別紙１（技術資料例（施設保全管理業務））（様式―１）
令和
○○支社長

年

月

日

様

住
所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
電 話 番 号

印

技術資料の提出について

令和年 月 日付けで、入札公告のありました○○地区水質保全管理業務について、競争参加資格確認申請したいので、下記のとおり技術資料を提出します。
記
提出資料

技術資料

正１部
写１部

以

上

（様式－２）

配置予定管理技術者の資格等
（会社名）
配置予定管
理技術者の

業

実務経験
国家資格

年数

業務名

○○

※注２

※注３

名

称

等

業務内容

氏名
※注１

務

業務箇所

契約金額

履行期間

発注者名

※注４

従事役職

設備諸元等

※注５

△△

設備箇所名称：
プラント処理能力：△△□□

設備箇所名称：
プラント処理能力：

注１）配置予定管理技術者として複数名の記入を可とするが、管理技術者として配置する技術者は必ずこのリストに記入した者の中から選定するものとする。なお、複数名で記入された場合、リストの中の配置予定管理技術者のうち最低の業務経験を有する技術者で評価する。
注２）浄化槽技術管理者資格の取得年及び登録番号を記入すること。なお、資格認定書等で内容が確認できる資料を添付すること。
注３）実務経験年数には、浄化槽設備にかかる保守点検、施設保全管理業務又は施設特殊検査業務に従事した経験年数を記入すること。
なお、処理対象人員５０１人以上の浄化槽にかかる保守点検、施設保全管理業務又は施設特殊検査業務に従事した経験年数も併記すること。
注４）業務内容は、浄化槽設備における保守点検、施設特殊検査業務、施設保全管理業務に従事したことがわかるように記入すること。なお、業務内容は配置予定管理技術者に対し、複数の記入を可とする。
注５）従事役職には、管理技術者に従事した経験がある場合に「管理技術者」と記入すること。

（様式－３）配置予定施設保全管理員（水質）の資格等
（会社名）
配置予定施
設保全管理

実務経験 実務経験
資格

学歴

年数１

年数２

業

○○

△△

業務名
※注２

□□

※注４

業務箇所

契約金額

※注５

浄化槽技 ○○大学工学部
術管理者

△△

※注３

名

称

等

業務内容

員の氏名
※注１

務

機械工学科卒業

浄化槽技
術管理者

注１）施設保全管理員として配置する技術者は必ずこのリストに記入した者の中から配置するものとする。
注２）資格認定書等で内容が確認できる資料を添付すること。
注３）実務経験年数１には、浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験年数を記入すること。
注４）実務経験年数２には、処理対象人員 501 人以上の浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験年数を記入すること。
注５）業務内容は、保守点検に従事した浄化槽の処理対象人員がわかるように記載すること。

履行期間

発注者名

従事役職

（様式－４）

施設特殊検査業務（水質）実施予定の施設保全点検員の資格等
（会社名）
配置予定施
設保全点検

実務経験
国家資格

年数

業

○○

△△

業務名
※注２

※注３

名

称

等

業務内容

員の氏名
※注１

務

業務箇所

契約金額

履行期間

※注４

浄化槽管
理士

△△

□□

浄化槽管
理士

△△

□□

浄化槽管
理士

注１）施設特殊検査業務（水質）は、このリストの中から必ず施設保全点検員を２名以上選定し、業務を実施しなければならない。
注２）資格認定書等で内容が確認できる資料を添付すること。
注３）実務経験年数には、浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験年数を記入すること。
注４）業務内容は、保守点検に従事した浄化槽の処理対象人員がわかるように記載すること。

発注者名

従事役職

（様式－５－１）

業務の実施方針及び手法
本業務の実施方針及び手法の記述にあたっては、○○地区水質保全管理業務について、入札公告、
西日本高速道路株式会社「水質保全管理業務共通仕様書」（令和（平成）○年○月）及び配布資料等を基に、下記項目の指示に従って記述するものとする。
【各項目における課題については１例であり、当該業務の内容に応じて設定するものとする。】①

沿道状況、気象特性、交通特性、道路構造及び点検対象設備を踏まえた業務の実施上の技術的留意事項（記述スペースについては、小項目毎にＡ４判１頁以内とし、これとは別にＡ４サイズ３頁
以内の説明用の図表を添付してもよい。）

・沿道状況、気象特性、交通特性、道路構造及び点検対象設備の特徴について記述する。
・上記の特徴を踏まえた業務実施上の留意点について記述する。
業務の実施方針及び手法（次の 13)以外の記述スペースについては、小項目毎にＡ４判１頁以内②とし、これとは別にＡ４サイズ３頁以内の説明用の図表を添付してもよい。
）
1)

補修計画

・特殊検査業務（施設構造検査）の検査結果に関する補修計画の提言方針について記述する。
2)

現場管理

・高圧電線路の近接工事における施設保全管理員の立会い時の留意事項等について記述する。
3)

緊急対応

・休憩施設において、受電停電が発生した場合における施設保全管理員の留意事項等について記
述する。
4)

交通規制

・路肩に車両を停車させる場合の具体的作業手順と、一般車両の安全に対する留意事項等について記述する。
5)

特殊検査業務（施設定期検査）・施設特殊検査業務（施設）の定期検査における留意事項等について記述する。
6) 特殊検査業務（水質定期検査）・施設特殊検査業務（水質）の定期検査における留意事項等について記述する。
7) 故障対応・施設特殊検査業務実施中に設備の以上を発見した場合の留意事項等について記述する。
8) 記

