令和 3 年度

救護施設千里寮

事業報告
社会福祉法人みなと寮

Ⅰ総括的支援体制を構築する中で求められる「誰一人取り

1， 当年度事業計画関係
生活保護法及び、当法人の理念と基本方針、当施設の令和 3 年度事業計画に沿い、地域での自立生活を目的とした循環型セーフティネット施設として機能するために、地域生活移行支援や就労支援に取り組みました。

残さない相談支援」を実現するとともに、利用者・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」を行いました。
（２）専門機関としての実践力を向上させる。
それぞれの施設が想定する対象者のニーズに応えられる福祉サービスの基本方針と組織を整え、組織の運営を管理して、権利擁護、生活支援、自立支援、地域

2，

中長期計画

の生活困窮者支援が行える体制を構築しました。

運営面や利用者サービスについて中・長期計画を立（３）高度な専門的技量を持つ職員を育成する。

て、これに基づいて単年度の重点項目や日々の利用者

福祉サービスの倫理と基本理念、セルフマネジメンの個別支援に取り組みました。

ト、メンバーシップ、リーダーシップ、多職種協働・
地域協働、人材育成、業務課題の解決と実践研究、リ
スクマネジメント、組織運営管理等の科目に法人独自

Ⅱ事業報告
1,

生活福祉事業部運営方針※単年度運営指針に対する成果

私たちは、「最後のセーフティネット」として利用者
各々の生活課題を解消するとともに、地域を「誰一人取り残さない相談支援」と、利用者・世帯と社会の接点を生み出す「参加支援」で支えるを第一義的に取り上げました。
生活困窮の課題は年々複合化・複雑化しています。生活困窮は単に経済的要因だけでなく、社会的孤立など多くの課題が背景にあります。この状態に陥っている人は、特に自然な自己有用感や自己肯定感を持ちにくい傾向が見られます。生活困窮状態を回復するには、経済的支援やそのための就労支援だけでなく、利用者・世帯と、地域、社会の接点を確保することが極めて重要です。
生活福祉事業部は、コロナ禍にあっても「最後のセーフ
ティネット」として利用者各々の生活課題を解消するとともに、地域の生活困窮者に対して「誰一人取り残さない相談支援」、利用者・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」
で支えました。

2，生活福祉事業部の事業方針（１）「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」に取り組む。
「地域共生社会」の実現に向けて、多機関による包括の研修を加え、高度な専門的技量を持つ実践力のある職員を育成しました。
（４）「地域における公益的な取組」を推進する。
総合福祉相談窓口等を通じて得られた地域の福祉ニーズを踏まえ、自主的に、創意工夫による多様な地域貢献活動を行いました。認定就労訓練事業、「大阪しあわせネットワーク」にも引き続き取り組みます。
（５）「見える化」から「言える化」へ。
現在行っている情報の「見える化」をさらに進め、分析力、発信力を強化して「言える化」を目指しました。
（６）「次の時代」に必要とされる新たな取り組みを手掛ける。
社会福祉を取り巻く環境は、社会・経済情勢の変化に大きな影響を受けます。ＳＤＧｓ関連の動向を含む今後の変化を予測し、先取の姿勢で次の時代に必要とされる新たな取り組みを手掛けました。

3，支援方針（１）さまざまな生活課題を持つ人を受け入れる。
関係機関と連携を取り、様々な生活課題を抱えた方たちの受け入れを行いました。
（２）利用者主体の支援を行う。
利用者の希望を実現するために、個別支援計画を活救護施設千里寮事業報告

用した段階的、側面的な支援を行いました。

ビス提供を実現するため、個別支援計画策定の全般的なスキルアップを図りました。

（３）利用者の自己実現を図る。

（２）地域移行

個別支援計画をもとに自身の将来について具体的

日中活動の活性化を図り、利用者の日常生活・社会なビジョンを持ってもらい、定期的な面談により自生活自立度を高めながら、地域移行が実現するよう己実現に向けた様々な支援を行いました。

に継続的な支援を行いました。

（４）利用者に社会参加機会を提供する。

（３）公益的な取り組み

コミュニケーション力の向上と社会参加を目指し「地域における公益的な取組」について、地域のニた支援を行うため、クラブ活動や、ＳＳＴによるトーズに応じた取組を積極的に推進し、法人・施設のレーニング、施設内作業訓練や、法人内施設清掃作

存在意義を高めました。

業等を通じて社会参加への機会を提供しました。

（４）人材育成（５）利用者の地域生活移行を実現する。

職員一人ひとりの成長に向けて個別的に教育・研修

救護施設に入所している利用者が円滑に居宅生活計画を策定し、育成を進めていきました。また職員に移行できるようにするため、居宅生活訓練を活の資質向上のため、職員研修会（月１回）を行いま用した地域移行支援、居住支援事業を活用した入した。

居に関する支援を行いました。
また、退所後の居宅生活に不安がある場合は居宅5，地域移行の推進

移行の前に日常生活支援住居施設を活用すること

循環型セーフティネット施設として、自立支援機能の一で、金銭管理や食事・福祉サービスの活用等の支層の強化を図り、他法他施策による支援への連携を深め、援を行い、より安心して居宅生活に移行できる体

地域生活移行を積極的に進めました。また、地域移行定着

制を整えました。

支援員と連携を図ると共に、地域移行への見極めを慎重に（６）利用者の地域定着を支援する。

行うため、施設内で定期的に入退所検討会議を実施しまし

救護施設退所者の地域定着を、保護施設通所事業

た。

や日常生活支援住居施設、地域移行定着支援員と（１）居宅生活訓練事業

連携を取り、地域で継続して安定した自立生活が救護施設に入所している利用者が円滑に居宅生活に移送れるように支援しました。

行できるようにするため、施設の近隣で訓練用住居を確保（７）地域の課題を発見し解決する。

し、実際に居宅生活に近い環境で実験的に日常生活訓練・

地域連絡協議会（年 1 回）等にて地域福祉ニーズ

社会生活訓練を行うことにより、スムーズな居宅への移行の把握を行い、救護施設の運営で培ったノウハウへ繋がるよう支援を行いました。

を活かしていきました。総合福祉相談窓口等にて・訓練棟：吹田市千里山西に３部屋／３名を対象とする。

地域で障がいや生活困窮等の様々な課題を抱え（令和 3 年 4 月 1 日～9 月 30 日）

る方々への相談や支援を通じて、一時生活支援事

吹田市千里山西に４部屋／４名を対象とする。

業、体験入所、就労訓練事業等を実施し、地域へ（令和 3 年 10 月 1 日～）貢献できるよう活動を行っていきました。

・訓練期間：６ヶ月（最大１年）
・訓練内容：

4，令和３年度の事業目標①

日常生活訓練(食事・洗濯・金銭管理等)（１）個別支援②

社会生活訓練(買い物・通院・公共交通機関利用等)③

その他、自立生活に必要な訓練(防災等)

