総 税 企 第 ７ ６ 号
平成２３年６月３０日

各 都 道 府 県 知 事

殿

総

務

大

臣

地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成２３年法律第８３号）、地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成２３年政令第２０２号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年総務省令第９６号）は本日それぞれ公布され、原則として同日から施行されることとされたので、次の事項に留意の上、適切に運用されるようお願いいたします。
また、貴都道府県内市町村に対してもこの旨周知されるようよろしくお願いします。
なお、この通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４（技術的な助言）に基づくものです。

Ⅰ

総括的事項
平成２３年度の税制改正においては、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、次の点をはじめとする地方税制の改正を行うこととした。
(1)

寄附金税額控除の対象について、特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として都道府県又は市区町村が条例が定めるものを追加することとし、寄附金税額控除の適用下限額を２，０００円に引き下げることとする。
（注）平成２４年度分の個人住民税から適用(2)

地方税における罰則については、個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引上げ等の所要の見直しを行うこととした。

Ⅱ

地方税法の改正に関する事項

第１１

道府県税の改正に関する事項
道府県民税

(1)

平成２４年度から、個人の道府県民税に係る寄附金税制について、以下の措置を講ずることとした（法３７の２、４５の２、附則５の５①及び５の６①、令附則４の５①）。
ア

寄附金税額控除の適用対象に、特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として都道府県が条例で定めるもの（特別の利益が寄附者に及ぶと認められるものを除く。以下「控除対象寄附金」という。）を追加すること。この場合、都道府県が条例で定める寄附金については道府県民税から税額控除すること。

イ

寄附金税額控除の適用下限額を２，０００円（改正前５，０００円）に引き下げること。

ウ

控除対象寄附金に係る寄附金税額控除の適用を受けようとする場合においては、当該寄附金の額その他必要な事項を記載した申告書を、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならないこととすること。

エアの条例の定めは、控除対象寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（以下「控除対象特定非営利活動法人」という。）からの申出があった場合において適切と認められるときに行うものとし、当該条例においては当該控除対象特定非営利活動法人の名称及び主たる事務所の所在地を明らかにしなければならないこととすること。

オ

控除対象特定非営利活動法人は、寄附者名簿を備え、これを保存しなければならな
いこととすること。

カ

都道府県知事は、控除対象寄附金に係る寄附金税額控除の控除額の計算のために必要があると認めるときは、控除対象特定非営利活動法人に対し、控除対象寄附金の受入れに関し報告又は寄附者名簿その他の資料の提出をさせることができることとする
こと。

－1－

キ

特定寄附信託の委託者が、当該特定寄附信託契約に基づき寄附金税額控除の対象となる公益法人等に対して寄附した金額のうち、非課税となった利子所得に相当するものとして計算した金額に係る部分は、寄附金税額控除は適用しないこととすること。
なお、非課税となった利子所得に相当する金額は、非課税となった利子等の金額に、特定寄附信託の信託財産から支出した寄附金税額控除の対象となる公益法人等に対して寄附した金額の合計額の当該信託財産から支出した対象特定寄附金の額の合計額に対する割合を乗じて得た金額とすること。

(2)

肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例について、免税対象飼育牛の売却頭数が年間１，５００頭を超える場合にはその超える部分の所得について免税対象から除外する見直しを行ったうえ、その適用期限を平成２７年度まで延長することとした（法附則６①～③）。

(3)

特定寄附信託について、計画的な寄附が適正に実施されていないと認められる事実が生じ、非課税の適用がなかったものとされた利子について、当該特定寄附信託の受託者がその利子を支払ったものとみなして利子割に関する規定を適用することとすることとした（法附則８の３の２、令附則６）。

(4)

保険会社の相互会社から株式会社への組織変更により割り当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を特定口座に受け入れた場合において、当該割当株式と同一銘
柄の上場株式等を保有していたことにより、特定口座に受け入れた割当株式の取得価額が異なることとなった場合において、その異なることにより道府県民税の所得割の負担を減少させる結果となるときは、当該特定口座に係る特定株式等譲渡所得について、総所得金額の計算上除外しないこととすることとした（令附則第１８の４③）。
(5)

特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行した退職金共済事業を行う法人のうち平成２０年１２月１日前に税務署長の承認を受けたものについて、利子割を非課税とすることとした（法附則４１、令附則２３）。

(6)

法人税割の課税標準である法人税額について、国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別税額控除の適用を受ける前の額とする措置を講ずることとした（法２３①Ⅳ、ⅣのⅢ）。

(7)

法人税割の課税標準である法人税額について、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度に限り、中小企業者等の雇用者の数が増加した
場合の法人税額の特別税額控除の適用を受けた額とする特例措置を講ずることとした（法附則８⑤⑥）。

(8)

更正又は決定に基づく法人道府県民税の中間納付額及び利子割額控除等不足額の還付に係る還付加算金の計算期間について、確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後１月を経過する日（当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、その更正の請求の日の翌日以後３月を経過する日と当該更正の日の翌日以後１月を経過する日とのいずれか早い日）までの日数は、当該計算期間に算入しないこととした（令９の５、９の９の４）。

２(1)

事業税
中間納付制度に関する国税における諸制度の取扱いを踏まえ、法人（連結法人のうち－2－

所得割を申告納付すべきものを除く。）が事業年度開始の日から６月の期間を一事業年度とみなして仮決算に基づき当該期間の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を計算した場合には、当該付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を課税標準として算定した事業税額が予定申告に係る事業税額を超えないときに限り、当該付加価値
額、資本金等の額、所得又は収入金額を課税標準として算定した事業税額を申告納付することができることとした（法７２の２６①）。
(2)

少額短期保険業に係る法人事業税について、収入金額の２分の１に相当する金額を収入金額から控除する課税標準の特例措置を廃止することとし、少額短期保険業の課税標準である収入金額は、各事業年度の正味収入保険料に生命保険等に係るものは１００分の１６、損害保険に係るものは１００分の２６を乗じて得た金額とする措置を講ずることとした（法７２の２４の２④）。

(3)電気供給業を行う法人の事業税の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、他の電気供給業を行う法人から電気事業法に規定する託送供給を受けて特定規模需要に応ずる電気の供給を行う場合の当該供給に係る収入金額のうち、当該供給に係る託送供給の料金として支払うべき金額に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置について、その適用期限を平成２６年３月３１日まで延長することとした（法附則９⑧）。

(4)

更正又は決定に基づく事業税の中間納付額の還付に係る還付加算金の計算期間について、確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後１月を経過する日（当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、その更正の請求の日の翌日以後３月を経過する日と当該更正の日の翌日以後１月を経過する日とのいずれか早い日）までの日数は、
当該計算期間に算入しないこととした（令２９）。

３

不動産取得税(1)

