エコアクション２１

環境経営レポート(2022年度）
運用期間：2022年４月～2023年３月

一般財団法人発行日

山口県環境保全事業団

２０２３年６月３０日

１

環境経営方針＜環境理念＞
一般財団法人山口県環境保全事業団は、山口県における産業廃棄物の適正処理を行うとともに、環境保全に関する各種事業を行い、本県の快適な生活環境の保全と産業の発展に寄与することを目的として事業を展開します。

＜行動指針＞
環境経営システムを構築・運用し継続的な取組を進めるため、この行動指針に環境経営目標及び環境経営計画等を定め、実効性のある活動を展開します。
これらの活動を通じて、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。
1

電気や燃料を節減するとともに、再生可能エネルギーの活用を推進し、二酸化炭素排出量の削減に努めます。

2

廃棄物の削減書類の電子化を推進するなど、紙使用量の削減を図ります。

3

水使用量の削減
節水に努め、水使用量を削減します。

4

化学物質の適正使用に努めます。

5

産業廃棄物の最終処分において、環境保全に配慮します。
受入基準の順守を徹底するとともに、環境関連法規や自主基準を守ります。

6

物品等の調達にあたっては、グリーン購入に努めます。

7

環境保全に関する教育を継続的に実施し記録します。

8

地域社会と良好な環境コミュニケーションを図り、地域の環境保全に努めます。

9

この環境方針は、従業員全員に周知するとともに、研修や教育を行い、環境保全に向けた意識の向上に努めます。
２０１７年 ７ 月 １ 日制定

２０２０年 ６ 月 ８ 日 最終改定
一般財団法人山口県環境保全事業団
理事長

1

山野元

《参考》当事業団の環境経営方針とSDGsの関連表
3
SDGsの目標467

安全な水とト エネルギーをすべての人に 質の高い教育
イレを世界中 みんなにそし
健康と福祉を をみんなににてクリーンに

8
働きがいも経済成長も911

産業と技術革住み続けられ新の基盤をつるまちづくりをくろう

12
つくる責任つかう責任

13141517パートナー
気候変動に具 海の豊かさを 陸の豊かさもシップで目標
体的な対策を守ろう
守ろうを達成しよう

環境経営方針行動指針

1

電気や燃料を節減、再生エネ
ルギーの活用の推進、二酸化炭素排出量の削減

2

廃棄物の削減3

水使用量の削減

4

化学物質の適正使用●

5

産業廃棄物の最終処分における環境保全への配慮●

6

グリーン購入7

環境保全に関する教育

8

地域社会との環境コミュニケー
ションと地域の環境保全

9

環境保全に向けた意識の向上

●

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2

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２

組織の概要 （2022年4月1日現在）◇ 事業所名一般財団法人理事長

山口県環境保全事業団

山野

元◇ 所在地及び連絡先
本部

新南陽管理事務所

最終処分場〒753-0072

山口市大手町9番11号

TEL：083-920-6828

FAX：

083-920-6829

E-mail：info@yamaguchi-khj.or.jp〒746-0019

周南市臨海町6番地

TEL：

0834-33-9280

FAX：

0834-33-9281

E-mail：info@shin-nanyo-khj.jp

徳山下松港新南陽広域最終処分場
周南市富田字西ノ嶋593番地先公有水面（直営新南陽管理事務所）

宇部港東見初広域最終処分場
宇部市大字沖宇部525番124等の地先公有水面（業務委託先宇部興産コンサルタント㈱）※2023年4月1日から当事業団が直営化
環境管理責任者：

