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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月29日【事業年度】

第10期(自【会社名】

株式会社オークネット【英訳名】

AUCNET INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03(6440)2500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員コーポレート部門統括GM【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03(6440)2500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員コーポレート部門統括GM【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

藤崎至

平成29年12月31日)

清孝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/98

田島

伸和

田島

伸和

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

第10期

平成28年12月 平成29年12月

売上高

(千円)

16,790,328

19,299,275

19,983,859

19,409,333

経常利益

(千円)

3,250,434

4,263,573

4,115,913

3,321,609

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,233,129

1,868,848

2,183,455

1,767,535

包括利益

(千円)

1,252,355

2,039,399

2,159,343

1,824,016

純資産額

(千円)

6,744,467

9,944,101

12,139,516

16,759,385

総資産額

(千円)

23,749,112

22,717,754

25,446,066

27,644,516

１株当たり純資産額(円)

324.32411.74498.83604.33

１株当たり当期純利益金額

(円)

60.22

90.58

90.77

66.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

−

65.64

自己資本比率

(％)

28.0

43.3

47.2

60.0

自己資本利益率

(％)

20.3

22.7

20.0

12.4

株価収益率

(倍)

―

―

−

21.4

営業活動による△205,628
8,050,918
5,771,425
2,087,664(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
23,805150,318 △1,475,850△791,481(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による△658,763△3,178,663 △1,546,151
1,174,356(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
4,451,991
9,664,737
12,460,837 14,925,711
(千円)
の期末残高
499
551
578
590
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時従業員数）
(−)
(−)
(−)
(77)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第７期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、第７期から第９期までは従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期は潜在株式が存在しないため、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第10期は、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第７期から第10期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
６．当社は平成27年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、平成28年７月31日付で普通株式
１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

決算年月

平成25年12月

第８期

平成26年12月 平成27年12月

第９期

第10期

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(千円)

9,806,969

9,946,055

10,050,655

9,385,518

9,401,513

経常利益

(千円)

1,202,540

2,197,849

1,184,544

501,494

832,260

当期純利益

(千円)

285,433

1,425,679

279,617

118,572

752,854

資本金(千円)

100,000

100,000

100,000

138,788

1,672,777

発行済株式総数(株)

102,390102,390

1,443,850

25,569,000

27,447,000

純資産額

(千円)

3,219,193

4,632,244

6,246,093

6,419,916

9,985,011

総資産額

(千円)

13,642,085

15,101,390

15,528,172

14,829,643

15,730,051

１株当たり純資産額(円)

31,440.51

226.21

261.59266.73363.79１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(−)

―
(−)

―
(−)

−
(−)

26.00
(13.00)

１株当たり当期純利益金額(円)

2,787.71

69.62

13.55

4.93

28.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

−

27.96

自己資本比率

(％)

23.6

30.7

40.2

43.3

63.5

自己資本利益率

(％)

9.4

36.3

5.1

1.9

9.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

−

50.3

配当性向

(％)

―

―

―

−

91.1

254
261
173
203
209
従業員数
(名)
（ほか、平均臨時従業員数）
(−)
(−)
(−)
(−)
(30)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、第６期から第９期までは従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当社は平成27年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、平成28年７月31日付で普通株式
１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期及び第７期は潜在株式が存在しないため、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第10期は、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．主要な経営指標等のうち、第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
７．第７期から第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
８．当社は平成27年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、平成28年７月31日付で普通株式
１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２ 【沿革】
年

月

昭和59年３月

概要

中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。

昭和59年９月

株式会社オークネットに社名変更。

昭和59年11月

レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。

昭和60年６月

関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。

平成元年８月衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。

平成３年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。

平成５年６月事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。

平成８年９月中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インス
ペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。

平成９年12月

事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。

平成12年５月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

平成12年12月

検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)へ株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックが出資。

平成13年９月

中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。

平成14年３月

検査事業での連携強化を図るため、子会社株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)へ株式会社日産ユーズドカーセンターが出資。

平成15年３月

株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。

平成17年11月

事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。

平成17年12月

検査事業での連携強化を図るため、株式会社オートモビル・インスペクション・システ
ム(現 株式会社AIS)へマツダ中販株式会社、スバルユーアイ株式会社が出資。

平成18年11月

取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークション
を開始。

平成19年５月

四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。

平成20年３月

MBOを目的として、アイ・ディー・エス・ピー株式会社を東京都千代田区三番町に設立。

平成20年５月

システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。

平成20年８月

アイ・ディー・エス・ピー株式会社による当社株式の公開買付を実施し、発行済株式総数の94.8％を取得。

平成20年９月

事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。

平成20年10月

東京証券取引所市場第一部上場廃止。
アイ・ディー・エス・ピー株式会社が、当社を完全子会社化。

平成23年11月

事業基盤強化のため、株式会社オークネットメディカル（現 株式会社オークネットデジ
タルプロダクツ）を設立する。

平成24年１月

当社を吸収合併消滅会社、アイ・ディー・エス・ピー株式会社を吸収合併存続会社とす
る合併を行うとともに、社名を株式会社オークネットに変更。
取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオーク
ション」を開始。

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年

月

概

要

平成24年７月

海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。

平成24年11月

事業基盤強化のため、株式会社オークネットメディカルを株式会社オークネットメディ
カル＆デジタルプロダクツ（現 株式会社オークネットデジタルプロダクツ）に社名変更
し、デジタル機器のリアルタイムオークションを開始。

平成25年３月

事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターとして品川区西大井へADP西大井センターを設立。

平成27年１月

事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行い、更なる運営体制の強化を目的とし、新たに子会社を設立。
・株式会社オークネット・モーターサイクル
・株式会社オークネット・アグリビジネス
・株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ
・株式会社オークネット・アイビーエス

平成29年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社(他に非連結子会社９社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用していない関連会社10社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機
器、中古バイク、花き(切花・鉢物）、ブランド品等のオークション関連事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグ

メントと同一の区分であります。
(1) 四輪事業(中古車TVオークション・共有在庫市場)
当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク
型オークションシステム「中古車TVオークション」を提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。
(ライブ中継オークション)
当事業は、当社が提携する現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在する
オークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。
(落札代行サービス)
当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札
会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販
市場から落札を行う「落札代行事業」となります。
当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。
(車両検査サービス)
当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。
当社が主催する中古車TVオークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし平成８年に当社の検査部門
より車両の検査専門会社として独立しました。
株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産
ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。
検査体制は、６拠点18ブロックに検査員を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。

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有価証券報告書(2) デジタルプロダクツ事業(モバイル)
当事業は、当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内外（日本・アメリカ・香港・
東南アジア等）の事業者向けに、国内で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファビッシュ
品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりス
マートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。
(PC)
当事業は、当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内の事業者（レンタル・リース
会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者）向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開
催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。
(3) その他情報流通事業(中古バイク)
当事業は、当社と株式会社オークネット・モーターサイクルが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国のバイク販売店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
全国80ヶ所以上の物流拠点からの輸送コストは、車両の排気量等により異なりますが、全国一律の陸送料金でバイクの輸送が可能です。
また、四輪事業と同様に会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引をおこなう共有在庫市場も運営しております。
(花き（切花・鉢物）)
当事業は、当社と株式会社オークネット・アグリビジネスが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国の生花店・葬儀業者・ブライダル業者等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
また、現物市場のセリは、早朝に開始するため毎日の仕入れに負担がありますが、当事業は午後に開催し事務所に居ながらにして購入できるため仕入れの効率化を図ることが可能です。
(ブランド品)当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金
属・衣料・絵画等)のインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。
(4) その他事業
当事業は、カー用品等のネット販売を主たる事業としている株式会社ランマート、オークションシステム開発及び提供を主たる事業としている株式会社オークネット・アイビーエス、通信及び運営保守サービスの提供を主たる事業としているJBTV株式会社、中古医療機器オークションの運営を主たる事業としている株式会社オークネットメ
ディカル、海外事業を展開するAUCNET HK LIMITED及びインターネットを利用した車両運行管理システムを提供する事業等で構成されております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。
なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社AIS

東京都千代田区

100,000

四輪事業

79.0

車両検査の委託
役員の兼任

株式会社アイオーク(注)４

東京都千代田区

100,000

四輪事業

100.0

オークションの会員
資金の借入
役員の兼任

株式会社オークネット・セー
ルスアンドサポート

東京都中央区

80,000

四輪事業

100.0

営業関連業務の委託
資金の借入
役員の兼任

株式会社オーク・フィナン
シャル・パートナーズ

東京都港区

10,000

四輪事業

100.0

保証サービス関連業務の委託
役員の兼任

株式会社オークネットデジタ
ルプロダクツ(注)４

東京都港区

30,000

デジタルプロ
ダクツ事業

100.0

オークションの運営業務の委託
資金の借入
役員の兼任

株式会社オークネット・モー
ターサイクル

東京都港区

30,000

その他情報流通事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

株式会社オークネット・アグ
リビジネス

東京都港区

30,000

その他情報流通事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

株式会社オークネット・コン
シューマープロダクツ

東京都港区

30,000

その他情報流通事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

JBTV株式会社(注)２

東京都千代田区

400,000

その他事業

100.0

オークションの運用及び付帯業
務の委託
資金の借入
役員の兼任

株式会社ランマート

東京都中央区

33,750

その他事業

100.0

自動車関連用品の仕入
役員の兼任

AUCNET HK LIMITED
(注)２

中国・香港

千米ドル
3,201

その他事業

100.0

資金の貸付
役員の兼任

株式会社オークネットメディ
カル

東京都港区

59,500

その他事業

100.0

オークションの運営業務の委託
役員の兼任

株式会社オークネット・アイ
ビーエス

東京都港区

30,000

その他事業

100.0

オークションシステムの保守・改修業務の委託
資金の貸付
役員の兼任

Aucnet USA, LLC.
(注)２

アメリカ
ニューヨーク州

千米ドル
2,000

その他事業

100.0

資金の貸付
役員の兼任

10,000

デジタルプロ
ダクツ事業

49.0

データ消去ソフトの仕入
役員の兼任(持分法適用関連会社)
株式会社ブランコ・ジャパン

東京都港区(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社アイオーク及び株式会社オークネットデジタルプロダクツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社アイオーク(1) 売上高3,542,368 千円(2) 経常利益
1,169,598 千円(3) 当期純利益
801,954 千円(4) 純資産額
2,838,890 千円(5) 総資産額
3,653,451 千円
株式会社オークネットデジタルプロダクツ(1) 売上高
4,115,340 千円(2) 経常利益
2,031,048 千円(3) 当期純利益
1,322,657 千円(4) 純資産額
2,771,934 千円(5) 総資産額
8,006,533 千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

