独立行政法人日本学術振興会が行う業務委託の基準
平成２２年
規程

３月３１日
第４号

改正

平成２３年３月３１日

規程第１１号

改正

平成２５年３月１３日

規程第９号

改正

平成２７年４月１日

規程第１１号

改正

令和

元年５月１０日

規程第１４号

改正

令和２年３月３１日

規程第５号

改正

令和

３年３月１６日

規程第５号

（目的）
第１条 この基準は、独立行政法人日本学術振興会業務方法書（平成１５年規程第１号）第１３条の規定に基づき、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）の業務を委託することに関し必要な事項を定める。

（業務の委託）第２条 振興会は、次の場合に業務を委託することができる。
一

業務方法書第４条、第５条、第６条第１号、第２号、第７条第２項、第９条及び第１１条に規定する業務（以下、「研究業務」という。
）の一部を大学その他の機関（以下「受託機関」という。
）に委託して実施することが効率的で、事業の目的に則した優れた成果を期待できる場合
二

研究業務以外の業務（調査、研修等）について、自ら実施するよりも他に委託して実施することが効率的であると認められる場合（研究委託契約）
第３条

振興会は、前条第一号に規定する委託をしようとするときは、第４条で規定される受託機関との間で、研究業務の実施に係る委託契約（以下「研究委託契約」という。
）を締結する。
２

３

研究委託契約には、次の事項を定める。
一

研究業務の実施計画

二

研究業務に係る委託費の額

三

研究業務の実施報告

四

研究業務に係る委託費の支出報告
前項に定める事項の他に、研究業務ごとに必要な事項を別に定めることができる。

（委託先研究機関）
第４条

受託機関は、研究業務ごとに定められた選考委員会等で選定することとし、理事長が承認することをもって決定する。振興会は、この決定された受託機関との間で研究委託契約を交わすものとする。
２

前項により難い場合は、その都度、理事長が定めるものとする。

（委託費）
第５条

第３条第２項に定める委託費の額は、研究業務の実施に要すると認められる経費の額とする。ただし、不動産の取得費はこれに含めない。
２

振興会は、委託費の支払いにあたっては、受託機関からの請求に基づき速やかに、その一部又は全部を原則として前払いする。

（委託費により取得した備品等の帰属）
第６条

受託機関が委託費により製造し、又は取得した備品等の所有権は、受託機関に帰属させるものとする。

（知的財産権の帰属）
第７条

委託業務の実施により生じた成果に係る知的財産権は、受託機関に帰属させることができる。

（業務内容の公開）
第８条 受託機関は、研究業務について積極的に公開しなければならない。この場合、研究業務名の記載とともに、振興会の研究業務である旨の表示等により振興会の資金によって実施していることを明確にするものとする。

（研究業務の調査）
第９条 振興会は、研究業務の遂行上必要があると認めたときは、受託機関に研究業務の実施状況、委託費の使途その他の事項について報告を求め、又は所要の実地調査を実施できるものとする。

（委託費の支出報告）第１０条

受託機関は、第５条第２項の規定により振興会から委託費の支払いを受けた場合には、振興会の指定した期日までに当該年度に支出した経費の支出報告書を振興会に提出しなければならない。
２

受託機関は、前項の支出報告書に基づき精算を行い、その結果、委託費の残金がある場合には、振興会の指定した期日までにその金額を振興会に返納しなければならない。

３

前二項で、年度途中で本契約が解除された場合も同様とする。

（実施計画の変更）
第１１条

受託機関は、第３条第２項に定める実施計画を変更しようとするときは、振興会の承認を受けなければならない。ただし、研究業務の目的に影響を与えない程度の軽微な変更についてはこの限りではない。
２

振興会は、第９条に定める調査の結果に基づき、受託機関に対して実施計画の変更を求めることができる。

３

前二項に定める実施計画の変更のため研究委託契約を変更することが必要な場合には、振興会は、受託機関との協議に基づき変更契約を締結するものとする。

（再委託）
第１２条

受託機関は、研究業務の全部を一括して又は企画、立案及び業務管理に該当する主たる部分を第三者に委託してはならない。ただし、主たる部分に該当しない業務であり、受託機関からの申請により、研究業務の履行のために真にやむを得ない理由があると理事長が認めたものについては、受託機関の負担と責任において研究業務の一部を第三者に再委託することができる。

（契約の解除）第１３条

振興会は、次の各号に掲げる場合には、当該研究委託契約の一部又は全部を解除することができる。
一

天災地変その他やむを得ない事由により、当該研究業務の実施が不可能又は困難であると認めたとき。
二第９条に定める調査の結果、当該研究業務の目的達成が困難と認めたとき。

三第１１条第１項又は第２項に定める実施計画の変更について、振興会と受託機関との合意が成立しなかったとき。
四

受託機関が研究委託契約に違反し、又は研究委託契約の履行に関し不正、不当の行為が認められたとき。
２

振興会は、前項に定める研究委託契約が解除された場合には、受託機関から支出報告書を提出させるとともに、委託費の一部又は全部を期限を定めて返還させることができる。

（延滞金）
第１４条

受託機関は、第１３条の規定により振興会に委託費を返還するにあたり、振興会の定めた期限内に返還しなかったときは、期限の翌日から起算して納入をした日までの日数に応じ、その未納入額につき年３％の割合（委託費の財源が国庫補助金であるものについては、年１０．
９５％の割合）で計算した延滞金を振興会に納入しなければならない。
２

振興会は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

（不正な使用に係る調査の実施）
第１５条

受託機関は、研究委託契約に違反し、又は研究委託契約の履行に関し不正、不当の行為があった場合（これらの疑いのある場合を含む。）には、速やかに調査を実施し、その結果を振興会に報告するものとする。
２