事業部長

環境管理担当者：

本部
新南陽管理事務所

小田聡克

事務局長

篠原俊明

所長

水津隆市

◇ 事業内容・ 産業廃棄物の最終処分及び一般廃棄物の埋立受託業務
・ 環境保全活動の助成業務◇ 事業の規模
法人設立年月日

2007年4月1日

基本財産110,695千円

従業員数

22人（徳山下松港新南陽広域最終処分場の埋立業務受託者を含む）

活動規模

単位

2020年度

2021年度

2022年度

産業廃棄物
最終処分量

ｔ

29,10025,45228,809

売上高

百万円

283

249

286

88

9

本部

従業員人

121213

新南陽管理事務所

残容量（各年度末）

m3

239,835

231,536

204,6453

備考◇ 事業年度

４月１日～翌年３月３１日◇ 認証・登録範囲

本部及び新南陽管理事務所
東見初管理事務所は含まない◇ 組織図
一般財団法人山口県環境保全事業団 組織図（２０２２年４月１日現在）

評議員会

理事会

理事長

常務理事

常務理事

（事務担当）（事業・技術担当）【本部】【新南陽管理事務所】
事務局

事業部

総務課

業務部門
総務部門

経理課

〈認証・登録範囲外〉【東見初管理事務所】
宇部港東見初広域最終処分場※受託会社（宇部興産コンサルタント㈱）がＥＡ２１認証・登録を取得

4◇ 業に関する許可内容等① 産業廃棄物処分業
・許可権者

山口県知事

・許可番号

第03533176553号

・許可年月日2019年3月6日

・有効年月日2026年3月5日

・事業の区分

最終処分（埋立処分）

・産業廃棄物の種類
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、金属くず、ｶﾞﾗｽくず・ｺﾝｸﾘｰﾄくず（がれき類を除く。）・陶磁器くず（自動車等破砕物を除く。以上3種類）、燃え殻、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、ｺﾞﾑくず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物（これらは、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等及び特別管理産業廃棄物であるものを除く。）
以上13種類② 事業の用に供する全ての施設＜徳山下松港新南陽広域最終処分場＞
・種類

管理型最終処分場

・設置場所

山口県周南市大字富田字西ノ嶋593番地先公有水面・設置年月日2013年12月26日

・面積38,676 m2

・容量498,400 m3

・許可年月日2005年5月23日

・許可番号第16号の13※ 周南市の不燃ごみ等一般廃棄物の埋立業務を受託している。

※2023年4月1日追加＜宇部港東見初広域最終処分場＞
・種類

管理型最終処分場

・設置場所

山口県宇部市大字沖宇部字沖の山525番30、525番92、525番106、525番124の地先公有水面・設置年月日2008年10月15日

・面積93,726 m2

・容量
・許可年月日880,600 m3
2003年1月22日

・許可番号第99号の11※ 宇部市の不燃ごみ等一般廃棄物の埋立業務を受託している。

5◇ 廃棄物の受入管理体制
廃棄物の受入は、原則として下記フローに示す段階ごとに受入基準と合致していることを検査し適合したものを埋立処分する。

【排出事業者】【事

処分委託に必要な書類
産業廃棄物処分委託申込書

業団】

受入審査
産業廃棄物処分委託申込書[添付書類]

１産業廃棄物毎の書類審査
２必要に応じて現物審査、現地調査

・産業廃棄物性状表
・運搬車輌登録表
・分析証明書の写し（管理型産業廃棄物）
・その他必要な書類

受入審査結果不適合適合契約不可
契約書

産業廃棄物処分委託契約締結

受入基準の適否

契約者カード

産業廃棄物処分委託契約締結（自動延長またはスポット）
１契約者カード交付
２遵守事項等の説明
適合産業廃棄物の搬入
１搬入申込書提示（搬入日ごとに）２承諾カード提示
３マニフェスト提出

搬入申込書
マニフェスト

契約者カード４受入検査への協力

産業廃棄物の受入（管理事務所）
１運搬車輌の確認
２契約者カードの確認
３マニフェストの確認
４廃棄物の受入検査（目視）
５計量（トラックスケール）

不適合

受入拒否

（処分場）
１展開検査の実施

搬入産業廃棄物の持ち帰り(契約の解除)