録

・施設特殊検査業務の検査結果の記録を行う上での留意事項及び手法について記述する。
9) 浄化槽保守点検業の登録状況

・様式－５－２により記述する。
10) 緊急時の対応（企業の支援体制等）

・やむを得ない理由により、当初配置した管理技術者を継続して配置できなくなった場合の企業における業務支援体制について記述する。
③

安全対策に関する事項（記述スペースについてはＡ４判１頁以内とし、これとは別にＡ４サイズ
３頁以内の説明用の図表を添付してもよい。
）
・会社としての安全管理体制と施設保全点検員等への安全教育について具体的に記述する。

（様式－５－２）

浄化槽保守点検業の登録状況（自社又は委任予定会社）
当該業務対象都道府県名（保健所を設置する市にあっては市）

○○県

××県

△△県

登（○）第××号

登（○）第××号

登（○）第××号

委任予定の有無
施設保全管理業務（水質）及び施設特殊検査業務（水質）の委任予定会社名（委任しない場合は記入
不用）
浄化槽保守点検業者登録番号
有効期限満了日

令和

年

日

月 令和

年

月 令和

日

年

月

日

浄化槽保守点検業者登録申請予定の有無
注１）当該業務を行うにあたって浄化槽保守点検業の登録が必要となる都道府県（保健所を設置する市にあっては市）について、全て記入すること。
注２）施設保全管理業務（水質）及び施設特殊検査業務（水質）について、委任予定の有無を記入すること。
注３）浄化槽保守点検業者登録通知等で内容が確認できる資料を添付すること。
注４）当該業務に必要となる都道府県（保健所を設置する市にあっては市）の全て又は一部において新規に浄化槽保守点検業の登録を行う予定の場合は、「浄化槽保守点検業者登録申請予定の有無」欄に「有」と記載すること。

別紙－２（標準入札公告例（施設保全管理業務））

入

札

公

告

次のとおり条件付一般競争に付します。
令和●年●月●日（契約責任者）西日本高速道路株式会社●●支社長 ●● ●●記
１．業務概要（１）業務名（２）業務箇所○○地区水質保全管理業務【業務名を記入する】
自）△△県△△市△△町至）××県××市××町（３）業務内容
本業務は、汚水処理設備等を常に良好な状態に保つとともに必要に応じた制御を行うため、下記に掲げる①及び②の全ての業務を実施するものである。
① 施設保全管理業務
施設保全管理員が施設特殊検査業務の結果を統計解析し設備の改善提案を行うとともに、
施設特殊検査業務実施のための技術指導等を行うもの。
② 施設特殊検査業務
施設保全点検員が法令等に定められた基準等により必要に応じ設備の機能停止を行い、主として測定器を用いた計測及び設備間の連携動作確認等を行うもの。
（４）主な業務対象設備
休憩施設等汚水処理設備●箇所
・・・（５）人員の配置等について① 管理技術者を１名配置する。なお、管理技術者は施設保全管理員又は施設保全点検員を兼ねることができる。
② 施設保全管理員（水質）を下表のとおり配置する。
配置場所名
職
種
配置人員
備
考
●●管理事務所
施設保全管理員（水質）●名
土、日、祝日を除く●●市●●
8:50～17:20③ 施設保全点検員（水質）は○名以上で施設特殊検査業務（水質）を実施する。
（６）履行期間
令和●年●月●日～令和□年□月□日（●●●日間）
２．競争参加資格確認申請書等の作成及び提出に関する事項（１）申請書等の提出
競争入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。
）は、技術資料を添付した競争参加資格確認申請書（以下「申請書等」という。
）を提出するものとする。
（２）申請書等の作成
技術資料は、技術審査要領に基づき作成するものとする。
（３）申請書等の入手方法
入札参加希望者は、技術審査要領、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、金抜
設計書、共通仕様書及び特記仕様書を入札公告の日から令和●年●月●日まで（土曜日、日曜日及び祝日【年末年始に入札手続期間が含まれる場合は、「、祝日及び年末年始（令和●年●月●日から令和●年●月●日）」とする。】（以下「休日」という。
）を除く）、入札情報公開システム
により提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「●●●●●●」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により､上記交付方法による入手ができない者は、
上記交付期間の毎日午前●時から午後●時まで、下記の場所において入手することができる。
西日本高速道路株式会社●●支社

総務企画部

経理課

（住
所）〒●●●－●●●● ●●県●●市●●区●●（電話番号）●●●－●●●－●●●●（４）申請書等の提出（４）申請書等の提出期間及び提出場所は、次のとおりとする。
① 提出期間
令和●年●月●日から令和●年●月●日までの（休日を除く）毎日午前１０時から午後４時まで（ただし、郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）によるときは、期限までに上記２．
（３）へ必着させること。
）② 提出場所
２．（３）に同じ。
③ 提出方法
持参又は郵送すること。

