＜参考和訳＞

2015年第1四半期の純利益は25億ドル、希薄化後1株当たり利益は1.78ドルと公表

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

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


包括利益累計額（AOCI）および繰延税金資産（DTA）を除く 1 株当たりブック・バリューは
前年同期比 14%増の 60.69 ドル
2015 年第 1 四半期の税引き後営業利益は 17 億ドル、希薄化後 1 株当たりでは 1.22 ドル
株式買い戻しは 2015 年第 1 四半期が約 14 億ドル、2015 年 4 月末までにさらに約 8 億ドルを買
い戻し 2015 年 4 月 30 日、AIG 取締役会は AIG 普通株式買い戻し枠の最大 35 億ドル拡大を承認するとともに、1 株当たり 0.125 ドルの四半期配当を宣言
2015 年第 1 四半期中に保険子会社からの計 35 億ドルの分配を受けて、親会社である AIG の財務の柔軟性が一層向上。分配金の内訳は、配当金と借入金返済が 32 億ドル、租税分与支払い額
が 2 億 9,100 万ドル
2015 年第 1 四半期の AOCI および DTA を除く自己資本利益率（ROE）は 8.4%、AOCI お
よび DTA を除く正規化 ROE は 7.8%
2015 年第 1 四半期の一般営業費、オペレーティング・ベース（GOE）は前年同期比 3%減2015 年 4 月 30 日（ニューヨーク発）：アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（ニューヨーク証券取引所銘柄：AIG）（「AIG」）は本日、AIG に帰属する 2015 年第 1 四半期純利益が 25
億ドル、希薄化後 1 株当たりでは 1.78 ドルになったことを公表しました。これに対して、前年同期
は 16 億ドル、希薄化後 1 株当たりでは 1.09 ドルでした。純利益には、大規模保有株式 2 件の売却に関連するキャピタル・ゲイン 5 億 6,500 万ドル（税引き後）を含む正味実現キャピタル・ゲイン
8 億 7,400 万ドル（税引き後）が算入されています。
2015 年第 1 四半期の税引き後営業利益は 17 億ドル、希薄化後 1 株当たりでは 1.22 ドルになりました。これに対して、前年同期は 17 億ドル、希薄化後 1 株当たりでは 1.18 ドルでした。2015 年第 1
四半期の業績は、コマーシャル・インシュアランスの保険引受実績の改善、代替投資リターンの前
年同期の堅調な水準からの低下および正味投資利益に対する低金利環境の影響持続を反映した値です。さらに、税引き後営業利益は労災保険契約準備金割引額の変動による前年同期の負の影響を反映しています。
AIG 社長兼 CEO のピーター・D・ハンコックは、以下のように述べました。「第 1 四半期業績は、
財務目標およびバランスシート管理強化への取組みが着実に進展していることを物語っています。
AOCI および DTA を除く正規化 ROE の 7.8%は 2014 通年のベースラインから約 40 ベーシス・ポイ
ント上昇しました。GOE は、プロセスおよび組織構造の簡素化を持続したことから、前年同期比3%低下しました。AOCI および DTA を除く 1 株当たりブック・バリューは前年同期比 14%増加しました。普通株式や社債の買い戻しという形で引き続き積極的に資本資源を管理しました。当社は、コスト高の既発債券を低利回りの新発債券に入れ替えて、一層資金調達プロファイルの最適化に努めました。このような対策はリスクプロファイルの改善を反映しており、保険子会社の配当が継続されている点も寄与して、取締役会は株式買い戻し枠の 35 億ドル拡大を承認しました。
当社の多様なビジネスモデルおよびバランスシートのレバレッジ解消が全体的なリスク水準をいかに低下させたかを浮き彫りにしています。企業価値と長期的持続可能性の向上に力を入れている
ことは、顧客や株主の利益にも繋がると考えています。その際には、当社の世界的な事業規模を活かして、成長、収益性およびリスク負担の間で適切なバランスを取るよう努めています。
」
資本および流動性2015 年 3 月 31 日現在、AIG の株主資本は合計で 1,080 億ドルとなりました。

2015 年第 1 四半期には、AIG は 2035 年満期、利率 3.875%、元本総額 12 億ドルの債券、2055
年満期、利率 4.375%、元本総額 8 億ドルの債券および 2045 年満期、利率 4.35%、元本総額 3億 5,000 万ドルの任意償還権付債券を発行しました。

2015 年第 1 四半期には、約 2,900 万株の AIG 普通株式を計 14 億ドルの購入価格で買い戻しました。買い戻された普通株式総数には、2014 年第 4 四半期に締結した加速株式買戻契約の決済1にあたって 2015 年 1 月に受け渡された約 350 万株が含まれています（但し、合計購入価格には含まれていません）。
2015 年第 1 四半期には、2014 年 4 月の元本総額が約 9 億 1,500 万ドルで表面利率が高い AIGのジュニア劣後債の計 12 億 5,000 万ドルの購入価格での買い戻しにつながった現金テンダーオ
ファーを開始しました。直接投資事業（DIB）の負債管理の一環ではないこの買い戻しの結果、年間約 7,300 万ドルの利息を節減できる計算です。こうした負債管理業務によって獲得した経済価値は、約 1 億 6,700 万ドルに達します。

