四半期報告書（第35期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

パラマウントベッドホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第35期第１四半期（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

木村

大内

恭介

大内

健司

健司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第１四半期
連結累計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

15,59915,49374,089

経常利益

（百万円）

1,864

1,124

9,830

（百万円）

1,302

700

6,387

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,466

△183

5,039

純資産額

（百万円）

84,88084,05785,223

総資産額

（百万円）

120,532

119,779

126,279

（円）

44.50

24.62

221.76

（円）

41.08

22.68

204.48

（％）

70.42

70.18

67.49

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株
会専用信託」が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により緩やかな回復基調が継続したものの、先行きにつきましては新興国を中心とした海外景気の下振れ懸念、英国のＥＵ離脱決定等の影響により不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成28年４月に診療報酬の改定が実施され、病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の充実、重点化・効率化等、地域完結型の医療体制「2025年モデル」の実現をより推進する方向で見直しが行われました。
このような環境のもと、当社グループは平成28年４月から平成33年３月までの５年間を対象とした中期経営計
画「2020プラン」を公表いたしました。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。同計画におきましては平成33年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。
新たなビジネスモデルとして、ベッド上の患者の心拍、呼吸を非装着でリアルタイムに測定するほか、さまざ
まな生体情報を一元管理する「スマートベッドシステム™」の受注活動を開始いたしました。医療及び介護施設においてさらなる人手不足が懸念されるなか、同システムの利用により、患者の状態把握やデータ入力等の看護業
務の省力化、正確性の向上等が期待されます。
販売面におきましては、国内向けの製品販売、メンテナンス、福祉用具レンタル卸、海外向けの製品販売等、それぞれの事業が概ね予算通り推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高154億93百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益18億19百万円（同14.4％増）、経常利益11億24百万円（同39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億円（同46.2％減）となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※「スマートベッドシステム」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,197億79百万円となり、前連結会計年度末より65億円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、357億21百万円となり、前連結会計年度末より53億33百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、840億57百万円となり、前連結会計年度末より11億66百万円減少いたしました。減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少によるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、70.2％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は３億49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な開発項目は以下のとおりであります。
国内市場において、平成28年６月に、ベッドに取り付けることで寝返りや立ち上がりの際の支えとなる手すりである「スイングアーム介助バー」をフルモデルチェンジいたしました。スイングアーム部に自動固定機能を付加したことで、ご利用者様がスイングアームに不意に手をついた際など、意図せず動くことによる転倒を予防します。また、同年５月にスイングアーム開閉機能の無いベッド用手すりである「サイドグリップ」も発売いたし- 2 -ました。昨年発売した、オフロック機構を搭載したサイドテーブル、キャビネットと合わせ、転倒・転落事故の防止ができる製品ラインアップを拡充し、より安全な療養環境を今後も提供してまいります。
研究開発では、「スマートベッドシステム™」に加え、新たに「排泄関連機器」、「リハビリテーション機器」の開発を行っております。
生体情報を一元管理することで、ご利用者様の安全と看護業務の負担を軽減させる「スマートベッドシステム™」は、佐久総合病院様と臨床運用を継続中です。今後の販売に向けて、その有用性について展示会、学会等での発表を計画しております。また、医療法人社団鉄祐会 祐ホームクリニック様の日本医療研究開発機構（AMED）委
託研究へ参画して、在宅患者の生体情報を遠隔でモニタリングするシステムの提供を行っております。平成28年４月よりご利用者様宅でのデータ収集及び効果検証を開始いたしました。引き続き、さまざまな市場への「スマートベッドシステム™」提案を拡大してまいります。
ベッド上でおむつ内の排泄を非侵襲で検知し、介護者に通報できる「排泄検知センサー」を開発しております。これにより、適切なタイミングで排泄介助を行うことができ、意思の疎通が困難な被介護者の生活の質の向上や、排泄介助における介護者の負担軽減を図ることができます。本センサーは平成28年４月21日から同月23日まで開催された「バリアフリー2016」に出展いたしましたところ、ご来場者様から大変高い評価を頂いております。平成29年春の発売を目標に、さらなる開発を進めてまいります。
赤外線によるセンシングとプロジェクターによる映像投影にて、ご利用者様の身体機能を回復させるためのリ
ハビリテーションシステム「Fieldo（フィールドゥ）」を開発しております。このシステムの特徴は、リハビリ結果を表示・記録することで、目標や過去の数値と比較することができます。医療従事者は客観的な評価検証を行うことでご利用者様の身体機能の回復状況が確認でき、またご利用者様のモチベーションアップにも効果があります。本機器は平成28年６月９日から同月12日にかけて京都で開催された「第53回日本リハビリテーション医学会学術集会」に出展いたしました。医療従事者の方々から早期発売を期待されております。今後、プログラムの充実及び検証を進め、平成28年12月の発売を目指します。発売後も新たなプログラム提供を随時行っていく予
定です。
海外市場では、中国の一人っ子政策廃止による小児人口増加を見据え「小児ベッド」を平成28年６月から発売
いたしました。この小児ベッドには、日本市場で実績のあるスライド柵が備わっており、転落防止と看護のしやすさの両立を実現しております。今後も中国の産科、小児科の増加が予想されるため、この分野の製品ラインア
ップの拡充を進めてまいります。
また、中国の高齢者人口増加に伴い高齢者施設の新設が見込まれていることから「高齢者施設向けベッド」についても平成28年６月に発売いたしました。日本の電動低床ベッドのノウハウとデザインを生かした仕様とし、背膝連動機能を設け、介助のしやすいセンターカットの形状にしたことに加えて、昇降機能付き製品は最低床高を25cmとしてベッドから転落した際の安全性にも配慮いたしました。天然木を使用したモダンなデザインの高級タイプなど３タイプのラインアップをご用意しております。
今後も中国・東南アジア市場をターゲットにした製品開発・販売を強化、拡大してまいります。
※「Fieldo」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標（出願-審査中）です。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限