３．技術資料の審査に関する事項
入札参加希望者から提出される技術資料により、次に掲げる事項について審査する。
（１）配置予定技術者の業務実施能力（２）業務の実施方針及び手法（３）その他支社長が必要と認める事項【その他支社等の長が必要と認める事項があれば記載する
こと。】
４．知識確認に関する事項
入札参加希望者の業務遂行能力を確認するため、知識確認を行う。
なお、知識確認の実施に係る詳細については、記２．（３）の技術審査要領中別紙「知識確認実施概要」による。
（１）内容
施設保全管理業務共通仕様書等の内容に関する設問により、配置予定管理技術者及び施設保全管理員が業務遂行上必要となる知識を有しているかを確認する。
（２）実施時期
知識確認の実施時期は、令和●年●月●旬（予定）（３）確認対象者
知識確認の対象者は、入札参加希望者が提出する技術資料において、配置予定として記載した管理技術者及び施設保全管理員【保守員及び検査員】全てとする。
（４）入札参加希望者への通知
知識確認の実施日時、実施場所及び対象者の氏名を知識確認実施日の７日前までに入札参加
希望者に別途通知する。
５．競争参加資格（１）西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）第６条の規定に該当しない者であること。
（２）開札時に、平成●・●年度西日本高速道路株式会社●●支社調査等一般競争（指名競争）参加資格のうち「施設保全点検」の認定を受けている者であること。
（３）競争参加資格確認するために要求される性能要件は次に掲げる①から②のとおりとする。
なお、下記①及び②に係る審査基準等の詳細については、それぞれ記２．（３）の技術審査要領中参考の「技術審査における評価項目及び評価の着目点」による。
① 技術資料の審査に関する事項
ⅰ）配置予定技術者の業務実施能力
・管理技術者は、表－１に示す国家資格及び実務経験を有さなければならない。
・施設保全管理業務（水質）において配置予定の施設保全管理員は、表－２に示す資格及び学歴に応じた実務経験年数以上を有していなければならない。
・施設特殊検査業務（水質）において配置予定の施設保全点検員は、浄化槽管理士の資格
及び浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験を１年以上有していなければならない。

ⅱ）業務の実施方針及び手法
・業務の実施方針及び手法が妥当であること。
② 知識確認に関する事項
記４．における知識確認の結果に基づき、施設保全管理業務を適正に遂行する能力を有すると認められる者を記１．
（６）のとおり契約期間中継続して配置できること。
（３）申請書等の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領」（平成１７年要領第９６号）に基づき「地域●」において競争参加資格停止（以下「競争参加資格停止」という。）を受けていないこと。
（４）警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
６．競争参加資格に関する事項（１）入札参加希望者から提出された技術資料及び入札参加希望者の知識確認の結果、記５．に定める競争参加資格の確認を行い、競争参加資格確認結果を通知するものとする。
（２）（１）で競争参加資格を確認する者に対しては、競争参加資格確認結果通知書に記３．の技術資料の審査及び記４．の知識確認の結果、配置予定技術者における技術的適性の有無について明らかにした「技術審査結果一覧表」を添付したうえ、通知するものとする。
７．入札書の提出期限、場所及び方法①期

限：令和●年●月●日（●）●●時●●分まで②場

所：上記２．（３）に同じ。

③方

法：持参又は郵送すること。

８．開札の日時及び場所①開札日時：令和●年●月●日（●）●●時●●分②場
所：上記２．（３）の●●会議室
９．その他（１）本件業務に係る次年度の契約を、本件業務の契約の相手方と随意契約により締結する場合がある。
（２）申請書等に虚偽の記載をした者は、競争参加資格を認めないとともに、競争参加資格停止を行うことがある。また、競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。さらに、無効の入札を行った者
を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。
（３）記５．
（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記２．
（４）により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（４）提出された申請書等は、返却しない。
（５）申請書等の差替え及び再提出は認めない。
（６）申請書等の受領期限以降において、提出した技術資料に記載した配置予定の管理技術者、施設保全管理員、及び施設保全点検員【保守員及び検査員】（以下「配置予定技術者」という。）
は、原則として変更できない。
ただし、本人の病気、死亡等きわめて特別な理由でやむを得ず当該配置予定技術者を配置できなくなった場合は、速やかに契約責任者に当該配置予定技術者の変更について届け出たうえ、代替者が配置予定者と同等以上の業務の遂行能力を有する者であるとの契約責任者の承諾を得なければならない。
なお、申請書等の受領期限以降、入札までの間において、当初技術資料に記載した配置予定
技術者、又は契約責任者の承諾を得た配置予定技術者を配置できない場合は、入札に参加できないものとし、また、落札決定後、契約締結までの間において、当該配置予定技術者を配置できない場合は、契約を締結しないものとする。
（７）手続に関する問合せ窓口は、記２．（３）に同じ。

表－１

管理技術者の資格要件
国家資格
実務経験
浄化槽設備にかかわる保守点検に従事した経験を５年以上有するもの
浄化槽技術管理者とする。ただし、処理対象人員○○○人以上の浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験を３年以上含むこと。

表－２

施設保全管理業務（水質）に従事する施設保全管理員の資格要件
資格
学歴
実務経験年数実務経験の内容
大学卒業

浄化槽技術管理者

短大、専門学校卒業
高校卒業者

浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験をいう。ただし、処理対７年 象人員○○○人以上の浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験を３
９年 年以上含むこと。
５年