2015 年第 1 四半期には、現金テンダーオファーを通じて、元本総額が約 10 億ドルの特定の DIB
優先債を、DIB に割り当てられた資金を原資とした計約 11 億ドルの購入価格で買い戻しました。2015 年 4 月には、現金テンダーオファーおよび相対取引を通じて、さらに元本総額が 6,100
万ドルの特定の DIB 優先債を、DIB に割り当てられた資金を原資とした計約 6,600 万ドルの購入価格で買い戻しました。2015 年 4 月には、2015 年 3 月 30 日付の PICC Property and Casualty
Company Limited 普通 H 株式 2 億 5,600 万株の一部機関投資家向け売却の決済により約 5 億ドルの総手取額を受領しました。

2015 年第 1 四半期には、AIG はコマーシャル・インシュアランス、コンシューマー・インシュ
アランス両事業における買収のために 3 億 3,200 万ドルを支出しました。これは、2014 年末の
AIG Life Limited（旧 Ageas Protect Limited）買収に支出した 3 億 800 万ドルとは別のものです。



親会社 AIG の流動資金は、2015 年 3 月 31 日現在、158 億ドルに増加しました。そのうち 113
億ドルは、現金、短期投資および抵当権が設定されていない満期固定証券でした。これに対して、2014 年 12 月 31 日現在の流動資金は 143 億ドルで、そのうち 98 億ドルが現金、短期投資
および抵当権が設定されていない満期固定証券でした。

税引き後営業利益（単位：百万米ドル）
3 月 31 日までの 3 ヶ月間

2015 年
税引き前営業利益（損失）保険事業
コマーシャル・インシュアランス
企業向け損害保険
モーゲージ保証保険
機関投資家市場
コマーシャル・インシュアランス合計
コンシューマー・インシュアランス
リタイヤメント
生命保険
個人向け損害保険
コンシューマー・インシュアランス合計
保険事業合計その他投資活動等
統合、消去、その他修正
税引き前営業利益
法人税経費
非支配持分に帰属する純利益（損失）
税引き後営業利益
希薄化後普通株式 1 株当たり税引き後営業利益
税引き前営業利益に対する実効税率

$

$

1,170
145
147
1,462
800
171
(26)
945
2,407
138
(18)
2,527
(825)
(11)
1,691
1.22
32.6%

2014 年

$

$

変動率

1,116
76
229
1,421

5
91
(36)
3

915
235
18
1,168
2,589
(68)
35
2,556
(817)
2
1,741
1.18
32.0%

(13)
(27)
NM
(19)
(7)
NM
NM
(1)
(1)
NM
(3)
3
2

%

別途示されていなければ、以下の各事業セグメントにおける比較はいずれも 2014 年第 1 四半期に対するものです。

2コマーシャル・インシュアランス
2015 年第 1 四半期の税引き前営業利益は、前年同期の 14 億ドルから増加して 15 億ドルになりました。これは、主として企業向け損害保険とモーゲージ保証保険の事業損益の改善によるものですが、その効果は企業向け損害保険と機関投資家市場における正味投資利益の減少によって一部相殺されました。
企業向け損害保険（単位：百万米ドル）
3 月 31 日までの 3 ヶ月間

正味収入保険料
正味既経過保険料
事業利益
正味投資利益税引き前営業利益引受に関する比率：
損害率
取得費率
一般営業費率コンバインド・レシオ
保険事故年度の調整済み損害率
保険事故年度の調整済みコンバインド・レシオ
異常災害損失深刻な損失
期首時点支払備金への繰入れ（再保険および保険料
調整額考慮後）正味準備金割引額への繰入れ（給付）

$

$

$

2015 年
5,047
4,931
145
1,025
1,170
68.1
16.2
12.8
97.1
64.4
93.4
71
134
28
93

$

$

$

2014 年
5,006
5,052
56
1,060
1,116
69.4
16.2
13.3
98.9
65.2
94.7
184
145

増減
1
(2)
159
(3)
5

%

(1.3)
(0.5)
(1.8)
(1.3)

ポイント

160
(126)

企業向け損害保険の税引き前営業利益が増加したのは保険引受利益が増加したためですが、その効
果は正味投資利益の減少によって一部相殺されました。2015 年第 1 四半期のコンバインド・レシオ
は 1.8 ポイント減の 97.1 になりました。2015 年第 1 四半期の損害率は 1.3 ポイント減の 68.1 になりました。これは、主として当保険事故年度の損害、異常災害損失および期首時点支払備金への正味繰入れがいずれも減少したことによるものですが、その影響は労災保険契約準備金割引額が前年同期の給付に対して繰入れとなったため、一部相殺されました。
異常災害損失は、前年同期が 1 億 8,400 万ドルであったのに対して、2015 年第 1 四半期は 7,100 万ドルになりました。保険料返還を含め、期首時点支払備金は正味 2,800 万ドルの繰入れで、アメリ
カ地域およびヨーロッパ・中東・アフリカ（EMEA）における財物保険事業の期首時点支払備金が正味給付であったことが主因ですが、その影響は賠償責任保険事業の期首時点支払備金の正味繰入
れにより一部相殺されました。これに対して、前年同期は 1 億 6,000 万ドルの繰入れでした。2015
年第 1 四半期の正味準備金割引額は 9,300 万ドルの繰入れでした。これは、主として労災保険契約
準備金に用いた割引率の更新によるものです。前年同期は、2014 年 1 月 1 日付の米国再保険プールの変更を主因に、1 億 2,600 万ドルの給付でした。
2015 保険事故年度第 1 四半期の調整済み損害率は 0.8 ポイント減の 64.4 になりました。主として特に米国での特殊保険事業とファイナンシャルラインの種目におけるリスク選択と料率設定規律の向上および米国財物保険事業における消耗損害が減少したためです。取得費率は横ばいでした。一
般営業費率は小幅低下の 12.8 になりました。これは主に組織再編計画によって効率性が改善された
ためですが、その効果はテクノロジー、エンジニアリングおよびアナリティクス関連投資によって一部相殺されました。
2015 年第 1 四半期の正味収入保険料は前年同期比で 1%増加しました。為替の影響を除くと、正味収入保険料は前年同期比 6%増になる計算です。保険料の増加は、ファイナンシャルラインの種目と財物保険における新契約の増加および契約増加に約 40%寄与したフィナンシャルラインの種目の複数年多国間保険契約の更新が主因です。この増加は、料率圧力と米国特殊保険事業の一部保険
クラスにおける継続的規律強化の契約更新への影響を反映した米国賠償責任保険事業の減少によって一部相殺されました。
3