297
(39)
28
デジタルプロダクツ事業(8)81
その他情報流通事業
(11)
97
その他事業
(11)
87
全社(共通)
(8)
590
合計
(77)
(注)１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
４．全社（共通）は、総合戦略室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
四輪事業(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)209(30)

平均勤続年数(年)41.0

平均年間給与(千円)

11.1セグメントの名称

7,777

従業員数(名)95(20)
1
デジタルプロダクツ事業(−)
3
その他情報流通事業
(−)
23
その他事業
(2)
87
全社(共通)
(8)
209
合計
(30)
(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
４．平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総合戦略室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
四輪事業(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の政治情勢や金融政策、東アジアの地政学的リスクの高まりによる影響等には留意する必要があ
り、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①利便性拡大のためのサービス徹底強化、②流通スピードの高速化（物流・決済）、③競争力のあるサービス利用料の追求等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、四輪事業、その他情報流通事業は、前年同期を上回る水準で堅調に推移しましたが、デジタルプロダ
クツ事業は、様々な外部環境等の影響により、当初想定していた流通量、取扱手数料を確保するに至らず、当連結会計年度の当社グループの売上高は19,409,333千円（前年同期比2.9％減）、営業利益は3,245,387千円（前年同期比19.7％減）、経常利益は3,321,609千円（前年同期比19.3%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,767,535千円（前年同期比19.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車TVオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代
行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界において、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比5.3％増の523万台、中古車の登録台数（※７）は、同2.7％増の693万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同4.3％増の752万台、成約台数（※８）は、同5.2％増の474万台、とそれぞれ前年を上回る結果となりました。このような市場動向の好転に加え、中古車TVオークションは、ディーラー系、レンタル・リース系、大手買取店等をターゲットとした出品誘致が奏功したことにより成約率が上昇、ライブ中継オークション及び落札代行サービス
は、輸出事業会員の参加促進に伴い落札台数が増加しました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）11,429,032千円（前年同期比5.2％増）、営
業利益は3,412,350千円（前年同期比7.2％増）となりました。
（※１）中古車TVオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムオークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）ユーストカー総合版より

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有価証券報告書（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
海外バイヤーの新規獲得を推進しオークション流通拡大のためのバイイングパワーは底上げされたものの、第４四半期に、①新型スマートフォンへの買替需要が当初の想定を下回ったこと、②中古スマートフォン市場に米国から大量に端末が供給された影響により市場相場が下落したこと、により取扱手数料が当初の想定を大幅に下回りました。
この結果、当事業の売上高は4,125,376千円（前年同期比24.8％減）、営業利益は2,036,384千円（前年同期比
32.6％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、中古バイク、花き（切花・鉢物）、ブランド品のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
中古バイクは、大手会員や地方都市を中心とした会員を対象に囲い込み策を実施し、出品誘致の強化に取り組みました。花き（切花・鉢物）は、会員顧客のニーズに合わせた物流サービスの強化、新会員体系導入による会員獲得の強化に取り組みました。ブランド品は、FC加盟店をターゲットとした参加促進策や取扱商材数拡大の推進に加え、海外会員の獲得にも注力し、取扱高が増加しました。
この結果、当事業の売上高は2,606,757千円（前年同期比2.0％増）、営業利益は781,077千円（前年同期比24.9％増）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、カー用品のネット販売、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器
オークション、海外事業等で構成されています。
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）1,951,364千円（前年同期比1.0％増）、営業損失は
170,650千円（前年同期は営業損失19,597千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,464,873千円増加し、14,925,711千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,087,664千円（前連結会計年度比63.8％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,339,012千円、減価償却費495,154千円、のれん償却額961,553千円、貸倒引当金の増減額109,489千円、仕入債務の増減額203,470千円、退職給付に係る負債の増減額120,537千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額238,674千円、オークション借勘定の増減額592,804千円、ポイント引当金の増減額107,279千円、法人税等の支払額1,793,960千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△791,481千円（前連結会計年度比46.4％減）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入683,030千円、投資有価証券の売却による収入115,580千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出670,000千円、有形固定資産の取得による支出111,856千円、無形固定資産の取得による支出605,699千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は1,174,356千円（前連結会計年度は△1,546,151千円）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入1,612,249千円、自己株式の売却による収入1,534,500千円
であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減少額1,400,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出
221,637千円、配当金の支払額350,792千円であります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至

前年同期比(％)

四輪事業（千円）

68,543＋28.5

デジタルプロダクツ事業（千円）

77,280△28.6

その他情報流通事業（千円）

185,240△4.4

その他事業（千円）

797,125△8.1

1,128,189△7.7

合計（千円）(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績

当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至

前年同期比(％)

四輪事業（千円）

11,251,076＋5.3

デジタルプロダクツ事業（千円）

4,125,376△24.8

その他情報流通事業（千円）

2,606,757＋2.0

その他事業（千円）

1,426,122＋12.9

19,409,333△2.9

合計（千円）(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社
会生活の向上に貢献することを経営理念としております。
この理念のもと、オンライン・リアルタイムオークションで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、中古車のみならず、中古バイク、花き（切花・鉢物）、ブランド品、中古PC、中古スマートフォン等、他商材への展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、多様化する顧客ニーズや急激な市場環境の変化に機動的に対応し、盤石な経営基盤をもとに持続的な成長を遂げるべく、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
①

既存事業の持続的成長
当社グループの既存事業として、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業（中古バイク、花き（切花・鉢物）、ブランド品）が挙げられますが、これらは当社グループの主要事業として引き続き注力し、会員
顧客ニーズの徹底追求によるサービスの利便性向上や新商品・サービスの継続的な投入を図ることで、更なる収益性の向上を目指します。
②

新規事業・分野への進出
当社グループの更なる成長のため、情報流通支援サービスを軸に、既存事業とのシナジーを発揮できる新規事業・分野への進出について積極的に取り組んでまいります。このため、マーケティング・新規事業・国際事業関連部署の組織体制を充実させ、新規参入可能な地域・分野の抽出、取扱可能な新商材、新規参入のための戦略立案、リスク管理等の機能の向上、促進に努めてまいります。また、事業拡大のためには、M&Aを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針ですが、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を充分に考慮し慎重に進めてまいります。
③

グローバル展開
当社グループでは、香港をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け、国内で培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、地域ごとの顧客
ニーズ、商習慣等を勘案し、状況に適したサービスの提供を目指してまいります。まだ市場を形成していない商材の取引を合理化することにより、地域・業界の発展と社会生活の向上に貢献してまいります。
④

システム基盤の強化
当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しております。システムへのアクセス数の増加、機器やソフトウェアの不具合、回線障害、自然災害等によるシステム障害等の可能性を踏まえ、サービス提供に係るシステムの安定性の確保のため、システム管理や基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。
また、最新技術やトレンドを活用し、常に最適なシステムを提供できるようにしてまいります。
⑤

競合他社への対応
当社グループは、オークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が同事業を展開しております。今後は、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が想定されますが、常に他社との差別化を図りながら既存サービスの利便性向上はもちろんのこと、新商品・サービスの積極的な投入と、会員顧客のニーズに沿った各種施策を実行してまいります。
⑥

優秀な人材の採用及び育成
当社グループでは、今後の持続的な成長を支える人材を採用、育成すべく、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。また、市場環境のグローバル化と多様化に対応するため、さまざまな価値観や働き方を取り入れ、重要な経営課題として、ダイバーシティに取り組んでまいります。多様な人

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材の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の直面する経営課題の解決力が強化されると考えております。
⑦

企業体質・経営基盤の強化
当社グループでは、倫理綱領・経営理念の社内浸透、コンプライアンス委員会の積極的な活動、リスク管理の徹

底、内部統制の充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化及びCSR活動の推進に努めてまいります。また、経営環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用するとともに、コスト削減や業務効率化の推進、
経営・財務基盤の整備・強化等事業構造の改革を推進してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

四輪事業への業績依存
現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。
今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

デジタルプロダクツ事業への業績依存第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について
当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④

インターネット及びコンピュータシステム等の障害について
当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、
停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場
合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

新事業・分野への進出
既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務もしくは簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

資産の減損
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券の資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

事業の国際化に伴うリスク
当社グループは、香港に海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

災害時のリスク
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

訴訟リスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

個人情報管理について
当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。
しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず
信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

法的規制
当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続
きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場
合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、古物商及び古物市場主の許可に関して有効期限の定めはありませんが、古物営業法第６条及び第24条に規定された要件に該当し、業務の停止又は許可の取消し等を命じられた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、21,519,808千円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。これは主として、現金及び預金が2,451,842千円、オークション貸勘定が238,674千円増加し、繰延税金資産が75,834千円、未収還付法人税等が95,755千円減少したことによるものであります。
固定資産は、6,124,708千円（前連結会計年度末比5.1％減）となりました。これは主として、その他有形固定資産(純額)が238,293千円、その他無形固定資産が307,087千円、投資有価証券が22,266千円、その他の投資が206,307
千円増加し、建物及び構築物(純額)が35,626千円、のれんが961,553千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、8,451,969千円（前連結会計年度末比22.3％減）となりました。これは主として、買掛金が203,470千円増加し、オークション借勘定が592,804千円、短期借入金が1,400,000千円、未払法人税等が313,558千円、ポイント引当金が107,279千円、その他流動負債が221,689千円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,433,161千円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が102,636千円増加し、その他固定負債が97,547千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、16,759,385千円（前連結会計年度末比38.1％増）となりました。これは主として、資本金が1,533,989千円、資本剰余金が1,097,727千円、利益剰余金が1,416,639千円、その他有価証券評価
差額金が16,387千円、退職給付に係る調整累計額が12,393千円、非支配株主持分が39,029千円増加し、自己株式が515,032千円、為替換算調整勘定が11,329千円が減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1)業績」に記載のとおりでありま

