資料３

特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）（以下「番号法」という。）第 29 条の３第２項及び特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告に関する規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第４号）に基づき、地方公共団体等から報告を受けた。
１．対象機関⑴ 都道府県、市区町村（1,788 機関）⑵ 基礎項目評価書(注)を提出した教育委員会等（415 機関）（注）番号法に基づき、地方公共団体等が、マイナンバーが含まれる個人情報の取扱いに関して、事前に自らリスクを評価し、そのリスクを軽減するための措置等について文書で公表するもの。対象人数等により、委員会に提出する評価書の様式が異なる。基礎項目評価書、重点項目評価書、全項目評価書の順に記載内容がより詳細になっている。
基礎項目評価書：対象人数が 1,000 人以上１万人未満
重点項目評価書：対象人数が１万人以上 30 万人未満
全項目評価書：対象人数が 30 万人以上

２．報告内容及び報告結果
今回の報告においては、令和３年３月 31 日現在における安全管理措置の実
施状況、データ入力業務における委託・再委託の実施状況及びＨＤＤ等の更新に係るデータの削除又は廃棄の実施状況等について報告を求め、おおむね必要な措置が講じられていることを確認した。（別紙参照）
委員会としては、地方公共団体等における特定個人情報の取扱いがより適切なものになるよう、引き続き、都道府県等の協力も得ながら各種の取組を実施していく。

別紙

特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について
１．令和２年度の安全管理措置の実施状況【規程及び事務の範囲】① 特定個人情報等に係る規程の整備② 事務の範囲の明確化と事務取扱担当者の指定

0.7%

0.7%

99.3%

99.3%

実施済又は令和３年度中に実施予定。
令和３年度中に実施できない。

概要○ ほとんどの機関が「実施している」あるいは「実施予定」と回答している。

対応

規程の整備及び事務範囲の明確化が全ての機関において速やかに行われるよう、未整備の機関に対して規程整備等の参考となる規程例を提供するとともに、必要に応じ個別に助言等を行う。

【研修】① 事務取扱担当者に対する研修② 情報システム管理者
に対する研修③ サイバーセキュリティ研修

1.6%

2.0%

1.9%

98.4%

98.0%

98.1%

④ 保護責任者に対する研修⑤ 未受講者へのフォローアップ

2.4%

3.2%

97.6%

96.8%
実施済又は令和３年度中に実施予定。
令和３年度中に実施できない。

概要○ ほとんどの機関が「実施している」あるいは「実施予定」 と回答している。
○ 研修を開催していない機関においては、「専門的な知識がなく研修ができなかった」、「本来実施予定であったが、新型コロナウイルスへの感染予防のため開催できなかった」等の回答があった。

対応

専門的な知識が無くとも研修を実施できるよう、研修資料等を改めて提供する。

1

【管理状況の把握（監査及びログの分析）】① 特定個人情報等の管理の状況に関する監査② 特定個人情報等へのアクセス
ログの記録と分析・確認

4.4%

5.8%

95.6%

94.2%

実施済又は令和３年度中に実施予定。
令和３年度中に実施できない。

概要○ ほとんどの機関が「実施している」あるいは「実施予定」と回答している。
○ 未実施の機関においては、「実施するための体制が整備できていない」、「知識を持つ職員が少ない」等の回答があった。

対応

監査及びログの分析等の手法が分からない機関でもそれらを実施できるよう、監査やログ分析等の手引書を改めて提供するとともに、必要に応じて個別に助言等を行う。

【システム及び機器等の管理】① 情報システム端末の盗難又は紛失防止策② 電子媒体等の情報シス
テム端末への接続制限③ 人事異動等に伴うアクセス権限の付与又は削除

3.5%

0.8%

0.1%

96.5%

99.2%

99.9%

実施済又は令和３年度中に実施予定。
令和３年度中に実施できない。

概要○ ②及び③については、ほとんどの機関が「実施している」と回答している。
○ ①が未実施の機関においては、「予算の都合により実施できない」等の回答があった。

対応

予算措置が必要となる安全管理措置については、予算措置を講じるまでの代替措置に関して示した資料を提供する等、必要に応じて個別に助言等を行う。

2２．データ入力業務における委託及び再委託の実施状況
委託を実施していると回答した機関は約45％、再委託を実施していると回答した機関は約20％であった。

【委託先における特定個人情報等の取扱状況の確認】② 契約期間中の委託先における特定個人情報等の取扱状況の把握① 委託先の選定時における安全管理措置についての事前確認

3.8%

10.8%

96.2%

89.2%

令和２年度に実施。
令和２年度に実施していない。

概要〇 ①についてほとんどの機関が「実施」と回答していた。
○ ②について「実施」と回答した機関において、具体的には「委託先からの報告」「委託先への現地確認」等の確認方法を採っていた。

対応

委託先の監督が全ての機関において速やかに行われるよう、手引書等を提供するとともに、必要に応じ個別に助言等を行う。

【再委託の許諾手続及び再委託先における特定個人情報等の取扱状況の確認】① 再委託の許諾手続② 許諾前における再委託先の事前確認

6.6%
100.0%

93.4%③ 委託先の再委託先に対する監督状況の確認

11.3%
88.7%

令和２年度に実施。
令和２年度に実施していない。

概要○ ②又は③が未実施となっている機関においても、「再委託先の安全管理措置の実施状況を令和３年度から確認する」等の回答があった。

対応

再委託先に対する監督状況の確認が全ての機関において速やかに行われるよう、手引書等を提供するとともに、必要に応じ個別に助言等を行う。

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３．令和２年度のＨＤＤ等の更新に係るデータの削除又は廃棄の実施状況
令和２年度にサーバに使用するＨＤＤ等の更新等を行いデータの削除又は廃棄を行った機関は約45％であった。

① データの削除又は廃棄の手段

0.2%

0.1%

99.7%
物理的な破壊又は磁力・消去ソフトによるデータの消去を行った。
初期化のみ行った。
その他の方法で削除・廃棄を行った。

概要○ ほとんどの機関が「物理的な破壊」又は「消去ソフトによるデータの消去」を廃棄等の手段としていると回答している。
○ 初期化のみを行っていた機関についても、今後はガイドラインに沿った復元不可能な手段でデータの削除等を実施すると回答している。

対応

特定個人情報等を含むデータの削除又は廃棄が行われる際に、復元不可能な手段でＨＤＤ等が廃棄されているか、検査等を通じて確認する。

② 削除又は廃棄を行った事実の確認方法

0.4%
31.3%
68.3%

職員が自ら作業を行った。又は委託先の作業に立ち会った。
破壊したＨＤＤ等の写真やデータの消去ログ等の消去記録、証明書等を提出させた。
特に削除・廃棄した事実を確認していない。

概要○ ほとんどの機関がガイドラインで求められている削除又は廃棄の確認方法で削除等の事実を確認していた。
○ 特に削除・廃棄した事実を確認していない機関も、今後はガイドラインに沿った削除等の事実の確認方法で実施すると回答している。

対応

特定個人情報等を含むデータの削除又は廃棄が行われる際に、データの削除又は廃棄が確実に行われていることを確認しているか、検査等を通じて確認する。

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