神戸市公立大学法人留学生担当嘱託講師就業規則
2023年４月１日
規則第32号
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第89条の規定に基づき、神戸市公立大学法人（以下「法人」という。）が設置する神戸市外国語大学（以下「大学」という。）に勤務する留学生担当嘱託講師（以下「嘱託講師」という。
）の就業に関する事項を定めることを目的とする。
（職員の定義及び適用範囲）
第２条 この規則において「留学生担当嘱託講師」とは、日本語プログラム事業の遂行のため期間を定めて常時労働させる教員をいう。
第２章 人事第１節 採用（採用）
第３条 嘱託講師の採用は、選考による。
（選考）
第４条 嘱託講師の選考についての審議は、大学の国際交流部会（以下「部会」という。）で行う。
２

部会は、嘱託講師の審議の結果を教授会に答申するものとする。教授会は、その答申に基づいて協議してその結果を学長に報告し、学長は、教授会の結果を検討して候補者を決定し理事長に申し出るものとする。
（契約期間と更新）
第５条 嘱託講師の契約期間は１年以内とし、３年を限度に更新することができる。
（提出書類）
第６条 嘱託講師に採用される者は、法人が必要と認める書類を理事長に提出しなければならない。ただし、雇用期間を更新するときは、省略することがある。
２

前項の提出書類の記載事項に変更があったときは、その都度速やかに、理事長に届け出なければならない。
（労働条件の明示）
第７条 理事長は、嘱託講師の採用に際しては、採用しようとする嘱託講師に対しあらかじめ次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1)

労働契約の期間（以下「契約期間」という。）に関する事項(2)

更新に関する事項（更新しない場合の事由を含む。）(3)

就業の場所及び従事する業務に関する事項(4)

始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休息時間、並びに就業時間変更の可能性に関する事項
-1-

(5)

休日に関する事項(6)

休暇に関する事項(7)

給与に関する事項(8)

退職に関する事項（解雇の事由も含む）（制限）第８条 嘱託講師は、法人の意思決定に関わることはできない。
第２節 退職及び解雇（退職）
第９条 嘱託講師は、次の各号のいずれかに該当するときは退職するものとし、嘱託講師としての身分を失う。
(1) 自己都合により退職を願い出て、理事長から承認されたとき。
(2) 契約期間が満了したとき。
(3) 死亡したとき。
２

退職を願い出た職員が第39条に定める各号のいずれかに該当し、懲戒処分の手続き中であるときは、前項第１号の規定にかかわらず、当該退職を認めないことがある。
（自己都合による退職手続き）

第10条 嘱託講師は自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の30日前までに所定の退職願を提出しなければならない。
（解雇）
第11条 嘱託講師が次の各号のいずれかに該当するときは、解雇することができる。
(1) 勤務実績がよくないとき。
(2)

心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪え得ないとき。

(3)

素行不良等、その職務に必要な適性を著しく欠くとき。

(4) 禁固以上の刑に処せられたとき。
(5)

事業活動の縮小により剰員を生じたとき。

(6)

天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業経営が不可能となったとき。

(7)

公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職に就任し、業務の遂行が著しく阻害されるおそれのあるとき。

(8) その他前各号に準ずる事由があるとき。
（解雇予告）
第12条 嘱託講師を解雇するときは、次の各号のいずれかに該当するときを除き、少なくとも30日前に本人に予告するか、又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払わなければならない。ただし、予告の日数は、１日について平均賃金を支払ったときは、その日数を短縮することができる。
(1)

第40条に定める懲戒解雇をする場合で、所轄の労働基準監督署の認定を受けたとき。

(2)

天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業経営が不可能となった場合-2-

で、所轄の労働基準監督署の認定を受けたとき。
（退職後の責務）
第13条 退職又は解雇された者は、法人において備品登録及び蔵書登録をされているすべての物品を返還しなければならない。
（退職証明書及び解雇理由証明書）
第14条 退職し、又は解雇された嘱託講師から労働基準法第22条に定める証明書の交付請求があったときは、これを交付する。
２

