令和 6 年度
東京とどまるマンション普及促進事業
補助金申請等の手引き

東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課

とどまるマンション促進課長「トドまるくん」（令和６年６月）

目次
はじめに ..................................................................................................................................1
用語の定義 ...............................................................................................................................1
１．目的 ..................................................................................................................................3
２．事業の概要 .......................................................................................................................3（１）補助の申請ができる方（要綱第４条 補助対象者） ..............................................3（２）補助の対象となる事（要綱第５条 補助対象事業） ..............................................4（３）補助の対象となる費用（要綱第６条 補助対象経費）...........................................4（４）補助の限度額（要綱第 10 条 補助金額） ..............................................................4
３．申請等の方法 ....................................................................................................................5（１）申請手続きの流れ .....................................................................................................5（２）交付申請（要綱第７条） ..........................................................................................7（３）交付決定（要綱第 11 条） ......................................................................................10（４）変更・廃止等 ..........................................................................................................11（５）実績報告（要綱第 20 条） ......................................................................................11（６）額の確定（要綱第 21 条） ......................................................................................13（７）補助金の請求（要綱第 22 条）...............................................................................13４．よくある質問 ..................................................................................................................14５．問い合わせ・担当部署 ...................................................................................................15

はじめに本手引きは、東京とどまるマンション普及促進事業補助金交付要綱（以下「要綱」といいます。
）をもとに、円滑に補助業務を執行するため、申請等を行う際に特に知っていただきたい事項等を記載しております。申請の際は、要綱本文等と合わせてご参照頂きますようお願いします。

用語の定義
住宅所有者

分譲マンションの管理組合、新規に建設する共同住宅の建築主又は賃貸マンションの所有者

防災備蓄資器材

災害時等において、マンション居住者が共同で備蓄することが合理的な資器材で、別表第１に掲げるもの又は知事が認めるもの※１

登録マンション

「東京とどまるマンション」に登録しているマンション

地縁団体

町内会・自治会等の地域的な共同活動を行っている団体

単一町会

区市町村内の単一の地縁団体連合組織

都内に所在する地縁団体が複数で構成する組織
ア

区市町村の範囲を越えた地縁団体の連合組織

イ

区市町村を単位とする地縁団体の連合組織

ウ

区市町村内の一部地域を単位とする地縁団体の連合組織

町会等

単一町会若しくは連合組織

地域連携登録マンシ

町会等と以下ア、イ、ウのいずれかで、町会等と防災対策に関す

ョン

る連携を実施していることが確認できる登録マンション
ア

都や区市町村の支援制度や助成制度（2021 年４月以降に交付決定を受けたもの)
例：町会・マンション みんなで防災訓練

イ

区市町村の認定制度（有効期間がある場合、合同防災訓練実施まで有効なもの）
例：○○区防災マンション認定制度

ウ

登録マンション・町会等・地元自治体で結んだ協定等（有効期間がある場合、合同防災訓練実施まで有効なもの）
例：防災に係る協定書※登録マンションのみで町会等が構成されている場合は対象外

1

別表第１※２
分類
初期消火に使用

防災備蓄資器材
スタンドパイプ、可搬式消火ポンプする資器材
救出・救護に使階段避難車、救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、救助用用する資器材品（ジャッキ・ロープ）、ＡＥＤ、毛布、ヘルメット、懐中電灯、仮設テント

情報連絡に使用

トランシーバー、メガホン、ラジオする資器材
生活継続に使用

簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、炊きする資器材

出し器、発電機、蓄電池、投光器、カセットボンベ（発電機用）、太陽光パネル（蓄電池用）、養生シート、安否確認マグネット※設置工事を伴う据置型の発電機、蓄電池、太陽光パネルは除く。
※１ 知事が認めるものについてマンション毎で策定する防災マニュアルに、災害等における具体的な活用方法等の記載があり、共同で備蓄することが合理的であることを確認できるもの＜認めないもの＞
防災マニュアルに記載があっても、本要綱では資器材にはならないものがあります。
（例）ホワイトボード、机、テープ、軍手、カセットコンロ、養生テープ、軍手、ライティングシート、ＡＥＤスタンドやケース類、土嚢・水嚢、このほか別表第 1 に掲げるもの以外で１品当たりの単価が消費税及び地方消費税を除いて 1,000 円未満となるもの（「乾電池」や「ポリ袋」など）
別表第１に掲げるもの以外をお考えの場合は、事前にご相談ください。
※２ 飲料水・食料は、本要綱では資器材にはなりません。ただし、エレベーター用防災キャビネットに納まっている飲料水・食料は、一式で防災備蓄資器材として認めます。