事業の状況

業績等の概要す。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２フローの状況」に記載のとおりであります。

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１

(2) キャッシュ・EDINET提出書類
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主にオークション関連システム及び付随設備の更新・拡充等を目的として継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は941,257千円であり、セグメントごとの設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 四輪事業
当連結会計年度の主な設備投資は、中古車オークションシステム及び中古車検査システムの更新・拡充を中心として、総額545,689千円の投資を実施しました。なお、オークションシステム及び設備の除却に伴い、ソフトウエア
90,519千円、工具、器具及び備品29,855千円、その他有形固定資産163千円減少しております。
(2) デジタルプロダクツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社において、債権・会員管理システムの更新・拡充を中心として、
総額46,396千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他情報流通事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ブランドオークションシステム及び花きオークションシステム、二輪オーク
ションシステムの更新・拡充を中心として、総額54,110千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規ビジネスに係るシステム開発を中心として、総額51,269千円の投資を実施しました。なお、設備の除却に伴い、建物及び構築物60,202千円、工具、器具及び備品27,752千円、その他有形固定資産700千円減少しております。
(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、全オークションシステムの基盤及び債権・債務管理システムの更新・拡充を中心として、総額243,791千円の投資を実施しました。なお、設備の除却に伴い、工具、器具及び備品9,513千円、
ソフトウエア927千円減少しております。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社
(東京都
港区)

四輪事業
デジタルプロダクツ事業
その他情報流通事業
その他事業
全社共通

事 務 所 及 び
オークション
関連設備

全社共通

保養所施設

厚生施設
(長野県
北佐久郡
軽井沢町）

設備の内容

従業員数
(名)

土地
（面積㎡）

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

その他

合計

―

139,837

350,062

971,168

1,461,067

209

7,195
(921.07)

3,737

―

―

10,932―(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
４．本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、269,694千円であります。
(2) 国内子会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

㈱AIS

本社
(東京都
千代田区)

四輪事業

㈱アイオーク

本社
(東京都
千代田区)

㈱オークネット
デジタルプロダ
クツ

会社名

従業員数
(名)

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

工具、
器具及び
備品

その他

合計

車両検査設
備

―

974

27,73326,06054,768

133

四輪事業

オークショ
ン関連設備

―

―

12,661

129,794

142,455

50

本社
(東京都
港区)

デジタルプ
ロダクツ事
業

オークショ
ン関連設備

―

25,006

3,028

68,832

96,86727㈱ランマート

本社
(東京都
中央区)

その他事業

自動車用品
の通信販売
設備

―

667

1,127

9,298

11,093

9

JBTV㈱

本社
(東京都
千代田区)

その他事業

本社機能及
び通信設備

789,881(232.62)

186,160

4,730

3,335

984,10647(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。
４．株式会社AISの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、15,333千円であります。
５．株式会社アイオークの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、28,741千円であります。
６．株式会社オークネットデジタルプロダクツの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、
16,572千円であります。
７．株式会社ランマートの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、8,561千円であります。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

当社

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社共通（東京都港区）

投資予定額
設備の内容

全社ITシス
テムの統
合、更新等

総額
(千円)

既支払額
(千円)

371,491-

資金調達方法自己資金

着手年月

平成30年１月 平成30年12月(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は産出することが困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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完了予定
年月

完成後の
増加能力

（注）２

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

計

110,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年12月31日) (平成30年３月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

27,447,000

27,484,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

27,447,000

27,484,000

―

―

(注)

１．平成29年３月29日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
２．提出日現在発行数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成27年６月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。
事業年度末現在(平成29年12月31日)

提出日の前月末現在(平成30年２月28日)

3,318(注)１

3,210(注)１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)663,600(注)１、５

642,000(注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)344(注)２、５344(注)２、５

区分
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成29年７月11日から
平成37年６月10日まで
発行価格
344
資本組入額 172 (注)５

平成29年７月11日から
平成37年６月10日まで
発行価格
344
資本組入額 172 (注)５

(注)３

(注)３

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
する。

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
(注)４
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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有価証券報告書

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
５．当社は平成27年７月29日に１株を10株とする株式分割を、平成28年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。

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平成27年12月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。
事業年度末現在(平成29年12月31日)

提出日の前月末現在(平成30年２月28日)

2,530（注)１

1,760（注)１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)50,600(注)１、５

35,200(注)１、５

新株予約権の行使時の払込金額(円)405(注)２、５405(注)２、５

平成29年12月26日から
平成37年11月25日まで
発行価格
405
資本組入額 202.5 (注）５

平成29年12月26日から
平成37年11月25日まで
発行価格
405
資本組入額 202.5 (注）５

(注)３

(注)３

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
する。

―

―

区分
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
(注)４
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。

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有価証券報告書(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
５．当社は平成28年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成27年７月10日
37,440139,830−
100,000
2,571,042
3,840,542(注)１
平成27年７月29日
1,258,470
1,398,300−
100,000−
3,840,542(注)２
平成27年８月10日
45,5501,443,850
156,398
256,398
156,398
3,996,940(注)３
平成27年12月25日−
1,443,850△156,398
100,000−
3,996,940(注)４
平成28年１月26日
9,600
1,453,450
38,788
138,788
38,7884,035,729(注)５
平成28年７月31日
27,615,550
29,069,000−
138,788
−
4,035,729(注)６
平成28年12月31日△3,500,000
25,569,000−
138,788
−
4,035,729(注)７
平成29年３月28日
700,000
26,269,000
716,100
854,888
−
4,035,729(注)８
平成29年４月25日
723,000
26,992,000
739,629
1,594,517−
4,035,729(注)９
平成29年１月１日〜
平成29年12月31日
455,000
27,447,000
78,2601,672,777
78,2604,113,989(注)10(注) １．日本ビジネステレビジョン株式会社（現JBTV株式会社）を完全子会社化するための株式交換（株式交換比率
１：0.096）による増加
２．株式分割による増加(１：10)
３．有償第三者割当による増加 発行価格6,867.1円 資本組入額3,433.55円
主な割当先 株式会社ナマイ・アセットマネジメント、オークネットグループ従業員持株会、藤崎清孝
４．法人税法上の優遇を受けることにより、資金の有効活用を行うことを目的とした減資による減少
５．有償第三者割当による増加 発行価格8,081円 資本組入額4,040.5円
割当先 オークネットグループ従業員持株会
６．株式分割による増加(１：20)
７. 自己株式の消却による減少
８. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加
引受価額1,023円 資本組入額1,023円
９．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による増加
引受価額1,023円 資本組入額1,023円 割当先 野村證券株式会社
10．新株予約権の行使による増加であります。
11. 平成30年１月１日から平成30年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が37,000
株、資本金が6,833千円及び資本準備金が6,833千円増加しております。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

17

17

33

67

4

2,625

2,763

−

−

12,451

1,091

170,758

45,642

4

44,521

274,467

300

−

4.54

0.40

62.21

16.63

0.00

16.22

100.0

−

個人以外

28/98

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

フレックスコーポレーション㈱東京都港区北青山二丁目５番８号

11,548,800

42.08㈱オリエントコーポレーション

東京都千代田区麹町五丁目２番地１

2,592,000

9.44㈱ナマイ・アセットマネジメント

東京都世田谷区玉川台二丁目22番５号

2,000,000

7.29

JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南二丁目15番１号）

1,131,400

4.12

藤崎慎一郎

神奈川県横浜市青葉区

931,000

3.39

藤崎真弘

東京都世田谷区

915,000

3.33

フレックス㈱東京都港区北青山二丁目５番８号

844,800

3.08

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

749,800

2.73

藤崎清孝

東京都世田谷区

501,600

1.83

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY
FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

399,600

1.46

計

―

21,614,000

78.75(注) １．当期における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第4号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を
平成29年３月29日に提出しております。
総株主等の議決権
所有議決権の数異動のあった主要株主
異動年月日に対する割合の氏名又は名称（個）（％）
株式会社オリエント
コーポレーション

平成29年３月29日

異動前

37,92015.75

異動後

25,9209.87

異動前及び異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、平成29年３月29日現在の総株主等の議決権の数262,690個を基準に算出しております。
２．平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.2において、エフエムアー
ルエルエルシー（FMR LLC）が、平成30年３月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.2の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称住所
株券等保有割合（％）（千株）
米国 02210 マサチューセッツ
州ボストン、サマー・ストリー
エフエムアール エルエルシー
ト245
2,745
10.0
（FMR LLC）（245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA）
３．株式会社オリエントコーポレーションは、平成30年３月20日付で、その所有株式数2,592,000株のうち
1,296,000株を退職給付信託に拠出しております。なお、議決権の指図権は、同社が留保しております。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
27,446,700
普通株式
300

発行済株式総数

27,447,000

総株主の議決権―

274,467

―

―

―

―

―
274,467―② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年６月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
7
当社従業員 317
子会社取締役 6
子会社従業員 58

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) 付与時点の付与対象者の区分及び人数であります。

決議年月日

平成27年12月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員
9
子会社取締役 1
子会社従業員 35

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の同上交付に関する事項(注) 付与時点の付与対象者の区分及び人数であります。

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有価証券報告書(10) 【従業員株式所有制度の内容】
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成30年３月28日開催の第10回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しました。
詳細は、「第５経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表のとおりであります。

32/98

注記事項

（重要な後発事象）」に記載

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
( − )
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(千円)

株式数(株)

1,500,000

1,534,500

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施することを基本方針としております。内部留保の充実を図った後に、総合的に勘案しながら、連結配当性
向30%を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施する予定であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績及び将来の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり13円としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び設備投資等に充当いたします。
なお、会社法第459条に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款規定を設けており、配当の決定機関を取締役会としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成29年８月10日
取締役会決議350

13

平成30年２月13日
取締役会決議356

13

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

最高(円)