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から平成

２５年３月３１日までの間に取得された一定の要件を満たす新築のサービス付き高齢者向け住宅について、新築住宅に係る課税標準の特例措置を適用することとした（法附則１１⑯、令附則７⑲⑳、則附則３の２の１７、３の２の１８）。
(2)

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から平成

２５年３月３１日までの間に取得した土地の上に、一定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅が新築された場合について、新築住宅の用に供する土地に係る税額の減額措置を適用することとした（法附則１１の４⑤、令附則９の３）。
(3)

都市再生特別措置法に規定する認定事業者が認定計画に基づき取得する認定事業の用に供する不動産に係る課税標準の特例措置について、価格から控除する額を特定都市再生緊急整備地域の区域内において取得する不動産は当該不動産の価格の２分の１、その他の都市再生緊急整備地域の区域内において取得する不動産は当該不動産の価格の５分の１に相当する額とした上、その適用期限を平成２５年３月３１日まで延長することとした（法附則１１⑦）。

(4)

次のとおり非課税措置等の適用期限を延長することとした。
ア

預金保険法に規定する協定銀行が協定の定めにより内閣総理大臣のあっせんを受け－3－

て行う破綻金融機関等の事業の譲受け又は預金保険機構の委託を受けて行う資産の買取りにより取得する不動産に係る非課税措置の適用期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１０①）。
イ

保険業法に規定する協定銀行が協定の定めにより保険契約者保護機構の委託を受けて行う破綻保険会社等の資産の買取りにより取得する不動産に係る非課税措置の適用
期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１０③）。

ウ

日本環境安全事業株式会社が取得する一定の事業の用に供する不動産に係る非課税措置の適用期限を平成２６年３月３１日まで延長すること（法附則１０④）。

エ

農業経営基盤強化促進法に規定する農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の適用期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１１①）。

オ

公益社団法人又は公益財団法人が取得する文化財保護法に規定する重要無形文化財の公演のための施設の用に供する一定の不動産に係る課税標準の特例措置の適用期限
を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１１⑬）。

カ

心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する助成金の支給を受けて取得する一定の事業の用に供する施設に係る税額の減額措置の適用期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１１の４①）。

(5)

次のとおり課税標準の特例措置等を改めることとした。
ア

農業協同組合等が農業近代化資金等の貸付けを受けて取得する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用施設に係る課税標準の特例措置について、その適用期限を平成２５年３月３１日とすること（法附則１１⑭、令附則７⑯～⑱）。

イ

土地改良法の規定に基づき土地を取得することが適当と認める者が取得する換地に係る課税標準の特例措置について、その適用期限を平成２５年３月３１日とすること（法附則１１⑮）。

ウ

一定の特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る課税標準の特例措置について、価格から控除する額を当該不動産の価格の５分の３に相当する額とした上、その適用期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１１③）。

エ

信託会社等が投資信託の引受けにより取得する一定の不動産に係る課税標準の特例措置について、価格から控除する額を当該不動産の価格の５分の３に相当する額とした上、その適用期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１１④）。

オ

一定の投資法人が取得する一定の不動産に係る課税標準の特例措置について、価格から控除する額を当該不動産の価格の５分の３に相当する額とした上、その適用期限
を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１１⑤）。

カ

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に規定する認定事業再構築
計画等に従って譲渡される不動産に係る税額の減額措置について、対象となる計画類型を認定中小企業承継事業再生計画に限定した上、その適用期限を平成２４年３月３１日まで延長すること（法附則１１の４③、令附則９の２）。

(6)

次に掲げる課税標準の特例措置等を廃止することとした。
ア事業協同組合が独立行政法人中小企業基盤整備機構法に規定する資金の貸付けを受－4－

けて取得する一定の施設に係る課税標準の特例措置（旧法７３の１４⑦、旧令３８の２、旧則７の７）
イ

事業者等が独立行政法人住宅金融支援機構等から一定の資金の貸付けを受けて取得する不動産に係る課税標準の特例措置（旧法７３の１４⑪、旧令３９の２の２）

ウ

市街地再開発組合が第一種市街地再開発事業の施行に伴い取得した施設建築物に係る不動産を一定の期間内に従前の権利者に譲渡した場合の当該不動産に係る納税義務の免除措置（旧法７３の２７の４①②）

エ

再開発会社が第一種市街地再開発事業の施行に伴い取得した施設建築物に係る不動産を一定の期間内に従前の権利者に譲渡した場合の当該不動産に係る納税義務の免除措置（旧法７３の２７の４③④）

オ

再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い取得した施設建築物（対償の給付のために取得する施設建築の部分を除く。）に係る不動産を一定の期間内に従前の権利者に譲渡した場合の当該不動産に係る納税義務の免除措置（旧法７３の２７の４⑤⑥）

カ

住宅街区整備組合が住宅街区整備事業の施行に伴い取得した施設住宅に係る不動産を一定の期間内に従前の権利者に譲渡した場合の当該不動産に係る納税義務の免除措置（旧法７３の２７の４⑨⑩）

キ

防災街区整備事業組合等が防災街区整備事業の施行に伴い取得した不動産を一定の期間内に従前の権利者に譲渡した場合の当該不動産に係る納税義務の免除措置（旧法附則７３の２７の４⑪⑫）

ク

事業協同組合等が独立行政法人中小企業基盤整備機構法に規定する資金の貸付けを受けて取得した一定の不動産を一定の期間内にその組合員等に譲渡した場合の納税義
務の免除措置（旧法７３の２７の５、旧令３９の５）

ケ農地保有合理化法人等が土地改良法の規定に基づき取得した換地を一定の期間内に譲渡した場合の納税義務の免除措置（旧法７３の２７の７②）

コ

外国人留学生の寄宿舎の設置及び運営を主たる目的とする公益社団法人又は公益財団法人が取得する外国人留学生の寄宿舎の用に供する不動産に係る納税義務の免除措置（旧法７３の２７の８、旧令３９の７の３）

サ

農業生産法人が組合員、社員又は株主となる資格を有する者から現物出資により取得する農業の用に供する土地に係る納税義務の免除措置（旧法７３の２７の９）シ

独立行政法人都市再生機構が取得する旧地域振興整備公団法及び旧都市基盤整備公団法に規定する業務の用に供する不動産に係る非課税措置（旧法附則１０⑤、旧令附則６の１６⑤）ス

駐車場法に基づく駐車場整備計画に従って取得する一定の自動二輪車専用駐車場の用に供する家屋に係る課税標準の特例措置（旧法附則１１②）

セ

河川法に規定する河川立体区域に係る河川管理施設の整備に係る事業の用に供するために使用された土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が当該土地の上に取得する代替家屋に係る課税標準の特例措置（旧法附則１１⑤、旧令附則７⑤）

