KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
200９(平成２１)年１月号

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特集テーマ

火災リスクとその対策
年末年始、晴天が続いた日本列島各地では多くの火災が発生し、痛ましい犠牲者の報道が続きました。本号では、国立大学における火災リスクとその対策についてご紹介します。

最大の保険金支払原因：火災
平成 20 年 12 月までの国大協保険の保険金支払額を見ると、火災事故の割合は３３％であり、最大の保険金支払原因となっています。
火災事故による保険金支払額の高額３位は以下の表のとおりで、①の事故は国大協保険では 1 億 5 千万円を超える最大の保険金支払事故となっています。大学の火災で全焼となるケースは少ないと考えられますが、本件では木造の建物等のため全焼となり大きな被害となりました。
例

①9%
火災

6%
33%

4%
3%

風災
落雷
水濡
水災

8%

他財産損害
賠償損害

9%

労災損害

28%

事 故 状 況引込電線の漏電もしくはショートによると思われる出火により農学研究科の作業ハウス、脱穀調整場、牛舎等が全焼、収納庫が半焼。

②超磁波発生装置から出火。

③

工学部実験棟で配線の発熱が原因と思われる火災が発生、１室を全焼、６室で煙と消火活動により被害が生じた。

支払い事例に見る出火原因
平成 16 年 4 月～平成 20 年１２月に国大協保険メニュー１の財産保険（基本補償）の火災関連事故として保険金支払いがあったもの５１件の出火原因は以下のとおりです。
一般の出火原因と比べて特徴を読み取ることが①電源・配線
13できます。
②実験関連の出火
8
電源・配線からの出火は③不始末・取扱不注意
8
漏電やトラッキング（電源④放火・不審火
6
部のホコリによりプラグの⑤機器の過熱
3電極間で放電が始まり発火すること）によるもので、⑥その他
6
火の不始末・取扱い不注意⑦不明
7の多くは寮・宿舎、課外活動の部室で発生しています。
02468101214（参考）一般の出火原因
平成 20 年の『消防白書』によれば、平成 19 年中の出火原因の 1 位は放火 6,558 件で、放火の疑い 4,584 件と合わせると全体の 2 割に達します。こんろ、たばこ、たき火、火遊び、ストーブ…、火の不始末や取扱いに関連した出火原因が続きます。
（平成 20 年『消防白書』http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h20/h20/index.html 第１章第１節４参照）

次号特集テーマ

臨床研究指針改定への対応
臨床研究指針改定の概要 / 賠償責任と補償責任 / 補償責任への対応 他

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支払い事例に見る大学の火災の特徴
１）高額機器の損失
火災による損害額が大きくなる要因として考えられるのは、高額の装置や機器の保有です。
前頁表の例②の火災では、超磁波発生装置から出火し、装置自体の関連損害は約 4,400 万円となりました。こうした電気・電子機器では、火災時の煙により被害が拡大することがあります。例③の火災
では、火災が発生した部屋では装置・機器の損害はありませんでしたが、熱風、すす、煙により他の６室の装置・機器に約１,５００万円の損害が発生しました。

２）実験に関連した火災実験に関連した火災も特徴として挙げられます。１頁の火災件数のうち実験中又は実験機器に関連して発生したものは８件になります。
理系の研究室を有する大学では、発火性の薬品を扱っていたり、化学反応や動物実験等のために加熱器具を使用したりしており、多くの実験が火災の危険と隣り合わせで行われていると言えます。

３）１/４をしめる学生関連施設の火災
１頁の火災件数５１件のうち学生寮や課外活動の部室等、学生関連施設で発生したものは１２件に達します。学生寮では、調理器具や電気ストーブ等といった一般家庭で考えられる原因により火災が発生しています。
また、放火・不審火による火災（推定含む）の多くが課外活動施設で発24%生しています。
例

⑤

事故状況
寄宿舎４階から出火。出火部屋と一部廊下を焼損。全建物が消火活動により汚損、水損。原因はタバコの火の不始末と推定。
水泳部部室の窓ガラスを割り侵入しゴミ箱に放火。

⑥

クラブ部室棟で連続して火災が発生。放火の疑いが強い。

④76%
学生寮、課外活動部室
その他

４）水濡れによる損害の拡大
軽微な火災でも、スプリンクラーの作動や消火活動により大きな被害が発生する可能性があります。

支払い事例から分かる防火対策のポイント
保険金支払い事例に見る大学における火災事故の特徴は上記のとおりであり、防火対策もそれに対応して行うことがポイントとなります。