利用者一人ひとりの尊厳を守り、利用者本位のサー

救護施設千里寮事業報告

・調理実習：に目を向け、過剰介護の防止に努めていきました。また、3 ヶ月に 1 度、地域のコミュニティセンターの調理実習

地域生活への移行に向けて阻害要因解消の支援について室を借り、職員指導のもと訓練者全員で決めてもらっも、専門職としての果たすべき意義と考え、取り組みましたメニューの調理を行いました。

た。

・防災体験：

身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康・訓練期間中に大阪市内にある防災センターを訪問し、生活管理を行うことが出来るよう取り組みました。

地震や火災発生時の対応や通報体験、避難方法等を学（１）日常的な支援

びました。
（２）保護施設通所事業
救護施設退所者を当施設への通所、又は職員が居宅等へ

食事・入浴といった人が家庭や社会で生活していくために毎日行うべき基本的な動作で支援を必要とする場合、利用者の障がい状況を把握し個別支援計画の内容に沿って訪問しての生活指導等を実施することで、居宅で継続して実施しました。

安定した自立生活が送れるように支援しました。

（２）専門的な支援

令和 3 年度は 4 名が居宅移行と同時に通所事業を開始しました。
内容：「通所訓練」施設通所による、生活指導及び就労指導等「訪問指導」居宅等へ訪問による生活指導等（３）地域生活への移行促進
単身での地域移行が困難な利用者については、様々な状況を考慮し、利用者の意向を反映させた上で地域にある支SST による、社会生活能力の向上を目的とした取組や、
自己表現力の向上を目的とした、非言語によるグループワーク（ワークショップ）については、コロナウイルス流行のため実施できませんでした。
心身の自立度を高める働きかけとして、理学療法士によるリハビリを行いました。しかし、コロナウイルス流行のため毎月 2 回は実施できませんでした。
（３）苦情解決

援付き住宅やグループホームへの移行促進を図りました。

職員と対等な関係のもとで、施設に対する意見や苦情をまた、老人施設への移行も踏まえ法人内の施設とも連携を幅広く伝えられるように、施設内に意見箱を設置し、利用図りました。

者からの苦情を円滑的に取り入れるようにしました。苦情解決の方法として担当職員を設け、あるいは第三者機関を

6，個別支援適切なサービス提供を行うために、利用者個々の状態を正しく理解し、本人の意向を尊重した支援を心掛け、利用設置して、苦情解決のための体制づくりを行い、利用者本位のサービス改善・向上に努めました。
・令和 3 年度苦情件数 34 件

者の個々の状況に応じた支援を行いました。

（４）業務の効率化（１）個別支援計画

１）支援ソフトの活用

利用者の意向を尊重し、可能な限り自立に向けた支援を

職員による利用者支援の情報共有を行い、個別支援計画

行うために、利用者の希望・要望と置かれている状況を正作成やケース記録作成、預かり金管理等で業務の効率化をしくアセスメントしました。このアセスメントに基づいて図りました。また、リスクマネジメント等について統計を担当者を中心に個別支援計画を策定し、個別支援計画策定取ることにより、今後の利用者の支援に活かせるよう取り

会議(カンファレンス)にて多職種で協議し、利用者の同意組みました。

を得た上で決定しました。

その他、法人救護施設共通掲示板の活用により法人内救護施設における情報の共有化を図りました。

7，日常生活自立支援
常に個々人の有している能力の維持・向上ならびに長所

２）業務内容の随時見直し
日常業務に於いて常に課題や問題点を考えていき、様々救護施設千里寮事業報告な支援が実施出来るように日課及び支援方法について検討を行い、より効率的かつ効果的な業務となるように随時見直しを行いました。

8．社会生活自立支援

健康クラブ
ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽｸﾗﾌﾞ
文化クラブ
歌謡クラブ
映画上映会

計
計
計
計
計

20 回 131 名
0回
0名
22 回 179 名
0回
0名
40 回 678 名※人数は延人数（２）家族等との連携・交流

利用者の社会的なつながりを維持・回復し、地域移行後

利用者と家族等との関係が希薄なものとならないようも地域社会の一員として充実した社会生活が送れるよう、に、施設の事業計画などの情報や利用者の近況について、

コミュニケーション力の向上と社会参加を目指した支援

近況報告や広報誌等にて定期的に連絡を行い、調整・関係を積極的に取り組みました。

修復を図りました。

（１）レクリエーション・クラブ活動（３）グループワーク

日常生活の活性化を図るために様々なレクリエーショ

ひと月に一回グループワーク（小規模座談会）を実施しン活動を実施しました。レクリエーションにおいてはそのました。利用者と担当者間で信頼関係の構築を図り、ニー

精神作用や身体作用の他、付加価値と利用者の特性を考え

ズの吸い上げを行い、支援への反映を行いました。

て安全に楽しく実施しましたが、コロナウイルス流行に伴いやむなく中止した活動もありました。コロナ禍での適切な実施を検討しながら取り組みました。

9，就労自立支援
精神的・身体的機能回復や社会復帰に不可欠な社会的適

また、利用者自身が発案・計画し実施できるような体制

応能力の回復を目的として実施しました。これらは日課のを整え、利用者主体のレクを随時実施するよう努めましリズムを整え、規則正しい生活習慣を身につける役割も持た。

ち、生活の活性化や外部就労への動機付けの向上を図ると日々の生活の中で楽しみながら、また相互に学べる場といった役割も担っており、それを目的とした支援を行いまして利用者が本当に望んでいるクラブ活動や日中活動をした。

