有 価 証 券 報 告 書
事業年度

自2020年４月１日(第130期)

至2021年３月31日

旭化成株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第130期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 11
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 29
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 34
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 41
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 42
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 46
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 46
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 47
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 49
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 50
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 50
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 57
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 58
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 59
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 91
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 92
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………146
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………163
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………164
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………164
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………164
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………165
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第130期(自【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【電話番号】

03(6699)3030【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【電話番号】

03(6699)3030【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

佐藤

佐藤

小堀

至

2021年３月31日)

秀毅

要造

要造

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

1,882,991

2,042,216

2,170,403

2,151,646

2,106,051

経常利益

(百万円)

160,633

212,544

219,976

184,008

178,036

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

115,000

170,248

147,512103,931

79,768

包括利益

(百万円)

138,979

177,717

148,696

37,167

157,941

純資産額

(百万円)

1,168,115

1,305,214

1,402,710

1,383,460

1,494,535

総資産額

(百万円)

2,254,500

2,307,154

2,575,203

2,822,277

2,918,941(円)

824.36922.11

989.51

979.69

1,057.61

(円)

82.34

121.93105.66

74.85

57.49

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

51.1

55.8

53.6

48.2

50.3

自己資本利益率

(％)

10.5

14.0

11.1

7.6

5.6

株価収益率

(倍)

13.12

11.47

10.81

10.22

22.17

(百万円)

168,965

249,891

212,062

124,460

253,676(百万円)△89,920△110,294△198,917△318,156△157,751(百万円)△73,959△134,412

17,388221,923△95,869(百万円)

144,077

148,596

180,520

204,771

216,235(人)

33,72034,67039,28340,68944,497

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
６ 第130期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させていま
す。

― 2 ―

(２) 提出会社の経営指標等
回次

第126期

第127期

第128期

第129期

第130期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

572,645

621,875

665,839599,972

548,149

経常利益

(百万円)

79,182

94,163

106,679

76,76864,546

当期純利益

(百万円)

198,660

84,28489,27957,87367,717

資本金(百万円)

103,389

103,389

103,389

103,389

103,389

発行済株式総数(千株)

1,402,616

1,402,616

1,402,616

1,393,932

1,393,932

純資産額

(百万円)

706,307758,254778,223

744,199

790,312

総資産額

(百万円)

1,630,936

1,649,268

1,759,139

1,919,199

2,289,241

１株当たり純資産額(円)

505.71

543.11557.42536.36569.58

１株当たり配当額

(円)

24

34

34

34

34

(円)

(10)

(14)

(17)

(18)

(17)

(円)

142.23

60.36

63.95

41.68

48.80

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

43.3

46.0

44.2

38.8

34.5

自己資本利益率

(％)

32.9

11.1

11.6

7.6

8.8

株価収益率

(倍)

7.59

23.18

17.86

18.35

26.11

配当性向

(％)

15.5

56.3

53.2

81.6

69.7

従業員数

(人)

7,356

7,520

7,864

8,253

8,524

株主総利回り

(％)

145.1

191.5

162.2

117.1

188.5

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価(円)

1,131.5

1,572.0

1,765.0

1,295.0

1,380.0

最低株価

(円)

663.1

1,004.5

1,053.5

606.1

684.2

(うち、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(注) １
２
３
４
５
６

売上高には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
平均臨時雇用者数は、重要性がないため記載していません。
金額については、表示単位未満四捨五入で記載しています。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってい
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月事項

1922．５

旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立

1929．４

日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立

1931．５延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日

資本金1,000万円)

1933．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称

1935．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出

1943．４

旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称

1946．４

日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称

1949．５

東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場

1952．７

米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立

1957．２

旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出

1959．５

アクリル繊維「カシミロン ™ 」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開

1960．９「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出

1962．６

アクリロニトリルを製造開始

1967．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル ™ 」を製造開始、建材事業へ本格進出

1968．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出

1971．２

旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出

1972．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成

1972．９「ヘーベルハウス ™ 」を本格展開、住宅事業へ本格進出

1972．11

旭化成ホームズ株式会社設立

1974．７

旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出

1976．４

株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化

1976．９

旭化成建材株式会社設立

1980．７

宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出

1982．10

旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化

1983．８

旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開

1992．１

東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出

1994．10

株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化

1999．７

食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡

2000．７

新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受

2001．１

旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更

2002．９

焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡

2003．７

清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡

2003．10

持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株
式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行

2007．４

旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併

2008．10

旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル
株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編

2009．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継

2012．４

旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併

2012．４

米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出

― 4 ―

年月

事項

2013．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止

2014．10

本店の所在地を大阪から東京に移転

2015．８

米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LP)を買収及び連結子会社化
し、バッテリーセパレータ事業を拡大

2016．２

旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止

2016．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行

2017．10

単元株式数を1,000株から100株に変更

2018．９米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大

2020．３

米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社333社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。
セグメント

主要な事業内容

基盤マテリアル事業

パフォーマンスプロダ
クツ事業

主要な製品・サービス

ＰＳジャパン㈱スチレンモノマー、アクリ
Tongsuh Petrochemical Corporation
ロニトリル、ポリエチレン、※ 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱ポリスチレン 等※ PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
キュプラ繊維、ポリウレタ
ン 繊 維、 不 織 布、 ナ イ ロ ン
66繊維 等

旭化成アドバンス㈱Sage Automotive Interiors, Inc.
Asahi Kasei Spunbond (Thailand)Co., Ltd.

合成ゴム、エンジニアリン
グ樹脂 等

Asahi Kasei Synthetic Rubber
Singapore Pte. Ltd.
Asahi Kasei Plastics (America)Inc.
Asahi Kasei Plastics Singapore Pte.
Ltd.
旭化成塑料(上海)有限公司
Asahi Kasei Europe GmbH

食品用ラップフィルム、各
種フィルム・シート 等

旭化成ホームプロダクツ㈱マテリアル(関係会社163社)

スペシャルティソリューション事業

住宅事業
住宅(関係会社78社)

建材事業

医薬事業
ヘルスケア
(関係会社62社)

医療事業

クリティカルケア事業

主要な関係会社

塗料原料、医薬・食品用添
加剤、火薬類、金属加工品、 旭化成精細化工(南通)有限公司
中空糸ろ過膜、イオン交換 旭化成電子材料(蘇州)有限公司
膜、電子材料 等
リチウムイオン電池用セパ
レータ、鉛蓄電池用セパレータPolypore International, LP
Asahi Kasei E-materials Korea Inc.

ミックスドシグナルLSI、ホール素子 等

旭化成エレクトロニクス㈱旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱建築請負(戸建・集合住宅)、
旭化成リフォーム㈱不 動 産 関 連、 リ フ ォ ー ム、
Erickson Framing Operations LLC
その他住宅周辺事業 等※ ㈱森組※ 中央ビルト工業㈱※ McDonald Jones Homes Pty Ltd.
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構 旭化成建材㈱
造資材 等
医療用医薬品、診断薬

等

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイ
ルス除去フィルター 等
心肺蘇生関連（AED、医療従事者向け除細動器）、着用
型自動除細動器 等

旭化成ファーマ㈱Veloxis Pharmaceuticals, Inc.
※ ㈱カイノス
旭化成メディカル㈱ZOLL Medical Corporation

エンジニアリング事業
各種リサーチ・情報提旭化成(中国)投資有限公司
その他
供事業
－
Asahi Kasei America, Inc.
(関係会社30社)
人材派遣・紹介事業※ 旭有機材㈱等(注) １ 当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。
２ 一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。
３ ※は持分法適用会社です。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
ＰＳジャパン㈱東京都文京区

Tongsuh Petrochemical
Corporation(注) ５

Ulsan, Korea

旭化成アドバンス㈱東京都港区

Sage Automotive
Interiors, Inc.
(注) ３、５
Asahi Kasei
Spunbond (Thailand)Co., Ltd (注) ５South Carolina,
U.S.A.

Chonburi, Thailand

5,000百万円 マテリアル

237,642百万ウォン

マテリアル

マテリアル
500百万円 住宅
その他
914百万米ドル マテリアル

100.0 当社は製品を販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有4,185百万バーツ マテリアル

当社は製品を購入してい83.1 ます。
役員の兼任等…有
当社は製品を購入してい
ます。
100.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有Asahi Kasei Synthetic
Rubber Singapore Pte.
Ltd. (注) ５Singapore

252百万米ドル マテリアル

Asahi Kasei Plastics(America) Inc. (注) ３

Michigan, U.S.A.

18百万米ドル マテリアル

Asahi Kasei Plastics
Singapore Pte. Ltd.

Singapore

46百万米ドル マテリアル

旭化成塑料(上海)有限公司 中国上海市

18百万元 マテリアル

Asahi Kasei Europe GmbH
(注) ３

Düsseldorf, Germany

28百万ユーロ

マテリアル
その他

旭化成ホームプロダクツ㈱ 東京都千代田区

250百万円 マテリアル

旭化成精細化工(南通)
有限公司

中国江蘇省

311百万元 マテリアル

旭化成電子材料(蘇州)
有限公司

中国江蘇省

181百万元 マテリアル

Polypore
International, LP(注) ３、５North Carolina,
U.S.A.

Asahi Kasei E-materials
Korea Inc.

Seoul, Korea

旭化成エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区

当社は原材料及び用役を供給し、製品を購入しています。
役員の兼任等…有
当社は原材料等を供給し、製品を購入していま100.0す。
役員の兼任等…有
当社は製品を購入及び販売しています。
100.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有62.1

2,233百万米ドル マテリアル

18,900百万ウォン

マテリアル

3,171百万円 マテリアル― 7 ―

当社は原材料を供給して100.0 います。
役員の兼任等…有
当社は原材料を供給し、製品を購入しています。
100.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 当社は製品を販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
当社は製品を販売しています。また、当社は一部
100.0 の 業 務 を 委 託 し て い ます。
役員の兼任等…有
当社は製品を販売してい
ます。
100.0
資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 当社は原材料を供給し、製品を購入しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 当社は製品を購入及び販売しています。
(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
当社は製品を販売してい100.0 ます。
役員の兼任等…有
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有関係会社名旭化成ホームズ㈱
(注) ６

住所

資本金

主要な事業
の内容

東京都千代田区3,250百万円 住宅

旭化成不動産レジデンス㈱ 東京都千代田区

3,200百万円 住宅

旭化成ホームズフィナンシ
東京都千代田区
ャル㈱1,000百万円 住宅

旭化成リフォーム㈱東京都千代田区

250百万円 住宅

Erickson Framing
Operations LLC

Arizona, U.S.A.

48百万米ドル 住宅

旭化成建材㈱東京都千代田区

3,000百万円 住宅

旭化成ファーマ㈱東京都千代田区

3,000百万円 ヘルスケア

Veloxis Pharmaceuticals, North Carolina,
Inc. (注) ３、５
U.S.A.

996百万米ドル ヘルスケア

旭化成メディカル㈱東京都千代田区

3,000百万円 ヘルスケア

ZOLL Medical Corporation Massachusetts,(注) ３、５
U.S.A.

1,723百万米ドル ヘルスケア

旭化成(中国)投資有限公司
中国上海市
(注) ５
Asahi Kasei America,Inc.

New York, U.S.A.

マテリアル
2,214百万元 ヘルスケア
その他
0.05百万米ドル その他

その他200社

― 8 ―

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

土地等の賃貸…有100.0 資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
100.0 資金の貸付・借入…有(100.0) 役員の兼任等…有
100.0－(100.0)
土地等の賃貸…有100.0 資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0 役員の兼任等…有
当社は用役を供給しています。
100.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有100.0
役員の兼任等…有(100.0)
当社は一部の業務を委託
100.0 しています。
役員の兼任等…有
当社は一部の業務を委託
100.0 しています。
役員の兼任等…有関係会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権に
対する所有
割合(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

三菱ケミカル旭化成エチレ
東京都千代田区ン㈱PTT Asahi ChemicalCo., Ltd.

Rayong, Thailand㈱森組 (注) ７

大阪府大阪市中央区

中央ビルト工業㈱(注) ７

東京都中央区

McDonald Jones Homes Pty New South Wales,
Ltd.
Australia㈱カイノス (注) ７

東京都文京区

旭有機材㈱ (注) ７

宮崎県延岡市2,000百万円 マテリアル

当社は製品を購入しています。
50.0 土地等の賃貸…有資金の貸付・借入…有役員の兼任等…有マテリアル

当社は製品を購入してい50.0 ます。
役員の兼任等…有13,819百万バーツ

1,640百万円 住宅
508百万円 住宅
58百万豪ドル 住宅
831百万円 ヘルスケア
5,000百万円 その他

30.3
役員の兼任等…有(30.3)
33.0
役員の兼任等…有(33.0)
40.0(40.0)
21.5(21.5)
30.4－－
当社は用役を供給しています。

その他48社(注) １ 主要な事業の内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 役員の兼任等については、役員の兼任(当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者)及び出向(当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者)を表示しています。
３ 資本金及び資本準備金の合計を記載しています。
４ 議決権に対する所有割合の欄の( )内は、間接所有割合で内数です。
５ 特定子会社に該当します。
６ 旭化成ホームズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (１) 売上高
394,659百万円(２) 経常利益
40,246百万円(３) 当期純利益
30,270百万円(４) 純資産額
180,843百万円(５) 総資産額
333,478百万円
７ 有価証券報告書を提出しています。

― 9 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)マテリアル

19,885

住宅

10,341

ヘルスケア

10,077

その他

1,323

全社

2,871
合計

44,497(注) １
２

従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
前連結会計年度末に比べ従業員数が3,808名増加していますが、主としてAdient plcの自動車内装ファブリック事業の買収等によるものです。

(２) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)8,524

平均勤続年数(年)41.5セグメントの名称

2021年３月31日現在
平均年間給与(円)14.8

7,507,000

従業員数(人)

マテリアル

5,647

その他

6

全社

2,871
合計

(注) １
２

8,524

従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。
平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(３) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。
当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)が判断したものです。
(１) 経営方針・経営戦略等① 当社グループ理念等
当社グループでは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョン(目指す姿)として掲げています。
また、グループバリュー(共通の価値観)として「誠実」「挑戦」「創造」を定めており、すべてのステークホル
ダーの皆様に対し「誠実」に経営することを通じて、社会の課題解決や事業環境の変化に積極果敢に「挑戦」し、絶えず新たな価値を「創造」することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。
② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等
Ⅰ

サステナビリティの追求(中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」)＜経営環境・経営課題＞
2015年に国連で採択された「SDGs」(持続可能な開発目標)に象徴されるように、社会課題や環境課題に対する意識は世界的に高まっています。人類は技術の進歩とともに発展してきましたが、世界には今なお繁栄から取り残された地域や人びとが存在し、他方で、地球環境の観点において、従来型の発展が限界に至りつつある
ことは、人類にとって大きな課題です。加えて、先進国を中心とした少子高齢化の進展は、新たな課題を提示しつつあります。当社グループは、企業としてこれらの事実に正面から向き合う必要があります。
特に、2020年より感染拡大したCOVID-19による世の中の変化は、「地殻変動」とも言うべき、私たちがかつて経験をしたことがない大きな変化をもたらしました。人びとの価値観は大きく変化し、社会課題や環境課題の顕在化を加速させています。いのちや健康、衛生に対する意識が高まるとともに、リモートワークの普及等を通じて人びとの働き方や暮らしが大きく変わり、個人の生きがい、働きがいがより一層重要視されるようになりました。このような中、当社グループにおいては、世界の人びとの「いのち」と「くらし」に関わる製品・サービスの提供を途絶えさせないよう尽力しながら、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を最優先に考えて、リモートワークやウェブミーティングの活用等、新たな働き方の推進に積極的に取り組んできました。
地球環境への関心も急速に高まっており、特に気候変動リスクの主要因である温室効果ガスの排出量の削減
は、人類の喫緊の課題です。世界主要各国・地域が2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、各企業もその実現の貢献に向けた取り組みを開始しています。また、プラスチックについて、不適切な廃棄による環境汚染問題や資源の有効活用の観点などから、海洋プラスチック汚染対策やサーキュラーエコノミー(循環型社会)に向けた取り組みが求められるなど、各国での規制がより一層強化されています。加えて、人権の尊重においては、企業活動の前提として、自社のみならず、関係企業や取引先を含めたサプライチェーン全体における取り組みが求められています。
(COVID-19感染拡大後に加速した主な経営環境の変化)
・人びとのいのち、健康、衛生に対する意識の向上
・リモートワーク、ウェブミーティング等の活用
・個人の生き方・働き方の多様化
・持続可能な社会への取り組み(カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー等)
・デジタル技術活用へのシフト(AI、次世代通信、ロボティクス等)
・産業構造、需要構造の不可逆的な変化
・米中対立等、国際情勢の変化― 11 ―

当社グループは、グループ理念「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」を掲げ、世の中の課題に応じた事業展開を行ってきました。約100年前に“人類文化の向上”を唱えて創業して以来、「生活基盤の確立」「物資豊富な生活」「豊かで便利・快適な生活」「新興国での需要」といった、変遷するニーズに応えるべく歩んできました。当社グループは、上記に象徴される現在の社会ニーズを「持続可能な社会の実現」と捉え、社会全体の変革の機会として積極的に取り組んでいきます。「持続可能な社会の実現」に向けて、当社グループが継続して取り組みを進めていくためには、高い収益性を実現するとともに、すべてのステークホルダーとの信頼関係を深めていくことが重要です。当社グループは、透明・公正な経営により、「持続可能な社会の実現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」の両立を進めることで、サステナビリティを追求していきます。
＜経営方針・経営戦略＞「持続可能な社会の実現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」を実現するため、2019年４月より３ヵ年の中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」を進めています。「Cs+ for Tomorrow 2021」では、
前 中 期 経 営 計 画 「Cs for Tomorrow 2018」 で 定 め た 「Compliance」「Communication」「Challenge」「Connect」という“Cs”に、「Care for People」「Care for Earth」(人と地球の未来を想う)という２つの“C”を追加し、人びとと地球のサステナブルな発展に貢献していく当社グループの姿勢を表現しました。この基本的な考え方は、COVID-19感染拡大により経営環境が大きく変わった現在においても変わりません。
また、2022年度は次期中期経営計画がスタートする年度であり、当社創立100周年の節目でもあります。創業者である野口遵の「吾々工業家は飽くまでも大衆文化の向上を念として、最善の生活資料を最低廉価に然も豊富に給することを以て究局の目的としなければならぬ。」という想いを大切にし、当社グループが100年間で培ってきた人財・技術・事業の「多様性」と、従業員、組織、会社それぞれの創意工夫による「変革力」を通じて、「Care for People」「Care for Earth」という、“人と地球の未来への想い”を次の100年へ繋ぐべく、
新たな変革に挑戦していきます。
サステナビリティを追求していくためには、社会、環境の変化に応じて「持続可能な社会」に高い価値を提供する事業体へと、事業ポートフォリオの転換を進めていくことが重要です。当社グループにとって特に影響度が大きい課題であり、かつ社会にとっての影響度が大きい課題をマテリアリティとして定めて、「環境貢献事業の推進」「健康・長寿への貢献」「安心で快適なくらしへの貢献」を目指した事業を推進していきます(下図参照)。さらには、安全／品質／リスク管理／コンプライアンスの強化を含む、全社を挙げたサステナビリティマネジメントもより一層強化していきます。
旭化成グループのマテリアリティ― 12 ―

また、当社グループの人財・技術・事業の「多様性」と、それらから生み出される「変革力」という強みを最大限活かすためには、デジタル技術を駆使して、当社グループに存在する様々なデータを結び付けていくことが重要であると考えています。デジタルトランスフォーメーション(DX)を当社グループの強力な変革の基盤として、積極的に推進していきます。加えて、研究開発や新事業創出を加速することで新たな価値創出に取り組むこと、さらには、これらの活動の礎となる人財育成・活性化、グローバルオペレーションの強化、ガバナ
ンスの強化といった事業基盤の強化も継続して取り組んでいきます。これらの考えから、以下の対応方針に基づき、各種施策を進めていきます。
ⅰ

高い付加価値型事業の集合体の追求■

各セグメントにおける価値提供注力分野
当社グループでは「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメント、「ヘルスケア」セグメントの３つのセグメントで事業運営をしていますが、創業以来、変化する社会ニーズを捉え、社会課題や環境課題に対する解決策を提供すべく、事業ポートフォリオを転換してきました。今後においても、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」という当社のグループ理念に沿って、世の中の課題に応じた事業展開を行うべく、人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」を活かし、事業ポートフォリオの転換を行っていくことを最も重要な経営戦略と位置付けています。
これらの３つのセグメントにおいて、当社グループのマテリアリティへ対応するため、「マテリアル」
セ グ メ ン ト で は 「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」、「 住 宅 」 セ グ メ ン ト で は「Home & Living」、「ヘルスケア」セグメントでは「Health Care」の５つの価値提供注力分野を定めています。これらの５つの分野を中心に経営資源を投入し、収益性の高い高付加価値型事業の集合体を形成することにより、持続的な事業成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
「Cs+ for Tomorrow 2021」のコンセプトと当社グループの価値提供注力分野

セグメント

当社グループの価値提供注力分野

サステナビリティにおけるテーマ

Environment & Energy

環境負荷低減Mobility

安全・快適な移動Life Material

快適な生活

住宅

Home & Living

安心で豊かな暮らし

ヘルスケア

Health Care

健康長寿社会の実現

マテリアル― 13 ―

■

中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」進捗状況と各セグメントにおける中期的な方向性
当社グループは、収益性の高い高付加価値型事業の集合体による、グローバルGDP成長率を上回る「持続的な利益成長」を志向しています。収益性、資本効率、財務健全性における以下の経営指標をモニタリン
グし、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じて、必要な対策を講じています。2019年度に中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を策定した以降、米中対立等の国際情勢の変化やCOVID-19感染拡大の影響等による産業構造や需要構造の変化により、収益性や資本効率が低下し、当初の計画値を下回る進捗となっています。中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」における各施策を加速し、産業構造や需要構造の変化へ
戦略的に対応することにより収益性及び資本効率を向上させ、「持続可能な社会の実現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」の両立を引き続き目指します。
なお、2020年度の具体的な結果については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。
当社グループの主要な経営指標の推移*2021年度当初計画は、2019年５月に中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を発表したときの計画です。
(各経営指標の定義)
EBITDA：営業利益＋減価償却費(有形固定資産・無形固定資産(のれんを含む))

EPS：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均発行済株式数(ただし、自社株は除く)

ROIC：(営業利益-法人税等)÷期中平均投下資本

ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本

D/Eレシオ：期末有利子負債÷期末自己資本

中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」は折り返し地点を過ぎ、各セグメントにおける経営環境は計画策定時から変化しています。COVID-19感染拡大が及ぼす影響は、セグメントごとに異なりますが、特に「マテリアル」セグメントでの経営環境が大きく変わり、事業によっては成長の減速や収益の低迷が見られています。社会への価値提供が困難になった事業の再構築や構造転換、サステナビリティに貢献する価値提供注力分野への資源配分など事業ポートフォリオの転換の加速を進めていきます。

― 14 ―

各セグメントの中期経営計画の進捗と中期的な方向性■

事業ポートフォリオ転換の取り組み
事業ポートフォリオの転換を進めるため、事業ごとの「成長性(売上高成長率)×収益性(営業利益率)」の評価をベースに、「資本効率(ROIC)と資本コストの視点」「サステナビリティの視点(温室効果ガス(GHG)排出量等定量指標)」「利益額、利益の変動性や事業ステージの視点」などを加えた事業評価を年に２回実施し、事業を「成長牽引」「高収益基盤」「体質強化」「戦略再構築」の４つに分類しています。
2020年度においては、上述の事業評価のプロセスを経て、当社グループの約60事業のうち、特に「マテリアル」セグメントの汎用製品を扱う事業を中心に、15事業を「戦略再構築事業」として抽出し、社長を含む経営メンバーと各事業側のメンバーとで戦略討議を複数回実施しました。COVID-19感染拡大の影響を踏まえ、今後の競争環境の見立てに基づいた戦略の再検討を実施し、KPIやマイルストーンを設定した上で、継続的に状況をフォローしています。また、既にいくつかの事業については、事業の構造転換を見据えたアクションに着手しています。
今後も、これらの活動を通じて、事業ポートフォリオ転換の具体策の検討を加速していきます。

ⅱ

サステナビリティマネジメントの強化
当社グループは、中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」に示すとおり、当社グループの強みである人
財・技術・事業の「多様性」と「変革力」により、事業を通じた持続可能な社会への貢献と、当社グループの企業価値の持続的な向上の２つの持続可能性を、好循環で実現することを目指しています。サステナビリ
ティ推進体制として、サステナビリティ推進部を社長直下組織として設けているほか、社長を委員長とし、技術機能部門担当、経営管理機能部門担当、事業領域担当の各役員他を委員とするサステナビリティ推進委
員会を設置し、取り組みを推進しています。サステナビリティ推進委員会では、地球環境対策としての当社グループ及び社会の脱炭素化実現に向けた取り組みを検討するとともに、リスク・コンプライアンス委員会
やレスポンシブル・ケア委員会等の関連する委員会との連携を取りながら、ESG(環境・社会・ガバナンス)全般に関する方針立案や課題への対応の検討を進めています。

― 15 ―

サステナビリティマネジメント体制

リスク・コンプライアンス委員会：グループ全体のリスク管理とコンプライアンス体制の強化を図るために、コンプライアンスに関する遵守状況とリスク対策の進捗状況をモニタリングする社長直轄の委員会
レスポンシブル・ケア委員会：環境保全、品質保証、保安防災、労働安全衛生及び健康等のレスポ
ンシブル・ケアに関する計画・実績を審議する社長直轄の委員会
2020年度に実施した、サステナビリティに関する活動のうち、主なものは以下のとおりです。
■

カーボンニュートラルでサステナブルな社会の実現に向けた活動
・

温室効果ガス(GHG)の削減
持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは2021年５月に、2050年時点でのカーボンニュートラ
ル(実質排出ゼロ)を目指すことを表明しました。当社グループの事業活動に直接関わるGHG排出量である
Scope１(自社によるGHGの直接排出)、Scope２(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出)を対象としています。カーボンニュートラルを実現するため、エネルギー使用量の削減、エネルギーの脱炭素化、製造プロセスの革新、高付加価値／低炭素型事業へのシフトなど、実現に向けたロードマップを策定し、目標達成に向けて取り組みを加速させていきます。また、2030年には、2013年度対比で
GHGの排出を30％以上削減することを目指します。
2020年度の具体的な取り組みとしては、当社グループが保有する火力発電所のうち、石炭を燃料とす
るものについて、CO2排出の少ない液化天然ガス(LNG)に転換するための工事を行っています。当社グループが保有する水力発電設備については、今後も長く活用できるよう、設備の更新と効率化の工事に取り組んでいます。さらに、集合住宅「ヘーベルメゾン ™ 」の屋根に当社グループの太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当社グループの川崎製造所に供給することで、再生可能エネルギーの活用を推進する取り組みを開始しました。経営管理制度においては、GHG排出削減を加速するため、設備投資の採算性の検討に社内炭素価格の導入を開始しました。
カーボンニュートラル実現に向けた事業化の検討も加速しています。水素関連においては、福島県双葉郡浪江町「福島水素エネルギー研究フィールド」における世界最大規模のアルカリ水電解水素製造シ
ステムによる水素供給(グリーン水素の製造)を開始したほか、2021年４月に事業開発強化のためのグリーンソリューションプロジェクトを立ち上げました。加えて、CO2分離・回収システムの開発、次世代CO2
ケミストリー技術等の環境貢献技術・製品の開発にも注力しています。
一方、当社グループの既存の製品やサービスで世界のGHG排出削減に貢献することも重点テーマとしています。第三者の専門家の視点を入れて、GHG排出削減効果を期待できる製品・サービスであることの効
果算定の妥当性等を確認し、妥当性を確認できた製品やサービスは「環境貢献製品」として広く拡大・普及することを進めています。2020年度は７つの事業・製品を追加し、累積で13事業・製品を「環境貢献製品」として位置付けました。
なお、気候変動が企業の財務に与える影響を分析し開示する「TCFD提言」に基づく検討を、「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメントで行い、結果を開示しました。詳細は、「２ 事業等のリスク(３) 当社グループ全体に係るリスク ① 気候変動リスク」をご参照ください。

