学校いじめ防止基本方針（改訂）

令和６年４月柏原市立堅下南小学校
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学校いじめ防止基本方針
柏原市立堅下南小学校
令和６年４月１日
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
したがって、教育目標にある『豊かな学力、人と繋がり会える社会性を育み、ともに学び合い、違いを認め合える子の育成』の根幹となる人権教育に重点をおき、特に平成２７年度の重点の３本柱の第２項にある「誰にとっても安心できる、存在感を感じられる、居心地のいい学級づくり」の具現化に向けて取り組んでいるところである。
よって、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、「いじめをしない・させない・ゆるさない」という信念をもって指導にあたり、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする
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➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる等
３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、生活指導主任、人権生指部長、養護教諭、支援コーディネーター、各学年主任※事案発生時は当該学年が加わる。
(3) 役割ア

学校いじめ防止基本方針を策定する。

イ

いじめの未然防止のための具体的な取組みを立案する。

ウ

いじめが発覚時には会議を開き、迅速に対応する。

エ

教職員の資質向上のための校内研修を企画する。

オ

年間計画の企画及び実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直しをする。

PDCA

４ 年間計画
いじめ防止基本方針に沿って、次頁別表のとおり実施する。
５ 取組状況の把握と検証（ＣＡＰＤ→Ｃ：まずは現状を把握することから始める。
）
いじめ対策委員会は、学期毎に始めと終了時の２回を定例会議として開催する。
定例会議では、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証など必要に応じて学校の基本方針や計画の見直しなどを行う。

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第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

未然防止のための学校体制
いじめ対策委員会

校長
教頭
関係
機
関首席

連携

連携支援コーディネーター
生活指導主任

人権生指部長

担当
各学年主任

長
養護教諭

全支援

地域スクールソーシャルワーカー

スクールカウンセラー

支援

Ｐ
Ｔ
Ａ

教 職

指導・ 支援

被害児童

加害児童

保護者

保護者

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支援

員

指導・ 支援観衆・傍観者

２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対しては、「どの学級でもどの子どもにも起こりうる」ものであるという認識のもと、些細な事案についても日常的に、情報共有と共通理解を図る。
「あいさつをする」「声をかける」「良いところをほめる」を基本として良い雰囲気づくりに努める。
児童生徒に対しては、児童朝礼等を通じて「いじめは人間として絶対に許されないこと」との指導及び啓発を継続的に行う。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのためには、教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育・情報モラル教育の充実を図り、豊かな心を育成する。また、読書活動や異年齢集団活動などを推進により、学級や学年、学校の中に児童生徒の「居場所づくり」を進めるとともに、子ども自らが主体的に取り組む活動の中で互いのことを認め合ったり、心の繋がりを感じたりできる「絆づくり」に取り組む。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、日頃から児童との信頼関係の構築に努め、子どもが発する小さなサインや変化を見逃さないようアンテナを高くもつ。日々の学校生活について CAPD サイクルを短いスパンで起動させ、改善を図る。
○分かる授業づくりを進めるためには、研究指導部を中心に校内研修の充実を図る。
そして、全ての教員が公開授業を行うと共に参観し合うことを通して、一人ひとり授業力の向上を図る。
○児童生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めるために、小中合同の交流の充実をはかる。また、なわとび、マラソンなど体力づくりも含む取組みを学校全体で計画的に進めていく。
○ストレスを適切に対処できる力を育むために、小中一貫教育で進めているコミュニ
ケーション科や道徳の学習を活用して、ソーシャルスキルを身につけさせる。
○いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、不祥事自己チェックを活用したり、様々な事例について情報提供を行った
りして、日常的に意識啓発を行う。また、校内人権教育委員会が中心になり、人権教育や特別支援教育、学校のユニバーサルデザイン化などについて校内研修を進める。
(４) 自己有用感や自己肯定感を育むためには、一人ひとりの児童が短いスパンで達成感を積み重ねていくことが大切である。そのためには、クラスの約束事や授業の目標、スケジュール等をわかりやすく表示するなど、日々の授業の中でユニバーサルデ
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ザイン化を進めた学級経営を行うことである。
このことは、学力向上はもちろん、いじめを始めとした生徒指導上の諸問題の未然防止にもつながる。また、一人ひとりの児童がより多くの達成感を味わうことができるよう多様な視点をもって、学級及び学年行事を企画する子とも重要である。
第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある児童生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、いじめアンケートは毎学期１回（６月・11 月・２月）に定期的に実施し検証する。定期的な教育相談としては、スクールカウンセラーよるカウンセリングが毎月２回開設される。対象は保護者及び児童であり、必要に応じて、学級担任も相談に加わる。さらに、スクールソーシャルワーカーとの連携もはかる。
日常の観察として、休み時間や放課後の児童の様子、交友関係などを把握し、日記帳などを活用したり、児童との雑談などからいじめ事象の兆候がないかどうか見逃さないようにする。
(2) 保護者と連携して児童を見守るため、学級通信や連絡帳などで児童の学校での様子を知らせるだけではなく、家庭での様子の把握にも努める。そのためにも保護者との信頼関係を築くことが重要である。
(3) 児童、その保護者、教職員が、いじめに関して相談できる体制として「いじめ相談窓口」を設置する。
(4) 毎年度、スクールカウンセラーの相談日程表を全家庭に配布し、相談体制を広く周知する。
(5) 教職員対象の学校教育自己診断や保護者対象の学校教育アンケートにより、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。そして、教職員が一人で抱え込むことがないように、報・連・相が行われ、相談しやすい職場づくりに努める。
(6) 教育相談等で得た児童生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについていじめ対策委員会で協議し、慎重に取り扱う。
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第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。
近年の事象を見るとき、いじめた児童自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者
は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な児童や保護者への対応については、（別添）「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を参考にして、外部機関とも連携する。

２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに首席や生徒指導担当者に報告し、いじめ対策委員会をとおして共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、
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直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた児童又はその保護者への支援(1) いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。
(2) いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた児童への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
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「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経営にあたるとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を加味した上で、学校として、人権教育の課題とつなげることにより教訓化する。いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。
その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用して児童のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
さらに、体育大会や校外学習等は児童が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。

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