ソ

民間都市開発の推進に関する特別措置法に規定する認定計画に記載された土地の交－5－

換により隣接土地の所有者が取得する事業区域外の認定事業者が所有する土地（首都圏整備法に規定する既成市街地等の区域内にあるものを除く。）に係る課税標準の特例措置（旧法附則１１⑥）タ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく公共交通特定事業
により鉄道事業者等が取得する一定の家屋に係る課税標準の特例措置（旧法附則１１⑦、旧令附則７⑥～⑧、旧則附則３の２の７）

チ

農業経営基盤強化促進法に規定する農地所有者代理事業により取得する農用地区域
内にある土地に係る課税標準の特例措置（旧法附則１１⑬、旧令附則７⑯）

ツ

一般放送事業者が高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法に規定する認定計画に従って実施する事業により取得する高度テレビジョン放送施設の用に供する一定の家屋に係る課税標準の特例措置（旧法附則１１⑭、旧令附則７⑰、旧則附則３の２の１４）

テ

都市再生特別措置法に規定する認定整備事業者が認定整備事業計画に基づき取得する認定整備事業の用に供する一定の不動産に係る課税標準の特例措置（旧法附則１１⑮、旧令附則７⑱⑲、旧則附則３の２の１５）

ト

都市再生特別措置法に規定する認定整備事業計画に係る整備事業区域内の不動産の所有者が当該不動産を認定整備事業者又は独立行政法人都市再生機構に譲渡し、従前の不動産に代わるものとして取得する一定の不動産に係る課税標準の特例措置（旧法附則１１⑯、旧令附則７⑳）

ナ

農業経営基盤強化促進法に規定する特定農業法人が協議又は調停により取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置（旧法附則１１⑰）ニ

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定する認定事業者が認
定建替計画に基づき取得する土地に係る課税標準の特例措置（旧法附則１１⑱、旧令附則７、旧則附則３の２の１６）

ヌ

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律の規定に基づき入会権者等が取得する一定の土地に係る税額の減額措置（旧法附則１１の４③④、旧令附則９の２）

ネ

生前一括贈与に係る贈与税の納税猶予を受けている者が、適用対象農地等のすべて
を農業経営基盤強化促進法に規定する認定農業者に認定された農業生産法人に使用貸借する等の場合で贈与税の納税猶予の継続を認められるときに不動産取得税の徴収猶予を継続する特例措置（旧法附則１２⑤）(7)４

その他所要の規定の整備を行うこととした。
自動車取得税
国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて一般乗合用旅客運送事業を経営する者が取得する一定の一般乗合用バスに係る自動車取得税の非課税措置について、都道府県の条例で定める路線の運行の用に供する一般乗合用のバスの取得を非課税とする措置に改めることとした（法附則１２の２の２①）。

第２

市町村税の改正に関する事項

－6－

１

市町村民税

(1)

平成２４年度から、個人の市町村民税に係る寄附金税制について、以下の措置を講ずることとした（法３１４の７、３１７の２、附則５の５②及び５の６②、令附則４の５②）。
ア

寄附金税額控除の適用対象に、特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として市区町村が条例で定めるもの（特別の利益が寄附者に及ぶと認められるものを除く。以下「控除対象寄附金」という。）を追加すること。この場合、市区町村が条例で定める寄附金については市町村民税から税額控除すること。

イ

寄附金税額控除の適用下限額を２，０００円（改正前５，０００円）に引き下げること。

ウ

控除対象寄附金に係る寄附金税額控除の適用を受けようとする場合においては、当該寄附金の額その他必要な事項を記載した申告書を、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならないこととすること。

エアの条例の定めは、控除対象寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（以下「控除対象特定非営利活動法人」という。）からの申出があった場合において適切と認められるときに行うものとし、当該条例においては当該控除対象特定非営利活動法人の名称及び主たる事務所の所在地を明らかにしなければならないこととすること。

オ

控除対象特定非営利活動法人は、寄附者名簿を備え、これを保存しなければならな
いこととすること。

カ

市町村長は、控除対象寄附金に係る寄附金税額控除の控除額の計算のために必要があると認めるときは、控除対象特定非営利活動法人に対し、控除対象寄附金の受入れに関し報告又は寄附者名簿その他の資料の提出をさせることができることとすること。

キ

特定寄附信託の委託者が、当該特定寄附信託契約に基づき寄附金税額控除の対象となる公益法人等に対して寄附した金額のうち、非課税となった利子所得に相当するものとして計算した金額に係る部分は、寄附金税額控除は適用しないこととすること。
なお、非課税となった利子所得に相当する金額は、非課税となった利子等の金額に、特定寄附信託の信託財産から支出した寄附金税額控除の対象となる公益法人等に対して寄附した金額の合計額の当該信託財産から支出した対象特定寄附金の額の合計額に対する割合を乗じて得た金額とすること。

(2)

肉用牛の売却による事業所得に係る所得割の課税の特例について、免税対象飼育牛の売却頭数が年間１，５００頭を超える場合にはその超える部分の所得について免税対象から除外する見直しを行ったうえ、その適用期限を平成２７年度まで延長することとした（法附則６④～⑥）。

(3)

保険会社の相互会社から株式会社への組織変更により割り当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を特定口座に受け入れた場合において、当該割当株式と同一銘
柄の上場株式等を保有していたことにより、特定口座に受け入れた割当株式の取得価額と異なることとなった場合において、その異なることにより市町村民税の所得割の負担を減少させる結果となるときは、当該特定口座に係る特定株式等譲渡所得について、総－7－

所得金額の計算上除外しないこととすることとした（令附則第１８の４⑦）。
(4)

法人税割の課税標準である法人税額について、国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別税額控除の適用を受ける前の額とする措置を講ずることとした（法２９２①Ⅳ、ⅣのⅢ）。

(5)

法人税割の課税標準である法人税額について、平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度に限り、中小企業者等の雇用者の数が増加した
場合の法人税額の特別税額控除の適用を受けた額とする特例措置を講ずることとした（法附則８⑤⑥）。

(6)

更正又は決定に基づく法人市町村民税の中間納付額の還付に係る還付加算金の計算期間について、確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後１月を経過する日（当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、その更正の請求の日の翌日以後３月を経過する日と当該更正の日の翌日以後１月を経過する日とのいずれか早い日）までの日数は、当該計算期間に算入しないこととした（令４８の１２において準用する令
９の５）。

２
(1)

固定資産税及び都市計画税
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律における一定の基準適合表示の付された特定特殊自動車で平成２３年４月１日から平成２４年９月３０日までの間（一定のものについては平成２３年４月１日から平成２５年９月３０日までの間）に取得されたものについて、固定資産税の課税標準を取得後３年度間はその価格の５分の３とする特例
58 ）。
措置を講ずることとした（法附則１５㊱、令附則１１㊷、則附則６ ○(2)

