資料２－２

特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護
評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

職業安定行政業務に関する事務 全項目評価書
評価実施機関名

厚生労働大臣提出日

令和５年５月26日
概要説明日

令和５年５月31日

（目次）○ 全体的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○ 特定個人情報ファイル（雇用保険ファイル）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４○ 特定個人情報ファイル（求職者支援ファイル） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１○ 特定個人情報ファイル（職業紹介ファイル） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８○ 特定個人情報ファイル（助成金ファイル） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５○ 評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２○ 総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３○ 個人情報保護委員会による審査記載事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

全体的な事項※ 評価実施手続に関する事項及び特定個人情報
ファイルに共通する事項

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）（1）しきい値判断に誤りはないか。

――（2）適切な実施主体が実施しているか。

―

1. 評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する
場合に、取りまとめ以
外の全ての評価実施
機関について記載しているか。

（3）公表しない部
分は適切な範囲
か。

――（4）適切な時期に実施しているか。

（5）適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意
見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

（6）特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個
人情報保護評価
書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。

（7）記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。

―

―

―

―

該当箇所

審査
結果

―

―

問題は 対象人数が30万人以上に該当するため、認めら 全項目評価を実施することは、指針に適合れない している。

――

特定個人情報ファイルは、厚生労働省が問題は職業安定行政業務に関する事務において認めら保有するものであることから、実施主体はれない
適切である。

――

問題は評価書の内容は全て公表することとして
認めら
いる。
れない

―

クラウド環境でテレワークの実施を新たに問題は 可能とすること等に伴うハローワークシステ
認めら ムの改修は、令和５年６月からプログラミン
れない グの開始を予定しており、プログラミング開
始前の適切な時期に評価を実施している。

―

国民への意見募集については、e-Gov
問題は （電子政府の総合窓口）において31日間実認めら 施したほか、意見への対応状況はe-Govでれない 公表することとしており、事後の措置も適切
である。

―

―

所見

職業安定行政業務に関する事務について、求められる事項が具体的に記載されて
いる。
―

―

―

―

―

―

1

―

―

問題は
なお、再実施の理由については、ハロー
認めら
ワークシステムのクラウド環境への移行にれない伴うもの及び同システムのクラウド環境への移行に伴ってテレワークの実施が新たに可能となることによるものであるが、求められる事項が具体的に記載されている。

職業安定行政業務に関する事務における番号制度への対応は厚生労働省職業安問題は 定局総務課及び労働市場センター業務室
認めら が行っており、特定個人情報保護評価の対れない 象となる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

審査結果

主な考慮事項（細目）該当箇所

2. 評価対象の事務全体の概要及びその中
で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。

Ｐ.３
～
Ｐ.４

Ⅰ １．② 認めら

3. 当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。

Ｐ.５
～
Ｐ.９

Ⅰ ２．② 認めら

所見

問題は
れない

問題は
れない

職業安定行政業務に関する事務の内容
4. 当該システムと情について、雇用保険に関する事務、求職者
問題は報をやり取りするシス Ｐ.５ Ⅰ ２．③～
認めら 支援制度に関する事務、職業紹介に関すテムを全て記載してい Ｐ.１０
れない る事務及び助成金に関する事務において、るか。
それぞれで特定個人情報ファイルを使用す（8）特定個人情報①特定個人情報ることが事務の流れに即し具体的に記載さ保護評価の対象
ファイルを取り扱う
れている。
となる事務の内容
事務やその事務の記載は具体的において使用する 5. 特定個人情報ファイ
また、別添１の事務の内容において、事か。当該事務におルを取り扱うことが評システムについ業主、求職者等から個人番号を入手し、ハける特定個人情
問題は ローワークシステムに登録すること、番号て、基本情報を具 価対象の事務を実施
報の流れを併せ体的に分かりやす する上で必要であるこ Ｐ.１０ Ⅰ ４．① 認めら 法で定められた範囲内で、情報提供ネットて記載しているれない ワークシステムを使用した情報連携を行う
く記載しているか。 とを、事務の流れに即か。
して具体的に説明してこと等、事務において取り扱う特定個人情いるか。
報の流れが事務の内容に即して具体的に記載されている。
6. 評価対象の事務において特定個人情報
ファイルを取り扱うこと問題はＰ.１０ Ⅰ ４．② 認めらにより、期待されるメ
リットについて幅広くれない
具体的に記載しているか。
7. 事務に関わる者、事務において使用するシステム、事務にお Ｐ.１１～
いて取り扱う情報の流 Ｐ.１４
れを具体的に記載しているか。
（9）特定個人情報
ファイルを取り扱
うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評
価の対象となる事務の実態に基づ
き、特定しているか。

問題はⅠ(別添１) 認められない

全項目評価書に例示されている各リスク

―

―

問題は
Ｐ.７５
にどのように対応しているかが具体的に記Ⅲ、Ⅳ 認めら～載されている。
Ｐ.１２６
れない

2

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）

該当箇所

審査
結果

所見

70. 評価書に記載したとおりに運用がなされていること等につい問題はて、評価の実施を担
Ｐ.１２６ Ⅳ １．① 認めら 自己点検については、「個人情報保護の当する部署自らが、どれない ためのチェックリスト（職員用）」による点検のように自己点検するを定期的に実施し、管理者に提出するこか具体的に記載してと、また、監査については、個人情報の管いるか。
理方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に厚生労働省職員による内部監査を実施すること等が具体的に（10）特定されたリ記載されている。
71. 評価書に記載した
スクを軽減するたとおりに運用がなされめに講ずべき措問題は 従業者に対する教育・啓発については、ていること等につい置についての記
Ｐ.１２６ Ⅳ１．② 認めら 特定個人情報の取扱いの留意点を通知すて、どのように監査す
載は具体的か。
れない ること等により、特定個人情報の適正な取るか具体的に記載し⑨特定個人情報 ているか。
扱いに係る番号制度上の保護措置につい（11）記載されたリファイルの取扱いて、職員に対して周知・教育を実施するこ
スクを軽減させるについて自己点と、職業安定局において作成した「個人情ための措置は、個検・監査や従業者報保護のための研修テキスト」を職業安定
人のプライバシーに対する教育・啓
行政に所属する全ての職員・非常勤職員に等の権利利益の72. 特定個人情報を取発を行っている
配付するとともに、当該テキスト等を基にし侵害の未然防り扱う従業者等に対しか。
止、国民・住民のての教育・啓発や違反問題は た研修を実施していること等が具体的に記信頼の確保という行為をした従業者等 Ｐ.１２７ Ⅳ ２． 認めら 載されている。
特定個人情報保に対する措置についれない
護評価の目的にて具体的に記載して照らし、妥当なもいるか。
のか。

73. 国民・住民等からの意見聴取により得ら寄せられた意見への回答として、寄せられた意見を踏まえて問題はれた意見に対し、厚生労働省としての考え
評価書のどの箇所を Ｐ.１２８ Ⅵ ２．⑤ 認めら方を一覧形式で取りまとめ、e-Govにおい
どのように修正したかれないて公表することとしている。
を具体的に記載しているか。

（12）個人のプライ
バシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当
なものか。

―

―

Ｐ.１

3

職業安定行政業務に関する事務における特定個人情報については、全国の都道
府県労働局及び公共職業安定所において取り扱うとともに情報提供ネットワークシス
テムを通じた情報連携を実施することか
ら、特定個人情報ファイルの取扱いが個人
問題はのプライバシー等の権利利益に影響を及
表紙 認めらぼしかねないことを認識し、特定個人情報れないの漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるため、システム上の整備、文書管理及び職員への教育・啓発等の十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。

特定個人情報ファイル（雇用保険ファイル）

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

審査
結果

該当箇所

主な考慮事項（細目）8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.１５ Ⅱ ２．③ められな

9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

Ｐ.１５ Ⅱ ２．④ められな

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。

Ｐ.１６ Ⅱ ３．④ められな

所見

問題は認
い
問題は認
い
問題は認
い

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が問題は認
本人に示されていることを具体的に記載している Ｐ.１６ Ⅱ ３．⑤ められなか。
い12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

問題は認
Ｐ.１７ Ⅱ ３．⑥ められない

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他問題は認 特定個人情報の使用目的として、雇用保から入手する際の突合の内容、特定個人情報
Ｐ.１７ Ⅱ ３．⑧ められな 険の受給資格有無の確認等の際、日本年ファイルに記録された情報と他の情報との突合のい
金機構等の各種年金情報を保有する外部方法や突合の理由を具体的に記載しているか。
機関から社会保険の加入歴等の特定個人
情報を入手し、雇用保険の適正な給付を問題は認 行うため、介護休業給付等の一部の失業②特定個人情 14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
Ｐ.１７ Ⅱ ３．⑧ められな 等給付等の受給要件の確認の際、市町村報ファイルの は、その内容を具体的に記載しているか。
い
長から続柄情報等の特定個人情報を入手
取扱いプロセ
し、住民票の提出を省略するためなどに必スの概要(特要であることが具体的に記載されている。
15.
特定個人情報を使用することにより国民の権（8）特定個人情報 定個人情報のⅡ ３．⑧ 該当なし
保護評価の対象 入手・使用、特 利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その Ｐ.１７
特定個人情報の使用方法として、行政手内容を具体的に記載しているか。
となる事務の内 定個人情報
続における特定の個人を識別するための容の記載は具体 ファイルの取問題は認 番号の利用等に関する法律（平成25年法的か。当該事務 扱いの委託、 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱 Ｐ.１８
律第27号。以下「番号法」という。）別表第における特定個 特定個人情報 わせることが必要な理由を具体的に記載している ～ Ⅱ ４．② められな
１に規定される事務の範囲で雇用保険被P.２０
い人情報の流れを の提供・移転、 か。
保険者、受給資格者、事業主からの申請・併せて記載してい 特定個人情報
届出により特定個人情報を入手し、ハロー17.
委託先を国民・住民等が確認できるか否か、るか。
の保管・消去)問題は認 ワークシステム内で被保険者番号等と入について、具 確認できる場合はどのように確認できるか、確認 Ｐ.１８
Ⅱ ４．⑤ められな 手した個人番号とを紐付けし、雇用保険被～体的に分かり できない場合はそのような取扱いが評価対象の保険者資格、受給資格の審査及び情報管いやすく記載し 事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載 P.２０
理を適切に行うこと、個人番号をキーとししているか。
ているか。
て、情報提供ネットワークシステムから情報提供用個人識別符号の発行を受けるこ
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託す Ｐ.１８
問題は認 と等、特定個人情報ファイルの取扱いプロ
Ⅱ ４．⑧ められな セスの概要（入手・使用、委託、提供、保～るに当たって、どのような手続・方法によるかを具管・消去）について具体的に記載されていP.２０
体的に記載しているか。
いる。
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、 Ｐ.２１
問題は認
いかなる目的で、どのように使用されることになる ～ Ⅱ ５．② められな
P.２７
かを具体的に記載しているか。
い20. 移転した特定個人情報が、移転先において、 Ｐ.２１
いかなる目的で、どのように使用されることになる ～ Ⅱ ５．② 該当なし
P.２７
かを具体的に記載しているか。
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場
問題は認所への立入り制限・アクセス制限について具体的 Ｐ.２８ Ⅱ ６．① められなに記載しているか。
い22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。
また、その理由を具体的に記載しているか。

問題は認
Ｐ.２８ Ⅱ ６．② められない

問題は認
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する
Ｐ.２８ Ⅱ ６．③ められな方法を具体的に記載しているか。
い4

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じてい
問題は認
Ⅲ ２．
る対策を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.７５ リスク1： められな
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、い妥当なものか。