１）電気機器・配線関連○ コンセント等の配線は安全か？ コンデンサー等は老朽化していないか？
漏電の点検は行われているか？
○ トラッキングを起こさないように、コンセント等の掃除を行っているか？

２）実験、薬品危険物、装置・機器関連○○○○

各種法令に定められた管理が行われているか？
（タコ足配線による出火）
実験等を行う教職員の安全管理意識は十分か？
学生・生徒に対する安全教育・指導は十分に行われているか？
装置・機器の安全な取扱いが徹底されているか？ 高額な装置・機器に対する認識はあるか？

３）学生寮、課外活動施設、放火関連○ 学生寮や課外活動施設を使用する学生に対して防火教育が十分行われているか？
○ 清掃、整理整頓は行われているか？ 外灯等は設置されているか？
地域と連携した不審者対策がとられているか？
多くの大学で地震等を想定した全学での防災訓練が行われていますが、日常の防火に関しては自衛消防隊等による建物ごとのきめ細かな訓練の実施が効果的といえます。
お役立ち 情報ٛ○ 化学同人編集部編『実験を安全に行うために』（化学同人）○『安全工学』Vol.47 No.6 (2008) 刈間理介「米国の大学の教育・研究における安全教育」○ 消防防災博物館 火災原因調査シリーズ No.26 大学研究室の火災⇒ http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1=B311&Page=hpd2_tmp

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火災保険適用のポイント① 火災に対する保険の適用と支払われる保険金火災事故に対しては国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）により保険金が支払われます。
支払われる保険金等は、損害保険金、臨時費用保険金、残存物片付け費用保険金、失火見舞費用保険金、修理付帯費用保険金、損害防止費用となります。
１頁表の例②の火災では、消火のため特殊な消火装置が作動し、その薬剤の再購入等のため約1,400 万円が損害防止費用として支払われています。
なお、国立大学法人等災害復旧事業の対象となる「大火」は、火災を被った市町村に対して災害救助法が発動される等の条件を満たすものであり、一般に大学で発生する火災は対象とならないため国大協保険により対応することとなります。

② 失火者の賠償責任
火災を発生させた者が特定できる場合、その賠償責任は問われないのでしょうか？
失火者の賠償責任については、「失火ノ責任ニ関スル法律」（失火法）が適用され、故意又は重過失の場合のみ不法行為による賠償責任が問われます。学生が研究室で火災を発生させた場合、故意又は重過失でなければ不法行為による賠償責任を負いません。重過失による賠償責任に対しては、正課・学校行事中であれば学生が加入する学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）、学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）で対応することが可能です。
一方、学生寮や職員宿舎の入居者が起こした火災の場合には、貸主である大学に対して債務不履行による賠償責任が発生することが考えられます。
この場合は失火法は適用されず軽過失等であっても賠償責任が免除されません。学生寮への入居に当たっては、付帯学総（下宿・寄宿生用）等の借家人賠償を補償する保険に加入させることが考えられます。また、留学生が民間の借家を借りる場合には、留学生住宅総合補償等に加入させることが考えられます。
種別例
実験中の学生の失火による大学への賠償

不法行為責任学生寮入居者の失火による隣室入居者への賠償

債務不履行

学生寮入居者の失火による貸主である大学への賠償

故 意
賠償責任あり⇒付帯賠責 ：免責付帯学総 ：免責
他の個人賠償保険 ：免責
賠償責任あり⇒付帯賠責 ：免責付帯学総 ：免責
他の個人賠償保険 ：免責
賠償責任あり⇒付帯賠責 ：対象外付帯学総(下宿) ：免責
他の借家人賠償保険 ：免責
他の個人賠償保険 ：免責

重過失軽過失等賠償責任あり⇒付帯賠責 ：可賠償責任なし付帯学総 ：可他の個人賠償保険 ：可賠償責任あり⇒付帯賠責 ：対象外
賠償責任なし付帯学総 ：可他の個人賠償保険 ：可賠償責任あり⇒付帯賠責 ：対象外付帯学総(下宿) ：可他の借家人賠償保険 ：可他の個人賠償保険 ：免責③ 保険会社の求償権火災事故により大学が被る損害に対しては、まず上記①のとおり国大協保険メニュー１により保険金の請求を行うことになりますが、上記②により失火者に賠償責任が生じた場合には保険会社が求償を行うことが考えられます。
ただし、実際の求償権の行使については状況により判断され、特に失火者が学生や教職員である場合には教育的配慮や雇用関係等が考慮されることになります。