2１．目的「東京とどまるマンション」の普及を促進するため、住宅所有者に防災備蓄資器材の購入に係る経費に補助を行います。交付申請の前に「東京とどまるマンション」への登録をお願いします。
・登録について詳細は以下の「東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度」ＨＰから確認してください。
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku.html

２．事業の概要（１）補助の申請ができる方（要綱第４条 補助対象者）①「東京とどまるマンション」に登録しているマンションの住宅所有者※（以下「補助対象者」といいます。
）※国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除きます。
＜補助の申請ができない方＞
次のいずれかに該当する場合は、補助の申請ができません。
ア 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）
イ 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）
ウ 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
エ 過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの＜補助の申請を受理できないとき＞（要綱第８条 申請の受付）
次のいずれかに該当する場合は、補助の申請を受理できません。
ア 過去に、東京とどまるマンション普及促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けている同一の登録マンションの申請であるとき。
イ 本補助金の交付の対象としようとする経費が他の国、区市町村などによる補助等の対象となっており、当該制度において補助等を併用して受けることを不可としているとき。
ウ 本補助金の交付の対象としようとする経費が都の制度による補助等の対象となっているとき。
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②手続代行者について（要綱第９条）
２（１）①の補助対象者は、交付の申請に係る手続の代行を、第三者に対して委任することができます。ただし、事業の撤回は手続き代行者が行うことはできません。
また、手続代行者も①＜補助の申請ができない方＞ア～エに該当していない必要があります。なお、委任の際は押印がある委任状と、申請者の印鑑証明をご提出ください。
原則として、申請書類等についての質問等は、手続代行者に連絡します。
（２）補助の対象となる事（要綱第５条 補助対象事業）
防災備蓄資器材の購入（以下「補助対象事業」という。
）
このほか別表第1に掲げるもの以外で１品当たりの単価が消費税及び地方消費税を除いて1,000円未満となるものは補助対象外です。
※補助対象となる防災備蓄資器材は、P.1「用語の定義」をご参照ください。
（３）補助の対象となる費用（要綱第６条 補助対象経費）
防災備蓄資器材の購入に係る経費であり、交付決定した日以降の経費※（以下「補助対象経費」という。）※注意点
・消費税及び地方消費税は除きます。
・申請前に購入した防災備蓄資器材は対象になりません。
・経費の支払にあたり、ポイントカードは使用しないでください。防災備蓄資器材の購入に伴うポイントの付与が判明した場合、当該ポイント分（一律１ポイント１円換算）を補助対象経費から除外します。
・経費の支払にあたり、商品券等の金券やポイントは使用しないでください。使用が判明した場合、当該金額分を補助対象経費から除外します。
（４）補助の限度額（要綱第 10 条 補助金額）
・通常の場合（地域連携登録マンション以外）
補助対象経費の３分の２とし、登録マンション１件当たり 660,000 円を上限※
・地域連携登録マンション（町会等と連携して合同防災訓練を実施する場合）
補助対象経費の 10 分の 10 とし、登録マンション１件当たり 1,000,000 円を上限※※注意点
・千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てします。
・本事業では、国や区市町村の補助事業との併用できますが、他区市の補助事業でも併用できるか確認してください。なお、補助金の総額は、補助対象経費を超えることはできません。
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３．申請等の方法（１）申請手続きの流れ<通常の場合（地域連携登録マンション以外） 補助率 2/3 上限 66 万円>
R7,2/28 まで※２※３
R7,1/15 まで※１※４