整備拡充していきました。利用者ニーズを基に、新規設立（１）施設内作業訓練や休止などには柔軟に対応しました。

障がいの程度あるいは利用者の特性に応じた作業訓練※レクリエーション実施状況（内職作業・清掃作業）を段階的に実施しました。これは、

施設外活動

施設内での就労準備や就労訓練(中間的就労)として位置

観桜会(４月)中止
お笑いなにわ祭り（６月）中止
林間学校（法人合同行事）（７月）
中止
北千里地区敬老会（８月）中止
大阪救護施設合同文化事業（１１月） 中止
野外生活訓練（１１月）中止
初詣（１月）
中止
観梅会（３月）中止
誕生者外食会 ※外食を控えるため施設内で誕生日特別食を実施

づけ、様々な自立へ向けた支援の一つとして捉えています。
（２）外部機関との連携
ハローワークやジョブコーチ等の有効活用、就労施策や制度を活用し、効果的な広域の就労支援を行いました。また、必要に応じて面接技法・履歴書作成の練習や、外部事業者による就労体験を実施しました。

施設内活動
夏の集い（8 月）、敬老祝賀会（9 月）、千里祭（10月）、クリスマス会・餅つき（12 月）、新年祝賀会・
新春福笑い大会・書き初め大会（1 月）、豆まき（2月）

10，危機管理

※クラブ活動実施状況
地域美化運動ぐことに努めました。防災計画で対処する地震災害・風水計

17 回 155 名

利用者に重大な被害を及ばす事態や、おそれがある場
合、利用者の生命や身体及び安全を守ることに徹しました。また、サービスを提供するに当たり、危機を未然に防

害や緊急対処事態等についても、入所者の安全確保に努め

救護施設千里寮事業報告るとともに、周辺地域の住民が安心して生活が送れるよう意向に沿いながら日常生活が活性化できるように取り組

社会福祉施設として緊急時の体制を整えました。

みました。

また、BCP 計画の作成を法人全体で作成し、非常時の運営継続の基準作りに取り組みました。

（１）食事・栄養サービス
生活の中で食べることは大きな楽しみの一つでもあり（１）事業継続計画（BCP 計画）

ます。栄養と嗜好を考え、雰囲気に気を配り、四季折々に感染症や災害が発生した場合であっても、施設の利用を季節感ある食事や行事に伴う特別な献立を用意しました。

継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に

また嗜好調査を定期的に実施し常に利用者の意見を取り向けた計画等の策定、研修、訓練の実施を行い継続的にサ入れました。複数の中から選択可能なメニュー作りを強化ービスが提供できる体制を構築しました。

し、食への興味付け並びに楽しみを演出しました。健康の（２）リスクマネジメント

増進・体力の維持向上を図りながら正しい食生活のあり方

リスクは発生しうるものという前提に立ち、より質の高を理解してもらうとともに安全で楽しく豊かな食事の提い施設サービスを求めるため、KY 活動によるリスク要因

供に努めました。

の収集に努め、事故分析などによる迅速な改善策の実行や（２）保健・医療サービス

業務マニュアルの見直しなど改善に努めました。
・令和 3 年度事故及びヒヤリハット件数

65 件（３）災害対策
出火防止、災害防止のため毎月１回防災設備等の点検管

春季と秋季に全員の健康診断を実施して、疾病の早期発見と早期治療に努めました。また内科・精神科医による健康相談の実施を通じて、心身の健康管理の支援を行いました。

理を行い、不備欠陥のないよう安全の確保に努めました。

通院の介助や服薬を施設管理とする場合もありますが、

また、有事に備え備蓄食料や物品の確保・定期チェックを自身で可能な利用者に関しては自己通院・服薬自己管理を行いました。

目標とし、段階的に支援を行いました。

毎月１回災害避難訓練等を実施して様々な状況（火事・また、月１回保健衛生懇談会を実施し、利用者に対する

地震・夜間・津波等）でも安全に確実に避難誘導できるよ

情報提供と保健衛生教育も実施しました。常に情報収集にう訓練を実施する予定でしたが、コロナウイルス流行に伴努め、最新の正しい知識を備え、利用者の健やかな生活のい訓練の実施はできませんでした。

実現に努めました。

（３）防犯対策
不審者の侵入を未然に防止するために、職員の巡回の励

健康増進法につきましては、計画的に施設内禁煙を進めました。

行、施設設備の整備・施錠の日常点検に努めました。また、（３）感染症の発生及びまん延の予防等

職員等による緊急時の対応体制の整備や地域の関係機関

集団生活の特性を正しく理解し、利用者相互、施設職員やとの連携を強化し、利用者の安全確保に努めました。想定

出入りする関係者などが媒体とならないように、委員会の外の自然災害や外部侵入者についての対策も視野に入れ、開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練などを行い利用者の安全を確保しました。

感染症発生予防やまん延の予防に努めました。令和 4 年 3

吹田警察署の指導のもと、実際の有事を想定した防犯訓練を実施する予定でしたが、コロナウイルス流行により実施できませんでした。

月末時点、インフルエンザ感染者、新型コロナウイルス感
染者は 0 名でした。
・委員会の開催（月１回）
・指針の整備11，健康維持管理
利用者の健康を維持することは、施設生活を送り、自立を目指す上で欠かすことは出来ないと考えます。利用者の・感染症対策研修の実施
・感染症発生時及びまん延の予防の訓練の実施

救護施設千里寮事業報告

12，コンプライアンス

13，情報公開

各種法令・指針（社会福祉法、生活保護法、個人情報保情報公開については、施設の活動状況が地域住民などに護法、虐待防止法、労働基準法、労働安全衛生法など）に理解してもらえるよう、ホームページや広報誌などにて日定められている事項を熟慮し、情報収集を強化しました。

常生活及び支援の様子、苦情解決状況やリスクマネジメン

また、今求められている施設像の把握に努め、福祉施設とト結果、財務情報など施設運営面まで積極的に情報発信にしてのあり方に常に敏感な体制を保持しました。コンプラ

取り組みました。

イアンス（法令遵守）による信頼性の高いサービスの確保（１）ホームページ

が、透明性のある施設運営の第一歩という認識として取り常に内容の充実を図りつつ、できる限り情報を広く一般組みました。

に開示することで、施設運営の透明性を図りました。

（１）個人情報保護（http://senriryo.jp/）

個人情報保護に関しては、当法人の「個人情報に関する方針（プライバシーポリシー）」及び「個人情報保護規程」に基づいて慎重に取扱い、安全な情報管理のもとに個人情（２）広報誌
地域や利用者家族向けに、施設での生活状況を掲載し、定期的に（年 4 回）発行を行いました。