２必要に応じて分析検査の実施
適合

受入産業廃棄物の埋立処分
退出時
１マニフェスト受取

マニフェスト
受入書

２受入書受取（退出時：管理事務所）
１計量（トラックスケール）
２マニフェスト返却
３受入書交付

6◇EA21実施体制
2022年4月1日現在

理事長

常務理事
（事務担当）

環境管理責任者
事業部長
ＥＡ２１事務局
〔担当者〕
経理課長
事業部主幹

本部
環境管理担当者
事務局長

新南陽管理事務所
環境管理担当者
所長

本部
経理課長

業務部門
業務課参事

総務部門
総務課長

役割分担表
役割

所属（役職）

役割・責任・権限・使命

代表者

理事長

環境管理システム全体を統括し、環境管理責任者からの報告をもとに全体の評価と見直しを行う。

環境管理責任者

事業部長

環境管理システムの全体の構築、運用、維持に関する権限と責任を持つ。

本部
環境管理担当者

事務局長

本部における環境管理システムの構築、運用、維持に関する実務上の権限と責任を持つ。

本部担当者

経理課長

本部における環境への取り組みに関する権限と責任を持つ。

新南陽管理事務所所長

新南陽管理事務所における環境管理システムの構築、運用、維持に関する実務上の権限と責任を持つ。

参事

新南陽管理事務所環境管理担当者を補佐するとともに、廃棄物処理業務部門の権限と責任を持つ。

総務課長

新南陽管理事務所における環境への取り組みに関する総務部門の権限と責任を持つ。

経理課長
事業部主幹

ＥＡ２１文書及び記録類の作成、維持、管理を行う。

環境管理担当者
新南陽管理事務所

業務部門担当者
新南陽管理事務所

総務部門担当者
ＥＡ２１事務局

7

３

2022年度及び中期環境経営目標
環境経営目標単位

基準年
2019年度※１

1

二酸化炭素排出量の削減 kg-CO267,223

1-1

電力使用量の削減

kWh

71,9111-2

軽油使用量の削減

ℓ

7,318

1-3

ガソリン使用量の削減

ℓ

1,124

2 自社発生廃棄物の削減

kg

409

3 水使用量の削減

m3

1,340

4 化学物質の適正管理

5 環境法規等の遵守

地域の環境

6 保全

7

環境経営計画2022年度

2023年度

98,160 ※２以97,390

下―132,220

※２―

7,090
△1％

1,090
△1％

390
△1％

1,290
△1％

△1％

以
下130,890

以
下7,090以下△1％

2024年度
以下96,370

以下129,580

以下7,010

△1％

380

以
下△1％

1,270

以
下△1％

以下△1％370

以下△1％

1,250

以
下△1％

－

・毒物劇物の貯蔵タンクの点検（残量、漏洩の有無等）
・就労者への安全衛生教育（雇入れ時、変更時等）－

・第一種指定化学物質排出量の記録と届出の徹底－

・法改正情報の把握の徹底
・法規や排水基準等の遵守－

NPO等の環境保全活動の支援－・NPO等の環境保全活動の支援(助成事業の実施)（６００万円／年）

施設見学の受入－

・地域住民等の見学受入
ホームページ等でのアピールの情報提供

△1％

△1％
△1％
※
2023年度から対象範囲拡大のため、P15に記載
1,090
1,070

清掃活動への参加

全従業員の環境保全意識の保持
環境保全意識 向上の保持向上
排出事業者等へ

△1％

2回／年

－

1回／年－

-

2回／年

1回／年

以
上以
上以下以下以下以下以下以下以以※2023年度から対象範囲拡大
2回／年2回／年
上

1回／年

以
上

上

1回／年

以
上

・搬入した全事業者への情報提供（1回／年）

排出係数0.585 kg-CO2/kWh（中国電力調整後2019年度）※１ 二酸化炭素排出係数：電力：軽油
排出係数2.58 kg-CO2/L：ガソリン 排出係数2.32 kg-CO2/L※２ 電力使用量及びCO2排出量の目標については、新型コロナウイルス対策の実施、水質検査室の稼働及び余水処理施設のばっ気装置の連続運転に伴う電力使用量の増加を踏まえ、2020年度に見直しを実施した。