R7,3/31 まで<地域連携登録マンション 補助率 10/10 上限 100 万円>

R7,2/28 まで

R6,12/13 まで
※１

※55※２

※１ 交付決定通知書に記載の金額は、申請内容に基づき審査を行った結果、補助対象とできる上限額を決定したものであり、最終的な補助金交付額（支払額）を決定・保証するものではありません。
※２ 地域連携登録マンションは防災訓練を実施していないと完了実績報告ができません。
なお、通常の場合（地域連携登録マンション以外）は防災訓練を実施していなくても完了実績報告ができます。
※３ 防災訓練の実施報告が条件となります。
防災訓練報告書（第５号様式）を令和 7 年３月 31 日までに提出しないときは、本補助金の額の確定後においても、交付決定を取り消す場合があります。
ただし、通常の場合（地域連携登録マンション以外）はあらかじめ防災訓練遅延申請書（第６号様式）を提出し、防災訓練報告書の提出の遅延を防災訓練遅延承認決定通知書（第７号様式）により知事に認められている場合は、その認めた期日までとなります（地域連携登録マンションは遅延を認められません）。
※４ 防災訓練は、マンション居住者が購入した防災備蓄資器材の使い方等を実際に練習することとします。
※５ 地域連携登録マンションにおいては登録マンションの居住者及び町会等に所属する住民に対して、チラシを掲示・配布するなど、広く合同防災訓練の開催や内容等に係る周知を行ってください。
（チラシへの表示例）

合同防災訓練のお知らせ
下記のとおり、マンションと町会との合同防災訓練を実施します。
大地震が発生すると、いつも以上に地域での助け合いが重要になります。
近隣住民で助け合う「共助」の取組をさらに進め、地域の防災力強化につなげましょう。
皆さまふるってご参加ください。
日時：○月○日（日曜日） 10 時から場

所：自治会館前 雨天決行

訓練内容：消火訓練、炊き出し訓練
主催：●●マンション管理組合、△△丁目町会「東京とどまるマンション普及促進事業」対象事業※

ポスター・チラシ・看板・回覧・広報紙等を作成する際は、防災訓練に関連のない表現は避けてください。
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（２）交付申請（要綱第７条）
本補助金の交付申請を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書（第１号様式）と別表第２に掲げる書類を提出する必要があります。
地域連携登録マンションとして本補助金の交付を受けようとする補助対象者は、合同防災訓練計画書（第２号様式）も合わせて提出する必要があります。
①補助金交付申請書（第１号様式）
以下の東京とどまるマンション普及促進事業 HP からダウンロードできます。
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku/02fukyusokushin.html

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②別表第２（必要提出書類）
No.

提出書類

１

購入予定防災備蓄資器材の見積書

備考
購入予定防災備蓄資器材の内訳が明確なもの※4

購入予定防災備蓄資器材の内容が２３

確認できる資料

カタログの写し等

建物の登記事項証明書等（全部事 交付申請日前６か月以内に取得したもの項）の写し※5（補助対象者が管理組合の場合）
対象登録マンションの区分所有者
４を代表する立場であることを確認 代表者選任についての議事録等できる書類
本補助金を申請する旨の意思決定が確認できる書類

意思決定についての議事録等（地域連携登録マンションの場合）・支援制度や助成制度の申請書（必要に応じて添付図書等も含める。
）及び決定書(※1)
・認定制度の申請書（必要に応じて添付図書等も含める。）及び認定書(※2)
登録マンションと町会等の連携が ・登録マンションと町会等と地元自治体との防５確認できる書類

災協定書など(※2)※12021 年４月以降に交付決定を受けたものに限る。
※2 有効期間があるものについては、合同防災訓練実施まで有効なものに限る。
登録マンションと町会等の位置関 登録マンションの位置と町会等の区域を示した係が分かる書類
６

その他知事が必要と認める書類

地図等
知事の指示に従い提出すること※6※４ ネットショッピングでも見積書の発行をお願いします。補助金交付申請書（第１号様式）等に記載する「防災備蓄資器材項目名」には、別表第１に掲げる名称とともに、見積書の商品名を記入してください。
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（Ｐ.12「６.様式の記入例」をご参照ください。
）
申請から交付決定までは手続きの時間がかかります。資器材の購入時まで見積期限が有効となる、十分な見積期限のある見積を貰ってください。見積期限が切れている場合や、金額が変更となっている場合は、別途書類の提出をお願いする場合があります。
※５ 原則として代表者の登記事項証明書の写しを提出してください。
※６ 防災備蓄資器材の商品概要がわかるカタログ等（ネットショッピングの掲載内容でも可）を提出してください。
③申請受付期間・通常の場合（地域連携登録マンション以外）
令和 6 年 5 月 27 日（月曜日）から令和７年１月 15 日（水曜日）
・地域連携登録マンション（町会等と連携して合同防災訓練を実施する場合）
令和 6 年 5 月 27 日（月曜日）から令和６年 12 月 13 日（金曜日）④申請の提出方法
申請は電子メール、郵送、窓口で、受け付けます。
ア 電子メールの場合必要な書類を添付し、以下のとおり件名を記入して、お送りください。
宛先