報が外部に漏洩することのないように徹底しました。
（２）虐待防止14，地域における公益的な取り組み

虐待とは、利用者に対する不適切な言動や、利用者の心地域福祉ニーズの把握を行い救護施設の運営で培ったを傷つけるもの、また犯罪行為となるものまで、幅広いもノウハウを活かし、地域で障がいや生活困窮等の様々な課のととらえ、常に利用者の立場にたって利用者が身体的、題を抱える方々への相談や支援を通じて、地域へ貢献でき

心理的な苦痛等を感じることがないように努めています。

るよう活動を行いました。

それには職員一人ひとりの意識の向上が不可欠であり、研また、全国救護施設協議会の「救護施設が取り組む生活

修や会議の場で議論し、職員の意識向上に取り組みまし

困窮者支援の行動指針」について、さらにその達成度を高た。

めるよう努めました。

（３）プライバシー保護（１）総合福祉相談窓口

利用者の「他人から見られたり知られたりすることを拒サテライトに設置している総合福祉相談窓口に専任の否する自由」が保護されるよう、設備面での配慮や職員の職員を配置することにより活性化を図り、地域社協、近隣知識の向上を積極的に取り組んでいます。

自治会、福祉委員等と連携し、生活困窮者等について困り（４）人権への配慮

ごとや福祉に関する問い合わせや相談に対応しました。

利用者個々の障がいに関係なく、利用者の人権や権利擁護の視点に立ってサービスを提供し、施設内外の研修も活用しながら人権侵害などが絶対に起こらないように周知徹底し、利用者が快適で自立した日常生活が送れるようにしています。
また、権利を実質的に保障するために障がい等により自己決定能力、選択能力が低下した人の財産管理やサービス等の契約・利用にあたっては「成年後見制度」、「地域福祉
権利擁護事業」の活用を行っています。

・令和 3 年度相談受付件数

23 件

相談窓口連絡先：０６－６８７８－８１１１（２）一時生活支援事業
施設機能を活用し、住居の無い生活困窮者への一時宿泊提供や、食材の支援等を行いました。
・令和 3 年度実施件数

18 件（３）体験入所
施設入所を希望される方に対して無料での体験入所の機会を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、入所に対する不安の軽減を図りました。
・令和 3 年度実施件数0件

救護施設千里寮事業報告（４）就労訓練事業拡大を図るとともに施設自身を地域の福祉資源のひとつ

認定事業所として、就労準備支援事業や、就労訓練事業として捉え、地域に根ざした活動を行いました。施設の設（中間的就労）を実施し、生活リズムの構築や就労に必要備・機能を地域住民や地域の学校などに積極的に開放し、な知識向上に取り組みました。

交流・教育を通して地域住民も施設の運営に参画し、施設・令和 3 年度就労訓練受け入れ件数
・令和 3 年度就労準備受け入れ件数

1件
1件（５）生活困窮者自立支援事業への取り組み

利用者と地域の生活ニーズを守り高めていくよう取り組
んでいきました。
（１）実習生の受け入れ

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促

利用者への最善のサービスを提供するためにも福祉に進等を図るため、直面している困難を踏まえた個別支援を関する裾野を広げる取り組みが必要です。その一つとして実施し、住居の確保を行いました。

実習生を受け入れ指導することは、実習生が福祉的センス・令和 3 年度居住支援受付件数

51 件

内入居 6 件

１）学習支援事業を身につけるとともに自らの実践の後継者を確実に広げることに繋がり、積極的に受け入れました。また実習指導

子供が学習に取り組める場を提供し、日常的な生活習者としての適切な知識・技術の習得を推進していきます。

慣、居場所づくり等、子どもと保護者の双方に必要な支援

・令和 3 年度実習生受け入れ件数を出来る範囲で実施する予定でしたが、コロナウイルス流に伴い受け入れを制限しました）

行により実施できませんでした。

（２）ボランティアの受け入れ

・学習環境の提供（勉強スペースとしての空き部屋の開放）・令和 3 年度実績

1 件（ｺﾛﾅｳｲﾙｽ流行

定期的なボランティアを受け入れる事により、施設への理解を得るとともに施設の活性化、地域社会との接点、交0件（６）家計相談支援事業
生活困窮者が自ら家計を管理できるように相談支援を行いました。必要に応じて関係機関へのつなぎ、早期の生流の機会の増加が期待されます。諸団体・グループとの関わりを図り、長期的には日常的な受け入れができるような関係づくりを目指しました。
（３）退所者の生活援助

活再生を支援しました。

退所された方が地域社会で安定した自立生活を送るた・令和 3 年度実績

めに、対象者の来所、電話、訪問等により生活の各般にわ

0件（７）指定避難所（津波避難所・福祉避難所）
平成 31 年 1 月 4 日、吹田市より福祉避難所の指定を受たる相談にも柔軟に対応した支援を行いました。退所者は地域関係者と位置づけ、施設行事への招待や情報提供によけました。継続的に吹田市福祉避難所運営調整会議へ参加

りバックアップ機能を担います。

する等、関係機関と協力し地域住民の安全確保に努めてい（４）地域との連携きました。
令和 3 年 3 月 18 日に福祉避難所開設訓練を実施しまし

施設も地域の一員であることから、社会福祉協議会や民生委員、近隣住民（会社）等と連携を図り、地域にある福た。

祉ニーズの発見に協力しました。

（８）地域連絡協議会（年 1 回）

また、施設で実施される研修会に地域関係者が参加できる

大阪市、吹田市、自治会及び法人代表が集まり、「地域における公益的な取組」について、行事計画・報告を行い、地域のニーズに応じた取組を積極的に推進しました。

ように配慮を行いました。
・にこにこサロン
地域の高齢者の方がレクリエーションを行う場として、施設のホールを開放しました。しかし、コロナウイルス

15，施設機能の開放
施設利用者の生活の自立を促進するために、社会関係の流行のため毎月 2 回は実施できませんでした。

救護施設千里寮事業報告

対象者の社会福祉ニーズに応えられる実践力の高い

16，外部評価への取り組み
組織運営、マネジメントの力や現在提供されているサー

職員の育成をねらいとして、法人、施設・事業所で研修

ビスについて外部や内部の客観的な評価を真摯に受け止を行う他、外部の研修にも計画的に参加しました。まめ、職員全員で分析・共有し不足するサービスの強化や改た、自己研鑽は専門職の責務です。業務に関係のある資善事案の検討を重ねることで、「信頼され選ばれる福祉サ格の取得に向けた職員の自主的な取り組みを奨励しまービス事業者」を目指していきたいと考えています。