前項の調査の結果に基づき、振興会は「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」により必要な措置を講ずるものとする。

（加算金）
第１６条
２

振興会は、不正、不当に伴う返還金に加算金を付加するものとする。

受託機関は、第１３条第１項第４号又は第１５条に基づき、振興会から委託費の返還を命ぜられたときは、返還金にかかる委託費の受領の日から起算し、返還金を納入した日までの日数に応じ、返還金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年３％の割合（委託費の財源が国庫補助金であるものについては、年１０． ９５％の割合）で計算した加算金を振興会に納付しなければならない。

３

振興会は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。

（業務の完了通知）
第１６条の２

受託機関は、研究業務が完了したときは、完了通知書を作成し、振興会に提出しなければならない。

（成果の報告）第１７条

受託機関は、研究業務が完了したとき（研究委託契約を解除した場合は、解除したとき）は、速やかに当該研究業務の結果をまとめた報告書を振興会に提出しなければならない。

（賠償責任）
第１８条

受託機関は、研究業務の実施にあたり、故意又は過失により振興会又は第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとする。

（帳簿等）
第１９条

受託機関は、研究業務に係る経費について、帳簿を備え、収支状況を費目毎に記載し、その内容を明らかにする書類を整理し、閲覧できるよう保管しておかなければならない。
２

受託機関は、前項の帳簿及びその収支内容を証する証拠書類を整理し、事業終了年度から５年間保管しなければならない。

（業務の公表）第２０条

振興会は、研究業務について振興会ホームページで公表するものとし、次に掲げる事項を公表事項とする。

一

研究業務名（含、テーマ・課題名）

二

受託機関

三

委託費の額（研究委託契約金額）

四

契約締結日

（業務内容の公表）
第２１条

振興会は、受託機関から提出された報告書等、振興会の適切な研究業務実施のために必要と認める事項について公表することができる。

（秘密の保持）第２２条

振興会及び受託機関は、研究委託契約の履行に関して知り得た秘密を、相手方の事前の書面による同意なく、他に漏らしてはならない。
２

受託機関が再委託した場合には、受託機関は再委託先にも秘密を厳守させるものとする。

（研究業務以外の取扱い）
第２３条

振興会は、第２条第二号の委託をしようとするときは、受託しようとする者とその委託に関する契約を締結するものとする。
２

前項の契約においては、委託の内容、実施方法、実施期間、契約金額その他業務の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

３

第１２条、第１３条、第１５条、第１８条から第２０条及び第２２条の規定は、第２条第二号に規定する委託に準用する。

（その他）
第２４条

附
第１条

この基準に定めるもののほか、業務委託の実施に関し必要な事項は別に定める。

則
この基準は、平成２２年４月１日から実施する。なお、施行にあたっては、以下の基準を廃止する。
一

独立行政法人日本学術振興会研究成果の社会還元・普及事業の実施に係る業務委託基準（平成１７年９月３０日規程第１２号）
二

独立行政法人日本学術振興会 iPS 細胞研究国際拠点人材養成事業の実施業務の委託に関する基準（平成２０年１０月１５日理事長裁定）
三

独立行政法人日本学術振興会が科学研究費補助金により実施する学術動向等の調査研究に係る業務委託基準（平成１９年５月２３日規程第２６号）
四独立行政法人日本学術振興会３月２２日理事長裁定）

国際交流事業の実施業務の委託に関する基準（平成１９年五

先端研究拠点事業の実施業務の委託に関する基準（平成１７年４月１日理事長裁定）

六

独立行政法人日本学術振興会日独共同大学院プログラムの実施業務の委託に関する基準（平成１７年９月３０日理事長裁定）
七

独立行政法人日本学術振興会学術システム研究センター調査研究業務に関する委託基準（平成１５年１１月１７日規程第３４号）
八

独立行政法人日本学術振興会人文・社会科学振興プロジェクトのための研究事業業務委託基

準（平成１５年１１月２１日規程第３８号）
九

独立行政法人日本学術振興会アジア研究教育拠点事業の実施業務の委託に関する基準（平成１７年４月１日理事長裁定）

十独立行政法人日本学術振興会拠点大学交流事業の実施業務の委託に関する基準（平成１７年４月１日理事長裁定）

十一 独立行政法人日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業の実施業務の委託に関する基準（平成１７年４月１日理事長裁定）
十二独立行政法人日本学術振興会日中韓フォーサイト事業の実施業務の委託に関する基準（平成１７年４月１日理事長裁定）
十三 独立行政法人日本学術振興会アジア学術セミナーの実施業務の委託に関する基準（平成１７年４月１日理事長裁定）
十四 独立行政法人日本学術振興会日中医学交流事業の実施業務の委託に関する基準（平成１７年１２月９日理事長裁定）附則（平成２３年３月３１日第１条

規程第１１号）

この基準は、平成２３年４月１日から実施する。なお、施行にあたっては、以下の要領を廃止する。
一

国際生物学賞記念シンポジウムの実施業務の委託に関する要項（平成１６年１０月１日理事長裁定）

附第１条
附第１条
附

則（平成２５年３月１３日

規程第９号）

この基準は平成２５年３月１３日から実施する。
則（平成２７年４月１日 規程第１１号）
この基準は平成２７年４月１日から施行する。
則（令和元年５月１０日 規程第１４号）

第１条 この基準は令和元年５月１０日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附第１条
附則（令和２年３月３１日

規程第５号）

この基準は令和２年４月１日から施行する。
則（令和３年３月１６日

規程第５号）

第１条 この基準は令和３年４月１日から施行し、施行日以降に締結される委託契約について適用する。