定期積金(スーパー積金)規定
１.（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」という。）は、証書記載の払込日に掛金を払込みください。
払込みのときは必ずこの証書をお差出しください。
２．
（証券類の受入れ）（1）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または、証書記載の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
５．
（給付補填金等の計算）（1）この積金の給付補塡金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（2）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率にて計算します。
②当組合がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときおよび後記 13．(2)、(3)により解約する場合は、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率にて計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③この計算の単位は 100 円とします。
6．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
7．
（届出事項の変更、証書の再発行等）（1）この積金の証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2）この積金の証書を失った場合のこの積金の証書の再発行もしくは給付契約金等の支払い
または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
8.（成年後見人等の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人

等の氏名その他の必要な事項を書面によって当組合に届出てください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当組合に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前項(1)および(2)と同様に、直ちに書面によって当組合に届出てください。
(4) 前項(1)から(3)までの届出事項に取り消しまたは変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当組合に届出てください。
(5) 前項(1)から(4)までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
9．
（印鑑照合）
この積金の証書、または払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10．
（譲渡、質入れの禁止）（1）この積金の証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11.（反社会的勢力との取引拒絶)
この積金は、後記 13．(3)①、②A から E および③A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 13．(3)①、②A から E 又は③A から E の一つにでも該当する
場合には、当組合はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
12.（取引の制限等)(1) 当組合は、積金契約者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する積金契約者の回答、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前項(1)および(2)に定めるいずれの取引の制限についても、積金契約者預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する積金契約者は、当組合の求めに応じ適法な在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該積金契約者が当組合の届出た在留期間が経過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
13．
（解約等）
(1) この積金を解約するときは、この積金の証書の受取欄に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。
(2) 次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの積金を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この積金契約者が前記 10.(1)に違反した場合③ この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) 前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの積金を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 積金契約者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号に該当することが判明した場合。
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前各号に準ずる行為(4) 前項(2)および(3)の事由により、この積金が解約され残高がある場合、またはこの積金が停止されその解除を求める場合には、この積金の証書を持参のうえ、当組合に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
14．
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（1）この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金契約者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定のうえ、通帳または証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金契約者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③前号②による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）前項(1)により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は表面記載の年利回を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。

（4）前項(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15.（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について）
この預金について 10 年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 2 条 6 項の休眠預金に該当するものとして、この預金に係る資金は、同法第 7 条にもとづき預金保険機構に移管されます。
休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。
16.（規定の変更）（1）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2）前項(1)の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上2020 年 5 月 20 日改定