港湾法に規定する港湾運営会社が国際戦略港湾及び一定の国際拠点港湾において、国の補助又は国の貸付けに係る資金の貸付けを受けて港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律附則第１条第２号に規定する規定の施行の日から平
成２５年３月３１日までの間に取得した一定の港湾施設の用に供する家屋及び償却資産について、固定資産税及び都市計画税の課税標準を取得後１０年度間は、国際戦略港湾において取得されたものにあってはその価格の２分の１とし、一定の国際拠点港湾において取得されたものにあってはその価格の３分の２とする特例措置を講ずることとした
59 ～ ○
61（法附則１５㊲、令附則１１㊸㊹、則附則６ ○

(3)

）。

主として離島路線に就航する一定の航空機に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、特に地域的な航空運送の用に供する一定の小型の航空機に係る固定資産税の課税標準をその価格の４分の１（改正前固定資産税が課されることとなった年度から３年
度間はその価格の４分の１、その後の３年度間はその価格の２分の１）とすることとした（法３４９の３⑨、則１１の４）。

(4)離島航路事業者が新造し、かつ、専ら離島航路事業の用に供する一定の船舶に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象船舶に係る適用要件を撤廃し、課税標準
をその価格の３分の１（改正前新造後５年度間はその価格の３分の１、その後の５年度間はその価格の３分の２）とした上、その新造期限を撤廃することとした（法３４９の
３⑦）。

(5)

鉄道事業者等が政府の補助を受けて取得した車両の運行の安全性の向上に資する一定－8－

の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、課税標準を新たに固定資産税が課されることとなった年度から５年度間はその価格の３分の１（改正前２分の１）とした上、その対象資産の取得期限を平成２５年３月３１日まで延長することとした（法附則１５⑰、令附則１１㉔、則附則６㊱㊲）。
(6)

次のとおり課税標準の非課税措置等の適用期限を延長することとした。
ア

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が一定の都市計画区域において都市
鉄道等利便増進法に規定する都市鉄道利便増進事業により整備したトンネルに係る固定資産税の非課税措置について、その対象資産の整備期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１４③）。

イ

心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する助成金の支給を受けて取得した一定の家屋に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象資産の取得期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１５⑤、令附則１１⑥⑦、則附則６⑱⑲）。

ウ

鉄道施設等の貸付けを行う法人が政府の補助を受けて行う既設の鉄道の駅等の改良工事で周辺の都市機能の増進に資するものとして取得した一定の家屋及び構築物に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象資産の取得期限を平成２５年
３月３１日まで延長すること（法附則１５⑭、令附則１１⑰～⑳、則附則６⑭）。

エ

鉄道事業者等が都市鉄道等利便増進法に規定する都市鉄道利便増進事業により取得した一定の都市鉄道施設及び駅附帯施設の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、その対象資産の取得期限を平成
２５年３月３１日まで延長すること（法附則１５㉗、令附則１１㉞）。

オ

公益社団法人又は公益財団法人が所有する文化財保護法に規定する重要無形文化財の公演のための施設の用に供する一定の土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画
税の課税標準の特例措置について、その適用期限を平成２４年度分まで延長すること
53（法附則１５㉜、令附則１１㊴、則附則６○）。

カ

政府の補助を受けて取得された一定の太陽光を電気に変換する設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象資産の取得期限を平成２４年３月３１日
58まで延長すること（法附則１５㉞、則附則６○）。

キ

防災街区整備事業の施行に伴い従前の権利者が取得する一定の施設建築物に係る固定資産税の減額措置について、その対象資産の新築期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１５の８⑤）。

ク

新潟県中越沖地震災害により滅失し、又は損壊した家屋の所有者が当該家屋に代わるものとして、一定の被災地域内で取得し、又は改築した家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置について、その対象資産の取得又は改築の期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１６の２③、令附則１２の２⑥⑦）。

(7)

次のとおり課税標準の特例措置等を改めることとした。
ア

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が所有し、かつ、一定の業務の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、対象から家屋及び償却資産を除外すること（法３４９の３㉓、令５２の１０の６）。

イ

倉庫業者又は港湾運送業者が新設又は増設した流通機能の高度化に寄与する一定の－9－倉庫等又は上屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、対象から上屋を除外した上、その対象資産の新設又は増設の期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１５①、令附則１１②）。
ウ

一般放送事業者が高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法に規定する認定計画に従って実施する事業により新設した一定の高度テレビジョン放送施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（以下「平成２３年改正法」という。）の施行の日の翌日から平成２６年３月３１日までの間に新設した設備のうち一定の小規模な無線設備に係る課税標準をその価格の２分の１とし、一定の小規模な無線設備以外の無線設備にあってはその価格の４分の３（当該設備のうち一定の地域を対象とするもので、平成２３年改正法の施行の日の翌日から平成２４年３月３１日までの間に新設されたものにあっては、その価格の２分の１）とし、一定の放送番組を制作するための設備にあってはその価格の４分の３（当該設備のうち平成２
４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に新設されたものにあっては、その価格の５分の４）とした上、その対象資産の新設期限を平成２６年３月３１日まで延長すること（法附則１５⑪、令附則１１⑮、則附則６㉖）。

エ

電気自動車に充電するための設備等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象から充電設備を除外した上、その対象資産の取得期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１５⑬、令附則１１⑯、則附則６㉝）。

オ

鉄軌道事業者等が取得した新造車両で高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる一定の構造を有するものに係る固定資産税の課税標準の特例措置について、課税標準を新たに固定資産税が課されることとなった年度から５年度間はその価格の３分の１（改正前４分の１）とした上、その対象資産の取得期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１５⑲、則附則６㊵）。

カ

鉄道事業者等が取得して、事業の用に供する一定の新造車両に係る固定資産税の課
税標準の特例措置について、課税標準を新たに固定資産税が課されることとなった年
度から５年度間はその価格の３分の２（改正前２分の１）とし、このうち一定の小規
模な鉄道事業者等が取得して、事業の用に供する場合においてはその価格の５分の３とした上、その対象資産の取得期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１５㉑）。

キ

都市再生特別措置法に規定する認定事業者が認定事業により取得した一定の公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、課税標準を新たに固定資産税又は都市計画税が課されることとなった年度から５年度間はその価格の５分の３（改正前２分の１）とし、このうち特定都
市再生緊急整備地域で施行された認定事業により取得したものにあってはその価格の２分の１とした上、その対象資産の取得期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１５㉑、令附則１１㉗、則附則６㊷）。

ク

港湾法に規定する認定運営者が指定特定重要港湾において国の貸付けに係る資金の貸付けを受けて取得した港湾施設の用に供する一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、対象者を港湾法及び特定外貿埠－10－

頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の際現に同法による改正前の港湾法に規定する認定運営者であるものとし、対象港湾を同号に掲げる規定の施行の際現に指定港湾であるものとした上、その対象資産の取得期限を平成２６年３月３１日まで延長すること（法附則１５㉖、令附則１１㉝）。
コ