S1090503@section.metro.tokyo.jp

件名【交付申請】（●●●）東京とどまるマンション普及促進事業●●●にはマンション名を入力してください。

イ 郵送の場合
必要な書類をご用意のうえ、以下の送付先に郵送で提出してください。
【送付先】〒163-8001 東京都新宿区西新宿２－８－１
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 居住性能向上支援担当
ウ 窓口の場合必要な書類をご用意のうえ、窓口へ来庁してください。
【窓口受付場所】
都庁第二本庁舎 13 階中央 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課（電話）０３－５３２０－５００７※注意点
・電子メールで申請する場合、送付するファイル名には様式・添付資料の名称や番号を明記してください。
・郵送で申請する場合、申請書類を受領した旨の連絡は致しませんので、必要に応じ9て配達状況が確認できる方法（簡易書留等）でお送りください
・ご持参いただく場合、事前に来庁日時について、アポイントをお取りください。担
当者不在の場合には、受付ができない場合があります。
・申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。
（３）交付決定（要綱第 11 条）
申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、予算の範囲内で本補助金の交付又は不交付の決定を行い、通知書を送付します。

10（４）変更・廃止等
交付決定後に以下の変更・廃止等をしようとする場合は、指定書類の提出が必要です。
事由

必要な提出書類（申請の撤回）要綱第 13 条
本補助金の交付決定の内容・条件に異議があり、申請を撤回する場合補助金交付申請撤回届出書（第９号様式）（補助事業者の情報の変更）要綱第 14 条
個人にあっては「氏名」及び「住所」

住所等の変更届出書

法人及び管理組合にあっては「名称」「所在地」「代表者」 （第 10 号様式）等を変更した場合（補助事業の承継）要綱第 15 条
補助事業者の地位の承継が行われた場合において、そ 補助事業承継承認申請書の地位を承継した者が当該補助事業を継続して実施し （第 11 号様式）ようとするとき（補助事業の変更）要綱第 16 条

補助事業計画変更承認申請書

補助事業の内容を変更しようとするとき※１（補助事業の廃止）要綱第 19 条

（第 15 号様式）
補助事業廃止申請書

補助事業を廃止しようとするとき（第 16 号様式）

※１ 補助対象事業の変更に伴う交付決定額の増額は認められません。
軽微な変更については、提出する必要がない場合がありますので、事前にご相談ください。
（５）実績報告（要綱第 20 条）
交付決定と防災備蓄資器材の購入の後に、補助事業実績報告書（第 18 号様式）及び別表第３に掲げる書類を提出する必要があります。
①補助事業実績報告書（第 18 号様式）
以下の東京とどまるマンション普及促進事業 HP からダウンロードできます。
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku/02fukyusokushin.html

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②別表第３（必要提出書類）
No.

提出書類

備考

１

補助対象経費の支払が確認できる書類

領収書の写し等※１（地域連携登録マンションの場合）
2

合同防災訓練の開催や内容等に係る周知を行ったことが確認できる書類

3

その他知事が必要と認める書類

配布、掲示、回覧等を行ったチラシ等

知事の指示に従い提出すること※１ 領収書の写し等について次のア～オの要件を満たす領収書等の原本または写しの提出が必要です。
ア 宛名が正確な名称であるもの
交付決定通知に記載されている名称としてください。
イ 日付が記載されているもの
ウ 金額及び支出内容が分かるただし書き（単価×数量）が記載されているもの
領収書にただし書き（単価×数量）が書ききれない場合は、「●●一式」と記載し、別紙で請求書等により内訳が分かるものを添付してください。
エ 収入印紙の貼り付け、消印の押印がされているもの（収入印紙が必要な場合）
オ 領収書発行会社又は担当者の印が押されているもの③提出期限
補助事業実績報告書（第 18 号様式）や別表３の書類は、令和７年 2 月 28 日までに提出してください。
④提出方法
報告は電子メール、郵送、窓口で、受け付けます。
ア 電子メールの場合必要な書類を添付し、以下のとおり件名を記入して、お送りください。
宛先