証明書には、退職若しくは解雇された者又は解雇を予告された者が請求した事項のみを証明するものとする。
第３章 給与（給与の種類）第15条 嘱託講師の給与の種類は、基本給、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び勤勉手当とする。
（基本給）
第16条 嘱託講師の基本給は、別に定めるものとする。
（通勤手当）
第17条 嘱託講師の通勤手当は個別に定める。
（時間外勤務手当）
第18条

第36条に規定する労働時間（以下「正規の労働時間」という。）外に嘱託職員に労働を命じたときは、正規の労働時間外に労働した全時間に対して、労働１時間につき、第21条に規定する労働１時間当たりの給与額に正規の労働時間外にした次の各号に掲げる労働の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合から100分の150までの範囲内で理事長が定める割合(その労働が午後10時から翌日の午前５時までの間であるときは、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1)

正規の労働時間が割り振られた日(次条第２項の規定により正規の労働時間中に労働した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における労働 100分の125(2)２

前号に掲げる労働以外の労働100分の135

正規の労働時間外に労働することを命ぜられ、正規の労働時間外にした労働の時間が１箇月について60時間を超えた嘱託講師には、その60時間を超えて労働した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、労働１時間につき、第21条に規定する労働１時間当たりの給与額に100分の150（その労働が午後10時から翌日の午前５時までの間であるときは、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３

時間外勤務手当は、その月分を翌月20日に支給する。

（休日勤務手当）第19条 嘱託講師には、正規の労働時間が割り振られた日が休日に当たるときは、正規-3-の給与を支給する。
２

休日において正規の労働時間中に労働することを命ぜられた嘱託講師には、正規の労働時間中に労働した全時間に対して、労働１時間につき第21条に規定する労働１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、当該休日が第44条の規定に基づき他の日に振り替えられた嘱託講師には、当該休日については、休日勤務手当は支給しない。
３

休日勤務手当は、その月分を翌月20日に支給する。

（給与の日割単価の算出）
第20条 嘱託講師の日割単価は、第21条に規定する労働１時間当たりの給与額に１日の労働時間を乗じて得た額とする。
（労働１時間当たりの給与額の算出）
第21条 嘱託講師の労働１時間当たりの給与額は、給料月額に12を乗じ、その額を「１週間の労働時間に52を乗じたものから職員の休日数（各年度の４月１日から翌年３月31日までにおける国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日のうち、週休日と重なる日を除く日数の合計）に7.75を乗じたものを減じたもの」で除して得た額とする。
（給料の支払）第22条 この規定に基づく給料は、その全額を通貨で直接嘱託講師に払う。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、嘱託講師に給料を支給する際、給料から控除することができる。
(1)

法令で定めるもの(2)

労基法第24条第１項ただし書の協定によるもの

２

前項の規定にかかわらず、嘱託講師から申出があったときは、その者に対する給料の全部又は一部を口座振込の方法により支払うことができる。
（給料の支給方法）
第23条 給料は、月の1日から末日までの期間について、その月額の全額を支給する。
２

給料の支給日は、その月の20日とする。ただし、支給日が休日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいう。）、日曜日又は土曜日にあたるときは、順次繰り上げるものとする。
（中途採用及び中途退職の取扱い）
第24条 嘱託講師が給与計算期間の中途において採用されたとき、又は退職若しくは解雇されたときの給与の支給額は、第20条に規定する給与の日割単価に採用された月又は退職した若しくは解雇された月の労働日数を乗じて得た額とする。ただし、支給額は基本給を上限とする。
（退職・解雇に伴う給料の支払）第25条 嘱託講師が退職又は解雇されたときの給料は、第23条に定める給料の支給日に給料を支払うものとする。
-4-

（遺族の範囲及び順位）
第26条 死亡退職により給与を支払うときの遺族の範囲又は順位は、神戸市公立大学法
人退職手当規則（2023年４月規則第50号）第４条の規定を準用する。
（勤務を欠く場合の基本給の減額）
第27条 嘱託講師が定められた労働時間内において勤務を欠いたとき（有給の休暇として取り扱われるときを除く。）は、その労働しなかった時間に対応する基本給は支給しない。
（勤勉手当）
第28条 嘱託講師に勤勉手当を支給することができる。
２