別紙－３（技術審査要領例（施設保全管理業務））○○地区水質保全管理業務

技術審査要領

令和○年○月西日本高速道路株式会社○○支社

網掛け部は、交付する「技術審査要領」では削除すること。

技術審査要領１．入札公告日
令和●年●月●日
２．契約責任者
西日本高速道路株式会社

●●支社

支社長

３．担当部署
西日本高速道路株式会社

●●支社

総務企画部

●●●●

経理課

４．業務概要（１）業務目的
本業務は、サービスエリア・パーキングエリア・インターチェンジ等に設置された、上水設備、汚水処理設備等を常に良好な状態に保つとともに必要に応じた運用を行うことを目的に、施設保全管理業務及び施設特殊検査業務を実施するものである。
（２）履行場所自）△△県△△市△△町至）××県××市××町（３）業務内容①

施設保全管理業務
施設保全管理員が施設特殊検査業務の結果を統計解析し設備の改善提案を行うとともに、
施設特殊検査業務実施のための技術指導等を行うもの。

②

施設特殊検査業務
施設保全点検員が法令等に定められた基準等により必要に応じ設備の機能停止を行い、主として測定器を用いた計測及び設備間の連携動作確認等を行うもの。
（４）履行期間
令和●年●月●日から令和●年●月●日まで
５．競争参加資格（１）西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）第６条に該当しない者であること。
（２）開札時に、平成●・●年度西日本高速道路株式会社●●支社調査等一般競争（指名競争）参加
資格のうち、「施設保全点検業務」の認定を受けている者であること。
（３）競争参加者として競争参加資格を確認されるために要求される性能要件は次に掲げる①及び②のとおりとする。
①技術資料の審査に関する事項
ⅰ）企業の経験・実績等
業務実績等
平成○年度以降の業務実績求める要件・元請として上水設備及び浄化槽設備にかかる保守点検業務の実績

平成○年度の業務成績

・平成○年度業務実施者にあっては、業績評価がＣでないこ(当該契約業務の業績評価)と浄化槽保守点検業の登録状況

・○○県内における当該設備設置自治体の登録があり又は登録申請予定中であり開札日までに許可が得られること

ⅱ）配置予定技術者の業務実施能力イ）配置人数等次の表のとおり、技術者を配置し業務を実施することとする。
業務名等

技術者

管理技術者

―――

配置期間

配置人数
（注１）
○名

令和○年○月○日から（注２） 令和○年○月○日まで
施 設 保 全 管 理 施設保全管理員（水質）
令和○年○月○日から○名
業務
令和○年○月○日まで
施 設 特 殊 検 査 施設保全点検員（水質）２名以上で業務を実施する業務（水質）（注３）
注１） 配置人数とは、業務履行時に配置する人数をいう。
なお、当該業務に配置可能な技術者としては、施設保全管理員（水質）は△名以上を必要とする。【△名について、配置人数に１名を加算した人数を標準とする。
】
注２） 管理技術者は、施設保全管理員（水質）又は施設保全点検員（水質）を兼ねることができる。
注３） 施設特殊検査業務に配置可能な技術者としては、施設保全点検員（水質）は○名以上を必要とする。
ロ）管理技術者に必要な資格及び実務経験
管理技術者は、表－１に示す国家資格及び実務経験を有していなければならない。
なお、実務経験は平成○年度以降【○は、入札公告を行った年度から起算して 10 年前の年度を標準とする。
】のものとする。
表－１

管理技術者の資格要件

国家資格

実務経験

浄 化 槽 技術 管 理
浄化槽設備にかかわる保守点検に従事した経験を５年以上有する者ものとする。ただし、処理対象人員●●●人以上の浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験を３年以上含むこと。
ハ）施設保全管理員に必要な資格及び実務経験
・施設保全管理業務（水質）において配置予定の施設保全管理員は、表－２に示す資格及び学歴に応じた実務経験年数以上を有していなければならない。
表－２

施設保全管理業務（水質）に従事する施設保全管理員の資格要件
資格

学歴

実務経験

実務経験の内容年数

浄化槽技術管理者

大学卒業

５年

短大、専門学校卒業

７年

高校卒業者

９年

浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験をいう。ただし、処理
対象人員●●●人以上の浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験を３年以上含むこと。

ニ）施設保全点検員に必要な資格及び実務経験
・施設特殊検査業務（水質）において配置予定の施設保全点検員は、浄化槽管理士の資格及び浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験を１年以上有していなければならない。

表-３ 施設特殊検査業務（水質）に従事する施設保全点検員の資格要件

資格

実務経験年数

浄化槽管理士

１年

実務経験の内容
浄化槽設備にかかる保守点検に従事した経験を１年以上有していること。

ⅲ）業務実施方針及び手法
業務実施計画及び手法が適格であること。
②知識確認に関する事項
入札公告における知識確認の結果に基づき、施設保全管理業務等を適正に遂行する能力を有すると認められた者を、入札公告の「１（５）配置人員について」のとおり、それぞれの職務に応じた技術者を契約期間中継続して配置できること。
（４）申請書等の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領」（平成１７年要領第９６号）に基づき「地域●（●県、●県及び●県）」において、競争参加資格停止（以下「競争参加資格停止」という。
）を受けていないこと。
６．技術資料の作成に関する留意事項
技術資料は、下記により作成するものとする。
なお、業務の内容は、西日本高速道路株式会社「施設保全管理業務共通仕様書」（令和（平成）○年○月）及び配布資料による。
（１）技術資料の作成方法
技術資料の様式は、様式－１～６に示されるとおりとし、Ａ４判○枚以内とする。
なお、文字サイズは 10 ポイント以上とする（２）技術資料の記載上の留意事項
記載事項