25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定問題は認
個人情報を入手しないよう講じている対策を具体
Ⅲ ２．
Ｐ.７５ リスク1： められな的に記載しているか。記載された対策は、特定個い人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

目的外の入手が行われるリスク対策とし
26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で問題は認 て、雇用保険の手続に必要な届出・申請入手するために講じている措置を具体的に記載し
Ⅲ ２．
Ｐ.７５ リスク2： められなは、様式を定めた提出方式によるものであているか。記載された対策は、特定個人情報保護
いり、事業主に雇用されている被保険者や申評価の目的に照らし、妥当なものか。
込者本人又は代理人に限定した情報のみ記載することとしていること、電子申請によ（10）特定されたリり受け付ける場合は、電子証明書による電スクを軽減するた子署名等によって、なりすましを防止するめに講ずべき措 ③特定個人情 27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個人こと等が具体的に記載されている。
置についての記 報の入手につ 情報が本人の情報であることを確認する方法を
問題は認
載は具体的か。 いて、特定さ 具体的に記載しているか。記載された対策は、特 Ｐ.７５ Ⅲ ２． められな入手の際に特定個人情報が漏えい・紛リスク3：
れたリスクを 定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもい失するリスク対策として、公共職業安定所（11）記載されたリ 軽減するため のか。
内等の職員端末と特定個人情報ファイル
スクを軽減させる に講ずべき措を格納するシステムへのアクセスは公共職ための措置は、 置を具体的に
業安定所内部に限定された専用回線を用
個人のプライバ 記載している
い、決められた必要な情報のみを受け付
シー等の権利利 か。記載されけるようにシステムを制御していること、外益の侵害の未然 た対策は、特部からテレワーク端末にて特定個人情報防止、国民・住民 定個人情報保 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違問題は認 ファイルを格納するシステムへアクセスすの信頼の確保と 護評価の目的 いないことを確認する方法を具体的に記載していⅢ ２．
Ｐ.７５ リスク3： められな る場合は、厚生労働省が支給する回線のいう特定個人情 に照らし妥当 るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
みに接続できるようシステム的に制御し、い
報保護評価の目 なものか。
価の目的に照らし、妥当なものか。
VPNで通信を暗号化すること、端末への実的に照らし、妥当
データ送信を行わないことで個人情報の漏なものか。
えいを防止すること、地方公共団体情報システム機構との連携においては、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステ
ムを用いるほか、情報の暗号化を実施す
29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確問題は認 る等の措置を講ずること等が具体的に記性を保つために講じている措置を具体的に記載し
Ⅲ ２．
Ｐ.７５ リスク3： められな 載されている。
ているか。記載された対策は、特定個人情報保護
い評価の目的に照らし、妥当なものか。

30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全問題は認確保の観点から講じている措置を具体的に記載
Ⅲ ２．
Ｐ.７６ リスク4： められな
しているか。記載された対策は、特定個人情報保い
護評価の目的に照らし、妥当なものか。

31. 特定個人情報の入手において、その他のリス
Ⅲ ２．
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.７６ その他の 該当なし
リスク
あるか。

5

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評問題は認価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱
Ⅲ ３．
Ｐ.７６ リスク1： められな
われないよう、講じている対策を具体的に記載しいているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、
特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.７６

34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う
場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じてＰ.７７いる対策について具体的に記載しているか。記載
された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・
Ｐ.７７④特定個人情 失効の管理について具体的に記載しているか。
報の使用につ 記載された対策は、特定個人情報保護評価の目
いて、特定さ 的に照らし、妥当なものか。
れたリスクを軽減するために講ずべき措 36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者に置を具体的に よる当該管理の適正性についてチェックをしてい記載している る内容を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.７８
か。記載され 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、た対策は、特 妥当なものか。
定個人情報保
護評価の目的に照らし妥当なものか。
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程
において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合
Ｐ.７８
は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載してＰ.７８いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

問題は認められな 権限のない者（元職員、アクセス権限のいない職員等）によって不正に使用されるリスク対策として、平時のテレワークにおいては、システム的に特定個人情報ファイルを取り扱うことができないようにすること、災害等非常時のテレワークにおいては、ハローワークシステムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個問題は認 人情報ファイルを取り扱う業務は実施しな
Ⅲ ３．
いことと定めること、テレワークにおいて
リスク2： められな
は、電磁記録媒体の持ち出し及び私物のい
電磁記録媒体の使用を禁止すること、テレ
ワーク端末を盗難・紛失した場合は、速やかに遠隔にてハローワークシステムへログインできないよう設定すること、各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報へアクセ
問題は認 スしたか否かのログを確認できるようにす
Ⅲ ３．
められな ること、テレワーク端末は厚生労働省が支
リスク2：
い給する回線のみ接続できるようシステム的に制御し、VPNで通信を暗号化すること、テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正又は不適切な特定個問題は認 人情報の使用として対応すること等が具体Ⅲ ３．
的に記載されている。
リスク2： められない
特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成及びデータ投入（以下「データ移行」という。）
をする場合は、データ抽出事業者等に発行するIDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシス
問題は認 テム的に制御すること、電磁記録媒体を利Ⅲ ３．
められな 用して特定個人情報を含むデータ移行をリスク2：
いする場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にすること、ネットワークを利用
して特定個人情報を含むデータ移行をする
場合は、専用線を用いること、データ移行
作業用サーバーは要塞化等をし、ネット
ワークセキュリティ対策を十分に施すこと、
定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視す
問題は認 ること、利用しなくなった環境や特定個人
Ⅲ ３．
められな 情報等が記録された電磁記録媒体等を廃リスク3：
棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェ
いアの利用又は物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去すること
等が具体的に記載されている。
Ⅲ ３．
リスク1：

39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じてい
問題は認
Ⅲ ３．
る措置を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.７９ リスク4： められな
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、い妥当なものか。

40. 特定個人情報の使用において、その他のリス
Ⅲ ３． 問題は認ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.７９ その他の められな
リスク い
あるか。

6

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイル
を適切に取り扱う委託先であることを確認する手
Ⅲ ４． 問題は認続等について具体的に記載しているか。記載され Ｐ.８０ 情報管理 められな体制
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らいし、妥当なものか。

42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧
Ⅲ ４． 問題は認者・更新者を必要最小限に制限していることを具
閲覧者・体的に記載しているか。記載された対策は、特定 Ｐ.８０ 更新者の められな
個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
い制限か。

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記Ｐ.８０
録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
記録

ハローワークシステムの運用・保守業
務、クラウド移行に伴うデータ抽出及びテ
ストデータ作成等を委託することとしており、委託先を選定する際に、個人情報管理問題は認体制を確認するために、ISO/IEC27001認
められな証の取得状況等を記載した「情報セキュリ
いティの管理体制」を提出させることとしていることが具体的に記載されている。

委託先においては、特定個人情報ファイルにアクセスできる業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する
付与すること、アクセス権限の設定に当⑤特定個人情 ルールを定めている場合、ルールの内容やルー
たっては、必要最小限の範囲に限ること、
報の委託につ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
個人番号はハローワークシステムに登録しⅢ ４． 問題は認いて、特定さ また、委託先から他者への提供を認めていない
た段階でログファイルを含め暗号化され、Ｐ.８０ 提供ルー められなれたリスクを 場合、提供されていないことを確認する方法を具
厚生労働省から復号を指示しない限り委ルい軽減するため 体的に記載しているか。記載された対策は、特定託先が単独で個人番号を復号することはに講ずべき措 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
できないこと等が具体的に記載されてい置を具体的に か。
る。
記載しているか。記載されデータ移行をする場合のリスク対策とした対策は、特て、データ抽出事業者等に発行するIDの定個人情報保 45. 委託先における特定個人情報の消去のルー権限及び件数は必要最小限として、範囲
護評価の目的 ルを定めている場合は、ルールの内容やルールを超えた操作が行えないようシステム的にに照らし妥当 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。まⅢ ４． 問題は認 制御すること、電磁記録媒体を利用して特た、委託契約終了後に消去されていることを確認 Ｐ.８０ 消去ルー められな 定個人情報を含むデータ移行をする場合なものか。
ルする方法を具体的に記載しているか。記載されたいは、ファイルは暗号化し、追記できない状対策は、特定個人情報保護評価の目的に照ら態にすること、ネットワークを利用して特定し、妥当なものか。
個人情報を含むデータ移行をする場合は、専用線を用いること、データ移行作業用
サーバーは要塞化等をし、ネットワークセ
キュリティ対策を十分に施すこと、データの46. 委託先と締結する委託契約における特定個
不正な持ち出しが行われていないか適宜
Ⅲ
４．
人情報ファイルの取扱いに関する規定について問題は認 監視すること、利用しなくなった環境や特委託契約
具体的に記載しているか。記載された対策は、特 Ｐ.８０ 書中の規 められな 定個人情報等が記録された電磁記録媒体
定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもい定等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソのか。
フトウェアの利用又は物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去すること等が具体的に記載されている。
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載して Ｐ.８１
いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
再委託

問題は認
められな
い

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託においⅢ ４． 問題は認て、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策 Ｐ.８１ その他の められな
リスク いについての記載はあるか。

7

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録Ⅲ ５．
を残していない場合は特定個人情報が不正に提 Ｐ.８１ リスク1： 該当なし
供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守
Ⅲ ５．
の確認方法を具体的に記載しているか。記載され Ｐ.８１ リスク1： 該当なし
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリ
スクを軽減するために講ず 51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏べき措置を具 えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提体的に記載し 供先・移転先における特定個人情報の使途が法Ⅲ ５．
ているか。記 令に基づく適切なものであることを確認するため Ｐ.８１ リスク2： 該当なしの措置を具体的に記載しているか。記載された対
載された対策は、特定個人 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、情報保護評価 妥当なものか。
の目的に照ら
し妥当なものか。

52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.８２

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.８２ その他の 該当なし

8

Ⅲ ５．
リスク3：

該当なし

Ⅲ ５．
リスク

ー

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、目的外の入手が行われ
問題は認
Ⅲ ６．
ないために講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.８２ リスク1： められな
るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
い価の目的に照らし、妥当なものか。

55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が問題は認保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手
Ⅲ ６．
Ｐ.８２ リスク2： められな
しないために講じている対策を具体的に記載していいるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手した後、その情報の正確性を保つ
問題は認 目的外の入手が行われるリスク対策とし
Ⅲ ６．
Ｐ.８３ リスク3： められな て、情報提供ネットワークシステムを通じたために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価
い
特定個人情報の照会を行う際に、雇用保の目的に照らし、妥当なものか。
険関係事務等に無関係の情報照会先を指定できないようシステムで制御していること、情報照会を利用する必要がある職員を特定し、担当業務に応じた必要最小限度⑦情報提供の範囲でのみ情報照会を可能とすること、ネットワークシ 57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個求職者等が失業等給付等を申請する際ステムとの接 人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリ問題は認に、受取口座として公金受取口座の利用
Ⅲ ６．
続について、 スクを軽減するために講じている措置を具体的に Ｐ.８３ リスク4：
められな
希望の有無を確認するチェック欄を設け、特定されたリ 記載しているか。記載された対策は、特定個人情い当該チェック欄にて利用希望が確認された
スクを軽減す 報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
場合に限り、口座関係情報を情報照会するために講ずる仕組みとすることにより、目的外の口座べき措置を具
関係情報の入手を防止すること等が具体体的に記載し的に記載されている。
ているか。記載された対策 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供す問題は認 不適切な方法で提供されるリスク対策とは、特定個人 る際に、特定個人情報の不正な提供が行われる
Ⅲ ６．
Ｐ.８３
められな して、ログイン時の職員認証の他に、ログ情報保護評価 リスクを軽減するために講じている措置を具体的
リスク5：
イン・ログアウトを実施した職員、時刻及びいの目的に照ら に記載しているか。記載された対策は、特定個人
操作内容の記録を実施し、不適切な接続
し妥当なもの 情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
端末の操作や不適切なオンライン連携をか。
抑止する仕組みとすること、ハローワーク
システムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネット
59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とな問題は認 ワーク（厚生労働省統合ネットワーク及び
Ⅲ ６．
らないよう講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.８４ リスク6： められな 政府共通ネットワーク）を利用すること等が具体的に記載されている。
るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
い価の目的に照らし、妥当なものか。