― 16 ―

・

プラスチックの課題への対応
当社グループでは、プラスチックが海洋流出することや、マイクロプラスチックとして地球環境、生態系に悪影響を及ぼすことを防止するため、各種の取り組みを進めています。マイクロプラスチックの海洋における生成過程の実態を把握することが必要であることから、九州大学と共同で実態解明に向けた研究を進めました。また、世界で最も広く用いられている汎用プラスチックのポリエチレンについて、
福岡大学や消費材メーカー、成型メーカー、リサイクル業者等サプライチェーンの関係者と協力し、リサイクル技術の開発の取り組みを推進しました。さらに、ポリスチレンについて、グループ会社のＰＳ
ジャパン㈱がケミカルリサイクルの実証設備建設の検討を推進するなど、ポリスチレンのリサイクル性を高めるための取り組みを進めました。なお、プラスチックの課題への対応は、各社共通のテーマでもあることから、当社グループはJaIME(海洋プラスチック問題対応協議会)、CLOMA(クリーン・オーシャ
ン・マテリアル・アライアンス)、一般社団法人 日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟等のアライアンスや業界団体の活動に積極的に参画し、プラスチックの課題への取り組みを他社と協力しながら推進しました。
当社グループが考える「カーボンニュートラルでサステナブルな社会」■

レスポンシブル・ケア活動
当社グループは、従来、提供する製品・サービスのすべてのライフサイクルにおいて、「現場」「現物」「現実」を重視して行動する三現主義を徹底し、環境・安全・健康・品質に配慮する「レスポンシブ
ル・ケア活動」を実施しています。しかしながら、2020年度は日本国内にて２件の重大な工場事故が発生しました。当社グループは、安全は経営の最重要課題であると認識し、地域社会や従業員の安全確保に取り組んでいますが、今回の事故を受け、原因究明及び再発防止に努めていきます。
・

守山製造所ハイポア工場の爆発事故について
2020年６月10日に守山製造所ハイポア工場において爆発死亡事故が発生しました。事故を受けて、守山製造所にて事故調査委員会を設置し、本社の事故対策委員会と事故原因の究明及び再発防止策についての検討を進め、2020年10月28日に最終報告をまとめました。設備の安全設計及び腐食対策等の事故再発防止策を徹底し、全社への水平展開を図っています。

― 17 ―

・

半導体工場の火災事故について
2020年10月20日に宮崎県延岡市にある旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場で火災が発生しました。出火原因につきましては、有価証券報告書提出日現在においては判明していませんが、引き続き火災原因の究明、再発防止に取り組んでいきます。製品の供給においては、個々のお客様と協議の上「他社製品への切り替え」及び切り替えが難しいお客様向けとして「代替生産」を進めており、今後も安定した製品供給の確立に努めていきます。
また、2020年度は、リスクアセスメントの展開及び製造プロセスの設備改善のほか、現場での重篤労災の発生を防止するための安全行動活動(ライフ・セービング・アクション)を開始しました。加えて、最近の異常気象にも備えた自然災害リスクの評価活動等も開始しました。製品安全を含む品質活動においては、eラーニング等のオンラインでの教育ツールも活用しながらグループ品質方針の徹底を図り、全従業員が「品質の重要性」と「確信の品質」への理解を高める活動を行いました。

■

コンプライアンス・人権
当社グループは、コンプライアンスを重視し、事業・業務に関する法令・諸規則や社内ルールの遵守を徹底しています。また、事業活動において、社会的な規範を含むより高いレベルの企業倫理を実践し、グループ理念に基づくグループバリュー(共通の価値観)にかなった「誠実な行動」を目指しています。その実効性を高めるため、2020年度はコンプライアンス教育を実施したほか、「グループ行動規範」の読み合
わせ活動を各部署で行いました。
また「人権・多様性(ダイバーシティ)の尊重」については、国際人権憲章(世界人権宣言並びに国際人権規約)を支持し、基本的人権と多様性の尊重に取り組んでいます。従業員に対して、人権に関するグループの考え方を「グループ行動規範」にて明示し、研修等を通じて浸透を図っています。また、国連グローバ
ル・コンパクトの署名企業として、グローバル・コンパクトの人権に関する原則、及び国連「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネスの原則」にも賛同し、これらの枠組みに則った人権方
針の策定と人権デューデリジェンスの仕組み構築に着手しました。

■

ステークホルダーとの対話の強化
当社グループでは、ステークホルダーの皆様に適切な情報開示を行うとともに、双方向のコミュニケー
ションを取ることが重要と考えています。そこで、2020年度は、投資家、メディアの皆様に対し、当社グループのサステナビリティに対する考え方と実行の状況を説明するため、「サステナビリティ説明会」を開催しました。説明会では、「気候危機」や「COVID-19の感染拡大」という大きな環境変化を受け、中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」において掲げた基本姿勢“Care for People, Care for Earth(人と地球の未来を想う)”を踏まえつつ、2050年を見据えて「カーボンニュートラルでサステナブルな社会の実
現」「ニューノーマルでの生き生きとしたくらしの実現」に挑戦する方針を示しました。

― 18 ―

ⅲ

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による事業高度化
当社グループでは、デジタル技術により当社の強みである人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」を
最大限活かし、ビジネスモデルを変革させ、価値創造をリードするものとして、DXを積極的に推進しています。2021年度には、DX Vision 2030を策定し、「私たち旭化成はデジタルの力で境界を越えてつながり、“すこやかなくらし”と“笑顔のあふれる地球の未来”を共に創ります」という当社グループが2030年にDXを通じて実現していく世界を表現しました。
また、グループ全体でDXの推進を加速していくために、推進体制の強化に取り組んでいます。2021年４月にはデジタル共創本部を設置し、事業・経営全体におけるDX活用、営業・マーケティング、研究開発、製造・生産におけるDX推進、IT基盤・セキュリティ関連の各機能を集約し、社内外とのデジタル分野における共創・連携体制を整えました。また、このような共創・連携の具現化を進めるべく、デジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」を開設しました。社内外のデジタル関連人財の交流を促進し、DX基盤の強化とビジネス創出を目指していきます。加えて、人財の育成、獲得も積極的に実施していきます。グループ全従業員向けのDX教育を強化し、全社員がデジタル活用のマインドセットで働く「４万人デジタル人財化」の施策を進め、DX人
財の基盤を固めるとともに、事業責任者をDXリーダーに育成する等、各事業部でDXを自律的に推進できる育成を行っていきます。また、2021年度末までに、育成プログラムの実施や採用を通じて、高度なデジタル技
術とデータを活用し、事業の課題解決や、新しい価値・ビジネスモデルを創出できるデジタルプロフェッシ
ョナル人財を230名確保することを目指しています。現在までの取り組みが評価され、当社は経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「DX銘柄2021」に選ばれました。
上記のようなDXを推進するにあたり、DX展開ロードマップの策定やKPIを設定し、取り組みの効果を明確にしていきます。現時点においても既に約400件のDX案件が生まれ、いくつかの部門で成果が出始めていますが、今後はこの成果をグループ全体に展開していきます。
旭化成グループのDX展開ロードマップとDXの具体事例

ⅳ

研究開発と新事業創出
当社グループでは、研究開発においてコア技術やテーマの棚卸を行い、注力すべき対象を定めています。
研究開発の具体的な内容については、「５ 研究開発活動」をご参照ください。
新事業創出については、社内リソースのみならず、米国を中心に活動を拡大するCVC(コーポレート・ベン
チャー・キャピタル)の更なる活用や、他企業、大学、行政等との柔軟な連携により、広い視野を持ちながらスピードを意識して進めていきます。2020年度は、フードロス削減、CO2削減に向けた青果物の鮮度・品質保持ソリューション「Fresh Logi」の展開や、サプライチェーンにおける偽造防止ソリューション(複製困難な
透明RFIDラベルとブロックチェーンを用いた偽造防止ソリューション)の開発等に取り組んでいます。

― 19 ―

ⅴ

事業基盤の強化■

従業員が活躍できる基盤づくり
当社グループが目指す、人財・技術・事業の「多様性」と「変革力」による新たな価値の創出に向けて、「人は財産、すべては『人』から」という基本思想のもとに、従業員の自律的成長を後押しし、多様な「個」が活躍できる基盤づくりを推進しています。COVID-19感染拡大の影響による出社や出張の制限により、人びとの働く環境は大きく変わり、そのような行動様式の変化とも相まって個人の価値観の多様化も進んでいます。当社グループでは、主に国内においては多様な人財の活躍及びワークエンゲージメントの向上を目的として、在宅勤務等の多様な働き方を推進するとともに、高度専門職制度の拡充によるプロフェッショナル人財の育成強化や、「KSA(活力と成長アセスメント)」という新たなエンゲージメントサーベ
イに基づいた組織の活性化・人財の成長施策を進めています。グループの経営を担う人財の拡充の視点では、次世代リーダー候補者にコーチング等を通じて自らの成長を促すとともに、リーダーシップやチームワークを強化するためのプログラムを通じた育成を行っています。また、COVID-19感染拡大後のニューノーマル環境下においては、制度やITインフラの観点等で従業員が働きやすい環境づくりを実施しています。今後は、より変化の激しい時代においても、多様な「個」が世代を問わず、専門性を高め成長し続ける「終身成長」を目指し、施策の具体化を進めていきます。
また、従業員が生き生きと活躍し、「終身成長」を目指すためには、心身ともに健康であることが前提となります。当社グループでは、2019年度に健康経営担当役員・同補佐、並びに健康経営推進室を設置し、2020年度より健康経営を本格的に推進しています。健康経営の目的は、「人は財産、すべては『人』から」という基本思想のもとに、従業員と家族の心身の健康保持・増進を基盤にして、活躍・成長の機会を創造するための休業率低減や従業員の働きがい向上、活気あふれる強い組織風土の醸成を通じた生産性向
上、さらには当社グループが目指すサステナビリティへの貢献を実現することです。その中でも、「メンタルヘルス」「メタボリックシンドローム」「がん」「喫煙」「睡眠」「個人・組織活性化」を重点項目として取り組んでいきます。また、当社グループの「ヘルスケア」セグメントの事業にも関連して、AED救命講習の継続的実施やグループ会社での骨粗しょう症検診補助制度の導入などを実施しています。
旭化成グループにおける従業員が活躍できる基盤づくり― 20 ―

■グローバルオペレーション強化
当社グループの2020年度の海外売上高比率が約４割以上を占める中、地域ごとに市場特性を踏まえて、事業の成長促進とシナジー創出を後押しする機能を強化しています。COVID-19感染拡大の影響により、日本と各地域の拠点間の往来が難しくなったため、ウェブミーティングの実施等オンラインで密にコミュニ
ケーションを取ること、また拠点における管理機能やガバナンス機能を強化することで、サプライチェー
ンの安定化や地政学的リスクの対応などを進めています。
また、欧州の統括拠点であるAsahi Kasei Europe GmbH、Asahi Kasei Microdevices Europe GmbH及び欧
州R&Dセンターがドイツ・デュッセルドルフ市内の再開発地域のMedia Harbor西部に位置する「C-View
Offices」に移転しました。主に欧州自動車関連産業へのアプローチの強化に取り組み、迅速な顧客対応、市場への新ソリューションの提案、並びに現地パートナーとの共同研究開発プロジェクトの積極的な促進などをより一層進めていきます。
当社グループにおける地域ごとの位置付け■

米国：新規ビジネスモデル発信地域、ヘルスケア先進地域

欧州：環境・自動車の先進地域

中国：世界市場の一極としての巨大市場

インド

：成長市場

ASEAN

：成長市場、重要製造拠点

ガバナンス体制の進化「多様性」と「変革力」を発揮するガバナンス体制の進化を継続的に図っていきます。具体的には「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

Ⅱ

財務・資本政策＜経営環境・経営課題＞
中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の当初の計画に対して、米中対立やCOVID-19感染拡大の影響による経営環境の変化を踏まえて財務規律を重視し、設備投資・投融資の案件を厳選したことや適切な在庫管理・経費管理を徹底することなど、財務面への影響の抑制に努めました。その結果、営業キャッシュ・フローは目標
レンジに到達することを目指せる範囲で推移しており、株主還元は当初の想定の水準で実施する予定です。今後も健全な財務状態を保ちながら、事業ポートフォリオの転換や中長期的な成長に資する案件の投資を着実に実行することで、当社グループのキャッシュ創出力や資本効率を持続的に高め、「持続可能な社会の実現」への貢献と「持続的な企業価値の向上」の両立を実現していきます。
＜経営方針・経営戦略＞
ⅰ

資金の源泉：米中対立やCOVID-19感染拡大の影響を最も強く受けた「マテリアル」セグメントでは、事業
ポートフォリオ転換を通じた収益性や資本効率の持続的な向上、「住宅」セグメントでは、新事業での成長や生産性向上による継続的なキャッシュ・フローの創出、「ヘルスケア」セグメントでは、過去の投資からのリターン創出を通じた利益成長と収益性を追求し、グループ全体としてキャッシュ創出力や資本効率を向上させていきます。また、2020年度に強化した在庫管理・経費管理を今後も継続して実施していきます。有利子負債の調達においては、中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」で想定していた2,000～4,000億円の範囲での増加を見込み、D/Eレシオ：0.5を目安とした調達を引き続き実施していきます。

― 21 ―

ⅱ

設備投資・投融資：COVID-19感染拡大による経営環境の変化を受けて、設備投資・投融資案件を厳選し、中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」の期間内においては、7,000～8,000億円の水準で意思決定を行う計画です。中期的成長が見込める「ヘルスケア」セグメントにおけるM&A、「マテリアル」セグメントの価値提供注力分野における事業の生産能力増強投資、DXやサステナビリティ関連の投資など、当社グループの持続的な成長が見込めるテーマへの投資を積極的に行っていきます。
中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」における投資・投融資の進捗

ⅲ

株主還元：成長投資と株主還元をバランスよく行うため、適切な内部留保を保ちながら、安定配当と継続的な収益拡大による増配を目指すことを基本方針としています。一時的な利益水準の変動によらず、財務体
質や中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しを踏まえた最適な株主還元を実現していきます。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」とあわせてご参照ください。

ⅳ

資本コスト：当社グループは株主資本コストを認識し、持続的にこれを上回る自己資本利益率(ROE)を追求します。最適資本構成を追求するとともに、各事業の投下資本利益率(ROIC)の向上に向けた事業ポートフォ
リオの転換、競争優位性の構築、生産性の向上、投資案件の精査と投資効果の追求等を進めていきます。
中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」における財務・資本についての計画と現在の見立て― 22 ―

③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等
Ⅰ 「マテリアル」セグメント●価値提供注力分野 ：「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」●基本戦略：価値提供注力分野への経営資源の柔軟なシフト＜経営環境・経営課題＞
本セグメントにおいては、「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載のとおり、汎用の石油化学製品を中心とする基盤マテリアル事業、繊維、高機能ポリマー、消費財を中心とするパフォーマンスプロダクツ事業、電池用セパレータや電子材料等特殊用途の素材、電子部品等を中心とするスペシャルティソリューション事業を運営しています。これらの事業において、ビジネスモデルや市場の状況、競争優位性等の事業環境は、製品群によって大きく異なります。特に、COVID-19感染拡大により産業構造や需要構造が不可逆的に変化したため、事業の規模拡大を追求するよりも、収益性や資本効率の持続的な向上を優先し、中期的な成長が期待される分
野へ経営リソースの配分を加速することで、事業ポートフォリオの転換を進めていきたいと考えています。各
価値提供注力分野における経営環境は以下のとおりと認識しています。
ⅰ「Environment & Energy」分野
・カーボンニュートラルの動きがグローバル全体で加速・脱炭素に貢献する技術やソリューションに対するニーズの急速な高まり

ⅱ「Mobility」分野
・一時的に市場は低迷したが、「CASE」と呼ばれる技術革新の進展による、素材を通じた価値提供機会の増加

ⅲ「Life Material」分野
・COVID-19感染拡大の環境においても需要は堅調に推移
・次世代通信の進展や衛生意識の変容、新しいライフスタイルによる新たなニーズの高まり＜経営方針・経営戦略＞
価値提供注力分野である「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」における主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ「Environment & Energy」分野■

価値提供の方向性：システム化・ソリューション提供
・素材の要素技術やプロセス、オペレーションノウハウを組み合わせたシステム化・ソリューション
提供
・環境貢献技術・製品の開発加速■

主な取り組み・リチウムイオン電池用セパレータ事業：供給能力を電気自動車等の環境対応車の市場拡大に合わせ段階的に拡大し、23年度に19億㎡、中期的に30億㎡体制を計画。湿式タイプと乾式タイプの両技術で多様な顧客の要求に対応― 23 ―

ⅱ「Mobility」分野■

価値提供の方向性：提案型事業へのシフト
・電気自動車等の環境対応車に求められるサステナビリティ要求に対して、部品の軽量化、モジュー
ル化、環境親和素材の提案
・キーカスタマーへのマーケティング強化■

主な取り組み・自動車内装ファブリック事業：Sage Automotive Interiors, Inc.を中心とした事業の拡大。買収したAdient plcの自動車内装ファブリック事業や環境にやさしい人工皮革「ラムース®」との相乗効果の追求
・エンジニアリング樹脂事業：自動車構造部品や自動車用リチウムイオン電池構造部品に向けたエン
ジニアリング樹脂発泡体「サンフォース®」展開の加速やCAE(Computer Aided Engineering)等のデジタル技術活用を通じた自動車メーカーへの部品提案
・CO2センサー、アルコールセンサー事業：各種センサーを活用した車室空間ソリューションの提供

ⅲ「Life Material」分野■

価値提供の方向性：高付加価値素材での性能・機能の提供
・デジタル社会の進展で求められる性能や機能を素材で実現
・特徴ある素材・デバイスでヘルスケア等の分野の新しいニーズへ価値提供■

主な取り組み・電子材料・基板材料事業：次世代通信向け素材の展開加速・添加剤事業：医薬品向け高機能品の拡大に向けた結晶セルロース「セオラス®」第２工場の建設
・感光材事業：フレキソ印刷(包装資材向け)に使われる水現像感光性樹脂用の全自動製版システムを他社協業で展開・新事業の展開加速：診断薬用着色セルロース粒子「NanoAct®」のCOVID-19抗原検査キット等への展
開、ドラッグデリバリーシステム基剤向けヒアルロン酸ナノゲルの開発

Ⅱ「住宅」セグメント●価値提供注力分野：「Home & Living」●基本戦略：バリューチェーン・マネジメントの強化・拡張＜経営環境・経営課題＞
日本国内の建築請負事業においては、COVID-19感染拡大の影響により、住宅展示場の閉鎖等による新規集客・受注活動の制限の影響が出ています。これらの影響を軽減するために、デジタル技術を活用した様々なチ
ャネルで集客活動、受注活動を強化し、集客数及び受注数を向上させることが課題です。
一方、自然災害の多発化や人生100年時代におけるライフスタイルの多様化により、住宅を取り巻くニーズは変化し続けています。今後は、災害に強く安心できるレジリエンス(防災力)の高い住宅、環境負荷を低減する
住宅やシニアが安心かつ快適に生活できる住宅等の事業機会は広がっていくと考えています。これらの機会に対応し、都市で培ったノウハウを活かし、日本国内の関連市場へ新事業を展開していくこと、また、日本国内市場の成長の鈍化を踏まえて、海外市場へ事業展開を加速していくことが課題であると考えています。

― 24 ―

＜経営方針・経営戦略＞
価値提供注力分野である「Home & Living」における主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ

デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動の推進や生産性の向上

ⅱ

サステナビリティ実現に向けた取り組み強化
旭化成ホームズ㈱のRE100への参加やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及に向けた取り組みの推進、国内初となる非FIT非化石電源の当社グループ内の供給。環境貢献度の高い断熱材「ネオマフォーム™ 」に関して、第18回GSC賞環境大臣賞、第52回日化協技術賞環境技術賞受賞。

ⅲ

レジリエンスの強化
耐震性の高い住宅や防災科学技術研究所とのリアルタイム地震被害推定システム研究など、安心できる住まいを実現させる取り組みの推進。当社グループの分譲マンションである「アトラス上熊本」に関して、第７回ジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞受賞。

ⅳ

新事業の展開加速■

海外事業
国内請負事業で培った工業化住宅の強みを活かせる海外事業の拡大。豪州では、当社グループが株
式の40％を保有するMcDonald Jones Homes Pty Ltdの株式を追加取得する契約を締結し、連結子会社化。躯体サプライヤーも垂直統合し、豪州における注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売において、
トップブランドを目指す。北米では、Erickson Framing Operations LLCに、戸建住宅の住宅用電気設備・基礎工事・空調設備工事を行うAustin Electric Services, LLC、Austin Concrete & Stone LLC、Austin HVAC LLCを水平統合し、合理化と高品質な建物の提供を目指す。

■

シニア事業
健常期～フレイル期～要介護期までのシームレスなサービス提供を実現し、生涯にわたる安心な暮らしを提供。介護施設の運営を行うシマダリビングパートナーズとの資本業務提携。

■

中高層事業
安全性・メンテナンス・長期保証を含む持続可能な都市型ビルを提供し、ビル経営における新たな価値創造や将来の不安解消を実現。

Ⅲ「ヘルスケア」セグメント●価値提供注力分野：「Health Care」●基本戦略：グローバル・ヘルスケア・カンパニーへの進化の更なる加速＜経営環境・経営課題＞
短期的には、医薬事業において、COVID-19感染拡大の影響によりMR(医薬情報担当者)の病院への訪問等の活動が制限を受けています。オンラインでの企画の強化やチャネルの拡大など、病院への訪問を前提としない営業活動を強化していくことが課題です。一方で、COVID-19に罹患した患者様を治療するための人工呼吸器の需
要 が 急 激 に 増 加 し、 供 給 量 を 大 幅 に 増 や す こ と で、 患 者 様 の 命 を 救 う こ と に 貢 献 し て き ま し た 。 ま た、
COVID-19治療薬の開発品目の増加を受け、生物学的製剤向けウイルス除去フィルター等の需要が高まり、安定生産や生産能力増強を通じて供給責任を果たすことで、COVID-19の早期収束と収束後の医療へ貢献したいと考えています。
中長期的には、医療費削減圧力が高まることによる市場成長の鈍化が予想される一方、先進諸外国においては、より良い医療に対するニーズの高まりや長寿社会の進展に伴い、引き続き安定的な市場成長が継続すると認識しています。そのため、「ヘルスケア」セグメントの中長期的な成長のための課題は、「グローバル・ヘ
ルスケア・カンパニー」への進化を加速することであり、当社グループに足りない経営資源を追加・補強する手段としてM&Aやライセンス導入による事業開発を位置付けています。2020年度は、2019年度に買収した
Veloxis Pharmaceuticals, Inc.の腎移植手術患者向け免疫抑制剤「Envarsus XR」が着実に販売数を伸ばし、より多くの患者様のアンメットニーズに対応してきました。引き続き、既存事業の成長とM&A等の事業開発を活用した成長により、医薬事業と医療事業の両事業の稼ぐ力を強化し、当社グループの成長を牽引する第三の柱となることを目指します。

― 25 ―

＜経営方針と経営戦略＞
価値提供注力分野である「Health Care」における主な取り組みの方針・進捗は、以下のとおりです。
ⅰ

クリティカルケア事業
心肺蘇生を中心とした既存事業(“Chain of Survival”)の持続的な成長及び企業買収を通じた、更なる既存事業強化と周辺領域への拡大。近年、買収した企業は以下のとおりです。
・2019年６月 Cardiac Science Corporation(自動体外式除細動器(AED))
・2019年６月 TherOx, Inc.(急性心筋梗塞治療用機器)
・2021年４月 Respicardia, Inc.(中枢性睡眠時無呼吸症治療ⅱ

植え込み型神経刺激デバイス)

医薬事業(海外)
Veloxis Pharmaceuticals, Inc.の腎移植手術患者向け免疫抑制剤「Envarsus XR」の着実な伸長及びCD28阻害薬「FR104」のOSE Immunotherapeutics SAからのライセンス導入契約締結(FR104：臓器移植における新規免疫抑制薬として、現在の標準治療薬の代替となる可能性のある新薬開発品)。

ⅲ

医薬事業(国内)
骨粗しょう症治療薬「テリボン®オートインジェクター」の市場への浸透、慢性疼痛薬AK1780のELI
LILLY AND COMPANYへの独占的実施権許諾のライセンス契約締結。骨検(ほねけん)ウェブサイト開設による、骨粗しょう症の疾患啓発活動の開始。

ⅳ

医療事業
生物学的製剤の市場成長に合わせたウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」の販売拡大と生産能力の増
強 ( 中 空 糸 生 産 能 力 ：４ 万 ㎡ / 年 増 加 し、 ト ー タ ル で 13 万 ㎡ / 年 へ ) 及 び Virusure Forschung und
Entwicklung GmbHの買収を通じた製薬企業向けバイオセーフティ試験受託サービス事業へ参入。

― 26 ―

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 「マテリアル」セグメント「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅰ 「マテリアル」セグメントに記載の項目に加えて、以下の事業上の課題があります。
Ⅰ「Environment & Energy」分野
リチウムイオン電池用セパレータ事業については、2015年度に買収したPolypore International, LPの製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を提供し、世界市場で高いシェアを維持しています。特に、今後も需要が拡大すると考えられる、電気自動車等の環境対応車向けのリチウムイオン電池用途では、更なるビ
ジネス拡大の機会があると考えています。また、需要拡大に伴い競合他社との競争も厳しくなってきています。
そのため、市場動向を見極めつつタイムリーに需要に対応し、競争優位性のある高付加価値製品を供給し続けていくことが課題であると認識しています。タイムリーな能力増強と継続的な高付加価値製品の開発を進めていきます。

Ⅱ「Mobility」分野
2020年度第１四半期を中心に、COVID-19の感染拡大による外出自粛や各国における都市閉鎖の影響を受け、自動車生産台数の減少による関連製品の需要減が見られました。2020年度第２四半期からは、各国での自動車関連製品の需要が回復し、2021年度は一部半導体不足等による需要減少のリスクがあるものの、引き続き回復傾向にあると見ています。一方、中長期的には自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新の進展が加速し、又は変化していくことにより、新たなニーズが生まれてくると考えています。特に低炭素社会の実現に向けて、電気自動車等の環境対応車の需要拡大や資源の有効活用など、自動車業界における環境負荷低減の動きが今後加速するものと考えており、このような社会ニーズに向けた対応が必要です。
車室空間には、これまでにない快適性やデザイン性に加えて、リサイクル原料の使用等環境負荷低減に繋がる製品が求められており、環境特性に優れた人工皮革「ラムース®」の需要増加に対応するため、供給能力を増強しています。また、米国子会社のSage Automotive Interiors, Inc.との連携を強化しつつ、2020年度に買収した大手自動車シートサプライヤーの米国Adient plcの自動車内装ファブリック事業との統合効果を発現させていきます。
加えて、自動車の燃費向上・電動化等による車体軽量化のニーズが拡大しています。これらの顧客のニーズに合わせて、車体軽量化に寄与する構造部品向けのエンジニアリング樹脂製品や樹脂発泡体の展開をグローバルに加速していくとともに、このようなニーズへ対応すべく、グローバル市場におけるキーカスタマーへのマーケテ
ィングを強化していきます。
一方、自動車の安全性の更なるニーズも機会として認識しています。2018年度に買収したSenseair ABのアルコールセンサーによる飲酒運転防止等、新たな価値提供を実現するため、開発を推進していきます。

Ⅲ「Life Material」分野
次世代通信による情報通信高度化の需要は順調に拡大しており、情報通信機器に使用されるガラスクロス等の電子材料・基板材料のニーズは増加しています。今後も市場動向を注視し、タイムリーに顧客へソリューション
提供をしていくべく、対応の高度化を進めていきます。
また、結晶セルロース「セオラス®」の主用途である医薬品錠剤向け需要は、世界的に堅調であり、将来的な供給能力の拡充が必要であること、顧客からの生産拠点複数化による安定供給力向上のニーズが高まっていることから、第２工場の建設を意思決定しました。より多くのお客様に提供できるように計画通り進めていきます。

