令和５年７月２０日（木）防衛省

①

会場及び敷地内における、拡声器やのぼり旗、プラカード等の持ち込み、使用は禁止となります。

②

大声等により進行を妨げる行為は慎んでください。

③

係員の指示に従ってください。

④

会場内は全て禁煙となっておりますので、喫煙される方は所定の場所をご利用ください。

ご来場の村民の皆様が、十分に説明を聴くことができるよ
う、皆様のご理解・ご協力をお願い致します。
なお、他の皆様に迷惑となる行為が確認された場合には、退場して頂くこともございます。
1Ⅰ．我が国を取り巻く安全保障環境・情勢認識
Ⅱ．移動式警戒管制レーダー等配備の意義
Ⅲ．候補地における施設整備
Ⅳ．その他
Ⅴ．質疑応答2

3

国際社会が戦後最大の試練の時を迎える中で日本は我が国周辺の安全保障環境は世界的にも特に厳しく、欧州で起きていることはこの地域でも起こる可能性があります。
「力による一方的な現状変更」を抑止するためには、相手の能力に着目しつつ、新しい戦い方に対応できる防衛力を備えた国家になる必要があります。

軍事力強化や軍事活動活発化の最前線に位置

東シナ海、南シナ海をめぐる問題に直面

４

我が国は、戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面

中国、北朝鮮、ロシアが軍事力を増強しつつ軍事活動を活発化する中、我が国はその最前線に位置しています。
インド太平洋地域における軍事活動の活発化が地域、ひいては国際社会全体にどのような影響を及ぼすか注視していく必要があります。
今後の我が国の安全保障・防衛政策の在り方が、地域と国際社会の平和と安定に直結します。
北方領土を含む極東に新型装備を配備【ロシア国防省】

ロシア

ウクライナ侵略北朝鮮
核・ミサイル開発

キロ改級潜水艦
2021年以降配備、「カリブル」
巡航ミサイルを搭載

地対艦ミサイル「バスチオン」
2016年以降、択捉島のほか、千島列島、南樺太に配備

EEZ

北朝鮮が発射した新型ＩＣＢＭ級弾道ミサイル「火星18」型（2023年4・7月）【朝鮮中央通信】日本

中国

中露艦艇が共同航行（2022年9月）

尖閣諸島をめぐる問題

力による一方的な現状変更の試みを執拗に継続

台湾
尖閣諸島周辺で活動する中国軍艦艇ジャンウェイ
Ⅱ級フリゲート

南シナ海をめぐる問題

力による一方的な現状変更
及びその既成事実化を推進

中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル９発のうち５発が我が国のＥＥＺ内に着弾(2022年8月)

５

③中国の我が国周辺海空域での活動状況
中国軍は海空域での活動を急速に拡大・活発化。一方的な活動のエスカレーションも尖閣諸島周辺のほか、日本海・太平洋における活動の定例化を企図しているとみられる。
また、日本海・太平洋における活動は、今後一層の拡大・活発化が見込まれる
用例
航空機
艦艇

17年～、太平洋への軍用機の飛行が急増（17年8月には爆撃機が紀伊半島沖まで進出）

中露艦艇が我が国を周回する形又は我が国周辺で共同航行（21年10月、22年9月）

中露爆撃機が長距離共同飛行

空母「山東」の太平洋上での活動を初確認。
艦載戦闘機が飛行。台湾周辺での訓練に参加。
（23年4月） 空母「山東」太平洋上で空母「遼寧」から艦載戦闘機（推定含む）が飛行

Ｈ－６爆撃機

（19年7月、20年12月、21年11月、22年5月、22年11月、23年6月）（18年4月、20年4月、21年4・12月、22年5月・12月）
空母「遼寧」

北大東島
18年～、中国の海上・航空戦力
は対馬海峡の通過を伴う日本海21年～、無人機が沖縄・宮古島間を頻繁に通過での活動を一層活発化(22年７月以降、無人機単独での沖縄・宮古島間の通過を確認)

中国軍と推定される潜水艦が接続水域内を潜水航行（20年6月、21年9月）※

シャン級潜水艦

本資料はイメージであり、活動に関する指摘も含む艦艇が尖閣諸島周辺で恒常的に活動

我が国EEZを含む我が国近海に設定した訓練海域に向け、中国が弾道ミサイル９発を発射（22年8月）

台湾周辺海空域で多数の中国軍機・中国艦艇が参加する演習を実施。一部は「中台中間線」超え（22年8月）６令和５年７月
防衛省
陸自：平成３１年から部隊配備（約６３０名）※常備自衛官約６１０名
・奄美警備隊・地対艦誘導弾部隊
・地対空誘導弾部隊 等