60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、問題は認
誤った相手に提供することを防止するために講じ
Ⅲ ６．
Ｐ.８４ リスク7： められなている措置を具体的に記載しているか。記載されいた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うⅢ ６． 問題は認
リスクについて、その他のリスク及びそれらのリス Ｐ.８４ その他の められな
リスク い
クへの対策についての記載はあるか。

9

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

審査
結果

該当箇所

主な考慮事項（細目）所見

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７． 問題は認めに行っている物理的な対策について具体的にＰ.８５ リスク1： められな
記載しているか。記載された対策は、特定個人情⑤
い報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７． 問題は認めに行っている技術的な対策について具体的にＰ.８６ リスク1： められな
記載しているか。記載された対策は、特定個人情⑥
い報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
物理的対策として、クラウド移行後においては、クラウドサービスは、ISMAPの登録を前提に、登録予定であっても64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の内ISO/IEC27017等の認証を取得しているこ
容、原因、影響、重大事故発生時への対応等に
Ⅲ ７． 問題は認 とを確認していること、クラウドサーバーのついて具体的に記載しているか。記載された対策 Ｐ.８７ リスク1： められな 設置場所は日本国内としていること、クラ⑨は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥い
ウド移行作業時においては、電磁記録媒
当なものか。
体等は、適切に管理された鍵にて施錠可
能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入すること、利用しなくなった環境⑧特定個人情や特定個人情報等が記録された電磁記録
報の保管・消媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削去について、 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止策
除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等
Ⅲ ７． 問題は認特定されたリ の内容について具体的に記載しているか。記載さ Ｐ.８７ リスク1： められな によりデータを復元できないよう完全に消スクを軽減す れた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照去すること等が具体的に記載されている。
⑨
いるために講ず らし、妥当なものか。
べき措置を具
技術的対策として、クラウド移行後におい体的に記載しては、クラウドサービスの利用に当たってているか。記は、クラウド事業者は個人番号を内容に含載された対策む電子データを取り扱わない契約とし、個は、特定個人 66. 死者の個人番号を保管している場合は保管人番号等にクラウド事業者がアクセスでき
Ⅲ ７． 問題は認 ないようにアクセス制御を行うこと、雇用保情報保護評価 方法を具体的に記載しているか。記載された対策
Ｐ.８７ リスク1： められな 険システムでは、雇用保険業務を処理するの目的に照ら は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥⑩いし妥当なもの 当なものか。
ためのクラウドに設置されたサーバーと、か。
地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線網は、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業
67. 特定個人情報を最新の状態で保管するため問題は認 安定所間は専用線を利用して通信するこに行っている措置を具体的に記載しているか。記
Ⅲ ７．
Ｐ.８７ リスク2： められな と、保管する特定個人情報は暗号化を行う
載された対策は、特定個人情報保護評価の目的
こと、クラウドマネージドサービス等を活用いに照らし、妥当なものか。
し、アクセス制御並びに侵入検知及び侵入防止を行うこと等が具体的に記載されている。

68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法
問題は認
Ⅲ ７．
になっているか等について具体的に記載している Ｐ.８７ リスク3： められなか。記載された対策は、特定個人情報保護評価
いの目的に照らし、妥当なものか。

69. 特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

10

Ⅲ ７．

問題は認

Ｐ.８７ その他の められな
リスクい

特定個人情報ファイル（求職者支援ファイル）

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

審査
結果

該当箇所

主な考慮事項（細目）8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.２９ Ⅱ ２．③ められな

9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

Ｐ.２９ Ⅱ ２．④ められな

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。

Ｐ.３０ Ⅱ ３．④ められな

所見

問題は認
い
問題は認
い
問題は認
い

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が問題は認
本人に示されていることを具体的に記載している Ｐ.３０ Ⅱ ３．⑤ められなか。
い12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

問題は認Ｐ.３０ Ⅱ ３．⑥ められない

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他問題は認から入手する際の突合の内容、特定個人情報
Ｐ.３１ Ⅱ ３．⑧ められな
ファイルに記録された情報と他の情報との突合のい
方法や突合の理由を具体的に記載しているか。
②特定個人情報ファイルの 14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
Ｐ.３１
取扱いプロセ は、その内容を具体的に記載しているか。
スの概要(特（8）特定個人情報 定個人情報の保護評価の対象 入手・使用、特 15. 特定個人情報を使用することにより国民の権
利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その Ｐ.３１となる事務の内 定個人情報
容の記載は具体 ファイルの取 内容を具体的に記載しているか。
的か。当該事務 扱いの委託、における特定個 特定個人情報 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱 Ｐ.３２
人情報の流れを の提供・移転、 わせることが必要な理由を具体的に記載している ～併せて記載してい 特定個人情報 か。
P.３４
るか。
の保管・消去)について、具体的に分かり 17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、やすく記載し 確認できる場合はどのように確認できるか、確認 Ｐ.３２～
できない場合はそのような取扱いが評価対象のているか。
事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載 P.３４
しているか。

特定個人情報の使用目的として、職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、地方公共団体情報システム機構から求職者と問題は認
同一住所の者の特定個人情報を入手し、Ⅱ ３．⑧ められな
さらに市町村長から同一世帯情報等の特い定個人情報を入手して同一世帯者の範囲を特定するためなどに必要であることが具体的に記載されている。
Ⅱ ３．⑧ 該当なし
特定個人情報の使用方法として、番号法
別表第１に規定される事務の範囲で求職問題は認 者からの申請・届出により特定個人情報をⅡ ４．② められな 入手し、ハローワークシステム内で受講者番号と入手した個人番号とを紐付けし、職い
業訓練受講給付金の審査及び求職者の情報管理を適切に行うこと、個人番号をキーとして、情報提供ネットワークシステム
問題は認 から情報提供用個人識別符号の発行を受
Ⅱ ４．⑤ められな けること等、特定個人情報の取扱いプロセ
いス概要（入手・使用、委託、提供、保管・消去）について具体的に記載されている。

18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託す Ｐ.３２
問題は認Ⅱ ４．⑧ められな～るに当たって、どのような手続・方法によるかを具
P.３４
体的に記載しているか。
い
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、 Ｐ.３５
問題は認いかなる目的で、どのように使用されることになる ～ Ⅱ ５．② められな
P.３６
かを具体的に記載しているか。
い20. 移転した特定個人情報が、移転先において、 Ｐ.３５
いかなる目的で、どのように使用されることになる ～ Ⅱ ５．② 該当なし
P.３６
かを具体的に記載しているか。
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場
問題は認所への立入り制限・アクセス制限について具体的 Ｐ.３７ Ⅱ ６．① められなに記載しているか。
い22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。
また、その理由を具体的に記載しているか。

問題は認
Ｐ.３７ Ⅱ ６．② められない
問題は認
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する
Ｐ.３７ Ⅱ ６．③ められな方法を具体的に記載しているか。
い11

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じてい
問題は認
Ⅲ ２．
る対策を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.８８ リスク1： められな
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、い妥当なものか。

25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定問題は認
個人情報を入手しないよう講じている対策を具体
Ⅲ ２．
Ｐ.８８ リスク1： められな的に記載しているか。記載された対策は、特定個い人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しＰ.８８ているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

（10）特定されたリスクを軽減するために講ずべき措 ③特定個人情置についての記 報の入手につ
載は具体的か。 いて、特定さ 27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個人
れたリスクを 情報が本人の情報であることを確認する方法を（11）記載されたリ 軽減するため 具体的に記載しているか。記載された対策は、特 Ｐ.８８
スクを軽減させる に講ずべき措 定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもための措置は、 置を具体的に のか。
個人のプライバ 記載している
シー等の権利利 か。記載され益の侵害の未然 た対策は、特防止、国民・住民 定個人情報保 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違の信頼の確保と 護評価の目的 いないことを確認する方法を具体的に記載してい Ｐ.８８
いう特定個人情 に照らし妥当 るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。
報保護評価の目 なものか。
的に照らし、妥当なものか。
29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しＰ.８８ているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

目的外の入手が行われるリスク対策として、求職者支援制度の手続に必要な届
出・申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、申込者本人に限定した情報の問題は認 み記載することとしていること、申請者本人
Ⅲ ２．
リスク2： められな の個人番号を基に地方公共団体情報シス
いテム機構から入手した同一住所の者の情報のうち、同一世帯でないと判断された者の情報については、システムで自動的に即時削除すること等が具体的に記載されて
いる。
問題は認
Ⅲ ２．
入手の際に特定個人情報が漏えい・紛リスク3： められな 失するリスク対策として、公共職業安定所
い内等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するシステムへのアクセスは公共職
業安定所内部に限定された専用回線を用
い、決められた必要な情報のみを受け付けるようにシステムを制御していること、外問題は認 部からテレワークにて特定個人情報ファイⅢ ２．
められな ルを格納するシステムへアクセスする場合
リスク3：
いは、厚生労働省が支給する回線のみに接続できるようシステム的に制御し、VPNで通信を暗号化すること、端末への実データ送信を行わないことで個人情報の漏えいを防止すること、地方公共団体情報システム
問題は認 機構との連携においては、専用回線である
Ⅲ ２．
リスク3： められな 住民基本台帳ネットワークシステムを用い
いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずること等が具体的に記載されている。

30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全問題は認確保の観点から講じている措置を具体的に記載
Ⅲ ２．
Ｐ.８９ リスク4： められな
しているか。記載された対策は、特定個人情報保い
護評価の目的に照らし、妥当なものか。

31. 特定個人情報の入手において、その他のリス
Ⅲ ２．
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.８９ その他の 該当なし
リスク
あるか。

12

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評問題は認価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱
Ⅲ ３．
Ｐ.８９ リスク1： められな
われないよう、講じている対策を具体的に記載しいているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、
特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.８９

34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う
場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じてＰ.９０
いる対策について具体的に記載しているか。記載
された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

④特定個人情 35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当な報の使用につ ユーザであることを確認するための情報の発効・Ｐ.９０
いて、特定さ 失効の管理について具体的に記載しているか。
れたリスクを 記載された対策は、特定個人情報保護評価の目軽減するため 的に照らし、妥当なものか。
に講ずべき措置を具体的に記載している 36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者にか。記載され よる当該管理の適正性についてチェックをしていた対策は、特 る内容を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.９１
定個人情報保 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、護評価の目的 妥当なものか。
に照らし妥当なものか。
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程
において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合
Ｐ.９１
は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載してＰ.９１いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

