KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2020(令和２)年3月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

区大京
特集テーマ

新型コロナウイルス感染症②
新型コロナウイルス感染症は、欧米に感染が拡大し、WHO はパンデミックとみなせると表明、各国で出入国が制限されるなどの措置が取られています。日本では感染拡大に進んでおらず、「持ちこたえている」とされていますが、爆発的な感染拡大の危険も指摘されています。
本号では、３月２５日現在の情報を基に第２報を掲載します。

１．日本からの渡航中止勧告
外務省では、世界の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、中国、韓国への渡航中止勧告に加え、欧州、中東等各国の渡航危険レベルを引き上げましたが、３月１8日には、全世界を対象に感染症危険情報（レベル１：十分注意してください）を発出し、その後、３月２５日には全世界に対しレベル２（不要不急の渡航は止めてください）に引き上げました。その主な理由は、以下のとおりとしています。
①

世界各地で，新型コロナウイルスの感染が拡大しており，それに伴う国境閉鎖や外出禁止令等の措置により邦人旅行者等が行動制限を受けたり，航空便の突然の減便又は運航停止（各渡航先のみならず経由先の場合を含む）により影響を受ける事例が発生しています② ついては，渡航先の国・地域において行動制限を受けたり，出国が困難となる事態を防ぐため，不要不急の渡航を止めてください。

⇒ 全世界に対する危険情報の発出
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/info0325.html

また、欧州の多くがレベル３（渡航は止めてください）及びレベル２に指定されています。

⇒ 欧州各国に対する感染症危険情報の発出（一部の国のレベル引き上げ）https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T075.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T077.html

世界各国の感染症レベル状況：外務省海外安全ホームページより転載（３月２５日現在）※全世界に対するレベル２引上げ反映がされる前の画像です。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス

２．日本への入国制限と入国後待機要請
１）発給された査証の効力の停止と査証免除措置の停止① ３月９日から３月末までの間
中国、韓国、香港、マカオ② ３月２１日から４月末までの間
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、アイルランド、アンドラ、イラン、英国、エジプト、キプロス、クロアチア、サンマリノ、バチカン、ブルガリア、モナコ，ルーマニア

２）１４日間の待機要請
上記措置の対象国からの全ての入国者（国籍を問わず、日本国籍も含む）に対して、検疫所長が指定する場所での１４日間の待機、国内公共交通機関をしないことが要請されます。

⇒ 新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化：査証の制限等について
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000848.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page6_000379.html

３．世界各国での日本からの渡航者に対する制限
世界的な感染の広がりを受け、各国で出入国の制限や検疫体制が強化されています。外務省の海外安全ホームページでは、渡航者に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限の情報を掲載しているので参考として下さい。

⇒ 新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html⇒ 米国ビザ及び公証業務の一時停止について
https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/

４．各国の出入国禁止措置、帰国要請
EUでは3月1７日、テレビ電話による緊急首脳会議を開催、EU域外からの入域を30日間原則中止することを決定し、各国で実施に移されています。
米国では19日、国民に対する渡航情報において、全世界を最も高いレベル4「渡航中止」とするとともに、海外に滞在する国民に帰国を促しました。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス

5．国内の感染拡大への対策
国内の感染拡大への対策について、政府の専門家会議は節目において見解を発表しています。
＜２月２４日の見解＞「これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」と訴え、「症状のない人も、それぞれが一日の行動パターンを見直し、対面で人と人との距離が近い接触（互いに手を伸ばしたら届く距離）が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り、回避」することを提言しています。
＜３月２日の見解＞
国内感染者の８０％が他の人に感染させていない一方、一定条件を満たす場所において一人の感染者が複数人に感染を拡大していることが示され、具体例として、ライブハウス、スポーツジム、ビュッフェスタイルの会食等で患者集団（クラスター）が発生する可能性があるとしています。
＜３月９日の見解＞
これまで感染が確認された場所に共通する３条件として、①喚起の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声、をあげ、これらの条件が重なる場所、場面を避ける行動を呼びかけています。
＜３月１９日の見解＞
国内の感染状況は、引き続き持ちこたえているが、一部の地域では感染拡大、今後地域において、感染源（リンク）が分からない患者数が継続的に増加し、全国に拡大すれば、爆発的患者急増（オーバーシュート）につながりかねないとしています。
これまでの方針を続けていく必要があり、①クラスター（集団）の早期発見・早期対応、②患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、③市民の行動変容、という３本柱の基本戦略をさらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わなければならないとしています。

