平成 26 年度
一般財団法人インターネット協会

事 業 計 画 書
平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで

平成 26 年 3 月
一般財団法人インターネット協会1

平成 26 年度 事業計画書－一般財団法人移行後、２年目となる
公益目的支出計画のより確実な履行と事業の見直し－（１）公益目的支出計画の確実な履行・一般財団移行法人に課せられる公益目的支出計画のより確実な履行・公益目的支出計画の内容を追加し、変更申請を検討（２）インターネットコンテンツ事業者との連携事業の普及
・利用者目線でのコンテンツ作成、および、事業者目線での普及方法の検討
・会員視点、受益者視点、協会実力等の視点で検討（３）自主事業以外の事業の拡大
・国・地方自治体事業・補助事業

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１.自主事業
１−１

調査研究活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会（公益目的支出計画継続事業）
IPv6インターネットに接続できる環境が整ってきており、一般利用者の増加が想定されている
ものの、IPv6に対する認知度がまだ低いことから、積極的な利用を広く促すことを目的とする。
今後、インターネットはIPv6/IPv4混在環境となるが、そのために発生する各種課題や、IPv6時代のセキュリティの在り方等、検討が必要な項目も多い。IPv6導入に際するインターネットの変化に対応するための必要な情報等が十分に行き届いていないのが現状である。
IPv6ディプロイメント委員会では、IPv6の普及を進めるため、IPv6 Technical Summit、 IPv6地域サミット等を実施し、国際、国内のIPv6関連情報の国内インターネットコミュニティに対する情報提供を通じて、国内のインターネットの発展を支援して来た。平成26年度は、特に地方のインターネットユーザを対象としたIPv6導入啓蒙に取り組む。
・ 日本国内における IPv6 に関する動向調査（委員による情報交換）
・ 国内外他組織との連携 （国際活動委員会、Asia Pacific IPv6 Task Force 等）
・ IPv6 普及度調査、広報 (v6metric.jp)
・ IPv6 普及啓発イベントの開催 (IPv6 Summit 東京、IPv6 地域 Summit 四国、九州、北陸)・ IPv6 普及啓発施策（用語集アップデート等）
・ IPv6 ディプロイメント委員会活動のレポートを通じ、IPv6 動向を報告
以下のメンバーにより、議論・運営を進める。
・ インターネット協会会員
・ 専門知識を持った外部委員（委員長指名、理事会承認の特別賛助会員とする）（２）国際活動委員会（公益目的支出計画継続事業）
インターネットに関連する技術標準化、ガバナンス等の国際的分野について、特に重要と考えられる課題を対象として、インターネット協会会員および国内関係者との情報交換、日本からの情報発信を中心とする国際協調活動を推進し、アジアを中心としたインターネットのグローバルな普及・発展に貢献することを目的とする。
具体的には、APRICOTを中心に、韓国、中国、香港、台湾など、アジア諸国との交流・協力事業の推進や、ICANN報告会をはじめ、ISOC、その他適切な場での積極的な啓発・協調活動に取り組む。その上でインターネット協会としての体制と実行力を勘案し、平成25年度に行ったインターネット協会内主要関係者ならびに関連行政機関などとの意見交換を元に、将来の国際活動委員会のあり方について最終判断を行う。

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・ インターネットガバナンス関連
平成 23 年に正式に発足された日本国内における IGF-Japan 運営におけるコアメンバーとしてインターネット協会は参画中。総務省、経済産業省、日本国内の関連機関との連携を図ると共に、インターネット協会会員への迅速かつ的確な情報共有を提供する。具体的にはインターネットガバナンスフォーラムの報告会の支援を行なう。
・ ISOC 関連
平成 24 年に活動を再開した ISOC 日本支部(ISOC-JP)は再開 3 年目となり、300 会員を越えて順調な成長を確認したため、インターネット協会としての ISOC-JP 立ち上げに対する支援は一段落したと考える。今後は引き続き ISOC-JP と意見・情報の交換を行いながら、ISOC-JP からの要請に基づいて国際活動に関わる分野において適宜支援を検討していく。
・ APRICOT
アジア太平洋各国のコミュニティ等と情報を共有する場を、国内で開催される APRICOT2015(平成 27 年 2 月末〜3 上旬開催)で実現し、国内での普及・推進活動に貢献する
・ 海外からの問い合わせ関連
インターネット協会への海外機関からの問い合わせに際し、事務局を支援する形での一次対応窓口機能を提供する。