モーゲージ保証保険（単位：百万米ドル）
3 月 31 日までの 3 ヶ月間

正味収入保険料
正味既経過保険料
事業利益
正味投資利益税引き前営業利益引受に関する比率：
損害率
取得費率
一般営業費率コンバインド・レシオ
保険事故年度の調整済み損害率
保険事故年度の調整済みコンバインド・レシオ
期首時点支払備金への（戻入れ）/繰入れ
新規引受け、第一抵当権付国内保険契約

$

$

$

2015 年
258
230
111
34
145
25.2
9.6
16.9
51.7
25.2
51.7
10,542$$$

2014 年
231
213
41
35
76
55.4
8.0
17.4
80.8
42.7
68.1
27
7,605

増減
12
8
171
(3)
91
(30.2)
1.6(0.5)(29.1)(17.5)(16.4)
NM
39

%

ポイント

%

モーゲージ保証保険の税引き前営業利益は、前年同期の 7,600 万ドルに対して、2015 年第 1 四半期
は 1 億 4,500 万ドルに増加しました。これは、保有契約の増加と掛け捨て一時払い保険契約解約による第一抵当権付契約の既経過保険料の増加、発生した損害および損害調査費の減少によるものです。損害率の改善は、新規の債務不履行の減少、損失の深刻度の低下、救済率の上昇、さらに前年同期には期首時点支払備金で 2,700 万ドルの正味繰入れを計上していたことを反映したものです。
取得費率の上昇は、新規保険契約の増加に伴う営業支援費の増加によるものです。一般営業費率の低下は主として既経過保険料の増加によるもので、実際の費用は安定的に推移しました。
正味収入保険料は前年同期比 12%増の 2 億 5,800 万ドルに拡大しました。第一抵当権付国内保険契約の新規引受け（保険付き融資元本）は 105 億ドルで、モーゲージ金利低下を受けた借り換えを主因とする新規モーゲージ融資増加を反映して、前年同期を 39%上回りました。2015 年第 1 四半期の新規引受けの平均 FICO スコアは 752、平均借入金比率は 91%でした。
機関投資家市場（単位：百万米ドル）
3 月 31 日までの 3 ヶ月間

2015 年
経常収益：
収入保険料
契約手数料
正味投資利益
経常収益合計
給付および費用
税引き前営業利益
収入保険料および預かり資産

$

$

96
49
479
624
477
147
146

2014 年
$

$

99
44
552
695
466
229
147

増減
(3)
11
(13)
(10)
2
(36)
(1)

%

機関投資家市場の税引き前営業利益は 1 億 4,700 万ドルに減少しました。その主な原因は、オルタ
ナティブ投資利益が前年同期比で減少したためです。正味投資利益の減少は、準備金および主にス
テーブル・バリュー・ラップ契約の運用資産の増加に伴う手数料収入の増加によって、一部相殺されました。収入保険料および預かり資産は前年同期比とほぼ同水準でした。

コンシューマー・インシュアランスコンシューマー・インシュアランスの税引き前営業利益は、前年同期の 12 億ドルに対して、2015
年第 1 四半期は 9 億 4,500 万ドルに減少しました。これは、オルタナティブ投資利益の減少と基礎
利回りの低下に主に起因する正味投資利益の減少、一般営業費の増加および前年同期を下回った生命保険部門の死差益を反映したものです。ただし、これらの項目は、純資金流入と分離勘定の良好な実績によるリタイヤメントの変額年金分離勘定の増加を主因とする預かり資産の増加に起因する契約手数料の拡大により一部相殺されました。
4

リタイヤメント（単位：百万米ドル）
3 月 31 日までの 3 ヶ月間

2015 年
経常収益：
収入保険料
契約手数料
正味投資利益
その他利益
経常収益合計
給付および費用
税引き前営業利益
収入保険料および預かり資産

$

$

46
264
1,570
508
2,388
1,588
800
5,522

2014 年
$

$

57
238
1,716
474
2,485
1,570
915
6,016

増減
(19)
11
(9)
7
(4)
1
(13)
(8)