―

―

―

―

1,514

最低(円)

―

―

―

―

1,163

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２．当社株式は、平成29年３月29日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,441

1,514

1,450

1,497

1,514

1,497

最低(円)

1,324

1,231

1,332

1,408

1,303

1,345

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

34/98

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５ 【役員の状況】
男性11名

女性―名

役名

職名

（役員のうち女性の比率―％）
氏名

生年月日

略歴
昭和50年４月
昭和52年９月
昭和52年10月
昭和57年３月

代表取締役
社長

社長
執行役員

藤崎

清孝

昭和27年12月18日

昭和60年２月
昭和62年10月
平成５年３月
平成５年８月
平成５年12月
平成９年６月
平成22年３月
平成23年１月

平成23年11月

平成27年９月
昭和50年４月
平成11年１月
平成13年12月
平成14年１月
平成22年３月
平成22年６月
平成22年10月
平成22年12月
平成23年１月
平成23年12月
平成24年１月
平成24年３月
取締役

副社長
執行役員

藤野

千明

昭和27年11月10日

平成25年1月
平成26年１月
平成27年１月

平成27年９月
平成27年12月
平成28年１月
平成28年３月
平成30年３月

35/98

中銀マンシオン㈱入社
同社退社㈱フレックスホリデー入社㈱フレックスジャパン(現JBTV㈱)入社
当社取締役システム開発部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現任)
日 本 ビ ジ ネ ス テ レ ビ ジ ョ ン ㈱( 現
JBTV㈱)取締役（現任)㈱ハローネット取締役(現任)
当社社長執行役員(現任)㈱オートモビル・インスペクショ
ン・システム(現㈱AIS)取締役(現任)㈱オークネットメディカル(現㈱オークネットデジタルプロダクツ)
取締役(現任)Aucnet USA, LLC.Director(現任)伊藤忠商事㈱入社
当社入社経営企画室室長代行
当社退社
ア イ ラ テ ・ ド ッ ト コ ム ㈱( 現 ㈱ ナ
ノ・メディア)代表取締役社長
同社取締役
同社顧問
当社入社顧問ア イ ラ テ ・ ド ッ ト コ ム ㈱( 現 ㈱ ナ
ノ・メディア)退社
当社専務執行役員
新規事業統括部門GM
Automotive Technologies Limited
Director(現任)
当社取締役副社長執行役員(現任)㈱ブランコ・ジャパン取締役(現任)
奥科耐徳技術(深圳)有限公司董事
長(現任)
当社新規事業統括部門統括GM
当社事業統括部門デジタルプロダ
クツ事業本部統括GM㈱オークネット・アグリビジネス
取締役㈱オークネット・アイビーエス取締役(現任)
Aucnet USA, LLC.President(現任)
AUCNET HK LIMITED董事(現任)㈱オークネットデジタルプロダク
ツ取締役会長(現任)㈱オークネットメディカル代表取締役社長㈱オークネットメディカル取締役
(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

501,600(注)２

80,000EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
昭和59年10月
昭和60年３月
平成元年３月
平成２年４月
平成５年３月
平成13年１月
平成14年１月
平成15年１月
平成18年１月

取締役

専務
執行役員

永島

久直

昭和30年９月15日

平成18年３月
平成22年３月
平成26年１月
平成27年１月
平成27年３月
平成29年１月
平成29年３月

平成12年４月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年11月
平成17年11月
平成19年９月
平成20年８月
平成20年10月
平成21年２月
平成23年２月
平成24年１月
平成24年７月
取締役

常務
執行役員

藤崎

慎一郎

昭和50年11月22日

平成25年１月
平成26年１月
平成26年３月
平成27年１月
平成27年12月
平成28年１月
平成28年５月
平成28年７月
平成29年１月

平成29年９月
平成29年10月

36/98

西東京リコー販売㈱入社
同社退社㈱ホロニック入社
当社入社
当社取締役営業部長
当社社長室長当社常務取締役
当社オートモビル事業本部副本部長
当社オートモビル検査本部長
当社執行役員
当社オートモビル事業部門副部門長
当社専務取締役
当社取締役(現任)
専務執行役員㈱アイオーク代表取締役社長(現任)㈱オークネット・アグリビジネス取締役(現任)㈱アイ・エヌ・ジーコミュニケー
ションズ取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)
事業統括部門統括GM㈱オークネット・モーターサイクル取締役(現任)㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役(現任)㈱マイピック入社
同社退社㈱キッズステーション入社
同社退社
三井物産㈱入社
同社退社
Automotive Technologies Limited入社
同社退社
日 本 ビ ジ ネ ス テ レ ビ ジ ョ ン ㈱( 現
JBTV㈱)入社
同社取締役(現任)
当社入社
オークネット総合研究所常務理事
当社リテールサポート事業統括部
オートバンク事業部GM
当社リテールサポート事業統括部
統括DGM
当社四輪事業本部DGM
当社執行役員
四輪事業本部統括DGM
当社取締役(現任)
当社新規事業統括部門統括DGM
AUCNET HK LIMITED董事長㈱オークネットデジタルプロダク
ツ代表取締役社長(現任)
愛仕(上海)二手車査定評估有限公
司董事長
当社事業統括部門デジタルプロダ
クツ事業本部統括GM
当社常務執行役員(現任)
デジタルプロダクツ事業部門統括
GM(現任)
商品サービス戦略室統括GM(現任)㈱Econet代表取締役社長(現任)
AUCNET HK LIMITED董事(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

110,000(注)２

931,000

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月

取締役

常務
執行役員

佐藤

俊司

昭和36年３月３日

平成26年６月
平成29年７月
平成30年１月
平成30年３月

昭和59年６月
昭和63年３月
昭和63年４月
平成９年１月
平成20年10月
平成20年11月
平成21年３月
平成22年１月
平成25年１月
平成25年12月
取締役

執行役員

田島

伸和

昭和38年５月８日
平成27年１月

平成27年２月
平成27年３月
平成27年５月
平成元年４月

取締役
(注)１

−

梅野

晴一郎

昭和36年９月１日

平成２年８月
平成７年１月
平成18年３月
平成19年４月
平成22年３月
平成28年３月
昭和44年７月
平成９年６月
平成11年６月
平成14年４月

取締役
(注)１

−

上西

郁夫

昭和20年９月26日

平成15年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成24年７月
平成28年７月
平成29年３月

37/98㈱オリエントファイナンス(現㈱オリエントコーポレーション)入社
同社執行役員
当社入社常務執行役員(現任)
当社事業統括部門統括GM(現任)
当社取締役(現任)㈱オークネット・モーターサイクル取締役(現任)㈱オークネット・アグリビジネス取締役(現任)㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ取締役(現任)
目崎秀行税理士事務所入所
同所退所㈱アイキョー(現㈱アムテックス)
入社
㈱平和転籍
同社退社
当社入社経営管理部門DGM
当社経営管理部門GM
当社執行役員(現任)
奥科耐徳技術(深圳)有限公司監事(現任)
愛仕(上海)二手車査定評估有限公
司監事(現任)㈱オークネット・モーターサイクル監査役(現任)㈱オークネット・アグリビジネス
監査役(現任)㈱オークネット・コンシューマー
プロダクツ監査役(現任)㈱オークネット・アイビーエス監
査役(現任)㈱キャリエール取締役(現任)
当社取締役(現任)
当 社 コ ー ポ レ ー ト 部 門 統 括 GM( 現任)
弁護士登録
東京八重洲法律事務所入所
桝田・江尻法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
当社取締役(平成20年３月まで)
長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)日本ベリサイン㈱監査役
当社取締役(現任)㈱日本興業銀行入行
同行取締役
同行常務取締役兼常務執行役員㈱みずほコーポレート銀行専務取締役㈱オリエントコーポレーション代
表取締役兼社長執行役員
同社特別顧問東北電力㈱非常勤監査役
独立行政法人都市再生機構理事長
同法人理事長退任
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

−

(注)２

40,000

(注)２

−

(注)２

−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年８月
昭和60年２月

取締役(監査等委員)

平成元年３月
平成８年３月
平成16年３月
平成17年３月−

佐々木耕司

昭和27年５月26日
平成24年３月
平成27年３月

取締役(監査等委員)
(注)１

−

鮎川

眞昭

昭和20年７月28日

取締役(監査等委員)
(注)１

−

潮田

良三

昭和17年１月16日

平成28年３月
昭和44年４月
昭和46年２月
平成12年５月
平成18年９月
平成19年８月
平成21年３月
平成26年３月
平成26年６月
平成28年３月
昭和41年４月
昭和45年10月
昭和54年11月
昭和62年６月
平成３年１月
平成８年３月
平成28年３月
平成29年３月
計㈱オリエントファイナンス(現㈱オリエントコーポレーション)入社
同社人事部付
当社出向
当社取締役総務部長
当社経理部長当社経営管理部門長㈱オートモビル・インスペクショ
ン・システム(現㈱AIS)専務取締役
同社取締役専務執行役員
当社常勤監査役㈱AIS監査役(現任)㈱アイオーク監査役(現任)
日 本 ビ ジ ネ ス テ レ ビ ジ ョ ン ㈱( 現
JBTV㈱)監査役(現任)㈱ランマート監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
中央青山監査法人理事
みすず監査法人理事
みすず監査法人(清算法人)清算人
東燃ゼネラル石油㈱常勤監査役
同社監査役㈱熊谷組監査役(現任)
当社取締役(監査等委員)(現任)
日本建工㈱入社
中銀マンシオン㈱入社㈱ハン六東京地所取締役㈱フレックスハウジィング取締役㈱フレックスハウジィング代表取締役社長(現任)
当社監査役
当社取締役
当社取締役(監査等委員)(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

6,000

(注)３

−

(注)３

5,000

1,673,600(注) １．取締役 梅野晴一郎、上西郁夫、鮎川眞昭及び潮田良三は、社外取締役であります。
２．平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々木耕司
委員 鮎川眞昭委員 潮田良三