④ 火災保険の保険料見直しと国大協保険
損害保険各社では、今年秋をめどに一般の火災保険の保険料の見直しを予定しています。住宅構造区分の簡素化等による保険料改定、改正保険法に対応した商品内容とするものです。
しかし、国大協保険メニュー１の保険料は、一般の火災保険の保険料算出方法ではなく個別方式によっているため直接的な影響は無いものと思われますが、現行の保険料水準に変更が生じる場合には、国大協において再見積もり等の適切な措置がとられることになります。

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リスクマネジメントの現場

自衛消防隊の活動に消防署長賞
お茶の水女子大学では、毎年、若手事務職員により編成された自衛消防隊が消防署主催の自衛消防技術発表会に参加し優秀な成績を収めてきましたが、このような地道な活動が評価され、昨年１１月、小石川消防署長賞を受賞しました。
同大の事務職員は約１００名で、昭和４７年から毎年３～４名の若手職員が発表会に出場する
ことにより、大半の事務職員が基本的な自衛消防隊の技術を習得しており、火災に対する初期対応体制の確立に大きく貢献しています。
特に、同大のキャンパスには幼稚園から高校までの附属学校があり、基本的な消防技術を習得した職員が附属学校に配属されることにより、きめ細かな自衛消防活動を行うことが期待されています。

08/12 月大学リスクマネジメント News PickUp○12． 2 厚生労働省は麻しん（はしか）の追加接種が１３歳で５６．４％、１８歳で４７．６％と発表。
○12． 2 A大学のセクハラ等相談リストがインターネット上に流出していたことが明らかに。カウンセリング担
当嘱託職員がリストを自宅に持ち帰っていた。
○12． 4 米国ハーバード大の大学基金が４か月間で８０億ドル（約７４００億円）、２２％の損失と報道。
○12． 4 B大学陸上部員が強制わいせつ容疑で逮捕、部長と監督が辞任と報道。
○12． 6 大手生命保険会社の保険外交員が適応障害になったのは営業所長や同僚のパワー・ハラスメン
トが原因として労働基準監督署が労災認定。
○12． 7 Ｃ大学等を運営する学校法人がデリバティブ取引で約３４億円の損失を出していたことが報道。
○12．12 Ｄ大学は研究員３人が勤務時間中に担当教授の指示により外部で非常勤講師のアルバイトをしていたと発表。
○12．12 Ｅ大学は研究室から学生４６４人の成績の入ったパソコンが盗まれたと発表。
○12．16 米国エール大学は資産運用に失敗し５９億ドル（約５２５０億円）、２５％の損失と発表。
○12．17 東京都杉並区の小学校で児童が屋上の天窓から転落し死亡した事故で校長と引率の教諭が業務上過失致死容疑で書類送検。
○12．18 株式会社設立のＦ大学が平成２１年度の学生募集を停止することが報道。
○12．18 Ｇ大学はセクハラをして依願退職した教授が上司の口頭注意の後に他の学生にセクハラを行っていたと発表。同大ではセクハラ問題が相次いだことから学長が１０％、常勤理事と副学長８人が５％ずつ報酬１か月分自主返納。
○12．18 Ｈ大学は論文の盗用があったとして教授を停職３か月の懲戒処分と発表。
○12．24 Ｉ 大学はハラスメントをしたとして教授を停職１か月の懲戒処分にしたと発表。同教授は事実誤認として無効確認と執行停止を求めて提訴。
○12．24 J大学は約１８００万円の科研費の不正処理や不正受給があったと発表。
○12．24 K大学は元教授や准教授ら３人にセクハラやアカデミック・ハラスメントがあったと発表。
○12．25 L大学英国人講師が覚せい剤取締法違反で逮捕されていたことが報道。
○12．26 M大学の学生が論文をねつ造したと発表され名誉を傷つけられたとして論文共著者の教授２人を訴えていた損害賠償訴訟で地裁は請求を棄却。
○12．26 N大学はセクハラを理由に３か月の停職処分を受けた教授が処分取り消し等を同大学に求めていた訴訟で和解が成立したと発表。処分は確定、教授は請求を放棄するが０９年４月から通常の教員活動に復帰。
○12．27 O大学は附属病院非常勤講師が患者４３人分の個人情報を私用パソコンで持ち出し、盗難被害に遭ったと発表。
○12．27 P大学の３つのゼミがアカデミック・ハラスメントを理由に開催停止となっていることが報道。
○12．30 Q大学は霊感商法事件でトラブルが多発している団体に活動拠点として自宅を提供していたとして准教授を諭旨解雇処分としたと発表。