8

４

当年度の主要な環境経営計画(1) 二酸化炭素排出量の削減① 電力使用量の削減
・エアコンの温度の設定を季節に応じて調節する。
・エアコンは定期的にフィルターの清掃をする。
・昼休みの不要な照明の消灯をする。
・パソコンの電源ＯＦＦ、スリープの利用を徹底する。
・余水処理施設の適正管理に努める。
・緑のカーテンを設置する。
② ガソリン・軽油使用量の削減
・エコドライブ10を徹底する。
③ 特定非営利活動法人活動支援
・J-クレジットを購入し、CO2削減活動を支援する。
(2) 廃棄物排出量の削減① 一般廃棄物排出量の削減
・ペーパーレス化を推進する。
・裏紙を使用する。
・一般廃棄物の分別により資源物に回す。
(3) 水使用量の削減① 節水活動の推進
・節水活動を励行する。
・廃棄物搬入車両の洗車は必要最小限にするよう指導する。
(4) 化学物質の適正管理① 化学物質を適正に管理する。
・毒劇物の貯蔵タンクの点検（残量、漏洩の有無等）を徹底する。
・就労者への安全衛生教育を行う。
(5) 環境法規等の遵守① 法規や排水基準等を遵守
・法改正情報の把握の徹底
・日常監視やモニタリングによる法規や排水基準の遵守を徹底する。
○原水モニタリングによる排水基準の遵守○放流モニタリングによる排水基準の遵守
放流管理基準超の場合：放流の停止(6) 地域の環境保全① 地域の環境保全への貢献
・特定非営利活動法人等の環境保全活動を支援する。
・清掃活動や不法投棄廃棄物回収活動へ参加する。
・施設見学者の受入に努める。
(7) 環境保全意識の保持向上① 従業者全員の環境保全意識を保持向上する。
② 排出事業者、運搬業者へ環境配慮の取組についての情報提供を行う。

9５

2022年度環境経営目標達成状況及びその評価
環境経営目標1

二酸化炭素排出量の削減

単位kg-CO2

2022年度

2022年度

目標

実績

※１

目標の達成
率
(目標／実績）目標達成
評価

98,160以
下45,423216.1%○

1-1

電力使用量の削減

kWh132,220以下47,727277.0%○

1-2

軽油使用量の削減

ℓ

7,090

以
下5,823121.8%○

1-3

ガソリン使用量の削減

ℓ

1,090

以
下

1,068

102.0%○

2 自社発生廃棄物の削減

kg

390

以
下215

181.1%

3 水使用量の削減

m

3

1,290

以
下517249.5%

○

地域の環境
6 保全

7

環境保全意識の保持向上―－・毒物劇物の貯蔵タンクの点検（残量、漏洩の有無等）
・就労者への安全衛生教育（雇入れ時、変更時等）

実施

―

○

－

・第一種指定化学物質排出量の記録と届出の徹底

実施

―

○

－

・法改正情報の把握の徹底
・法規や排水基準等の遵守

実施

―

○

4 化学物質の適正管理

5 環境法規等の遵守※２

清掃活動への参加－

NPO等の環境保全活動の支援－

施設見学の受入－

全従業員の環境保全意識の保持向上－

排出事業者等への情報提供－

以

2回／年 上・NPO等の環境保全活動の支援(助成事業の実施)（６００万円／年）
・地域住民等の見学受入
・ホームページ等でのアピール
以

１回／年 上・搬入した全事業者への情報提供（１回／年）50% ※３ ―

―
実施

○

―

実施

100%

○

実施

100%

○

実施

100%

○

※１ 二酸化炭素排出係数：電力

排出係数0.585 kg-CO2/kWh（中国電力調整後2019年度）

：軽油

排出係数

2.58 kg-CO2/L

：ガソリン

排出係数

2.32 kg-CO2/L※２

新型コロナウイルス感染予防対策として、一部の一般廃棄物の排出量を計量していないため、判定できない。

※３

新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、地域の環境保全活動が一部中止となったため、判定できない。