普通株式

30,877,487

30,877,487

東京証券取引所
市場第一部

定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

計

30,877,487

30,877,487－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

30,877,487

－

4,207

－

49,877（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式2,362,800－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限
完全議決権株式（その他）

普通株式28,453,300

284,533

定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

単元未満株式

１単元（100株）未満の株式

普通株式61,387－

発行済株式総数

30,877,487－－

総株主の議決権－

284,533－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区東砂２－14－５2,362,800－

2,362,800

7.65－

2,362,800－

2,362,800

7.65

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラマウントベッド
ホールディングス株式会社
計(注)

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が40,300株あります。
これは、従業員株式所有制度の導入により、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

26,22923,307
2,277
9,384
5,396
237
1,635
2,578
△58
70,98926,895
17,841
2,195
8,916
5,176
236
1,419
2,808
△55
65,43427,457△18,7398,717
7,577△6,660
916
8,716
120
△102
17
19,243△8,84910,39474
8,766△7,544
1,221
30,05827,321△18,8148,506
7,485△6,618
867
8,714
119
△105
13
20,128△9,348
10,77989
8,609△7,447
1,161
30,131

34
1,951
1,986

31
1,884
1,916

※１ 15,511※１ 14,716※１ 7,824※１ 7,667△91
23,24455,290126,279△87
22,29654,345
119,779（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

10,938
647
1,577
1,782
1,212
28
4,053
20,240

7,159
677
1,658
252
604
－
4,395
14,747

10,022
75
3,378
41
5,320
1,976
20,81541,055

10,020
65
3,561
41
5,402
1,882
20,97435,721

4,207
49,87737,552△7,501
84,136

4,207
49,877
37,257△7,487
83,854

317
1,344
△574
1,086
0
85,223
126,279

△151
918
△564
202
0
84,057
119,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

15,599
8,556
7,042
5,452
1,590

15,493
8,226
7,267
5,448
1,819

41
109
109
16
39
315

33
48
－
－
22
104

12
－
25
－
3
41
1,864

8
671
76
29
12
799
1,124

19
31
50

7
36
44

11
－
－
11
1,903
248
352
601
1,302
0
1,302

－
10
3
14
1,154
229
224
453
701
0
700

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1,302

701

96
40
27
163
1,466

△468
△425
9
△884
△183

1,466
0

△183
△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）
が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）当該取引の会計処理
当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含
む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。
(3）従持信託が保有する自社の株式従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度101百万円、当第１四半期連結会計期間88百万円
であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度40,300株、当第１四半期連結会計期間34,800株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度63,069株、
当第１四半期連結累計期間37,975株であります。なお、当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

投資有価証券(株式)369百万円

399百万円

投資有価証券(その他)
その他

169
398

169
398

２．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)

63百万円

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
63百万円(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
みずほファクター株式会社

1,184百万円- 11 -

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
1,146百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

1,212百万円
10

1,181百万円
3（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

1,028

35

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

996

35

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

44円50銭24円62銭

1,302

700

－

－

1,302

700

29,274,280

28,476,625

41円08銭22円68銭－－2,435,460

2,435,460(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷藤

雅俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベ
ッドホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。