― 27 ―

② 「住宅」セグメント「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅱ 「住宅」セグメントの項目をご参照ください。
③ 「ヘルスケア」セグメント「(１) 経営方針・経営戦略等 ③ 各セグメントの経営方針・経営戦略等」 Ⅲ 「ヘルスケア」セグメントの項目
をご参照ください。
④ 財務上の課題「(１) 経営方針・経営戦略等 ② 当社グループ全体の経営方針・経営戦略等」Ⅱ 財務・資本政策の項目をご参照ください。

― 28 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループは、その広範にわたる事業により安定的な事業運営を実現していますが、個々の事業では事業の性格により異なる市場リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクを内在しています。これらのリスクは予測不可能な
不確実性を含んでおり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの回避及び発生した場合の対応に必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理等の対策を講じますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。
将来の事項に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。
(１) グループのリスク管理・コンプライアンス基本規程
グループ全体のリスク管理とコンプライアンスの推進を一元的に管理・運営するため、「グループリスク管理・コ
ンプライアンス基本規程」において、組織体制等の基本的事項を定めています。

(２) リスク・コンプライアンス管理体制
社長を委員長とし、各事業本部と事業会社の長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理とコンプライアンスに関する方針決定や審議、リスク対策の進捗状況とコンプライアンスの徹
底状況のモニタリングを行っています。なお、委員会での審議結果等については、年に２回、取締役会に報告しています。

― 29 ―

(３) 当社グループ全体に係るリスク①

気候変動リスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。当社グループは、
2019年５月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に賛同し、気候変動リスクを分析し、開示しました。なかでも、気候変動が事業に与える影響が比較的大きいと想定され、TCFD提言で開示が推奨されるセクターに該当する「マテリアル」セグメント、「住宅」セグメントについて、２つのシナリオに基づき気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行いました。
産業革命前からの気温上昇を＋２℃未満に抑えるシナリオ(主として移行リスク)においては、社会の脱炭素化に向けた規制強化によるコストの増加が、業績に影響を与える可能性があります(例：国際エネルギー機関(IEA)のシ
ナリオに基づく炭素税水準を想定する場合、製造コストの増加は、最大年間600億円程度(2019年度温室効果額(GHG)
排出量約４百万トン×炭素税$140/トン))。このようなリスクに対して、当社グループは、再生可能エネルギーの活用、エネルギー消費の低減、新たな工業プロセスの適用、事業ポートフォリオの転換等により、影響の抑制を図っていきます。また、脱炭素社会で必要となる電気自動車等の環境対応車の普及や、住宅等の建築物でのGHG排出抑制
は、当社グループの高機能素材や住宅事業にとって、事業展開・拡大の機会であると分析しています。
一方、温暖化が十分に防止されず、産業革命前からの気温上昇が＋４℃となるシナリオ(主として物理的リスク)においては、風水害の甚大化による工場の被災・生産停止、原材料供給網の寸断、また、酷暑による住宅建設現場
等での屋外作業の労働環境・生産性の悪化が懸念され、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、BCP(事業継続計画)の継続的見直し、自然災害に対するレジリエンス向上、住宅建設の更なる工業化・デジタル技術の活用等により、影響の抑制を図っていきます。また、強靭性を特長とする住宅事業や、極めて高い断熱性を有する断熱材事業の展開・拡大の機会であると分析しています。
以上のとおり、気候変動は、当社グループ経営に少なからずマイナスの影響を与えうると想定されるものの、多様な事業からなる事業ポートフォリオによりリスク対応が可能であることから、グループ全体に与える財務的なネ
ガティブリスクは限定的と分析しています。一方で、多様な技術・事業によって、気候変動に関する新たな事業機会を獲得できるポテンシャルがあると認識しています。今後、「ヘルスケア」セグメントにも分析の範囲を広げるなど、検討内容の充実を図り、結果を開示していきます。

②

COVID-19感染拡大によるリスク
COVID-19感染症の研究や人びとへのワクチンの接種が進んでいますが、感染力が強く重症化リスクが高いとされる変異株が確認され、再び感染者数が増加するなど、感染拡大が経済活動に及ぼす影響の程度、期間については見通しが依然不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、感染者増加の抑制や各地
域政府による操業規制等の方針により、当社グループの製造・営業・物流・工事・建設等の拠点において、事業活動が制約を受ける可能性があるため、引き続き、オンラインでの業務対応等によりその影響を軽減していきます。
加えて、COVID-19感染拡大による影響の内容や程度により、需要が大きく変動する製品もあるため、注意深く需要動向をモニタリングし、適正な水準の在庫の維持や安定的な供給対応を進めていきます。

③

グローバルなサプライチェーンに関するリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントからなる多様な事業を運営しており、事業ごとに原材料や部品、施工業者、物流経路、倉庫、販売先に至るまで、国内外で多様なサプライチェーンを構成しています。そのため、世界中で発生する自然災害、産業事故、人権問題、紛争、経営破綻等による、取引先との取引回避や取引先の機能不全により、サプライチェーンが途絶するリスクがあります。サプライヤーの選定におけるリスク評価や監査の実施、サプライヤー及び販売先のモニタリングなどを通じて、リスクを低減させることに加えて、主要製品・事業における原材料の調達ルートの多様化や適正な水準の在庫の確保を通じて、安定操業に向けた取り組みを強化しています。

― 30 ―

④

通商・経済制裁等規制に関するリスク
・通商に関するリスク
当社グループは、原材料の購入や製品の輸出、海外における現地生産等、幅広く海外で事業を展開し、国際貿易や資金決済に関する二国間あるいは多国間の協定や枠組みのメリットを享受しています。これらの協定や各種枠組み等の変更や新規規制の導入などにより、関税の増加、通関の遅延・不能、資金決済の遅延・不能が生じ、代金回収や事業遂行の遅延・不能、業績悪化等が発生するリスクを負っています。当社グループでは、適時に規制内容を理解することや、関係当局に事前に相談し、対策を講じることによって、これらのリスクの低減に努めています。また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループ税務方針に基づき、日本国政府
及び相手国政府の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可
能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。そのため、重要性の高いグ
ループ会社間取引については、事前確認制度の活用、あるいは、外部専門家の意見も参考にしながら、各国の移転価格税制を踏まえた独立企業間価格を設定しています。

・

経済制裁、各種規制に関するリスク
当社グループは、製品の輸出や海外における現地生産等、幅広く海外で事業展開をしており、安定的な国際通商のメリットを享受しています。そのため、何らかの理由により二国間あるいは多国間の通商環境が変化することにより、海外の会社との取引や出資、その他事業活動に影響を受けるリスクがあります。特に、近年国際関係の緊張が高まっており、これに伴って日本や諸外国において、経済安全保障の観点から経済制裁、輸出管理規制、
外国直接投資規制を強化する動きが続いています。これらの動向には常に注意を払っており、適時に規制内容を理解することや関係当局に事前に相談することに加えて、経済制裁については外部の顧客スクリーニングシステ
ム等を利用して慎重な取引審査を行うなどにより、適切な対応に努めています。一方で、これらの規制に対応することにより、取引先との取引の停滞・中断、資金の移動の遅延・停止、事業遂行の遅延・不能等により、業績に影響を及ぼすなどのリスクがあります。

⑤

事業競争力に関するリスク
当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つのセグメントにおいて、付加価値の高い製品・サービスを提供していますが、類似の製品や技術による競合企業のキャッチアップ、新たな競合企業の参入等によって競争環境が激化することや、デジタル技術や脱炭素化に貢献する技術等急速な技術革新による産業構造の変化、急激な需要構造・市場構造の変化などにより、当社グループの各事業の競争力を損なう可能性があります。当社グ
ループでは、競合製品の競争力や産業構造の変化をタイムリーかつ的確に見通すことに努めるとともに、製品やサービスの絶え間ない差別化や模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産等による高い参入障壁を設けることにより、これらのリスクの低減に努めています。

⑥

M&Aに関するリスク
当社グループは、高い付加価値型事業の集合体を目指し、事業投資、新規事業の創出や事業ポートフォリオの転換の手段として、国内外におけるM&Aを通じた事業展開を行っています。これまでZOLL Medical Corporation(2012
年 度 )、Polypore International Inc.(2015 年 度 )、Sage Automotive Interiors, Inc.(2018 年 度 )、Veloxis
Pharmaceuticals A/S(2019年度)など、大型買収を行ったことからのれん及び無形固定資産残高は増加傾向にあります。M&Aの結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価については、コスト・アプローチ、マーケッ
ト・アプローチ、インカム・アプローチなどによって合理的に算定された価額を基礎として算定しており、事業計
画等の不確実性を伴う仮定が反映されています。
そのため、事業計画等において初期に期待した投資効果が発現しなかった場合や合弁会社の経営が悪化した場合、被買収企業との事業統合が遅延した場合など、のれんや無形固定資産の減損等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンス(詳細調査)を慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することで、リスクの低減に努め、過去の大型買収に関する減損損失の計上はありません。しかし、過去の大型買収が海外での新規市場や成長市場に関する案件であり、想定外の事業環境の変化への対応を誤ると、投資額の回収が困難となるリスクを抱えています。

― 31 ―

⑦

市況によるリスク・

原油・ナフサ価格変動リスク
当社グループは、原油やナフサを原料とした石油化学製品の製造・販売事業を展開しています。また、各原料市況並びに需給バランスから固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や誘導品からなる当社グループの各事業に影響を及ぼします。特に、事業規模が大きいアクリロニトリル事業は市況の変動の影響が大きいため、販売価格のフォーミュラの見直し等、収益の安定化に努めています。

・

為替変動リスク
当社グループは、輸出入及び外国間等の貿易取引において、外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レートの変動による影響を受けます。そのため、取引においては、先物為替予約等によるヘッジ策や
CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用による、安定的かつ効率的な資金活用を目指しています。当社
グループは、収益の多くが外貨建てであることに加え、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、当社グループの業績にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では、米ドル・円レートが１円変動すると連結営業利益に年間14億円の変動をもたらします。

⑧

その他のリスク上記のリスクのほか、大規模自然災害、産業事故、製品の欠陥に起因する事故、知的財産権、新たな法令に起因する事業上のリスクが想定されますが、担当専門部署にて、予防策を講じることでリスクのミニマイズに努めています。また、リスクが顕在化した場合の復旧費用等に充当する目的で損害保険付保によるリスクファイナンス(資金確保)を行っています。さらには、重要なリスク案件について、定期的にリスク・コンプライアンス委員会で議題として確認し、経営の品質向上に努めています。

(４) 各セグメントに係るリスク①「マテリアル」セグメント「Environment & Energy」分野においては、リチウムイオン電池用セパレータの世界的な需要変化及び競合他社の販売政策により販売量・販売価格が当社予測を下回る可能性があります。そのため、当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応すべく、中長期で需要が増えると予測する電気自動車等の環境対応車や蓄電システム(ESS)用途
を中心に生産能力の増強を推進し、安定的かつ高水準の品質を強みに様々な顧客ニーズに対応します。また、同事
業は、各国の規制・環境問題等によるサプライチェーンの変化、テクノロジーの変化により、事業環境が急激に変化することが中期的なリスク要因と考えられるため、事業環境の動向の把握と迅速な対応を続けていきます。
「Mobility」分野の事業は、世界の自動車業界の動向に影響を受ける場合があります。自動車部材用のエンジニ
アリング樹脂や低燃費タイヤ向けの合成ゴム、自動車内装材等については、2020年度第１四半期においては
COVID-19の感染拡大の影響により需要が減少しましたが、2020年度第２四半期より需要が急回復する一方、足元では半導体不足の影響等による需要の減速リスクがあるなど、需要の変動が見通しにくい状況が続いています。各国の自動車関連市場を注視するとともに、適正な水準の在庫を保有し、変化する需要に柔軟に対応します。一方、自動車の「CASE」と呼ばれる技術革新をはじめとした業界の変化は、今後も進展していくと考えています。特に低炭素社会の実現に向けて、電気自動車向け素材等、環境負荷低減に対応した素材が求められており、自動車に求められるニーズは加速的に変化しています。このようなニーズに対応した、素材のラインナップ拡充や展開エリアの拡張を図り、持続的に成長できるビジネスモデルの構築を推進していきます。

― 32 ―

②「住宅」セグメント「Home & Living」分野の国内事業においては、日本国内の個人消費動向・金利・地価・住宅関連政策ないし税制の動向に大きく影響を受ける場合があります。足元ではCOVID-19感染拡大により、顧客とのコミュニケーションのあり方が大きく変わるなどの影響を受けていますが、一方で、在宅勤務が増えることで、新たな暮らしのニーズが生まれる機会でもあると考えています。当社グループは、デジタル技術を活用したマーケティング等による集客、受注活動の推進等により、新たな顧客とのコミュニケーションのあり方を確立し、ニーズに対応していきます。
米国、豪州の事業においては、各国の住宅市場の影響を受けることから、現地の関係会社を通じ、市場動向をモ
ニタリングしていきます。また、世界的に木材需要が逼迫する「ウッドショック」が発生しており、今後の需給状況によってはさらに木材価格が変動するリスクがあります。国内事業は、木材の使用量は少なく影響は軽微であると見ていますが、米国、豪州の事業は木材を多く使用しているため、今後の木材市況をモニタリングし、影響の抑制に努めていきます。
加えて、事業の特性上、大量の個人情報を扱っているため、個人情報の漏洩等があれば、当社グループの信用を毀損するリスクがあります。そのため、個人情報保護には特に配慮して対策を講じています。

③「ヘルスケア」セグメント
医薬品や医療機器等の「Health Care」分野の事業においては、一般的に、その販売数量や販売単価等が定期的な薬価・保険償還価格の改定の影響を受ける場合があります。特に新薬の研究開発期間は長期にわたることに加え、新薬が承認取得に至る確率が高くないことなどから、製品化の確度や時期について正確な予測が困難な状況にあり、
計画どおりに製品化できなかった場合は業績に影響を与える可能性があります。医薬品や医療機器が製品化した場
合でも、競合品の開発・上市の動向、有害事象の報告、後発品の上市等により、業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では医薬事業と医療事業の両方を持つことで、多様な成長力・競争力を獲得し、イノベーシ
ョン獲得機会の増加を図るとともに、医療規制等将来の不確実性への対応力を高めていきます。また、パイプラインの拡充、製品導出・導入、共同開発、グローバル展開の加速等に努めることで持続的な安定成長を図ります。
足元では、引き続き、COVID-19感染拡大による患者様の受診抑制等の影響により、国内医薬品やクリティカルケ
ア製品の一部の需要が減少する可能性があり、今後も状況を注視していきます。

― 33 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。これらの記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた一定の前提条件や見解に基づくものであり、「２ 事業等のリスク」等に記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績はこれ
らの予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
(１) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
①

経営成績
Ⅰ

当社グループ全体
当社グループの当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日、以下、「当期」)における世界経済は、米中対立に加えて、第１四半期を中心に、世界的なCOVID-19感染拡大の影響による都市封鎖や外出自粛などにより経済活動が停滞し、第２四半期から景気が回復基調に転じたものの、年間を通じて世界のGDPがマイナスに転じるなど、大変厳しい経済環境でした。
このような経営環境を受けて、当社グループの連結業績は、「ヘルスケア」セグメントはCOVID-19の治療等に貢献する事業を中心に前連結会計年度(以下、「前期」)比増収増益となりましたが、「マテリアル」セグメントにおけるCOVID-19感染拡大による世界経済悪化及び住宅領域における消費増税やCOVID-19による影響があったことから、売上高は2兆1,061億円となり前期比456億円の減収、営業利益は1,718億円で前期比55億円の減益、経常利益は1,780
億円で前期比60億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、半導体工場火災の影響等による特別損失の計上やVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の組織再編に伴う税金費用の一時的な増加により、798億円と前期比242億円の減益となりました。その結果、EPS(１株当たりの当期純利益)は57.49円と前期比17.36円の減少となりました。
資本効率については、2020年度はROIC：4.9%と前期比1.7%の減少、ROE：5.6%と前期比2.0%の減少となりました。
当 期 の 資 本 効 率 低 下 の 主 な 原 因 は、 営 業 利 益 及 び 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 が、 上 述 の Veloxis
Pharmaceuticals, Inc.の組織再編に伴うグループ内資産譲渡益課税による税金費用の計上により減少したことに加え、前期のVeloxis Pharmaceuticals, Inc.の買収等に伴い総資産が増加したことによるものです。
〈当社グループの業績〉
経営指標

資本効率
財務健全性

2019年度

2020年度

前期との
差異

売上高

(億円)

21,704

21,516

21,061

△456

営業利益

(億円)

2,096

1,773

1,718

△55

(%)

9.7

8.2

8.2

△0.0

(億円)

3,136

2,956

3,051

+95

売上高EBITDA率

(%)

14.5

13.7

14.5

+0.8

親会社株主に帰属する当期純利益

(億円)

1,475

1,039

798

△242

EPS

(円)

105.66

74.85

57.49

△17.36

ROIC

(%)

8.8

6.6

4.9

△1.7

ROE

(%)

11.1

7.6

5.6

△2.0

0.31

0.52

0.45

△0.07

売上高営業利益率
収益性

2018年度EBITDA

D/Eレシオ― 34 ―

Ⅱ

セグメント別ⅰ「マテリアル」セグメント(価値提供注力分野：「Environment & Energy」「Mobility」「Life Material」)
第１四半期を中心に、COVID-19感染拡大の影響による自動車関連市場の需要減少や石化製品市況の悪化の影響を受け、第２四半期から需要や市況の回復等を背景に業績が回復したものの、売上高は9,912億円で前期比1,019
億円の減収、営業利益は665億円で前期比259億円の減益となりました。
・基盤マテリアル事業
第１四半期を中心に、COVID-19感染拡大の影響による世界的な経済活動の停滞により、石化製品の需要減少

や石化市況の下落があり、第２四半期より市場、市況ともに回復傾向ではありましたが、各製品の販売数量減
や期首に製品市況が急激に下落したことに伴う在庫受払差により、減益となりました。主力事業であるアクリ
ロニトリル事業では、販売数量の減少に加えて、市況下落による交易条件の悪化による減益となっています。
第２四半期以降は、需要の回復に伴い、販売量及び市況ともに改善が見られました。なお、同事業では、販売
価格の原材料連動フォーミュラ化を進めるなど、市況の影響を受けにくい安定的な収益を創出できるよう努めています。
・

パフォーマンスプロダクツ事業
本事業は、繊維、エンジニアリング樹脂や合成ゴム等、自動車用途の製品の割合が大きいため、その業績は、グローバルでの自動車生産台数増減の影響を強く受けます。第１四半期を中心にCOVID-19感染拡大の影響により、自動車の生産台数が減少したことから自動車用途の製品の販売量が減少しました。加えて、衣料市場でも、外出機会の減少に伴う衣服の需要減少により、衣料向け繊維製品の販売量が減少したことを受けて、減収減益となりました。自動車用途の製品については、第２四半期より需要の回復が続いています。一方、衣料向け繊
維製品については、各国の都市封鎖や外出自粛などによる衣料市場の低迷が続いています。また、衛生材料向け繊維製品については、医療用ガウンやマスク向けなどの需要が、一定の水準で継続しており、堅調に推移しています。
・スペシャルティソリューション事業
リチウムイオン電池用セパレータの業績は、電気自動車等の環境対応車やスマートフォン等の民生機器、また蓄電システム(ESS)等の需要動向に影響を受けます。第１四半期を中心に、COVID-19感染拡大の影響による自動車の生産台数の減少により、自動車向けの鉛蓄電池用セパレータや機能性コーティング材料、電子部品等の販売量が減少しました。加えて、下期には、当社の子会社での半導体工場火災があり、電子部品の販売数量が減少しましたが、巣ごもり需要等による電子機器の需要増加により、リチウムイオン電池用セパレータや電子材料製品が好調に推移したことから、減収の一方で増益となりました。なお、セパレータ事業については、湿式タイプの「ハイポア ™ 」は民生機器や環境対応車向けの需要が拡大する中、生産能力増強が寄与し、販売数量を伸ばすとともに、乾式タイプの「セルガード®」も、韓国での蓄電システム(ESS)火災による需要減少から復調し、販売数量が増加しました。

― 35 ―

ⅱ「住宅」セグメント(価値提供注力分野:「Home & Living」)
不動産部門は堅調に推移しましたが、2019年10月の消費増税による受注減少やCOVID-19感染拡大の影響による、建築請負部門及びリフォームの落ち込みにより、売上高は6,926億円で前期比118億円の減収、営業利益は635億円
で前期比92億円の減益となりました。
・

住宅事業
建築請負部門においては、前期の消費増税前の需要増加の反動や、COVID-19感染拡大の影響による住宅展示場の閉鎖等、新規集客・受注活動の制限による引渡棟数の減少により、減収減益となりました。また、リフォーム部門においても、COVID-19感染拡大の影響による受注減少により、減収減益となりました。一方、不動産部門においては、大型の分譲住宅の販売が好調に推移し、利益率が向上したことに加えて、賃貸管理事業も堅調に推移したため、増収増益となりました。
・

建材事業
COVID-19感染拡大の影響による建築着工の延期や中止があったことで販売数量が減少し、減収減益となりました。
ⅲ「ヘルスケア」セグメント(価値提供注力分野:「Health Care」)
COVID-19感染拡大の影響を受け、営業活動に制約が生じましたが、クリティカルケア事業で人工呼吸器の需要が大きく伸長したことに加えて、医薬・医療事業も堅調に推移したことにより、売上高は4,079億円で前期比701億円の増収、営業利益は676億円で前期比241億円の増益となりました。
・

医薬・医療事業
医薬事業においては、前期に買収したVeloxis Pharmaceuticals, Inc.買収に伴う無形固定資産等の償却費の増加や、COVID-19感染拡大の影響によるMR(医療情報担当者)の活動制限がありましたが、活動が制約されたことによる販促費用の減少や、「テリボン®オートインジェクター」、「ケブザラ®」の販売数量が伸びたこと、さらには、慢性疼痛薬「AK1780」に関するライセンス契約一時金を、ELY LILLY AND COMPANYより受領したことにより、増収増益となりました。医療事業においては、生物学的製剤の市場拡大に加えて、COVID-19治療薬関連の需要の増加により、ウイルス除去フィルター「プラノバ ™ 」の販売数量が増加し、増収増益となりました。
・

クリティカルケア事業
COVID-19感染拡大の影響による人工呼吸器の特需があり、販売数量が増加したこと等から、増収増益となりました。
Ⅲ

生産、受注及び販売の状況
ⅰ

生産実績
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必

ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産の状況については、「Ⅱセグメント別」における各セグメントの業績に関連付けて示してい

ます。
ⅱ

受注状況
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているため、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称
住宅(注)

受注高(百万円)

前期比(％)

326,57381.6

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

― 36 ―

受注残高(百万円)
527,515

前期比(％)
91.2

ⅲ

販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

販売実績(百万円)

前期比(％)

マテリアル

991,22790.7

住宅

692,639

98.3

ヘルスケア

407,904

120.8

その他

14,28187.7

2,106,051

97.9

合計
(注) １
２
３
②

セグメント間の取引については、相殺消去しています。
上記の金額には、消費税等は含まれていません。
前期及び当期において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

財政状態
当期末の総資産は、設備投資の増加や上場株式の時価上昇などにより、前期比967億円増加し、2兆9,189億円となりました。
流動資産は、現金及び預金が138億円、受取手形及び売掛金が76億円、たな卸資産が36億円増加したことなどから、前期比293億円増加し、1兆1,368億円となりました。
固定資産は、繰延税金資産が234億円、無形固定資産が209億円減少したものの、有形固定資産が636億円、投資有価証券が419億円増加したことなどから、前期比673億円増加し、1兆7,822億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が109億円増加したものの、短期借入金が1,311億円、コマーシャル・ペーパーが550億円減少したことなどから、前期比1,394億円減少し、7,032億円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が155億円、繰延税金負債が119億円減少したものの、長期借入金が912億円、社債が500億円増加したことなどから、前期比1,250億円増加し、7,212億円となりました。
有利子負債は、前期比449億円減少し、6,590億円となりました。
純資産は、配当金の支払458億円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を798億円計上したことや為替換算調整勘定が374億円、その他有価証券評価差額金が249億円、退職給付に係る調整累計額が129億円増加したことなどから、前期末の1兆3,835億円から1,111億円増加し、1兆4,945億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比77.92円増加し1,057.61円となり、自己資本比率は前期末の48.2％から50.3％となりました。D/Eレシオは前期末から0.07ポイント低下し0.45となりました。

― 37 ―

③

キャッシュ・フローの状況
Ⅰ

キャッシュ・フローの状況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、税金等調整前当期純利益などを源泉とした収入が固定資産の取得や法人税等の支払による支出などを上回り、959億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済などにより、959
億円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額などにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて115億円増加し2,162億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払707億円などの支出があったものの、税金等調整
前当期純利益1,509億円、減価償却費1,084億円、のれん償却額249億円などの収入があったことから、2,537億円の収入(前期比1,292億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入203億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,333億円、Adient plcの自動車内装ファブリック事業の買収に伴う事業譲受による支出176億円、無形固定資産の取得による支出169億円などがあったことから、1,578億円の支出(前期比1,604億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,435億円、社債の発行による収入500億円などがあったものの、短期借入金の減少1,686億円、コマーシャル・ペーパーの減少550億円、配当金の支払458
億円などがあったことから、959億円の支出(前期比3,178億円の支出の増加)となりました。
当社グループの連結キャッシュ・フローの推移(単位：億円)2018年度

2019年度

2020年度

営業活動によるキャッシュ・フロー①

2,121

1,245

2,537

投資活動によるキャッシュ・フロー②△1,989△3,182△1,578

フリー・キャッシュ・フロー③(①＋②)

131△1,937959

財務活動によるキャッシュ・フロー④

174

2,219

△959

現金及び現金同等物に係る換算差額⑤

5

△41

96

311

242

97

現金及び現金同等物の期首残高⑦

1,486

1,805

2,048

連結の範囲の変更に伴う増減額⑧

8

1

18

1,805

2,048

2,162

現金及び現金同等物の増減額⑥(③＋④＋⑤)

現金及び現金同等物の期末残高(⑥＋⑦＋⑧)― 38 ―

Ⅱ

流動性と資金調達の源泉(資本の財源及び資金の流動性について)
2022年３月31日に終了する連結会計年度においては、各セグメントが安定的なキャッシュ・フローを創出することを見込んでいます。加えて、財務規律の強化や事業ポートフォリオ転換などを通じた収益体質の強化にも取り組み、更なるキャッシュの創出に継続的に努めています。
また、当社グループでは、D/Eレシオ0.5程度を目安に健全な財務体質を維持しつつ、これを背景に金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など多様な調達手段により、安定的かつ低コストの資金調達を図ります。同時に資金の年度別返済の集中を避けることで借り換えリスクの低減も図っています。
これらの資金を、経営基盤の強化・変革、持続可能な社会の実現と企業価値の継続的な向上のための戦略的な投資、及び株主の皆様への還元に活用していきます。
なお、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内外の金融子会社、
海外現地法人などにおいて集中的な資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンスの考え方を基本としています。グローバル拡大への対応とグループ経営の深化の視点から、今後も連結ベースでの資金管理体制の更なる充実と資金効率化を図ります。

(２) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。なお、COVID-19の影響に関する仮定についての情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
①

たな卸資産の評価
当社グループで保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における回収可能価額が取得原価よりも下落している場合には、回収可能価額までたな卸資産の評価を切り下げています。回収
可能価額は、商品及び製品については正味売却価額に基づき、原材料等については再調達原価に基づいています。経
営者は、たな卸資産の評価に用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、当社グループは、
主に「マテリアル」セグメントを中心として市場価格の変動リスクに晒されており、将来、経営環境の悪化等により市場価格が下落した場合にはたな卸資産の簿価を切り下げることになります。

― 39 ―

②

企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価
当社グループは、企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・ア

プローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。
経営者は、無形固定資産の時価の見積りに用いられた、事業計画に含まれる将来の販売数量の見込みや割引率等についての主要な仮定について合理的であると判断しています。
③

有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)について、帳簿価額が回収できない可能性を示す

事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の判定を行っています。減損の存在が相当程度に確実と判断した場合、減損損失の測定を行い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、将来の市場の成長度合い、収益と費用の予想、資産の予想使用期間、割引率等の前提条件に基づき将来キャッシュ・フローを見積もることにより算出しています。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価は合理的であると判断しています。ただし、予測不能な市場環境の悪化等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評
価に関する見積りの前提に重要な変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。
④

繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額を評

価性引当額として設定しています。繰延税金資産の回収可能性については、課税所得及びタックスプランニングの見積りにより計上していますが、特に課税所得の見積りには将来に関する予測や情報が含まれています。将来の予測や情報に基づき、繰延税金資産の一部又は全部が回収できない可能性が高いと判断した場合には、将来回収が可能と判断される額までを繰延税金資産に計上しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断及び前提となる課税所得やタックスプランニングの見積りは適切であると判断しています。ただし、将来、経営環境の悪化等により、想定していた課税所得が見込まれなくなった場合は、評価性引当額を設定することにより繰延税金資産が取崩される可能性があります。
⑤

退職給付債務及び費用
当社グループは主として従業員の確定給付制度に基づく退職給付債務及び費用について、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件を用いた数理計算により算出しています。割引率は測定日時点
における、従業員の給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた長期国債利回りに基づき決定し、各前提条件については定期的に見直しを行っています。長期期待運用収益率については、過去の年金資産の運用実績及び将来見通し
を基礎として決定しています。
経営者は、年金数理計算上用いられた方法及び前提条件は適切であると判断しています。ただし、前提条件を変更
した場合、あるいは前提条件と実際の数値に差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

― 40 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
合弁会社株主間契約
契約会社名

旭化成㈱
(当社)

契約締結先
PTT PublicCompany
Limited内容

合弁会社名

合弁会社株主PTT Asahi Chemical

間契約

Co., Ltd.