す。法人および施設はその必要を理解し、可能な範囲で（１）第三者評価及び自己点検

配慮しました。

定令和 3 年度は第 3 者評価の受審に至りませんでした

意向調査や職員面接等の機会を活用して、職員の希が、よりよいｻｰﾋﾞｽ提供が行えるように定期的に自己点検

望を把握し人材の定着をさらに進めるとともに、職員を行い業務の見直しを始め、サービスの維持・向上に努め自身が目標を持ってキャリアを積み上げていけるようました。

支援しました。

受審証明書有効期限：平成 31 年 11 月 29 日

（２）研修
職員の実践力を向上させ、施設・事業所利用者の権利（２）外部監査会計監査法人による外部監査を実施し、施設会計の透明を守って、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉性を確保し社会的信頼を確保しました。

ニーズに応えること、その結果として法人および施設・（３）内部監査

事業所の存在価値を高める目的で各種研修を実施しま

法人内各施設において法人内連絡会議や救護施設長会
議、法人内主任会議を通じて施設の運営状況の確認を行いした。
１）プリセプター制度
プリセプター制度とは、先輩職員（プリセプター)が相互啓発に努め、事業の透明性を確保し社会的信頼を確保するため取り組みました。

一定の期間、一人の新人職員(プリセプティ)に対して、
マンツーマンで実践を指導する方法です。当法人では、

17，職員関係
当法人の職員にとって、施設・事業所利用者の権利を守り、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニーズに応えられることは重要なテーマです。このために、施設・事業所では会議等により法人および職員間で情報を共有す
るとともに、広く地域を含む対象者から信頼され、そのニ

看護領域で行われているプリセプター制度を社会福祉施設に求められていることと実状を踏まえて再編し、新人職員のリアリティショックを緩和し、実践能力の獲得を支援する教育方法として施設・事業所で実施しています。当年度も、これを継続して行いました。
２）階層別研修
職員の階層・職種ごとに求められる能力を定め、それーズに応えることができる人材を育成するために、研修を行うこととしています。当施設でもこの方針に沿って会議を開催し、研修を実施しました。
これらのうち、研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質の向上に関するものを、おもに法人（研修企画部）が中心となって提供し、直接施設での業務内容に関するものを当
施設内およびそれぞれの事業部門が行います。
また、これに加えて、法人と施設・事業所は、共同して、職員が安定して快適に働くことができる職場環境の維持・改善に取り組みました。
（１）人材育成を獲得させるために法人が定めた研修を行いました。
・研修開始に当たって、キャリアパスに定められた職員の階層・職種ごとに求められる能力に対する、職員各々の現在の状態と、将来の希望を勘案した研修計画を作成しました。
・研修は、内部研修、外部研修、自己研鑽に大別します。
このうち階層別研修には内部研修、外部研修が含まれます。
・内部研修は、法人（おもに研修企画部）が開催するものと、施設・事業所が行うものに大別されます。外部から

救護施設千里寮事業報告

講師などを招聘して行う研修は内部研修に含みます。
法人の研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質の向上
に関するものです。おもに法人が研修企画部研修企画・運営委員会を中心に提供しました。
施設・事業所の研修は、権利擁護（人権尊重や虐待防止、ハラスメント防止等）に関するもののうち、施設の業➄その他、緊急課題
２）職員研修会（毎月１回）
職員の資質向上と問題意識の整理、そして社会福祉の最新情報の提供、施設内サービス、ケアの向上に関する技術
や理論の習得を通して、実践に活かすため実施しました。
３）主任会議（毎月１回）

務に関連するものを提供しました。また、施設での利用者事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上等の方向支援等、業務遂行に直接必要な知識、技術に関するもの（た性を協議し、職員会議に諮ると共に緊急的な職場運営やそとえば、領域の動向や情報の提供、施設内サービス、ケアの他の課題に対しても協議を行いました。

の向上に関する技術や理論の獲得に向けた演習や実習等）

・拘束虐待禁止を含みます。

利用者への行動の制限や虐待など基盤整備を行い、拘束・外部研修は、たとえば、種別団体（全国救護施設協議

虐待禁止に努めました。

会、近畿救護施設協議会、成人施設部会、大阪市生活保護

４）防災会議（毎月１回）

施設連盟）や社会福祉協議会（府、市、区等）が主催する利用者の生活の安全確保のために、防災対策の認識と問研修、委託事業においては委託元が指定した研修等を含み

題点の解決について検討協議をしました。

ます。これらに職員を計画的に参加させて、社会福祉実践

５）給食会議（毎月１回）に必要な「価値」「知識」「技術」を習得させ、それぞれ

食事サービスに関する全般的な意見交換、調整を行い、の実務における実践力向上の基盤構築に役立てます。なより良い食事サービスを検討しました。

お、権利擁護に関わる外部研修には階層に関わらず積極的・食中毒予防に参加する予定でしたが、コロナウイルス流行のため殆ど施設内における食中毒の予防策や発生時の対応についの研修が中止となり参加はできませんでした。

て必要事項の整備等を行いました。

（３）諸会議６）調理勉強会（毎月１回）【施設内の会議】
１）職員会議（毎月１回）
職員会議は職員全体を対象として開催し、具体的な施設
運営、利用者へのサービス向上等の方針を決定する重要な調理員全体の技術向上のため、課題を設定し、それに沿って勉強会を開きました。
７）医務会議（随時）
医療サービスに関する全般的な意見交換、調整を行い、会議であり、組織の意志と方向性を周知・徹底するという利用者の健康管理について検討しました。

重要な機能を果たしています。施設の運営方針や社会福祉・感染症予防の現状や今後の動向等についても積極的に情報を提供し、施設内における感染症の予防策や発生時の対応につい施設長の考えや方向性も提起しながら職員全員の相互のて必要事項の整備等を行いました。