38/98

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、ステークホルダーに最も有利なリターンをもたらすには、経営陣はもとより、株主、顧客、従業員等の利害関係者が、効率的な経営を目指すことが欠かせないとの一致した意識をもつことと考え、健全な企業統治が重要だと位置づけております。
さらに、企業の永続的な活動(ゴーイングコンサーン)を確保する基盤としましては、収益の持続的成長のみならず、環境への配慮や社会的貢献といった高次の企業姿勢も避けては通れないと考えております。
①

企業統治の体制
当社の企業統治体制は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。
原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催することとしております。
ロ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査等委員会は、経理担当取締役経験者、公認会計士及び代表取締役経験者から構成され、幅広い知見により経営監視をすることとしております。
原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて随時、監査等委員会を開催することとしております。
ハ．経営会議経営会議は、会社の重要企画及び業務について、報告・協議し、役員相互の理解を深め、円滑な業務運営に資することを目的とし、常勤役員及び代表取締役社長が必要と認める者で構成され、原則毎週１回開催されております。
ニ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、社外委員（弁護士）１名を含む７名以上で構成され、当社のコンプライアンスに関する運営事項の全般にわたる協議、審議並びに意思決定を行うものとし、原則３ヶ月に１回開催されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。

39/98

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ホ．リスク管理体制
リスク管理に関する基本的事項を定め、当社グループがリスク管理体制の強化・充実を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得ることを目的として、リスク管理規程を定めております。また、リスク管理小委員会を設置し、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行っております。
ヘ．内部統制についての取締役会決議の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
Ⅰ

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)法令・定款及び社会規範を遵守するための行動指針として、「倫理綱領」を定め、当社が拠り所とする
倫理的価値観を明示する。
(ⅱ)倫理綱領に基づき、当社のコンプライアンス活動に関する基本的事項を「コンプライアンス基本規程」
として定める。
(ⅲ)取締役会の諮問機関として外部有識者を１名以上メンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置
し、コンプライアンスの全般についての協議、意思決定を行う。
(ⅳ)常勤の取締役１名を「チーフ・コンプライアンス・オフィサー」として選任し、コンプライアンスに関する業務執行を担任させる。
(ⅴ)「コンプライアンス委員会」の下に、実務を推進する機関として、「リスク管理小委員会」、「ISMS委員会」を設置する。

Ⅱ

取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)代表取締役は、文書管理規程を定め、これにより、次に定める「文書若しくは電磁的記録」(以下、「文書」という。)を関連資料とともに保存及び管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・経営会議議事録
・コンプライアンス委員会議事録
・取締役を最終決裁権者とする稟議書・取締役を締結執行者とする契約書・会計帳簿、計算書類、出入金伝票
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し・その他文書管理規程に定める文書(ⅱ)前記(ⅰ)に定める文書の保管期間は、10年間とする。保管場所は文書管理規程に定めるところによる。
ただし、取締役又は監査等委員会から閲覧の要請がある場合、要請の日から３日以内に閲覧が可能とな
るものでなくてはならない。

Ⅲ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)事業活動及び業務プロセスに係わる損失の危険を継続的にコントロールするために「リスク管理小委員
会」及び「ISMS委員会」を設置する。
(ⅱ)コンプライアンス、環境、災害、品質、交通事故、情報セキュリティ等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

Ⅳ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役及び執行役員は、全社的に共有する目標を定め、その浸透を図るとともに中期経営計画を策定する。
(ⅱ)取締役会は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、事業部門毎の目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。同時に、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。

40/98

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有価証券報告書(ⅲ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
(ⅳ)各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、月次の業績をITを積極的に活用したシステムにより迅速な管理会計としてデータ化し、経営会議又は取締役会に報告する。
(ⅴ)取締役会又は経営会議は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役及び執行役員に、目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(ⅵ)前記(ⅴ)の議論を踏まえ、各事業部門を担当する取締役及び執行役員は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
Ⅴ

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮の下、組織横断的なコンプライアンス活動の日常業務を統括する事務局を設置する。
(ⅱ)チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮及び事務局との連携の下、各部署に現場業務レベルのコ
ンプライアンス推進を担当する「コンプライアンス推進管理責任者」を設置する。
(ⅲ)定期的な教育・研修の機会を設ける。
(ⅳ)法令違反やコンプライアンス上の問題行為ないしそれと疑わしい行為を発見したものが懸念なく通報できる内部通報制度を運用する。
(ⅴ)内部監査室は、内部統制・コンプライアンス体制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を促す。また、内部監査の独立性と牽制機能を強化するために代表取締役に直属する内部監査部門として独立する。

Ⅵ

当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)「コンプライアンス委員会」は、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
(ⅱ)当社の取締役、執行役員及びグループ各社の社長は、各部門(各社)の業務遂行の適正を確保する内部統制の確立と運用について権限と責任を有する。
(ⅲ)当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、前記(ⅰ)の「コンプライアンス委員会」及び前記(ⅱ)の責任者に報告し、「コンプライアンス委員会」は必要に応じて、各部門(各社)における内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
(ⅳ)財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制を整備する。
(ⅴ)資産の取得、使用、処分が適正になされるために必要な体制を整備する。

Ⅶ

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は設置せず、必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査室が、監査等委員会の職務を補助するものとする。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役、所属部門責任者等の指揮命令を受けない。

Ⅷ

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は監査等委員会に対して法令の事項に加え、全社的(当社及び当社グループ)に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する。

Ⅸ

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会による各業務執行役員、同取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を定期的に、また監査等委員会が必要と認める場合は別途随時に設けるとともに、代表取締役社長との間で定期的に意見交換会を開催する。

Ⅹ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力との関係遮断を法令遵守に関わる重大な問題としてとらえ、社内規程等に明文の根拠を設けるとともに、当該勢力への対応は、担当者や担当部署だけに任せずに、経営者以下、組織全体として対応する。
反社会的勢力による被害を防止するための基本原則を以下のとおり定める。
(ⅰ)反社会的勢力による不当要求は拒絶し、対応する従業員の安全を確保する。

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有価証券報告書(ⅱ)反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察及び弁護士等の専門機関と緊密な連携を構築する。
(ⅲ)反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。取引開始後、契約者等が当該勢力と判明した場合、速やかに関係を解消する措置を講じる。
(ⅳ)反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対応を講じる。
(ⅴ)反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための取引に応じない。
(ⅵ)反社会的勢力への資金提供を行わない。
Ⅺ

反社会的勢力排除に向けた整備状況(ⅰ)反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための観点から、組織全体で対応することを目的とした社内規程等を整備する。
(ⅱ)対応マニュアルを作成・整備するとともに、弁護士等外部の専門機関に速やかに相談できる関係を強化する。

②

内部監査及び監査等委員会監査
Ⅰ

内部監査
内部監査は、４名で構成されている社長直轄の内部監査室において、会社の業務及び財産の実態を調査し、経営合理化及び経営効率増進に資するとともに、会社運営及び管理における諸情報の正確性並びに法令遵守等を確保することを目的としております。また、各部門及び各子会社を対象に監査を実施するとともに、監査結果は監査等委員会に通知し、情報の共有化を図っております。
Ⅱ

監査等委員会監査監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されており、取締役会等の重要な会議に出席するほか、業務執行状況や財産状況の調査をはじめ、取締役の職務の執行の監査を行っております。
Ⅲ

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人である太陽有限責任監査法人と四半期毎等の定期的及び随時に会合を持ち、監

査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見と情報の交換を行い、相互に連携を図っております。また、監査等委員会は、内部監査室と定期的及び随時に会合を持ち、監査体制、監査計画、監査の実施状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。監査等委員会は内部統制システムの状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っております。
内部監査室は内部統制システムを検証し、その結果を内部統制部門へ報告しております。内部統制部門はそれに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。また、内部監査室は会計監査人とも適宜連携して内部統制を推進しております。
③

社外取締役
当社の社外取締役は４名であり、客観的かつ幅広い知見から当社の経営に参画し、経営の監視及び取締役会の意思決定の適正性を確保していると考えております。
潮田良三氏は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社と両氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社と梅野晴一郎、上西郁夫及び鮎川眞昭の３氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、必要に応じて、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、連携しております。
当社は、一般社団法人日本取締役協会の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」を参考に、次の事
項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。
イ. 本人又は２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社グループの業務執行取締役として就任していた場合。
ロ. 本人が、現在、業務執行者又は従業員等として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去３連結会計年度において、連結売上高の２％を超える場合。
ハ. 本人が、過去３連結会計年度において、法律、会計若しくは、税務の専門家又はコンサルタントとして、
当社グループから直接的に1,000万円を超える報酬を受けている場合。（所属している事務所等に支払われている報酬はロ.による）

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有価証券報告書④

役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

149,550

143,700

−

5,850

−

6

7,200

7,200

−

−

−

1

17,10017,100

−

−

−

5

社外役員
(注)

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
⑤

株式の保有状況イ.