南西地域所在隊員
陸上自衛隊：約４，７８０名
海上自衛隊：約１，３００名
航空自衛隊：約３，９４０名

Ｅ－２Ｃ

Ｆ－１５

（合計）約１０，０２０名
空自：南西航空方面隊等（約３，９４０名）※常備自衛官約３，７９０名
・平成２９年に南西航空混成団を南西航空方面隊に改編
・戦闘機（Ｆ－１５）：約４０機（平成２８年～）
・ペトリオット：４個高射隊
・早期警戒機（Ｅ－２Ｃ）：４機程度（平成２６年～）

久米島

空自：令和４年４月に部隊配置（約２０名）※常備自衛官約２０名
・第５３警戒隊与那国分遣班

沖永良部島
沖縄本島

7

海自：第５航空群等（約１，３００名）※常備自衛官約１，２７０名
・固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）：約１０機
・掃海艇：２隻

4北大東島

5約310km

宮古島

約210km

7約170km

陸自：平成２８年から部隊配備（約１９０名）※常備自衛官約１７０名
・与那国沿岸監視隊 等

奄美大島

約430km

尖閣諸島
約150km（令和５年６月末）

約110km
約130km
約120㎞

石垣島

陸自：第１５旅団 等（約２，６７０名）※常備自衛官約２，５８０名

・普通科部隊
・ヘリ部隊
・後方支援部隊
・高射特科部隊 等

与那国島
陸自：令和５年３月に部隊配備（約５９０名）※常備自衛官約５７０名
・八重山警備隊
・地対艦誘導弾部隊
・地対空誘導弾部隊 等

Ｐ－３Ｃ

陸自：平成３１年から部隊配備（約７２０名）※常備自衛官約７００名
・宮古警備隊・地対艦誘導弾部隊
・地対空誘導弾部隊 等

掃海艇（注１）主要部隊のみ記載。（注２）人数については、常備自衛官・事務官等の合計である。（注３）はそれぞれレーダーサイトを示す。
なお、距離については、おおよそのものであり、駐屯地等の場所によっては実際の距離と一致しないことがある。

７８〇 移動式警戒管制レーダーは、航空機や艦船などの位置を把握する装置であるレーダーの一種で、全国２８か所に所在する固定式のレーダーサイトから離れた場所の覆域を補完するものです。
〇 これを適切に配備することで、隙のない警戒監視態勢を保持することができます。

アンテナ車
移動式警戒管制レーダー（Ｊ／ＴＰＳ－１０２Ａ）

電源車

与那国

（参考：全国５箇所に配置。定員数はいずれも令和４年度末のもの）
第１移動警戒隊(千歳、約５０名)
第２移動警戒隊(入間、約６０名)
第３移動警戒隊(春日、約４０名)
第４移動警戒隊(那覇、約５０名)
第53警戒隊分遣班(与那国、約２０名)

９

〇 我が国の周辺国は、太平洋側での活動を活発化させるとともに、活動域も拡大しております。
〇 太平洋側の島嶼部は、これまで警戒管制レーダー及び地上電波測定装置等を設置しておらず、警戒監視・情報収集の空白地域となっている状況です。

沖縄・宮古島間を通過する
中国軍の空母「遼寧」

太平洋上で発着艦訓練を行う
中国軍の空母「山東」中国軍のH-6爆撃機【イメージ図】➣ 沖縄本島と宮古島の間やバシー海峡を通過して太平洋へ進出してくる航空機等への対応（警戒監視等）は喫緊の課題です。
➣ このため、太平洋側の島嶼部に隙のない警戒監視・情報収集態勢をいち早く構築するため、北大東島への移動式警戒管制レーダー等の配備をしたいと考えております。

10

南西航空方面隊

南西航空方面隊の主要装備品

Ｆ－１５戦闘機

ＰＡＣ－３

ＦＰＳ－４レーダー

ＦＰＳ－５レーダー

北大東島には30名程度常駐予定

ＦＰＳ－７レーダー（注）・具体的な配備時期及び部隊規模等については、現在検討中です。
・人数について一例を述べれば、移動式警戒管制レーダー等の装備品を整備・管理するための要員として、３０名程度配置を検討しています。

11

〇 配備を予定する主な装備品。
避雷針

受信アンテナ

シェルタ(受信装置)