意見交換を通して協力し合う場作りをしています。職員会

８）ミーティング（毎日）

議は施設運営上の基幹となる会議であり、実質的な内容を伴ったものとして、月 1 回開催しました。
会議のテーマは、次の５つを中心としています。

始業時に全体ミーティングを、その後に各階別のミーテ
ィングを実施。日常に生起するサービスやケアの諸問題を報告・検討し、職員間での連絡の徹底・情報の共有を図り➀事業計画（行事）の検討・見直し・改善ました。

➁施設運営（サービス全体について）【法人・事業部が主催する会議・委員会】➂各部署からの報告（保健・栄養・各種委員会等）

９）法人内施設連絡会議（随時）➃施設長の考え、方向性の確認

法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、各

救護施設千里寮事業報告

施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策等について検討するため出席します。

・生活環境（緑化・営繕・畑も兼務）
施設内及び施設周辺の環境整備、衛生維持を行い、利用者の快適な生活環境作りに取り組みました。地域公10）部長会議（随時）
法人本部、生活福祉事業部、介護保険事業部間における益事業（活動）の一環として、地域美化運動の計画及び実行を行いました。また、ベランダ緑化の計画及び実行

課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑に遂行しを行いました。

ていくために行われる会議に出席しました。

➁マニュアル委員会（月１回）

11）生活福祉事業部会議（毎月１回）

・サービス評価基準検討

事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営状況

救護施設サービス検討基準を基軸としたシステムづについて共有化を図り、改善策等について検討するため出くり、システム改定を行いました。

席しました。

・事故防止対策

12）研修企画部会議（随時）
法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討を行

ヒヤリ・ハットにて情報の収集を行い、未然に防止できた事故や起きた事故等のリスクを類型化したうえい職員の資質向上を円滑に遂行していくために行われるで、介助方法や設備面等の改善を行いました。

会議に参画しました。

・第三者評価13）研修委員会（毎月１回）
法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研修

次回の第三者評価受審のための必要事項の整備等を行いました。

の計画と記録の取りまとめを行うため参画しました。

③企画委員会（月１回）

14）法人内主任会議（隔月）・広報

救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題や問利用者にわかり易く施設行事やお知らせ、社会資源

題、支援等の運営状況について共有化を図り、改善策等にの活用法等を掲示物や集会、施設だよりを介して、情報ついて検討するため参画しました。この会議では、必要に発信を行うと共にホームページの更新をこまめに行い応じて管理者による研修会を実施し、中間管理職としての対外的に情報公開を行いました。

意識の向上を図りました。なお、種別会議では、法人内の・行事

救護施設等における業務の標準化を行うために検討を行

年間行事計画を基に、その行事の計画・立案・調整・います。この会議にも同様に出席しました。

募集・報告・見直し等を行いました。

15）法人内栄養士会議（隔月）④衛生委員会（月１回）

利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目的と労働者の健康障害防止の基本対策等を調査・審議す

して各事業所間での情報交換を行う予定でしたが、コロナることが義務付けられており、労働者の精神的健康のウイルス流行のため中止となりました。

保持増進を図るための対策の樹立に関することの審議【施設内の委員会】

を行いました。

１）生活援助委員会（毎月１回）（４）福利厚生

生活向上、マニュアル、サービス検討、感染症予防、企施設職員として、利用者と信頼関係を結び、円滑にコ画、衛生の各委員会を設置し、月１回検討を行いました。

ミュニケーションをはかりながら利用者の心身の状態➀生活向上委員会（月１回）

やニーズを適切に把握できる事が重要と考えていま・苦情解決す。また、チームとしてのアプローチがなければ継続的利用者からの苦情を聞き、その問題を解決して、より良いサービスの提供を検討した。

な支援は困難を極めます。職員一人ひとりがチーム（施設）の一員であるという認識のもと、専門職である一

救護施設千里寮事業報告

方、施設運営面をも踏まえた組織人としての調整能力

・お祭りへの出店回数0回

を持った職員を求めていきます。また、内部・外部研修
を活用し、介護福祉士や社会福祉士など有資格者集団
を目指すことで、個々人の能力の底上げを行い、施設サ

別表の通り、運営面や利用者サービスについて計画を立ービスの向上に繋げました。
職員の自己啓発力向上のため、法人意向調査や施設長面接などを活用し、目標を持って自己啓発に努める
人間的成長を期待し、気持ちよく働ける職場作りを目指すことで向上心を刺激することに取り組みました。
・有給休暇の取得率向上
・共済会事業等の活用

18，令和 3 年度の数値目標【利用者サービス】①

地域移行率を上げる
・令和 3 年度地域移行者

28 名。

入所時から個別支援計画に沿って地域移行目標とした施設生活を送ってもらい、地域生活にスムーズに移行できるようにしてします。
・令和 3 年度精神障がい者の地域移行者

15 名（再掲）

・令和 3 年度精神障がい者の定着率

80％

定着の根拠としては、地域の社会資源へ引き継ぎを持って定着としています。
②

就労支援の充実を図る
施設内作業のメニューを充実させ、就労訓練（いわゆる中間的就労）を推進していきます。就労自立や日課の確立など目指すところは違えども、作業訓練や寮内清掃作業への参加率③

45％、外部就労達成者数

2 名でした。

地域における公益的な取り組み
施設として受け入れる就労訓練事業の受け入れ、社協や地域の方への施設スペースや備品の貸し出し、施設周辺の地域の清掃、総合福祉相談の受付などを行いました。新型
コロナウイルスの影響のため、例年通りの実施が困難な事
柄がありました。
さらに、地域で開催される、調整会議等への参加回数は７回でした。