電気通信事業を営む者が総合行政ネットワークの安全性及び信頼性を確保するために取得した一定の電気通信設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、対象を資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人であるものが、電気通信基盤充実
臨時措置法に基づき新設した一定の設備とした上、その新設期限を平成２５年３月３54１日まで延長すること（法附則１５㉝、令附則１１㊵、則附則６○）。

サ

市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者に与えられた一定の新築された施設建築物に係る固定資産税の減額措置について、一定の住宅である家屋のうち人の居住の用に供する部分以外の部分及び住宅以外の家屋に係る税額からの減額を第１種市街地再開発事業の施行に伴い与えられた場合は一定の合算額の４分の１に相当する額（改正前３分の１に相当する額）とした上、その対象となる施設建築物の新築期限を平成
２５年３月３１日まで延長すること（法附則１５の８③）。

シ

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する高齢者向け優良賃貸住宅である一定の貸家住宅に係る固定資産税の減額措置について、対象をサービス付き高齢者向け住宅である一定の貸家住宅とした上、その対象資産の新築期限を平成２５年３月３１日まで延長すること（法附則１５の８④、令附則１１①㉑）。

(8)

次に掲げる課税標準の特例措置等を廃止することとした。
ア

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が所有し、かつ、一定の業務の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置（旧法３４９の３⑱）。

イ

独立行政法人水資源機構が所有する水道又は工業用水道の用に供する施設のうちダム以外のものの用に供する一定の土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置（旧法３４９の３㉗）。

ウ

独立行政法人情報通信研究機構が所有し、かつ、一定の業務の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置（旧法３４９の３㉚）。

エ社会保険診療報酬支払基金が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置（旧法３４９の３㉛）。

オ

自動車安全運転センターが所有し、かつ、一定の業務の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置（旧法３４９の３㉜）。

カ独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が所有し、かつ、一定の業務の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置（旧法３４９
の３㉝）。

オ

駐車場法に基づく駐車場整備計画に従って設置された一定の路外駐車場の用に供する家屋に係る固定資産税の課税標準の特例措置（旧法附則１５⑤）。

カ

都市緑地法に規定する認定計画に従って新設された一定の緑化施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置（法附則１５⑥）。

キ

鉄道事業者等が政府の補助を受けて取得した鉄道駅の耐震性の向上に資する一定の－11－

償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置（旧法附則１５⑦）。
ク

電気通信事業者等が電気通信基盤充実臨時措置法に基づき新設した電気信号の伝送を高速かつ広帯域で行うための一定の設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置（旧法附則１５⑮）。

ケ

有線テレビジョン放送事業者が電気通信基盤充実臨時措置法に基づき新設した電気信号の効率的な伝送を行うための一定の設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置（旧法附則１５⑯）。

コ

卸売市場法に基づく許可を受けた者等が直接その本来の業務の用に供する一定の家
屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置（旧法附則１５⑱）。

サ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく公共交通特定事業
により鉄道事業者等が取得した一定の停車場建物等に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置（旧法附則１５㉖）。

シ

鉄道事業者等が設置した集積回路を自蔵するカードの利用の用に供する一定の設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置（法附則１５㉜）。

ス

電気通信事業者が電気通信基盤充実臨時措置法に基づき新設した電気信号の効率的な伝送を行うための一定の設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置（旧法附則
１５㊲）。

セ

事業主がその従業者に労務の提供を電気通信設備を用いて行わせるために一定の事
務所等又は従業者の自宅に設置する一定の電気通信設備等に係る固定資産税の特例措置（旧法附則１５㊴）。

ソ

新潟県中越地震災害により滅失し、又は損壊した家屋の所有者が当該家屋に代わるものとして、一定の被災地域内で取得し、又は改築した家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置（旧法附則１６の２③）。

タ

能登半島地震災害により滅失し、又は損壊した家屋の所有者が当該家屋に代わるものとして、一定の被災地域内で取得し、又は改築した家屋に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置（旧法附則１６の２④）。

チ

能登半島地震災害により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者が当該償却資産に代わるものとして、一定の被災地域内で取得し、又は改良した償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置（旧法附則１６の２⑤）。

ツ新潟県中越沖地震災害により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者が当該償却資産に代わるものとして、一定の被災地域内で取得し、又は改良した償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置（旧法附則１６の２⑦）。

(9)
３
(1)

その他所要の規定の整備を行うこととした。
事業所税
特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に対する資産割の課税標準の特例措置について、その適用期限を、法人が行う事業の場合には平成２５年３月３１日までに終了する事業年度分まで、個人が行う事業の場合には平成２５年分まで延長することとした（法附則３３④）。

(2)

関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に対する資－12－

産割の課税標準の特例措置を廃止することとした（旧法附則３３⑤、旧令附則１６の２
の８⑤）。
(3)
４

その他所要の措置を講ずることとした。
国民健康保険税(1)

平成２５年度から、国民健康保険税の所得割額の算定方式について、基礎控除後の総所得金額等を算定の基礎とする方式に一本化することとした（法７０３の４）。

第３

その他
罰則について、別紙のとおり措置を講ずることとした。

Ⅲ

地方税法等の一部を改正する法律の改正に関する事項
１

平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する３％軽減税率（道府県民税１．２％、市町村民税１．８％）の特例を二年延長することとした（20年改正法附則３及び８）。

２

平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間に個人に対して支払う上場株
式等の配当等に係る配当割の３％軽減税率の特例を２年延長することとした（20年改正法
附則３）。

３

平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間の源泉徴収選択口座における株式等譲渡所得割の３％軽減税率の特例を２年延長することとした（20年改正法附則３）。

４

非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例について、施行日を２年延長し、
平成２７年１月１日とすることとした（22年改正法附則１）。

Ⅳ

航空機燃料譲与税法に関する事項
航空機燃料譲与税の譲与額について、平成２３年度から平成２５年度までの間、航空機
燃料税の収入額の９分の２（改正前１３分の２）に相当する額とする特例措置を講ずることとした（航空機燃料譲与税法附則②）。

Ⅴ

地方法人特別税等に関する暫定措置法に関する事項
罰則について、別紙のとおり措置を講ずることとした。

Ⅵ

国有資産等所在市町村交付金法施行令に関する事項
自衛隊飛行場又は米軍飛行場のうち空港の機能を果たすものにおいて国が整備し、専ら一般公衆の利用に供する施設の用に供する固定資産に係る市町村交付金について、対象となる飛行場に岩国飛行場を追加することとした（国有資産等所在市町村交付金法施行令
１）。

Ⅶ

特記事項
１

地方税の減免措置については、地方税法の規定に基づき、条例の定めるところによって行うことができるが、各地方団体にあっては、当該措置が特別な事由がある場合に限った－13－