ロ.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

10銘柄

貸借対照表上の合計額

1,001,774千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱ゼロ

180,000

240,660

事業上の関係の維持・強化㈱ケーユーホールディングス

200,000

163,800

事業上の関係の維持・強化㈱オリエントコーポレーション

650,000

137,800

事業上の関係の維持・強化㈱キャリアデザインセンター

80,000101,600

事業上の関係の維持・強化(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱ゼロ

180,000

285,480

事業上の関係の維持・強化㈱ケーユーホールディングス

200,000

241,400

事業上の関係の維持・強化㈱オリエントコーポレーション

650,000

117,000

事業上の関係の維持・強化

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ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥

会計監査の状況
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けており、それに基づき報酬を支払っております。
また、同法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当社の監査業務を執行した公認会計士は、業務執行社員の新井達哉氏、田尻慶太氏、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他19名であります。
なお、継続監査年数については、業務執行社員の両氏とも７年以内であるため、記載を省略しています。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑪

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫

取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,5002,200

38,000

−

連結子会社

−

−

−

−

36,5002,200

38,000−計② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、中国及び香港における関係会社の会計、税務並びに関連する諸事項に関する指導・助言業務に基づく報酬として600千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、中国及び香港における関係会社の会計、税務並びに関連する諸事項に関する指導・助言業務に基づく報酬として600千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定しておりま
す。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について、適切な把握及び対応が出来る体制を整備するため、監査法人や専門団体等が主催するセミナーへの参加及び専門書籍の購読等を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１

13,333,868
854,244
3,355,597※１

15,785,711
855,8623,594,272

218,465
104,5141,168,888△40,848

142,631
8,759
1,177,389△44,818

18,994,729

21,519,808

604,297△211,755※３
392,542544,721△187,805

797,076
1,037,942△890,823

797,076
1,325,102△939,690

147,118
1,336,736

385,411
1,539,404

※３

※４

47/98

当連結会計年度(平成29年12月31日)

1,442,330

356,916※４

480,776

870,362

1,177,449

2,312,692

1,658,226※２

1,151,404※２

1,173,670※２

331,031
1,399,063※２

333,295
1,605,370△79,591△185,258

2,801,907
6,451,336
25,446,066

2,927,078
6,124,708
27,644,516

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※１
※３，※５

48/98

474,965
6,487,612
1,400,000

当連結会計年度(平成29年12月31日)※１

678,435
5,894,808

988,974
75,467
146,664
1,304,793−
675,416
80,82039,385
1,083,103

10,878,478

8,451,969

1,498,192
929,878

1,600,829
832,3312,428,071
13,306,549

2,433,161
10,885,130

138,7885,665,384
6,397,559△515,032

1,672,777
6,763,112
7,814,198

11,686,700−
16,250,089

318,595
31,549△30,596334,983
20,219△18,202319,548
133,267
12,139,516
25,446,066

336,999
172,297
16,759,385
27,644,516

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
19,983,859
7,002,682(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
19,409,333
7,239,870

12,981,176
8,940,017

12,169,462
8,924,075※１

3,245,387

8,589
28,904
58,16083,9987,900
37,54954,69944,471

179,653

144,620

41,747
59,694
−
3,457

4,400
31,71230,472
1,813

104,899
4,115,913

68,3983,321,609

1,656
386
42

86,24095,503661

2,084

182,404

※２

49/98

※１

4,041,159

14,057※２

21,791
33,558109,057594−−−
14,057
4,103,939

165,001
3,339,012

1,853,730
46,516

1,471,615
60,8301,900,247
2,203,692
20,2372,183,455

1,532,446
1,806,565
39,0291,767,535

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
2,203,692(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
1,806,565△22,327
8,574△30,596△44,349

16,387△11,329
12,393※１
17,451

2,159,343

1,824,016

2,139,106
20,237

1,784,986
39,029※１

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

6,828,338

38,78838,788

利益剰余金

自己株式

4,255,609△1,716,775

株主資本合計9,467,173

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益

77,5772,183,455△1,201,742

自己株式の消却
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う利益剰余金の変動
新規連結に伴う利益剰余金の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,183,455
1,201,742−△40,833△40,833

△672

△672

当期変動額合計

38,788△1,162,953

2,141,949

1,201,742

2,219,527

当期末残高

138,7885,665,384

6,397,559△515,032

11,686,700

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

340,923

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計

22,974−363,897

113,030

純資産合計
9,944,101

当期変動額
77,577

新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益

2,183,455

自己株式の消却
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う利益剰余金の変動
新規連結に伴う利益剰余金の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△40,833△672△22,327

8,574△30,596△44,349

20,237△24,112

当期変動額合計△22,327

8,574△30,596△44,349

20,237

2,195,415

当期末残高

318,595

31,549△30,596319,548

133,267

12,139,516

51/98

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

138,7885,665,384

1,533,989

78,260

利益剰余金
6,397,559

自己株式

株主資本合計△515,032

11,686,700

当期変動額
新株の発行

1,612,249

剰余金の配当△350,896△350,896

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,767,535

1,767,535

1,019,467

自己株式の処分

515,032

1,534,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,533,989

1,097,727

1,416,639

515,032

4,563,388

当期末残高

1,672,777

6,763,112

7,814,198−

16,250,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

318,595

為替換算
調整勘定
31,549

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△30,596319,548

133,267

純資産合計
12,139,516

当期変動額
新株の発行

1,612,249

剰余金の配当△350,896

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,767,535

自己株式の処分

1,534,500

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,387△11,329

12,393

17,451

39,02956,480

当期変動額合計

16,387△11,329

12,393

17,451

39,0294,619,869

当期末残高

334,983

20,219△18,202336,999

172,297

16,759,385

52/98

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
オークション貸勘定の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
オークション借勘定の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

※１

53/98

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

4,103,939
438,633
961,553△41,383△37,494
41,747△58,160
14,057△1,656−△386△83,381△15,202
184,483
1,980,625
10,7782,742△990△141,068
7,358,835
66,254△46,174△1,988,722
381,232
5,771,425

3,339,012
495,154
961,553
109,489△45,450
4,400△54,699
21,791△86,240
33,558△95,503△3,345△238,674
203,470△592,804
5,360△107,279
120,537△372,109
3,698,219
81,545△2,655△1,793,960
104,5142,087,664△910,000
270,000△38,384△598,305
1,656△141,869△58,946△1,475,850△670,000
683,030△111,856△605,699
115,580△89,729△112,806△791,481

1,400,000△2,959,000
77,577−△64,728−−△1,546,151
20,0972,769,521
9,664,737
20,096
6,482
12,460,837△1,400,000−
1,612,249△350,792△221,637
1,534,500
38
1,174,356△5,6662,464,873
12,460,837−−
14,925,711※１

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

14社

主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において連結子会社であったPrint

VisionInc.は保有株式売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ

その他8社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ

その他18社

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、販売用車両については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

10年〜38年

工具、器具及び備品

４年〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年〜５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

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有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては、発生時に一括費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
結会計年度から適用しております。

56/98

平成28年３月28日）を当連

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。

※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
その他(関係会社株式)

前連結会計年度(平成28年12月31日)
142,718千円

当連結会計年度(平成29年12月31日)
163,089千円

405,372 〃

445,814 〃

475 〃

− 〃

548,565千円

608,904千円

その他(関係会社出資金)
計※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(平成28年12月31日)
4,115 〃

当連結会計年度(平成29年12月31日)− 〃土地

7,195 〃

− 〃計

11,310千円−千円

前連結会計年度(平成28年12月31日)
1,400,000千円

当連結会計年度(平成29年12月31日)−千円

1,400,000千円

−千円

短期借入金
計
※４

のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん
差引
※５

前連結会計年度(平成28年12月31日)
1,622,417千円

当連結会計年度(平成29年12月31日)
540,805千円

180,087 〃60,029 〃1,442,330千円

480,776千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメント総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

2,850,000千円

2,150,000千円

1,400,000 〃− 〃1,450,000千円

2,150,000千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
2,573,742千円

2,518,656千円

賞与引当金繰入額

140,795 〃

147,206 〃

退職給付費用

177,607 〃180,606 〃役員退職慰労引当金繰入額

33,922 〃

4,500 〃

貸倒引当金繰入額

26,284 〃1,960 〃

ポイント引当金繰入額

2,742 〃

△47,469 〃961,553 〃961,553 〃

給料手当

のれん償却額※２

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

ソフトウエア7,150千円−千円

建物

4,994 〃

7,152 〃

機械装置
工具、器具及び備品

826 〃

0 〃

1,086 〃

692 〃

− 〃

13,947 〃14,057千円

21,791千円

その他
計(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△43,970

109,860

組替調整額−△86,240△43,970

23,620

税効果調整前21,642△7,232△22,327

16,387

当期発生額

8,574

△7,646

組替調整額−△3,683

8,574△11,329

当期発生額△44,162

9,067

組替調整額

−

8,832

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前△44,162

17,90013,565△5,506△30,596

12,393△44,349

17,451

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成28年12月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,443,850

減少

27,625,150（変動事由の概要）
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加
株式分割（１株につき20株の割合で分割）による増加
自己株式の消却による減少
２

当連結会計年度末

3,500,000

25,569,000

9,600株27,615,550株
3,500,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

250,000

減少

4,750,000（変動事由の概要）
株式分割（１株につき20株の割合で分割）による増加
自己株式の消却による減少

当連結会計年度末

3,500,000

1,500,000

4,750,000株
3,500,000株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成29年12月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

25,569,000

減少

1,878,000（変動事由の概要）
有償一般募集に伴う新株式発行による増加
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加
新株予約権の権利行使による増加
２

当連結会計年度末−

27,447,000

700,000株
723,000株
455,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,500,000−（変動事由の概要）
自己株式の処分による減少

当連結会計年度末

1,500,000−

1,500,000株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年８月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

350,896

基準日

効力発生日

13.00 平成29年６月30日 平成29年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成30年２月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

356,811

基準日

効力発生日

13.00 平成29年12月31日 平成30年３月７日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

13,333,868千円

15,785,711千円

預入期間が３か月を超える定期預金△873,030 〃△860,000 〃

現金及び現金同等物

12,460,837千円

14,925,711千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産
顧客が使用するオークション参加用のPC(工具、器具及び備品)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年12月31日)(1) 現金及び預金(2) 売掛金

連結貸借対照表計上額(千円)
13,333,868

時価(千円)
13,333,868

差額
(千円)
−

854,244854,244−(3) オークション貸勘定

3,355,597

3,355,597−(4) 未収還付法人税等

104,514104,514−① その他有価証券

643,860

643,860−

資産計

18,292,085

18,292,085−

474,965474,965−(2) オークション借勘定

6,487,612

6,487,612−(3) 短期借入金

1,400,000

1,400,000−(5) 投資有価証券(1) 買掛金(4) 未払法人税等
負債計

988,974

988,974−

9,351,552

9,351,552−

連結貸借対照表計上額(千円)
15,785,711

時価(千円)
15,785,711

855,862

855,862−3,594,272

3,594,272

−

8,759

8,759

−

当連結会計年度(平成29年12月31日)(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) オークション貸勘定(4) 未収還付法人税等

差額
(千円)
−

(5) 投資有価証券① その他有価証券

643,880

643,880−

資産計

20,888,486

20,888,486−(1) 買掛金(2) オークション借勘定(3) 未払法人税等
負債計

678,435

678,435−

5,894,808

5,894,808−

675,416

675,416−

7,248,660

7,248,660

−

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) オークション貸勘定、並びに(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) オークション借勘定、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年12月31日