問題は認められな 権限のない者（元職員、アクセス権限のいない職員等）によって不正に使用されるリスク対策として、平時のテレワークにおいては、システム的に特定個人情報ファイルを取り扱うことができないようにすること、災害等非常時のテレワークにおいては、ハローワークシステムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個問題は認 人情報ファイルを取り扱う業務は実施しな
Ⅲ ３．
いことと定めること、テレワークにおいて
リスク2： められな
は、電磁記録媒体の持ち出し及び私物のい
電磁記録媒体の使用を禁止すること、テレ
ワーク端末を盗難・紛失した場合は、速やかに遠隔にてハローワークシステムへログインできないよう設定すること、各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報へアクセ
問題は認 スしたか否かのログを確認できるようにす
Ⅲ ３．
められな ること、テレワーク端末は厚生労働省が支
リスク2：
い給する回線のみ接続できるようシステム的に制御し、VPNで通信を暗号化すること、テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正又は不適切な特定個問題は認 人情報の使用として対応すること等が具体Ⅲ ３．
的に記載されている。
リスク2： められない
特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク対策として、データ移行をする場合
は、データ抽出事業者等に発行するIDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御すること、電磁記録媒体を利用して特定問題は認 個人情報を含むデータ移行をする場合は、
Ⅲ ３．
められな ファイルは暗号化し、追記できない状態にリスク2：
いすること、ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行をする場合は、専用線を用いること、データ移行作業用サーバーは要塞化等をし、ネットワークセキュリ
ティ対策を十分に施すこと、利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用の問題は認 データ削除ソフトウェアの利用又は物理的
Ⅲ ３．
められな
な破壊等によりデータを復元できないよう
リスク3：
い
完全に消去すること等が具体的に記載さ
れている。
Ⅲ ３．
リスク1：

39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じてい
問題は認
Ⅲ ３．
る措置を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.９２ リスク4： められな
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、い妥当なものか。

40. 特定個人情報の使用において、その他のリス
Ⅲ ３． 問題は認ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.９２ その他の められな
リスク い
あるか。

13

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイル
を適切に取り扱う委託先であることを確認する手
Ⅲ ４． 問題は認続等について具体的に記載しているか。記載され Ｐ.９２ 情報管理 められな体制
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らいし、妥当なものか。

42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧
Ⅲ ４． 問題は認者・更新者を必要最小限に制限していることを具
閲覧者・体的に記載しているか。記載された対策は、特定 Ｐ.９２ 更新者の められな
個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
い制限か。

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記Ｐ.９２
録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
記録

ハローワークシステムの運用・保守業務
及びクラウド移行に伴うデータ抽出及びテ
ストデータ作成等を委託することとしており、委託先を選定する際に、個人情報管理問題は認体制を確認するために、ISO/IEC27001認
められな証の取得状況等を記載した「情報セキュリ
いティの管理体制」を提出させることとしていることが具体的に記載されている。

委託先においては、特定個人情報ファイルにアクセスできる業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する
付与すること、アクセス権限の設定に当⑤特定個人情 ルールを定めている場合、ルールの内容やルー
たっては、必要最小限の範囲に限ること、
報の委託につ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
個人番号はハローワークシステムに登録しⅢ ４． 問題は認いて、特定さ また、委託先から他者への提供を認めていない
た段階でログファイルを含め暗号化され、Ｐ.９３ 提供ルー められなれたリスクを 場合、提供されていないことを確認する方法を具
厚生労働省から復号を指示しない限り委ルい軽減するため 体的に記載しているか。記載された対策は、特定託先が単独で個人番号を復号することはに講ずべき措 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
できないこと等が具体的に記載されてい置を具体的に か。
る。
記載しているか。記載されデータ移行をする場合のリスク対策とした対策は、特て、データ抽出事業者等に発行するIDの定個人情報保 45. 委託先における特定個人情報の消去のルー権限及び件数は必要最小限として、範囲
護評価の目的 ルを定めている場合は、ルールの内容やルールを超えた操作が行えないようシステム的にに照らし妥当 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。まⅢ ４． 問題は認 制御すること、電磁記録媒体を利用して特た、委託契約終了後に消去されていることを確認 Ｐ.９３ 消去ルー められな 定個人情報を含むデータ移行をする場合なものか。
ルする方法を具体的に記載しているか。記載されたいは、ファイルは暗号化し、追記できない状対策は、特定個人情報保護評価の目的に照ら態にすること、ネットワークを利用して特定し、妥当なものか。
個人情報を含むデータ移行をする場合は、専用線を用いること、データ移行作業用
サーバーは要塞化等をし、ネットワークセ
キュリティ対策を十分に施すこと、データの46. 委託先と締結する委託契約における特定個
不正な持ち出しが行われていないか適宜
Ⅲ
４．
人情報ファイルの取扱いに関する規定について問題は認 監視すること、利用しなくなった環境や特委託契約
具体的に記載しているか。記載された対策は、特 Ｐ.９３ 書中の規 められな 定個人情報等が記録された電磁記録媒体
定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもい定等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソのか。
フトウェアの利用又は物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去すること等が具体的に記載されている。
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載して Ｐ.９３
いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
再委託

問題は認
められな
い

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託においⅢ ４． 問題は認て、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策 Ｐ.９４ その他の められな
リスク いについての記載はあるか。

14

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録
問題は認
Ⅲ ５．
を残していない場合は特定個人情報が不正に提 Ｐ.９４ リスク1： められな
供又は移転されることを防止できる理由を具体的いに記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
不正な提供・移転が行われるリスク対策として、特定個人情報を含む書面又は電磁的記録媒体を郵送する場合は、発送・送達の事実を確認できる特定記録郵便等の50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを方法によることとし、所定の送付簿により定めている場合は、ルールの内容やルール遵守
問題は認
記録すること、特定個人情報を含む電磁的Ⅲ ５．
の確認方法を具体的に記載しているか。記載され Ｐ.９４ リスク1： められな記録媒体を郵送する場合は、ファイル内のた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らい⑥特定個人情データは暗号化やパスワード設定を行うこし、妥当なものか。
報の提供・移と、郵送に当たっては誤送付を防ぐため複転について、数人での確認を義務付けていること等が特定されたリ
具体的に記載されている。
スクを軽減するために講ず
不適切な方法で提供・移転が行われるリ
51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏べき措置を具
スク対策として、情報漏えいや紛失を防ぐ
えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提体的に記載しため、情報提供の際は複数人で確認する
供先・移転先における特定個人情報の使途が法問題は認ているか。記体制を講じ、不適切な方法での提供が行Ⅲ ５．
令に基づく適切なものであることを確認するため Ｐ.９５ リスク2： められな載された対策われることを防ぐこと、特定個人情報を含の措置を具体的に記載しているか。記載された対いは、特定個人む電磁的記録媒体を郵送する場合は、
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、情報保護評価
ファイル内のデータは暗号化やパスワード
妥当なものか。
の目的に照ら
設定を行うことが記載されている。
し妥当なものか。
誤った情報を提供・移転してしまうリスク対策及び誤った相手に提供・移転してしまうリスク対策として、照会のあった対象者に
52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置
問題は認 関する情報提供であるかどうか、複数人でⅢ ５．
を具体的に記載しているか。記載された対策は、 Ｐ.９５ リスク3： められな 確認する体制を講ずること、郵送にて情報提供を行う際は、宛先に誤りが無いか、複特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当ない数人で確認することが具体的に記載されて
ものか。
いる。

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

15

Ⅲ ５．

Ｐ.９５ その他の 該当なし
リスク

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、目的外の入手が行われ
問題は認
Ⅲ ６．
ないために講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.９５ リスク1： められな
るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
い価の目的に照らし、妥当なものか。

55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が問題は認保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手
Ⅲ ６．
Ｐ.９６ リスク2： められな
しないために講じている対策を具体的に記載していいるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手した後、その情報の正確性を保つ
問題は認 目的外の入手が行われるリスク対策とし
Ⅲ ６．
Ｐ.９６ リスク3： められな て、情報提供ネットワークシステムを通じたために講じている措置を具体的に記載している
特定個人情報の照会を行う際に、求職者か。記載された対策は、特定個人情報保護評価
い支援制度関係事務等に無関係の情報照の目的に照らし、妥当なものか。
会先を指定できないようシステムで制御していること、情報照会を利用する必要があ
る職員を特定し、担当業務に応じた必要最⑦情報提供
小限度の範囲でのみ情報照会を可能とす
ネットワークシ 57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個ること、求職者等が職業訓練受講給付金
ステムとの接 人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリ問題は認 を申請する際に、受取口座として公金受取
Ⅲ ６．
続について、 スクを軽減するために講じている措置を具体的に Ｐ.９６ リスク4： められな 口座の利用希望の有無を確認するチェック
特定されたリ 記載しているか。記載された対策は、特定個人情欄を設け、当該チェック欄にて利用希望がい
スクを軽減す 報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
確認された場合に限り、口座関係情報をるために講ず
情報照会する仕組みとすることにより、目べき措置を具的外の口座関係情報の入手を防止するこ体的に記載しと等が具体的に記載されている。
ているか。記載された対策 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供す問題は認 不適切な方法で提供されるリスク対策とは、特定個人 る際に、特定個人情報の不正な提供が行われる
Ⅲ ６．
情報保護評価 リスクを軽減するために講じている措置を具体的 Ｐ.９６ リスク5： められな して、ログイン時の職員認証の他に、ログいの目的に照ら に記載しているか。記載された対策は、特定個人
イン・ログアウトを実施した職員、時刻及びし妥当なもの 情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
操作内容の記録を実施し、不適切な接続か。
端末の操作や不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとすること、ハローワーク
システムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等
59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供すの高度なセキュリティを維持した専用ネット
る際に、特定個人情報の提供方法が不適切とな問題は認 ワーク（厚生労働省統合ネットワーク及び
Ⅲ ６．
らないよう講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.９７ リスク6： められな 政府共通ネットワーク）を利用すること等がるか。記載された対策は、特定個人情報保護評い
具体的に記載されている。
価の目的に照らし、妥当なものか。

60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、問題は認
誤った相手に提供することを防止するために講じ
Ⅲ ６．
Ｐ.９７ リスク7： められなている措置を具体的に記載しているか。記載されいた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うⅢ ６． 問題は認
リスクについて、その他のリスク及びそれらのリス Ｐ.９７ その他の められな
リスク い
クへの対策についての記載はあるか。

16

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７． 問題は認めに行っている物理的な対策について具体的にＰ.９８ リスク1： められな
記載しているか。記載された対策は、特定個人情⑤
い報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７． 問題は認めに行っている技術的な対策について具体的にＰ.９９ リスク1： められな
記載しているか。記載された対策は、特定個人情⑥
い報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
物理的対策として、クラウド移行後においては、クラウドサービスは、ISMAPの登録を前提に、登録予定であってもISO/IEC27017等の認証を取得しているこ
64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の内
容、原因、影響、重大事故発生時への対応等に
Ⅲ ７． 問題は認 とを確認していること、クラウドサーバーのついて具体的に記載しているか。記載された対策 Ｐ.１００ リスク1： められな 設置場所は日本国内としていること、クラ⑨
ウド移行作業時においては、電磁記録媒
は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥い
体等は、適切に管理された鍵にて施錠可
当なものか。
能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入すること、利用しなくなった環境
や特定個人情報等が記録された電磁記録⑧特定個人情媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削報の保管・消除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等去について、 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止策
Ⅲ ７． 問題は認 によりデータを復元できないよう完全に消特定されたリ の内容について具体的に記載しているか。記載さ Ｐ.１００ リスク1：
められな 去すること等が具体的に記載されている。
スクを軽減す れた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照⑨いるために講ず らし、妥当なものか。
技術的対策として、クラウド移行後においべき措置を具ては、クラウドサービスの利用に当たって体的に記載しは、クラウド事業者は個人番号を内容に含ているか。記む電子データを取り扱わない契約とし、個載された対策
人番号等にクラウド事業者がアクセスできは、特定個人 66. 死者の個人番号を保管している場合は保管
Ⅲ ７． 問題は認 ないようにアクセス制御を行うこと、訓練・情報保護評価 方法を具体的に記載しているか。記載された対策
訓練登録システムでは、求職者支援制度の目的に照ら は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥 Ｐ.１００ リスク1： められなを含む公的職業訓練に関する業務を処理⑩
い
し妥当なもの 当なものか。
するためのクラウドに設置されたサーバー
か。
と、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線網
は、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公67. 特定個人情報を最新の状態で保管するため問題は認 共職業安定所間は専用線を利用して通信に行っている措置を具体的に記載しているか。記Ⅲ ７．
Ｐ.１００ リスク2： められなすること、保管する特定個人情報は暗号化載された対策は、特定個人情報保護評価の目的
いを行うこと、クラウドマネージドサービス等に照らし、妥当なものか。
を活用し、アクセス制御並びに侵入検知及び侵入防止を行うこと等が具体的に記載されている。