%

リタイヤメントの 2015 年第 1 四半期の税引き前営業利益は 8 億ドルで、前年同期の 9 億 1,500 万ドルから減少しました。その主な原因は、特に堅調だった前年同期に比べてオルタナティブ投資利益が減少したこと、および低金利環境持続の中でキャッシュフロー投資利回り低下を主因に基礎投資利益が減少したことにあります。正味投資利益の減少は、リタイヤメント・インカム・ソリュー
ション商品の販売を主因とする預かり資産の持続的増加および分離勘定の投資実績によって変額
年金契約手数料とその他利益が前年同期を上回ったことで一部相殺されました。
リタイヤメントの 2015 年第 1 四半期の収入保険料および預かり資産は前年同期から減少しました。
これは低金利環境における定額年金商品の預かり資産の減少および団体リタイヤメントと個人向
けミューチュアルファンドの預かり資産の減少によるものです。収入保険料および預かり資産はリ
タイヤメント・インカム・ソリューション商品ラインの変額年金と指数連動型年金の販売増加の恩恵を受け、主として指数連動型年金に牽引されて前同期比 13%増になりました。
生命保険（単位：百万米ドル）
3 月 31 日までの 3 ヶ月間

2015 年
経常収益：
収入保険料
契約手数料
正味投資利益
経常収益合計
給付および費用
税引き前営業利益
収入保険料および預かり資産
期末の保有生命保険契約高総額

$

$

708
363
542
1,613
1,442
171
1,223
1,003,002

2014 年
$

673
355
582
1,610
1,375
235
1,187
917,251

増減
5
2
(7)
0
5
(27)
3
9

%

生命保険の税引き前営業利益は 1 億 7,100 万ドルで、前年同期比で減少しました。その主な原因は、
オルタナティブ投資利益の減少および基礎ポートフォリオの投資利回りの低下にあります。加えて、2015 年第 1 四半期には、グローバルの生命保険事業およびテクノロジーとディストリビューショ
ン・プラットフォームへの投資の拡大および前年同期を下回る死差益に関連して、給付および費用が前年同期を上回りました。
2015 年 3 月 31 日現在の保有生命保険契約高総額は前年同期比で 9%増、収入保険料および預かり資産は前年同期比で 3%増加しました。これは主として英国の有力生命保険会社 Ageas Protect Limited（現 AIG Life Limited）を 2014 年 12 月 31 日付で買収したことによっています。2015 年 3 月 31 日には、AIG はアイルランド 2 位の健康保険会社 Laya Healthcare を買収しました。Laya Healthcare は
約 50 万件のプライマリー・ヘルスケア契約を保有し、また、生命保険、歯科保険および旅行保険などの隣接保険も提供しています。

5個人向け保険（単位：百万米ドル）
3 月 31 日までの 3 ヶ月間

正味収入保険料
正味既経過保険料
事業利益（損失）
正味投資利益税引き前営業利益（損失）引受に関する比率：
損害率
取得費率
一般営業費率コンバインド・レシオ
保険事故年度の調整済み損害率
保険事故年度の調整済みコンバインド・レシオ
異常災害損失深刻な損失
期首時点支払備金への（戻入れ）/繰入れ（再保険
および保険料調整額考慮後）

$

$

$

2015 年
2,915
2,799
(89)
63
(26)
58.8
27.3
17.1
103.2
56.4
100.8
61
12

$

$

$

4

2014 年
3,128
2,959
(87)
105
18

増減
(7)
(5)
(2)
(40)
NM

59.2
26.7
17.1
103.0
57.0
100.8
78
41

(0.4)
0.6
0.0
0.2
(0.6)
0.0

%

ポイント

(14)

2015 年第 1 四半期の個人向け保険事業は、前年同期の税引き前営業利益に対して、正味投資利益の減少を主因に税引き前損失を計上しました。コンバインド・レシオは小幅上昇して 103.2 になりました。損害率の低下は取得費率の上昇によって相殺されました。
2015 年第 1 四半期の損害率は、当保険事故年度の損害の減少および異常災害損失の減少を反映して、
0.4 ポイント減の 58.8 になりました。前年同期の期首時点支払備金戻入れに対して、2015 年第 1 四半期の期首時点支払備金は繰入れでした。保険種目全般にわたって保険事故年度の調整済み損害率の改善に寄与しました。2015 年第 1 四半期の深刻な損失の発生頻度は前年同期に比べて低下しました。さらに、個人向け保証プログラムに伴う損失の減少は、2015 年第 1 四半期における関連する利益共有契約の取得費が前年同期に比べて増加したことにより相殺されました。
2015 年第 1 四半期の取得費率は、前述の個人向け保証プログラムの利益共有契約を主因に、前年同期比で 0.6 ポイント上昇しました。さらに、一般営業費率は前年同期と同水準でした。
為替の影響を除くと、2015 年第 1 四半期の正味収入保険料は前年同期比 1%超の増加になる計算です。保険契約の引受規律を維持し、投資と成長のバランスを取る戦略を継続的に実行したことを反映したものです。医療・傷害保険（A&H）、自動車保険および主に日本における財物保険の増加は、米国の保証サービス・プログラムの減少により一部相殺されました。
その他投資活動等（単位：百万米ドル）
3 月 31 日までの 3 ヶ月間
2015 年
2014 年
税引き前営業利益（損失）：
直接投資グローバル・キャピタル・マーケッツ
ランオフ事業の保険種目
その他の事業
親会社の AIG およびその他：
AerCap の税引き前営業利益における持分
PICC 投資の公正価値
全社費用、純額
支払利息
親会社の AIG およびその他合計
連結および消去
税引き前営業利益（損失）

$

$

145
114
(19)
235
128
47
(235)
(276)
(336)
(1)
138

$

$

増減

440
29
5
-

(67)
293
NM
NM

(218)
(325)
(543)
1
(68)

