＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊**++++++++---* +-*２０２１年１月１４日(木)ＮＯ．１１３３号

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菅内閣の支持率、先月に続き大幅な下落
コロナ対策への不満爆破
共同通信社とＪＮＮが 9、10 両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は先月に続き急落しています。共同通信では支持率は 41.3%で、12.7 ポイント急落した昨年 12 月の前回調査から、さらに 9.0 ポイント下落しました。今回の不支持率は 42.8%で、政権発足から約 4 カ月で不支持と支持が拮抗しました。ＪＮＮの世論調査では、菅内閣の支持率は先月より 14.3 ポイント下落して 41.0％となり、一方、支持できないという人は 14.8 ポイント増加し 55.9％と、支持と不支持が初めて逆転しました。
その下落の理由は、後手後手に回った菅首相のコロナ対策への国民の批判です。共同通信では、1都 3 県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が 79.2%に上りました。また、政府のコロナ対応を「評価しない」が 68.3%。評価するは 24.9%で、あの安倍政権下を含め最も低くなりました。要請に従わない場合に罰則導入に反対が 48.7%で、賛成の 42.7%を上回りました。
緊急事態宣言の対象地域について「他の都市圏も含めるべきだ」との回答が 39.8%で、「全国を対象にすべきだ」の 37.7%を合わせると 77.5%が対象地域の拡大が必要だとしました。飲食店の時短営業に加え、午後 8 時以降の外出自粛やテレワーク推進による出勤者数の 7 割削減、イベント人数制限の 4 点をパッケージとした政府の感染拡大防止策に対して「期待できない」が 72.6%に上っています。
さらに、2 月 7 日までの 1 カ月間とした緊急事態宣言の期間については「適切だ」が 39.8%、「短過ぎる」が 46.6%でした。
ＪＮＮでは、政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が 63％と、「評価する」を上回っています。政府が１都３県に緊急事態宣言を出したことについて、宣言発表を「評価する」
人は 65％、「評価しない」人は 30％でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が 83％に達しました。そして、緊急事態宣言の期間は来月７日までとなっていますが、１か月で宣言を解除「できると思う」と答えた人は７％にとどまり、「できるとは思わない」人が 87％に達しています。
また、今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、ＪＮＮでは「開催できると思う」と答えた人は 13％、「開催できると思わない」と答えた人は 81％でした。共同通信では、「中止すべきだ」が 35.3%で、「再延期すべきだ」の 44.8%を含めると 80.1%が見直しを求めました。
さらに、「桜を見る会」の前夜祭問題に関して、共同通信では、これまでの国会答弁を訂正し謝罪した一方で、ホテルが発行した明細書の提示を拒否した安倍前首相の対応は「不十分だ」との回答が 78.1%になりました。ＪＮＮでは、これまでの安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は12％にとどまり、「納得できない」が 80％にのぼりました。

自民党の支持率も減ったものの、わすが 3.8 ポイント？！
しかし、政党支持率を見ますと、ＪＮＮでは、自民党 34.2％（－3.8）、立憲民主党 5.9（＋0.9）、公明党 3.2（－0.2）、共産党 2.4（±0）
、日本維新の会 2.0（±0）、国民民主党 0.8（＋0.4）、社民党 0.2（±0）
、れいわ新選組 0.3（＋0.1）、NHK から国民を守る党 0.6（＋0.5）、その他の政党 1.0（＋0.5）、支持政党はない 46.2（＋0.3）でした。自民党は 3.8 ポイント下げましたが、思って以上1に下がっていません。自民党の経済優先のコロナ対策、河井克行・案里被告の公職選挙法違反、吉川貴盛元農水相の収賄罪などの金権腐敗政治、社会福祉費の削減など国民生活の破壊、そして憲法改悪などの悪行の実態が国民には伝わっていないのでしょうか。衆院選挙に向けて、菅政権の批判とともに、これらの悪行を行っている自民党への批判を強めなければなりません。

７府県に緊急事態宣言へ

東海２県、栃木、福岡にも拡大

政府は 13 日、コロナ感染者が急増している 7 府県に対し、特別措置法に基づく緊急事態を宣言しました。13 日午前に開かれた厚生労働省の専門家組織による感染状況の分析を踏まえ、追加する区域を最終的に判断しました。宣言の区域は、首都圏 4 都県に出した 7 日から 1 週間足らずで、11 都府県に広がりました。実施期間は、2 月 7 日までとしています。飲食店の閉店時間を午後 8 時までとする営業時間の短縮要請や、出勤者数の 7 割削減をめざした在宅勤務（テレワーク）や交代勤務の徹底などを求めています。
菅首相は今月 7 日の会見で「現時点において、そうした状況にはないと思う」と首都圏以外への宣言に否定的でした。しかし、各地で感染が広がって知事から相次いで要請を受ける状況となり、追加に踏み切りました。首相官邸で 12 日に開かれた政府与党連絡会議では、首都圏以外でも感染者が急増する地域があるとして、「宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べました。
政府は、追加地域の知事が飲食店などへの時短要請を強化すれば、協力金の上限を 1 店当たり 1日 4 万円から、4 都県と同じ 6 万円に引き上げる見込みです。自民党の森山裕国会対策委員長は、追加指定によって必要となる協力金の予算を予備費から支出することを 15 日にも閣議決定する、との政府の方針を記者団に明らかにしています。
大阪府の吉村洋文知事は 12 日、政府が緊急事態を宣言する方針を固めたことについて、「スピード感をもって判断をいただいた。国と協力しながら、感染爆発、医療崩壊を防がないといけない時期だ」と記者団に語りました。
吉村知事がそう語っていますが、「スピード感をもった判断」と言えるでしょうか。大阪府、京都府、兵庫県が要請したのは 9 日です。13 日の宣言ですから、実に 4 日間もかかっています。先に紹介した共同通信の世論調査では、4 都県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が 79.2%に上りました。今回の判断も同様ではないでしょうか。医療現場は逼迫し、危機感を訴える声は切実さを増しています。感染の広がりを食い止めるには、これまで以上に強い措置が必要なのは間違いないことです。しかし菅政権は一貫して再発令には後ろ向きです。経済への打撃を恐れているからです。確かに経済への配慮は必要ですが、各地で医療崩壊が現実味を帯びつつある中、国民の生命や健康を守るため、何をすべきかは明らかです。医療や介護の現場の苦境を軽視し、危機感を欠いているとしか思えません。

