マンスリーレポート

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緩やかな回復の動きを続ける県内経済
１．平成19年７月の県内経済
消費動向をみると、大型小売店販売額は４ヵ月連続で前年同月を下回り、乗用車販売台数も主力の中小型乗用車低迷とともに軽自動車も前年割れとなり低調、消費は総じてやや減少の動きとなっている。生産活動は、精密機械、金属製品、一般機械関連の業種を中心として増勢基調で推移し、雇用動向は有効求人倍率が20ヵ月ぶりに前年を下回ったが、求人数は依然高水準で推移しており改善基調を維持している。投資動向は、公共工事前払保証取扱請負金額が国、市町村からの受注増により前年を上回ったが、新設住宅着工戸数は４ヵ月連続で前年を下回るなど低調に推移している。以上のことから、県内経済は消費や投資動向などで弱さがみられるものの、生産活動と雇用情勢が牽引役となり、基調としては緩やかな回復の動きを続けているとみられる。
〔消費動向〕 やや減少：大型小売店販売額（全店舗）は衣料品などが低調に推移し４ヵ月連続で前年同月を下回った。乗用車販売台数は、主力の中小型乗用車から軽乗用車へのシフトが進んでいる中、好調であった軽自動車でも前年同月を下回った。消費者物価指数は、前月比では下降し、前年同月では上昇した。個別企業の販売動向をみると、家電量販店では、薄型テレビ、携帯電話などは堅調であったが天候不順の影響から、エアコンなどが伸び悩み前年をやや下回る水準で推移した。
ホームセンターでは、家庭用品や園芸用品などが好調、前年をやや上回る水準で推移した。旅行取扱額は、海外団体旅行においてホームステイÉツアーが伸び全体では前年を上回った。以上のことから、消費は総じてやや減少で推移している。
〔投資動向〕 減少基調：公共工事前払取扱保証請負金額は、国、市町村の発注増加により前年同月を上回った。６月の建設着工棟数（民間É非居住用）は前年同月を下回ったが、床面積、工事費予定額については、それぞれ前年同月を大きく上回った。新設住宅着工戸数は、貸家が前年の反動で増加したものの４ヵ月連続で前年同月を下回った。
〔生産活動〕 増加基調：個別企業の動向を業種別にみると、自動車産業や薄型テレビ、携帯電話などデジタル家電産業などに関連する電子部品Éデバイス工業、樹脂材料や電子部品向け原料などが好調な化学、海外からの受注が好調な情報通信機械、精密機械、鉄鋼É金属などの業種でそれぞれ増産となっている。これらの動きと並行して、大口電力販売量も48ヵ月連続して前年同月を上回っており、生産活動は総じて増加基調で推移している。
〔企業倒産〕 前月比やや悪化：倒産件数は前月比減少したが、大型倒産があり金額は増加した。
〔金融動向〕 横這い：６月の貸出金は前年同月を下回る水準で推移した。
〔雇用動向〕 改善基調：新規求人倍率、有効求人倍率はともに若干前年同月を下回った。
県内経済動向の概要
項

６目

月

７月

８

前年同月比 前 月 比 前年同月比 前 月 比 前年同月比 前 月 比

大型小売店販売額（全店舗）−−

消費者物価指数（総合）−−公共工事前払保証取扱保証請負金額

−−−−

消費動向

投資動向

乗用車新車登録台数−

建設着工棟数（民間É非居住用）−

新設住宅着工戸数
生産活動

鉱工業生産指数（総合）

■

−−−−

−

企業倒産金額
預金

−−−−−

−−−

有効求人倍率（パート含む）注３−−

新規求人倍率（パート含む）注３−

−

貸出

注２

金

良化傾向にあるがほぼ横這い

注１：季節調整済。

4−

大口電力販売量

金融動向

良化

−

注１−

企業倒産件数

企業倒産

雇用動向

月

注２：預かり資産含む。

福島の進路 2007.10

悪化傾向にあるがほぼ横這い
注３：季節調整値。

悪化マンスリーレポート（同3.0％減）と23ヵ月連続で前年を下回った。ま２．直近の県内経済た、好調であった軽乗用車についても、1,418台―― 消 費 動
大型小売店（同5.5％減）と２ヵ月連続で前年を下回った。７

向 ――

月の乗用車中古車登録台数（軽自動車は名義変更

７月の県内大型小売店の販売額は、を含む）の合計では9,767台（前年同月比3.9％減）

天候不順などの影響から夏物衣料品を中心に全般となり２ヵ月連続で前年を下回った。車種別にみ的に低迷し全店舗ベースで190億58百万円（前年

ると大型乗用車が2,917台（同2.9％減）、中小型

同月比4.2％減）となり、４ヵ月連続で前年を下乗用車が3,865台（同4.6％減）、軽乗用車が2,985回った。また、既存店ベースでは同2.8％減とな台（同4.1％減）となった。