･

企
業
の
経
験
実
績
等

配
業置
務予
実定
施技
能術
力者
の

① 平成１０年度以降の業務実績
② 平成○年度の業務成績(当該契約業
務の業績評価)③ 浄化槽保守点検業の登録状況
配置予定管理技術者の資格及び実務経験

内容に関する留意事項
・元請として上水設備及び浄化槽設備にかかる保守点検業務の実績
・平成○年度業務実施者にあっては、業績評価がＣでないこと

・○○県内における当該設備設置自治体の登録があり又は登録申請予定中であり開札日までに許可が得られること・配置予定の管理技術者の氏名、配置予定の管理技術者が有する国家資格及び平成○年度以降【○は、入札公告を行った年度から起算
して 10 年前の年度を標準とする。
】に配置予定の管理技術者が従事した主な業務について記載する。
・資格認定書等の内容が確認できる資料を添付すること。
・技術資料の提出者以外の企業に所属していた時の業務実績を記載する場合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
・記載様式は様式－２とする。

配置予定施設保全管 ・配置予定の施設保全管理員の氏名、最終学歴、配置予定の施設保全理員の資格及び実務管理員が有する資格及び配置予定の施設保全管理員が従事した主経験
な業務について記載する。
・資格認定書等の内容が確認できる資料を添付すること。
・技術資料の提出者以外の企業に所属していた時の業務実績を記載する場合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
配・記載する施設保全管理員の人数は、次のとおりとする。
置
施設保全管理員（水質） ○名以上
予【○名は、当該業務の配置人数に１名を加算した人数を標準と
定
する。
】
の
技
なお、施設保全管理員及び施設保全点検員について、重複した記載
術をしないこと。
者
・記載様式は様式－３とする。
の配置予定施設保全点 ・配置予定の施設保全点検員の氏名、最終学歴、配置予定の施設保全業
務検員の資格及び実務点検員が有する資格及び配置予定の施設保全点検員が従事した主実
経験
な業務について記載する。
施・資格認定書等の内容が確認できる資料を添付すること。
能・技術資料の提出者以外の企業に所属していた時の業務実績を記載
力する場合は、当該業務を契約した企業名等を記載すること。
・記載する施設保全点検員の人数は、次のとおりとする。
施設保全点検員（水質） ○名以上
なお、施設保全管理員及び施設保全点検員について、重複した記載をしないこと。
・記載様式は様式－４とする。
・記載する項目は以下のとおりとし、②の 13)以外の記述スペースに業務の実施方針及び手法
ついては、小項目毎にＡ４判１枚以内とする。
なお、これとは別にＡ４判３枚以内の説明用の図表を添付してもよい。
①点検対象設備を踏まえた業務の実施上の技術的留意事項② 業務の実施方針及び手法
1) 統計解析（施設保全管理業務）
2) 補修計画（施設保全管理業務）
3) 現場管理（施設保全管理業務）
4) 緊急対応（施設保全管理業務）
5) 特殊検査業務（水質定期検査）
6) 故障対応
7) 記
録
8) 緊急時の対応（企業の支援体制等）③ 安全対策に関する事項
・記載様式は様式－５－１及び様式－５－２とする。
７．技術資料の提出等（１）提出期間
令和●年●月●日から令和●年●月●日までの土曜日、日曜日及び祝日【年末年始に入札手続期間が含まれる場合は「、祝日及び年末年始（令和●年●月●日から令和●年●月●日）とする。」】（以下「休日」という。
）を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
（２）提出場所
提出場所は３．の担当部署とする。技術資料は正本１部、副本２部を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

８．技術資料の審査における評価項目及び評価の着目点（１）提出された技術資料の審査及び知識確認の結果について、競争参加資格を確認するための基準に基づく技術審査を行い、入札参加者が当該業務を適正に履行する能力を有するか否かの技術的適性を確認する。

（２）技術審査における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりである。
技術審査における評価項目及び評価の着目点
評価項目

評価の着目点
元請として上水設備及び浄化槽設備にかかる保守点検業務の実① 平成○○年度 績以降の業務実績②平成○○年度の 平成○○年度業務実施者にあっては、業績評価がＣでないこと
企業の経業務成績(当該契験･実績
約業務の業績評
等
価)○○県内における当該設備設置自治体の登録があり又は登録申③ 浄 化 槽 保 守 点 請予定中であり開札日までに許可が得られること
検業の登録状況①管理技術者
配置予定の技術者の業務実 ②施設保全管理員
施能力③施設保全点検員①業務の実施方針
及び手法
企業の業
務実施能 ②知識確認力③業務成績

配置予定の管理技術者が有する資格及び平成○年度以降【○年度は、入札公告を行った年度から起算して 10 年前の年度を標準とする。】の実務経験
施設保全管理員に配置予定の必要技術者数
施設保全管理員に配置予定の技術者が有する資格及び実務経験
施設保全点検員に配置予定の必要技術者数
施設保全点検員に配置予定の技術者が有する資格及び実務経験
業務の実施方針及び手法の妥当性
当該業務の遂行に必要となる業務の実施方針及び手法に関する理解の程度
平成□年度【平成□年度は、当該公募対象業務の前年度を標準とする。
】の業務成績