等― 41 ―

契約締結日

契約期間

2008年３月24日

締結日から合弁会社の存続する期間

５ 【研究開発活動】
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の主たる研究開発活動の概要、成果及び研究開発費(総額89,745百万円)は以下のとおりです。
１

コーポレートの研究開発における基本方針(１) ミッションとあるべき姿
コーポレートの研究開発のミッションを以下のとおり定め、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーを含
むサステナビリティ及びヘルスケア領域で、当社グループの技術フロンティアとして、新事業創出に繋がる新しい価値を創造し続けることを、あるべき姿として目指していきます。
(コーポレートの研究開発のミッション)
コア技術の深化・獲得

差別性・優位性の高い製品・サービス開発のためのコア技術の深化及び外部技術獲得・育成

新価値創造

潜在的な顧客・社会ニーズを捉えた未来視点での新しい価値の創造

技術基盤機能の深化と進化

当社グループを支える技術基盤機能の深化と進化(２) 重点戦略分野・重点技術プラットフォーム
重点戦略分野として、「脱炭素・水素」「資源循環」「ヘルスケア」の３分野を設定し、サステナビリティの実現に貢献するための研究開発テーマに資源配分を進めていきます。また、これらを含めた研究開発を進めるにあたって
は、「R&D DX」を重点技術プラットフォームとして設定し、デジタル技術を駆使した研究開発のDXを推進します。具
体的には、マテリアルズ・インフォマティクスやIPランドスケープ、デジタルプラットフォーム等を駆使し、技術戦略の策定やマーケットトレンドの先読み等を積極的に実施していきます。
２

基盤的な取り組み(１) ステージゲート制度によるテーマの取り組み
研究開発テーマのポートフォリオ管理や適切な資源配分を目的として、ステージゲート制度を導入しています。探索、研究、開発、事業開発の各ステージの要件や、各研究開発テーマのステージ上の位置付けを明確にし、研究開発
テーマを次のステージに移行させる判断にあたっては、技術視点のみならず、ビジネスモデル、事業戦略、特許戦略、
環境安全対応等、ステージごとに必要な審査を強化しています。また、審査プロセスを通じて、適切なテーマの管理を可能にするだけではなく、研究開発部門の内外のメンバーから多面的な助言を得ることや、研究開発テーマの意義、
既存事業との関係性の整理・明確化も実行することができています。
(２) 知的財産の活用
当社グループにおける知的財産に関する重点活動として、①知的財産権の活用シナリオに基づいた事業に貢献する
知財網の構築、②事業遂行を保証する知財クリアランス、③事業のグローバル化を支える知財活動の実践、④DXによる業務高度化への知的財産面からの貢献、の４つに取り組むとともに、そのベースとなる計画的な人財育成プランを進めています。DXによる事業高度化については、知財解析を経営・事業戦略の構築・見直しに活用する「IPランドスケープ」にも積極的に取り組んでいます。業界・マーケット情報を踏まえて、ビッグデータである特許や論文情報の知的財産情報を収集・加工して、俯瞰マップ等を経営・事業部へ提供しています。その後、市場における当社グループの事業のポジションや強み、発展性等についての議論を行い、最終的に、事業強化、新事業の創出、M&A等の経営・事業判断に繋げています。最近では、IPランドスケープをベースにした議論を通じて、旭化成の多様なコア技術、マーケティング機能、企画機能を結び付け、気づきの連鎖を起こさせることで、新事業の創出の前段階であるイノベー
ション創発を促す社内コネクトイベント(IPL de Connect) を主導するなど、全社を牽引する取り組みも行っています。
このような知財活動が高く評価され、2021年４月には経済産業省特許庁が主催する、「知財功労賞」の経済産業大臣表彰を受賞しました。

― 42 ―

(３) CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)の活動
当社グループは、2008年に日本国内でCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)を設立し、2011年から米国を拠点として、ベンチャー企業への投資を通して最先端技術・ビジネスを獲得し、新事業の創出を行っています。現在は、米国のみならず、ドイツ、中国の拠点において活動の幅を広げています。具体的には、当社グループと親和性のあるベンチャー企業を発掘するための情報ネットワーク構築と関連部門への情報発信、投資・買収の交渉と関連実務の遂行、投資先企業のサポートを通じた事業化推進を行っています。また、３年間で7,500万ドルの投資枠を設けており、１社当たり500万ドルまでの投資に関しては本社での決裁を不要とするなど、スピーディな意思決定、手続きができるような仕組みを運用しています。これまで数十社の企業へ投資を実施し、深紫外LEDを開発するCrystal IS, Inc.や、ガスセンサーモジュールを開発・製造・販売するSenseair ABの買収を実施してきました。今後も投資ポートフォリオの拡大とともに、CVC活動体制の最適化と拡大を図り、当社グループの新事業創出を継続的に行っていきます。
３

セグメント別の研究開発活動(１) 当社グループ全体(「全社」)
・アルカリ水電解システムの開発
カーボンニュートラルを実現するための取り組みとして、再生エネルギーを活用したアルカリ水電解システムの開発を実施しています。福島県双葉郡浪江町にて10MW級大型アルカリ水電解システムを立ち上げ、水素の供給運転を開始し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」
において、NEDOや協力企業とともに、水素を用いたエネルギー貯蔵・利用の実用化に向けた技術開発事業の拡充・強化を行っています。現在では、水電解システムに掛かるトータルコストは、水素・燃料電池ロードマップ目標値
より依然として高く、更なるイノベーションが必要と認識しています。電解槽のコストダウン検討を継続して取り組み、EPC(設計・調達・建設)費用の割合も大きいため、技術力を有する企業との連携を進めていきます。
・CO2ケミストリー技術、CO2分離回収システムの開発
当社グループでは、CO2を原料に使用するポリカーボネート(PC)樹脂製造プロセスを世界で初めて確立し、有毒な化合物(ホスゲン)を使用しない、CO2を原料に代替することによる地球環境にやさしい製法で、社会へ新たな価値を提供してきました。また、2018年に実証が完了したCO2を原料とするジフェニルカーボネート製造プロセスや、現在開発中であるCO2誘導体利用技術のイソシアネート製法など、更なる展開を進めていきます。加えて、ゼオライトを吸着材として用いたCO2分離回収システムの開発も進めています。
・ポリエチレンリサイクルの取り組み
使用済みのポリエチレンのリサイクルにおいて、大学や消費材メーカー、成型メーカー、リサイクル業者等サプ
ライチェーンの関係者でリサイクル技術の開発に取り組んでいます。また、ブロックチェーンを活用し、サプライチェーンを管理・可視化するプラットフォーム構築に取り組んでいます。リサイクル製品を改ざん不可能なブロックチェーンで来歴管理することにより、循環性、透明性、トレーサビリティを提供することで、新たなビジネスモ
デルを確立し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
・XRP(セルロースナノファイバーコンポジット)の開発
バイオ由来のセルロースナノファイバーと、エンジニアリング樹脂をナノコンポジット化することで、素材の高機能化と環境技術を両立し、サステナビリティに貢献する製品の実現を目指しています。当社グループでは、セル
ロースナノファイバーからセルロースナノファイバーコンポジットまでの一貫製造プロセスを保有していることの特長を活かし、今後は低コスト、低環境負荷、高機能を満たす製品開発及びマーケティング活動を通じた事業化の検討を進めていきます。

― 43 ―

・エンジニアリング樹脂発泡体の開発
自動車の車体軽量化に寄与する、構造部品向けのエンジニアリング樹脂発泡体の開発を進めています。ポリアミド発泡体では、高い発泡倍率と吸音性能を強みとして展開を加速し、各自動車メーカーや自動車部材メーカーとの関係を活かしたマーケティングを進めています。また、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、部品設計の提案まで手掛けることにより、提供価値の創出に努めています。
・深紫外LED／深紫外レーザーの開発
現在、殺菌、ウイルス不活性化に最も効果の高い、波長265nmを高出力で実現できる深紫外LEDの展開を実施していますが、更なる高出力化に向けた研究や、基板の大口径化や高品質化にも継続して取り組んでいます。また、名古屋大学との協力により、深紫外レーザーの開発を行っており、2019年にはUV-C帯の世界で最も短波長のレーザー発振に成功しました。今後は、ガス分析等センシングへの応用、局所殺菌、DNAや微粒子などの計測・解析といった、ヘルスケア・医療分野への応用の検討を進めていきます。
当社グループ全体(「全社」)に係る研究開発費の金額は、14,185百万円です。
(２) 「マテリアル」セグメント
・

基盤マテリアル事業
アクリロニトリル事業では当社の強みである触媒のブラッシュアップに継続的に取り組んでいます。

・

パフォーマンスプロダクツ事業
繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を充実・高度化させるとともに、成果実現のスピードアップを図っています。主力製品である人工皮革「ラムース®」、キュプラ繊維「ベンベルグ®」、ナイロン66繊
維「レオナ®」及び各種不織布において、独自性を活かした付加価値の高い製品の創出や、生産プロセスの革新を進めています。
また、「健康で快適な生活」「環境との共生」に寄与する新事業領域の創出にも注力しており、新規セルロース素材の事業化や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などに取り組んでいます。
高機能ポリマー事業では、新たなポリマー設計による高剛性・易成形性のポリアミドや次世代低燃費タイヤ用変性S-SBRなどの開発が進捗しています。さらに、独自のCAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、機能樹脂事業において新規用途開拓と海外展開を加速していきます。
・スペシャルティソリューション事業
電子材料事業では、環境に配慮した食塩電解プロセス用のフッ素系イオン交換膜の開発を強化するとともに、電子材料関連では、次世代電子デバイスの要求に対応できる感光性樹脂材料の開発を加速しています。また、事業本部の広範な技術シナジーを活用した新事業創出の取組みも実施しています。
セパレータ事業では、高分子設計・合成や、製膜加工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー」「環境負荷軽減」に貢献する新規材料の開発を推進しています。電気自動車等の環境対応車や電子機器、蓄電シス
テム用途に展開するリチウムイオン電池用高機能セパレータや鉛蓄電池用セパレータ等の環境・エネルギー関連素材の展開に注力していきます。
電子部品事業では、デジタル社会の進展に対応して、「磁気」「音」「可視外光」「高周波」を主軸に「エンドユーザーのベネフィット」に繋がるソリューションを提供できる技術及び製品の開発を推進しています。豊富な技
術資産と柔軟なエンジニア組織運営により、ミックスドシグナルLSI・化合物半導体・高機能パッケージ等を融合し、独自のソフトウェアを活かした高機能電子部品の開発のみならず、モジュール型製品への展開にも積極的に取り組んでいきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は32,848百万円です。

― 44 ―

(３) 「住宅」セグメント
住宅事業では、「ロングライフの実現」を支えるコア技術について、重点的な研究開発を続けています。シェルタ
ー技術については、安全性(耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価技術、維持管理技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、低炭素化技術)の開発を行っています。住ソフト技術については、二世帯同居等の住まい方についての研究を、評価・シ
ミュレーション技術については、デジタル技術等の活用により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの構築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる、環境共生型住まいを実現する技術開発に注力しています。
建材事業では、「良質空間を追求し、グッドマテリアルを通じて、未来を見据え新たな価値を創造する」を事業ビジョンとし、軽量気泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、杭基礎、鉄骨造構造資材の４つの事業分野において基盤技術の強化を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は3,412百万円です。
(４) 「ヘルスケア」セグメント医薬事業では、自社オリジナル製品の研究開発で培った経験をもとに、整形外科領域(骨、疼痛等)、リウマチ関連
領域及び救急領域を中心に、有効な治療方法がない医療ニーズを解決することによって、「健康でいたい」と願う世界中の人びとのQOL(Quality of Life)向上を図ることを目指して、積極的な研究開発を行っています。創薬技術や創薬シーズ、創薬テーマについては、世界中の企業や大学とのコラボレーションを積極的に推進することによって、絶えざる革新を日々進めています。
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総力をあげた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、人工腎臓、血液浄化技術、白血球やウイルスの除去技術をさらに発展させていきます。
クリティカルケア事業では、突然の心停止からの生存率を向上する技術開発を原点とし、新規領域にも研究を広げています。急性心筋梗塞・脳卒中・敗血症・呼吸困難等、予後の悪い緊急疾病に対する新規治療法や技術が求められており、患者様と臨床医に役立つことを使命としています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は39,169百万円です。
(５) 「その他」
エンジニアリング分野等に関する研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費の金額は131百万円です。

― 45 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野における新規投資、能力拡大投資に重点を置くとともに、同時に製品の信頼性向上やコストダウンを目的とした合理化、情報化、維持投資を行っています。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資額(有形、無形固定資産(のれん除く)受け入れベース数値。金額に消費税等は含みません)は次のとおりです。
当連結会計年度

前連結会計年度比

マテリアル

100,458

百万円

96.2

％

住宅

18,658

百万円

102.5

％

ヘルスケア

15,934

百万円

99.9

％

809

百万円

37.2

％

135,859

百万円

96.5

％

17,797

百万円

133.5

％

153,656

百万円

99.7

％

その他
計
全社及びセグメント間取引消去
合計

当連結会計年度は、マテリアルを中心に、競争優位事業の拡大投資及び改良・合理化投資等1,537億円の投資を行いました。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりです。
セグメントの名称
マテリアル

設備投資の主な内容・目的・Mobility：人工皮革「ラムース®」の生産設備増設、ナイロン66繊維「レオナ®」の生産
設備増設、樹脂コンパウンド工場建設
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」等の生産能力増強
・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新

住宅

Home & Living：合理化、情報化、維持更新

ヘルスケア

Health Care：合理化、情報化、維持更新

その他

合理化、情報化、維持更新

全社

次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新

等

等
等

等

― 46 ―等

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント

延岡
(宮崎県延岡市 他)

マテリアル
全社

生産設備

他

47,122

38,184守山(滋賀県守山市)

マテリアル
全社

生産設備

他

29,45930,266水島(岡山県倉敷市)

マテリアル
全社

生産設備

他

17,16012,657富士(静岡県富士市)

マテリアル
全社

研究・生産設備 他

19,8817,129

川崎(神奈川県川崎市
川崎区)

マテリアル
全社

生産設備

他

11,314

11,566鈴鹿(三重県鈴鹿市)

マテリアル
全社

生産設備

他

13,8365,996

千葉(千葉県袖ヶ浦市)

マテリアル
全社

生産設備

他

2,821

2,270

大分
(大分県大分市)

マテリアル
全社

生産設備

他

2,213

836

本社
(東京都千代田区)
他

マテリアル
全社

研究・生産設
備 他

7,664

2,639

の名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)― 47 ―

10,767(4,402)
3,008(343)
11,108(1,444)
1,038
(643)
2,301
(286)
2,451
(377)
3,975
(416)
1,639
(1,346)
10,918(3,101)

リース
資産

無形固定
資産

その他

合計

従業員数
(人)

11

2,440

13,872

112,395

1,888

2

429

19,28282,446

838

1

340

2,897

44,163

907

―

524

3,913

32,484

962

―

617

2,928

28,727

971

―

256

3,607

26,146

579

―

126

410

9,601

203

―

43

126

4,857

170

―

13,854

6,797

41,872

2,006

(２) 国内子会社
2021年３月31日現在
会社名

旭化成エレクト
ロニクス㈱

事業所名
(所在地)
延岡
(宮崎県
延岡市)

帳簿価額(百万円)

セグメントの
名称

設備の
内容

マテリアル

開発・製
造・営業
設備 他

3,869

3,091

住宅

開発・営
業設備
他

13,994

7,888

他

建物
機械装置
土地
リース 無形固定
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
資産
274
(68)

合計

従業員数
(人)

―

1,216

3,809

12,258897

139

11,297

5,369

39,8874,700

旭化成ホームズ
㈱

富士
(静岡県
富士市)

旭化成建材㈱境(茨城県
猿島郡境町)
他

住宅

開発・製
造・営業
設備 他

8,066

6,872

―

11

945

1,020

16,915913

旭化成ファーマ㈱大仁(静岡県
伊豆の国市)
他

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

13,050

3,714

―

―

4,418

1,642

22,824

1,714

旭化成メディカ
ル㈱

大分
(大分県
大分市)

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

16,615

8,588

―

1,115

2,375

29,554

488

他

他

1,199
(4)

861
(52)

(３) 在外子会社
2021年３月31日現在
セグメントの
名称

設備の
内容

マテリアル

生産設備
他

3,017

4,109

Greenville
Sage Automotive(SouthInteriors, Inc.
Carolina,
他28社
U.S.A.) 他

マテリアル

開発・製
造・営業
設備 他

5,171

9,358

Asahi Kasei
Spunbond
Chonburi(Thailand) Co., (Thailand)
Ltd.

マテリアル

生産設備
他

2,243

3,912

Charlotte
Polypore(NorthInternational,LP
Carolina,
他17社
U.S.A.) 他

マテリアル

開発・製
造・営業
設備 他

12,21031,050ZOLL
MedicalCorporation
他41社

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

5,861

10,500

ヘルスケア

開発・製
造・営業
設備 他

―

64

会社名
TongsuhPetrochemical
Corporation

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

Ulsan(Korea)他

Chelmsford(Massachuse
tts,U.S.A.)
他

Cary
Veloxis(NorthPharmaceuticals,
Carolina,
Inc.
U.S.A.)

建物
機械装置
土地
リース 無形固定
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
資産

(注) １
２
３

1,917
(261)
1,585
(1,670)

1,338
(63)

1,462
(1,195)

2,079
(211)

―

合計

従業員数
(人)

―

39

1,268

10,350218―

44,9381,240

62,293

3,635

―

14

7,154

14,661

179―

55,613

15,319115,654

1,559

641

72,337

8,686

100,104

5,712

11

98,849638

99,56266

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しています。
帳簿価額「無形固定資産」にはのれんを含めていません。また、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。
なお、表中の「リース資産」には有形固定資産のみ記載し、無形リース資産は「無形固定資産」に含めています。
４ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

― 48 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
2021年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している2021年度の設備の新設、重要な拡充、改修等の状況は次のとおりです。
セグメントの名称

計画金額
(百万円)

設備計画の主な内容・目的

マテリアル

・Mobility：人工皮革「ラムース®」の生産設備増設、樹脂コンパウンド工場建設
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ
120,000「ハイポア ™ 」等の生産能力増強
・Life Material：結晶セルロース「セオラス®」工場建設
・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等

住宅

15,000Home & Living：合理化、情報化、維持更新

ヘルスケア

18,000

Health Care：合理化、情報化、維持更新

その他

1,000

合理化、情報化、維持更新

全社

19,000

次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新

合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。

該当事項はありません。

― 49 ―

等

等

173,000(２) 重要な設備の除却等等等

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年６月25日)

普通株式1,393,932,032

計

1,393,932,032

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

1,393,932,032

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数100株

1,393,932,032－－(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月11日

発行済株式
総数増減数
(株)
△8,684,300

発行済株式
総数残高
(株)
1,393,932,032

資本金
増減額
(百万円)
－

(注)

資本金
残高
(百万円)
103,389

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
79,3962019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年10月11日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済株式総数は8,684,300株減少し、1,393,932,032株となっています。

― 50 ―

(５) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体
1

株主数(人)

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

162

52

1,021

785

個人

個人
その他

計

194

108,262

110,477

単元未満
株式の状況
(株)
－

所有株式数
11 6,275,622
379,813445,179 4,611,649
1,667 2,213,335 13,927,276 1,204,432
(単元)
所有株式数
0.00
45.06
2.73
3.20
33.11
0.01
15.89
100.00－の割合(％)(注) １ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(80単元)含まれています。
２ 当社は2021年３月31日現在自己株式を6,069,322株保有していますが、このうち6,069,300株(60,693単元)は「個人その他」の欄に、22株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。
(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) (注) １
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注) １
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)

住所

2021年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く)の総(千株)数に対する所有株(注) ８
式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

130,601

9.41

東京都中央区晴海一丁目８番12号

72,7505.24

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)

67,5334.87

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

58,4004.21

旭化成グループ従業員持株会

宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号

35,3392.55

東京都中央区晴海一丁目８番12号

32,046

2.31

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

27,6992.00

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

25,4041.83

東京都中央区晴海一丁目８番12号

19,911

1.43

東京都中央区晴海一丁目８番12号

19,8001.43

489,486

35.27

株式会社日本カストディ銀行(信託口７) (注) １
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) (注) １
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストデ
ィ銀行 (注) １
計
(注) １

－

所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の130,601千株、株式会社日本カストディ銀行の
72,750千株、32,046千株及び19,911千株並びにみずほ信託銀行株式会社の19,800千株は信託業務に係る株式です。

― 51 ―

２

株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会
社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2007年10月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

10,0800.72

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

56,958

4.06

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,443

0.10

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,131

0.22

71,612

5.11

計

－

３

2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

58,739

4.19

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,662

0.12

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

6,103

0.44

－

66,5054.74

計― 52 ―

４

2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.２)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock AssetManagement Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.、
BlackRock Investment Management (UK)Limitedが2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
17,6271.26
株式会社
BlackRock Fund Managers
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
2,045
0.15
Limitedニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
BlackRock Asset Management
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２
5,848
0.42
Ireland Limited
１階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
BlackRock Fund Advisors
18,6741.34
コ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
18,404
1.32
Company, N.A.
コ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
7,138
0.51
Management (UK)Limited
ニュー 12
計－69,7395.00

５2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.４)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年３月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の所有株式数総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

30,0692.16

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

52,512

3.77

82,5825.92

計－― 53 ―

６

2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.21)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.、Capital Bank and Trust Company及びCapital International Sarlが2020年４月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載
しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスCapital Research andアンジェルス、サウスホープ・ストリー
85,844
6.16
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
9,061
0.65
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、Capital International Inc.
7,745
0.56
ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
11100、15階
ア メ リ カ 合 衆 国、 カ リ フ ォ ル ニ ア 州
Capital Bank and Trust
7,531
0.54
92168、アーバイン、アーバイン・センCompany
ター・ドライブ 6455
ス イ ス 国、 ジ ュ ネ ー ヴ 1201、 プ ラ ス ・Capital International Sarl
1,926
0.14
デ・ベルグ３
計－

112,1098.04

７

2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.７)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセ
ットマネジメント株式会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の所有株式数総数に対する
氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計
８

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

12,5000.90

東京都港区芝公園一丁目１番１号

52,6453.78

東京都港区赤坂九丁目７番１号

27,477

1.97

92,622

6.64－「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。

― 54 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,794,300－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,384,933,300

13,849,333－

単元未満株式

普通株式

1,204,432－

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,393,932,032－－

総株主の議決権－

13,849,333－(注)

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
当社

(注) １

旭有機材㈱ (注) ２㈱カイノス
計

所有者の住所
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地
東京都文京区本郷二丁目38番18号－

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,069,300－

6,069,300

0.44－

1,722,000

1,722,000

0.12

3,000

－

3,000

0.00

6,072,300

1,722,000

7,794,300

0.56(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式326,900株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
名義人の所有者の氏名又は名称他人名義で所有している理由
名義人の住所
氏名又は名称
退職給付信託として拠出されており、その株式会社日本カストデ 東京都中央区晴海
旭有機材㈱
株式数を他人名義所有株式数として記載しィ銀行
一丁目８番12号ています。

― 55 ―

(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年４月21日開催の取締役会及び2017年６月28日開催の第126期定時株主総会の決議を経て、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員並びに当社グループの事業会社における執行役員のうち所定の職位を有する者(以下、併せて「取締役等」)を対象に、株式価値と取締役等の報酬との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と共有することで、
当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しています。
①

株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」)が当社株式を取得し、対象となる取締役等に対して当社取締役会で定める株式交付規程に従い職位等に応じて定められたポイントを毎期付与し、原則として取締役等の退任時に本信託を通じて累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した
金額相当の金銭が交付される株式報酬制度です。なお、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。
②

取締役等に交付する株式の総数又は総額2021年３月31日現在で、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が326,900株を保有しています。

③

本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を充足する者。

― 56 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

9,938

10,120,779

当期間における取得自己株式

1,332

1,631,525(注)「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

860

780,250

100

90,752

6,069,322－

6,070,554－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数(注) １

自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式数(326,900株)は含まれていません。
２ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し)」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていません。

― 57 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主還元については、持続的なキャッシュ・フロー創出のもと、事業拡大のための成長投資と財務体質とのバランスを考慮し、中長期的視点で安定配当かつ継続的な増配を目指すことを基本方針としています。具体的には、配当性向30～40％を目安としながら、DOE(株主資本配当率)の観点も取り入れて、配当水準の安定的向上を目指します。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機
関は取締役会としています。
これらの方針のもと、第130期の配当については、当事業年度の連結業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり17円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり17円と合わせて１株当たり年間34円としました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2020年11月６日
取締役会決議2021年５月13日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
23,59417

23,59417― 58 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します。」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、世界の人びとに新たな価値を提供し、社会的課題の解決を図っていくことをグループビジョン(目指す姿)としています。そのうえで、イノベーションを起こし、多様な事業の融合に
よりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。
そのために、事業環境の変化に応じ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うための仕組みとして、当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスの在り方を継続的に追求していきます。
②

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

Ⅰ

監督
取締役会は、取締役９名中３名(３分の１)が独立性を有する社外取締役で構成され、法令・定款に従い取締役

会の決議事項とすることが定められている事項並びに当社及び当社グループに関する重要事項を決定し、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。
取締役会の下には、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決定等の検討について社外取締役より助言を得ることとしています。
Ⅱ監査
監査役会は、監査役５名中３名(過半数)が独立性を有する社外監査役で構成され、各監査役が、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。監査役会の機能充実及び常勤監査役と社外監査役との円滑な連携・サポートを図るため、専任スタッフで構成される監査役室を設置しています。
また、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実施
しています。
さらに、監査部を設置し、監査計画に基づき内部監査を実施しています。グループスタッフ部門のそれぞれが行う内部監査の結果についても、監査部に情報が一元化され、内部監査の結果は取締役会に報告されています。
Ⅲ

業務執行
業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う取締役と業

務執行機能を担う執行役員の役割を明確にしています。
グループ決裁権限規程において、経営計画に関する事項、投融資に関する事項、資金調達・資金管理に関する事項、組織及び規程に関する事項、研究開発及び生産技術に関する事項等についてきめ細かな決裁基準を設けて、取締役会から経営会議、事業本部・事業会社に対して権限委譲しています。

― 59 ―

Ⅳ

当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の機関設計の体制の下で、社外取締役を過半数の委員とする任意の委員会を置き、役員人事及び役員報酬に関する助言を得ることにより、柔軟な運営のもと客観的で透明性の高い経営への監督を行なうとともに、社内外の豊富な経験と幅広い見識を有する取締役で構成される取締役会が重要な経営上の意思決定について関与することで経営への監督の実効性を確保しています。また、社内事情に明るい常勤監査役と高い専門性をもった社外監査役で構成される監査役体制等により、経営の適法性・適正性を確保しています。当該体制によって、機動的・柔軟な経営判断、実効的な経営監督、適法・適正な経営を適切にバランスさせることで、当社のコーポレート・ガバナンスの最適化が図られていると考えています。
③