NM
NM
(8)
15
38
NM
NM

%

2015 年第 1 四半期の直接投資事業（DIB）の税引き前営業利益は前年同期比で減少しました。これ
は、資産価格の伸び悩みと、公正価値オプションの適用を選択した資産および負債にかかる正味信
6

用評価調整額の減少によるものです。
2015 年第 1 四半期のグローバル・キャピタル・マーケッツ（GCM）の税引き前営業利益は前年同期比で増加しました。その主因は一部ポジションの解消に伴う実現利益ですが、その効果は最優先
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）・ポートフォリオに関連する未実現評価益の減少により一部相殺されました。
2015 年第 1 四半期のランオフ事業保険種目は、前年同期の税引き前営業利益に対して、税引き前損失を計上しました。その主な原因は、労災保険契約超過準備金に用いた割引率の更新を反映した正味準備金割引額費用の増加でした。
2015 年第 1 四半期のその他の事業の税引き前利益は、レガシー不動産ポートフォリオ投資について計上された 1 億 7,400 万ドルの利益を主因に、前年同期比で増加しました。
2015 年第 1 四半期の親会社の AIG およびその他の税引き前利益は前年同期比で増加しました。その主因は、持分法によって計上される AerCap の税引き前営業利益に対する AIG の持分、PICC グループへの投資の公正価値の変動および現行の負債管理業務に伴う支払利息の減少ですが、その効果
は一般営業費の増加により一部相殺されました。
カンファレンス・コール
AIG は、2015 年 5 月 1 日金曜日午前 8 時（米東部時間）より、カンファレンス・コールを開催し、当四半期業績についてのレビューを行います。このカンファレンス・コールは一般に公開され、ウェブキャスト（http://www.aig.com/）でリアルタイムで聞くことができ、終了後に再生することも可能です。

7

＃＃＃＃＃AIG の補足財務情報は、ウェブサイト（http://www.aig.com/）の投資家向けセクションでご覧いただけます。
カンファレンス・コール（カンファレンス・コールのプレゼンテーション資料を含みます）、業績リリース、補足財務情報には、1995 年米国私的証券訴訟改革法の定義における「将来予測情報」にあたる可能性がある予測、目標、仮定および見解が含まれている場合があります。これらの予測、目標、仮定および見解は過去の事実ではなく、将来の出来事に関する AIG の考えを示しているに過ぎませんが、その多くは本質的に不確実で AIG が制御できないものです。これらの予測、目標、仮定および見解には、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」
、
「
計画する」
、
「みなす」
、
「目標とする」、「見積もる」などの言葉が前後にくる、あるいは含まれる記述が含まれます。
これらの予測、目標、仮定および見解には以下のものが含まれます。サブプライム・モーゲージ、モノライン保
険会社、住宅用および商業用不動産市場、州債および地方債の発行体、ソブリン債の発行体、エネルギー・セ
クター、ならびに為替レートに対する AIG のエクスポージャー、欧州の政府および金融機関に対するエクスポージャー、リスク管理戦略、配置可能な資本の創出、株主資本利益率および 1 株当たり利益、また正味投資利益の増加、資本の効率的な管理、コスト削減に関する戦略、顧客維持、成長、商品開発、市場での地位、財務業
績、引当金に関する戦略、ならびに AIG 子会社の収入およびコンバインド・レシオなどを考慮に入れることがあります。AIG の実際の業績ならびに財務状況が、これらの見解、目標、仮定および記述で示されていた予測から場合によっては大きく逸脱する可能性があります。AIG の実際の業績が、特定の予測、目標、仮定や見解の値から場合によっては大きく逸脱し得る要因には、市場環境の変化、天災および人災による異常災害の発生、重要な訴訟、銀行以外のシステム上重要な金融機関、およびグローバルなシステム上重要な保険会社として、AIG が対象となる新たな規制の枠組みの導入時期および適用要件 AIG の投資ポートフォリオにおける集中、
格付け機関
の動向、
損害保険の引受けおよび保険債務に関する判断、繰延税金資産の認識に関する判断、ならびに 2015 年 3月 31 日に終了した四半期に関するフォーム 10-Q による AIG 四半期報告書パート I 項目「経営陣による財務状
2（
況と業績の検討および分析（MD&A）」）、（米証券取引委員会（SEC）に提出する予定）および 2014 年 12 月 31 日に7（終了した年度に関するフォーム 10-K による AIG 年次報告書パート I 項目 1A「リスク要因」（）とパート II 項目 「
MD&A」）
（米証券取引委員会（SEC）に提出する予定）でとりあげられている事項などがあります。AIG は、書面または口頭にかかわらず、見解、目標、仮定やその他の記述を更新・変更する義務を負わないとともに、その義務を明確に否認します。こうした更新や変更は、新しい情報、将来の事象その他の結果として、随時生じる可能性があります。