（３）知識確認の実施に係る詳細については、別紙－２「知識確認実施概要」による。

９．苦情申立てに係る事項（１） 技術資料を提出した者のうち、当該業務について競争参加資格がないと認めたものについて、競争参加資格がないと認めた旨及び理由（以下「競争参加資格がないと認めた理由」という。
）
を書面により通知する。
（２） 競争参加資格がないと認めた理由の通知を受けた者は、通知に記載された期限までに、書面（別紙－３）により●●支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。【別記様式３（競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書例）を参
考に別紙－３を作成すること】（３） ●●支社長は、競争参加資格がないと認めた理由の説明を求められたときは、８－２の期限の翌日から起算して５日以内（行政機関の休日を含まない。
）に書面により回答する。
（４） 競争参加資格がないと認めた理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下のとおりである。
①受付場所：３．に同じ②受付時間：午前１０時～午後４時
１０．再苦情申立てに係る事項

９．（３）の回答に不服がある者は、同回答に係る書面を受け取った日から７日以内（行政機関の休日を含まない。
）に書面に（別紙－４）より●●支社長に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は、入札監視委員会が行う。
【別記様式５（再苦情申立書例）を参考に別紙－４を作成すること】
１１．技術資料の作成に関する問合せ窓口（１）技術資料に関する質問については、書面（様式は自由）により提出すること①受領期間：令和●年●月●日から令和●年●月●日まで。
持参する場合は上記期間の休日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで。
②提出場所：３．に同じ③提出方法：書面は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
（２）（１）により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム
により回答するものとする。なお、入札情報公開システムでの回答の掲載は入札書提出期限の日に終了する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
１２．その他（１）技術資料の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
（２）提出された技術資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しないものとする。
（３）５（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、７により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において当該資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けなければならない。
（４）提出された技術資料は、返却しないものとする。
（５）技術資料に虚偽の記載をした場合は、技術資料を無効とするとともに、虚位の記載をした者に対して競争参加資格停止を行うことがある。また、競争参加資格のない者のした入札、技術資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
さらに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すこととする。
（６）競争参加資格を確認するために必要な要件についての審査基準日は競争参加資格確認申請の提出期限の日とし、競争参加資格確認申請書の提出期限の日までに競争参加資格停止期間が満了する場合に限り競争参加資格停止中の者からも技術資料を受け付ける。
（７）同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者とする場合において、他の業務を落札したことによって配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、技術資料を提出した者は、直ちに書面（様式は自由）にて当該技術資料の取下げを行うこと。
（８）技術資料に記載した配置予定の管理技術者、施設保全管理員及び施設保全点検員（以下「配置予定技術者等」という。
）は、原則として変更できない。ただし、本人の病気、死亡等
きわめて特別な理由でやむを得ず当該配置予定技術者等を配置できなくなった場合は、速やかに契約責任者に当該配置予定技術者等の変更について届け出たうえ、代替者が配置予定者と同等以上の業務の遂行能力を有する者であるとの契約責任者の承諾を得なければならない。
なお、技術資料等の受領期限以降、入札までの間において、当初技術資料に記載した配置予定技術者等、又は契約責任者の承諾を得た配置予定技術者等を配置できない場合は、入札に参加できないものとし、また、落札決定後、契約締結までの間において、当該配置予定技術者等を配置できない場合は、契約を締結しないものとする。
（９）技術資料の差替え及び再提出は認めない。
（10）本件業務に係る次年度の契約を、本件業務の契約の相手方と随意契約により締結する場合がある。その場合、５で規定する各々の要件を引き続き満たさなければならない。
（11）「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３
日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

添付資料（１）技術資料の様式

別紙－１

技術資料の提出について（様式－１）

配置予定管理技術者の資格等（様式－２）

配置予定施設保全管理員（水質）の資格等（様式－３）

施設特殊検査業務（水質）実施予定の施設保全点検員の資格等（様式－４）

業務の実施方針及び手法（様式－５-1、-2）（２）知識確認実施要概要

別紙－２（３）競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書例

別紙－３（４）再苦情申立書

別紙－４（５）その他の配布資料【必要に応じて添付する。
】
参考図面等
図－１ 位置図
図－２ 平面図
図－○ その他必要な参考図
表－１ 交通量データ
表－２ 気象データ※求める業務実施方針及び手法の中で、記述を求めた項目に必要な図面・データ・要領・マニュア
ル等を配布する。なお、販売されている図書については配布しないものとする。

別紙－１（技術資料）【別添３ 別紙－１（技術資料例）をもとに作成し添付】

別紙－２（知識確認実施概要）【別添３ 別紙－５（標準知識確認実施概要）をもとに作成し添付】
別紙－３（競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書例）【別記様式３（競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書例）をもとに作成し添付】
別紙－４（再苦情申立書）【別記様式５（再苦情申立書）をもとに作成し添付】