取締役会・任意の委員会・監査役会の設置状況
当事業年度における取締役会、任意の委員会及び監査役会の設置状況は次のとおりです。
名称(議長)

構成員

取締役会(小堀 秀毅)全取締役９名全監査役５名指名諮問委員会(岡本 毅)

報酬諮問委員会(岡本 毅)

監査役会(小林 友二)

(注)

社外取締役
白石 真澄
立岡 恒良
岡本 毅
代表取締役
小堀 秀毅
髙山 茂樹
社外取締役
白石 真澄
立岡 恒良
岡本 毅
代表取締役
小堀 秀毅
髙山 茂樹

全監査役５名年間開催回数

平均出席率

主要テーマ

14回

98％

・事業投資
・中期経営計画
・リスク管理及びコンプライアンス

３回

100％

・最適な取締役会の構成・規模
・取締役・監査役候補の指名方針
・社外役員に関する独立性判断基準

４回

100％

・取締役の報酬方針・報酬制度
・取締役の個人別業績連動報酬の決定

18回

96％

・取締役の職務執行状況の監査・業務及び財産の状況の監査
・会計監査人の評価

当社は、経営の透明性・客観性をより高めるために、社外取締役を過半数の委員とする指名諮問委員会

及び報酬諮問委員会を設置し、当社にとって最適な取締役会の構成・規模、取締役・監査役候補の指名方
針、社外役員に関する独立性判断基準、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の決定について社外取締役が積極的に参画し、助言を得ることとしています。

― 60 ―

④

取締役会の実効性評価の概要
当社取締役会では、その実効性を毎年度終了後、取締役及び監査役のアンケートを収集したうえで、取締役会での議論を通じて定期的に評価しています。当事業年度の主な取り組み及び今後に向けての課題認識は以下のとおりです。
当事業年度の当社取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の取組みを実行しました。
①議題の充実事業ポートフォリオの管理、サステナビリティ推進の取り組み、デジタ
ルトランスフォーメーションへの対応等の中長期的な経営課題に関する議
題を取りあげる頻度を増やし、取締役会でのこれらへの実効的な監督が行われるよう取り組みました。
当事業年度の主な取り組み②社外役員への情報提供充実
新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、定期的に行ってきた当社グループの拠点視察の機会を確保し、一方で、オンライン会議を活用しながら、取締役会当日での議論の深化のため、取締役会の事前説明を拡充しました。
③委員会運営の改善
報酬諮問委員会だけではなく指名諮問委員会の委員長をも社外取締役が担うこととし、さらに、取締役報酬のうち個人別の業績連動報酬の決定を
報酬諮問委員会に委ねることとしました。これらによって、役員人事・役
員報酬の決定プロセスの独立性・客観性・透明性が向上しました。
上記の取組みを踏まえて、今後に向けて以下の課題認識を改めて取締役
会にて共有しています。

今後に向けての課題認識①議題の充実中長期的な経営課題に関する取締役会での議論の一層の拡充及び必要な付議基準の見直し②次期中期経営計画にあわせたコーポレート・ガバナンスの見直し
次期中期経営計画にあわせた取締役会の構成・規模・スキル要件の整理③その他
取締役会の実効性評価の方法、社外役員間の連携拡充等― 61 ―

⑤

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり決定し、運用しています。
方針

運用状況の概要

取締役の職務執行のコン
取締役の職務執行のコンプライアンス体
プライアンス体
プライアンス体制
制
１．取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行 ◆第130期(2020年４月～2021年３月、以下、「当期」といの監督を行う。
う)において、取締役会を合計14回、月１回以上開催し２．前項の目的のため、取締役会は原則として月１回以上た。
開催する。
◆取締役会規程では具体的な付議基準を定めており、いず３．第１項の目的のため、取締役会規程では、重要な業務
れの回の取締役会においても、社外役員を含む取締役及執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定び監査役は高い出席率のもと、付議事項について活発なめる。
審議を尽くした。１回当たりの取締役会の平均開催時間
４．当社は監査役会設置会社であり、取締役は、監査役会
は約２時間である。
が定めた監査方針のもとで行われる監査役の取締役会 ◆当期において、監査役は、取締役会への出席のほか、複への出席、業務執行状況の調査などを通じた適法性及数の業務執行責任者のヒアリングや拠点往査を実施し、び妥当性の観点からの職務執行の監査を受ける。
社外監査役も適宜これらに参加した。
情報の伝達報告及び保存情報の伝達報告及び保存管理の体
管理の体
管理の体制
制
１．グループ経営上の重要な事項の決裁について、定款、◆当期のグループ経営上の重要な事項については、左記の取締役会規程及びグループ決裁権限規程等において、 方針のとおり適切に意思決定し、その議事録を適切に保取締役会、経営会議等を含む決定権限者を明確に定存・管理している。また、重要な決定事項・報告事項をめ、これに基づき適切に意思決定を行う。
グループ経営幹部に伝達している。
◆当期において、当社社長は、事業本部長、事業会社社長
２．グループ経営上の重要な情報の報告についても、定等から、業務執行状況や重要な経営課題などについて適款、取締役会規程及びグループ決裁権限規程等におい宜報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。まて、取締役会、経営会議等を含む報告先と報告事項をた、事業会社監査役等による監査結果の報告も定期的に明確に定め、これに基づき適切に情報伝達を行う。
受けている。
３．当社社長は、事業本部長、事業会社社長等から業務執 ◆当社グループの経営及び業務執行に関わる重要な情報、行状況や重要な経営課題などについての報告、事業会
決定事項、社内通達などは、所管部場で適切に保存・管社監査役等による監査結果の報告を求め、グループ経理している。
営上の重要な情報の把握に努める。
４．上記に従ってなされる意思決定及び情報伝達について、必要に応じて議事録の作成・保管に関するルール
を定め、これに基づき適切に情報の保存管理を行う。
効率性の確保の体
効率性の確保の体制
制
１．当社グループは多様な事業を営むため、事業領域を定 ◆当社グループは、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケめ、それぞれの事業の性質に応じて迅速かつ柔軟な意
ア」の３つを主要な事業領域とする事業領域体制と、事思決定ができる仕組みを確保する。
業持株会社制で、事業を運営している。
２．当社は、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため ◆当社グループは、業務執行に係る決裁権限の適切な分配、委譲を促進することで、迅速かつ柔軟な経営判断のに執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能を担う確保を図っている。
取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を明確に◆その他の体制については左記の方針のとおり運用してい区分する。
る。
３．業務執行に係る適切な権限委譲を図り、経営判断の迅速化を図る。
４．業績管理に資する計数データについては、適時・適切に取締役及び執行役員等に提供する。

― 62 ―

方針

運用状況の概要

リスク管理体リスク管理体制制
１．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン ◆当社は、グループリスク管理・コンプライアンス基本規スの推進を一元的に管理・運営するための基本方針を
程のもと、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
定め、これらを所掌する組織を置くとともに、リスクスの推進を一元的に管理・運営している。また、各事業が顕在化した際に迅速かつ適正な対応が図れる体制を
本部、事業会社、関係会社にリスク・コンプライアンス
構築する。
責任者を配置し、当該事業のリスク評価・分析、重要リ
２．環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスク
スクに対する対応計画を立案・実行するとともに、リスに対しては、それぞれの所管部場において規程の制
ク・コンプライアンス委員会を通じて、リスク対策の進定、教育・啓発を実施するとともに、監査等を通じて
捗状況を確認・フォローしている。
その対策状況を確認し、必要に応じて改善する。
◆環境、品質、労働安全衛生、災害などに関するリスクへ
３．当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手の対応については、それぞれの所管部場において規程の続きを明確にし、これを統括する組織を置くことで、 制定、教育・啓発を実施している。これらの状況についその実効性を確保する。
ては、監査等を通じて確認し、継続的に改善している。
◆新型コロナウイルスの感染拡大に対して、速やかに全社的な対策本部を設置して、感染者確認時のプロセス、在宅勤務の積極活用等を含む「Withコロナにおける行動方針」を策定し、従業員の健康と安全・安心の確保に努めた。
◆2020年６月10日に当社守山製造所にて爆発死亡事故が発生しており、事故原因を踏まえ、同製造所を含む当社グループの全ての製造拠点における事故の再発防止のための点検及び改善を行っている。さらに、2020年10月20日には当社子会社の旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場で火災が発生しており、行政当局と連携し、火災原因の究明及び再発防止に取り組む。
◆当社は、財務報告に係る内部統制に関する体制及び手続きを明確化するために内部統制管理規程を定めるとともに、これを統括する組織を監査部に置き、全社統制及び業務プロセスの整備及び運用状況評価等を行っている。
当社グループのコンプラ
当社グループのコンプライアンス体
イアンス体
イアンス体制
制
１．当社は、当社社長を委員長とするリスク・コンプライ ◆当社は、コンプライアンスに関する行動基準として、旭化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全体
アンス委員会を置き、当社グループ全体のコンプライに適用している。また、当社及び当社グループの役員及アンスを推進する体制を採る。
び国内の全従業員に上記行動規範を冊子にして配布する
２．当社は、コンプライアンスに関する行動基準として旭とともに、行動規範の周知活動を実施している。さら化成グループ行動規範を定め、これを当社グループ全に、海外についても各国言語や法規制に対応した行動規体に適用する。さらに、これを当社及び当社グループ範を策定し、eラーニングや研修等の周知活動を実施しの役員及び従業員に周知させるための取組みを積極的ている(M&A等で新たに当社グループとなった会社を含に実施する。
む)。
３．当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアン
ス体制の強化を図るために、リスク管理・コンプライ ◆当社は、グループ全体のリスク管理とコンプライアンス
体制の強化を図るために、リスク・コンプライアンス委
アンス担当の執行役員を任命するとともに、当社グル員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスにープ全体のコンプライアンスに関する遵守状況とリス
関する遵守状況とリスク対策の進捗状況をモニタリング
ク対策の進捗状況をモニタリングする体制を採る。
している。
４．当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制度)を導入し、グループに働く全ての人及びサプライ ◆当社は、左記の方針のとおり監査を実施している。
ヤーが利用できる仕組みを設ける。
５．内部監査部門の役割を担う監査部が、当社グループの全部場における業務執行のコンプライアンスの状況の監査を実施する。

― 63 ―

方針

運用状況の概要

監査役支援の体
監査役支援の体制
制
１．当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室 ◆当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室をを設置する。
設置しており、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有する専任人員を複数名配置している。
２．監査役室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は監査役に置き、取締役からは指揮命令を受けないものとする。
３．監査役室所属の使用人の異動、人事考課などについて
は、監査役の事前承認を得なければならない。
４．監査役室所属の使用人は専任制とする。
５．監査役室所属の使用人には、監査役による監査を実効的に行うために、必要な人数を確保するとともに、必要な専門能力及び豊富な業務経験を有する人員を置く。
監査役への報告の体制
１．監査役は、その職務を遂行するために必要と判断する ◆当社は、監査役に対して、取締役会への出席のほか、経
ときはいつでも当社の取締役、執行役員及び使用人、 営会議等のグループ経営上の重要な会議への参加機会を当社グループ各社の取締役、執行役員及び使用人並び提供するとともに、当社グループの各拠点の往査、主要に監査役に報告を求めることができるものとする。
な業務執行責任者との定期ミーティングを通じた、当社
グループのコンプライアンス及び経営状況の把握に資す
２．取締役、執行役員及び使用人並びにグループ各社の取る環境を提供している。
締役、執行役員及び使用人並びに監査役は、監査役か◆当社は、監査役に対して、リスク・コンプライアンス委らの報告の求めのある場合に限らず、コンプライアン
員会への出席等を通じ、コンプライアンスに関わる事案
スに関する事項を含むグループ経営上の重要な情報をに関する情報提供を行っている。
すみやかに監査役に報告する。
◆当社は、コンプライアンスホットライン(内部通報制度)
３．監査役への報告をした者(ホットライン通報者を含む)の通報案件に関し、リスク管理・コンプライアンス担当
は、当該報告をしたことを理由として一切の不利な取の執行役員から監査役会に対して、必要に応じて報告を扱いを受けないものとする。
行うほか、定期的に通報の調査対応状況を報告している。
◆当社は、監査役に対して、コロナ禍の状況においてもオンラインの活用等適宜適切な方法で、事業運営上のリス
ク、管理体制の報告を行っている。
監査に係る費用負担の方
監査に係る費用負担の方針
針
１．当社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められ ◆左記の方針のとおり運用している。
た場合を除き、その費用を負担する。
２．当社は、監査役の職務執行について生ずる費用等について、一定額の予算を設ける。
その他監査役監査の実効その他監査役監査の実効性確保の体性確保の体性確保の体制制
１．監査役と社外取締役、会計監査人、内部監査部門それ ◆監査役と会計監査人及び内部監査部門との定期ミーティ
ぞれとの間で定期的なミーティングの機会を設け、監ングのほか、監査役と社外取締役との間で定期ミーティ
査役が当社グループのコンプライアンス及び経営状況
ングを継続的に開催している。
を把握し、情報共有できるよう努める。
◆監査役と事業会社及び主要な関係会社監査役との定期ミーティングを継続的に開催している。
２．当社の監査役と事業会社監査役間の意見交換を促進
し、グループ監査体制の実効性を高める。
反社会的勢力排除の方
反社会的勢力排除の方針
針
１．当社は、反社会的勢力と断固として闘い、いかなる利 ◆左記の方針のとおり運用している。
益供与、取引その他の関係を持たない。また、対応統括部署である総務部を中心として、警察を含む外部専
門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、グループ内での周知・注意喚起を図る。

― 64 ―

⑥

会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
⑦

その他
Ⅰ

取締役の定数
当社は、取締役を12名以内にする旨を定款で定めています。

Ⅱ

取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めています。

Ⅲ

責任限定契約の概要
当社は、取締役立岡恒良、岡本毅及び前田裕子の３氏並びに監査役中尾正文、柴田豊、真壁昭夫、伊藤鉄
男及び望月明美の５氏と当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

Ⅳ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとす
る旨を定款で定めています。

Ⅴ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

― 65 ―

(２) 【役員の状況】
①
男性12名

役員一覧
女性2名 (役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

当社入社

2008年４月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役

任期

所有株式数
(株)

同常務執行役員

代表取締役
取締役社長

小堀

秀毅

1955年２月２日生

2009年４月

同社専務執行役員

2010年４月

同社代表取締役社長
同社長執行役員

2012年４月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役(現在)2014年４月

当社代表取締役(現在)(注) ３

57,700(注) ３

81,200(注) ３

37,346

同専務執行役員
2016年４月

当社取締役社長(現在)同社長執行役員(現在)1980年４月

当社入社

2009年４月

旭化成イーマテリアルズ㈱執行役員

2010年４月

同社取締役

2012年４月

同社常務執行役員

2013年４月

同社代表取締役社長
同社長執行役員

代表取締役

髙山

茂樹

1956年１月14日生

2015年８月

ポリポアインターナショナル社長兼CEO兼務

2016年４月

当社常務執行役員
同セパレータ事業本部長

2018年４月

当社専務執行役員

2019年４月

当社副社長執行役員(現在)2019年６月

当社取締役(現在)同代表取締役(現在)1979年４月

当社入社

2012年４月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2014年４月

同社取締役
同常務執行役員

取締役

吉田

浩

1955年７月24日生

2016年４月

当社上席執行役員
同高機能ポリマー事業本部長

2017年４月

当社常務執行役員

2018年４月

当社専務執行役員

2019年４月

当社副社長執行役員(現在)2019年６月

当社取締役(現在)― 66 ―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

当社入社

2011年４月

旭化成ケミカルズ㈱執行役員

2014年４月

同社取締役

任期

所有株式数
(株)

同常務執行役員2014年11月

当社上席執行役員
同経営戦略室長

取締役

坂本

修一

1957年10月13日生

2016年４月

当社常務執行役員

2016年６月

当社取締役(現在)

2018年４月

旭化成ファーマ㈱取締役会長兼務(注) ３

49,448(注) ３

21,719(注) ３

10,100(現在)
旭化成メディカル㈱取締役会長兼務(現在)
2019年４月

当社専務執行役員(現在)1982年４月

当社入社

2012年４月

旭化成ホームズ㈱執行役員

2013年４月

同社取締役(現在)
同社常務執行役員

取締役

川畑

文俊

1958年６月３日生

2014年４月

同社マーケティング本部長兼務

2016年２月

同社中部営業本部長兼務

2017年４月

当社常務執行役員
旭化成ホームズ㈱代表取締役社長兼務(現在)
同社長執行役員兼務(現在)

取締役

工藤

幸四郎

2019年４月

当社専務執行役員(現在)2019年６月

当社取締役(現在)1982年４月

当社入社

2013年４月

旭化成せんい㈱執行役員

2016年４月

当社上席執行役員

2017年４月

当社繊維事業本部長兼務

1959年６月５日生

大阪支社長兼務
2019年４月

当社常務執行役員(現在)同パフォーマンスプロダクツ事業本部長兼務

2021年６月― 67 ―

当社取締役(現在)

役職名

取締役

取締役

氏名

立岡

岡本

生年月日

恒良

毅

1958年１月29日生

略歴
1980年４月

通商産業省入省2010年１月

内閣官房内閣審議官

2011年８月

経済産業省大臣官房長

2013年６月

経済産業事務次官

2015年７月

退官

2016年６月

当社取締役(現在)1970年４月

東京瓦斯株式会社入社

2002年６月

同社執行役員

2004年４月

同社常務執行役員

2004年６月

同社取締役

2007年４月

同社代表取締役

1947年９月23日生

同副社長執行役員
2010年４月

同社社長執行役員

2014年４月

同社取締役会長

2018年４月

同社取締役相談役

2018年６月

当社取締役(現在)

2018年７月

東京瓦斯株式会社相談役(現在)1984年４月

株式会社ブリヂストン入社

2003年９月

国立大学法人東京医科歯科大学

任期

所有株式数
(株)

(注) ３

8,100

(注) ３

5,700

(注) ３

－

(注) ５

43,200

知的財産本部技術移転センター長・知財マネージャー

取締役

前田

裕子

1960年７月26日生

2009年10月

東京医科歯科大学客員教授兼務

2011年10月

京都府立医科大学特任教授兼務

2013年５月

株式会社ブリヂストン執行役員

2014年４月

国立研究開発法人海洋研究開発機構監事兼務(現在)2017年１月

株式会社セルバンク取締役(現在)2020年10月

国立大学法人九州大学理事(現在)2021年６月

当社取締役(現在)1978年４月

当社入社

2009年４月

旭化成エレクトロニクス㈱取締役
同執行役員

2012年４月

同社上席執行役員
同新事業本部長兼務

監査役
(常勤)

中尾

正文

1952年11月１日生

2012年６月

当社取締役

2014年４月

当社研究・開発本部長

2014年６月

当社取締役退任

2015年４月

当社常務執行役員

2016年４月

当社専務執行役員

2016年６月

当社取締役

2017年４月

当社代表取締役
同副社長執行役員

2019年６月― 68 ―

当社監査役(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

当社入社

2008年４月

当社執行役員

2009年４月

当社上席執行役員

2011年４月

旭化成クラレメディカル㈱

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
同社長執行役員
監査役
(常勤)

柴田

豊

旭化成メディカル㈱代表取締役社長

1955年12月４日生

同社長執行役員兼務
2016年４月

当社専務執行役員

2017年４月

旭化成ファーマ㈱代表取締役社長(注) ６

12,000

(注) ４

－

(注) ５

6,000

同社長執行役員兼務

監査役
(非常勤)

真壁

昭夫

2018年６月

当社取締役

2019年４月

当社副社長執行役員

2021年６月

当社監査役(現在)1976年４月

株式会社第一勧業銀行入行

1998年２月

株式会社第一勧銀総合研究所
金融市場調査部長

1999年４月

信州大学経済学部大学院講師兼任

1999年９月

慶応義塾大学理工学部講師兼任

1999年10月

株式会社第一勧銀総合研究所
主席研究員

2002年４月

みずほ総合研究所株式会社調査本部
主席研究員

2003年４月

信州大学大学院イノベーション・
マネジメント・センター特任教授兼任

1953年10月21日生
2003年10月

株式会社みずほコーポレート銀行
業務監査部参事役

2005年６月

同行退職

2005年７月

信州大学経済学部教授

2014年６月

当社監査役(現在)

2016年４月

多摩大学大学院経営情報学研究科
客員教授

監査役
(非常勤)

伊藤

鉄男

1948年３月15日生

2017年４月

法政大学大学院政策創造研究科教授(現在)

1975年４月

検事任官

2001年６月

東京地方検察庁特別捜査部長

2007年７月

東京地方検察庁検事正

2008年７月

高松高等検察庁検事長

2009年１月

最高検察庁次長検事

2010年12月

退官

2011年４月

弁護士登録
西村あさひ法律事務所
オブカウンセル(現在)2015年６月― 69 ―

当社監査役(現在)

役職名

監査役
(非常勤)

氏名

望月

明美

生年月日

1954年６月10日生

略歴
1984年10月

青山監査法人入所1988年３月

公認会計士登録1996年８月

監査法人トーマツ(現

2001年６月

有限責任監査法人トーマツ)入所

同監査法人社員(現

明星監査法人社員(現在)2021年６月

当社監査役(現在)

(注) １
２
３
４
５
６
７

(注) ６

所有株式数
(株)

－

パートナーに名称変更)

2018年７月

計

任期332,513

取締役 立岡恒良、岡本毅及び前田裕子は、社外取締役です。
監査役 真壁昭夫、伊藤鉄男及び望月明美は、社外監査役です。
2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
当社では、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は36名で、うち６名が取締役を兼務しています。

― 70 ―

②

社外役員に関する事項
当社の社外役員(社外取締役及び社外監査役、以下同じ)は、社外取締役３名、社外監査役３名です。
社外取締役は、経営者等としての豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営陣から独立した立場から経営判断が適切に行われていることを監督する機能を担い、社外監査役は、法律や財務・会計等に関する高い専門性と豊富な経験・知識に基づき監査する機能を担っています。それぞれの社外役員に関する事項は下記のとおりです。
なお、当社は、当社の定める「社外役員に関する独立性判断基準」(後掲)及び金融商品取引所の定める「独立役員」に関する独立性の基準に従い、候補者が現在もしくは過去において、当社の業務執行者、重要な取引先、重要な取引先の業務執行者等であるか(あったか)、又は当社から多額の金銭もしくはその他の財産を受け取った事実があるか(あったか)等の利害関係を調査し、それらの事実を総合的に勘案した上で、一般株主との利益相反の生ずるおそれの有無を判断しています。なお、当社は、社外役員全員について金融商品取引所に「独立役員」
として届け出ています。
当社と社外役員との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の面で重要な利害関係はありません。
役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明
当社グループでは、同氏が過去に勤務していた
経済産業省との間で取引があります。もっとも、主に研究委託や助成金等に関するもので、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1％以下と僅少であり、また、同氏は同省を既に退官しており、同氏の独立性に影響するものではない
ことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外取締役

立岡 恒良

同氏は、産業・経済政策における豊富な経験を有しています。これ
らを経て得られた環境・社会、法
務・知財等の経験と見識に基づき、社外取締役として当社グルー
プの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

社外取締役

岡本 毅

同氏は、経営者としての豊富な経 当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関験を有しています。これらを経て わっていた東京瓦斯株式会社との間で主に関東得られた環境・社会、企業経営、 地方の工場へのガス供給に関する取引がありま
財務・会計等の経験と見識に基づ す。もっとも、当該取引は裁量の余地の少ない
き、社外取締役として当社グルー 定型取引で、関東地方に主要工場の少ない当社
プの重要事項の決定及び経営執行 グループとしての取引額は当社グループの連結の監督に十分な役割を果たすこと 売上高の0.1％以下かつ東京瓦斯株式会社の連結が期待できます。
売上高の0.1％以下と僅少であり、また、同氏は2014年以降は業務執行に関わっておらず、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外取締役

前田 裕子

同氏は、技術、学識経験に関して豊富な経験を有しています。これ
らを経て得られた環境・社会、法
務・知財等の経験と見識に基づき、社外取締役として当社グルー
プの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できます。

当社グループでは、同氏が過去に業務執行に関わっていた株式会社ブリヂストンとの間で主に部材供給等に関する取引があります。もっとも、当社グループとしての取引額は当社グループの連結売上高の１％以下かつ株式会社ブリヂストンの連結売上高の１％以下と僅少であり、同氏は2017年以降は同社を退職しているため、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。また、同氏が現在業務執行に関わっている株式会社セルバンクと当社グループとの間には現在取引はありませ
ん。

社外監査役

真壁 昭夫

同氏は、大学教授として経済・金融に関する研究に長年携わっています。これらを経て得られた環境・社会、財務・会計等の経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるもの と 期 待 で き ま す 。 な お、 同 氏
は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

同氏が過去に勤務していた現在の株式会社みずほ銀行は当社グループの主要な取引先であり、大株主です。もっとも、同氏は2005年６月に同行を退職していること、さらに、同行在職中より多くの大学で教鞭を執る等その活動の中心を学究分野に遷していることから、同氏の独立性に影響するものではないと判断しています。また、当社グループでは、同氏が勤務する法政大学との間で主に研究開発委託に関する取引がありますが、主に科学技術の研究開発をテーマとするもので、その取引額も５百万円以下と僅少なものであり、政策創造研究科で教授を務める
同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

― 71 ―

役職

氏名

選任理由

独立性に関する補足説明

社外監査役

伊藤 鉄男

同氏は、検察官及び弁護士の職務に長年携わっています。これらを経て得られた環境・社会、法務・知財等の経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。

当社グループでは、同氏が所属する西村あさひ法律事務所との間で取引があります。もっとも、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1％
以下と僅少であり、当該取引は同氏とのものではなく同事務所の他の弁護士との取引であり、また、同氏の同事務所における立場は「オブカ
ウンセル」という顧問に類似したもので、当社との取引に関わるものではなく、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定しました。

社外監査役

望月 明美

同氏は、公認会計士の職務に長年携わっています。これらを経て得られた環境・社会、財務・会計等の経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと期待できます。なお、同氏は、上記のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

当社グループでは、同氏及び同氏が所属する組
織・団体との取引はないことから、同氏を独立社員に指定しました。

※ご参考Ⅰ

取締役・監査役候補指名の方針と手続き
取締役候補者の選出にあたっては、取締役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としています。社内
取締役については、担当領域における専門的知識、経験、能力等を備えていると考えられる者を候補者として選定しています。一方、社外取締役については、高い識見を踏まえた客観的な経営の監督を期待し、それに相応しい経営者、学識経験者、官公庁出身者等で、豊富な経験の持ち主を幅広く候補者としています。
監査役候補者の選出にあたっては、監査役に相応しい識見、能力等に優れた者を候補者としており、選出には監査役会の同意を得ることを必須としています。また、財務・会計に関する知見を有している者が１名以上になるよう配慮しています。
取締役及び監査役候補の指名に関する客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とす
る指名諮問委員会を設置し、取締役会の構成・規模、役員の指名方針等についての検討に参画頂き、助言を得ることにしています。

― 72 ―

Ⅱ

社外役員の専門性と経験分野の多様性
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、多様な事業を営む当社グループの業
務執行を監督・監査できるよう、知識・経験・能力等の多様性を考慮して取締役会の構成を考えています。な
かでも、当社グループを取り巻く社会環境の変化、社外のステークホルダーの視点を機敏に捉える高い感度、企業経営の実践を通じて培われた知見を反映した取締役会の多面的な審議の実現にあたっては、当社グループから独立した立場を有する社外取締役及び社外監査役の専門性と経験分野の多様性は不可欠と考えています。
社外取締役及び社外監査役の専門性・経験分野の分布は以下のとおりです。
企業経営

社外取締役

社外監査役

Ⅲ

立岡

恒良

岡本

毅

前田

裕子

真壁

昭夫

伊藤

鉄男

望月

明美

財務・会計

○

法務・知財

環境・社会

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○
○

社外役員に関する独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると認定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、かつ、公正中立的な立場で職務を果たしうることを確認します。
ⅰ

当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員等)又は過去10年間にこれに
該当した者

ⅱ

当社グループを主要な取引先とする者(年間連結売上高の２％以上が当社グループである者)又はその
業務執行者

ⅲ

当社グループの主要な取引先(当該取引先による当社グループへの支払いが当社の年間連結売上高の２％以上を占める場合、又は、当社連結総資産の２％以上の金銭の借入先)又はその業務執行者