⇒ 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

6．日本の大学の対応
各大学では、新型コロナウイルス感染症の拡大地域との学生・教職員の派遣や受入れ活動の中止や変更、入試や卒業式の中止や実施方法変更等の対応が行われています。
前項で紹介した専門家会議の見解でも、大学等に対し、感染リスクを高める行動を慎むよう学生に情報提供や周知、新たな渡航の慎重な検討や一時帰国を含めた安全確保、帰国２週間の体調管理が提言されています。
国立大学協会では、2月17日、学生に対し冷静な対応を求める会長からのメッセージを出し、３月5日には、さらに、若者は不顕性感染の場合もあり、自身がスプレッダー（感染源）となって感染させる可能性のあることを自覚し、帰省や旅行など居住地域を越えての移動を慎重に判断するように呼び掛けています。

⇒ 新型コロナウイルスに関する対応について
https://www.janu.jp/news/files/20200305-wnew-message.pdf

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

（３）
（２）

KDS 国大協サービス
一般社団法人国立大学病院長会議は、2月18日に全国の国立大学病院長宛に、各国立大学病院において、職員の健康管理を含む院内感染防止の徹底に十分留意しつつ、患者の受け入れやPCR検査体制の構築および実施に協力するよう要請しました。

⇒ 全国の国立大学病院長に新型コロナウイルス感染症対策への協力を要請
http://nuh-forum.umin.jp/report/kaigi/200218.html

各国立大学病院では、医療関係者の派遣、患者の受入れ、検査の実施への協力を行っています。
例えば山梨大学ではダイアモンド・プリンセス号の患者の受入や、コロナウイルスによる髄膜炎／脳炎の発見等を報告しています。

＜学生、教職員の感染確認＞～新聞等の報道から～

３． ６○大学は6日、道内83人目の患者が同大職員だったと発表。事務局で勤務していた60代男
性で、2月22日にせきや頭痛、4日に感染がわかった。大学は事務室や行動ルートにあった設備を消毒、濃厚接触した6人は最後に接触した日から14日間を就業禁止とし健康観察。

３．１３

佐賀県は13日、20代の大学生が感染と発表。2月27日からフランスに旅行に行き、4日に帰国、9日に発熱して検査を受けた。県は、同行していた4人の○大学生に自宅待機を求め帰国
後の行動を調査、その後14日、知人や医療関係者ら発症前後に接触した23人の検査で全員陰性と発表。同県では、16日から予定していた県立中学、高校、特別支援学校の再開を取りやめ休校を継続。
また、男子学生がアルバイトをしていたホテルがウェブサイトで公表、客との接触はなく、一緒に勤務していた2人を検査、陰性が確認されたが２週間の自宅待機、全館を消毒、従業員の健康管理など適切に対応して営業。

３．１４

福島県は14日、○大学の70代の女性教授の感染を発表。2月21日から3月1日の日程でエジプトを旅行、ナイル川のクルーズ船に乗り、成田空港到着後、電車と新幹線で帰宅、同日から下痢、6日に咳が出始め、9日に発熱、13日に受診、14日に陽性と確認された。教授は無断で海外渡航、教授会にも出席。大学は15～31日に学内を閉鎖、消毒、18日に予定していた卒業式を中止、教職員はこの間自宅待機とした。

３．１５

尼崎市は、イギリスに留学していた20代男子学生が新型コロナウイルスに感染したと発表。
15日まで留学、19日に発熱し帰国者接触者外来を受診、20日にPCR検査で陽性確認。19日以降は自宅で過ごしていた。その後、両親2人も感染が確認。

３．１７

福岡市は17日、ゼミの実習で2月からフィンランドに渡航、帰国した30代の○大学の留学生が感染したと発表。9日に帰国した後発熱、17日に陽性判明。同行した教員と学生5人の他、帰国後留学生の自宅に泊まった友人や一緒に食事をした友人7人を濃厚接触者として検査。

３．１９

茨城県は19日、県内2例目の感染確認となった20代男性がつくば市に住む大学生であることを発表。3月1日～15日スペイン、フランス、ベルギーを旅行、14日、15日から発熱、帰国後も微熱が続いた。濃厚接触者とみていた両親と旅行同行者1人は陰性。

３．１９

相模原市は19日、20代の男子学生の感染を発表。2月28日～3月16日スペイン、イギリス、フランスを一人で旅行、帰国した翌日に発熱、検査で陽性が判明した。同居する家族3人は症状が出ていないため健康観察する方針。

３．１９

千葉県は19日、市川市に住む20代の男子大学生の感染を発表。昨年秋にアイルランドに留学、３月９日に帰国、13日に発熱と軽い咳の症状があり、17日に受診、18日に陽性が判明した。同居する両親と13日に車で県外に一緒にでかけた友人3人を濃厚接触者として健康観察。