り、19ヵ月連続で前年を下回った。業態別に内訳

消費者物価指数をみると、百貨店は、主力の衣料品を始め、飲食指数（福島市、平成17年＝100）が99.9と前月比料品、家具、家庭用品がいずれも不振であったこ

で0.4ポイント下降し、前年同月比では0.3ポインとが響き、合計では36億90百万円（同5.4％減）ト上昇した。費目別の指数動向をみると、「光となり、10ヵ月連続で前年を下回った。スーパー

熱É水道」は104.7と前月比0.2ポイント、「交についても、主力の飲食料品を始め、衣料品、家通É通信」は101.5と同0.7ポイント、「教養娯楽」

庭用品などがいずれも不振であったことから、合は98.2と同0.7それぞれ上昇した。一方、「食料」

計では153億67百万円（同3.9％減）となり、４ヵは99.6と前月比0.4ポイント、「住居」は100.5と月連続で前年を下回った。

同0.4ポイント、「家具É家庭用品」は93.1と同乗用車販売

８月の乗用車新車登録台数（軽乗用1.6ポイント、「被服及び履物」は93.2と同7.7ポ

車含）は、主力の中小型乗用車とともに軽乗用車イント、「保健医療」は98.8と同0.1ポイントそれも前年割れし、合計では4,148台（前年同月比5.4％ぞれ下降した。
「教育」は101.3と変らなかった。

減）と３ヵ月連続で前年を下回った。車種別で見家電量販店

ると、大型乗用車が463台（同15.2％減）と８ヵジタルカメラなどの販売が堅調に推移した。一方、月連続で前年を下回り、中小型乗用車も2,267台

冷蔵庫や洗濯機は前年並みとなったものの、エア

大型小売店販売額（全店舗）（％）
２０スーパー等↓１０

７月は、薄型テレビ、携帯電話、デ

乗用車新車登録台数（台）
１５，０００（前年同月比伸び率）

７月の消費者物価指数は、総合（％）
２０

１２，０００↑
合計

１０

前年同月比（右目盛）↓

９，０００００↑
百貨店

６，０００−１０−１０

３，０００−２００

２ ３ ４ ５ ６ 7 ８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ 5 ６ 7
１８年（資料：経済産業省）

１９年

−２０
７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７

１８年

8
１９年

（資料：県乗用車販売店協会）

福島の進路 2007.10■

5マンスリーレポート
コンは天候の影響で低調に推移した。

体制となった名古屋便は搭乗率とともに減便の影

ホームセンター

響も大きく1,094人（同50.3％減）となった。国７月の売上は、家庭用品や植物É

園芸用品、 DIY 用品、カーÉレジャー用品など

際便では、上海便が1,576人（同0.4％増）となり、が堅調、全体では前年をやや上回る水準で推移し昨年11月に週５便から３便体制となったソウル便た。

は減便の影響から4,382人（同33.0％減）となった。

旅行

７月の旅行取扱額実績のうち、個人の国内および海外団体は前年を上回ったが、国内団体、―― 投

海外個人は前年を下回った。特に、海外団体旅行

資動

向 ――

においてカナダ、オーストラリア、ニュージーラ

公共工事

ンド方面のホームステイÉツアーが増加し、全体が717件（前年同月比14.0％増）、請負金額が223の取扱額は前年を上回った。

億35百万円（同2.8％増）、保証金額が86億15百万

高速道路

７月の県内自動車道の通過台数は合計円（同1.2％増）とそれぞれ増加した。県からので3,651,073台（前年同月比0.2％増）となった｡

発注工事は減少しているが、国および市町村の発路線別にみると、東北自動車道（白河 IC 〜国見

注工事が件数、金額とも前月に続き増加した。

IC）が2,201,823台（同0.3％増）、磐越自動車道設備投資（いわき三和 IC 〜郡山東 IC ）が251,085台（同棟数は、248棟（前年同月比7.1％減）と減少した

2.5％増）、磐越自動車道（磐梯熱海 IC 〜西会津が、床面積は、183,731㎡（同23.5％増）、工事費IC ）が497,516台（同0.4％減）、常磐自動車道予定額は、2,239百万円（同31.5％増）とそれぞ（いわき勿来 IC〜常磐富岡 IC）が700,649台（同れ増加した。

0.5％減）となった。

住宅建設

福島空港

７月の福島空港国内便の利用状況は、戸と前年同月比11.4％減少した。利用関係別でみ札幌便が12,105人（前年同月比7.0％減）、大阪便

ると、持家は489戸（前年同月比17.1％減）、貸家が16,692人（同1.5％増）、沖縄便が5,045人（同は412戸（同30.0％増）、分譲は58戸（同63.1％減）14.5％減）となり、昨年９月に１日２便から１便となった。貸家は前年減少の反動から増加したも消費者物価指数10２.0