S1090503@section.metro.tokyo.jp

件名【実績報告】（●●●）東京とどまるマンション普及促進事業●●●にはマンション名を入力してください。

イ 郵送・窓口の場合
・「３．申請等の方法（２）交付申請④申請の提出方法イ・ウ」と同じです。
（P.6 をご参照ください。
）
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※注意点
・
「２．事業の概要（３）補助対象経費※注意点」をご確認ください。
（P.3 をご参照ください。
）
・「３．申請等の方法（２）交付申請④申請の提出方法※注意点」をご確認ください。
（P.6 をご参照ください。
）（６）額の確定（要綱第 21 条）
実績報告内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（第 19 号様式）を送付します。
（７）補助金の請求（要綱第 22 条）
補助金額確定通知書を受領後に、補助金を受け取るため請求書（第 20 号様式の 1 又は2）と支払金口座振替依頼書を提出する必要があります。
押印あり(第 20 号様式の 1)と押印なし(第 20 号様式の 2)の場合があります。それぞれの必要書類や記入例をよくご確認ください。
支払金口座振替依頼書の様式については、以下の会計管理局ＨＰからダウンロードできます。
https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku.htm
提出期限請求書（第 20 号様式の 1 又は 2）と支払金口座振替依頼書は、要綱上提出期限を定めていませんが、令和７年３月 21 日までの提出をお願いします。
※注意点<押印ありの場合>
請求書と口座振替依頼書に押印の上、印鑑証明を添付してください。
<押印なしの場合>
請求書、支払金口座振替依頼書に事務担当者を記入してください。事務担当者は手続代行者とは異なります。当該法人、当該管理組合に在席している事務担当者をご記入ください。補助事業者と事務担当者が同上の場合は、「事務担当者 同上」と記載してください。
また、受領後に電話等により補助事業者代表者の意思により提出されたものであるか等を確認させていただきます。詳細は記入例をご確認ください。

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４．よくある質問
Q1. 別表第１に明記されている資器材以外は、補助対象にならないのでしょうか？
Ａ

原則認められません。ですが、マンション毎で策定する防災マニュアルに、災害等における具体的な活用方法等の記載があり、共同で備蓄することが合理的であることを確認できるものを認める場合があります。（P.1 をご参照ください。)
ご不明な点があれば、以下にお問い合わせください。
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 居住性能向上支援担当（電話）０３－５３２０－５００７

Q2. 飲料水、食料は対象となりますか？
Ａ

飲料水・食料は、本要綱では資器材にはなりません。ただし、エレベーター用防災キャビネットに納まっている飲料水・食料は、一式で防災備蓄資器材として認めます。（P.1をご参照ください。)

Q3. 建物の登記事項証明書の写しは、どのようなものを用意すれば良いでしょうか？
Ａ

原則として、代表者の登記事項証明書の写しで、交付申請日前６か月以内に取得したものを提出してください。
（P.5 をご参照ください。
）

Q4. 手続きに要する期間（申請から交付決定まで）は、どのくらいでしょうか？
Ａ

概ね２週間程度を目安にしてください。ただし、申請内容に不備等がある場合は、より時間を要することがあります。また、申請が一時期に集中した際も、交付決定までお時間をいただきます。

Q5. どのような防災訓練を実施すればよいでしょうか？
Ａ

原則として、マンション居住者が購入した防災備蓄資器材の使い方等を実際に練習することとします。合同防災訓練は、町会と合同で行う訓練の中で、マンション居住者が購入した防災備蓄資器材の使い方を実際に練習してください。また、入居者などに訓練実施を周知し、できる限り参加者を集めるようにしてください。
（P.4 をご参照ください。
）

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５．問い合わせ・担当部署
ご不明な点は以下の連絡先までお問い合わせください。
＜問い合わせ先（担当部署）＞
東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 居住性能向上支援担当（電話）０３－５３２０－５００７（メールアドレス）S1090503@section.metro.tokyo.jp

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