
予算はIGF会合参加にかかる費用のみとし、前年度より1/3程度にて減額予定である。

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普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー
状況に応じて、イベント等の実行委員会／運営等に参画することを検討する。
① Interop Tokyo 2019開催日：新元号元年 6 月 12 日（水）～6 月 14 日（金）開催場所：幕張メッセ（千葉県千葉市）
従来から、実行委員会／運営に参画してきたが、今年もすでに 6 月開催が決定しており、引き続き積極的な対応を行っていく。
② Internet Week 2019開催日：新元号元年 11 月下旬の 4 日間（予定）開催場所：東京都内（２）出版活動① IAjapan Review （廃止）
紙媒体は廃止する。活動報告等については、随時ホームページに掲載する。
② ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール&マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト平成 27 年 3 月第 2 版 2 刷の販売を継続するが、改版・増刷は終了し、学校等から希望があった場合は、電子データの提供、ネット上の無償公開で対応する。

③ インターネット白書 Web プロジェクト等への対応
平成 25 年度出版社の事業判断の結果、インターネット白書は一旦休刊となったが、業界内外からの存続を求める声により、「インターネット白書 Web プロジェクト」が立ち上げられて出版を再開したが、平成 31 年度も電子版およびオンデマンドプリント版での出版を継続し、他協賛団体と協力して出版の支援を行う。１年間は有償で２年目以降はアーカイブとして無償で公開する。

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（３）サイバーセキュリティ活動（名称変更）
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するために、サイバーセキ
ュリティ活動として、以下の活動を実施する。
① 迷惑メール対策委員会（平成 17 年度より活動、委員長：櫻庭 秀次）
迷惑メールの問題は引き続き深刻な状況にあり、電子メールに関連した新しい技術が IETF などを中心として提案されている状況である。日本の電気通信事業者やメールサービスプロバイダがメールサービスを継続していくためには、こうした技術標準を取り入れ、相互に協力していくことで、迷惑メール対策も含めメールシステムの改良に取り組んでいくことが重要である。
迷惑メール対策委員会では、JPAAWG (Japan Anti-Abuse Working Group) を主体として、引き続き迷惑メール対策カンファレンスやポータルサイトを通じて、送信ドメイン認証技術や他のメール関連技術に関する個々及びグローバルでの検討内容を共有、議論する活動を行う。

・迷惑メール対策カンファレンス
電子メールに起因する様々な脅威や金銭的被害等を防止するために、実際の被害状況や予想される脅威についての共有、技術的な対策としての送信ドメイン認証技術、特に日本での普及が遅れている DMARC について、正しい機能の理解と導入方法、ドメインレピュテーションなどの応用技術を一般の事業者向けに解説する場として、カンファレンスを実施する。
・有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－
迷惑メール対策に関わる技術について、グローバルな迷惑メール対策団体である M3AAWGが取りまとめた BCP 等のドキュメントや、IETF で発行されたメールに関連する RFC 等の技術文書を翻訳および公開をすることで、有益な情報提供を引き続き実施していく。
また、当委員会も構成員となっている迷惑メール対策推進協議会が作成した資料や M3AAWG関連のイベント、ドキュメント等についても、随時紹介していくことで連携していく。
・JPAAWG の支援団体として活動する② インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運用中）
インターネットに関するいろいろなトラブル、問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営する。
本年度の収入は、協議会メンバーより広告を募って賄う計画であるが、状況により、事業内容の縮小による支出削減、解散も視野に入れる。
（参考：平成 30 年相談件数 352 件）

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③ インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動、および関連活動
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーや研修会を行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。（参考：平成 30 年度 31 回実施）
また、新聞・雑誌・映画教材等へ執筆や監修などを行う。さらに、政府等会議の委員としての参加や、関連団体が主催する協議会等にも参画して連携を図る。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。旅費等実費は、依頼元負担を原則とする。
④ インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運用中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施する。本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。
新しい問題作成については、費用を削減できるよう専門機関等からの協力を得る。なお、利用者からの要望の中に、「腕だめし的に、実際に使えるような、問題数の少ないもの（10～20 問程度）もあると有り難い。いかにわかっていないかということが分かることで、学習に向き合うきっかけ作りに使いたい」という意見もあるため、費用や手間をかけずに簡単に検定を受けられる仕組みも視野に入れる。
⑤ インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運用中）
インターネットを安全に安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を引き続き運用し、世の中の要請に応えていくためにアドバイザーの養成を行う。
資格更新試験については、当協会会議室で実施する等費用削減をはかる。
（参考：平成 31 年 3 月現在 58 名）⑥ インターネットサービス運営事業者との連携事業（平成 26 年度より継続運用中）
 その時の場面集「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』（平成 26 年 2 月初版）「インターネットサービス編（10 編）」「スマートフォン基本設定編（2 編）」「フィルタリング編（3 編）」の追加を含む改訂を引き続き適宜行い、公開する。
主要な SNS の利用方法や注意方法、トラブルの問い合わせ方法、パスワードを忘れた場合など、知っておいてほしいと思われる場面を集めて具体的に説明するマニュアルとして、学校や保護者会等で利用してもらうことを目的とする。費用については、場面集のコンテンツ事業者より協賛金や広告で賄う。
コンクール表彰
インターネット利用者から、主要なインターネットサービスを利用した体験談を募集するコンクールを実施し、表彰する。インターネット使いこなし部門、インターネットトラブ
ル克服部門等のテーマ毎に複数部門を用意する。

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選考方法は、別途定める「手記審査方法」により、インターネットサービス運営会社、フィルタリング事業者、有識者等で構成した選考委員会にて優秀者を選考する。優秀体験談はインターネット協会のサイトに掲載、および優秀者には賞金・副賞を授与する。
（参考：平成 30 年度 最優秀賞 3 作品、優秀賞 20 作品、特別賞 1 作品）
賞金・副賞については、企業名を冠した賞として、協賛金で賄う。
「その時の場面集」と「コンクール表彰」はそれぞれ独立したものだが、関連している。場面集を見た方がインターネットを活用してコンクールに応募する場合と、コンクールの結果を見た方が、自分もやってみようと場面集を活用する場合を想定している。さらに、コンクールで得られた情報は、その時の場面集改訂のインプットとなり、また、審査に協力いただいたインターネットサービス運営会社、フィルタリング事業者等の関係者へ、利用者の生の声によりフィードバックを行い、ネット安心・安全啓発活動の参考としてもらえるようにする。
⑦ ネット・スマホのトラブル相談業務の運営 （東京都受託事業）（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルについて、気軽に相談できる窓口『こたエール』の運営を行う。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析する。さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。
また、東京都青少年問題検討協議会の動向を見ながら、ネット依存や SNS の書込みに注意する等、新たに取り組むべき対策を把握し、知っておきたい情報や知識を調査・収集して、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。平成 31 年 4 月 1 日午後 3 時よりフリーダ
イヤルでの電話相談、メール相談、および LINE 相談にて受付開始する。
参考：平成 29 年度相談件数 924 件）
一方、東京都主催「青少年のインターネット利用に係る被害等防止啓発講座」へ情報提供を行い、相談事例を講演内容に取り入れることにより、ヘルプデスクの広報周知を図る。
⑧ その他の事業
その他にも、年度途中に受託事業案件がある場合には、積極的に応募する。
以上

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