68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法
問題は認
Ⅲ ７．
になっているか等について具体的に記載している Ｐ.１００ リスク3： められなか。記載された対策は、特定個人情報保護評価
いの目的に照らし、妥当なものか。

69. 特定個人情報の保管・消去において、その他
Ⅲ ７． 問題は認のリスク及びそれらのリスクへの対策についての Ｐ.１００ その他の められな
リスク い
記載はあるか。

17

特定個人情報ファイル（職業紹介ファイル）

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

審査
結果

該当箇所

主な考慮事項（細目）8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.３８ Ⅱ ２．③ められな

9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

Ｐ.３８ Ⅱ ２．④ められな

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。

Ｐ.３９ Ⅱ ３．④ められな

所見

問題は認
い
問題は認
い
問題は認
い

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が問題は認
本人に示されていることを具体的に記載している Ｐ.３９ Ⅱ ３．⑤ められなか。
い12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

問題は認
Ｐ.３９ Ⅱ ３．⑥ められない

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他問題は認から入手する際の突合の内容、特定個人情報
Ｐ.３９ Ⅱ ３．⑧ められな
ファイルに記録された情報と他の情報との突合のい
方法や突合の理由を具体的に記載しているか。
②特定個人情報ファイルの 14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
Ｐ.３９
取扱いプロセ は、その内容を具体的に記載しているか。
スの概要(特（8）特定個人情報 定個人情報の15. 特定個人情報を使用することにより国民の権
保護評価の対象 入手・使用、特利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その Ｐ.３９となる事務の内 定個人情報
内容を具体的に記載しているか。
容の記載は具体 ファイルの取的か。当該事務 扱いの委託、における特定個 特定個人情報 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱 Ｐ.４０
人情報の流れを の提供・移転、 わせることが必要な理由を具体的に記載している ～P.４２
併せて記載してい 特定個人情報 か。
るか。
の保管・消去)について、具 17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、体的に分かり 確認できる場合はどのように確認できるか、確認 Ｐ.４０
やすく記載し できない場合はそのような取扱いが評価対象の～ているか。
事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載 P.４２
しているか。

特定個人情報の使用目的として、障害者問題は認 の求職申込登録の際、都道府県知事から
Ⅱ ３．⑧ められな 障害者手帳に係る特定個人情報を入手しい障害者手帳の提出を省略するために必要であることが具体的に記載されている。
該当なし

特定個人情報の使用方法として、番号法
別表第１に規定される事務の範囲で障害のある求職者からの申請・届出により特定
個人情報を入手し、ハローワークシステム
問題は認内で求職番号等と入手した個人番号とを
Ⅱ ４．② められな紐付けし、求職申込登録の審査及び求職いに関する情報管理を適切に行うこと、個人
番号をキーとして、情報提供ネットワークシ
ステムから情報提供用個人識別符号の発問題は認 行を受けること等、特定個人情報の取扱い
Ⅱ ４．⑤ められな
プロセス概要（入手・使用、委託、保管・消い去）について具体的に記載されている。
Ⅱ ３．⑧

18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託す Ｐ.４０
問題は認Ⅱ ４．⑧ められな～るに当たって、どのような手続・方法によるかを具
P.４２
体的に記載しているか。
い
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになる Ｐ.４３ Ⅱ ５．② 該当なし
かを具体的に記載しているか。
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになる Ｐ.４３ Ⅱ ５．② 該当なし
かを具体的に記載しているか。
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場
問題は認所への立入り制限・アクセス制限について具体的 Ｐ.４３ Ⅱ ６．① められなに記載しているか。
い22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。
また、その理由を具体的に記載しているか。

問題は認
Ｐ.４３ Ⅱ ６．② められない
問題は認
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する
Ｐ.４３ Ⅱ ６．③ められな方法を具体的に記載しているか。
い18

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じてい
問題は認
Ⅲ ２．
る対策を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.１０１ リスク1： められな
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、い妥当なものか。
25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定問題は認
個人情報を入手しないよう講じている対策を具体
Ⅲ ２．
Ｐ.１０１ リスク1： められな的に記載しているか。記載された対策は、特定個
目的外の入手が行われるリスク対策としい人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
て、職業紹介の手続に必要な届出・申請
は、様式を定めた提出方式によるものであり、申込者本人に限定した情報のみ記載
26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で（10）特定されたリ問題は認 することとしていること等が具体的に記載さ入手するために講じている措置を具体的に記載し
Ⅲ ２．
スクを軽減するた
Ｐ.１０１ リスク2： められな れている。
めに講ずべき措 ③特定個人情 ているか。記載された対策は、特定個人情報保護い置についての記 報の入手につ 評価の目的に照らし、妥当なものか。
入手の際に特定個人情報が漏えい・紛載は具体的か。 いて、特定さ失するリスク対策として、公共職業安定所
れたリスクを
内等の職員端末と特定個人情報ファイル
27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個人（11）記載されたリ 軽減するためを格納するシステムへのアクセスは公共職
情報が本人の情報であることを確認する方法を
問題は認
スクを軽減させる に講ずべき措
業安定所内部に限定された専用回線を用
Ⅲ ２．
Ｐ.１０１
具体的に記載しているか。記載された対策は、特リスク3： められな い、決められた必要な情報のみを受け付ための措置は、 置を具体的に
定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもい
個人のプライバ 記載している
けるようにシステムを制御していること、外のか。
シー等の権利利 か。記載され部からテレワークにて特定個人情報ファイ益の侵害の未然 た対策は、特ルを格納するシステムへアクセスする場合
防止、国民・住民 定個人情報保 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違は、厚生労働省が支給する回線のみに接問題は認 続できるようシステム的に制御し、VPNでの信頼の確保と 護評価の目的 いないことを確認する方法を具体的に記載していⅢ ２．
いう特定個人情 に照らし妥当 るか。記載された対策は、特定個人情報保護評 Ｐ.１０１ リスク3： められな 通信を暗号化すること、端末への実データ
い
報保護評価の目 なものか。
送信を行わないことで個人情報の漏えいを価の目的に照らし、妥当なものか。
的に照らし、妥当防止すること、地方公共団体情報システム
なものか。
機構との連携においては、専用回線である
29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確問題は認 住民基本台帳ネットワークシステムを用い性を保つために講じている措置を具体的に記載しⅢ ２．
Ｐ.１０１ リスク3： められな るほか、情報の暗号化を実施する等の措ているか。記載された対策は、特定個人情報保護置を講ずること等が具体的に記載されていい評価の目的に照らし、妥当なものか。
る。
30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全問題は認確保の観点から講じている措置を具体的に記載
Ⅲ ２．
Ｐ.１０２ リスク4： められな
しているか。記載された対策は、特定個人情報保い
護評価の目的に照らし、妥当なものか。
31. 特定個人情報の入手において、その他のリス
Ⅲ ２．
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.１０２ その他の 該当なし
リスク
あるか。

19

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評問題は認価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱
Ⅲ ３．
Ｐ.１０２ リスク1： められな
われないよう、講じている対策を具体的に記載しいているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、権限のない者（元職員、アクセス権限の特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情問題は認 ない職員等）によって不正に使用されるリⅢ ３．
報と併せて取り扱われないよう、講じている対策 Ｐ.１０２ リスク1： められな スク対策として、平時のテレワークにおいては、システム的に特定個人情報ファイルを具体的に記載しているか。記載された対策は、いを取り扱うことができないようにすること、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な災害等非常時のテレワークにおいては、ハ
ものか。
ローワークシステムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う
人情報ファイルを取り扱う業務は実施しな
場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの問題は認 いことと定めること、テレワークにおいて認証方法、なりすましが行われないために講じて
Ⅲ ３．
Ｐ.１０３ リスク2： められな は、電磁記録媒体の持ち出し及び私物のいる対策について具体的に記載しているか。記載い
電磁記録媒体の使用を禁止すること、テレされた対策は、特定個人情報保護評価の目的に
ワーク端末を盗難・紛失した場合は、速や照らし、妥当なものか。
かに遠隔にてハローワークシステムへログインできないよう設定すること、各拠点の管35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当な理者は、自身の所属する拠点の職員が、問題は認 テレワークにおいて特定個人情報へアクセ④特定個人情 ユーザであることを確認するための情報の発効・Ⅲ ３．
報の使用につ 失効の管理について具体的に記載しているか。 Ｐ.１０３ リスク2： められな スしたか否かのログを確認できるようにすいいて、特定さ 記載された対策は、特定個人情報保護評価の目ること、テレワーク端末は厚生労働省が支れたリスクを 的に照らし、妥当なものか。
給する回線のみ接続できるようシステム的軽減するために制御し、VPNで通信を暗号化すること、に講ずべき措 36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者にテレワークを実施する職員が特定個人情
置を具体的に よる当該管理の適正性についてチェックをしてい問題は認 報ファイルにアクセスした形跡等を確認し記載している る内容を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.１０４ Ⅲ ３． められな た場合は、全て不正又は不適切な特定個
リスク2：か。記載され 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、人情報の使用として対応すること等が具体
いた対策は、特 妥当なものか。
的に記載されている。
定個人情報保
護評価の目的
特定個人情報ファイルが不正に複製されに照らし妥当 37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程
るリスク対策として、データ移行をする場合なものか。
は、データ抽出事業者等に発行するIDのにおいて、特定個人情報ファイルの取扱い記録や権限及び件数は必要最小限として範囲をアクセスの失敗の記録等を残していることを具体
問題は認 超えた操作が行えないようシステム的に制的に記載しているか。記録を残していない場合
Ⅲ ３．
Ｐ.１０４ リスク2： められな御すること、電磁記録媒体を利用して特定は、残していなくても権限のない者による不正ない
個人情報を含むデータ移行をする場合は、使用を防止できる理由を具体的に記載しているファイルは暗号化し、追記できない状態にか。記載された対策は、特定個人情報保護評価すること、ネットワークを利用して特定個人の目的に照らし、妥当なものか。
情報を含むデータ移行をする場合は、専用線を用いること、データ移行作業用サーバーは要塞化等をし、ネットワークセキュリ
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使問題は認 ティ対策を十分に施すこと、利用しなくなっ
用しないよう講じている措置を具体的に記載して
Ⅲ ３．
Ｐ.１０４ リスク3： められな た環境や特定個人情報等が記録された電いるか。記載された対策は、特定個人情報保護
い
磁記録媒体等を廃棄する場合は専用の評価の目的に照らし、妥当なものか。
データ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去すること等が具体的に記載さ
39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じてい問題は認 れている。
Ⅲ ３．
る措置を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.１０５ リスク4： められな
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、い妥当なものか。
40. 特定個人情報の使用において、その他のリス
Ⅲ ３． 問題は認ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.１０５ その他の められな
リスク い
あるか。