別紙－４（技術審査基準例（施設保全管理業務））

技術審査基準（１）評価項目
各評価項目等の評価は、以下に示すものを標準とする。
評価項目
評価の着目点適 格
不適格
配置予定 ① 管理技術者
管 理 技 術 者 に 配 置 予 配 置 予 定 管 理 技 左に該当しない技術者の定の技術者が有する 術 者 が 必 要 な 資
業務実施
資格及び実務経験
格及び実務経験能力を有する（注１） ② 施設保全管理員
施 設 保 全 管 理 員 に 配 必 要 人 数 を 満 た 左に該当しない
置予定の技術者数す
施 設 保 全 管 理 員 に 配 施 設 保 全 管 理 員 左に該当しない
置予定の技術者が有 が 必 要 な 資 格 及する資格及び実務経 び 実 務 経 験 を 有
験
する③ 施設保全点検員
施 設 保 全 点 検 員 に 配 必 要 人 数 を 満 た 左に該当しない
置予定の技術者数す
施 設 保 全 点 検 員 に 配 施 設 保 全 点 検 員 左に該当しない
置予定の技術者が有 が 必 要 な 資 格 及する資格及び実務経 び 実 務 経 験 を 有
験
する
企業の業 ①
業 務 １ 点検対象設備を踏まえた業務の 右に該当しない
項目（小項目を含務実施能の 実 施 実施上の技術的留意事項
む）のうち、１項
力
方 針 及 ２ 業務の実施方針及び手法
目でも記述のな
び手法
1) 統計解析（施設保全管理業務）
い場合又は記述
2) 補修計画（施設保全管理業務）されている内容
3) 現場管理（施設保全管理業務）が不適切な場合
4) 緊急対応（施設保全管理業務）
5) 特殊検査業務（水質定期検査）
6) 故障対応
7) 記
録
8) 緊急時の対応（企業の支援体制
等）
３ 安全対策に関する事項② 知識確認
適格
左に該当しない③ 令和（平成）□年度の業務成績（当該契約業 ＡＡＡ、ＡＡ、Ａ Ｃ
務
の
業
績
評
価
） 又はＢ
（注２）
注１： 配置予定技術者として記載された技術者のうち、資格要件を満たさない者の記載があった場合は不適格とする。
注２： 「令和（平成）□年度」は、当該公募対象業務の前年度を標準とする。
（２）評価要領「配置予定技術者の業務実施能力」及び「企業の業務実施能力」の評価において、不適格があれば競争参加資格がないものとする。

別紙－５（標準知識確認実施概要（施設保全管理業務））（別紙－２）
知

識

確

認

実

施

概

要

１．適用範囲この要領は、●●支社が実施する●●地区水質保全管理業務【件名を記載】の知識確認に適用する。
２．実施日時等の通知
知識確認実施日の７日前までに、入札参加希望者に実施日時、実施場所及び対象者の氏名を通知する。
３．確認対象者
知識確認の対象者は、入札参加希望者が技術資料において配置予定として記載した管理技術者
及び施設保全管理員全てとする。
４．知識確認の内容
知識確認は、入札参加希望者の業務遂行能力を見極めるため、当該業務の遂行に必要となる業務の実施方針及び手法に関する理解の程度を確認するものとする。
５．知識確認の実施方法（１）知識確認は、前記４の知識確認の内容に関して、配置予定技術者種別（管理技術者、施設保全
管理員（水質））に応じた設問により、筆記による択一式の回答を行う。
（２）上記（１）の設問は、●問程度とし、配点合計は 100 点とする。
（３）知識確認の時間は、●時間程度を予定している【●は１時間半程度を標準とする。】。
６．注意事項（１）知識確認の対象者については、対象者本人であることを確認するため、写真付きの身分証明書
等（運転免許書、パスポート等）を提示すること。また会社の所属を確認するため、保険者番号
及び被保険者等記号・番号をマスキングした健康保険被保険者証の写し、健康保険被保険者標準
報酬決定通知書の写し又は住民税特別徴収税額通知書の写しを提示すること。
なお、確認対象者であること並びに会社所属が確認できない場合は、当該対象者は失格とする。
（２）対象者に不正が見受けられた場合には、その対象者を失格とする。
（３）知識確認は筆記により回答を行うことから、鉛筆等を持参すること。
（４）知識確認の実施中に途中退席した者は、原則として再入室を認めない。
（５）知識確認において、他の対象者の妨げとなる行為を行った者には退室を求めることがある。この場合、当該対象者は知識確認の内容に関わらず失格とする。
７．知識確認の評価方法

（１）前記５の配置予定技術者種別ごとの平均点が全て７０点以上の入札参加希望者を適格とし、平均点が７０点に満たない場合は不適格と判定する。
（２）前記６の（１）、（２）及び（５）の失格並びに対象者の欠席により、対象者数が技術資料において必要とした配置予定技術者数に満たなくなった場合には、当該入札参加希望者を不適格と判定する。
（３）前記６の（１）、（２）及び（５）の失格とした対象者並びに特別な事情でやむを得ず欠席した
対象者は、上記（１）に規定する平均点算出の対象としない。
なお、地震・大雪等、当社の認める特別な理由により、やむを得ず欠席した場合の措置については、別途通知する。
（４）上記（１）により適格とされた入札参加希望者であっても、７０点に点数が満たない配置予定
技術者は、当該業務に配置することはできない。
８．適格配置予定技術者の通知
入札参加希望者から提出された技術資料及び入札参加希望者の知識確認の結果、適格と判定された配置予定技術者の氏名等を競争参加資格結果通知に合せ通知する。
以上別紙－６（標準知識確認要領（施設保全管理業務））
標
（目

準

知

識

確

認

要

領

的）

第１条

この要領は、●●支社が実施する●●地区水質保全管理業務の契約手続きに係る審査のうち、知識確認の内容、実施方法及び評価方法等について定め、適正かつ円滑な手続きに資することを目的とする。
（知識確認の実施日時）
第２条