☆ 判定基準目標の達成率（目標／実績）で判定○：達成できている（100%以上）△：概ね達成できている（90％以上100％未満）
×：達成できていない（90％未満）―：判定できない10

６

環境経営計画及びその実施状況と評価ならびに次年度の取組
環境経営目標

1

二酸化
炭素
排出量
削減

環境経営計画

電力使用量

ｴｱｺﾝの温度の設定を季節に応じて調節（目標達成率 277.0% ：達成）

ｴｱｺﾝﾌｨﾙﾀｰの定期的な清掃

緑のカーテン設置

○
○
○
○
○
○

エコドライブ10の徹底○

昼休みの不要な照明の消灯
ﾊﾟｿｺﾝの電源OFF、ｽﾘｰﾌﾟの徹底
余水処理施設の適正管理

ガソリン使用量

実績評価評価・次年度の取組
計画は確実に実行でき、目標も概ね達成できたので、引き続きこの計画を継続する。

１％削減（目標達成率 102.0% ：達成）

１％削減

軽油使用量

（目標達成率 121.8% ：達成）

廃棄物排出量の削減
2（目標達成率１％削減 ペーパーレスの推進－水使用量の削減
3：達成）

裏紙の使用

○

一般廃棄物の分別と資源化○

１％削減 節水活動の励行（目標達成率 249.5% ：達成）○○

新型コロナウイルス感染予防対策として、一部の一般廃棄物の排出量を計量していないため、目標達成状況は判定できないが、引き続きこの計画を継続する。
計画は確実に実行でき、目標も達成できたので、引き続きこの計画を推進する。

廃棄物搬入車両の洗車水の最小限化○

4 化学物質の適正管理

・毒物劇物の貯蔵タンクの点検（残量、漏洩の有無等）
・就労者への安全衛生教育（雇入れ時、変更時等）○

適正に管理した。
引き続きこの計画を継続する。

5 環境法規等の遵守

法改正情報の把握の徹底、日常監視やモニタリングによる法規や排水基準等の遵守○

環境法規等を遵守した。
引き続きこの計画を推進する。

清掃活動や不法投棄廃棄物回収活動への参加―

NPO等の環境保全活動の支援○

施設見学者の受入○

6 地域の環境保全

全従業員の環境保全意識の保持向上（１回）※ 地域の環境保全活動は中止○

年度当初１回、期間中１回実施した。
引き続きこの計画を継続する。

○

年度最初の搬入時に排出事業者等へ情報提供した。
引き続きこの計画を継続する。

7 環境保全意識の保持向上
排出事業者等への情報提供※

新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、地域の環境保全活動が一部中止となったため、評価できない。

11となった時期があったため（新型コロナウイルス感染拡大防止のため）。
助成事業により１２団体の環境保全活動支援を行った。
施設見学者は受入１２回（１２団体、８１人）であった。
引き続きこの計画を継続する。

７

主な環境関連法規等の一覧及びそれらの順守状況
法律名等適用条項適用内容、規制基準など

産業廃棄物管理票の送付及び回付・管理表の写しの送付・回付

産業廃棄物管理票の写しの保存

・５年間の保存

定期的確認
順守状況

評価毎月曜日確認済

○

毎月確認済

○

契約の都度確認済○

毎年３月確認済○

・２者契約
産業廃棄物処理委託契約
・書面により、許可証の写し添付
産業廃棄物処理委託契約書の保存

・５年間の保存・事業の内容に合致した許可取得

更新許可年月日
2019年3月6日○
産業廃棄物処理業等の許可及び許可の更新、事業の範囲廃棄物の処理及び清掃に関する法律・5年ごとの許可の更新手続き・委託されている産業廃棄物の処理
は許可の内容と合致