（３）迷惑メール対策委員会（公益目的支出計画継続事業）
インターネット利用者のほとんどが多かれ少なかれ迷惑メールを受信している現状であり、対策をすり抜ける新たな手法の迷惑メールも出現していることから、事業者向けと利用者向けそれぞれの視点に立ち、技術的・法律的な側面から迷惑メール対策に取り組むことを目的とする。
平成 25 年度の活動成果を踏まえ、平成 26 年度は主に３つの活動を中心に行い、さらに新しい活動の可能性として、国内ホワイトリストに関しても議論提起の検討を行う。
・ 第 11 回迷惑メール対策カンファレンス（平成 26 年 10 月予定）
国際的な迷惑メール対策活動である London Action Plan の年次会合が、総務省主催で東京において開催される。これに合わせてカンファレンスを開催し、国内のみならず国際的な交流も深めていく。
・ 地方セミナー（年 2 回予定）
地元で主催できる団体を探して話を詰めていくと同時に、LASDEC とも共同して地方自治体のメール運用担当者へも情報を提供する。

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・ 有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－
RFC 翻訳の追加や、技術説明資料の更新・追加等を検討し、情報を更新する。

１−２

普及促進／啓発活動（１）イベント・セミナー
状況に応じて、イベント等の実行委員会／運営等に参画することを検討する。
① Interop Tokyo 2014
開催日：平成 26 年 6 月 11 日（水）～6 月 13 日（金）開催場所：幕張メッセ（千葉県千葉市）
従来から、実行委員会／運営に参画してきたが、今年もすでに６月開催が決定しており、引き続き積極的な対応を行っていく。
② インターネットコンファレンス 2014
開催日：平成 26 年 10 月下旬から 11 月初旬のうち 2 日間（予定）開催場所：広島県内③ Internet Week 2014
開催日：平成 26 年 11 月下旬のうち 4 日間（予定）開催場所：東京都内（２）出版活動（公益目的支出計画継続事業）① IAjapan Review 発行
当協会の機関誌である｢IAjapan Review｣を年 2 回発行する。
従来の冊子配布の他、電子メール配信も検討する。一方、会員のみならず広く一般にも有効活用されることを目的として、バックナンバーをウェブに掲載する。
② ルール＆マナーテキストの発行（平成 26 年度 JKA 補助事業申請中）「インターネットにおけるルール&マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト（平成 24 年 3 月改訂版）」を販売する。改訂版は販路拡大を目的に、電子媒体も問い合わせに応じ販売する。

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③ インターネット白書 Web プロジェクト等への対応（平成 26 年度公益目的支出計画公益事業として申請予定）
平成 8 年から平成 24 年までインプレス R&D 発行の「インターネット白書」の発行にあたり、インターネット協会は監修を行い深く貢献してきた。平成 25 年度出版社の事業判断の結果、一旦休刊となったが、業界内外からの存続を求める声により、「インターネット白書
Web プロジェクト」が立ち上げられ、電子版およびオンデマンドプリント版で出版を継続していくこととなった。他協賛団体と協力して出版の支援と監修を行う。

（３）ネット安心・安全啓発活動（公益目的支出計画継続事業）
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施する。
① インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運用中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営する。（参考：平成 25 年相談件数 1,021 件）② インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーを行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。（参考：平成 25 年度

35 回実施）③ インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運用中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施する。本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。
また、「ルール&マナー検定」を受検するための教材の一つである「インターネットにおけるルール&マナー集」は平成 11 年初版ウェブ掲載以降、インターネットの利用状況が大きく変化したことから、改訂版の作成に着手する。改訂版は、平成 25 年度に作成した「その時の場面集」との関係を示して、利用者からみてわかりやすい教材の内容を作成する。