税負担の軽減であることを踏まえ、適正かつ公平な運用に十分配意すること。
公益性を理由として減免を行う場合には、公益性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に判断すること。特に、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置については、最近の裁判事例において、地方団体の判断に基づく減免措置が取り消された例があったことも踏まえ、減免対象資産の使用実態等について具体的かつ厳正に把握した上で、更に適正化に努めること。
２

22年度改正による年少扶養控除等の見直しに伴い、対象者は限定的であると見込まれるものの、狩猟者の登録を受ける者の一部について、適用される税率が変動することがあり得るため、このような税負担の変動については、当該登録を受ける者の生活の状況、狩猟の目的等を総合的に勘案した上で、必要があると判断される場合には、法第７００条の６２（狩猟税の減免）の規定により、適切に対応すること。

（備考）この通知においては、次のとおり略称を用いているので、留意願います。
「法」：地方税法（昭和25年法律第226号）「令」：地方税法施行令（昭和25年政令245号）「則」：地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）「20年改正法」：地方税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第21号）「22年改正法」：地方税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第４号）「旧法」：現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第83号）による改正前の地方税法「旧令」：地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成23年政令第202号）による改正前の地方税法施行令「旧則」：地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成23年総務省令第96号）による改正
前の地方税法施行規則

－14－

別紙

租税罰則（地方税関係）の改正内容
１．脱税犯＜条文等（改正後）＞

＜改正後＞

（改正前）

○ほ脱犯・不正還付犯・特別徴収納入金不納付犯・事業税(法人)(72 条の 49 の 3)、事業税

・懲役

10 年以下・懲役

5 年以下(個人)(72 条の 60)、地方消費税(72 条

・罰金1,000 万円以下（※1）

・罰金500 万円以下（※1）

・懲役

10 年以下・懲役

5 年以下

1,000 万円以下（※1）

・罰金又は科料の 95、72 条の 109)、軽油引取税(144条の 41)、地方法人特別税(暫定措置法
27 条)
・道府県民税(個人)(41 条 2 項)、道府県民税(法人)(62 条)、市町村民税(法人・ ・罰金
個人)(324 条 1・2・4・7 項)

100 万円以下（※1）

・道府県民税(個人)(41 条 2 項、71 条の・懲役10 年以下・懲役

3 年以下

16、71 条の 37、71 条の 57)、市町村民・罰金200 万円以下（※1）

・罰金50 万円以下（※1）

税(個人)(328 条の 16 第 1・3・4 項)

・両罰規定について、業務主に罰金刑3 年以下を科す場合における公訴時効期間を、行為者の罪の公訴時効期間によるものとする。
・道府県民税(個人)(41 条 2 項)、市町村
民税(個人)(324 条 3・4・5 項)

・懲役

10 年以下・懲役・罰金200 万円以下（※1）

・罰金又は科料・両罰規定について、業務主に罰金刑50 万円以下(※1)

を科す場合における公訴時効期間を、行為者の罪の公訴時効期間によるものとする。
・地方消費税(72 条の 110)

・地方たばこ税(74 条の 15、478 条)

・懲役

10 年以下

・懲役

5 年以下

・罰金

100 万円以下（※2）

・罰金50 万円以下（※2）

・懲役10 年以下

・懲役

3 年以下

・罰金

100 万円以下（※1）

・罰金100 万円以下（※1）

・両罰規定について、業務主に罰金刑を科す場合における公訴時効期間を、行為者の罪の公訴時効期間によるものとする。
・鉱産税(530 条)

・懲役

5 年以下

・懲役

3 年以下

・罰金

1,000 万円以下（※1）

・罰金500 万円以下（※1）

・両罰規定について、業務主に罰金刑を科す場合における公訴時効期間を、行為者の罪の公訴時効期間によるものとする。

＜条文等（改正後）＞

＜改正後＞

（改正前）

・ゴルフ場利用税(86 条)、固定資産税(358

・懲役

5 年以下

・懲役

条)、特別土地保有税(604 条)、事業所

・罰金

100 万円以下（※1）

・罰金又は科料税(701 条の 56)、都市計画税(702 条の・両罰規定について、業務主に罰金刑

8 第 8 項)

3 年以下100 万円以下（※1）

を科す場合における公訴時効期間を、行為者の罪の公訴時効期間によるものとする。

・不動産取得税(73 条の 30)、自動車取得

・懲役

5 年以下

・懲役

税(127 条)、自動車税(160 条)、鉱区税

・罰金

100 万円以下(※1)

・罰金又は科料(192 条)、法定外普通税(281 条、691

・両罰規定について、業務主に罰金刑条)、入湯税(701 条の 7)、法定外目的を科す場合における公訴時効期間

税(733 条の 21)

を、行為者の罪の公訴時効期間によ3 年以下50 万円以下（※1）

るものとする。
・水利地益税等(724 条)

・懲役

3 年以下

・懲役

1 年以下

・罰金

100 万円以下(※1)

・罰金又は科料

10 万円以下（※1）
・軽自動車税(452 条)

・懲役なし

・懲役なし

・罰金

・罰金又は科料

100 万円以下(※1)

10 万円以下（※1）
・狩猟税(700 条の 61)

・懲役なし

・懲役なし

・罰金

100 万円以下・罰金又は科料

3 年以下

・懲役

3 年以下

250 万円以下・罰金

50 万円以下

10 万円以下○滞納処分免脱犯（納税者・特別徴収義務者・その財産を占有する第三者）
・道府県民税(個人)(41 条 2 項、50 条 1・ ・懲役
2・5 項、71 条の 20 第 1・2・4 項、71
条の 41 第 1・2・4 項、71 条の 61 第 1・2・4 項)、道府県民税(法人)(69 条 1・2・
4 項)、事業税(法人・個人)(72 条の 69
第 1・2・4 項)、不動産取得税(73 条の37 第 1・2・4 項)、地方たばこ税(74 条の 28 第 1・2・4 項、485 条の 4 第 1・2・
4 項)、ゴルフ場利用税(95 条 1・2・4
項)、自動車取得税(137 条 1・2・4 項)、
軽油引取税(144 条の 52 第 1・2・4 項)、
自動車税(168 条 1・2・4 項)、鉱区税(201条 1・2・4 項)、法定外普通税(286 条 1・2・4 項、696 条 1・2・4 項)、市町村民
税(法人・個人)(332 条 1・2・4 項)、固定資産税 (374 条 1・2・4 項)、軽自動車税(460 条 1・2・4 項)、鉱産税(542
条 1・2・4 項)、特別土地保有税(614・罰金＜条文等（改正後）＞