勤勉手当に関する必要な事項については、理事長が別に定める。
第４章 服務（誠実義務）

第29条 嘱託講師は職務上の義務を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、理事長の指示命令に従い、職場の秩序・規律の維持に努めなければならない。
（職務専念義務）
第30条 嘱託講師は、職責遂行のためにその労働時間及び職務上の注意力のすべてを使い、職務に専念しなければならない。
２

嘱託講師は、理事長が適当であると認めるときに、職務に従事する義務を免除される。職務専念義務免除の承認手続その他必要な事項については、別に定める。

（信用失墜行為の禁止）
第31条 嘱託講師は法人の信用を傷つけ、又は職員全体の名誉を毀損するような行為をしてはならない。
（遵守義務）
第32条 嘱託講師は法人の敷地及び施設内で喧噪、その他の秩序・風紀を乱す行為をしてはならない。
２

嘱託講師は法人の敷地及び施設内で営利を目的とする金品の貸借をし、物品の売買を行うときは、あらかじめ理事長、学長又は校長の許可を得なければならない。
３

嘱託講師は以下の各号に該当する文書及び図画の配布又は掲示を行ってはならない。

４(1)

法人の業務の正常な運営を妨げるおそれのあるもの(2)

第31条に規定する信用失墜行為に該当するおそれのあるもの(3)

他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷に該当するおそれのあるもの

嘱託講師は、法人の敷地及び施設内で文書及び図画を配布若しくは掲示し、又は集会若しくは演説を行うときは、法人の業務の遂行を妨げてはならない。
５

嘱託講師は、通信機器を職務に関連する用途以外に用いてはならない。
（秘密の保持）第33条 嘱託講師は職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。ただし、法令に基-5-

づく証人又は鑑定人等として、法人の許可を受けたときはこの限りではない。
２

前項の規定は、退職し又は解雇された後においても適用する。
（ハラスメントの防止）

第34条 嘱託講師は、ハラスメントの防止に努めなければならない。
２

ハラスメントの防止等については、神戸市公立大学法人ハラスメントの防止等に関する規程（2007年４月規程第15号）の定めるところによる。
（兼業制限）
第35条 嘱託講師は、理事長の許可を受けたときでなければ、他の業務に従事し、又は自ら営利企業を営んではならない。
２

嘱託講師の兼業の許可手続等については、神戸市公立大学法人兼業規則（2023年４月規則第43号）の定めるところによる。第５章 労働時間、休日及び休暇等（労働時間）
第36条 嘱託講師の労働時間、休日及び休暇等については、神戸市公立大学法人契約職員就業規則（2023年４月規則第30号）第５章の規定を準用する。
第６章 就業場所（通常の就業場所以外の労働）第37条 理事長は、業務の都合上必要があると認められるときは、嘱託講師に通常の就業場所を離れて労働することを命ずることができる。
２

嘱託講師が前項による労働をした場合において、労働時間を算定しがたいときは、第36条に定める労働時間を労働したものとみなす。

第38条 留学生担当嘱託講師の在宅勤務に関する事項については、この規則に定めるもののほか神戸市公立大学法人職員の在宅勤務規程（2020年11月規程第４号）に定める。
第７章 研修（研修）第39条 嘱託講師は自己啓発に努めなければならない。
２

理事長は嘱託講師の研修機会の提供に努めなければならない。

３

理事長は業務上の必要があるときに、嘱託講師に研修を命じることができる。

４

嘱託講師は法人の職務に支障のない限り、理事長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を受けることができる。
第８章 賞罰（表彰）
第40条 嘱託講師が次の各号の一に該当するときは表彰することができる。
(1) 業務上特に顕著な功績があったとき。
(2)
２

その他理事長が必要と認めるとき。

表彰についてその他必要な事項は、神戸市公立大学法人職員表彰規程（2007年４月規程第20号）を準用する。
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（懲戒の事由）
第41条 嘱託講師が次の各号の一に該当するときは、所定の手続きの上、懲戒を行うことができる。
(1)