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リスクマネジメント最新情報

新型インフルエンザ対策(その２)
新型インフルエンザに関する対策については前号（１２月号）でご紹介しましたが、年明け早々、中国で鳥インフルエンザへの感染により１人が死亡していたことが報じられました。その後もベトナム１例、エジプト１例、中国６例が報告されています。
（1/27 現在）
（09.1.19 現在）
国
症例数
死亡数
新型インフルエンザは、前号でご紹介したとおり鳥インフルエン
インドネシア139
113
ザウイルスが突然変異してヒトの間で伝播する可能性が高いと予測
ベトナム
107
52
されています。国内における対策の整備だけでなく、海外での新型
エジプト
52
23
インフルエンザ発生への対応策の策定を急ぐことも必要です。
中国
3422
タイ
トルコ
その他

鳥インフルエンザ発症国は？
09 年 1 月１9 日ＷＨＯ公表の資料によれば、１５ヶ国で３97 症例、２４9 人の死亡が報告されています。１０症例以上が報告されている国は右表のとおりとなります。

合計

251228397

17418249Cumulative Number of Confirmed Human Cases ofAvian Influenza A/(H5N1) Rreported to WHO から作成

海外での発生に対する大学の対策
大学では海外の様々な国や地域に学生、教職員が渡航しています。海外事務所を設置したり研究拠点を有する大学もあります。もし、新型インフルエンザが学生、教職員が渡航する国や地域で発生した場合にどのように対応するのか、決めておくことが必要です。
また、留学生の受入や研究者の交流も活発に行われており、新型インフルエンザが発生した地域から感染者や感染のおそれのある者が来訪することも考えられます。
前号でもお知らせした関連情報、特に以下のサイトを参考にご検討をお進めください。
お役立ち情報○ 内閣官房新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議（平成 20.11.28 第 22 回配付資料）←政府の「行動計画」、「ガイドライン」改定案⇒ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/dai22/dai22.html○ 外務省（海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ）⇒ http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/sars_qa.html○ 文部科学省（新型インフルエンザ対策）⇒ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/11/05112500.htm○ 労働者健康福祉機構海外勤務健康管理センター（海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン）⇒ http://www.johac.rofuku.go.jp/guideline3.pdf○ 日本貿易振興機構（ジェトロ）（アジア各国の新型インフルエンザ対策）⇒ http://www.jetro.go.jp/world/asia/reports/05001537＜例＞ 海外での新型インフルエンザ発生に対する大学の主な対応
区 分

WHO
ﾌｪｲｽﾞ

（Ⅰ）
ヒトの鳥イ
ンフルエン
ザへの感染の発生（Ⅱ）
新型インフ
ルエンザ発生

３Ａ

４Ａ
５Ａ

発生地
域短期
渡航者

発生地域に在留中の者

発生地域への渡航発生地域からの学生、研究者の帰国及び来訪附属病院等◆現地での鳥類への接触を行わないよう注意喚起◆現地に滞在する留学生、研究者等に対する感染予防策の周知徹
底◆感染者等との接触の可能性がある場合には、発熱等の症状に注意し、症状がある場合には至急受診するよう指示◆鳥類への接触を行わないよう注意
喚起◆発熱等の症状に注意し、症状がある場合には至急受診するようあらかじめ指導◆病院において新型インフルエンザ発生に備えた準備◆連絡体制確保と関係情報の提供◆発生国への渡航については原則中止◆他国への渡航についても原則中止が望ましい◆発熱等の症状がある場合には直ちに医療機関等で受診するようあらかじめ指導◆発生地域からの帰国者、来訪者が風評により不当な扱いを受けることがないように対応◆国内発生に備え全学での対応方
針等確認、連絡体制整
備◆病院において疑われる患者は感染症指定医療機関に転院するよう周知◆病院において通常のインフルエン
ザ患者には原則として抗インフルエンザ薬の使用を控える