７月の県内新設住宅着工戸数は、960（％）
８０

前年同月比→（右目盛）

全 国↓

10１.0

６月の建築着工（民間É非居住用）の公共工事前払金保証実績（億円）
１５０（総合指数 平成17年＝100）

７月の公共工事前払保証取扱は、件数

４０１０００100.0
↑
福島県

５０
−４０

99.0

４ ５ ６ ７ ８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ 5 ６ 7１８年

（資料：総務省統計局）

6■−８００9８.0

福島の進路 2007.10

１９年

３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ 6 ７１８年株）（資料：東日本建設業保証ò

１９年マンスリーレポートのの、新規住宅着工戸数は４ヵ月連続して前年実鉄鋼・金属績を下回り、減少基調で推移している。

端子材が堅調、半導体向け電子材もほぼ前年並み

７月の伸銅品の生産は、自動車向けの水準で推移した。７月のトラック用鋳造品の生―― 生 産 活
鉱工業生産指数

産は、東南アジアや中南米向けなどの輸出が好調、

動 ――前年同月を上回った。建機用は、中国、オースト

６月の鉱工業生産指数は、季節ラリア向けなど海外からの受注が好調であり、高調整済指数でみると106.5で前月比1.5％上昇した。

水準の生産が続いている。車両用は、新幹線の更また原指数では108.3で前年同月比0.3％下降した。

新需要等に支えられ、堅調に推移した。陸上プラ

業種別（季節調整済指数）にみると、精密機械工ントおよび船舶用バルブ部品は、海外を中心に好業が116.4と前月比21.3％、金属製品工業が104.5

調な受注に支えられ、前年同月を上回る高水準のと同16.0％、一般機械工業が135.3と同13.0％、生産が続いている。

電子部品Éデバイス工業が96.8と同12.2％それぞ

輸送用機械

れ上昇した。一方、化学工業が77.1と前月比11.8

は、中越地震の影響を殆ど受けることもなく、北％、非鉄金属工業が116.1と同4.8％それぞれ下降

米等の海外向けが堅調だったことから前年をややした。

上回り推移した。ブレーキ部品の生産は、総じて

化学

７月の食品包装フィルム用合成樹脂の生産

７月の自動車用オイルシールの生産前年並みの水準で推移した。

は、国内外の好調な受注を背景に、前年同月を上電気機械回り推移した。金属代替プラスチックや炭素繊維背景に前年並みの水準で推移した。配電盤や電熱も電子部品向けの受注増などを背景にフル操業の炉も安定した生産が続いている。自動車モーター生産が続いており、前年同月を上回った。７月のの生産は、国内外の堅調な受注に支えられほぼ前酸化チタン（白色顔料、自動車用塗料向け）の生年を上回る水準で推移した。

産は前年並みの水準で推移、バリウム化合物（電情報通信機械子部品原料）の生産は、液晶用塗料向けなどを中波通信機器の生産は、インド、トルコなどからの心に堅調、前年同月を上回り推移した。

好調な受注を背景に、前年同月比大幅な増産と新設住宅着工（戸）
２，０００（％）
６０

前年同月比
（右目盛）
↓

１０６kw/h
６００

７月の携帯電話中継局用マイクロ大口電力使用量

（％）
１５

前年同月比
（右目盛）
↓

４０

１，５００

７月の変圧器の生産は、堅調な受注を

５５０

１０

２０

１，０００

０

５００

５

４５００−２０５００−４００−６０
７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６
１８年（資料：国土交通省）

7
１９年

４００−５５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ 5 ６ 7

１８年

１９年

（資料：東北電力福島支店）

福島の進路 2007.10■7マンスリーレポートなった。衛星通信機器関連、OA 関連機器の生産

木材・木製品は、ほぼ前年並みの水準で推移した。

は、21,074Á（前年同月比11.0％増）、販売量は５月の素材（丸太など）の入荷量

７月の LSI（大規模集積回21,163Á（同12.9％増）となった。また、製材品

路）の生産は、堅調な受注を背景に前年並みの水（合板など）の入荷量は2,801Á（同11.5％増）、準で推移した。主力の AV、ゲーム機、家電向け販売量は2,454Á（同13.4％増）となった。

が堅調であり、特に携帯電話向けは前年を大きく清酒上回った。

月比3.5％減）と前年を下回った。特定名称酒は電子部品・デバイス

精密機械

７月の医療用内視鏡の生産は、新製品

７月の清酒移出数量は、1,349Å（前年同430Å（同0.7％減）、一般酒は919Å（同4.7％減）を中心に受注が好調、国内、海外向けとも前年同とそれぞれ前年を下回った。