有効年月日
2026年3月5日

契約の都度確認済○

・変更の届出

届出：役員変更
2022年4月28日
2022年7月5日
2022年12月23日○

産業廃棄物処理施設の変更許可等・変更許可等の手続き

届出：役員変更
2022年4月28日
2022年7月5日
2022年12月23日○

産業廃棄物処理施設の定期検査・5年3月以内毎の定期検査定期検査実施済
2019年4月23日○

維持管理積立金・県知事の指示する金額の積立2022年度分積立済
2023年2月27日○

・飛散・漏洩・進出・地下浸透防止等

毎月点検実施済○・貯蔵場所の表示等

毎月点検実施済○

産業廃棄物処理業等変更届

毒物及び劇物取締 取扱法
表示特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善 排出量の届出の促進に関する法
律・第一種指定化学物質排出量の届出届出済
2022年4月14日○

フロン排出抑制法 第一種特定製品の管理者が講ずべき措置

・簡易点検の実施と記録

四半期点検実施済○

山口県循環型社会処分状況の報告形成推進条例

・前年度産業廃棄物処分状況の報告提出済
2022年4月15日○〈環境関連法規等の違反、訴訟等の有無〉
当事業団に適用される環境関連法規等の一覧及びそれらの順守状況を確認した結果、違反はありませんでした。
また、関係機関からの指摘及び利害関係者からの訴訟や苦情もありませんでした。

12８

代表者による全体の取組状況の評価および見直し・指示の記録
2023年4月28日

評価および見直しの実施年月日
評価者名（代表者名）

理事長

山野 元

評価及び見直しに参加した人

常務理事

藤井 義裕

環境管理責任者

常務理事兼事業部長

小田 聡克

環境管理担当者

事務局長

篠原 俊明

環境管理担当者

新南陽管理事務所長

水津 隆市

EA２１事務局

事業部主幹

重村 朋子

①環境経営方針②2022年度環境経営目標の達成状況及び環境経営計画の実施状況、その評価
結果提出した情報（資料等）③環境関連法規制等の遵守状況のチェック結果④ＥＡ２１実施体制⑤その他（緊急事態の想定とその対応策、環境への負荷の自己チェック表、環境への取組の自己チェック表、2022年度中間審査報告書等）【改善・提案（推奨）事項と対応】

前回審査時の指摘事項等
及び対応状況

①廃棄物処理に係る具体的な目標・計画の設定⇒産業廃棄物の処理などにおける環境配慮「事業場における取組」に受入廃棄物の適正処理、受入基準の遵守、新規契約に係る現地確認、埋立作業の安全確保のための具体的な目標・計画を設定する。
②本業とその他業務の重複部分における業務の簡素化等の改善⇒受入データ及び環境監視結果等について、システム改修及び仕様の変更等によりCSVデータ等での取扱いを可能にすることで、その他業務の効率化、簡素化等を図る。

評

環境経営システムが有効に機能しているか2022年度の取組の成果を正しく評価できた。

環境への取組は適切に実施されているか二酸化炭素排出量の目標は達成できた。

価

環境経営方針変更の必要性

変更する必要はない。

・ 環境経営目標は、取組の成果を正しく評価できているとともに、目標を達成できた。

見直し・指示環境経営目標変更の必要性変更の必要性・指示・ 2023年度から宇部港東見初広域最終処分場を直営化しているので、EA21の取組対象とすること。
なお、当該処分場においては、従前の受託管理者が、EA21の認証を受けて、取組んでいるので、2022年度のエネルギー使用量等のデータを入手の上、早期に目標設定すること。
・ 電気使用量及び二酸化炭素排出量の目標については、実績との開きがあるので、実績に即した目標に変更すること。
・ 自社発生廃棄物については、感染予防対策の観点から、2022年度までの計量方法を継続すること。