＃＃＃＃＃
規定 G に関する注釈財務ハイライトを含めた本プレスリリースでは、最も意味があり、当社の業績を最も良く表すと考えられる方法で財務状態および業績を示しています。一部の数値には、証券取引委員会の規則および規制による「非 GAAP 型の財務数値」が用いられています。GAAP とは「米国において一般に認められた会計原則」のことです。AIG が表示する非 GAAP 型の財務数値を、他の企業が公表している同様の名称の数値と比較することはできません。本リリース中の関連した表、あるいは AIG のウェブサイト（www.aig.com）の投資家向けセクションで閲覧可能な 2014 年第 4 四半期補足財務情報には、
非 GAAP 型の財務数値から規定 G に基づく最も GAAPに類似した数値への調整が示されています。
AIG は、継続事業の基本的な収益性と、AIG および事業セグメントのトレンドをより良く理解することができると考えるため、以下の業績指標を用いています。これらによって競合する保険会社との比較がより有意義なものになると考えています。AIG がこれらの指標を使用する場合、GAAP に準拠した最も比較可能な指標との調整が連結ベースで表示されています。
その他の包括利益（損失）累計額（AOCI）を除く普通株式 1 株当たりブック・バリュー、および AOCI ならびに DTA（繰延税金資産）を除く普通株式 1 株当たりブック・バリューは、AIG の 1 株当たりの純資産額を示すために用いられ ています。これらの指標は、売却可能有価証券ポートフォリオの公正価値や外貨換算調整、および繰延税金資産に帰する米国税金など期間によって大幅に変動することがある非現金項目の影響を除外しているため、投資家にとって有益だと考えます。繰越税金資産は、正味営業損失繰越額および外国税額控除に関する米国の租税特性を示しています。合計額は、通年の属性利用の予測に基づいて試算されています。AOCI
ならびに DTA を除く普通株式 1 株当たりブック・バリューは、AOCI ならびに DTA を除く株主資本合計を、発行済み普通株式数で除したものです。
AIG に帰属する税引き後営業利益（損失）は、AIG に帰属する純利益（損失）から以下の項目を除きます。非継続事業の損益、売却事業の損益（インターナショナル・リース・ファイナンス・コーポレーション（ILFC）売却
益、ならびに ILFC 取得に伴いエアキャップ・ホールディングス N.V.（AerCap）が負担する特定の取得後取引
費用、関連する航空機の残存リース期間と残存経済的耐用期間における AerCap の維持権資産費用計上の差異、および関連する税効果の差異を含む）、主に不確実な税務ポジションの変更に関連する従来の税務調整およびその他の税務調整、主に「過去の危機 に関する問題」についての訴訟損失引当金と和解金、繰延税金評価引当金の戻入れと繰入れ、生前給付債務をヘッジするための満期固定証券の公正価値変動（支払利息を除く）、給付積立金の変動、ならびに正味実現キャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスに関連する繰延保険獲得費用（
DAC）
、獲得事業価値（VOBA）、販売促進資産（SIA）の変動、全社およびその他に属するランオフ事業の保険種目に関連するその他の利益と費用-純額、債務消滅損、正味実現キャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロス、ならびに正味実現キャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスを除く要件を満たしていないデリバティブ・ヘッ

8

ジ取引。
「過去の危機に関する問題」には、2008 年 9 月の流動性危機につながる出来事、ならびにこの結果生じた出来事に関連する有利な、および不利な和解、またかかる法的事項に関連する原告として AIG が負担した弁護士費用が含まれます。AIG に帰属する純利益の AIG に帰属する税引き後営業利益への調整については、15
ページを参照してください。
自己資本利益率 – AOCI ならびに自己資本利益率を除く税引き後営業利益 – AOCI ならびに DTA を除く税引き後営業利益は、株主資本利益率を表すために使用されています。これらの指標は、売却可能有価証券ポートフォ
リオの公正価値や外貨換算調整、および繰延税金資産に帰する米国税金など期間によって大幅に変動することがある非現金項目の影響を除外しているため、投資家にとって有益だと考えます。繰越税金資産は、正味営業
損失繰越額および外国税額控除に関する米国の租税特性を示しています。合計額は、通年の属性利用の予測に基づいて試算されています。自己資本利益率 – AOCI を除く税引き後営業利益は、AIG に帰属する実際または年間の税引き後営業利益を平均 AOCI を除く AIG 平均株主資本で除したものです。自己資本利益率 – AOCI ならびに DTA を除く税引き後営業利益は、
AIG に帰属する実際または年間の税引き後営業利益を平均 AOCI ならびに DTA
を除く AIG 平均株主資本で除したものです。
AOCI ならびに DTA を除く正規化 ROE は、一定の変動または市場に関連する事項の影響を受けて、株主資本利益率 – AOCI ならびに DTA を除く税引き後営業利益に調整を与えています。AOCI ならびに DTA を除く正規化 ROE
は、株主資本利益率 - AOCI ならびに DTA を除く税引き後営業利益から、異常災害損失の予測との差異、オルタ
ナティブ投資利益の予測との差異、DIB/GCM 利益の予測との差異、PICC 投資の公正価値、DAC の取り崩し、現在
価値割引後正味準備金計上額、生命保険 IBNR 死亡保険金および前年度損失引当金の増加といった税務調整要素を除外したものです。
経常収益は、正味実現資本益（損）、航空機リース収益、GAAP ベースではその他収入に含まれる訴訟和解金および GAAP ベースでは正味投資収入に含まれる支払利息を除く生前給付債務をヘッジするための満期固定証券の公正価値変動を除外したものです。
一般営業費、営業ベースは、事業費とその他費用に対し、損害調整費用（負担した保険契約者給付と損害）および正味投資利益として計上される投資費用を加え、支払い顧問料、繰延できない保険委託料、ダイレクト・
マーケティングと獲得費用（繰延分控除後）、過去の危機に関する問題についての訴訟損失引当金および遡及型
再保険契約に関するその他の費用を除外したものです。AIG は、通常の事業費を表すために最も意味がある指標だと考え、一般営業費、営業ベースを用いています。
AIG は、報告セグメントのコマーシャル・インシュアランスとコンシューマー・インシュアランス、ならびに全社およびその他で、以下のような業績指標を使用しています。