＜改正後＞

（改正前）

条 1・2・4 項)、狩猟税(700 条の 67 第
1・2・4 項)、入湯税(701 条の 19 第 1・2・4 項)、事業所税(701 条の 66 第 1・2・
4 項)、都市計画税(702 条の 8 第 8 項)、
水利地益税等(729 条 1・2・4 項)、法定外目的税(733 条の 25 第 1・2・4 項)、
地方法人特別税(暫定措置法 28 条 1・2・4 項)○滞納処分免脱犯（行為の相手方）
・道府県民税(個人)(41 条 2 項、50 条 3・ ・懲役
5 項、71 条の 20 第 3・4 項、71 条の 41
第 3・4 項、71 条の 61 第 3・4 項)、道
府県民税(法人)(69 条 3・4 項)、事業税(法人・個人)(72 条の 69 第 3・4 項)、
不動産取得税(73 条の 37 第 3・4 項)、
地方たばこ税(74 条の 28 第 3・4 項、485
条の 4 第 3・4 項)、ゴルフ場利用税(95条 3・4 項)、自動車取得税(137 条 3・4項)、軽油引取税(144 条の 52 第 3・4
項)、自動車税(168 条 3・4 項)、鉱区税(201 条 3・4 項)、法定外普通税(286 条
3・4 項、696 条 3・4 項)、市町村民税(法人・個人)(332 条 3・4 項)、固定資産税(374 条 3・4 項)、軽自動車税(460 条 3・4 項)、鉱産税(542 条 3・4 項)、特別土地保有税(614 条 3・4 項)、狩猟税(700条の 67 第 3・4 項)、入湯税(701 条の19 第 3・4 項)、事業所税(701 条の 66
第 3・4 項)、都市計画税(702 条の 8 第8 項)、水利地益税等(729 条 3・4 項)、
法定外目的税(733 条の 25 第 3・4 項)、
地方法人特別税(暫定措置法 28 条 3・4
項)

・罰金

2 年以下

・懲役

2 年以下

150 万円

・罰金

30 万円以下

２．秩序犯
【申告書等不提出犯等】＜条文等（改正後）＞

＜改正後＞

（改正前）

○申告書等不提出犯
・事業税(法人)(72 条の 37)、地方消費税(72

・懲役

1 年以下

・懲役

1 年以下

条の 92、72 条の 102)、軽油引取税(144・罰金50 万円以下・罰金20 万円以下・過料

10 万円以下・過料

3 万円以下

・懲役

1 年以下

・罰金

50 万円以下・過料

10 万円以下

・道府県民税(法人)(31 条)、事業税(法人・ ・過料

10 万円以下・過料

3 万円以下

・懲役

1 年以下

・懲役

1 年以下

・罰金

50 万円以下・罰金20 万円以下

・懲役

1 年以下

・懲役

1 年以下

・罰金

50 万円以下・罰金20 万円以下条の 19)、固定資産税(395 条)、地方法人
特別税(暫定措置法 25 条)
・事業税(個人)(72 条の 57)、不動産取得税(73 条の 20)、自動車税(154 条)、鉱区税(187 条)、法定外普通税(273 条、683 条)、
市町村民税(個人)(317 条の 5)、固定資産税(386 条)、軽自動車税(449 条)、狩猟税(700 条の 58)、事業所税(701 条の 54)、
水利地益税等(716 条)、法定外目的税(733条の 12)（新設）
・道府県民税(法人) （53 条の 3）、市町村
民税(法人)（321 条の 8 の 3）
・事業所税（701 条の 49 の 2）、地方たばこ－－税（74 条の 12 の 2、475 条の 2）、自動車取得税（124 条の 2）、鉱産税（522 条の 2）、
特別土地保有税（600 条の 2）○納税管理人に係る不申告犯

個人)(72 条の 11)、不動産取得税(73 条の12)、ゴルフ場利用税(81 条)、自動車税(159 条)、鉱区税(191 条の 2)、法定外普通税(268 条、678 条)、市町村民税(法人・個人)(302 条)、固定資産税(357 条)、鉱産税(529 条)、特別土地保有税(592 条)、
事業所税(701 条の 39)、水利地益税等(711条)、法定外目的税(733 条の 8)○給与支払報告書等不提出・虚偽記載犯
・市町村民税(個人)(317 条の 7)○特別徴収票不提出・虚偽記載犯・道府県民税(個人)(41 条 2 項)、市町村民
税(個人)(328 条の 16 第 2・4 項)○退職所得申告書不提出犯

＜条文等（改正後）＞・市町村民税(個人)(328 条の 8)

＜改正後＞
・過料

10 万円以下（改正前）
・過料

3 万円以下【虚偽申告犯、検査忌避犯、虚偽帳簿書類提示犯等】＜条文等（改正後）＞

＜改正後＞

（改正前）

○虚偽申告犯・道府県民税(法人)(54 条)、道府県民税(個

・懲役

1 年以下

・懲役

1 年以下

人)(附則 5 条の 4 第 13 項)、事業税(法・罰金50 万円以下・罰金20 万円以下人)(72 条の 38)、事業税(個人)(72 条の・虚偽申告犯の対象に、市町村民税56)、地方消費税(72 条の 91)、市町村民税（個人）の寄附金税額控除に係る(個人)(317 条の 4、附則 5 条の 4 第 13 項)、

申告書に虚偽の記載をして提出し市町村民税(法人)(321 条の 9)、固定資産た場合を含める。

税(385 条、395 条)、地方法人特別税(暫定措置法 26 条)
・不動産取得税(73 条の 19)、自動車税(153

・懲役

1 年以下

・懲役なし

条)、鉱区税(186 条)、法定外普通税(272・罰金50 万円以下・罰金5 万円以下条、682 条)、事業所税(701 条の 53)、水利地益税等(715 条)、法定外目的税(733 条の
11)
・軽自動車税(448 条)、狩猟税(700 条の 57)

・懲役なし

・懲役なし

・罰金

30 万円以下

・罰金

・懲役

1 年以下

・罰金

50 万円以下

5 万円以下（新設）
・道府県民税(個人)（41 条 2 項）－

○納税管理人に係る虚偽申告犯
・道府県民税(法人)(30 条)、事業税(法人・

・懲役なし

・懲役なし

・罰金

30 万円以下・罰金3 万円以下・道府県民税(法人・個人)(27 条)、事業税(法

・懲役

1 年以下

・懲役

1 年以下

人)(72 条の 8、72 条の 36、72 条の 49 の・罰金

50 万円以下・罰金20 万円以下

個人)(72 条の 10)、不動産取得税(73 条の11)、ゴルフ場利用税(80 条)、自動車税(158条)、鉱区税(191 条)、法定外普通税(267
条、677 条)、市町村民税(法人・個人)(301条)、固定資産税(356 条)、鉱産税(528 条)、
特別土地保有税(591 条)、事業所税(701 条の 38)、水利地益税等(710 条)、法定外目
的税(733 条の 7)○検査忌避犯、虚偽帳簿書類提示犯等

6)、事業税(個人)(72 条の 8、72 条の 64)、
軽油引取税(144 条の 12、144 条の 39)、市
町村民税(法人・個人)(299 条)、固定資産税(354 条、397 条)、鉱産税(524 条、526