20

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイル
を適切に取り扱う委託先であることを確認する手
Ⅲ ４． 問題は認続等について具体的に記載しているか。記載され Ｐ.１０６ 情報管理 められな体制
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らいし、妥当なものか。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧
Ⅲ ４． 問題は認者・更新者を必要最小限に制限していることを具
閲覧者・体的に記載しているか。記載された対策は、特定 Ｐ.１０６ 更新者の められな
ハローワークシステムの運用・保守業
個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
い制限
務、クラウド移行に伴うデータ抽出及びテか。
ストデータ作成等を委託することとしており、委託先を選定する際に、個人情報管理体制を確認するために、ISO/IEC27001認
43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱証の取得状況等を記載した「情報セキュリ
いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記問題は認 ティの管理体制」を提出させることとしていⅢ ４．
録を残していない場合は権限のない者による不 Ｐ.１０６ 記録 められな ることが具体的に記載されている。
正な使用を防止できる理由を具体的に記載していい
委託先においては、特定個人情報ファイるか。記載された対策は、特定個人情報保護評
ルにアクセスできる業務委託員を必要最価の目的に照らし、妥当なものか。
小限に限定し、当該者のみアクセス権限を付与すること、アクセス権限の設定に当⑤特定個人情 44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する
たっては、必要最小限の範囲に限ること、
報の委託につ ルールを定めている場合、ルールの内容やルー
個人番号はハローワークシステムに登録しいて、特定さ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
た段階でログファイルを含め暗号化され、Ⅲ ４． 問題は認れたリスクを また、委託先から他者への提供を認めていない Ｐ.１０６ 提供ルー められな 厚生労働省から復号を指示しない限り委軽減するため 場合、提供されていないことを確認する方法を具
託先が単独で個人番号を復号することはル
いに講ずべき措 体的に記載しているか。記載された対策は、特定できないこと等が具体的に記載されてい置を具体的に 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
る。
記載している か。
か。記載されデータ移行をする場合のリスク対策とした対策は、特 45. 委託先における特定個人情報の消去のルーて、データ抽出事業者等に発行するIDの定個人情報保 ルを定めている場合は、ルールの内容やルール
権限及び件数は必要最小限として、範囲
護評価の目的 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。まを超えた操作が行えないようシステム的にⅢ ４． 問題は認に照らし妥当 た、委託契約終了後に消去されていることを確認 Ｐ.１０６ 消去ルー められな 制御すること、電磁記録媒体を利用して特なものか。
定個人情報を含むデータ移行をする場合
ル
する方法を具体的に記載しているか。記載されたいは、ファイルは暗号化し、追記できない状対策は、特定個人情報保護評価の目的に照ら態にすること、ネットワークを利用して特定し、妥当なものか。
個人情報を含むデータ移行をする場合は、専用線を用いること、データ移行作業用
サーバーは要塞化等をし、ネットワークセ
46. 委託先と締結する委託契約における特定個Ⅲ ４． 問題は認 キュリティ対策を十分に施すこと、データの人情報ファイルの取扱いに関する規定について
委託契約
具体的に記載しているか。記載された対策は、特 Ｐ.１０６ 書中の規 められな 不正な持ち出しが行われていないか適宜監視すること、利用しなくなった環境や特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもい
定
定個人情報等が記録された電磁記録媒体のか。
等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソ
フトウェアの利用又は物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去す
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保の問題は認 ること等が具体的に記載されている。
Ⅲ ４．

ために行っている措置について具体的に記載して Ｐ.１０７ 再委託 められないるか。記載された対策は、特定個人情報保護
い評価の目的に照らし、妥当なものか。
48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託においⅢ ４． 問題は認て、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策 Ｐ.１０７ その他の められな
リスク いについての記載はあるか。

21

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録Ⅲ ５．
を残していない場合は特定個人情報が不正に提 Ｐ.１０７ リスク1： 該当なし
供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守⑥特定個人情 の確認方法を具体的に記載しているか。記載され Ｐ.１０７ Ⅲ ５． 該当なし
リスク1：
報の提供・移 た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照ら転について、 し、妥当なものか。
特定されたリ
スクを軽減するために講ず
51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏べき措置を具
えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提体的に記載し供先・移転先における特定個人情報の使途が法ているか。記Ⅲ ５．
令に基づく適切なものであることを確認するため Ｐ.１０７ リスク2： 該当なし
載された対策の措置を具体的に記載しているか。記載された対は、特定個人策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、情報保護評価妥当なものか。
の目的に照ら
し妥当なものか。
52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置
Ⅲ ５．
を具体的に記載しているか。記載された対策は、 Ｐ.１０８ リスク3： 該当なし
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他
Ⅲ ５．
のリスク及びそれらのリスクへの対策についての Ｐ.１０８ その他の 該当なし
リスク記載はあるか。

22ー審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、目的外の入手が行われ
問題は認
Ⅲ ６．
ないために講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.１０８ リスク1： められな
るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
い価の目的に照らし、妥当なものか。
55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が問題は認保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手
Ⅲ ６．
Ｐ.１０８ リスク2： められな
しないために講じている対策を具体的に記載していいるか。記載された対策は、特定個人情報保護
目的外の入手が行われるリスク対策とし評価の目的に照らし、妥当なものか。
て、情報提供ネットワークシステムを通じた
特定個人情報の照会を行う際に、職業紹介関係事務等に無関係の情報照会先を指56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手した後、その情報の正確性を保つ
問題は認 定できないようシステムで制御しているこⅢ ６．
Ｐ.１０８ リスク3： められな と、情報照会を利用する必要がある職員をために講じている措置を具体的に記載している特定し、担当業務に応じた必要最小限度か。記載された対策は、特定個人情報保護評価
いの範囲でのみ情報照会を可能とすること、の目的に照らし、妥当なものか。
⑦情報提供
中間サーバーの職員認証・権限管理機能
ネットワークシ
により、ログイン時の職員認証の他に、ロステムとの接グイン・ログアウトを実施した職員、時刻及57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個続について、
び操作内容の記録を実施し、不適切な接人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリ問題は認特定されたリ
続端末の操作や不適切なオンライン連携
Ⅲ ６．
スクを軽減するために講じている措置を具体的に Ｐ.１０９ リスク4： められなスクを軽減すを抑止すること等が具体的に記載されてい記載しているか。記載された対策は、特定個人情
いるために講ずる。
報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
べき措置を具体的に記載し入手の際に特定個人情報が漏えい・紛ているか。記失するリスク対策として、ハローワークシス
載された対策 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供すテムは接続認証を行い、許可されていないは、特定個人 る際に、特定個人情報の不正な提供が行われる
システムからのアクセスを防止する仕組み
情報保護評価 リスクを軽減するために講じている措置を具体的 Ｐ.１０９ Ⅲ ６． 該当なし とすること、情報照会が完了又は中断した
リスク5：の目的に照ら に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報照会結果については、一定期間経過し妥当なもの 情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
後に当該結果を情報照会機能において自か。
動で削除し、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減すること、ハローワークシ
ステムと情報提供ネットワークシステム（コ59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供すアシステム）との間は、通信の暗号化等のる際に、特定個人情報の提供方法が不適切となⅢ ６．
らないよう講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.１０９ リスク6： 該当なし 高度なセキュリティを維持した専用ネット
ワーク（厚生労働省統合ネットワーク及びるか。記載された対策は、特定個人情報保護評
政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を価の目的に照らし、妥当なものか。
確保すること等が具体的に記載されている。
60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じ
Ⅲ ６．
Ｐ.１１０ リスク7： 該当なしている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うⅢ ６． 問題は認
リスクについて、その他のリスク及びそれらのリス Ｐ.１１０ その他の められな
リスク い
クへの対策についての記載はあるか。

23

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７． 問題は認めに行っている物理的な対策について具体的に
Ｐ.１１０ リスク1： められな
記載しているか。記載された対策は、特定個人情⑤
い報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７． 問題は認めに行っている技術的な対策について具体的に
Ｐ.１１１ リスク1： められな
物理的対策として、クラウド移行後におい記載しているか。記載された対策は、特定個人情⑥
いては、クラウドサービスは、ISMAPの登録
報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
を前提に、登録予定であってもISO/IEC27017等の認証を取得しているこ
64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の内とを確認していること、クラウドサーバーの容、原因、影響、重大事故発生時への対応等に
Ⅲ ７． 問題は認 設置場所は日本国内としていること、クラついて具体的に記載しているか。記載された対策 Ｐ.１１２ リスク1： められな ウド移行作業時においては、電磁記録媒⑨
は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥い
体等は、適切に管理された鍵にて施錠可
当なものか。
能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入すること、利用しなくなった環境⑧特定個人情や特定個人情報等が記録された電磁記録
報の保管・消 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止策
媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削
問題は認
Ⅲ ７．
去について、 の内容について具体的に記載しているか。記載さ Ｐ.１１２ リスク1： められな 除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等特定されたリ れた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照によりデータを復元できないよう完全に消⑨い
スクを軽減す らし、妥当なものか。
去すること等が具体的に記載されている。
るために講ずべき措置を具
技術的対策として、クラウド移行後におい体的に記載し 66. 死者の個人番号を保管している場合は保管ては、クラウドサービスの利用に当たって
問題は認
Ⅲ
７．
ているか。記 方法を具体的に記載しているか。記載された対策
は、クラウド事業者は個人番号を内容に含
リスク1： められな載された対策 は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥 Ｐ.１１２
む電子データを取り扱わない契約とし、個⑩いは、特定個人 当なものか。
人番号等にクラウド事業者がアクセスでき
情報保護評価ないようにアクセス制御を行うこと、職業紹の目的に照ら介システムでは、職業紹介業務を処理する
し妥当なもの 67. 特定個人情報を最新の状態で保管するためためのクラウドに設置されたサーバーと、問題は認 地方拠点である公共職業安定所等に設置か。
に行っている措置を具体的に記載しているか。記
Ⅲ ７．
Ｐ.１１２ リスク2： められな した端末装置をオンプレミスで設置したネッ
載された対策は、特定個人情報保護評価の目的
いトワーク機器を介した通信回線網は、クラに照らし、妥当なものか。
ウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線を利用して通信するこ
68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法
問題は認 と、保管する特定個人情報は暗号化を行う
Ⅲ ７．
になっているか等について具体的に記載している Ｐ.１１２ リスク3： められな こと、クラウドマネージドサービス等を活用
し、アクセス制御並びに侵入検知及び侵入か。記載された対策は、特定個人情報保護評価
い防止を行うこと等が具体的に記載されていの目的に照らし、妥当なものか。
る。
69. 特定個人情報の保管・消去において、その他
Ⅲ ７． 問題は認のリスク及びそれらのリスクへの対策についての Ｐ.１１２ その他の められな
リスク い
記載はあるか。

24

特定個人情報ファイル（助成金ファイル）審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

審査
結果

該当箇所

主な考慮事項（細目）8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.４４ Ⅱ ２．③ められな

9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

Ｐ.４４ Ⅱ ２．④ められな

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。

Ｐ.４５ Ⅱ ３．④ められな

所見

問題は認
い
問題は認
い
問題は認
い

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が問題は認
本人に示されていることを具体的に記載している Ｐ.４５ Ⅱ ３．⑤ められなか。
い12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

問題は認
Ｐ.４５ Ⅱ ３．⑥ められない

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他問題は認から入手する際の突合の内容、特定個人情報
Ｐ.４５ Ⅱ ３．⑧ められな
ファイルに記録された情報と他の情報との突合のい
方法や突合の理由を具体的に記載しているか。
②特定個人情14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
Ｐ.４５
報ファイルのは、その内容を具体的に記載しているか。
取扱いプロセスの概要(特（8）特定個人情報 定個人情報の 15. 特定個人情報を使用することにより国民の権
保護評価の対象 入手・使用、特 利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その Ｐ.４５となる事務の内 定個人情報
内容を具体的に記載しているか。
容の記載は具体 ファイルの取的か。当該事務 扱いの委託、における特定個 特定個人情報 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱 Ｐ.４６
人情報の流れを の提供・移転、 わせることが必要な理由を具体的に記載している ～P.４９
併せて記載してい 特定個人情報 か。
るか。
の保管・消去)について、具 17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、体的に分かり 確認できる場合はどのように確認できるか、確認 Ｐ.４６
やすく記載し できない場合はそのような取扱いが評価対象の～ているか。
事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載 P.４９
しているか。