・施設スペース貸し出し件数
・地域の清掃回数

19，中長期計画

9件
33 回て、単年度の重点項目や日々の利用者サービスに取り組みました。

救護施設千里寮事業報告

入退所状況
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

繰越人員

153

150

152

147

150

147

145

149

149

150

152

150

1,794

入所者数

3

3

2

7

5

6

8

5

9

4

6

6

64

退所者数

6

1

7

4

8

8

4

5

8

5

5

2

63

月末人員

150

152

147

150

147

145

149

149

150

149

150

154

1,792

月始人員

150

152

147

150

149

149

150

153

150

152

150

155

1,807

月間延人員

4,505

4,684

4,476

4,596

4,514

4,461

4,578

4,468

4,660

4,629

4,220

4,724

54,515

月間延定員

4,500

4,650

4,500

4,650

4,650

4,500

4,650

4,500

4,650

4,650

4,200

4,650

54,750

定員充足率（％） 100.1% 100.7%

99.5%

98.8%

97.1%

99.1%

98.5%

99.3% 100.2% 99.5% 100.5% 101.6%

99.6%

入所理由別状況

疾 病
（精 神）

疾 病
（一 般）

生活困窮

失 業

住居喪失

その他

計

人員

62

33

38

0

1

20

154

構成比

40.3%

21.4%

24.7%

0.0%

0.6%

13.0%

100.0%

退所理由別状況
入 院
（精神）

入 院
（一般）

転 寮
（老人）

転 寮
（その他）

住 居
安 定

就 職

希 望
退 寮

無 断
退 寮

死亡
（寮内）

（在籍入院）

帰 郷
帰 宅

その他

計

人員

7

1

0

3

22

3

6

6

1

1

0

13

63

構成比

11.1%

1.6%

0.0%

4.8%

34.9%

4.8%

9.5%

9.5%

1.6%

1.6%

0.0%

死亡

20.6% 100.0%

救護施設千里寮事業報告

健康維持管理年間計画
特別献立

栄養サービス

保健衛生

４月

創立記念日・花見弁当
昭和の日

食事内容確認

長期通院者への生活指導

５月

端午の節句・憲法記念日

残菜調査・嗜好調査

春季健康診断・肥満度チェック

６月

虫歯予防デー

食中毒予防月間

健診結報告と個別指導
歯磨き指導

７月

七夕・土用の丑

食中毒予防月間

食中毒予防に関する衛生指導

８月

お盆

９月

防災の日・敬老の日
秋分の日・お月見

食中毒予防月間
残菜調査・嗜好調査
食中毒予防月間
生活習慣病指導

１０月

千里祭・体育の日

食事内容確認１１月

文化の日・勤労感謝の日

残菜調査・嗜好調査

１２月

ｸﾘｽﾏｽ・冬至・年越し

食中毒予防月間

年末体調確認・大掃除

１月

おせち・七草粥・小正月

視聴覚指導（ＤＶＤ）

冬季疾病（感染症）の予防

２月

節分・天皇誕生日
建国記念日・ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝﾃﾞｰ

残菜調査・嗜好調査

冬季疾病（感染症）の予防

３月

ひなまつり・春分の日

生活習慣病指導

生活習慣病指導定ﾊﾞｲｷﾝｸﾞ風献立･選択ﾒﾆｭｰ（各 6 回/年）
リクエスト食（冬期 12 月～3 月）
ﾃｨｰﾀｲﾑ（週 3 回）

給食懇談会

嘱託医健康相談・血圧体重測定
保健衛生懇談会例

夏季疾病対策
生活習慣病指導
秋季健康診断肺炎球菌ワクチン予防接種
健診結果報告と個別指導
ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞﾜｸﾁﾝ予防接種

救護施設千里寮事業報告

公益的な取り組み一覧

項

目

備

考

公益的な取り組み

地域交流

施設機能の開放・千里祭
・地域清掃（公園清掃など）
・地域通学路花壇整備
・福祉相談窓口
・就労訓練の受け入れ
・体験入所
・一時生活支援事業における福祉サービス・こども１１０番
・地域行事への車イスの貸出
・おおさかしあわせネット
ワークへの参画
・無料又は低額での宿泊提供
・介護等体験や福祉実習の受け入れ・ボランティア受け入れ
・ＡＥＤマップ公開

・地域連絡協議会
・地区福祉施設連絡会への参画・地域サークルや地区社会福祉協議会へホールの貸出
・災害時における指定福祉避
難所設置運営

救護施設千里寮事業報告

令和 3 年度

生計困難者に対する相談支援事業 事業報告
社会福祉法人みなと寮

１．当年度事業計画関係
生活保護法及び、当法人の理念と基本方針、当施設の令和 3 年度事業計画に沿い、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するため、地域の援護を必要とする方に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を行い、必要なサービスにつなぐことを目的に取り組みました。
２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置並びに総合生活相談活動
本事業を実施するために、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）8 名(内、1 名マイスター認定あり)を配置しています。全てが兼任職員となりますが、日々対応出来るように体制を整えました。
３．経済的援助
今年度の援助件数は 3 件でした。
市内でも施設近隣には援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断した
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーやスマイルサポーター）は、相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。施設長は、総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカーや
スマイルサポーター）からの報告に基づき、経済的援助の可否を決定します。
４．研修会等への参加
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加しました。
※今年度参加研修一覧➀吹田しあわせネットワークＣＳＷ会議
6名

救護施設千里寮事業報告

令和 3 年度 生活困窮者就労訓練事業 事業報告
（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）
社会福祉法人みなと寮
１．当年度事業計画関係
生活困窮者自立支援法に基づいた、令和3年度事業計画に沿い、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けた訓練計画を作成し実施しました。
２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象者としました。
３．就労支援就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものであるが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立的に就労することができるよ
うに下記の支援の内容を行いました。
①就労支援プログラムを策定する。
②対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行う。
③自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行うこと。
① 以上のほか、対象者に対する就労等の支援について必要な措置を講じる。
・令和 3 年度就労訓練事業から一般就労に結びついた件数
1 件（男性 1 件 女性 0 件）
４．訓練の内容及び定員
対象者については、専門的な技能及び知識を持っていることや、それを生かした業務を行うことができる可能性は、一般的には低いと想定され、対象者の中には、一定の作業量を定時に行うことができない者が一定程度含まれ、対象者の個々の適性を把握した上で、必要に応じて既存の業務を分解すること
等により、対象者の状態や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行いました。
【訓練内容】
館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、配膳補助、農園作業、グリーンカーテン栽培など【定員】 5名
５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じて実施しました。
5-1 雇用型（最低賃金の確保）
雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの個人目標の形式で就労支援プログラムが策定され、これに基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による状況把握しました。
・令和 3 年度
実施人数 0 件（男性 0 件 女性 0 件）
5-2 非雇用型（インセンティブによる賃金の支払い）
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担
当者及び自立相談支援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施しました。その中で、従来よりも夏場の日差しの緩和を目的としたグリーンカーテンの栽培や設営作業を増やすなどの業務分解を一層進めることに努めました。
・令和 3 年度
実施人数
1 件（男性 1 件 女性 0 件）