帰国可能者◆現地の交通機関、国内の受入体制の状況を確認し、可能な限り早期に帰国するよう
指示

在留必要者

◆留学、研究継続等のため現地に留まる
場合は、感染予防策の周知徹底を行うとともに、現地医療機関の確認を行うよう指示、留学先や受入研究機関に対しては支援の要請を行う◆あらかじめ必要な感染予防物品、日常生活物品を備蓄するよう周知◆現地で適切な医療が受けられない場合は同左を指示◆残留を命じる場合は、大学が現地医療機関の確認、備蓄を行い、適切な医療が受けられないことが想定される場合は抗インフルエンザ薬の事前入手を行う

感染者又は感染したおそれのある者◆現地医療機関の診察・治療を受けるように指示◆現地で適切な医療が受けられない場合は在外公館と相談するとともに自己治療の検討を指示（Ⅲ）
新型インフルエンザが発生し急速に感染が拡
大６Ａ◆現地に留まり感染予防策を徹底するよう指示
感染者又は感染したおそれのある者
区分（Ⅱ）と同じ

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国大協保険の基礎知識（４）

メニュー１の構成
国大協保険の特色⇒火災保険を軸にした単一の保険商品
国大協保険メニュー１は、一般の保険の火災保険に当たる財産保険（基本補償）を軸に財産系特約、賠償系特約、労災系特約が付帯する構成の単体の保険商品で、国立大学の法人化に対応して開発された他に例の無いユニークな保険です。
単一の保険商品とすることにより、事務処理のコストを大幅に削減する等、全体で運営できるメリットを持っています。
財産保険（基本補償）への加入が必須で、賠償系特約への加入には総合賠償責任保険特約への加入、労災系特約の加入には労働災害総合保険特約への加入が必須となっています。

制度検討時の議論⇒どちらを軸に設計するか
国大協保険の創設検討段階では、火災保険を軸とする構成にするのか、賠償責任保険を軸とする構成にするのか、大きく意見が分かれました。平成１５年９月にまとめられた基本構想（「国立大学法人総合損害保険制度の開発検討について－中間まとめ－(ドラフト)」）は、火災保険を軸とする現在の構成を提案しましたが、当時、いくつかの大学から賠償責任保険を軸とすべきとの意見が出されました。その論拠の要旨は、国立大学では殆ど火災事故は発生しておらず火災保険への加入を必須とすることは保険料を大きくすることになり、むしろ国の賠償制度から独立することに対応し賠償責任保険を軸とした構成にすべきである、というものでした。
〔国大協保険メニュー１の構成〕
オールリスク特約

財産保険（基本補償）

情報メディア損害補償特約
業務補償特約○

総合賠償責任保険特約

9%6%

ボランティア等への見舞金増オプション

×

インターネット賠償責任担保特約○

海外活動賠償責任担保特約

14%

期間延長オプション○

借家人賠償責任担保特約

×

個人情報漏えい賠償責任担保特約○

個人情報漏えい費用損害担保特約

財産保険（基本補償）
その他財産系特約
賠償系特約
労災系特約
労働災害総合保険特約

学校専門賠償責任担保特約

追 加 被保 険 者 特約

施設被災者対応費用担保特約

平成１６年度の国大協保険スタートから５年が経過した保険金支払状況を見ると、火災保険に相当する財産保険（基本補償）が件数の約 6 割、支払額の約 7 割を占めており、火災保険を軸とする現在の構成が損害の補償としては適切だったことになります。
9%
6%

14%

×
○

財産保険（基本補償）
その他財産系特約
賠償系特約
労災系特約

71%

海外危険担保特約

使用者賠償責任担保特約

71%〔保険金支払額〕

保険ご担当者コーナー○ 平成２１年１月２８日、平成２１年度の国立大学法人総合損害保険、国立大学法人ボイラ保険・検査制度の募集が開始されました。主な日程は以下のとおりとなっています。
（国大協保険） 加入依頼書締切：３月６日
保険料期限：21年度運営費交付金交付の翌日（ボイラ）
データ締切：２月１３日 加入依頼書締切：３月１３日 保険料期限：３月２５日

配信について情報提供のお願い

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先等にメールで配信させていただいております。
配信の登録、解除は以下のホームページからお願いします。

各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

http://www.janu-s.co.jp/risk.html

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）