特定個人情報の使用目的として、障害者を雇い入れた事業主に対する助成金の申問題は認請受付の際、都道府県知事から障害者手Ⅱ ３．⑧ められな帳に係る特定個人情報を入手し、障害者い手帳の提出を省略するために必要である
ことが具体的に記載されている。
Ⅱ ３．⑧

該当なし

特定個人情報の使用方法として、番号法
別表第１に規定される事務の範囲で障害者を雇い入れた事業主からの申請・届出問題は認 により、対象労働者の特定個人情報を入Ⅱ ４．② められな 手し、ハローワークシステム内で被保険者番号等と入手した個人番号とを紐付けし、い助成金の審査に関する情報管理を適切に行うこと、個人番号をキーとして、情報提供
ネットワークシステムから情報提供用個人
問題は認 識別符号の発行を受けること等、特定個人
Ⅱ ４．⑤ められな
情報の取扱いプロセス概要（入手・使用、い
委託、保管・消去）について具体的に記載されている。

18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託す Ｐ.４６
問題は認Ⅱ ４．⑧ められな～るに当たって、どのような手続・方法によるかを具
P.４９
体的に記載しているか。
い
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、いかなる目的で、どのように使用されることになる Ｐ.５０ Ⅱ ５．② 該当なし
かを具体的に記載しているか。
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになる Ｐ.５０ Ⅱ ５．② 該当なし
かを具体的に記載しているか。
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場
問題は認所への立入り制限・アクセス制限について具体的 Ｐ.５０ Ⅱ ６．① められなに記載しているか。
い22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。
また、その理由を具体的に記載しているか。

問題は認
Ｐ.５０ Ⅱ ６．② められない
問題は認
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する
Ｐ.５０ Ⅱ ６．③ められな方法を具体的に記載しているか。
い25

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じてい
問題は認
Ⅲ ２．
る対策を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.１１３ リスク1： められな
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、い妥当なものか。

25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定問題は認
個人情報を入手しないよう講じている対策を具体
Ⅲ ２．
Ｐ.１１３ リスク1： められな的に記載しているか。記載された対策は、特定個い人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

目的外の入手が行われるリスク対策とし
26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で問題は認 て、助成金の手続に必要な届出・申請は、入手するために講じている措置を具体的に記載し
Ⅲ ２．
Ｐ.１１３ リスク2： められな様式を定めた提出方式によるものであり、ているか。記載された対策は、特定個人情報保護い
当該事業主に雇用されている対象労働者
評価の目的に照らし、妥当なものか。
に限定した情報のみ記載することとしていること、e-Gov電子申請システムにより受（10）特定されたリけ付ける場合は、電子証明書による電子スクを軽減するた署名を行うことによって、なりすましを防止めに講ずべき措 ③特定個人情 27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個人すること等が具体的に記載されている。
置についての記 報の入手につ 情報が本人の情報であることを確認する方法を
問題は認
載は具体的か。 いて、特定さ 具体的に記載しているか。記載された対策は、特 Ｐ.１１３ Ⅲ ２． められな入手の際に特定個人情報が漏えい・紛リスク3：
れたリスクを 定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもい失するリスク対策として、公共職業安定所（11）記載されたリ 軽減するため のか。
内等の職員端末と特定個人情報ファイル
スクを軽減させる に講ずべき措を格納するシステムへのアクセスは公共職ための措置は、 置を具体的に
業安定所内部に限定された専用回線を用
個人のプライバ 記載している
い、決められた必要な情報のみを受け付
シー等の権利利 か。記載されけるようにシステムを制御していること、外益の侵害の未然 た対策は、特部からテレワークにて特定個人情報ファイ防止、国民・住民 定個人情報保 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違問題は認 ルを格納するシステムへアクセスする場合の信頼の確保と 護評価の目的 いないことを確認する方法を具体的に記載していⅢ ２．
Ｐ.１１３ リスク3： められな は、厚生労働省が支給する回線のみに接いう特定個人情 に照らし妥当 るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
続できるようシステム的に制御し、VPNでい
報保護評価の目 なものか。
価の目的に照らし、妥当なものか。
通信を暗号化すること、端末への実データ的に照らし、妥当送信を行わないことで個人情報の漏えいをなものか。
防止すること、地方公共団体情報システム
機構との連携においては、専用回線である
住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措
29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確問題は認 置を講ずること等が具体的に記載されてい性を保つために講じている措置を具体的に記載し
Ⅲ ２．
Ｐ.１１３ リスク3： められな る。
ているか。記載された対策は、特定個人情報保護
い評価の目的に照らし、妥当なものか。

30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全問題は認確保の観点から講じている措置を具体的に記載
Ⅲ ２．
Ｐ.１１４ リスク4： められな
しているか。記載された対策は、特定個人情報保い
護評価の目的に照らし、妥当なものか。

31. 特定個人情報の入手において、その他のリス
Ⅲ ２． 問題は認ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.１１４ その他の められな
リスク い
あるか。

26

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評問題は認価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱
Ⅲ ３．
Ｐ.１１４ リスク1： められな
われないよう、講じている対策を具体的に記載しいているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、
特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情
問題は認
Ⅲ ３．
報と併せて取り扱われないよう、講じている対策 Ｐ.１１４ リスク1： められな
権限のない者（元職員、アクセス権限のを具体的に記載しているか。記載された対策は、
いない職員等）によって不正に使用されるリ
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なスク対策として、平時のテレワークにおいものか。
ては、システム的に特定個人情報ファイルを取り扱うことができないようにすること、災害等非常時のテレワークにおいては、ハローワークシステムの業務機能への接続
34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行うを可能とするが、実施要領において特定個場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの問題は認 人情報ファイルを取り扱う業務は実施しな
認証方法、なりすましが行われないために講じて
Ⅲ ３．
Ｐ.１１５ リスク2： められないことと定めること、テレワークにおいている対策について具体的に記載しているか。記載いは、電磁記録媒体の持ち出し及び私物のされた対策は、特定個人情報保護評価の目的に電磁記録媒体の使用を禁止すること、テレ
照らし、妥当なものか。
ワーク端末へは実データの送信は行わず、保存もできないこと、テレワーク端末を盗難・紛失した場合は、速やかに遠隔にてハローワークシステムへログインできない
35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・問題は認 よう設定すること、各拠点の管理者は、自Ⅲ ３．
④特定個人情 失効の管理について具体的に記載しているか。 Ｐ.１１５ リスク2：
められな 身の所属する拠点の職員が、テレワークに報の使用につ 記載された対策は、特定個人情報保護評価の目
おいて特定個人情報へアクセスしたか否
いいて、特定さ 的に照らし、妥当なものか。
かのログを確認できるようにすること、テレれたリスクを
ワーク端末は厚生労働省が支給する回線軽減するためのみ接続できるようシステム的に制御し、に講ずべき措VPNで通信を暗号化すること、テレワーク
36.
アクセス権限の発効・失効の管理を行う者に置を具体的にを実施する職員が特定個人情報ファイル
問題は認 にアクセスした形跡等を確認した場合は、記載している よる当該管理の適正性についてチェックをしていⅢ ３．
か。記載され る内容を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.１１６ リスク2： められな 全て不正又は不適切な特定個人情報の使いた対策は、特 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、用として対応すること等が具体的に記載さ定個人情報保 妥当なものか。
れている。
護評価の目的に照らし妥当特定個人情報ファイルが不正に複製されなものか。
るリスク対策として、データ移行をする場合
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程
は、データ抽出事業者等に発行するIDのにおいて、特定個人情報ファイルの取扱い記録や権限及び件数は必要最小限として、範囲
アクセスの失敗の記録等を残していることを具体
問題は認 を超えた操作が行えないようシステム的に的に記載しているか。記録を残していない場合
Ⅲ ３．
Ｐ.１１６ リスク2： められな 制御すること、電磁記録媒体を利用して特は、残していなくても権限のない者による不正ない定個人情報を含むデータ移行をする場合使用を防止できる理由を具体的に記載しているは、ファイルは暗号化し、追記できない状か。記載された対策は、特定個人情報保護評価
態にすること、ネットワークを利用して特定の目的に照らし、妥当なものか。
個人情報を含むデータ移行をする場合は、専用線を用いること、データ移行作業用
サーバーは要塞化等をし、ネットワークセ
キュリティ対策を十分に施すこと、利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録さ
38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使問題は認 れた電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用しないよう講じている措置を具体的に記載して
Ⅲ ３．
Ｐ.１１６ リスク3： められな 用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物いるか。記載された対策は、特定個人情報保護
い
理的な破壊等によりデータを復元できない評価の目的に照らし、妥当なものか。
よう完全に消去すること等が具体的に記載されている。

39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じてい
問題は認
Ⅲ ３．
る措置を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.１１７ リスク4： められな
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、い妥当なものか。

40. 特定個人情報の使用において、その他のリス
Ⅲ ３． 問題は認ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.１１７ その他の められな
リスク い
あるか。

27

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイル
を適切に取り扱う委託先であることを確認する手
Ⅲ ４． 問題は認続等について具体的に記載しているか。記載され Ｐ.１１８ 情報管理 められな体制
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らいし、妥当なものか。

42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧
Ⅲ ４． 問題は認者・更新者を必要最小限に制限していることを具
閲覧者・体的に記載しているか。記載された対策は、特定 Ｐ.１１８ 更新者の められな
個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
い制限か。

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記Ⅲ ４．
録を残していない場合は権限のない者による不 Ｐ.１１８ 記録
正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

ハローワークシステムの運用・保守業
務、クラウド移行に伴うデータ抽出及びテ
ストデータ作成等を委託することとしており、委託先を選定する際に、個人情報管理問題は認体制を確認するために、ISO/IEC27001認
められな証の取得状況等を記載した「情報セキュリ
いティの管理体制」を提出させることとしていることが具体的に記載されている。

委託先においては、特定個人情報ファイルにアクセスできる業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する
付与すること、アクセス権限の設定に当⑤特定個人情 ルールを定めている場合、ルールの内容やルー
たっては、必要最小限の範囲に限ること、
報の委託につ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
個人番号はハローワークシステムに登録しⅢ ４． 問題は認いて、特定さ また、委託先から他者への提供を認めていない
た段階でログファイルを含め暗号化され、Ｐ.１１８ 提供ルー められなれたリスクを 場合、提供されていないことを確認する方法を具
厚生労働省から復号を指示しない限り委ルい軽減するため 体的に記載しているか。記載された対策は、特定託先が単独で個人番号を復号することはに講ずべき措 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
できないこと等が具体的に記載されてい置を具体的に か。
る。
記載しているか。記載されデータ移行をする場合のリスク対策とした対策は、特て、データ抽出事業者等に発行するIDの定個人情報保 45. 委託先における特定個人情報の消去のルー権限及び件数は必要最小限として、範囲
護評価の目的 ルを定めている場合は、ルールの内容やルールを超えた操作が行えないようシステム的にに照らし妥当 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。まⅢ ４． 問題は認 制御すること、電磁記録媒体を利用して特た、委託契約終了後に消去されていることを確認 Ｐ.１１８ 消去ルー められな 定個人情報を含むデータ移行をする場合なものか。
ルする方法を具体的に記載しているか。記載されたいは、ファイルは暗号化し、追記できない状対策は、特定個人情報保護評価の目的に照ら態にすること、ネットワークを利用して特定し、妥当なものか。
個人情報を含むデータ移行をする場合は、専用線を用いること、データ移行作業用
サーバーは要塞化等をし、ネットワークセ
キュリティ対策を十分に施すこと、データの46. 委託先と締結する委託契約における特定個
不正な持ち出しが行われていないか適宜
Ⅲ
４．
人情報ファイルの取扱いに関する規定について問題は認 監視すること、利用しなくなった環境や特委託契約
具体的に記載しているか。記載された対策は、特 Ｐ.１１９ 書中の規 められな 定個人情報等が記録された電磁記録媒体
定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもい定等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソのか。
フトウェアの利用又は物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去すること等が具体的に記載されている。
47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保の
問題は認
Ⅲ ４．
ために行っている措置について具体的に記載して Ｐ.１１９ 再委託 められないるか。記載された対策は、特定個人情報保護
い評価の目的に照らし、妥当なものか。

