2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第３期第１四半期）
自至2019年４月１日
2019年６月30日

技研ホールディングス株式会社

2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第３期第１四半期（自【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

佐々木至

2019年６月30日）

ベジ

9393 番（代表）高橋基

9393 番（代表）高橋基（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第１四半期連結
累計期間

第３期
第１四半期連結
累計期間

第２期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

2,198,932

2,450,152

9,455,313

経常利益

（千円）

118,753

337,419754,384（千円）

75,934

119,262

423,919

四半期包括利益又は包括利益（千円）

70,946

107,943

361,920

純資産額

（千円）

7,257,740

7,640,232

7,548,555

総資産額

（千円）

11,203,278

12,989,439

12,348,082

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

4.68

7.35

26.11

（円）

-

-

-

（％）

64.8

58.8

61.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社連結子会社である技研興業株式会社は、2019年６月25日付で、現金を対価とした株式取得により、川崎建鉄株
式会社の議決権の100％を獲得しました。当該株式取得によって、川崎建鉄株式会社は、当第１四半期連結累計期間
より、当社の連結子会社となっております。

- 1 -2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境が良好に推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資はほぼ横ばいながらも、堅調な民間設備投資に支えられる一方、施工現場における技術者・技能労務者の慢性的な不足や建築資材・労務単価の高止まり、熾烈な受注価格競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として列島各地で頻発する災害への復旧支援に尽力していくとともに、収益力の改善をグループの重要課題に据え、新たな受注施策を推進し、量から質の営業活動を展開してまいりました。また、社内活性化委員会主導のもと情報の集約化による事業推進に加えて、継続的な原価低減や事業所の統廃合等、固定費の抜本的改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.4％増の2,450百万円、営業利益は前年同期比
193.6％増の315百万円、経常利益は前年同期比184.1％増の337百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比57.1％増の119百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第１四半期連結累計期間

6,757,980

1,722,695

2,198,932

6,281,743

当第１四半期連結累計期間

5,260,917

2,305,248

2,450,152

5,116,014

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び、市場縮小による競争激化の影響があり、受注高は前年同期比4.0％増の469百万円、売上高は前年同期比15.6％増の654百万円となりました。利
益面につきましては、受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除等の結果、営業利益は前年同期比202.0％増の161百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第１四半期連結累計期間

798,024

451,180

566,652

682,551

当第１四半期連結累計期間

656,188469,337

654,769

470,757- 2 -2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、受注高は前年同期比22.3％増の965百万円、売上高は前年同期比26.7％増の1,303百万円となりました。利
益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は51.2％増の192百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第１四半期連結累計期間

4,448,103

789,534

1,028,848

4,208,788

当第１四半期連結累計期間

3,467,650

965,875

1,303,069

3,130,457（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡し、受注高は前年同期比83.5％増の854百万円、売上高は前年同期比18.9％減の470百万円となりました。利益
面につきましては、事業所の統廃合や継続的な原価低減が奏功し、営業利益は前年同期比763.4％増の45百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第１四半期連結累計期間

1,303,833

465,803580,087

1,189,548

当第１四半期連結累計期間

956,322854,710

470,429

1,340,603（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調に推移しましたが、戸建住宅販売事業の事業廃止もあったことから、受注高は前年同期比5.3％減の15百万円、売上高は前年同期比6.3%減の21百万円、営業利益につきましては前年同期比171.1％増の10百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第１四半期連結累計期間

208,019

16,17823,343200,854

当第１四半期連結累計期間

180,756

15,324

21,884

174,196- 3 -2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、641百万円増加し12,989百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の増加及び回収により生じた現金預金の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、549百万円増加し5,349百万円となりました。増加した主な要因は、長期借入金等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が119百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、91百万円増加し7,640百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少し58.8％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）(2019年６月30日)

普通株式

16,237,977

16,237,977

計

16,237,977

16,237,977

提出日現在発行数（株）(2019年８月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

16,237,977

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,120,000－

1,473,840（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,162,000

161,620－単元未満株式普通株式

75,277－－

発行済株式総数

16,237,977－－

総株主の議決権－

161,620－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

技研ホールディングス株

東京都杉並区阿佐谷

式会社

南三丁目７番２号
計

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

700

－

700

0.00

700

－

700

0.00

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

3,623,731

4,679,784※２ 3,864,559※２ 3,246,505

384,941
112,570
123,867△71,882
8,037,786

382,843
125,709101,226△71,651
8,464,417

2,596,161
1,225,874
3,822,036

2,792,161
1,258,187
4,050,348

9,033
9,033

10,19910,199293,614
191,470△5,860479,225
4,310,295
12,348,082

280,464
189,869△5,860464,473
4,525,022
12,989,439※２ 2,780,879※２ 2,808,386

500,000
340,097
200,454
73,63349,346259,975
4,204,386

531,199
263,584
341,350
125,090
69,957367,327
4,506,895

437,590
92,74764,802595,139
4,799,526

643,582
93,712
28,02476,991
842,311
5,349,207

2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,120,000
1,473,840
4,882,591△197
7,476,235

1,120,000
1,473,840
4,985,616△226
7,579,230

63,507
8,812
72,3207,548,555
12,348,082

52,587
8,414
61,001
7,640,232
12,989,439

2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

2,198,932
1,845,122
353,810
246,281
107,5282,450,152
1,916,287
533,864
218,192
315,671

1,233
8,243
6,438
1,450
17,366

1,272
6,168
181
19,184479
27,284

5,444
243
453
6,141
118,753

3,045
1,972
520
5,537
337,41900
118,752
60,801△17,983
42,81775,93475,934277
75,731
76,008261,410
143,140△992
142,148
119,262
119,262

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

75,934

119,262△5,927938△4,98870,946△10,920△397△11,318
107,943

70,946-

107,943-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により川崎建鉄株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※２

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

33,435千円

28,230千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

受取手形

69,067千円

94,760千円

裏書手形
支払手形

1,429
7,924

2,941
3,803

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
30,097千円

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
44,713千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年４月１日

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

16,237

1（決Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年４月１日

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

16,2371（決- 12 -

至

2018年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

至

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

566,652

1,028,848

580,087

2,175,588

23,343-

2,198,932

-

-

-

-

-

-

-

計

566,652

1,028,848

580,087

2,175,588

23,343-

2,198,932

セグメント利益

53,463

127,286

5,245

185,995

4,039△82,506

107,528

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△82,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

654,769

1,303,069

470,4292,428,267

21,884-2,450,152

-

-

-

-

-

-

-

計

654,769

1,303,069

470,4292,428,267

21,884-2,450,152

セグメント利益

161,439

192,496

45,286399,221

10,949△94,499

315,671

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△94,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
建築関連事業において、のれんの減損損失75,731千円を計上しております。

- 13 -

2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
川崎建鉄株式会社
事業の内容
鋼製建具等の製造販売(2) 企業結合を行った主な理由
垂直的経営統合により企業価値向上を図るために行いました。
(3) 企業結合日
2019年６月25日(株式取得日)
2019年６月30日(みなし取得日)(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

15,000千円
15,000千円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
75,731千円(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当第１四半期連結累計期間において、全額を減損損失として計上しております。

- 14 -

2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

4円68銭

7円35銭

75,934

119,262--

75,934

119,262

16,237

16,237（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2019/09/06 09:21:06／19512071_技研ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

加悦

正史

印

業務執行社員

公認会計士

冨永

淳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。