月を上回り推移した。７月のデジタル一眼レフカ

化合繊織物

メラ用レンズは、海外向けを中心に堅調な受注にケット（表地）向けを中心に前年同月をやや上回支えられ、前年を上回る水準で推移した。

り推移した。ポリエステルの生産は、紳士服、婦紙・紙加工品

人服の裏地等の受注が堅調、横這いで推移した。

７月の段ボールの生産は、デジタ

７月のナイロンの生産は、ダウンジャル家電向けや飲料É農産物向けを中心に堅調な受ニット

注に支えられ、前年並みの水準で推移した。感熱ピークを迎え、高級品を中心にやや上向きの水準

紙の生産は、レジスター用の受注が堅調、前年並で推移した。

みとなった。ノーカーボン紙の生産は、各種申込大口電力用紙などで需要が低迷するな中、ほば前年並みのと前年同月比6.3％増となった。主な販売先を業水準で推移した。インクジェット紙は、国内需要種別にみると、「電気機械」が133百万È/ h （前の低迷により前年をやや下回った。

年同月比9.1％増）、「非鉄金属」が101百万È/ h

窯業・土石（同18.5％増）、「化学」が55百万È/ h （同1.4％

８月の生コンクリート出荷量は前年７月のニットは、秋冬物向けの生産が７月の大口電力販売量は、589百万È/h

同月比2.9％減の120,880Áとなった。地区別にみ増）、「輸送用機械」が61百万È/ h （同4.5％増）、

ると、相双地区において海岸災害復旧工事が実施「一般機械」が34百万È/ h （同0.2％減）となっされているが、民需の低迷が影響した。

た。

１１０

鉱工業生産指数（全国、東北との比較）

県内鉱工業生産指数（季節調整済 平成１２年＝100）（季節調整済 平成１２年＝100）

１４０

全 国↓

１３０

１０５１２０↑福島県↑機械１１０↑
東 北１００化学↓１００９０９５↑
食料品・たばこ

８０繊維↓７０９０6０５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５１８年

（資料：県企画調整部

8■6１９年情報統計領域）

福島の進路 2007.10

５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３１８年

（資料：県企画調整部

4５ 6１９年

情報統計領域）マンスリーレポート―― 企 業 倒
企業倒産

金残高は、３兆8,125億13百万円と前年同月比で産 ――1.9％減となった。なお、製造業の設備資金（県８月の企業倒産（負債総額10百万円以内地元３銀行）については前年同月比15ヵ月連続上）は、件数15件（前年同月比66.7％増）、負債で増加している。

金額は31億55百万円（同61.4％減）となった。倒保証協会

産原因をみると、受注É販売不振が12件、放漫経

年同月比10.0％減）、保証金額127億46百万円（同営が１件、その他が２件であった。次に業種別に4.3％減）となった。代位弁済は、件数107件（同

みると、建設業が７件、サービス業が３件、不動40.8％増）、金額７億41百万円（同2.7％増）となっ産業が２件、製造業、卸売業、運輸É通信業がそた。７月末の保証債務残高は、件数43,476件（同れぞれ１件であった。地区別では、県南が５件、0.8％増）、金額2,985億４百万円（同2.6％減）と県北、浜通りがそれぞれ４件、会津が２件であっなった。

７月の保証承諾は、件数1,375件（前た。

―― 雇―― 金 融 動
資金需要

向 ――

雇用動向

用動

向 ――

７月の新規求人数は12,390人と前年同

県内金融機関（全国銀行、第二地銀、月比0.4％増加し、新規求職申込件数は8,912件と信用金庫、信用組合の県内店舗分）の６月末の預同5.8％増加した。新規求人倍率（季節調整済、金残高は６兆2,204億44百万円と前年同月比ではパート含）は1.26倍と前月比0.03ポイント、前年2.1％増となった。なお、預り資産（公共債、投同月比では0.04ポイントそれぞれ下回った。また、資信託、個人年金保険）は、6,414億46百万円（同有効求人倍率（季節調整済、パート含）は0.88倍25.4％増）となった。商品別にみると、公共債、と前月比0.05ポイント、前年同月比では0.01ポイ

投資信託、個人年金保険がともに増加した。貸出ントそれぞれ下回った。

預金貸出金状況（億円）
70,000

預金（※注）
預金前年比

貸出金
貸出金前年比

（％）
12.0
10.0

60,000

（倍）
1.60

求人倍率
季節調整値（学卒を除きパートを含む）

新規求人倍率↓1.40

8.0
6.050,000

1.20

4.040,000

2.00.030,0001.00↑
有効求人倍率0.80−2.0−4.0

20,000５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５１８年

注：平成17年11月から預り資産を含む（資料：東北財務局福島財務事務所）

6１９年

0.60
７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６

7１８年

１９年

（資料：福島労働局職業安定部）

福島の進路 2007.10■9