正当な理由がなく無断欠勤をした場とき。

(2)

正当な理由がなく、遅刻、早退を繰り返した場とき。

(3)

故意又は重大な過失によって法人に損害を与えたとき。

(4)

重大な刑法上の犯罪行為を行ったとき。

(5)

法人の名誉又は信用を著しく傷つけたとき。

(6)

重大な経歴詐称を行ったとき。

(7) この規則その他法人の定める諸規則等に違反したとき。
(8)

その他前各号に準ずる事由があるとき。

（懲戒）第42条 懲戒は次の区分により行う。
(1) 戒告 将来を戒める。
(2)

減給 一回の額は労基法第12条に規定する平均賃金の一日分の半額を超えず、総額は一給与支払い期間の給与総額の10分の１を超えない範囲とする。

(3)

停職 １日以上６月以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。

(4)

諭旨免職 退職願いの提出を勧告し、これに応じないときは、30日前に予告して、若しくは30日の平均賃金を支払って解雇する。

(5)

懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇し、労働基準監督署の認定を受けたときは、解雇予告手当は支給しない。

（訓告）
第43条 前条による懲戒の必要がないときでも、服務を厳正にし、規律を保持するために必要があるときは、訓告、厳重注意又は注意を与えることができる。
（損害賠償請求）第44条 嘱託講師が故意又は重大な過失によって法人に損害を与えたときは、損害賠償を請求することができる。
第９章 安全衛生（協力義務）
第45条 嘱託講師は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、その他関係法令の定めるもののほか、理事長の指示に従うとともに、法人が行う安全衛生に関する措置に協力しなければならない。
（安全衛生管理）第46条 理事長は、嘱託講師の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講じなければならない。
（安全衛生に関する事項）-7-第47条 嘱託講師の安全衛生について必要な事項は、本章のほか、別に定める神戸市公立大学大学安全衛生管理規程（2007年４月規程第21号）による。
（安全衛生教育）第48条 嘱託講師は、法人が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。
（安全衛生に関する遵守事項）
第49条 嘱託講師は、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 安全及び衛生についての理事長の命令及び指示を守り、実行すること。
(2)

常に職場の整理、整頓及び清潔に努め、災害防止及び衛生の向上に努めること。

(3)

安全衛生装置、消火設備、衛生設備その他危険防止等のための諸施設を勝手に動かしたり、許可なく当該地域に立ち入らないこと。

（健康診断）
第50条 嘱託講師は、毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。
２

理事長は、前項の健康診断の結果、嘱託講師の健康を保持する必要があると認めるときは、その職員の実情を考慮して、就業場所の変更、業務の転換及び労働時間の短縮等の必要な措置を講じなければならない。
（就業禁止）
第51条 嘱託講師又は嘱託講師の同居人若しくは近隣の者が、他人に伝染するおそれのある疾病にかかり、又はその疑いがあるときは、当該嘱託講師の就業を禁止することができる。
２

嘱託講師は、自己、同居人又は近隣の者が、他人に伝染するおそれのある疾病にかかり、又はその疑いがあるときは、直ちに法人に届け出て、その命令に従わなければならない。
第10章 出張
（出張）

第52条
２

理事長は、業務上必要があるときは、嘱託講師に出張を命じることができる。

出張を命じられた嘱託講師は、出張を終えたときは、速やかに報告しなければならない。

（旅費）第52条 前条の出張に要する費用については、神戸市公立大学法人旅費規則（2023年４月規則第49号）を準用する。
第11章 災害補償（業務上の災害補償）
第53条 嘱託講師の業務上の災害については、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「労災法」という。
）の定めるところによる。
（通勤途上災害）第54条

嘱託講師の通勤途上における災害については、労災法の定めるところによる。
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第12章 不服申立て（不服申立て）第55条 この規則の規定による配置転換、解雇及び懲戒に対して不服のある嘱託講師は、理事長に対し、不服申立てをすることができる。
附則

１ この規則は、2023年４月１日から施行する。

２

公立大学法人神戸市外国語大学留学担当嘱託講師就業規則（2010年10月規程第５号）
は、廃止する。

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