普天間基地全面返還「合意」から２５年新基地建設を断念させ、無条件返還を実現させよう！
ラムズフェルド元米国防長官が「世界一危険」と発言した基地は、今も返還が実現していません。
それは、日米両政府が普天間基地の「県内移設」の新基地建設に固執し続けてきたためです。とりわけ安倍前政権と菅現政権はかつてない強権を振るい、埋め立て工事を強行してきました。しかし、新基地建設は完成の見通しが全く立たず、破綻が明白です。
1996 年 4 月に「全面返還」が当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で合意されました。95 年 9 月の米海兵隊員らによる少女暴行事件に沖縄県民の怒りが爆発し、基地の縮小や撤去を求める島ぐるみの運動が空前の高まりをみせたことが背景にありました。日米両政府は沖縄の基地負担の軽減策を協議するとしてＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）を設置し、普天間基地の「全面返還」を最大の目玉にしました。
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そして、普天間基地の「返還」時期は、「5～7 年以内」とされました。ところが、96 年 12 月のＳ
ＡＣＯ最終報告は、普天間基地の「重要な軍事的機能と能力を維持」するため、沖縄県内に代替の「海上施設」を建設することが条件とされました。しかも、当時は「ヘリポート」とされていた「海上施設」はその後、大きく変貌しました。現在は、辺野古の海を大規模に埋め立て、２本の滑走路や弾薬搭載区域、強襲揚陸艦が接岸できる岸壁など、普天間基地にはない新たな機能を備えた巨大基地の建設が計画されています。負担軽減どころか基地機能の飛躍的な強化に他なりません。
今後、その新基地建設は途方もない年数と経費を要することが明らかになっています。防衛省は2019 年 12 月に、軟弱地盤の改良工事のため、新基地を完成させて米軍に提供するまでに約 12 年、経費は約 9300 億円かかるという試算を示しています。
これまでの土砂投入は、沖縄県の試算によると、2020 年 10 月末までで、全体の埋め立てに必要な量の 3.8％にすぎません。このペースが続けば埋め立てが終わるのに約 50 年かかることになります。
しかも、最も深い所で海面下 90 メートルにも及ぶ軟弱地盤の改良工事は、専門家から実施不可能と指摘されています。米国の有力な保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）も、辺野古の新基地について「そもそも完成することはありそうにない」と指摘しています。
新基地建設の中止、普天間基地の無条件返還こそ問題解決の唯一の道であることは明らかです。
新基地建設のためのばく大な予算はコロナ対策に回すべきです。

各地のとりくみ鳥取

サイレントデモで「性暴力を許さない」と訴えるフラワーデモ

性暴力のない社会を求めるフラワーデモが１１日、鳥取県倉吉市で行われ、10 人が参加しました。
呼びかけたのは「フラワーデモとっとり実行委員会」。参加者は「性暴力を許さない」「性行為同意年齢 13 歳でいい？」と書かれたプラカードを掲げました。
実行委員長の高橋智鶴さんは「山本潤さんに誘われて昨年の 1 月から始め、１周年になります。中国地方では鳥取県が最初に取り組みました。
『性犯罪に関する刑事法検討会』委員の山本さんをバックアップして、性交同意年齢引き上げや暴行脅迫要件の撤廃など刑法が改正されるまで続けたい。誰にも言えず苦しんでいる性被害者が相談につながったり、声を上げられるようデモで励ましたい。鳥取でもこれだけ多くの人が参加してくれることがうれしい」と話しました。
倉吉市で 3 月から始めた女性（58）は「全国の流れを見ていて鳥取でもやらないといけないと思っていました。高橋さんがやってくれたので、倉吉でもやることにしました。鳥取では人権学習が盛んですが、対象が狭く遅れています。学校で教師の性暴力から子どもを守るための取り組みや世界の人権教育を知ってほしい」と話しました。

宮城「市民連合みやぎ」45 人で今年初めての宣伝行動「市民と野党の共闘で政治を変える市民連合みやぎ」は 11 日、仙台市の中央通商店街で今年初めての宣伝を行いました。日本共産党のふなやま由美衆院比例区候補を先頭に県議・仙台市議が参加し、市民 45 人とともに訴えました。
横断幕を広げ、旗やプラスターを掲げ、交代でマイクを握り、多々良哲事務局長は、コロナ感染が広がるのは、信頼のない政府の対策では効果が出ないからだと指摘。
「命とくらしを守るためには政権交代しかありません」と呼びかけました。
ふなやま候補は、「自粛」にはしっかりとした補償が必要なのに菅政権は、罰則で押し付けようつとしていると批判。
「持続化給付金の再支給や消費税の 5％減税を実施しよう」と訴えました。
安倍首相の「桜を見る会」を追求する弁護士の会の小野寺義象弁護士は、「桜」問題が政治の私物化であり、安倍・菅政権は自分の利益しか考えていないと指摘し、「総選挙で政治を変えよう」と呼びかけました。
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