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託においⅢ ４． 問題は認て、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策 Ｐ.１１９ その他の められな
リスク いについての記載はあるか。

28

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録Ⅲ ５．
を残していない場合は特定個人情報が不正に提 Ｐ.１１９ リスク1： 該当なし
供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守
Ⅲ ５．
⑥特定個人情 の確認方法を具体的に記載しているか。記載され P.１２０ リスク1： 該当なし
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照ら報の提供・移転について、 し、妥当なものか。
特定されたリ
スクを軽減するために講ずべき措置を具 51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏体的に記載し えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提ているか。記 供先・移転先における特定個人情報の使途が法載された対策 令に基づく適切なものであることを確認するため P.１２０ Ⅲ ５． 該当なし
リスク2：
は、特定個人 の措置を具体的に記載しているか。記載された対情報保護評価 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、の目的に照ら 妥当なものか。
し妥当なものか。
52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置
Ⅲ ５．
を具体的に記載しているか。記載された対策は、 P.１２０ リスク3： 該当なし
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他
Ⅲ ５．
のリスク及びそれらのリスクへの対策についての P.１２０ その他の 該当なし
リスク記載はあるか。

29ー審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、目的外の入手が行われ
問題は認
Ⅲ ６．
ないために講じている措置を具体的に記載してい P.１２０ リスク1： められな
るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
い価の目的に照らし、妥当なものか。

55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が問題は認保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手
Ⅲ ６．
P.１２１ リスク2： められな
しないために講じている対策を具体的に記載していいるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

目的外の入手が行われるリスク対策とし
56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個て、情報提供ネットワークシステムを通じた
人情報を入手した後、その情報の正確性を保つ
問題は認 特定個人情報の照会を行う際に、助成金
Ⅲ ６．
P.１２１ リスク3： められな 関係事務等に無関係の情報照会先を指定ために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価
いできないようシステムで制御していること、の目的に照らし、妥当なものか。
情報照会を利用する必要がある職員を特定し、担当業務に応じた必要最小限度の範囲でのみ情報照会を可能とすること、中間サーバーの職員認証・権限管理機能に⑦情報提供
より、ログイン時の職員認証の他に、ログネットワークシ 57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
イン・ログアウトを実施した職員、時刻及びステムとの接 人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリ問題は認操作内容の記録を実施し、不適切な接続
Ⅲ ６．
続について、 スクを軽減するために講じている措置を具体的に P.１２１ リスク4：
められな
端末の操作や不適切なオンライン連携を特定されたリ 記載しているか。記載された対策は、特定個人情い抑止すること等が具体的に記載されていスクを軽減す 報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
る。
るために講ずべき措置を具体的に記載し入手の際に特定個人情報が漏えい・紛ているか。記失するリスク対策として、ハローワークシス
載された対策 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供すテムは接続認証を行い、許可されていないは、特定個人 る際に、特定個人情報の不正な提供が行われる
Ⅲ ６．
P.１２１
該当なし システムからのアクセスを防止する仕組み
情報保護評価 リスクを軽減するために講じている措置を具体的
リスク5：とすること、情報照会が完了又は中断したの目的に照ら に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報照会結果については、一定期間経過し妥当なもの 情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
後に当該結果を情報照会機能において自か。
動で削除し、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減すること、ハローワークシ
ステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供す
高度なセキュリティを維持した専用ネット
る際に、特定個人情報の提供方法が不適切となⅢ ６．
らないよう講じている措置を具体的に記載してい P.１２２ リスク6： 該当なし ワーク（厚生労働省統合ネットワーク及び政府共通ネットワーク）を利用し、安全性をるか。記載された対策は、特定個人情報保護評
確保すること等が具体的に記載されてい価の目的に照らし、妥当なものか。
る。

60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じ
Ⅲ ６．
P.１２２ リスク7： 該当なしている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うⅢ ６． 問題は認
リスクについて、その他のリスク及びそれらのリス P.１２２ その他の められな
リスク い
クへの対策についての記載はあるか。

30

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７． 問題は認めに行っている物理的な対策について具体的に
P.１２３ リスク1： められな
記載しているか。記載された対策は、特定個人情⑤
い報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７． 問題は認めに行っている技術的な対策について具体的に
P.１２４ リスク1： められな
記載しているか。記載された対策は、特定個人情⑥
い報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
物理的対策として、クラウド移行後においては、クラウドサービスは、ISMAPの登録を前提に、登録予定であっても64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の内ISO/IEC27017等の認証を取得しているこ
容、原因、影響、重大事故発生時への対応等に
Ⅲ ７． 問題は認 とを確認していること、クラウドサーバーのついて具体的に記載しているか。記載された対策 P.１２５ リスク1： められな 設置場所は日本国内としていること、クラ⑨は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥い
ウド移行作業時においては、電磁記録媒
当なものか。
体等は、適切に管理された鍵にて施錠可
能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入すること、利用しなくなった環境⑧特定個人情や特定個人情報等が記録された電磁記録
報の保管・消媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削去について、 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止策
除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等
Ⅲ ７． 問題は認特定されたリ の内容について具体的に記載しているか。記載さ P.１２５ リスク1： められな によりデータを復元できないよう完全に消スクを軽減す れた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照去すること等が具体的に記載されている。
⑨
いるために講ず らし、妥当なものか。
べき措置を具
技術的対策として、クラウド移行後におい体的に記載しては、クラウドサービスの利用に当たってているか。記は、クラウド事業者は個人番号を内容に含載された対策む電子データを取り扱わない契約とし、個は、特定個人 66. 死者の個人番号を保管している場合は保管人番号等にクラウド事業者がアクセスでき
Ⅲ ７． 問題は認 ないようにアクセス制御を行うこと、助成金
情報保護評価 方法を具体的に記載しているか。記載された対策の目的に照ら は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥 P.１２５ リスク1： められな システムでは、助成金業務を処理するため⑩
いし妥当なもの 当なものか。
のクラウドに設置されたサーバーと、地方か。
拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネット
ワーク機器を介した通信回線網は、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安67. 特定個人情報を最新の状態で保管するため問題は認 定所間は専用線を利用して通信すること、に行っている措置を具体的に記載しているか。記
Ⅲ ７．
P.１２５ リスク2： められな 保管する特定個人情報は暗号化を行うこ載された対策は、特定個人情報保護評価の目的と、クラウドマネージドサービス等を活用いに照らし、妥当なものか。
し、アクセス制御並びに侵入検知及び侵入防止を行うこと等が具体的に記載されている。

68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法
問題は認
Ⅲ ７．
になっているか等について具体的に記載している P.１２５ リスク3： められなか。記載された対策は、特定個人情報保護評価
いの目的に照らし、妥当なものか。

69. 特定個人情報の保管・消去において、その他
Ⅲ ７． 問題は認のリスク及びそれらのリスクへの対策についての P.１２５ その他の められな
リスク い
記載はあるか。

31

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）74. ハローワークシステムをクラウド環境に移行することに伴う特定個人
情報ファイルの取扱いに係るリスク対策について具体的に記載されてい P.７９
等
るか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
（10）特定されたリスクを軽減するた ⑩その他、評めに講ずべき措 価実施機関に置についての記 特有な問題や載は具体的か。 懸念に対し、特定されたリ（11）記載されたリ スクを軽減す
スクを軽減させる るために講ずための措置は、 べき措置を具個人のプライバ 体的に記載しシー等の権利利 ているか。記
益の侵害の未然 載された対策
防止、国民・住民 は、特定個人の信頼の確保と 情報保護評価
いう特定個人情 の目的に照ら
報保護評価の目 し妥当なもの
的に照らし、妥当 か。
なものか。

75. ハローワークシステムをクラウド環境に移行することに伴って、テレワークの実施が新たに可能となることによる特定個人情報ファイルの取扱いに係るリスク対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

32

P.７６
等

審査
結果

所見

・データ抽出事業者等に発行するIDの権限及び件数は必要最小限として、範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御すること
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行をする場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にすること・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行をする場合は、専用線を用いること
・データ移行作業用サーバーは要塞化等をし、ネットワークセキュリティ対策を十分に施すこと
・利用しなくなった環境や特定個人情報等
Ⅲ ３． 問題は認 が記録された電磁記録媒体等を廃棄する
リスク4 められな 場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利等
い用又は物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去すること・クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共
職業安定所間は専用線を利用して通信すること・クラウド事業者は個人番号を内容に含む
電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできな
いようにアクセス制御を行うこと
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御並びに侵入検知及び侵入防止を行うこと等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。
・平時のテレワークにおいては、システム
的に特定個人情報ファイルを取り扱うことができないようにすること
・災害等非常時のテレワークにおいては、
ハローワークシステムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定
個人情報ファイルを取り扱う業務は実施しないことと定めること・テレワークにおいては、電磁記録媒体の持ち出し及び私物の電磁記録媒体の使用を禁止すること・テレワーク端末を盗難・紛失した場合は、問題は認 速やかに遠隔にてハローワークシステム
Ⅲ ２.
リスク4 められな へログインできないよう設定すること
等
い・各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報へアクセスしたか否かのログを確認できるようにすること・テレワーク端末は厚生労働省が支給する回線のみ接続できるようシステム的に制御し、VPNで通信を暗号化すること・テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正又は不適切な特定個
人情報の使用として対応すること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。

【総評】

（1）

職業安定行政業務に関する事務においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

（2）

事務で取り扱われる特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

（3）

ハローワークシステムをクラウド環境に移行することに伴うリスク対策、同システムのクラウド環境への移行に伴いテレワークの実施が新たに可能となることによるリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、 具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

【個人情報保護委員会による審査記載事項】(Ⅵ 評価実施手続 ４．個人情報保護委員会の承認)（1）

職業安定行政業務に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並
びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

（2）

特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が端末等を通じてインターネットへ流出することのないようシステム面の措置を講じていること等が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。

（3）

組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、
実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要である。

（4）

情報漏えい等に対するリスク対策について、ハローワークシステムをクラウド環境に移行することに伴うリスク対策については、データ抽出事業者等に発行するIDの権限及び件数を必要最小限として、範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御すること等が記載されており、同システムのクラウド環境への移行に伴いテレワークの実施が新たに可能となることによるリスク対策については、電磁記録媒体の持ち出し及び私物の電磁記録媒体の使用を禁止すること等が記載されている。特定個
人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行することに加え、不断の見直し・検討を行うことが重要である。その上で、ハローワークシステムの運用等に係るリスク対策等に変更等が生じる場合
は、講ずべきリスク対策に漏れがないよう関係者間で綿密に協議し、対応する必要がある。

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