非上場株式

平成29年12月31日

364,825

366,701

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
未収還付法人税等
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

13,333,868

−

−

−

854,244−−−

3,355,597−−−

104,514−−−

17,648,225

−

−

−

当連結会計年度(平成29年12月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
未収還付法人税等
合計

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

15,785,711

−

−

−

855,862−−−3,594,272

−

−

−

8,759

−

−

−

20,244,606

−

−

−

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
１年以内
(千円)
短期借入金

２年超
３年以内
(千円)

５年超
(千円)

1,400,000

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,400,000

−

−

−

−

−

長期借入金
合計

１年超
２年以内
(千円)

当連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

643,860

189,120454,740

643,860

189,120454,740

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

−

−

−

小計

−

−

−

合計

643,860

189,120454,740

小計(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額364,825千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

643,880

165,520478,360

643,880

165,520478,360

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

−

−

−

小計

−

−

−

合計

643,880

165,520478,360

小計

(注)

２

非上場株式(連結貸借対照表計上額366,701千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分
株式合計

平成29年１月１日

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

109,840

86,240−109,840

86,240−63/98

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)(自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

1,097,365千円

1,087,990千円

勤務費用

94,070 〃96,685 〃

利息費用

7,851 〃

5,439 〃

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
執行役員退職慰労金制度廃止に伴う長期未払金への振替
退職給付債務の期末残高

44,162 〃△9,067 〃△39,758 〃△25,016 〃△115,700 〃− 〃1,087,990 〃

1,156,031 〃(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(自至
退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

356,137千円

410,201千円

退職給付費用

57,737 〃56,312 〃退職給付の支払額△3,673 〃△17,103 〃転籍による減少額− 〃△4,613 〃410,201 〃444,797 〃

退職給付に係る負債の期末残高(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,498,192千円

1,600,829千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,498,192 〃1,600,829 〃

退職給付に係る負債

1,498,192千円

1,600,829千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,498,192 〃1,600,829 〃64/98

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

57,737千円

56,312千円

勤務費用

94,070 〃96,685 〃

利息費用

7,851 〃

5,439 〃

数理計算上の差異の費用処理額− 〃8,832 〃

その他（注）− 〃△4,613 〃159,659 〃

162,656 〃確定給付制度に係る退職給付費用（注）子会社から当社への転籍等に伴う費用処理額であります。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

数理計算上の差異

44,162千円△17,900千円

合計

44,162 〃△17,900 〃(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

未認識数理計算上の差異

44,162千円

26,261千円

合計

44,162 〃26,261 〃(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(自
至
割引率

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)
0.5％

(自
至

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
0.5％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,920千円、当連結会計年度42,504千円でありました。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション
等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年7月29日に１株を10株に、平成28年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、
以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年６月30日
当社取締役
7名
当社従業員
317名
子会社取締役6名
子会社従業員58名

平成27年12月18日
当社従業員
9名
子会社取締役1名
子会社従業員35名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

平成27年７月10日
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
自 平成27年７月10日
至 平成29年７月10日
自 平成29年７月11日
至 平成37年６月10日

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,143,200株

53,000株

平成27年12月25日
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
自 平成27年12月25日
至 平成29年12月25日
自 平成29年12月26日
至 平成37年11月25日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

提出会社

平成27年６月30日

平成27年12月18日

権利確定前(株)前連結会計年度末

1,124,000

50,600

付与

―

―

失効

5,400

―

権利確定

1,118,600

50,600

未確定残

―

―

―

―

権利確定

1,118,600

50,600

権利行使

455,000―――

663,600

50,600

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

会社名
決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

提出会社

提出会社

平成27年６月30日

平成27年12月18日

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価
(円)

344

405

1,414

―

―

―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

776,819千円(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

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2,939千円

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

繰延税金資産退職給付に係る負債

473,850千円

506,662千円

未払役員退職慰労金

214,478 〃

203,058 〃

減価償却超過額

110,776 〃

85,507 〃

投資有価証券評価損

153,014 〃148,280 〃

未払事業税

90,011 〃61,240 〃繰越欠損金

338,342 〃264,272 〃その他

277,592 〃237,142 〃繰延税金資産小計

1,658,066千円

1,506,164千円

評価性引当額△850,010 〃△763,311 〃

808,055千円

742,853千円

その他有価証券評価差額金△157,178千円△164,412千円

合併に伴う関係会社株式評価益△99,884 〃△99,884 〃その他△1,496 〃△2,630 〃繰延税金負債合計△258,559 〃△266,926 〃

繰延税金資産純額

549,496千円

475,926千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

218,465千円

142,631千円

固定資産−繰延税金資産

331,031 〃333,295 〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年12月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成29年12月31日)

33.1％

30.9％

0.5％

1.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.0％△15.7％

のれん償却額7.8％

8.9％

評価性引当額の増減

0.4％

1.9％

連結子会社等からの受取配当金消去

9.9％

15.6％

子会社株式売却損益の修正

−％

△1.8％

連結子会社との税率差異

2.3％

4.9％

その他

2.4％

△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.3％

45.9％

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っております
が、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他
情報流通事業」を報告セグメントとしております。
「四輪事業」は、中古車TVオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両
検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジ
タル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「その他情報流通事業」は、中古バイ
ク、花き（切花・鉢物）、ブランド品のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

四輪事業

デジタルプロ その他情報
ダクツ事業
流通事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,682,230

5,483,905

2,555,071

18,721,206

1,262,652

19,983,859

セグメント間の内部売上高または振替高

177,105−−

177,105

669,259

846,364

計10,859,335

5,483,905

2,555,071

18,898,311

1,931,911

20,830,223

セグメント利益又は損失(△)

3,183,531

3,023,440

625,610

6,832,583△19,597

6,812,985

セグメント資産5,844,946

7,760,694

1,898,167

15,503,808

3,014,717

18,518,525

305,680

27,59856,283

389,562

11,831

401,394

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び385,816
70,67846,636503,13164,050567,182
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありカー用品のネット販売、システム開発
及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器オークション、海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

四輪事業

デジタルプロ その他情報
ダクツ事業
流通事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,251,076

4,125,376

2,606,757

17,983,211

1,426,122

19,409,333

セグメント間の内部売上高または振替高

177,956−−

177,956525,242

703,198

計

11,429,032

4,125,376

2,606,757

18,161,167

1,951,364

20,112,531

セグメント利益又は損失(△)

3,412,350

2,036,384

781,077

6,229,812△170,650

6,059,161

セグメント資産7,035,334

7,760,349

2,309,632

17,105,317

2,845,352

19,950,669

310,679

37,70740,194

388,581

29,939418,520

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び545,689
46,396
54,110646,196
51,269697,465
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありカー用品のネット販売、システム開発
及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器オークション、海外事業等を含んでおります。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,898,311

18,161,167「その他」の区分の売上高

1,931,911

1,951,364

セグメント間取引消去△846,364△703,198

連結財務諸表の売上高

19,983,859

19,409,333(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,832,583

6,229,812「その他」の区分の利益△19,597△170,650

のれん償却額△961,553△961,553

全社費用(注)△1,810,272△1,852,221

4,041,159

3,245,387

連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,503,808

17,105,317「その他」の区分の資産

3,014,717

2,845,352

全社資産(注)6,927,541

7,693,847

連結財務諸表の資産合計

25,446,066

27,644,516(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目
減価償却費

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

389,562

388,581

11,831

29,93937,23876,633438,633

495,154

243,791

578,154941,257

有形固定資産及び503,131
646,196
64,05051,26910,972
無形固定資産の増加額(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本

北米

16,649,819(注)アジア
262,127(単位：千円)
合計

その他

2,835,235

236,676

19,983,859

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本
16,832,861

(注)

北米

アジア
441,966(単位：千円)
合計

その他

2,094,933

39,572

19,409,333

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

報告セグメントに配分していないのれんの償却額は961,553千円、未償却残高は1,442,330千円であります。なお、
連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

報告セグメントに配分していないのれんの償却額は961,553千円、未償却残高は480,776千円であります。なお、連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

種類

氏名

所在地

資本金
または
出資金
（千円）

役員

藤崎清孝

―

―

当社代表取締役（被所有）
直接 (1.8)

―

役員

藤野千明

―

―

当社取締役

（被所有）
直接 (0.2)

―

（注）1.
2.

関連当事者
取引の内容
との関係
ストックオプションの行使(注)２
ストックオプションの行使
(注)２

取引金額
(千円)

科目

期末残高

11,971−−

10,320−−

取引金額には消費税等が含めておりません。
平成27年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

１株当たり純資産額

498.83円

604.33円

１株当たり当期純利益金額

90.77円

66.97円−65.64円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引市場第一部に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

2,183,455

1,767,535−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,183,455

1,767,535

普通株式の期中平均株式数(株)24,055,885

26,391,070

親会社株主に帰属する当期純利益調整金額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

534,711(−)（534,711)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

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有価証券報告書(重要な後発事象)(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board

Benefit

Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成30年３月28日開催の第10回定時株主総会において承認されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき制定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
「本信託の概要」①

名称

株式給付信託（ＢＢＴ）

②

委託者

当社

③

受託者

みずほ信託銀行株式会社④

受益者

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤

信託管理人

当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦

本信託契約の締結日

平成30年５月（予定）⑧

金銭を信託する日

平成30年５月（予定）

⑨

信託の期間

平成30年５月（予定）から信託が終了するまで（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,400,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

43,60351,594

2.5

−

−

−

−

−

−

48,604

2.5

平成34年8月31日

1,443,603

100,198−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
で
あります。
区分

１年超２年以内
（千円）

リース債務

36,397２年超３年以内（千円）
4,024【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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３年超４年以内（千円）
4,447

４年超５年以内（千円）
3,734

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

5,182,065

10,029,255

14,680,701

19,409,333(千円)

1,095,640

1,899,860

2,686,199

3,339,012(千円)

614,911

1,047,459

1,449,755

1,767,535

(円)

