児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 ６ 年 ３ 月

１８日
チェック項目

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で

環
境・体制
整
備

事業所名
はい いいえ2 職員の配置数は適切である

100

適切に配置している。

100

構造化された環境であり、スロープ、手すりを設置している。また、視覚的な情報伝達を用いる等配慮している。

100

毎日、消毒清掃を行っている。季節を感じられ、活動しやすい空間づくりを行っている。

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事3 業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標5 設定と振り返り）に、広く職員が参画している

100

評価表からの意見の他、日常の中からも意向等把握できるようコミュニケーションを大切に、取り組んでいる。

100

事業所内、ホームページ
で公表している。

意向等を把握し、業務改善につなげている事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うと7 ともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を業務8 改善につなげている迅速に対応し、広く職員が参画できるよう行っていく。

100

保護者等向け評価表により、保護者等に対して6 事業所の評価を実施するとともに、保護者等の100

今後、実施に向け検討していく。

100

会場参加型の他にも、動画配信による研修も利用している。

100

職員からの意見も幅広く取り入れ、支援計画を作成している。

11 されたアセスメントツールを使用している100

行動を項目ごとに分け、分かりやすいツールを使用している。

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラ
インの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支12 援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている100ガイドラインに沿って計画を作成している。

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を9 確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を図るために、標準化

児童発達支援計画に沿った支援が行われてい月ごとに項目を掲げ、評価し、計画に沿った支援に努めている。
策定会議や職員会議を通して、広く意見を求めおこなっている。

13 る

100

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

100

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

100

季節に沿った行事や療法等を行っている。

100

発達状況を考慮し、支援計画を作成している。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を16 適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標
長期休暇時は、未就学から就学までの利用者が安全に過ごせるよう、配慮してる。

100

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境に適切な支援の提供工夫している点1 適切である

4 なっている。また、子ども達の活動に合わせた空業
務改善

障害児通所支援 ちゃーむ

チェック項目

はい いいえ支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その17 日行われる支援の内容や役割分担について確100

行事がある日には行事内容の確認もおこなっている。

100

話し合いの場を設け、職員間で共有している。

100

日々の記録の他、検証事項等記録に残している。

100

定期的なモニタリングの他、必要に応じ、計画を見直している。

100

職員からも状況を確認し、会議に反映している。

認している
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、そ18 の日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支19 援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計

20 画の見直しの必要性を判断している

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議

21 にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関

22 係機関と連携した支援を行っている
関係
機
関や保護者との連携関係
機関や保護者との連携工夫している点

87.5

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

電話連絡、会議等を通し12.5 て、連携を図っている。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

医療的ケア児は利用していない。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

医療的ケア児は利用していない。

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚25 園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内利用者の状況に応じて、連絡を取り、相互理解に努めているが、より積極的な関りを持っていく。

100

容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理担当者会議や支援シート等活用し、行っている。

100

解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事

27 業所、発達障害者支援センター等の専門機関と87.5

連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、28 障害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・29 子育て会議等へ積極的に参加している

児童発達支援ネットワーク

12.5 会議等参加している。

2575

37.5

62.5

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子30 どもの発達の状況や課題について共通理解を感染症の拡大防止のため実施していな
い。保育所、幼稚園等と、もっと情報交換をおこなっていきたい。
参加要請の際は、参加していく。

送迎時や連絡帳を通して共通理解を図っている。

100

持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者31 に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレー

37.5

職員がペアレント・トレーニングの技術を身に付けていく必要がある。

62.5

ニング等）の支援を行っている
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を32 行っている

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、こ33 れに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

100

変更があった際は、説明し同意を得ている。

100

利用者の活動状況など、実際起こったことを話しながら、計画内容がイメージしやすいよう説明している。

チェック項目

はい いいえ工夫している点

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対す

34 る相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っ
保護
者への説
明責
任等

定期的に話をする場を設けているが、相談しやすい事業所を心がけていく。

100ている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開35 催する等により、保護者同士の連携を支援して25

相談しやすい、寄り添った対応に心がけていく。

100

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予37 定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対し100会報やホームページを通して発信している。

100

契約時に情報の取り扱いについて確認を取っている.。写真掲載時にはその都度了承を得ている。

100

視覚的に伝えるなど、その都度必要な対応を図っている。て発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や39 情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に今後地域住民との関りが持てる活動を検討していく。

40 開かれた事業運営を図っている

37.5

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に41 周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

100

全てのマニュアルを策定しており、訓練を踏まえ、改善を図っている。

100

月に1回避難訓練を実施している。

100

契約時と年1回の確認を行っている。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出そ42 の他必要な訓練を行っている
非常時等の対応

保護者会等実施していない。保護者同士の連携について保護者の意見を取り入れていきたい。

75

いる
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護36 者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこ43 どもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の44 指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し62.5契約時に確認をしている。アレ

87.5

12.5 ルギーがある場合、表に記し、各職員が確認できるようにしている。

100

会議を設け事例検討している。

46 る等、適切な対応をしている

100

オンライン研修に参加し、多くの職員が研修を受けられるようにしている。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に47 事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している100契約時に説明している。

45 ている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保す

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標○この「事業所における自己評価結果（公表）」は事業所全体で行った自己評価です。