環境経営計画変更の必要性

廃棄物処理に係る具体的な目標・計画を追加すること。

実施体制
変更の必要性2023年度から東見初管理事務所を追加すること。

13９(1)

その他
施設見学者の受入
2020年度 ※2021年度 ※2022年度
回数56
12
延べ人数(人)181981※ 2020、21年度は、コロナウイルス感染予防対策として、地域住民等の見学受入を中止した。

(2)

太陽光発電設備の設置及び貢献の状況
①

設置の状況
設置時期
2019年6月
2020年6月

設置場所
新南陽管理事務所
余水処理施設及び検査室合計能力（kW）
112031② CO2排出削減への貢献の状況
単位

2019、20年度

2021年度

2022年度

合計

備考

kWh
kWh
kWh

21,162
3,964
17,19842,137
16,48025,657

43,11320,05023,063

106,41240,49465,9182019年7月～

CO2排出削減への ※kg-CO2
貢献量 b12,38024,65025,221

62,251

135,506

48,89444,309228,709

9.1

50.4

56.9

27.2

発電量 a
売電量
使用量

当事業団のCO2排出量kg-CO2【c参考 当事業団のCO2排出量％】 と貢献量の比較 b/c

2020年8月～※ b＝a×0.585 kg-CO2/kWh
0.585：電力のCO2排出係数（中国電力2019年度調整後）(3)

J-クレジット等の購入
特定非営利活動法人等が、県内で削減・吸収したCO2をJ-クレジット等として購入し、CO2排出削減・吸収プロジェクトを支援するとともに、将来、削減困難なCO2排出量をオフセットできるよう蓄積した。
☆J-クレジット
購入量
活用（消費）量（kg-CO2）