コマーシャル・インシュアランスの企業向け損害保険およびモーゲージ保証保険、コンシューマー・インシュアランス
の個人向け損害保険
税引き前営業利益：事業損益と正味投資利益の双方が含まれますが、正味実現キャピタル・ゲインおよびキャピ
タル・ロス、
その他の利益および費用‐純額、ならびに上述の過去の危機に関する問題に関連する訴訟和解金は含
まれません。事業損益は、正味既経過保険料から、発生した損害および損害調査費、取得費用、一般営業費を差し引いたものです。
比率：AIG は、ほとんどの損害保険会社と同様に、引受の成果を示す指標として損害率、経費率、コンバインド・レシオを用いています。これらの比率は相対的な指標で、正味既経過保険料 100 ドルに対する損害および損害調査費と負担するその他引受費用を示しています。コンバインド・レシオが 100 を下回る場合は事業利益、100を超える場合は事業損失を示します。訴訟活動の程度と同様に、引受環境は国や商品によって異なり、そのすべてがこれらの比率に影響を及ぼします。さらに投資利益、現地税、資本コスト、規制、商品の種類、競争が、料率に影響を及ぼすだけでなく、事業利益および関連比率に反映されているように、ひいては収益性にも影響を及ぼします。
保険事故年度の調整済み損害率および調整済みコンバインド・レシオ：双方とも、
異常災害損失、
関連する復活保険料、期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（保険料調整額考慮後）、準備金の割引
による影響を除外したものです。異常災害損失は通常天候や地震に関する出来事で、正味の影響がそれぞれ1,000 万ドルを超え るものです。

コマーシャル・インシュアランスの機関投資家向け市場、コンシューマー・インシュアランスのリタイヤメントおよび生命保険
税引き前営業利益は、税引き前利益から次の項目を除外したものです。上述の過去の危機に関する問題に関連する訴訟和解金、生前給付債務をヘッジするための満期固定証券の公正価値変動（支払利息を除く）、正味実現キャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロス、給付積立金の変動、正味実現キャピタル・ゲインおよびキャピ
タル・ロスに関連する DAC、VOBA、SIA の変動。
収入保険料および預かり資産には、従来型生命保険契約、団体給付契約、生存依存型年金での直接の受取額および想定される受取額、ならびにユニバーサル生命保険、投資型年金契約、ミューチュアルファンドの預かり資産が含
まれます。

9

その他投資活動等
税引き前営業損益は、税引き前損益から次の項目を除外したものです。上述の過去の危機に関する問題についての特定の訴訟損失引当金と和解金、債務消滅損、正味実現キャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロス、給付積立金の変動ならびに正味実現キャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスに関連する DAC、VOBA、SIA の変動、航空機リースなどの売却事業の損益、売却事業の純売却損益（ILFC 売却益、ならびに ILFC 取得に伴いAerCap が負担する特定の取得後取引費用、関連する航空機の残存リース期間と残存経済的耐用期間におけるAerCap の維持権資産費用計上の差異、および AerCap の所得税の当社負担分を含む）。
非継続事業の業績は、これらすべての数値から除外されています。

＃＃＃＃＃
AIG グループは、
世界の保険業界のリーダーであり、100 以上の国と地域で顧客にサービスを提供している。
AIG
グループ各社は、世界最大級のネットワークを通して個人・法人のお客様に損害保険商品・サービスを提供している。
この他、米国においては生命保険事業、リタイヤメント・サービスの事業も展開している。持株会社 AIG, Inc.
はニューヨークおよび東京の各証券取引所に上場している。
AIG, Inc.の追加情報については www.aig.com |You Tube :www.youtube.com/aig | Twitter :@AIGLatestNews | LinkedIn :http://www.linkedin.com/company/aig |を参照されたい。
AIG とは、AIG, Inc.傘下の全世界の損害保険、生命保険、リタイヤメント・サービス事業ならびに一般的な保険事業のマーケティング名である。より詳細な情報については当社のホームページ（www.aig.com）を参照されたい。全ての商品およびサービスは AIG, Inc.傘下の子会社または関連会社により引き受けまたは提供されている。これら商品およびサービスは一部の国では利用できない可能性があり、実際の契約に準拠する。保険以外の商品・サービスは、独立した第三者によって提供されることがある。一部の損害保険の補償については、サープラス・ラインの保険会社によって提供される可能性がある。サープラス・ラインの保険会社は、一般的に米
国州政府保証基金に加入しないため、当該基金による保証は行われない。

10アメリカン・インターナショナル・グループ・インク
財務データおよび GAAP に準拠していない項目の調整（単位：百万ドル、ただし 1 株当たりの情報を除く）
2015 年3 月 31 日までの 3 ヶ月間
2014 年増減

税引き前営業利益と税引き後営業利益の調整：

継続事業の税引き前利益
税引き前営業利益を導出するための調整：
生前給付債務をヘッジするための満期固定証券の公正価値の変動、支払利息を除く
給付積立金の増減と、正味実現キャピタル・
ゲイン（ロス）に関連する DAC、VOBA、SIA
債務消滅における損失
正味実現キャピタル・（ゲイン）ロス
事業売却の（利益）損失
過去の危機に関する問題に関連する訴訟和解金
過去の危機に関する問題に関連する訴訟損失引当金
税引き前営業利益$