＜条文等（改正後）＞

＜改正後＞

（改正前）

条)、特別土地法有税(589 条)、事業所税(701 条の 36)、地方法人特別税(暫定措置法 24 条、30 条)
・軽油引取税(144 条の 28、144 条の 33 第 5・ ・懲役

1 年以下

・懲役なし

・罰金

50 万円以下

・罰金

・懲役

1 年以下

・懲役なし

・罰金

50 万円以下・罰金・不動産取得税(73 条の 9)、ゴルフ場利用税

・懲役

1 年以下

・懲役なし

(78 条)、自動車取得税(117 条)、自動車税・罰金50 万円以下・罰金

6 項、144 条の 37)
・地方消費税(72 条の 85)、地方たばこ税(74条の 8、74 条の 18、471 条)

20 万円以下

10 万円以下

5 万円以下(156 条)、鉱区税(189 条)、法定外普通税(265 条、675 条)、入湯税(701 条の 6)、水利地益税等(708 条)、法定外目的税(733 条の 5)・軽自動車税(451 条)、狩猟税(700 条の 60)

・懲役なし

・懲役なし

・罰金

30 万円以下

・罰金・道府県民税(個人)(41 条 2 項、50 条 4・5

・懲役

1 年以下

・懲役なし

項、71 条の 21、71 条の 42、71 条の 62)、・罰金

50 万円以下・罰金5 万円以下○滞納処分に関する検査拒否等犯10 万円以下

道府県民税(法人)(70 条)、事業税(法人・個人)(72 条の 70)、不動産取得税(73 条の38)、地方たばこ税(74 条の 29、485 条の5)、ゴルフ場利用税(96 条)、自動車取得税(138 条)、軽油引取税(144 条の 53)、自動車税(169 条)、鉱区税(202 条)、法定外普通税(287 条、697 条)、市町村民税(法人・個人)(333 条)、固定資産税(375 条)、鉱産税(543 条)、特別土地保有税(615 条)、入湯税(701 条の 20)、
事業所税(701 条の 67)、
都市計画税(702 条の 8 第 8 項)、水利地益
税等(730 条)、法定外目的税(733 条の 26)、
地方法人特別税(暫定措置法 29 条)
・軽自動車税(461 条)、狩猟税(700 条の 68)

・懲役なし

・懲役なし

・罰金

30 万円以下

・罰金

・懲役

1 年以下

・懲役なし

・罰金

50 万円以下・罰金30 万円以下

・懲役

1 年以下

・懲役

6 月以下

・罰金

50 万円以下・罰金10 万円以下

10 万円以下○特別徴収義務者の登録等に関する罪・軽油引取税(144 条の 17)

・ゴルフ場利用税(85 条)

【その他】＜条文等（改正後）＞

＜改正後＞

（改正前）

○免税証の不正受給等による免税軽油の引取りに関する罪・軽油引取税(144 条の 22、144 条の 25 第 2・ ・懲役
3 項)

10 年以下

・懲役

5 年以下

・罰金

1,000 万円以下・罰金

500 万円以下・懲役

10 年以下

・懲役

5 年以下

・罰金

1,000 万円以下・罰金

500 万円以下○製造の承認を受ける義務に関する罪・軽油引取税(144 条の 33 第 1・6 項)（法人重科

3 億円以下）（法人重科

3 億円以下）・両罰規定について、業務主に罰金刑を科す場合における公訴時
効期間を、行為者の罪の公訴時効期間によるものとする。
○不正軽油等の製造に要する資金等の提供等の罪(いわゆる供給者罰則)
・軽油引取税(144 条の 33 第 2・6 項)

・懲役

7 年以下

・懲役

3 年以下

・罰金

700 万円以下・罰金

300 万円以下（法人重科

2 億円以下）（法人重科

2 億円以下）・両罰規定について、業務主に罰金刑を科す場合における公訴時
効期間を、行為者の罪の公訴時効期間によるものとする。
○不正軽油等譲受罪
・軽油引取税(144 条の 33 第 3・6 項)

・懲役

3 年以下

・懲役

2 年以下

・罰金

300 万円以下・罰金

200 万円以下（法人重科

1 億円以下）（法人重科

1 億円以下）○承認を受けないでする免税軽油の譲渡に関する罪、燃料炭化水素油の譲渡等の承認を受ける義務に関する罪・軽油引取税(144 条の 26、144 条の 33 第 4・ ・懲役
6 項)

・罰金

2 年以下

・懲役

1 年以下

100 万円以下・罰金

50 万円以下

３．税務職員の守秘義務違反（秘密漏洩）の罪＜条文等（改正後）＞

＜改正後＞

（改正前）

○秘密漏洩
（22 条、暫定措置法 31 条）

（新設）

・懲役

2 年以下

・懲役

2 年以下

・罰金

100 万円以下・罰金30 万円以下

現在規定がない地方税の犯則事件の調査及び地方税の徴収の事務に（22 条、暫定措置法 31 条）

おける同様の守秘義務違反を処罰対象に含める。

４．故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設＜条文等（改正後）＞＜改正後＞

・道府県民税(法人)（62 条）、道府県民税（個人) （41 条

・懲役

5 年以下

2 項）、事業税(法人)(72 条の 49 の 3)、事業税（個人) (72・罰金

500 万円以下(※1)

・懲役

5 年以下

・罰金

50 万円以下(※1)

・懲役

3 年以下

・罰金

500 万円以下(※1)

・不動産取得税(73 条の 30)、自動車取得税(127 条)、自動

・懲役

3 年以下

車税(160 条)、鉱区税(192 条)、法定外普通税(281 条、・罰金50 万円以下(※1)

・懲役

1 年以下

・罰金

50 万円以下(※1)

条の 60)、地方消費税(72 条の 95)、軽油引取税(144 条の 41)、市町村民税(法人・個人) (324 条 5・6・7 項)、
地方法人特別税（暫定措置法 27 条）
・地方たばこ税(74 条の 15、478 条)

・鉱産税(530 条)

691 条)、固定資産税(358 条)、特別土地保有税(604 条)、
事業所税(701 条の 56)、法定外目的税(733 条の 21)・水利地益税等(724 条)

・軽自動車税(452 条)、狩猟税(700 条の 61)

・懲役なし
・罰金

50 万円以下（軽自動車税のみ(※1)）

５．地方消費税の不正還付未遂罪の創設＜条文等（改正後）＞
・地方消費税(72 条の 95)＜改正後＞
・不正に地方消費税の還付を受けようとした者（未遂）を処罰する規定を創設する。

（備考）法律名の略称「暫定措置法」：地方法人特別税等に関する暫定措置法（※1）脱税額が、定額刑を超える場合には、情状により、脱税額が罰金刑の上限となる。
（※2）脱税額の 3 倍が、定額刑を超える場合には、情状により、脱税額の 3 倍が罰金刑の上限となる。