25.44

41.09

55.64

66.97

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

25.44

16.14

78/98

第３四半期
14.81

第４四半期
11.60

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
オークション貸勘定
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,317,984
542,131※１
2,094,130※２
69,612

3,798,818
566,318※１2,332,901※２
77,096

62,641
59,777400,000
266,517
95,027432,516
33,409△122,97888,60653,546
333,943
243,339−357,706
21,763△167,392

6,250,769

7,706,648

293,083△132,243※３
160,839

293,083△149,508

9,671△9,2639,881△9,095

143,574

407

785

859,973△732,745

1,160,248△810,185

127,227
7,195
295,670

350,062
7,195
501,617

1,622,417
684,959
3,708

540,805
966,675
3,708

2,311,085

1,511,189

1,007,494
3,995,527
47,734
2,238
83,5921,001,774
4,069,122

※３

79/98

当事業年度
(平成29年12月31日)−
171,294
620,890122,936△79,591−
1,001
82,597
14,646
166,422622,524
131,544△79,038

5,972,118
8,578,873
14,829,643

6,010,595
8,023,403
15,730,051

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
短期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
退職給付引当金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※１
※３,※４

80/98

473,214779,205
1,400,000

当事業年度(平成29年12月31日)※１

758,079885,265

2,920,000
61,326
610,596
120,584
21,781
85,103
2,527
51,7155,232−
1,270,000
44,500307,017
79,493
131,371
86,003
4,341
32,4069,539

6,531,287

3,608,019

292,711
1,043,828−
541,900

296,725
1,129,770
207,025
503,500

1,878,439
8,409,727

2,137,020
5,745,040

138,788

1,672,777

4,035,729
1,629,655

4,113,989
2,649,123

5,665,384

6,763,112

812,179

1,214,137

812,179△515,032
6,101,320

1,214,137

318,595

334,983

318,595
6,419,916
14,829,643

334,983
9,985,011
15,730,051−
9,650,028

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
情報収入
商品売上高
売上高合計
売上原価
情報原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

※１

※１，※２

8,568,692
816,825

8,529,441
872,071

9,385,518

9,401,513

4,588,027
77,413
342,671
420,085
69,612
350,473
4,938,501
4,447,016
5,104,693

※１

※１

※１，※２

4,691,337
69,612414,084
483,696
77,096406,600
5,097,937
4,303,575
5,145,622△657,676△842,047

8,910
1,256,830
23,8808,130
1,721,878
38,941

1,289,621

1,768,950

73,41155,646
1,392

47,74945,102
1,791

130,450
501,494

94,643
832,260

22
1,656

−
86,2401,678

86,240※３

330

94,84281/98(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

※３

461

47,2593,037−
95,173407,998

50,757
867,742

207,471
81,954

111,016
3,871

289,426
118,572

114,887
752,854EDINET提出書類
株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高100,000

3,996,940

38,78838,7882,831,398

6,828,338

693,606

693,606

118,572

118,572

当期変動額
新株の発行

38,788

当期純利益
自己株式の消却△1,201,742△1,201,742

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

38,78838,788△1,201,742△1,162,953

118,572

118,572

当期末残高

138,788

4,035,729

1,629,655

5,665,384

812,179

812,179

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,716,775

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,905,170

340,923

評価・換算
差額等合計
340,923

純資産合計

6,246,093

当期変動額
新株の発行

77,577

77,577

当期純利益

118,572

118,572−−

自己株式の消却1,201,742

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22,327△22,327△22,327

当期変動額合計

1,201,742

196,150△22,327△22,327

173,822

当期末残高△515,032

6,101,320

318,595

318,595

6,419,916

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

当事業年度(自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

138,788

4,035,729

1,533,989

78,2601,629,655

5,665,384

812,179

812,179△350,896△350,896

752,854752,854

当期変動額
新株の発行

78,260

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

1,019,467

1,019,467

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,533,989

78,2601,019,467

1,097,727

401,958

401,958

当期末残高

1,672,777

4,113,989

2,649,123

6,763,112

1,214,137

1,214,137

株主資本

自己株式

当期首残高

△515,032

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

6,101,320

318,595

評価・換算
差額等合計
318,595

純資産合計

6,419,916

当期変動額
新株の発行

1,612,249

1,612,249

剰余金の配当△350,896△350,896

当期純利益

752,854752,854

1,534,500

1,534,500

自己株式の処分

515,032

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16,387

16,387

16,387515,032

3,548,707

16,387

16,3873,565,095−

9,650,028

334,983

334,983

9,985,011

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、販売用車両については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下
げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年〜38年

工具、器具及び備品

４年〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年〜５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５

のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

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有価証券報告書

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当事業年

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であ
ります。

※２

たな卸資産の内訳

商品
貯蔵品
計
※３

前事業年度
(平成28年12月31日)
48,363千円
21,248 〃69,612千円

当事業年度(平成29年12月31日)
36,881千円
40,214 〃77,096千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年12月31日)
4,115 〃

当事業年度
(平成29年12月31日)− 〃土地

7,195 〃

− 〃計

11,310千円

−千円

前事業年度
(平成28年12月31日)
1,400,000千円

当事業年度(平成29年12月31日)−千円

1,400,000千円

−千円

建物

短期借入金
計
※４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年12月31日)
2,800,000千円

当事業年度(平成29年12月31日)
2,000,000千円

借入実行残高1,400,000 〃

− 〃

差引額

1,400,000千円

2,000,000千円

当座貸越極度額

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
情報原価

※２

当事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

4,106,977千円

3,908,080千円

当期商品仕入高426,806千円

292,415千円

販売費及び一般管理費

611,173千円

638,969千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

当事業年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

943,801千円

給料手当

883,093千円

賞与引当金繰入額

28,054 〃27,905 〃

退職給付費用

124,438 〃

128,470 〃

役員退職慰労引当金繰入額

26,200 〃− 〃貸倒引当金繰入額

4,014 〃

5,413 〃

60,574 〃65,017 〃のれん償却額1,081,611 〃

1,081,611 〃

業務委託費

446,181 〃401,275 〃

販売費

20.9％

22.5％

一般管理費

79.1％

77.5％

減価償却費

おおよその割合※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
建物

当事業年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

330 〃

− 〃

工具、器具及び備品

− 〃

461 〃

計

330千円

461千円

(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
子会社株式
子会社出資金関連会社株式計

前事業年度（平成28年12月31日）
3,945,669(単位：千円)
当事業年度（平成29年12月31日）
4,004,819

47,734−49,85864,303

4,043,262

4,069,122

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年12月31日)

当事業年度(平成29年12月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

319,670千円

345,989千円

未払役員退職慰労金

165,955 〃

154,195 〃

貸倒引当金

62,235 〃75,668 〃

減価償却超過額

110,878 〃

85,404 〃投資有価証券評価損

152,271 〃

147,536 〃関係会社株式評価損89,377 〃89,899 〃関係会社出資金評価損55,791 〃70,264 〃その他

124,044 〃

113,249 〃繰延税金資産小計

1,080,224千円

1,082,209千円

評価性引当額△591,446 〃△597,024 〃

488,778千円

485,184千円

その他有価証券評価差額金△157,178千円△164,412千円

合併に伴う関係会社株式評価益△99,884 〃△99,884 〃△643 〃△919 〃

繰延税金負債合計△257,706 〃△265,216 〃繰延税金資産純額

231,072千円

219,968千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年12月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成29年12月31日)

33.1％

30.9％

6.3％

2.9％

△100.2％△60.4％

87.7％

38.5％

評価性引当額の増減

7.5％

0.6％

税率変更による影響

11.1％

−％

住民税均等割額

3.6％

1.9％

事業税の軽減税率

△0.8％

△1.4％

その他

22.7％

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

70.9％

13.2％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額88/98

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有価証券報告書(重要な後発事象)(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board

Benefit

Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成30年３月28日開催の第10回定時株主総会において承認されました。
１．本制度の導入目的等
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき制定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
「本信託の概要」①

名称

株式給付信託（ＢＢＴ）

②

委託者

当社

③

受託者

みずほ信託銀行株式会社④

受益者

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤

信託管理人

当社と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦

本信託契約の締結日

平成30年５月（予定）⑧

金銭を信託する日

平成30年５月（予定）

⑨

信託の期間

平成30年５月（予定）から信託が終了するまで（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額
または償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

293,083−−

293,083

149,508

17,265

143,574

9,671

1,184

974

9,881

9,095

802

785

859,973342,341

42,066

1,160,248

810,185

116,459

350,062

7,195

−

−

7,195

−

−

7,195

1,169,922

343,525

43,0401,470,407

968,789

134,527

501,617のれん

10,816,119−−

10,816,119

10,275,313

1,081,611

540,805

ソフトウエア2,672,777

548,648

91,4473,129,9782,163,302

266,931966,675

3,708

−

−

3,708

−

−

3,708

13,492,604

548,648

91,447

13,949,805

12,438,616

1,348,543

1,511,189

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 オークション設備のリニューアル
ソフトウエア
本社 社内システムの基盤構築及びオークションシステムのリニューアル等
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 備品の除却
ソフトウエア
本社 自社利用ソフトウエアの除却

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315,398千円
436,759千円
39,369千円
91,447千円

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

202,570

130,784−

86,923

246,430

賞与引当金51,71532,406

51,715−32,406（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から同年12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://ir.aucnet.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し）平成29年２月23日

関東財務局長に提出（2）有価証券届出書の訂正届出書
上記（1）に係る訂正届出書を平成29年３月９日及び平成29年３月17日

関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第９期(自

平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

平成29年３月31日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第10期第１四半期(自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日)

平成29年５月15日関東財務局長

第10期第２四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

平成29年８月10日関東財務局長

第10期第３四半期(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)

平成29年11月14日関東財務局長

に提出。
事業年度
に提出。
事業年度
に提出。
(5) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成29年３月29日

関東財務局長に提出。

②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年３月31日

関東財務局長に提出。

③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成30年３月12日

関東財務局長に提出。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オークネット(E21122)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年３月29日
株式会社オークネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年３月29日
株式会社オークネット
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

達

哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オークネットの平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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