2018～2020年度
90,0000

2021年度
30,0000

2022年度
20,00002021年度
2,20002022年度1,2000

合計
3,40002021年度
136,000

2022年度
126,000☆Jブルークレジット
購入量
活用（消費）量(4)（kg-CO2）

環境保全活動の支援
団体数
助成額（千円）

2020年度
146,000

14

合計
140,0000１０

2023年度及び中期環境経営目標
環境経営目標※１単位※２

基準年
2022年度二酸化炭素排出量の削減

kg-CO2 126,740

1-1

電力使用量の削減

kWh

113,4121-2

軽油使用量の削減

L

23,6241-3

ガソリン使用量の削減

L

1,588

1-4

灯油使用量の削減

L

122

2 廃棄物排出量の削減

kg

609

3 水使用量の削減

m3

1,312

158

環境保全
意識の保持向上△0.5％
112,270△1％

23,620―1,580―

120―

600
△1％

1,290
△1％

以
下125,470以
下111,140以下23,620

以下1,580

以
下120

以
下以
下△0.5％△1％―――

590
△1％

1,270
△1％

2025年度
以下124,560

以下110,020

以
下23,620以
下1,580

以
下120

△0.5％

以下以
下△1％―――

580
△1％

1,250
△1％

－

・第一種指定化学物質排出量の記録と届出の徹底

受入廃棄物の適正処理－

・受入廃棄物の不適正処理０件

受入基準の遵守－・搬入廃棄物の受入検査の実施（１００％）

新規契約時の現地確認－

埋立作業の安全確保－

環境コミュニケーションの推進

7 環境保全126,0902024年度・毒物劇物の貯蔵タンクの点検（残量、漏洩の有無等）
・就労者への安全衛生教育（雇入れ時、変更時等）

6 環境法規等の遵守

地域の2023年度－

4 化学物質の適正管理

廃棄物の適正処理

環境経営計画

－－

以下
以下以
下以下以
下
以
下

・管理型廃棄物の新規契約時の排出場所の現地確認（１００％）

・埋立作業従事者との連絡協議会の実施（年１２回以上）

・法改正情報の把握の徹底
・法規や排水基準等の遵守・地域住民等の見学受入
・ホームページ等でのPR

NPO等の環境保全活動の支援－

・NPO等の環境保全活動の支援（助成事業の実施）（年６００万円）
・J-クレジット等の購入を通じたCO2排出削減・吸収に係る県内プロジェクトの支援

清掃活動への参加－

・年４回以上－・年１回以上－・搬入した全事業者への情報提供（年1回）

全従業員の環境保全意
識の保持向上排出事業者等への情報提供

以下※1

2023年度から東見初管理事務所も対象範囲とする。従前の管理者が、EA21の認証を受け取り組んでおり、電力、軽油、ガソリン、灯油については、2023年度以降も従前と同様の使用法であり、2022年5月から2023年4月までのデータで基準年値を設定。
・軽油、ガソリン及び灯油の使用量については、処分場の管理運営上、これ以上の削減は困難と考えられる
ため、2023年度以降の目標は基準年値を維持することとする。
・二酸化炭素排出量は、電力等のエネルギー使用量の積み上げであり、東見初を対象として取り込み、2023年度以降、電力を1％削減、その他エネルギー使用量を現状維持とした場合、0.5％の削減率となる。

※2

二酸化炭素排出係数：電力：軽油
：ガソリン
：灯油

排出係数
排出係数
排出係数
排出係数

0.545 kg-CO2/kWh（中国電力調整後2021年度）
2.58 kg-CO2/L
2.32 kg-CO2/L
2.49 kg-CO2/L

15

１１

2023年度の主要な環境経営計画(1) 二酸化炭素排出量の削減① 電力使用量の削減
・エアコン：温度の設定を季節に応じて調節、フィルターの定期的清掃の実施
・照明：不要な照明の消灯、省エネ型照明への交換
・余水処理施設の適正管理による削減
・再生可能エネルギーの活用による電気使用量の削減② ガソリン・軽油使用量の削減
・エコドライブの実施と低公害車の利用(2) 廃棄物排出量の削減① 一般廃棄物排出量の削減
・ペーパーレス化の推進、裏紙の利用
・一般廃棄物の分別による資源化(3) 水使用量の削減① 節水活動の推進
・節水活動の励行
・廃棄物搬入車両の洗車水の最小限化への協力依頼
・処分場散水用水の処理水の利用② 冬季の配管等からの漏水の早期発見と対策の実施(4) 化学物質の適正管理① 化学物質を適正に管理する。
・毒劇物の貯蔵タンクの点検（残量、漏洩の有無等）の徹底
・就労者への安全衛生教育の実施(5) 廃棄物の適正処理① 受入廃棄物の不適正処理０件② 搬入廃棄物の受入検査の実施③ 管理型廃棄物の新規契約相談時における排出場所の現地確認の実施④ 埋立作業従事者との連絡協議会の設置及び実施(6) 環境法規等の遵守① 法規や排水基準等を遵守
・法改正情報の把握の徹底
・日常監視やモニタリングによる法規や排水基準の遵守の徹底①原水モニタリングによる排水基準の遵守②放流モニタリングによる排水基準の遵守放流管理基準超の場合：放流の停止(7) 地域の環境保全① 地域の環境保全への貢献
・施設見学者の受入実施等による良好な環境コミュニケーションの推進
・特定非営利活動法人等の環境保全活動の支援
・J-クレジット等の購入を通じたCO2排出削減・吸収に係る県内プロジェクトの支援
・清掃活動や不法投棄廃棄物回収活動への参加(8) 環境保全意識の保持向上① 従業者全員の環境保全意識の保持向上② 排出事業者、運搬業者への環境配慮の取組についての情報提供の実施

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