救護施設千里寮事業報告

令和 3 年度

救護施設千里寮就労準備支援事業 事業報告
社会福祉法人みなと寮

１． 当年度事業計画関係
就労に向けた準備が整っていない生活困窮者及び被保護者に対して、就労準備支援プログラムを作成
し、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援することにより、生活困窮者及び生活保護受給者の就労及び自立の促進を図りました。
２．就労準備支援事業の対象者
就労準備支援事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、吹田市内に居住し、事業の利用を申請した日において６５歳未満の者である生活困窮者と生活保護受給者であること、また、吹田市生活困窮者自立相談支援センター担当者のアセスメントにおいて、日常生活習慣、基礎技能等を習得することにより将来的に就労が見込まれる者を対象者としました。
・令和 3 年度就労準備支援事業
開始人数 8 件（男性 8件 女性 0件）
・令和 3 年度就労準備支援事業就労体験 実施人数 2 件（男性 2件 女性 0件）
・令和 3 年度就労準備支援事業職場見学 実施人数 3 件（男性 3件 女性 0件）

３．職員配置
千里寮支援専門員 2 名を配置しました。
４．就労支援プログラムの作成
吹田市生活困窮者相談自立支援センターが作成した自立支援プランとは別に就労支援プログラムを作成して支援を実施しました。
① 生活習慣の形成を促すため、規則正しい起床･就寝、バランスのとれた食事の摂取、適切な身だしなみに関する日常生活に関する助言と支援を行いました。
② 社会的能力の形成を促すため、あいさつの励行など、基本的なコミュニケーション能力の形成に向けた支援や地域の事業所や一般企業での職場見学（㈱第一管財、㈱三協）、B 型作業所の見学（幸の夢、スーリール）、北山田小学校通学路花壇整備、古江台地域児童公園のボランティア清掃活動など、社会生活自立に関する支援を行いました。
③ 一般就労に向けた技法や知識の習得を促すため、実際の職場での就労体験の機会の提供（千里寮・大阪市弘済院・㈱三協）やビジネスマナー講習、キャリア・コンサルティング、模擬面接、履歴書作成の就労自立に関する支援を行いました。
・令和 3 年度就労準備支援事業から一般就労に結びついた件数 5 件（男性 5 件 女性 0 件）
・令和 3 年度就労準備支援事業から就労訓練事業に結びついた件数 0 件（男性 0 件 女性 0 件）
５．利用定員15 名
６．実施方式
就労体験の実施については、千里寮及び大阪市弘済院・㈱三協の協力を得て 3 名実施しました。また、作業所の職場見学を、幸の夢・スーリールの協力を得て同行しました。就職活動では、ハローワーク初回
利用時の付き添いも行いました。
７．救護施設千里寮就労訓練事業との連携
毎月合同会議を実施し、日常生活・社会生活自立支援のノウハウ共有を進め、千里寮での就労体験を 2名行いました。

救護施設千里寮事業報告

令和 3 年度

住宅確保要配慮者等への居住支援事業

事業報告
社会福祉法人みなと寮

１．当年度事業計画関係
住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅等）への円
滑な入居を促進するための取組み等を実施しました。
２．支援業務
①家賃債務保証会社の紹介・取次ぎ等について
家賃債務保証業務を行う事が困難なため、家賃債務保証業者登録規定の登録を受けた家賃債務
保証業者及び協力不動産店担当者との連携体制を構築・活用し対応を図りました。
②入居の促進に関する情報提供、相談その他援助について
生活福祉に関する相談窓口を設置し、入居に関する情報提供だけでなく要配慮者からのあらゆる相談に対応しました。
・令和 3 年度住宅確保要配慮者等への居住支援事業相談件数 51 件
（男性 20 件 女性 31 件）
住宅セーフティネットの構築を図ることを目的とし、吹田市、吹田市社会福祉協議会と行っている協議を進展させ、主体的に居住支援協議会を構築し、要配慮者の方が安心して住まいを確保出来るよう支援を行いました。
要配慮者の課題を踏まえ、必要な物件や居住支援サービスを見極め、不動産事業者へ同行し、物件探しや契約の支援を行いました。
・令和 3 年度住宅確保要配慮者等への居住支援事業相談後の支援回数 283 回（男性 127 回 女性 156 回）
・令和 3 年度住宅確保要配慮者等への居住支援事業入居の実績件数 6 件（男性 3 件 女性 3 件）
（その他：物件申込み・保証会社審査後のキャンセル 1 件有）③賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助について上記の相談窓口での対応に加えて、必要に応じて要配慮者の見守りや生活上の支援を行いました。要配慮者のアセスメントを行い、安定した生活が送れるよう必要な関係機関との連携強化を行い支援へと繋げました。また、要配慮者は社会的に孤立している可能性が高いため、特に緊急時の連絡体制の確保を行い、定期的な見守りを行いました。
・令和 3 年度住宅確保要配慮者等への居住支援事業入居後の見守り等の支援回数 43 回
（男性 22 回 女性 21 回）④当法人が取り組む居住支援事業の認知度等一層の向上及び支援強化を図るため、効果的な活動の実施及び多様な課題の克服。
居住支援法人はいかなる事業を行うのか、多様な要配慮者のニーズをどのように把握し居住支
援法人の活動に繋げていくのか等々多様な課題が残っていますが、地元吹田市・吹田市社会福祉協議会・吹田市地域包括支援センター・吹田市障がい者相談支援センター等との連携強化及び豊中市居住支援協議会と相互に情報等共有し、課題を学びあい、協働して活動しました。
⑤ 住宅確保要配慮者の多様なニーズに対応し、相談者の様々な困り事や不安を取り除き、特に精神的に安心して、前向きな行動がとれるような環境や関係性を構築しました。
（エンパワーメント・・）
また、相談者の根本的な課題解決を目指し、単に住居の支援だけでなく、対応の「プロセス」に重点を置いた支援を行いました。
尚、総合的な支援活動要素・冥利・付加価値が居住支援事業には備わっていると実感しています。