移動式警戒管制レーダー(上空の航空機等を探知追尾)
機動時

設置後

地上電波測定装置（我が国上空に飛来する電波を収集）
アンテナ
対空無線機

戦術データ交換システム（航空機と地上無線局との間での位置情報等を交換）

対空無線機（航空機と音声で通信を行う）

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移動式警戒管制レーダーが使用する電波は、携帯電話等に使用される電波と同じ周波数帯です。
Ｘ線等のような細胞を直接傷つける可能性がある電磁波ではありません。

（移動式警戒管制レーダーが使用する周波数帯）

1３

1４

北東部（Ａ地区）及び南部（Ｂ地区）の村有地（約８ha）を取得させていただき、移動式警戒管制レーダー等の装備品を整備・管理するために必要な部隊を配備
Ａ地区：①隊庁舎地区、②監視地区（移動式警戒管制レーダー等を配置）することを検討
Ｂ地区：①監視地区（地上電波測定装置や鉄塔等を配置）することを検討
【Ｂ地区】

【Ａ地区】

監視地区
監視地区
(その２)
隊庁舎地区

監視地区
(その１)

注：用地の範囲、レイアウトはイメージです。

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〇 隊庁舎：隊員が事務を行う庁舎及び基地内に居住する隊員のための隊舎を合棟にした施設です。

隊庁舎の建設例〇 体育館：隊員が訓練や行事などで使用する施設です。

体育館の建設例

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〇 火薬庫：警備に必要な小銃弾などを関係法令に基づき安全に保管する施設です。

火薬庫の建設例【火薬庫の安全性】
火薬類取締法などの関係法令に基づき、①火薬庫の整備、②適切に火薬類を貯蔵、③十分な保安距離の確保を実施
２４時間態勢で警備を行うとともに火薬類の安全管理に必要な教育を行うなど、安全対策や事故防止の徹底
自衛隊の火薬庫において爆発事故が起きたことはありません。
17

〇 Ａ地区：移動式警戒管制レーダー等の設置や管理するための施設です。

移動式警戒管制レーダーの設置例

戦術データ交換システムの設置例

通信局舎の建設例

鉄塔の建設例〇 Ｂ地区：地上電波測定装置等の設置や管理するための施設です。

地上電波測定装置の設置例

通信局舎の建設例

鉄塔の建設例18

〇 保安林の伐採による塩害等対策の一例《施設配置に影響のない範囲で保安林を残す＋防潮柵を海側に設置するパターン》
保安林（可能な限り残置）

外柵

建物

サトウキビ畑

海側

海側

防潮柵

《施設配置に影響のない範囲で保安林を残す＋移植or植樹するパターン》
保安林（可能な限り残置）防潮柵

建物サトウキビ畑

外柵

移植or植樹※塩害等対策については、現在履行中の基本検討において、どのような対策が必要なのか検討した上で、決定してまいります。

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植物• 移動が必要となる重要な植物の移植• テープ等の張り付けによる残存樹木の保護

動物• 移動能力の低い動物の移動• 小動物進入防止柵の設置

作業員への教育• 工事範囲外への作業員の立ち入り制限• 重要な動植物保護手帳の配布（特徴、対応等）〈 植物の移植イメージ 〉〈 小動物進入防止柵の設置イメージ 〉○ 防衛省としては、施設の配置や施設整備に当たっては動植物の生態系などの自然環境に十分配慮することは当然と考えており、今後、沖縄県並びに北大東村ともよく調整し、必要な措置を講じます。

20

〇 一般に、基地等に勤務する隊員は、基地等の中の生活施設である隊舎や、基地等の外の住居である宿舎に居住することとなります。
〇 配備に伴い整備が必要となる宿舎については、今後の配備に関する具体的な検討状況を踏まえつつ、検討してまいります。

（参考）宿舎のイメージ2122防衛省の補助事業は、防衛施設の設置又は運用による障害の実態を踏まえ、周辺住民の生活への影響を和らげることを目的としており、関係法令（※） に基づき、北大東村が行う公共施設の整備などのお手伝いをさせて頂きます。

※防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などご要望の施設がある場合、村を通じて沖縄防衛局に御相談ください。
漁業用施設（漁具倉庫）

道路

BeforeAfter

防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年六月二十七日法律第百一号）一部抜粋
第八条 国は、防衛施設の設置又は運用によりその周辺地域の住民の生活又は事業活動が阻害されると認められる場合において、地方公共団体が、その障害の緩和に資するため、生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備について必要な措置を採るときは、当該地方公共団体に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することができる。

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