知識確認は、当該業務に係る通達において定めるスケジュールに従い、技術資料の提出

期間終了後、すみやかに実施する。
２

知識確認は、原則として●月●日の●時から実施するものとする。ただし、第４条で規定する受審対象者の人数によっては、実施日時を変更できるものとする。

（知識確認の場所）
第３条

知識確認の場所は、●●支社●●会議室とする。ただし、第４条で規定する対象者の人数によっては、場所を変更できるものとする。
（対象者）
第４条

知識確認の対象者は、入札参加希望者が技術資料において配置予定として記載した管理技術者及び施設保全管理員全てとする。
（主任確認者及び確認者）
第５条

主任確認者は技術審査会長が任命するものとし、支社の課長又は調査役から選定することを標準とする。
２

主任確認者は、自らを補助する確認者を任命することができるものとする。

（立会人）
第６条

技術審査会において、知識確認の立会人を西日本高速道路株式会社社員以外の外部の者より選出することができるものとする。
（知識確認の内容）
第７条

知識確認は、入札参加希望者の業務遂行能力を見極めるため、当該業務の遂行に必要となる業務の実施方針及び手法に関する理解の程度を確認するものとする。
（知識確認の実施方法）
第８条

知識確認は、第７条の知識確認の内容に関して、配置予定技術者種別（管理技術者、施設保全管理員（水質））に応じた設問を設け、筆記による択一式の回答を行わせるものとする。

２

前項の設問は、●問とし、配点合計は 100 点とする。

３

知識確認の時間は、●時間とする【●は１時間半程度を標準とする。】。

４

主任確認者又は確認者は、知識確認の対象者について、写真付きの身分証明書等（運転免許書、パスポート、保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングした健康保険被保険者証の写し等）の提示を求め、第４条に規定する対象者であること並びに会社の所属を確認する。
なお、確認ができない対象者は失格とする。

５

主任確認者又は確認者は、対象者に不正が見受けられた場合には、その対象者を失格とする。

（知識確認実施概要）
第９条

別紙の知識確認実施概要を入札予告の日から技術資料等提出期限日までの間、入札参加

希望者に技術審査要領に綴じこみ、実費負担で交付するものとする。
（実施日時等の通知）
第 10 条

契約責任者は、知識確認実施日の７日前までに入札参加希望者に実施日時、実施場所及び対象者の氏名を通知するものとする。
（評価方法）
第 11 条

第８条第１項で規定する配置予定技術者種別ごとの平均点が全て７０点以上の入札参

加希望者を適格とし、平均点が７０点に満たない場合は不適格と判定する。
２

第８条第４項及び第５項の失格並びに対象者の欠席により、対象者数が技術資料において必要とした配置予定技術者数に満たなくなった場合には、当該入札参加希望者を不適格と判定する。

３

第８条第４項及び第５項の失格とした対象者並びに特別な事情でやむを得ず欠席した対象者
は、第１項に規定する平均点算出の対象としないものとする。

４

第１項の適格とされた入札参加希望者であっても、７０点に点数が満たない配置予定技術者
は、当該業務に配置することはできないものとする。

５

知識確認の採点は、主任確認者及び確認者が行う。

６

知識確認結果については、知識確認実施後速やかに技術審査会へ報告するものとする。

（適格配置予定技術者の通知）
第 12 条

契約責任者は、競争参加資格を有すると認めた者に対し、知識確認が適格と判定された配置予定技術者の氏名等を競争参加資格確認結果に合せ通知するものとする。
以上別紙－７（知識確認結果通知書（施設保全管理業務）
）
番

号

令和
○○○○

株式会社

年

月

日

殿
西日本高速道路株式会社
●●

支社長
●●印

○○業務に係わる知識確認結果について

業務名●●●●地区水質保全管理業務

机上知識

○○

点

適格・不適格

知識確認
現場知識

＿＿＿

会社の知識確認結果（総合）
配置予定技術者

適格・不適格
氏名

知識確認結果
点
点
点
点

管理技術者
参
加
者

点
点
施設保全管理員（水質）

点
点
点

平均点

点

1

適否

別紙－８（標準日数（施設保全管理業務））

施設保全管理業務における条件付一般競争入札方式の実施手続
技 術 審 査 会

・技術審査基準の作成①配置予定技術者の業務実施能力②企業の業務実施能力

競争参加資格等
審 査 委 員 会

・技術審査基準の決定

入札公告
技術審査要領

※２

の配布

・業務概要
・技術資料等の作成･提出
・入札参加希望者に要求される要件
・入札予定時期
等

20 日

技術資料の提出期限
7 日以上

知識確認
20～30 日技 術 審 査 会

・技術審査基準に基づく審査

競争参加資格等
審 査 委 員 会

・競争参加資格の確認

競争参加資格確認結果通・理 由 を 付 して
通知

5 日※1
以内
約 15 日競争参加資格がないと認
5 日※1
以内

めた理由の請求

入札書提出期限
開標準日数 60 日

札
7 日※1 以内

理由の説明請求に係わる回答
再苦情申し立て50 日以内入札監視委員会の審議
結果報告
7 日※1 以内

再苦情申し立てに係わる回答※１ 行政機関の休日を含まない※２技術審査要領には、技術資料の作成方法、様式、技術審査における評価項目及び選定の着目点、並びに図面（技術資料の作成に必要な全ての情報を含むこと。）が含まれる。配布資料は、技術審査要領その他必要となる資料一式。