AIG に帰属する純利益
税引き後営業利益を導出するための調整（税引き後の値）:
不確実な税務ポジションおよびその他の税金の調整
繰延税金資産評価引当金(減算)計上
生前給付債務をヘッジするための満期固定証券の公正価値の変動、支払利息を除く
給付金積立金の変動と、正味実現キャピタル・ゲイン（ロス）に関連する DAC、VOBA、SIA
債務消滅における損失
正味実現キャピタル・（ゲイン）ロス
非継続事業の利益（損失）
事業売却の（利益）損失
過去の危機に関する問題に関連する訴訟和解金AIG に帰属する税引き後営業利益

3,776

2,273

66.1

(44)

(76)

42.1

54

(7)

NM

$

68
(1,341)
21
(15)
8
2,257

$

238
152
(21)
(26)
23
2,556

(71.4)
NMNM
42.3(65.2)
(1.1)

$

2,468

$

1,609

53.4

(42)
93
(29)

(28)
(65)
(49)

(50.0)
NM
40.8

35

(5)

NM

$

44
(874)
(1)
2
(5)
1,691

$

155
91
47
(12)
(2)
1,741

(71.6)NM
NM
NM(150.0)(2.9)

継続事業の利益
非継続事業の利益（損失）

$

1.81

$

AIG に帰属する純利益

$

1.81

$

1.13
(0.03)
1.10

60.2
NM
64.5

$

1.78

1.12
(0.03)
1.09

58.9
NM
63.3

1.18

3.4

$

%

普通株式1株当たり利益（損失）：
基本
-

希薄化後
継続事業の利益
非継続事業の利益（損失）AIG に帰属する純利益

$

1.78

$
$
$

$

1.22

$

-

AIG の希薄化後株式に帰属する税引き後営業利益
加重平均発行済み株式数：
基本
希薄化後
株主資本利益率 (a)その他の包括利益累計額を除く株主資本利益率－税引き後営業利益 (b)その他の包括利益累計額およびDTAを除く
株主資本利益率－税引き後営業利益 (c)期末現在:
普通株式1株当たりブック・バリュー (d)その他の包括利益累計額を除く普通株式 1株当たり
ブック・バリュー (e)その他の包括利益累計額およびDTAを除く
普通株式1株当たりブック・バリュー (f)発行済普通株式数合計

1,366.0
1,386.3

1,459.2
1,472.5

9.2%
7.0%

6.3%
7.4%

8.4%

9.1%

$
$

80.16
72.25

$
$

71.77
65.49

11.7
10.3

$

60.69

$

53.39

13.7

1,347.1%

1,446.6

財務ハイライト特記事項(a) AIGに帰属する実際または年間の純利益（損失）を、AIG平均株主資本で割って算出しています。株主資本にはその他の包括利益累計額（AOCI）および繰延税金資産を含みます。
(b) AIGに帰属する実際または年間の税引き後営業利益を、その他の包括利益累計額（AOCI）を除くAIG平均株主資本で割っ11

て算出しています。株主資本には DTAを含みます。
(c) AIGに帰属する実際または年間の税引き後営業利益を、その他の包括利益累計額（AOCI）および DTAを除くAIG平均株
主資本で割って算出しています。
(d) AIG株主資本合計を発行済み普通株式数で割ったものを示しています。
(e) その他の包括利益累計額（AOCI）
を除くAIG株主資本合計を発行済み普通株式で割ったものを示しています。
(f) その他の包括利益累計額（AOCI）および DTAを除くAIG株主資本合計を発行済み普通株式で割ったものを示しています。

12

アメリカン・インターナショナル・グループ・インク
財務データおよび GAAP に準拠していない項目の調整（単位：百万ドル）

2015 年3 月 31 日までの 3 ヶ月間
増減2014 年

一般事業費の調整、営業及びGAAPベース

事業費合計、オペレーティング・ベース$

損害調整費用（負担した保険契約者給付と損害）支払い顧問料繰延できない保険委託料
ダイレクト・マーケティングと獲得費用（繰延分控除後）
正味投資利益として計上される投資費用及びその他費用
過去の危機に関する問題についての訴訟損失引当金
事業費用とその他費用の合計（GAAPベース）

$

2,784
(423)
332
128
140
(20)
8
2,949

2,879
(407)
311
127
116
(25)
23
3,024

$

$

3月31日までの
3ヶ月間
2015年

(3.3)
(3.9)
6.8
0.8
20.7
20.0
(65.2)(2.5)%%

12月31日までの
12ヶ月間
2014年

調整後その他の包括利益累計額およびＤＴＡを除く正規化及び税引き後営業利
益株主資本利益率

その他の包括利益累計額およびＤＴＡを除く株主資本利益率-税引き後
営業利益
その他の包括利益累計額およびＤＴＡを除く正常値株主資本利益率正の計算のための調整：
予想を下回る異常災害損失
予想を上回るオルタナティブ利益
予想を上回るDIB及びGCM利益
PICCへの投資利益
繰延保険獲得費用の取り崩し
現在価値割引後正味準備金計上額
生命保険 - 既発生未報告死亡保険金
前年度損失引当金の増加
その他の包括利益累計額およびＤＴＡを除く正規化株主資本利益率

13

8.4

%

(0.4)
(0.4)
(0.2)
(0.2)
0.5
0.1
7.8 %

8.4

%

(0.7)
(0.3)
(0.8)
(0.1)
(0.1)
0.4
0.1
0.5
7.4 %