ⅳ

当社からの役員報酬以外に、当社グループから個人として多額の金銭その他財産上の利益(年間１千万円以上)を得ている者

ⅴ

当社グループから多額の寄付・助成(年間１千万円以上)を受けている者又はその業務執行者

ⅵ

当社グループの主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

ⅶ

当社グループの役員・従業員をその役員に選任している法人の業務執行者

ⅷ

当社グループの会計監査人又はその所属者

ⅸ

過去３年間、上記ⅱからⅷのいずれかに該当した者

ⅹ

上記ⅰからⅷのいずれかに該当する者の近親者(配偶者、２親等内の親族及び生計を共にする者)
ただし、上記ⅰからⅲ、ⅴからⅶの「業務執行者」は「重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等)」に読み替えるものとする。

社外取締役は、取締役会への出席及び工場・研究施設の見学や研究発表会等への参加の機会並びに監査役及び会計監査人との間で定期ミーティングを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

― 73 ―

(３) 【監査の状況】①

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Ⅰ

内部監査の状況
業務執行に関わる内部監査については、社長直轄の組織として監査部(17名、2021年３月31日現在)を設置しており、当社内部監査基本規程に基づき年次監査計画を立案し当社社長の承認を得たうえで、当社グループの監査を実施しています。

Ⅱ

監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、監査役会の機能充実のため監査役室を設置しています。
当連結会計年度において当社は監査役会を月１回程度の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役職

氏

名

出席状況(出席率)

小林友二

18/18回(100%)

中尾

正文

18/18回(100%)

真壁昭夫

18/18回(100%)

伊藤鉄男

17/18回( 94%)小西彦衞

12/14回( 86%)

常勤監査役

非常勤監査役(注)

小西彦衞氏は2021年１月13日に逝去により同日付で退任しています。

監査役会は、コーポレート・ガバナンスの状況、内部統制システムの整備運用状況、レスポンシブル・ケアの活動状況、リスク管理の整備運用状況、新中期経営計画の実行状況等を主な検討事項として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、期末には、事業報告、有価証券報告書等、重要書類の確認を行うとともに、取締役の職務遂行が適法になされ、会計監査人が適正な監査を実施していたか、確認を行っています。
また、常勤監査役は主な活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、マテリアル・住宅・ヘルスケア
各領域担当役員、執行役員、重要な子会社及び関連会社の社長、グループスタッフ部門との定期的なヒアリン
グ等により直接確認を行うとともに、重要な子会社の監査役との連携を密にし、重要と認識する部場について
は、海外拠点も含め、直接確認を行っています。
Ⅲ

会計監査の状況ⅰ

監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人ⅱ

業務を執行した公認会計士
当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

ⅲ

指定有限責任社員

業務執行社員：大野功

指定有限責任社員

業務執行社員：天野祐一郎

指定有限責任社員

業務執行社員：村田賢士

監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士20人、その他26人であり、監査法人の監査計画に基づき決定されています。

― 74 ―

ⅳ

継続監査期間1970年以降
上記の継続監査期間は、プライスウォーターハウスクーパース(又はプライスウォーターハウス)のネット
ワークに属し、従前に当社の監査を実施していた、旧中央青山監査法人、旧青山監査法人及びその前身である旧プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所並びに旧プライスウォーターハウス会計事務所内の個人事務所の監査期間を含めて算定しています。
監査部、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査部、監査役会及び事業会社等の監査役が、定期的な連絡会等を通じて連携を強化し、当社グループとしての法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制
システムの有効性について確認しています。また、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期連結会計期間末並びに連結会計年度末に当社グループの監査結果の報告を受けています。
②

会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を評価した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しています。
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、当社の監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、監査役会は会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

③

監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者、内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、
国内外の子会社への監査の状況並びに不正リスクに対する職業的懐疑心の発揮状況等を項目としています。
さらに、当社の監査役会は、会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しています。

④

監査報酬の内容等
Ⅰ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

201

11

212

2

連結子会社

101

－

120

－

合計

303

11

331

2

監査公認会計士等が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
ERPシステムに係るIT統制の標準化・最適化支援、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等(当連結会計年度)
社債発行に係るコンフォートレター作成業務― 75 ―

Ⅱ

監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(Ⅰを除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

31

－

48

連結子会社

337

89

366

91

合計

337

120

366

139

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織が実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
提出会社：

税務関連業務等

連結子会社：税務関連業務等(当連結会計年度)
提出会社：

税務関連業務等

連結子会社：税務関連業務、M&Aに関するコンサルティング業務等
Ⅲ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

Ⅳ

監査報酬の決定方針
該当はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。

Ⅴ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

― 76 ―

(４) 【役員の報酬等】
①

役員報酬等
Ⅰ

当事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役
うち、社外取締役
監査役
うち、社外監査役
計

種類別の内訳(百万円)
基礎報酬

業績連動報酬

支給人員
株式報酬

(名)

484

291

142

51

9

48

48

－

－

3

132

132

－

－

5

45

45

－

－

3

616

423

142

51

14

(注) １

取締役の金銭報酬限度額は、年額６億5,000万円以内であり、うち社外取締役分は年額5,000万円以内です(2014年６月27日開催の第123期定時株主総会にて決議されました)。
２ 監査役の金銭報酬の限度額は、年額１億5,000万円以内です(2006年６月29日開催の第115期定時株主総会にて決議されました)。
３ 上記報酬総額の記載は、2017年６月28日開催の第126期定時株主総会において決議された株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。当該株式報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、３事業年度で３億円を上限としています。
４ 2021年３月31日現在の役員数は、取締役９名(うち、社外取締役３名)、監査役４名(うち、社外監査役２
名)です。

Ⅱ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等の総額

役員区分

会社区分

(百万円)
小堀
(注) １
２

秀毅

142

連結報酬等の種類別の額(百万円)
基礎報酬

取締役

提出会社

業績連動報酬
83

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
報酬総額には、株式報酬制度に基づき当期で費用計上した額を含んでいます。

― 77 ―

43

株式報酬
16

Ⅲ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
また、監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しています。

取締役報酬の決定方針
１．基本方針当社経営に対する監督の立場にある社外取締役の報酬については、特に短期的な業績変動によって左右されるべきものではなく、独立性の高いポジションを確保するために、固定額の基礎報酬のみで構成し、水準は外部専
門機関の調査データ等を勘案して決定する。
一方、業務執行取締役の報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与が必要であるため、生活基盤となる固定額の基礎報酬に加えて、業績連動報酬及び非金銭報酬としての株式報酬を組み合わせた報酬体系とし、経営戦略や経営課題に応じて、外部専門機関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、報酬額の支給水準や報酬の種類別の支給割合を調整することにより、その役割に応じた適切な水準とする。
なお、取締役報酬のあり方・制度設計が最適なものであるようにするため、取締役会及び報酬諮問委員会にて定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。
２．報酬付与の時期又は条件の決定に関する方針
それぞれの種類の報酬の目的に照らし、基礎報酬は生活基盤としての性格から月次、業績連動報酬は恒常的イ
ンセンティブとしての性格から月次で支給するものとし、株式報酬は中長期的な株主視点の共有としての性格か
ら取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式を対象取締役に交付する。
３．基礎報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基礎報酬は、職位、職責に応じて、他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

― 78 ―

４．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬の一部を構成する業績連動報酬については、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、資産効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進を含む個人ごとの目標達成度を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせる。
業績連動報酬は、グループ連結の売上高、営業利益、ROA等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえた総合的な判断を踏まえて算出する。基準とする財務指標
は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価に適しているとともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択する。
個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要等は以下のとおりとする。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]
評価によって算出した指数(※)×

職位別の基準額＝

個人別の業績連動報酬額※財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数
また、業務執行取締役の報酬の一部として、非金銭報酬である株式報酬を付与する。当社においては、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017年６月28日
開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しているが、これは当社が設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託である。具体的には、取締役会で定めた株式交付規程に基づき、対象取締役に対して職位等に応じてポイントを付与し(１事業年度当たり100,000ポ
イントを上限とする。)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に、当社株式を対象取締役に交付するものである(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を乗じた数)。
５．業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の個人別報酬額に対する割合の決定に関する方針
各業務執行取締役の基礎報酬、業績連動報酬及び株式報酬の個人別報酬額の構成割合については、外部専門機
関の調査データ等から得た水準を考慮しながら、経営戦略や経営課題に応じた適切な動機付けとなるよう設定する。
各業務執行取締役の基礎報酬：業績連動報酬：株式報酬の構成割合をおよそ６：３：１とし、このうち業績連動報酬は、職位別に定めた基準額に対して、評価によって０～200％となるように設計する。ただし、取締役会及び報酬諮問委員会にてその妥当性を定期的に審議し、継続的にその妥当性を確認のうえ、改善を行うものとする。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
各取締役の個人別の報酬額のうち、業績連動報酬については、取締役会決議に基づき報酬諮問委員会にその具体的内容の決定を委任するものとし、その権限の内容は、報酬諮問委員会が、各業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連動報酬の金額を決定することとする。
当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成することとし、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告する。
各取締役の個人別報酬額のうち、基礎報酬及び株式報酬の決定にあたっては、取締役会は報酬諮問委員会に審議を求め、報酬諮問委員会の審議結果を十分に斟酌したうえで、取締役会にて決定することとする。
なお、職位毎の固定額の基礎報酬は、取締役会でその金額を決定のうえ支給するものとし、株式報酬について
は、取締役会で決定された株式交付規程に基づいて各取締役にポイントを付与し、所定の条件成就時に当該取締役に当社株式を交付する方法で支給するものとする。

― 79 ―

上記方針は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保していくためのコーポレー
ト・ガバナンスの仕組みの１つとして、報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会決議により決定しています。
当社取締役会は、基礎報酬及び株式報酬の内容を、社外取締役が過半数の委員として構成する報酬諮問委員
会による審議結果を考慮したうえで決定しており、その決定の客観性・透明性は確保されているため、当該内
容は上記方針に沿うものであると判断しています。また、業績連動報酬の決定は、報酬諮問委員会の独立性・客観性・透明性の高いプロセスで行われており、当該内容は上記方針に沿うものであると判断しています。

役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は以下のとおりです。
株主総会決議日
2006年６月29日

決議の概要
監査役の金銭報酬限度額(年額１億5,000万円以内)
取締役の金銭報酬限度額９名

2014年６月27日(年額６億5,000万円以内、うち社外取締役分は年額
5,000万円以内)

2017年６月28日

株式報酬限度額(３事業年度で上限３億円)

決議に係る員数
４名
９名(うち社外取締役３名)
６名

取締役報酬の決定に係るプロセスは以下のとおりです。
・

取締役会にて報酬諮問委員会に個人別の取締役報酬の決定を委任する旨を決議しています。

・

当該権限の内容は、業務執行取締役の業績連動報酬について、取締役社長から提案された個人別の目標達成度の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の業績連
動報酬の金額を決定するものです。なお、職位毎の固定額の基礎報酬の金額は取締役会で決定のうえ支給し、株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいてポイントを付与し、所定の条件成就時に当社株式を交付します。

・

報酬諮問委員会に上記権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、独立性・客観性・透明性の高い立場から個人別の取締役報酬の決定を行うには報酬諮問委員会に委ねることが最も適しているためです。

・

報酬諮問委員会の当該権限が適切に行使されることを確保するため、報酬諮問委員会は社外取締役を過半数の委員として構成し、取締役会に対して定期的に上記確認及び決定のプロセスを報告することとしています。

・

報酬諮問委員会の委員の構成は以下のとおりです(当事業年度末時点)。
氏 名

地位・担当
社外取締役

岡本

毅
報酬諮問委員会委員長

白石

真澄

社外取締役

立岡

恒良

社外取締役

小堀

秀毅

代表取締役

取締役社長

髙山

茂樹

代表取締役

副社長執行役員

社長執行役員― 80 ―

取締役報酬のうち業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
・

経営陣幹部として業績や経営戦略に紐づいたインセンティブの付与の観点から、資産効率を含む財務目標の達成度とサステナビリティの推進等の個人毎の目標を含む非財務目標の達成度の両面を組み合わせて設計しています。

・

グループ連結の売上高、営業利益、ROA等の財務指標の達成度とともに、サステナビリティの推進を含む個別に設定する目標の達成度を踏まえ、総合的に判断して算出しています。

・基準とする財務指標は、事業成果に基づく客観的かつ明確な評価軸としての適性とともに、資産効率の向上の意識付けの観点から選択しています。

・個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式の概要は以下のとおりです。
[個人別の業績連動報酬額を算出するまでに要する計算式]
評価によって算出した指数(※)×

職位別の基準額＝

個人別の業績連動報酬額※財務指標の達成度と非財務目標の達成度を総合考慮した指数
・業績連動報酬の算出に要する主な経営指標の直近の事業年度における目標値・基準値とその実績値は以下のとおりです。
2020年度目標値・基準値

2020年度実績

連結売上高20,340億円

21,061億円

連結営業利益1,400億円

1,718億円

5.5%

5.9%

連結ROA※※連結営業利益÷年度末の連結総資産
取締役報酬のうち株式報酬の内容は以下のとおりです。
・

株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株主視点を共有するべく、2017
年６月28日開催の第126期定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しています。

・

当社の設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託で、取締役会で定めた株式交付規程に基づき対象取締役に対して職位に応じてポイントを付与し(１事業年度当たり
100,000ポイントが上限)、付与を受けたポイント数に応じて、取締役かつ当社グループの役員の退任時に当社株式が対象取締役に交付されます(交付される株式の数は、付与されたポイント数に１を乗じた数)。

― 81 ―

(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合としていますが、当事業年度末時点での保有残高はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、以下の考え方に基づき純粋な投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)を保有しています。
ⅰ

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、事業・業務提携、資金調達、サプライチェーンの確保、取引関係の維持・強化等、経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を保有します。ただし、政策保有株式全体の保有リスクやコスト・資本効率等を考慮し、保有量の削減を継続的に進めます。

ⅱ

個別の政策保有株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、保有意義、
経済合理性を毎年定期的に取締役会で検証します。経済合理性の検証では、資本コスト等を参照の上、中長期的な取引収益、配当等のリターンを総合的に判断します。検証の結果、保有の目的に合致しなくなったと判断される株式または保有効果がコスト・リスクに見合わないと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、売却等による縮減を進めます。
(非上場株式以外の株式については、当事業年度は８銘柄、18,086百万円、前事業年度は６銘柄、20,514百万円の売却を実行しました。)

ⅲ

政策保有株式の議決権の行使については、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に判断し、行使します。

Ⅱ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

110

6,705

非上場株式以外の株式

56

156,364(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

12

1,316

非上場株式以外の株式--(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

7

65

非上場株式以外の株式

8

18,086― 82 ―

株式数の増加の理由
事業・業務提携等の戦略遂行のため(ベンチャー企業への出資等)－

Ⅲ

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」「ヘルスケア」セグメントにおいて製品販売等、「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.2％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.3％)を受け取っています。

無
(注) ２

当社グループと原材料、製品の運輸関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.5％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り0.7％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売
及び原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事
業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.2％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.5％)を受け取っています。

無当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4.9％)を受け取っています。

無
(注) ２

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
18,153,949

21,039,549

積水化学工業株式会社

アサヒグループホ
ールディングス株
式会社

センコーグループホールディングス株式会社

38,57730,1506,785,300

8,785,300

31,65330,836

11,676,726

11,676,726

12,237

9,785

514,000

514,000

ダイキン工業株式会社
11,472

6,769

6,438,000

6,438,000

日本ゼオン株式会
社
11,3895,241

1,800,000

1,800,000

株式会社ブリヂス
トン

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

8,055

5,981

1,536,500

1,536,500

6,157

4,030

― 83 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.6％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.8％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.6％)を受け取っています。

無
(注) ２

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.1％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当社が株式を保有していた株式会社日本海水を対象とする株式交換により、同社株式を取得しました。

有

当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り0.5％)を受け取っています。

無
(注) ２

当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.9％)を受け取っています。

無
(注) ２

当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り4.2％)を受け取っています。

無
(注) ２

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
707,600

707,600

トヨタ自動車株式
会社
6,097

4,600

2,436,000

2,436,000

セーレン株式会社
4,740

3,167

1,241,207

1,241,207

株式会社ワコールホールディングス
3,047

2,913

1,188,000

1,188,000

ライオン株式会社
2,565

2,748

1,263,181-

エア・ウォーター
株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ(注) ３

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,451-

1,428,900

14,289,000

2,285

1,766

517,881

517,881

1,999

1,618

3,361,560

3,361,560

1,989

1,355

― 84 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

当社グループと同社が保有もしくは管理する不動産施設の賃借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.8％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.5％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.2％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り0.5％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.5％)を受け取っています。

無当社グループと保険取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り4.4％)を受け取っています。

無
(注) ２

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.0％)を受け取っています。

有当社グループと資金調達、決済など資金取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り4.3％)を受け取っています。

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
739,379

739,379

三井不動産株式会
社
1,858

1,383

586,600

586,600

株式会社大阪ソー
ダ
1,547

1,510

353,000

353,000

スタンレー電気株
式会社
1,163

753

116,000

116,000

株式会社小糸製作
所
861

424

1,000,000

1,250,000

積水化成品工業株
式会社
596

700

110,000

110,000

東京海上ホールディングス株式会社
579

545

191,000

191,000

関西ペイント株式
会社
564

393

220,794

220,794

株式会社宮崎銀行
516

527― 85 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.4％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.5％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無当社グループと広告宣伝関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.0％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り0.7％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.0％)を受け取っています。

有当社グループと工事関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.2％)を受け取っています。

有

長期的な事業戦略遂行のため保有しています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り0.2％)を受け取っています。

有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
100,000

100,000

株式会社ニフコ404

194

168,900

168,900

旭精機工業株式会
社
337

355

152,000

152,000

286

193

200,000

200,000

株式会社デサント

株式会社フジ・メ
ディア・ホールデ
ィングス

271

215

300,000

300,000

ヤマシンフィルタ
株式会社
265

214

117,700

117,700

小津産業株式会社
237

200

150,451

150,451

鹿島建設株式会社

Xeris
Pharmaceuticals,Inc.

236

167

447,686

447,686

224

95

345,100

345,100

アツギ株式会社
192

216― 86 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.3％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
0.9％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.3％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.0％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.6％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.6％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.6％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.5％)を受け取っています。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
240,000

240,000

ロックペイント株
式会社
186

162

50,00050,000

野村マイクロ・サ
イエンス株式会社
184

51

360,000

360,000

三光合成株式会社
163

94

100,000

100,000

株式会社ニッチツ
147

126

225,000

225,000

三共生興株式会社
124

111

50,00050,000

天馬株式会社111

81

18,70018,700藤森工業株式会社
84

55

130,000

130,000

北越コーポレーシ
ョン株式会社67

53― 87 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

当社グループと同社が保有もしくは管理する不動産施設の貸借取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.5％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.6％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り7.7％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り2.8％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.3％)を受け取っています。

無「住宅」セグメントにおいて原材料購入等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.5％)を受け取っています。

有「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

有当社グループと通信関連取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り3.5％)を受け取っています。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
42,00042,000ダイビル株式会社
60

37

28,20028,200タキヒヨー株式会社

株式会社オンワー
ドホールディング
ス

53

43

148,000

148,000

46

70

10,00010,000グンゼ株式会社
42

36

75,00075,000株式会社サンエー
化研
41

30

13,734

13,734

三菱マテリアル株
式会社

株式会社東京ソワ
ール

35

30

80,00080,000

33

51

9,000

9,000

ＫＤＤＩ株式会社
31

29― 88 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
2.0％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り0.5％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り0.8％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
4.0％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
1.5％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.0％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。
当年度は上記取引に加え、配当(配当利回り
3.1％)を受け取っています。

無「マテリアル」セグメントにおいて製品販売等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
15,00015,000

昭和パックス株式会社
28

27

36,00036,000

市光工業株式会社
27

17

11,00011,000

大王製紙株式会社
21

16

30,00030,000

菊水化学工業株式
会社
12

11

2,600

2,600

イサム塗料株式会
社
9

7

5,900

5,900

日本製紙株式会社
8

9

1,000

1,000

リンテック株式会
社
3

2

100

100

中央化学株式会社
00― 89 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注) １

当社の株
式の保有
の有無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

有

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

有

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

有

当事業年度末日において、同社株式は保有していません。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
-

708,864

-

2,669

-

400,000-

196-

72,000-97-

18,000

-

44

-

2,720

-

31

日本ハム株式会社

プラマテルズ株式会社

株式会社三陽商会

富士電機株式会社

日本電産株式会社(注) １

配当利回りは当年度の１株当たりの受取配当金を株価(2021年３月31日)で除したものです。

２

保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

３

株式の併合により株数が変動しています。

― 90 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、同財団法人等が主催する各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。

― 91 ―

１ 【連結財務諸表等】(１)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２207,957
330,999
216,463
160,064
101,313
92,153△1,5191,107,430※２

221,779
338,640
203,159
166,494
111,798
97,131△2,225
1,136,776

563,110△305,259
257,851※４
1,466,958△1,243,780
223,179※４
67,024
9,645△8,964681
75,487※４
172,674△143,210
29,464
653,686

598,675△319,144
279,531※４
1,535,326△1,286,057
249,269※４
70,577
8,615△7,687928
84,463※４
182,414△149,920
32,495717,262

365,680
349,566
715,246

351,921342,454694,374※４

244,5817,951※５
20,46744,46628,883△435
345,914
1,714,846
2,822,277※１,※２― 92 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)※４

286,5171,241※５
29,39021,11632,709△445
370,529
1,782,165
2,918,941※１,※２

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 93 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)

131,207275,671
139,000
1,006
121,520
18,14573,623
78
4,043
3,738
2,640
71,863
842,531

142,087
144,571
84,000880
126,705
21,26878,601
124
7,222
3,522
5,651
88,533
703,163

60,000229,172
3,506
70,600
412
4,560
5,771
174,365
21,613
26,287596,286
1,438,817

110,000
320,404
3,921
58,669513
3,415
12,652
158,832
21,93930,899721,243
1,424,406

103,389
79,641
1,125,738△5,9901,302,777

103,389
79,641
1,158,792△5,932
1,335,890

67,027△241
13,027△23,275
56,53824,145
1,383,460
2,822,277

91,887△347
50,462△10,416
131,586
27,0581,494,535
2,918,941

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
火災損失
製品補償損失事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,151,646※２,※３
1,476,606
675,040※１,※２
497,776
177,264(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,106,051※２,※３
1,425,342
680,709※１,※２
508,901
171,808

2,769
5,251
7,138
1,724
3,596
20,479

1,895
4,308
3,451
2,618
5,059
17,331

4,016
9,720
13,735
184,008

3,209
7,893
11,102
178,036※４

13,6794,268
17,948

1,953
9,668
※６
21,949
※７
2,437
－
※９
5,173
※６,※104,840
46,022
155,934
54,173△3,96750,206
105,728
1,797
103,931※５― 94 ―

17,312353
17,665※４

66
10,637
※６
1,937
－
※８
22,287※９
2,118※６,※107,750
44,795150,906
73,273△4,46568,80882,0982,330
79,768※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
105,728(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
82,098△34,895△201△26,115△3,867△3,482△68,561
37,16724,806△106
35,491
12,631
3,020
75,842
157,941※１

35,7301,437― 95 ―※１

154,8173,124

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,7081,077,586

自己株式

株主資本合計△3,936

1,256,747

当期変動額
剰余金の配当△48,723△48,723

親会社株主に帰属する
当期純利益

103,931103,931

自己株式の取得△10,016△10,016

自己株式の処分

083

84

自己株式の消却△7,8787,878－

利益剰余金から資本剰余金への振替7,856

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,856

－

801

801

△46

△46

－

△67

48,152△2,05546,030103,389

79,641

1,125,738△5,9901,302,777

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△19,213

124,738

21,225

1,402,710

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

101,971

△40

為替換算
調整勘定
42,020

当期変動額
剰余金の配当△48,723

親会社株主に帰属する
当期純利益

103,931

自己株式の取得△10,016

自己株式の処分84

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動

801

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△46△34,945△201△28,993△4,062△68,200

2,920△65,280△34,945△201△28,993△4,062△68,200

2,920△19,250

67,027△241

13,027△23,275

56,53824,145

1,383,460― 96 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,641

1,125,738

自己株式

株主資本合計△5,9901,302,777

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△45,800△45,800

79,76879,768

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△10

△10

69

69

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替0

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

－

△914

△914

0

0

－

0

33,054

59

33,113103,389

79,641

1,158,792△5,932

1,335,890

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△23,275

56,53824,145

1,383,460

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

67,027

△241

為替換算
調整勘定
13,027

当期変動額
剰余金の配当△45,800

親会社株主に帰属する
当期純利益

79,768

自己株式の取得△10

自己株式の処分69

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△914
024,860△106

37,434

当期変動額合計

24,860△106

37,434

12,85975,0492,913

111,075

当期末残高

91,887△347

50,462△10,416

131,586

27,0581,494,535― 97 ―

12,85975,0492,913

77,962

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
株式給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

155,934
96,016
21,94922,288
△79
119
332
640
3,141
△4,069△8,021
4,016△7,138△13,679
1,953△4,268
9,668
16,919△51,950△45,5622,624△1,925△20,688
178,218
10,834△4,203△60,388
124,460

150,906
108,369
1,937
24,903
－
148
2,033
△221
9,891
△4,303△6,202
3,209△3,451△17,31266△353
10,637
5,214
6,110
1,706
1,371
8,190
15,896
318,744
8,690△3,086△70,672
253,676△4,195
13,343△138,354
5,693△16,096△10,820
23,543△6,262
4,333△133,347
656△16,945△8,061
20,264△175,759△4,811△1,964△23,170
9,253
369△318,156― 98 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※３△17,566△6,144
10,428△297△157,751

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１― 99 ―

172,02262,00045,816△17,586
40,000△20,000△1,276△10,016
84
849△48,723△1,052△168,641△55,000
143,467△16,936
50,000－△1,226△10
69－△45,800△1,198

－

△307

△194
221,923△4,06024,167
180,520△287△95,8699,639
9,695
204,77185

1,769

204,771※１

216,235

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

228社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会
社３社、新たに設立した子会社５社、新たに株式を取得した３社、Adient plcからの事業譲受により新たに株式を取得した子会社６社及び新たに設立した子会社５社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により３社、清算により１社、売却により１社を連結子会社から除外しています。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社……旭化成ネットワークス㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結子会社数

7社

主要な会社名……旭化成ネットワークス㈱等(２) 持分法適用の関連会社数

55社

主要な会社名……旭有機材㈱等
なお、当連結会計年度より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた関連会社１社、新たに設立した関連会社１社、新たに株式を取得した関連会社１社、Adient plcからの事業譲受により新たに株式を取得した関連会社
５社を持分法適用会社としています。
また、連結子会社による持分法適用会社の子会社の吸収合併により１社、持分法適用の子会社の清算により１社を持分法適用会社から除外しています。
(３) 持分法を適用していない非連結子会社(Asahi Kasei Innovation Partners, Inc.等)及び関連会社(南陽化成㈱等)
は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(４) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