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④ インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運用中）
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を引き続き運用し、世の中の要請に応えていくためにアドバイザーの養成を行う。一部のアドバイザーに対しては、「ルール&マナー検定」の新しい問題作成への協力を依頼する。
（参考：平成 26 年 3 月現在 53 名）⑤インターネットコンテンツ事業者との連携事業（平成 26 年度 JKA 補助事業申請中）（平成 26 年度は、公益目的支出計画公益事業として申請予定）
インターネットを利用する時に、つまずくことのないように、安心して楽しく利用してもらうために、幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方法や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、具体的な場面を集めた「その時の場面集」（平成 26 年 2 月初版）の追加を含む改訂を適宜行う。
また、インターネット利用者から、主要なインターネットサービスを利用した体験談を募集する「コンクール」を実施し、表彰する。
①インターネット使いこなし部門②インターネットトラブル克服部門③親子のルール作り部門（保護者編）④青少年のインターネット利用部門
選考方法は、インターネットサービス運営会社、フィルタリング事業者、有識者等で構成した選考委員会にて優秀者を選考する。優秀体験談はインターネット協会のサイトに掲載、および優秀者には賞品を授与する。
「その時の場面集」と「コンクール」はそれぞれ独立した内容だが、関連している。場面集を見た方がインターネットを活用してコンクールに応募する場合と、コンクールの結果を見た方が、自分もやってみようと場面集を活用する場合を想定している。さらに、「コンクール」で得られた情報は、「その時の場面集」改訂のインプットとなり、また、インターネットサービス運営会社、フィルタリング事業者等の関係者へフィードバックを行い、ネット安心・安全啓発活動の評価指標の参考としてもらえるようにする。
⑥ 解説・監修
新聞・雑誌等に基本的なインターネット解説や監修などを行う。また、映画会社が作成するビデオ教材や、地方自治体等が実施する研修会について、監修や講師派遣に協力する。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。

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２．受託事業
２－１国庫受託事業
平成25年度に受託した事業は、いずれも「違法有害情報対策」に係るものであり、過去からの活動も含め、当協会の経験／ノウハウを十分に発揮できる分野となっている。
今後もこの分野においては世の中に大いに貢献できるものと考え、期中に新たに企画される案件も含め積極的に対応していく予定である。

（１）インターネット・ホットラインセンターの運営 （警察庁）（平成18年度より継続運営中）
インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報を受ける目的でホットライン業務を行う「インターネット・ホットラインセンター」の運営を行う。
平成26年度は、ホットライン運用ガイドラインの改訂に基づき、より的確、迅速な通報処理を行い、処理量および質の向上を図っていく。（参考：平成24年受理通報総数196,474件）
一方、ホットラインセンター内にてサイバーパトロール専従要員を受け入れ、サイバーパトロール受託者との連携も図り、さらに、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体へ児童ポルノ情報の提供を行い、また、ホットライン民間団体より違法・有害情報に関する情報の受理も行う。
なお、インターネット協会は平成19年にINHOPE（*）に加盟し、日本で唯一の加盟法人として活動し、引き続き海外のホットラインとの連携を行う。
（参考：平成25年度会議参加：平成25年4月ラトビア、平成25年11月オランダ）*INHOPE（The International Association of Internet Hotlines）：
各国のホットラインの間の協力を促進し、インターネット上の児童ポルノを撲滅し、青少年をネット上の違法・有害情報から守ることを目的に設立されたホットラインの国際連絡組織である。

２－２国庫以外の受託事業（１）ネット・ケータイヘルプデスク東京の運営 （東京都）（平成21年度、および平成23年度より継続運営中）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルについて、気軽に相談できる窓口（ヘルプデスク）を運営し、青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析し、さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。

8また、東京都青少年問題検討協議会の動向を見ながら、ネット依存やSNSの書込みに注意する等、新たに取り組むべき対策を把握し、知っておきたい情報や知識を調査・収集して、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。平成26年4月1日午前9時より電話相談とメール相談にて受付開始する予定。（参考：平成24年度相談件数1,838件）
一方、東京都主催「東京都ファミリeルール講座」に講師を派遣し、相談事例を講演内容に取り入れることにより、ヘルプデスクの広報周知を図る。

２－３その他の受託事業
その他にも、年度途中に受託事業案件がある場合には、積極的に応募する。
以上

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