― 100 ―

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai Asahi Kasei Spandex Co., Ltd.、杭州旭化成アンロン有限公司、杭州旭化成紡織有限公司、 旭 化 成 国 際 貿 易 ( 上 海 ) 有 限 公 司、Sage Automotive Interiors Poland SP. Z.O.O.、Sage Tunisia S.a.r.l.、European Interior S.R.L.、Sage Automotive Interiors de Mexico, S. de R.L. de C.V.、SAGE DE SAN LUISPOTOSÍ S.A. DE C.V.、Sage Automotive Interiors Limited、Sage Brasil Interiores Automotive Industria eComercio, Ltda.、Sage-ONF Automotive Interior Material (Jiangsu) Co., Ltd、Sage Kotobukiya Automotive
Interiors China、Sage Kotobukiya Automotive Interiors Thailand、Sage Automotive Interiors, Lerma, S. de
R.L. de C.V.、Sage Automotive Services S. de R.L. de C.V.、Michel Thierry do Brasil Industria Textil
Ltda、Limited Liability Company Sage Automotive Interiors Rus、Asahi Kasei Chemicals Korea Co., Ltd.、 旭
化成ポリアセタール（張家港）有限公司、ASAHI KASEI PLASTICS MEXICO, S.A. DE C.V.、旭化成塑料（上海）有限公司、旭化成塑料（香港）有限公司、旭化成塑料（広州）有限公司、旭化成塑料（常熟）有限公司、旭化成精細化工（南通）有限公司、旭化成分離膜装置（杭州）有限公司、旭化成電子材料（蘇州）有限公司、旭化成電子材料（常熟 ） 有 限 公 司、Daramic Tianjin PE Separator Co., Ltd.、Daramic Separadores de Baterias Ltda.、Daramic,
LLC、Daramic Xiangyang Battery Separator Co., Ltd.、Polypore Hong Kong, Limited、Polypore (Shanghai)
Membrane Products Co., Ltd.、Senseair Chengdu Gas Sensors Co,. Ltd、旭化成医療機器（杭州）有限公司、旭化
成 生 物 工 程 （ 上 海 ） 有 限 公 司、ZOLL Medical (Shanghai) Co. Ltd.、Suzhou ZOLL Medical Technology Co., Ltd、
ZOLL Medical Switzerland AG、ZOLL Medical Israel Ltd.、PT ZOLL Medical Indonesia、Cardiac Science Italy
S.R.L.、ZOLL Latin America S.A.、旭化成（中国）投資有限公司、旭化成マイクロデバイス中国有限公司の決算日
は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法
ただし、販売用土地及び住宅については個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物

７～60年

機械装置及び運搬具

２～22年

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は主として定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 101 ―

(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

③

修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

④

製品保証引当金
将来の製品保証費用の支出に備えるため、過去の補償費用発生実績に基づき計上しています。

⑤

固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)②

その他の工事
工事完成基準(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

― 102 ―

(７) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務(予定取引を含む)

金利通貨スワップ

支払利息

金利スワップ

支払利息

ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社においては、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替レートの変動リス
ク及び金利変動リスクを回避することを目的としています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省
略しています。

(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っています。ただし、重要性のないものについては一括償却しています。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

②

連結納税制度
連結納税制度を適用しています。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

― 103 ―

(重要な会計上の見積り)
１

Polypore International, LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(2021年３月31日)
Polypore International, LPの買収により認識されたのれん

121,996百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グル
ープにのれんを加えた、より大きな単位で行います。Polypore International, LPののれんが帰属するマテリ
アルセグメントのセパレータ事業における資産グループについて、当社グループは、以下の観点等から、減損の兆候の有無を判断しています。
・減損の兆候として会計基準に示されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」には、当たらない業績で推移しているか
・最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないか
当社グループはリチウムイオン電池用のセパレータについて、Polypore International, LPの製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が異なる両タイプの製品を供給しており、特に、今後も需要の拡大を見込んでいるハイブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実現を期待しています。Polypore International, LPののれんが帰属するセパレータ事業の事業計画には、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されています。また、セパレータ事業において計上されているPolypore
International, LPの買収により認識されたのれん残高は、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高351,921百万円の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。
当連結会計年度において、セパレータ事業の業績は「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること」には、当たらない業績で推移しており、また、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大
規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社グループは
Polypore International, LPの買収により認識されたのれんについて減損の兆候は生じていないと判断しています。
環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境
変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があるため、前提とした状況が変化すれば、減損の兆候が識別される可能性があります。
２

Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収により取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積り(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収により取得した顧客関連資産

当連結会計年度(2021年３月31日)
35,855百万円

Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収により取得した技術関連資産

89,408百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業結合取引の結果取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価について、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチなどの合理的に算定された価額を基礎として算定しています。当社グループは前連結会計年度に、現金147,220百万円を対価とした取引によりVeloxis
Pharmaceuticals A/S を完全子会社化し、企業結合日時点において存在していた事実及び状況に基づき識別した技術関連資産の時価をロイヤルティ免除法により、顧客関連資産の時価を多期間超過収益法により、それぞれ算定しています。なお、これらの無形固定資産について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度の連結貸借対照表を遡及修正しています。
当買収の目的は、Veloxis Pharmaceuticals A/Sが販売している製品が同社が知見を有する腎移植手術患者向― 104 ―

けの免疫抑制剤であり、主に米国における腎移植市場の成長に期待をしていることに加えて、当社グループとVeloxis Pharmaceuticals A/Sとのシナジー効果により米国医薬品市場における事業基盤を獲得することにあります。当該無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、事業計画に含まれる将来の販
売数量の拡大に加え、ロイヤルティ免除法に使用されたロイヤルティ料率や、多期間超過収益法に使用された
顧客維持率等が重要な仮定として使用されており、金額的に重要な取引であることに加えて、仮定に含まれる見積りの不確実性が高い状況にあります。
(未適用の会計基準等)
１

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)(１) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)(１) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 105 ―

２

米国会計基準適用会社

・ASU第2016-02号「リース」(１) 概要当該会計基準は、借手側に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。
(２) 適用予定日
2023年３月期の年度末より適用予定です。
(３) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
１「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。ただし、当該注記においては、
当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

２

連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた5,320百万円は、「受取保険金」1,724百万円、「その他」3,596百万円として組替えています。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「為替差損」及び「休止設備関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示していた2,328百万円及び「休止設備関連費用」に表示していた1,642百万円を「その他」として組替えています。

(追加情報)
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
COVID-19の収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、今後、2022年３月期連結会計年度末に向けて、世界的なワクチン接種の普及により、徐々に経済活動が活発化し、下期以降は正常化するという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 106 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
投資有価証券(株式)104,668百万円
うち、共同支配企業に
53,650百万円
対する投資の金額※２

当連結会計年度(2021年３月31日)
112,102百万円
61,567百万円

担保資産及び担保付債務
前連結会計年度において314百万円、当連結会計年度において353百万円の現金及び預金を銀行保証の担保として差し入れています。また、前連結会計年度において55百万円、当連結会計年度において55百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。

３

保証債務(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社

旭化成(蘇州)複合塑料有限公司

前連結会計年度(2020年３月31日)
77百万円(38百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)－百万円(－百万円)

その他

187百万円(84百万円)

95百万円(37百万円)

263百万円(121百万円)

95百万円(37百万円)

計

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。()内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外

従業員(住宅資金)前連結会計年度(2020年３月31日)
161百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
151百万円計

161百万円

151百万円(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス ™ 」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が39,897百万円(うち、実質他社負担額2,614百万円)、当連結会計年度が35,423百万円(うち、実質他社負担額562百万円)です。
※４

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
建物及び構築物
3,439百万円
3,916百万円
機械装置及び運搬具
6,215百万円
8,262百万円
土地
167百万円
167百万円その他
145百万円
149百万円※５

当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

― 107 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

※２前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

給与・賞与等194,889百万円

205,671百万円

研究開発費

62,244百万円

61,527百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
90,966百万円※３

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
89,745百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原

価に含まれています。

※４※５前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,499百万円△689百万円

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

土地

2,693百万円

234百万円

機械装置

1,462百万円

91百万円

その他

113百万円

28百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。
建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

― 108 ―

※６

減損損失
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。
用途

種類

合成ゴム製造設備

機械装置

医薬品販売権

無形固定資産研究開発設備

機械装置

他

静岡県富士市販売物流システム

無形固定資産－

合成樹脂製造設備

機械装置

基礎化学品製造設備

建物

繊維製品製造設備

機械装置

他

合成繊維製造設備

機械装置

他

不織布製造設備

機械装置

他

減損損失
(百万円)

場所
他

他

他

連結損益計算書上の計上科目

Jurong Island, Singapore

17,363

減損損失

－

1,721

減損損失

1,091

減損損失

1,062

減損損失

他

神奈川県川崎市川崎区878

事業構造改善費用

宮崎県延岡市206

減損損失

熊本県天草郡North Rhine-Westphalia, Germany
滋賀県守山市

173

事業構造改善費用

143

減損損失

112

減損損失
減損損失及びその他
機械装置 他宮崎県延岡市 他
627
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
合成ゴム製造設備、医薬品販売権、合成樹脂製造設備、繊維製品製造設備及び合成繊維製造設備については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％～10％で割り引いて算定しています。
また、研究開発設備、販売物流システム、基礎化学品製造設備及び不織布製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち376百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

以下の資産について、減損損失を計上しています。
場所

減損損失
(百万円)

連結損益計算書上の計上科目

他

Indiana, U.S.A.

2,128

事業構造改善費用

機械装置

他

和歌山県御坊市

1,008

事業構造改善費用

合成樹脂原料製造設備

機械装置

他

Jurong Island, Singapore

665

減損損失

不織布製造設備
裏地加工事業に関連するのれん他
不織布製造設備建物

宮崎県延岡市

477

事業構造改善費用

－

406

減損損失

建物

他

宮崎県延岡市

236

減損損失

事務所資産

建物

他

愛知県名古屋市中区

他

209

減損損失

織物製造設備

機械装置

他

San Luis Potosí, Mexico

178

事業構造改善費用

医薬品製造設備

機械装置

他

静岡県富士市

130

用途

種類

電池材料製造設備

機械装置

合成樹脂塗料原料製造設備

他

のれん

他

減損損失
減損損失及びその他
機械装置 他
神奈川県川崎市川崎区 他
377
事業構造改善費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
合成樹脂塗料原料製造設備及び裏地加工事業に関連するのれん他については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
また、電池材料製造設備については、サプライチェーンの効率化に伴い生産体制を見直し、一部製造ラインの廃棄を決定したため、合成樹脂原料製造設備、不織布製造設備、事務所資産、織物製造設備及び医薬品製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち85百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

― 109 ―

※７

災害による損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

修繕費

※８

1,381百万円－百万円

休止期間中の固定費684百万円－百万円

設備処分損失372百万円－百万円

火災損失の内容は、次のとおりです。
2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産センター第二製造部)において火災が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)※９

固定資産及びたな卸資産の滅失損失等－百万円

12,634百万円

固定資産の撤去等に要する費用－百万円

7,017百万円

その他関連費用－百万円

4,569百万円

受取保険金

－百万円

△1,933百万円

製品補償損失は、当社グループが過去に製造・販売した電子部品を組み込んだ取引先の最終製品において一部品

質不良が発生したため、これに関わる損失金額を計上しています。
※10

事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
減損損失
早期退職等による割増退職金
事業構造改善及び事業撤収のための設備処分損失及びたな
卸資産処分損失等

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,428百万円

3,877百万円

233百万円

711百万円3,179百万円

3,162百万円― 110 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△37,687△12,418△50,105
15,210△34,895

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

52,903△17,230
35,674△10,868
24,806

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△781
11
579
△190
△11
△201

百万円
百万円

百万円
百万円

百万円
百万円
百万円
百万円

△220
29
－
△191
85
△106

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定△25,807△308△26,115

百万円
百万円
百万円

35,46724
35,491

百万円
百万円
百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△9,475
4,055△5,421
1,553△3,867

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

11,058
7,048
18,106△5,476
12,631

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△3,478△4△3,482△68,561

百万円
百万円
百万円
百万円

3,120
△100
3,020
75,842

百万円
百万円
百万円
百万円

― 111 ―

百万円
百万円
百万円
百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
(注) １
合計

1,402,616

－

8,684

1,393,932

1,402,616

－

8,684

1,393,932

6,491

8,698

8,749

6,440

6,491

8,698

8,749

6,440

自己株式
普通株式
(注) ２、３、４
合計(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少8,684千株です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,698千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,684
千株、単元未満株式の買取りによる増加13千株、当社株式を保有している会社の持分法適用会社化による増加１千株です。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,749千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少8,684
千株、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少63千株、単元未満株式の売渡しによる減少２千株です。
４ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379千株が含まれています。
２

配当に関する事項(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年５月10日
23,742
普通株式
17.00 2019年３月31日
2019年６月４日
取締役会(注)１
2019年11月６日
24,982
普通株式
18.00 2019年９月30日
2019年12月３日
取締役会
(注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
決議

株式の種類

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当金の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年５月22日
22,206
普通株式
利益剰余金
16.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会(注)(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

― 112 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

1,393,932－－

1,393,932

1,393,932－－

1,393,932

6,440

10

53

6,397

6,440

10

53

6,397

自己株式
普通株式
(注) １、２、３
合計(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、取締役会決議に基づく単元未満株式の買取りによる増加10千株です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する株式の処分による減少53千株、単元未満株式の売渡しによる減少１千株です。
３

当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式327千株が含まれています。

２

配当に関する事項(１) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年５月22日
22,206
普通株式
16.00 2020年３月31日
2020年６月10日
取締役会
(注)１
2020年11月６日
23,594
普通株式
17.00 2020年９月30日
2020年12月１日
取締役会
(注)２
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
決議

株式の種類

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当金の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年５月13日
23,594
普通株式
利益剰余金
17.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会(注)(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

― 113 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定
207,957百万円
221,779百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,186百万円△5,543百万円
現金及び現金同等物
204,771百万円
216,235百万円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

株式の取得により新たにCardiac Science Corporation及びその連結子会社６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額

2,870百万円
13,860百万円
17,635百万円△2,848百万円△2,455百万円
29,063百万円

同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出△119百万円
28,944百万円

株式の取得により新たにVeloxis Pharmaceuticals A/S及びその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出(注)

11,012百万円
133,785百万円
45,245百万円△20,100百万円△24,331百万円
1,609百万円
147,220百万円△5,749百万円
141,471百万円

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

※３

事業の譲受けにより取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

Adient plcの自動車内装ファブリック事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出(純額)は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
事業譲受の対価
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出

6,012百万円
11,956百万円
4,799百万円△4,291百万円△451百万円
18,025百万円△460百万円
17,566百万円― 114 ―(リース取引関係)
１

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用の在外連結子会社における使用権資産
(借主側)
(１)

リース資産の内容①

有形固定資産主として、土地使用権・製造関連設備(使用権資産)です。
なお、使用権資産は当連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しています。

②

無形固定資産ソフトウエアです。

(２)

リース資産の減価償却の方法
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
却資産の減価償却の方法

２

③

４

会計方針に関する事項(２) 重要な減価償

リース資産」に記載のとおりです。

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内
１年超
合計

― 115 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
9,593

9,294

31,821

23,68841,41432,982

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありま
せん。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社
において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループ
は、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティ
ブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４ 会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・管理しています。
借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。
住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 116 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 現金及び預金

207,957

207,957－(２) 受取手形及び売掛金

330,999

330,999－

関連会社株式15,863

11,758△4,105

その他有価証券

130,771

130,771－

14,191

14,1998

699,782695,685△4,097(５) 支払手形及び買掛金

131,207131,207－(６) 短期借入金

251,063251,063－(７) コマーシャル・ペーパー

139,000

139,000－(８) 未払法人税等

18,145

18,145－(９) 社債

60,00059,412

588(10) 長期借入金

253,780

255,810△2,031(11) リース債務

4,511

4,819

△308

(12) 長期預り保証金

9,795

9,841

△46

負債計

867,500

869,296△1,797

デリバティブ取引(＊)

120

120

－

(３) 投資有価証券(４) 長期貸付金
資産計(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

― 117 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(１) 現金及び預金

221,779

221,779－(２) 受取手形及び売掛金

338,640

338,640－

関連会社株式16,816

13,490△3,326

その他有価証券

164,018

164,018

－

9,584

9,589

5

750,836

747,515△3,321(５) 支払手形及び買掛金

142,087

142,087－(６) 短期借入金

89,27889,278－(７) コマーシャル・ペーパー

84,00084,000－(８) 未払法人税等

21,26821,268－(９) 社債

110,000

109,743257(10) 長期借入金

375,697376,201△504(11) リース債務

4,801

5,103

△302

(12) 長期預り保証金

10,23010,274△44

負債計837,360

837,953△593

デリバティブ取引(＊)(1,680)(1,680)－(３) 投資有価証券(４) 長期貸付金
資産計(＊)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

― 118 ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) 長期貸付金
長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金(連結貸借対照表ではその他流動資産に含まれており、その計上額は前連結会計年度6,240百万円、当連結会計年度8,343百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
負 債(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー並びに(８) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(９) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、
金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額は前連結会計年度24,608百万円、当連結会計年度55,293百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるもの
は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
(11) リース債務
リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。
(12) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2020年３月31日)

非上場株式
出資証券
長期預り保証金

当連結会計年度(2021年３月31日)
97,238105,225709

458

11,81911,710

非上場株式及び出資証券は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めていません。
長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。

― 119 ―

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金207,957－－－

受取手形及び売掛金

330,999

－

－

－

6,240

7,657

295

－

545,196

7,657

295

－

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内
(百万円)

長期貸付金
合計
当連結会計年度(2021年３月31日)

１年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金221,779－－－

受取手形及び売掛金

338,640

－

－

－

8,343

873

369

－

568,761

873

369

－

長期貸付金
合計

４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

251,063

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

139,000

－

－

－

－

－

－

－

－

20,00020,00020,000

長期借入金

24,60854,87670,08951,02630,71022,471

リース債務

1,006

717

296

129

121

2,243

合計

415,676

55,59370,385

71,15550,831

44,713

社債

当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

89,278

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

84,000

－

－

－

－

－

－

－

40,00020,00010,00040,000

長期借入金

55,29370,521

51,294

51,20762,278

85,103

リース債務

880

403

260

204

208

2,845

合計

229,451

70,92591,554

71,411

72,486

127,948

社債― 120 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

(注)

差額
(百万円)

123,394

25,19598,199123,394

25,19598,199

7,377

9,148

△1,771

7,377

9,148

△1,771

130,771

34,34396,428

小計
合計

取得原価
(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額97,238百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額709百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

小計

(注)

差額
(百万円)

161,391

28,675

132,716

161,391

28,675

132,716

2,627

3,444

△817

2,627

3,444

△817

164,018

32,119131,899

小計
合計

取得原価
(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額105,225百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額458百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

売却額
(百万円)

種類
株式
合計
(注)

売却損の合計額(百万円)

24,31013,679－24,31013,679－

上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

当連結会計年度(自
種類
株式
合計
(注)

売却益の合計額(百万円)

2020年４月１日

至2021年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

20,06017,312－

20,06017,312－

上表の「その他有価証券」には、時価評価されていない株式が含まれています。

― 121 ―

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について1,953百万円(関係会社株式534百万円、その他有価証券の株式
1,419百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について66百万円(その他有価証券の株式66百万円)減損処理を行っています。

― 122 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

27,355

－

72

72

ユーロ

11,005

－

48

48

タイバーツ

1,307

－

△50

△50

47

－

△1

△1

中国元

1,911

－

△7

△7

豪ドル

－

－

－

－

米ドル

3,957

－

12

12

ユーロ

42

－

0

0

45,624

－

75

75

英ポンド

買建

合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(2021年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

米ドル

30,420－△1,169△1,169ユーロ

13,305

－

△316

△316

タイバーツ

1,564

－

△23

△23

16

－

△0

△0

中国元

2,508

－

△80

△80

豪ドル

11

－

0

0

米ドル

15,223

－

311

311

ユーロ

132

－

1

1

63,179－△1,276△1,276

英ポンド

買建

合計
(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

― 123 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

2,688

393

37

ユーロ

売掛金

1,047

－

8

英ポンド

売掛金

－

－

－

米ドル

買掛金

372

－

0

ユーロ

買掛金

1

－

0

4,108

393

45

原則的処理方法
買建

合計(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

8,096

413

△398

ユーロ

売掛金

458

－

△15

英ポンド

売掛金

2

－

△0

米ドル

買掛金

192

－

10

ユーロ

買掛金

7

－

0

8,755

413

△404

原則的処理方法
買建

合計(注)

時価の算定方法
取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

― 124 ―

(２)

金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

合計

88,114

71,647(注)88,114

71,647－(注)

金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理

支払固定・
受取変動

長期借入金

合計
(注)

71,597

58,143(注)71,597

58,143－金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 125 ―

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しています。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２

確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
402,461(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
401,975

勤務費用

14,844

14,657

利息費用

705

685

2,515

11,186

退職給付の支払額△16,954△18,007

過去勤務費用の発生額△1,599－2451

401,975

410,947

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
233,776(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
227,609

5,810

5,640

△8,937

22,270

事業主からの拠出額

6,128

5,632

退職給付の支払額△9,134△9,294△35

258

227,609

252,115

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額

その他
退職給付債務の期末残高(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

その他
年金資産の期末残高― 126 ―

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
256,681
265,651
年金資産△227,609△252,115

29,072

13,536

非積立型制度の退職給付債務

145,294

145,296

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

174,365

158,832

退職給付に係る負債

174,365

158,832

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

174,365

158,832

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
14,201(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,386705

685△5,810△5,640

4,424

7,375

過去勤務費用の費用処理額

8

△297

臨時に支払った割増退職金

769

1,444

14,297

17,954(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(従業員拠出金控除後)利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用(５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,607(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△297

数理計算上の差異△7,02818,403

合計△5,421

18,106

過去勤務費用(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)△1,611(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)△1,314

未認識数理計算上の差異

34,651

16,248

合計

33,04014,934

未認識過去勤務費用― 127 ―

(７) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年３月31日)
債券40％

当連結会計年度(2021年３月31日)
37％

株式

22％

29％

オルタナティブ投資

21％

15％

生保一般勘定13％12％

現金及び預金

2％

6％

その他

1％

1％

合計
(注)

100％
100％
オルタナティブ投資は、主に不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド等への投資です。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
主として0.1％
主として2.5％
2.0％～6.5％(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
主として0.1％
主として2.5％
2.0％～6.5％(自至確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,236百万円、当連結会計年度6,920百万円です。

― 128 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

退職給付に係る負債

53,111百万円

48,449百万円

税務上繰越欠損金
未払賞与
繰越外国税額控除
減損損失
固定資産処分損

9,733百万円
7,788百万円
6,729百万円
4,437百万円
3,668百万円

15,568百万円
7,426百万円
7,202百万円
7,014百万円
6,498百万円

固定資産等の未実現利益

4,536百万円

4,325百万円

繰延税金資産25,524百万円

33,553百万円

繰延税金資産小計

その他

115,526百万円

130,037百万円

評価性引当額△13,418百万円△26,862百万円

102,108百万円

103,175百万円

企業結合により識別された無形資産△67,853百万円△44,027百万円

その他有価証券評価差額金△29,841百万円△39,795百万円－百万円△24,696百万円△9,568百万円△9,617百万円(注)１

繰延税金資産合計
繰延税金負債

外国子会社合算課税
減価償却費
固定資産圧縮積立金△8,814百万円△8,736百万円

その他△12,166百万円△13,857百万円△128,241百万円△140,728百万円

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額△26,134百万円△37,553百万円（注）１ 評価性引当額が増加していますが、主として買収等によるものです。
２ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っています。前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を記載しています。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除
のれん、負ののれん償却額

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

1.0％

0.2％

△3.5％

△2.7％

4.4％

5.1％

△1.4％

△0.7％

海外子会社の留保利益

0.5％

0.5％

海外子会社での適用税率の差異

0.4％

△4.5％

外国子会社合算課税

－％

15.9％

持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 129 ―

0.3％

1.2％

32.2％

45.6％

(企業結合等関係)
１

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりです。
(１) 配分額の見直しの内容
修正科目

のれんの修正金額

のれん(修正前)

149,100百万円

技術関連資産△95,862百万円

顧客関連資産△37,757百万円

繰延税金負債

29,764百万円

修正金額合計△103,854百万円

のれん(修正後)45,245百万円(２) のれんの償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(３) のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産12年

顧客関連資産

15年

合計

13年

― 130 ―

２

取得による企業結合
当社の子会社であるSage Automotive Interiors, Inc.(以下、「Sage社」)は、2020年３月５日付で大手自動車
シートサプライヤーの米国Adient plc(以下、「Adient社」)の自動車内装ファブリック事業を買収する契約を締結
し、米国時間2020年９月30日付で買収を完了しました。なお、本買収に合わせて、当該事業に関連する11社の株式をAdient社から取得し、６社を連結子会社、５社を持分法適用会社としています。
(１) 企業結合の概要①②

事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容
事業譲受の相手企業の名称

Adient plc

事業の内容

自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売

企業結合を行った主な理由
Adient社の自動車内装ファブリック事業の買収により、Sage社はAdient社の自動車内装ファブリック事業が持つ欧州を中心としたマーケティング・生産・開発機能とSage社の事業を組み合わせることで、最大の自動車内装ファブリック市場であり、また自動車市場の最先端のトレンド発信拠点である欧州市場のさらなる深耕が可能となります。本買収によるシナジーとして、Sage社は以下の実現を目指します。
・最適なグローバル生産基盤の構築
・欧米有望OEM商権を相互補完
・フル製品ラインアップ(ファブリック・スエード・合成皮革)
旭化成グループとしては、Sage社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシー
トファブリックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとし、各地域における自動車メーカーとの関係を強化することが、グループ全体の自動車分野における事業拡大に繋がると考えています。
Sage社は、今後も引き続き自動車内装材分野でグローバルリーディングサプライヤーの地位を維持していくために、欧州市場への拡大を目指します。

③

企業結合日
2020年９月30日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得⑤

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで(３) 取得した事業及び被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

18,025百万円

取得原価18,025百万円(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

1,732百万円― 131 ―

(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
4,799百万円②

発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③

償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産6,012百万円

固定資産

11,956百万円

資産合計

17,968百万円

流動負債

4,291百万円

固定負債

451百万円

負債合計

4,741百万円(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間①

無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産②2,586百万円

全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産19年(８) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

― 132 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
各報告セグメントに属する主要な事業内容及び主要な製品は、次のとおりです。
報告セグメント

主要な事業内容
基盤マテリアル事業

パフォーマンスプロダクツ
事業
マテリアル

主要な製品・サービス
スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン 等
キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊
維 等
合成ゴム、エンジニアリング樹脂

等

食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート

等

塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料 等
スペシャルティソリューシ
ョン事業

リチウムイオン電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータ
ミックスドシグナルLSI、ホール素子

住宅事業
住宅
建材事業
医薬事業
ヘルスケア

医療事業
クリティカルケア事業

その他

２

等

建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業 等
軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材
等
医療用医薬品、診断薬

等

血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイル
ス除去フィルター 等
心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器 等

エンジニアリング事業、各
種リサーチ・情報提供事業、 人 材 派 遣 ・ 紹 介 事 業
等－

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。

― 133 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

ヘルスケア
(注) ３

住宅

計
(注) ３

その他
(注) １

合計
(注) ３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,093,145

704,423

337,788

2,135,356

16,2902,151,646

5,105

123

11

5,240

36,64541,884

1,098,249

704,546

337,799

2,140,595

52,9352,193,530

セグメント損益(営業損益)

92,36572,711

43,506

208,582

3,177

211,758

セグメント資産1,481,133

551,515

703,7732,736,421

84,0932,820,515

減価償却費
(注) ２

58,561

10,545

19,26888,374

1,472

89,845のれんの償却額

12,072

60

10,15622,288－22,288

計

その他の項目

持分法適用会社
56,9029,543
1,500
67,945
18,38886,333への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の104,466
18,20815,943
138,616
2,175
140,792
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
３ 前連結会計年度のセグメント情報は、「企業結合等関係」注記に記載の暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高991,227

692,639

407,904

2,091,770

14,2812,106,051

5,515

22

24

5,561

41,01046,572

計996,743

692,661

407,928

2,097,331

55,292

2,152,623

セグメント損益(営業損益)

66,46163,54867,603

197,6123,800

201,413セグメント資産1,567,831

568,563734,658

2,871,052

92,8782,963,930

減価償却費
(注) ２

59,01911,18031,106

101,305

1,538

102,843

のれんの償却額

11,93491

12,87824,903－24,903

その他の項目

持分法適用会社
62,204
14,121
2,192
78,517
19,08597,602への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の100,458
18,65815,934135,050809
135,859
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

― 134 ―

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,140,595

2,097,331

52,93555,292セグメント間取引消去△41,884△46,572

連結損益計算書の売上高

2,151,646

2,106,051「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

208,582

197,612「その他」の区分の利益

3,177

3,800

セグメント間取引消去

303

551

全社費用等 (注)△34,797△30,156

連結損益計算書の営業利益

177,264

171,808(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計 (注) ２「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産 (注) １
連結貸借対照表の資産合計 (注) ２

当連結会計年度

2,736,421

2,871,052

84,09392,878△589,354△602,842

591,115557,853

2,822,277

2,918,941(注) １

全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞
及び土地等)です。
２ 前連結会計年度のセグメント情報は、「企業結合等関係」注記に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

当連結
前連結
会計年度 会計年度

調整額(注) １

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費
(注) ２

88,374

101,305

1,472

1,538

6,170

5,527

96,016108,369

のれんの償却額

22,28824,903－－－－22,28824,903－86,333

97,602

17,797

154,122

153,656

持分法適用会社
67,94578,517
18,38819,085－への投資額
有形固定資産及び138,616135,050
2,175
809
13,330
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

― 135 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,290,077(注)

中国
269,481

その他
188,553

403,535

合計
2,151,646

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
477,359３

その他
105,925

合計
70,403

653,686

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,204,218(注)中国
309,723

その他
198,903393,206

合計
2,106,051

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
518,408３

その他
107,365

合計
91,489717,262

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 136 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

21,642

ヘルスケア
6

1,721

その他
(注)

計
23,370

全社－

合計
8

23,377(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

5,151

住宅

ヘルスケア
209

その他
(注)

計

151

(注)

5,511

全社
－

合計
303

5,814

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

― 137 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

ヘルスケア
(注) ２

住宅

その他
(注) １

計

全社

合計

当期償却額

12,072

60

10,15622,288－－22,288

当期末残高

195,582

1,130

168,967

365,680－－

365,680(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 前連結会計年度のセグメント情報は、「企業結合等関係」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

全社

合計

当期償却額

79

－

－

79

－

－

79

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期償却額

11,93491

12,87824,903－－24,903

当期末残高

191,683

2,389

157,849

351,921－－351,921(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 138 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
979.69円
1,057.61円
１株当たり当期純利益金額
74.85円57.49円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2020年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)(うち、非支配株主持分) (百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

当連結会計年度末(2021年３月31日)

1,383,460

1,494,535

24,14527,058(24,145)(27,058)

1,359,314

1,467,476

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の1,387,492
1,387,535
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末379千株、当連結会計年度末
327千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

103,931

79,768普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,931
79,768
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)1,388,564
1,387,526
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度398千株、当連結会計年度342
千株)。

― 139 ―

(重要な後発事象)
取得による企業結合
１

Respicardia, Inc.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation（以下、「ZOLL社」）は、中枢性睡眠時無呼吸症に対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē®（レメディー） System」の開発・製造・販売を行う米国の医療機器メーカー
Respicardia, Inc.（本社：米国ミネソタ州（※）、CEO：Peter Sommerness、以下、「Respicardia社」）を買収することを決定し、その手続きを2021年４月９日（米国東部時間）に完了しました。
※登記上の本社は米国デラウェア州ですが、実際の本社業務は米国ミネソタ州で行っています。
(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Respicardia, Inc.

事業の内容

植え込み型神経刺激デバイスの開発・製造・販売

企業結合を行った主な理由
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
Respicardia社はアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して革新的な治療法を提供しています。
今回の買収により、ZOLL社の持つ心臓及び呼吸器治療に対する専門知識とRespicardia社の医療機器を組み合わせることで、より多くの患者の命とQOL(Quality of Life)の向上に貢献できると考えています。

③

企業結合日
2021年４月９日④

企業結合の法的形式
現金等を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
Respicardia, Inc.

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0％

取得後の議決権比率⑦

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金等を対価とした株式取得であるため。

(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（注）現金122百万米ドル

貸付金及び未収利息

108百万米ドル

取得原価

229百万米ドル（注）取得の対価には条件付取得対価を含めていません。
(３) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針①

条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっています。

②

当連結会計年度以降の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき処理していきます。

― 140 ―

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
２

McDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得について
当社の連結子会社であるAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltdは、当社の持分法適用関連会社であるMcDonald

Jones Homes Pty Ltd（ 本 社 ： オ ー ス ト ラ リ ア ニ ュ ー サ ウ ス ウ ェ ー ル ズ 州、 CEO ：Andrew Helmers、 以 下、「McDonald Jones社」）の株式を追加取得する契約を2021年４月16日付で締結し、2021年６月11日付で当該株式の取得を完了しました。これによりMcDonald Jones社は当社の連結子会社となりました。

(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

McDonald Jones Homes Pty Ltd

事業の内容

注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売

企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月にオーストラリアの戸建住宅会社であるMcDonald Jones社の持分の40％を取得し、営業・マーケティング分野の支援や工期短縮によるコスト改善など、当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱の工業化住宅のノウハウを活かした協働で成果を挙げてきました。この度、株式の追加取得を行い、これらの取り組みを加速し、更なるマーケットシェアの拡大を目指します。これを通じて、同国における住宅事
業の発展に貢献し、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与します。

③

企業結合日
2021年６月11日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
McDonald Jones Homes Pty Ltd⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率40％

企業結合日に追加取得した議決権比率40％

取得後の議決権比率80％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価

113百万豪ドル

追加取得の対価

113百万豪ドル

現金

取得原価

225百万豪ドル(３) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。

― 141 ―

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。

― 142 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)
(注)

利率
(％)

担保

償還期限

当社

第10回無担保
普通社債

2018．12．６

20,00020,0000.10

なし

2023．12．６

当社

第11回無担保
普通社債

2019．９．６

20,00020,0000.07

なし

2024．９．６

当社

第12回無担保
普通社債

2019．９．６

20,00020,0000.21

なし

2029．９．６

当社

第13回無担保
普通社債(グリーンボンド)

2020．６．19－

10,0000.12

なし

2025．６．19

当社

第14回無担保
普通社債

2020．６．19－

20,0000.01

なし

2023．６．19

当社

第15回無担保
普通社債

2020．６．19－

20,0000.28

なし

2030．６．19

60,000110,000

－

－

－

合計
(注)

－

連結決算日後における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
－

－

40,000― 143 ―

20,000４年超５年以内(百万円)
10,000

５年超(百万円)
40,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(％)
(注) １

返済期限

短期借入金

251,063

89,2780.29－

１年以内に返済予定の長期借入金

24,60855,2930.48－

１年以内に返済予定のリース債務

1,006

880

3.27

－

229,172

320,404

0.27

2022年～2030年

3,506

3,921

4.62

2022年～2057年

139,000

84,000△0.02－

648,354553,776－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
合計
(注) １
２

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

長期借入金

70,521

51,294

51,20762,278

85,103

リース債務

403

260

204

208

2,845

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

― 144 ―

(２) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

②

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

455,159

989,387

1,536,659

2,106,051(百万円)

25,46371,429118,205

150,906(百万円)

13,58846,781

79,97979,768

(円)

9.79

33.72

57.64

57.49

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

9.79

第２四半期
23.92

第３四半期
23.93

第４四半期
△0.15

訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産
レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る
同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年
４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年
５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。

― 145 ―

２ 【財務諸表等】(１)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前渡金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47,271
1,152
2,841
※１
121,803
90,57926,55843,039※１4,055※１27,2962※１44,627※１
20,654※１
6,694△1,957434,613103,623※５
31,376※５
95,077※５359※５10,450※５
46,99921
34,611
322,516※５― 146 ―

当事業年度
(2021年３月31日)

41,156804
3,859※１139,990
79,05225,94343,399※１5,109※１28,4812※１28,389※１
25,442※１
7,571△2,407426,790

116,247※５
35,224※５
111,180※５363※５10,773※５
47,20413
43,059364,064※５

11,516
1,475
12,991

17,332
1,297
18,629129,095
918,759122
7※１
73,682※６
20,467935※１
6,013
1,149,079
1,484,586
1,919,199

163,218
1,232,062
4
5※１
56,689※６
20,514
1,188
※１
6,078
1,479,759
1,862,451
2,289,241(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
債務保証損失引当金
補償費用引当金
代行支払関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計負債合計

846
46,876
239,400
139,000
17,231※１
263,8178※１
24,293※１,※３35,053
6,782
※１
2,024
※１
4,493
44
4,043
1,985
1,758
211
※１,※４
1,315
※１
27,658816,838723
48,881
77,50084,00050,640※１
311,2696※１
312,902※１,※３
40,937
7,510
※１
1,602
※１
4,707
82
7,222
5,172
1,931
－
※１,※４
830
※１
32,736988,651

60,000221,107
14
5,866
59,111
273
1,677
5,755
3,293
1,065
358,162
1,175,000

110,000
314,573
914,99660,466
334
244
5,675
3,441
542
510,279
1,498,930※１※１― 147 ―

当事業年度
(2021年３月31日)※１※１

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
特定災害防止準備金
配当平均積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 148 ―

当事業年度
(2021年３月31日)

103,389

103,389

79,396
79,396

79,396
79,39625,847

25,84736
12,75618
7,000
82,000375,995
503,652△5,990680,447－
12,62420
7,000
82,000398,079
525,569△5,931
702,423

63,782△30
63,751
744,199
1,919,199

88,133△244
87,889790,3122,289,241

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１599,972※１
478,696
121,276※１,※２
100,628
20,648
※１

※１

※１

※１

※１,※３

※４

― 149 ―

62,754
1,286
1,561
65,602
3,110
1,113
5,259
9,482
76,768(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１
548,149※１
445,752
102,398※１,※２
96,023
6,374
※１

※１

※１

※１

64,9092,369
2,496
69,774
2,578
4,326
4,700
11,60364,546

13,679－2,705
16,384

16,161
149
139
16,4491,419
13,160
7,955
2,716
1,994
3,543
30,78862,364
5,194
△704
4,490
57,873

41
604
※１,※３
7,358
382
－
3,213
11,59869,3973,120△1,4401,680
67,717

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

103,389

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

79,396

21

79,417

25,847

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

特定災害
防止
準備金

配当平均
積立金

75

11,523

17

7,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩△39

固定資産圧縮積立金の積立

1,385

固定資産圧縮積立金の取崩△152

特定災害防止準備金の積立

1

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分00

自己株式の消却△7,878△7,878

7,856

7,856

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△21

△21

－

△39

1,233

1

－

103,389

79,396－

79,39625,84736

12,756

18

7,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

純資産
合計

△3,936681,229

97,036△42

96,994

778,223

別途
積立金

繰越利益剰
余金

利益
剰余金
合計

82,000375,897502,359

39

－

－

－

固定資産圧縮積立金の積立△1,385－－－

固定資産圧縮積立金の取崩

152

－

－

－

特定災害防止準備金の積立

△1

－

－

－

剰余金の配当△48,723△48,723△48,723△48,723

当期純利益

57,87357,873

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

57,87357,873

自己株式の取得△10,015△10,015△10,015

自己株式の処分

83

84

84

自己株式の消却

7,878

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,856△7,856△33,25512△33,243△33,243

－

98

1,294

△2,054△781△33,25512△33,243△34,02482,000375,995

503,652△5,990680,447

63,782△30

63,751

744,199― 150 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

103,389

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

79,396－

79,39625,847

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

特定災害
防止
準備金

配当平均
積立金

36

12,756

18

7,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩△36

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩△132

特定災害防止準備金の積立

1

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

0

0

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△36

△132

1

－

103,389

79,396－

79,39625,847－

12,624

20

7,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

純資産
合計

△5,990680,447

63,782△30

63,751

744,199

別途
積立金

繰越利益剰
余金

利益
剰余金
合計

82,000375,995

503,652

36

－

－

－

－

－

－

当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩

132

－

－

－

特定災害防止準備金の積立

△1

－

－

－

剰余金の配当△45,800△45,800△45,800△45,800

当期純利益

67,71767,71767,71767,717

自己株式の取得

△10

△10

△10

自己株式の処分

69

69

69

－

－

－

－

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

24,351△214

24,137

24,137－22,084

21,91759

21,97624,351△214

24,137

46,11382,000398,079

525,569△5,931

702,423

88,133△244

87,889790,312― 151 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(２) デリバティブ
時価法(３) たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産は定額法(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(３) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(４) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(５) 補償費用引当金
関係会社の合弁解消に伴う補償費の支出に備えるため、その見込額を計上しています。
(６) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

― 152 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(７) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(２) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(３) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(５) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(６) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(７) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

― 153 ―

(重要な会計上の見積り)
１

Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度(2021年３月31日)
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式

282,304百万円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しています。なお、Asahi
Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行うことが求められます。
当社は2016年３月期に、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いPolypore International, LPの売上高及び営業利益が増加するという前提に基づき、当社の100%子会社である
Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.を通じて、Polypore International, LPの株式の100% を取得しました。なお、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式は、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式残高1,232,062百万円の中で、最も金額的な重要性が高い状況にあります。Asahi Kasei Energy
Storage Materials Inc.株式の実質価額には、Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が含まれています。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性があります。そのため、当社
は、Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価にあたり、最新の事業計画の基礎となる環境対応車
市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないかを踏まえて、
Polypore International, LPの株式取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討しています。
当事業年度においては、最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大規模と時期に関する想定が、買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないことから、当社はAsahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株
式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断しています。
環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が計画を下回る可能性があるため、前提とした状況が変化すれば、実質価額が著しく低下することにより、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。

― 154 ―

(表示方法の変更)
１「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。ただし、当該注記においては、当該会計基準
第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

２

損益計算書関係
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,286百万円を「受取保険金」として組替えています。

(追加情報)
会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
COVID-19の収束時期は不確実で予測が困難ですが、当社グループにおいては、今後、2022年３月期事業年度末に向けて、世界的なワクチン接種の普及により、徐々に経済活動が活発化し、下期以降は正常化するという仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 155 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

２

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
134,057百万円

当事業年度(2021年３月31日)
130,304百万円

長期金銭債権

73,688百万円

56,695百万円

短期金銭債務

296,728百万円

642,249百万円

保証債務
他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

保証債務

前事業年度
(2020年３月31日)
24,196百万円

当事業年度(2021年３月31日)
18,281百万円

うち、共同保証による実質他社負担額

121百万円

37百万円

うち、被再保証金額

791百万円

1,378百万円※３

従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。

※４

代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したものです。
※５

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
建物
983百万円
1,445百万円
950百万円

983百万円

5,387百万円

7,389百万円

1百万円

1百万円

工具、器具及び備品

133百万円

137百万円

土地

167百万円

167百万円構築物
機械及び装置車両運搬具※６

当社は、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

― 156 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上高188,321百万円

177,222百万円

仕入高169,840百万円

147,819百万円

販売費及び一般管理費

43,825百万円

40,120百万円

55,802百万円

56,157百万円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計23,952百万円、当事業年度合計24,269百万円)を配賦しています。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

運賃・保管料
広告宣伝費
給与・賞与等

22,226百万円
2,831百万円
34,658百万円

21,798百万円
2,376百万円
36,543百万円

租税公課等

1,322百万円

1,470百万円

減価償却費

4,331百万円

3,776百万円

資産賃借料

13,516百万円

13,852百万円

研究開発費

17,199百万円

15,927百万円

業務委託費
受託事務配賦額
販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合※３19,752百万円

19,241百万円△23,952百万円△24,269百万円

41％

40％

59％

60％

固定資産処分損の内容は機械装置等の廃棄・売却損等です。
機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

※４

災害による損失の内容は、次のとおりです。
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,171百万円

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)－百万円

休止期間中の固定費452百万円－百万円

設備処分損失372百万円－百万円

修繕費― 157 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (2020年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

時価

差額

－

－

－

関連会社株式

6,446

8,146

1,700

合計

6,446

8,146

1,700

当事業年度末 (2021年３月31日)(単位：百万円)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額

時価

差額

－

－

－

関連会社株式

6,446

8,759

2,313

合計

6,446

8,759

2,313

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度末
当事業年度末区分(2020年３月31日)(2021年３月31日)
子会社株式879,270

1,192,573

関連会社株式33,04433,044

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

― 158 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

退職給付引当金

18,100百万円

18,515百万円

関係会社株式評価下げ額

8,773百万円

8,619百万円

固定資産処分損

3,658百万円

4,458百万円

減損損失

3,409百万円

3,661百万円

未払賞与

2,481百万円

2,441百万円

修繕引当金

1,529百万円

2,224百万円

繰延税金資産5,189百万円

4,133百万円

繰延税金資産小計

その他

43,138百万円

44,050百万円

評価性引当額△11,222百万円△10,812百万円

繰延税金資産合計

31,916百万円

33,238百万円

その他有価証券評価差額金△29,493百万円△40,030百万円

固定資産圧縮積立金

繰延税金負債２△8,160百万円△8,097百万円

特別償却準備金△16百万円－百万円

その他△112百万円△107百万円

繰延税金負債合計△37,782百万円△48,234百万円

繰延税金資産(負債)の純額△5,866百万円△14,996百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2020年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2021年３月31日)
30.6％△25.5％△24.6％(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除

△5.3％

△4.5％

評価性引当額

7.1％

△0.1％

外国子会社配当金に係る源泉所得税

1.5％

1.4％

△1.1％

△0.5％

7.2％

2.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 159 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分
有形固定資産資産の種類
建物103,623

18,369構築物

31,3766,538

機械及び装置95,077

41,737359

107

工具、器具及び備品

10,4504,886

土地

46,999

287

リース資産

21

－

建設仮勘定

34,611

78,866

計322,516

150,789

ソフトウエア

11,516

8,677

その他

1,475

93

車両運搬具

無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
1,453

減価償却
累計額

4,291

116,247

93,942

2,133

35,224

95,485

21,699111,180

761,145

101

363

2,378

3,254

10,77364,93982－

47,204

－

－

8

13

535

－

43,059－31,486364,064

1,018,423

2,568

17,332

－

192

1,297

－

(704)
557
(191)
3,935
(492)
1
(1)
1,308
(50)

70,418(429)
77,755(1,867)
292
(59)
80
(1)

372
2,761
18,629－(60)(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２ 「当期増加額」欄のうち、主な内容は、次のとおりです。
リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア ™ 」の製造ラインの増設、川崎製造所火力発電所の建設、次期基幹システムの構築等
計

12,9918,770― 160 ―

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,957

450

－

2,407

317

143

44

416

修繕引当金

5,720

6,852

5,107

7,465

固定資産撤去費用引当金

7,741

4,207

1,101

10,847

債務保証損失引当金

1,758

173

－

1,931

211

－

211

－

株式給付引当金

補償費用引当金― 161 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 162 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡 (注)取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所―

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告とします。
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/stock_information/koukoku/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

― 163 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書
及びその添付書類(事業年度

自2019年４月１日

2020年６月24日(第129期)至

2020年３月31日)

関東財務局長に提出

並びに確認書(２) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月24日
関東財務局長に提出(３) 四半期報告書(第130期第１四半期 自2020年４月１日

2020年８月13日

及び確認書

至

2020年６月30日)

関東財務局長に提出(第130期第２四半期 自2020年７月１日

2020年11月13日

至

2020年９月30日)

関東財務局長に提出(第130期第３四半期 自2020年10月１日

2021年２月12日

至

2020年12月31日)

関東財務局長に提出(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

2020年６月25日(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号

2021年４月30日(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。

2021年６月22日
関東財務局長に提出(５) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月25日提出の臨時報告書の訂正報告書

2020年10月１日
関東財務局長に提出(６) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

2020年５月11日
関東財務局長に提出(７) 発行登録追補書類及びその添付書類

2020年６月12日
関東財務局長に提出(８) 訂正発行登録書

2020年５月11日
2020年６月25日
2020年10月１日
2021年４月30日
2021年６月22日
関東財務局長に提出― 164 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 165 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
旭化成株式会社
取

締

役

会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 野

功

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天 野

祐一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 田

賢

士

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Polypore International, LPの買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応注 記 事 項 （ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り ） １ Polypore
当監査法人は、Polypore社の買収により認識されたのInternational, LPの買収により認識されたのれんに関 れんに関する減損の兆候の有無に対して、以下の手続をする減損の兆候の有無に記載されているとおり、2021年 実施した。
３月期において、351,921百万円（総資産の12.1％）の ・ のれんを含む固定資産の減損に関するグルーピング
のれんを計上している。そのうち、121,996百万円はの決定、減損の兆候の判定に関連する内部統制の整2016年３月期におけるPolypore International, LP（以備及び運用状況の有効性を評価した。
下「Polypore社」という。）の買収により認識されたの ・ 経営者への質問手続を実施するとともに関連資料をれんであり、のれん残高の中で最も金額的な重要性が高閲覧することにより、環境対応車市場に関する最新い状況にある。当該Polypore社に関連したのれんは、マの動向を中心とした直近の事業環境を理解した。
テリアルセグメントのセパレータ事業において計上され ・ 環境対応車市場の拡大規模と時期について、買収時ており、セパレータ事業に関連する資産グループにのれと現在の市場予測を比較することにより、当初計画んを加えた、より大きな単位で減損の兆候の判定を行っから重要な乖離が生じていないかどうかについて検
ている。
討した。
会社は、リチウムイオン電池用のセパレータについ ・ 環境対応車市場の拡大規模と時期の基礎となった買て、Polypore社の製品群も含めて、湿式・乾式の特徴が収時と現在の市場予測について、外部調査機関が公異なる両タイプの製品を供給している。特に会社は、ハ表している環境対応車の生産台数予測データとの整
イブリッド自動車や電気自動車等の環境対応車用のリチ合性を検証した。
ウムイオン電池用途において、買収によるシナジーの実 ・ Polypore社ののれんが帰属する資産グループの業績現を期待している。
を確認し、営業活動から生ずる損益が継続してマイPolypore社ののれんが帰属するセパレータ事業の事業ナスとなっていないかを確かめた。
計画には、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴いセパレータ事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されている。しかし、環境対応車市場は成長市場であるため、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事
業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性がある。
Polypore社ののれんが帰属するセパレータ事業の資産グループについて、会社は以下の観点等に基づき、減損の兆候が無いと判断している。
・ 減損の兆候として会計基準に示されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている
こと」には、当たらない業績で推移していること
・ 最新の事業計画の基礎となる環境対応車市場の拡大
規模と時期に関する想定が買収時点のものとの間に重要な乖離が生じていないこと
当該セパレータ事業で計上されたのれんに金額的重要性があること及び想定外の事業環境変化による事業計画の達成可能性については経営者の判断が伴うことから、
当監査法人は、Polypore社の買収により認識されたのれんに関する減損の兆候の有無が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収により取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応注 記 事 項 （ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り ） ２ Veloxis
当監査法人は、Veloxis社の買収により取得した無形Pharmaceuticals A/Sの買収により取得した無形固定資 固定資産の企業結合日時点における時価の見積りに対し産の企業結合日時点における時価の見積り、及び（企業 て、以下の手続を実施した。
結合等関係） １ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確 ・ 事業計画に含まれる将来の販売数量の拡大、ロイヤ
定に記載されているとおり、会社は、2020年３月期に、ルティ料率及び顧客維持率等の重要な仮定の設定を
現金147,220百万円を対価とした取引により、Veloxis
含む、無形固定資産の時価の見積りに関連する内部
Pharmaceuticals A/S （以下「Veloxis社」という。）
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
を完全子会社化した。
・ 無形固定資産の時価の見積りにおいて使用された割
Veloxis社が販売している製品は、同社が知見を有す
引将来キャッシュ・フローの算定方法及び基礎デー
る腎移植手術患者向けの免疫抑制剤であり、会社は主にタ、将来の販売数量の拡大、ロイヤルティ料率、顧
米国における腎移植市場の成長に期待をしている。加え客維持率等の重要な仮定、並びに経営者が利用したて、会社とVeloxis社とのシナジー効果により米国医薬評価の専門家の業務について理解した。
品市場における事業基盤を獲得することが、当買収の目 ・ 監査人の利用する評価の専門家を関与させて、評価的である。
モデルの妥当性並びに将来の販売数量の拡大、ロイ
当連結会計年度における取得原価の配分手続の結果、ヤルティ料率及び顧客維持率等の重要な仮定の合理
会社は、企業結合日時点において存在していた事実及び性を評価するとともに、基礎データをテストした。
状況に基づき、技術関連資産（95,862百万円）及び顧客 ・ Veloxis社の株式取得時の株式譲渡契約書、デュー関連資産（37,757百万円）を識別し、2020年３月期の連デリジェンス報告書、株式価値に関する評価報告
結貸借対照表を遡及修正した。なお、会社は、技術関連書、並びに取締役会議事録を閲覧するとともに、企資産の時価はロイヤルティ免除法により、顧客関連資産
業結合に至る経緯を経営者に質問し、これらの情報の時価は多期間超過収益法により、それぞれ算定していが、無形固定資産の時価の見積りに採用された販売る。
数量の拡大と整合していることを確認した。
当該無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、事業計画に含まれる将来の販売数量の拡大が反映されている。さらにロイヤルティ免除法に使用されたロイヤルティ料率や、多期間超過収益法に使用された顧客維持率等が重要な仮定として使用されており、仮定に含まれる見積りの不確実性が高い状況にある。
これらの背景から、当監査法人は、Veloxis社の買収により取得した無形固定資産の企業結合日時点における時価の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭化成株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭化成株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
旭化成株式会社
取

締

役

会 御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 野

功

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天 野

祐一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村 田

賢

士

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第130期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭化成株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Asahi Kasei Energy Storage Materials Inc.株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応注 記 事 項 （ 重 要 な 会 計 上 の 見 積 り ） 1 Asahi
当監査法人は、AKESM社株式の評価に関して、以下のKasei Energy Storage Materials Inc. 株 式 の 評 価 に 記 手続を実施した。
載のとおり、会社は、2016年３月期に、将来の環境対応 ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び車市場拡大に伴うセパレータ事業の成長を期待して、会運用状況の有効性を評価した。
社 の 100 ％ 子 会 社 で あ る Asahi Kasei Energy Storage ・ Polypore社の株式取得時に見込んだ超過収益力が減
Materials Inc.（以下「AKESM社」という。）を通じて、
少していないかの評価にあたり、以下の検証を実施
Polypore International, LP（以下「Polypore社」といした。
う。）の株式の100％を取得した。当事業年度の貸借対－ 経営者への質問手続を実施するとともに関連資照表において計上されている関係会社株式残高料を閲覧することにより、環境対応車市場に関1,232,062百万円（総資産の53.8％）の中でAKESM社株式する最新の動向を中心とした直近の事業環境を
282,304百万円は最も金額的な重要性が高い状況にあ理解した。
る。
－ 環境対応車市場の拡大規模と時期について、買AKESM社株式は、時価を把握することが極めて困難と収時と現在の市場予測を比較することにより、認められる株式であり、実質価額が著しく低下した場合
当初計画から重要な乖離が生じていないかどうには、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合
かについて検討した。
を除き、減損処理を行うことが求められる。
－ 環境対応車市場の拡大規模と時期の基礎となっ
AKESM社の実質価額には、Polypore社の株式取得時にた買収時と現在の市場予測について、外部調査見込んだ超過収益力が含まれており、当該超過収益力が機関が公表している環境対応車の生産台数予測
減少していないかについて慎重な判断が必要となる。
データとの整合性を検証した。
AKESM社は、成長市場である環境対応車市場が2025年頃にかけて急速に拡大し、それに伴い同社の売上高及び営業利益が増加するという前提に基づき、Polypore社の株式を取得している。環境対応車市場は成長市場であるために、急速なテクノロジーの進化や競合激化を伴い、想定外の事業環境変化への対応を誤ると、売上高や営業利益が、計画を下回る可能性がある。会社は、前提とした状況が変化し、最新の事業計画の基礎となる環境対応車
市場の拡大規模と時期に関する想定が買収時点のものとの 間 に 重 要 な 乖 離 が 生 じ て い な い か を 踏 ま え て、Polypore社の株式取得時に見込んだ超過収益力が減少していないかを検討している。
検討の結果、会社はAKESM社株式の実質価額が著しく低下した状況にはあたらないと判断した。
以上のとおり、AKESM社株式に金額的重要性があること及びAKESM社の保有するPolypore社株式の超過収益力の減少の有無については経営者の判断が伴うことから、
当監査法人は、AKESM社株式の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小堀秀毅(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長小堀秀毅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響については、まず質的影響の重要性を優先して決定し、その上で金額的影響が僅少とはいえない拠点を加えており、会社、連結子会社115社及び持分法適用会社３社を全社的な内部統制の評価範囲としました。なお、連結子会社113社及び持分法適用会社59社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ合理的に決定しました。手順としては、当社グループの事業の中核をなす持株会社・事業会社をまず選定し、その上で事業会社との関連性が高く一体的な運営をしている連結子会社１社及び比較的財務報告上のリスクが高いと思われる連結子会社及び持分法適用会社の43社を加え「重要な事業拠点」とし、選定した評価範囲の十分性については、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達しているかどうかで検証しています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小堀秀毅(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小堀秀毅は、当社の第130期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。