３．２０

千葉県では、19日に感染が確認された大学生と同じ家で過ごしていた市川市に住む20代の男子大学生、都内で感染が確認された教員と8日に接触していた都内に住む70代の大学教員の男性の感染が確認。

３．２０
３．２５

東京都が発表した感染者の１人が、〇大学の教職員と判明。
長崎県では、○大学の20代の男子学生が、新型コロナウイルスに感染していることが確認。
男子学生は、２月初旬から短期留学のためイギリスに滞在し、今月16日にイギリスから羽田空港に到着し、その日のうちに長崎空港に移動して家族の車で自宅まで戻り、その後は外出を自粛していた。同居する家族４人を検査したところ陰性。今後14日間の経過観察

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス

７．文部科学省の通知等
文部科学省では、３月１６日に大学・高等専門学校宛に、日本人留学生及び外国人留学生への対応に関する留意点についての通知を発出しています。外務省や厚労省発表情報に加えて、日本人留学生及び外国人留学生への奨学金支給に関する取扱いや、予定していた時期に渡日できない学生や来日後に２週間の自宅滞在が命じられる学生等への修学上の配慮について触れています。

⇒ 日本人留学生及び外国人留学生に関する新型コロナウイルスに関連した感染症への対応について
https://www.mext.go.jp/content/20200214_mxt_gakushi02_000004520_0001.pdf

２月２４日には、中国、韓国、イラン、エジプト、米国、欧州各国に留学中の学生に対する注意喚起と「海外留学支援制度」及び「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の奨学金について、①速やかな帰国が困難な場合や、②留学中に感染症危険情報レベル２以上となり、やむなく一時帰国した場合であって、帰国後もオンライン等により留学先大学の学修を継続していることが確認できる場合は、奨学金の支給を継続するといった柔軟な支援について通知しています。

⇒ 外国（特に中国、韓国、イラン、エジプト、米国、欧州各国）に留学中の日本人学生の皆さんへ
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm⇒ 中国、韓国、イラン、エジプト、米国、欧州各国に派遣中・派遣予定であった日
本人学生の皆さんの奨学金の取扱いについて
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00002.htm

さらに、同２月２４日に、感染拡大防止措置の実施や学事日程の編成等に関しての留意事項をまとめて通知を発出しています。取り上げられている項目は次のとおりで、それぞれについて留意事項が詳細に記載されています。
＜項目＞
１．大学等における感染拡大の防止
２．学事日程等の取扱い
３．遠隔授業の活用
４．授業料等の学納金に係る取扱いや学生の修学支援について
５．留学生に関する配慮について
６．学生に関する配慮について
７．非常勤職員等の業務体制の確保に関すること⇒ 令和2年度における大学等の授業の開始等について
https://www.mext.go.jp/content/20200324-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf（独）日本学生支援機構の貸与型奨学金では、新型コロナウイルス感染症などの影響等により家計が急変した場合に対応し、緊急採用・応急採用を随時受け付けているとのことです。

⇒ （独）日本学生支援機構 緊急採用・応急採用
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス

８．世界の大学の対応
世界中の大学において、対面授業の休止とオンライン授業への移行、休業期間の延長、単位・成績認定の簡素化、入学者の選抜や出願期限の延長、学生の海外派遣や受け入れプログラムの中止、学生・教職員の国内・国外移動の制限、キャンパス内の集会の禁止、さらには学生寮を含むキャンパスの閉鎖まで、様々な措置が講じられています。
特にオンライン教育については、欧米はもちろん、中国、香港、シンガポールなどの大学において取組が急速に拡大しています。例えば、精華大学では、２月中旬に始まる春学期から約2,700人の教員により4,254のコースを2万5千人の学生に対してオンラインで提供する体制を整備したとのことです。
一方、イギリスでは、大学入学者選抜に利用される統一試験である今夏のAレベル試験実施が中止され、アメリカでも５月のSAT試験が中止されました。国際バカロレアについても、５月に実施予定だった試験が中止されました。今後、大学入学者をいかにして選抜するかが課題となります。

９．各種イベント、国際交流活動の中止と保険各大学での入試や卒業式の中止・変更に伴う損害について、国大協保険で補償できる種目があるかというと、残念ながらありません。一般に販売されている保険では、悪天候や交通事故等によるイベントの中止による損害を補償する興行中止保険がありますが、通常の契約では今回のコロナウ
イルス感染症の拡大による中止は支払い事由に該当しないようです。
学生・教職員の派遣や受入れ活動の中止や変更に関しては、国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約のキャンセル費用等保険金の対象となる可能性があります。
この特約は、受け入れた留学生が亡くなり本国にご遺体を搬送しなければならないが保険に入っていないためカンパを集めて対応したというような事例を受け、特別に設計した費用損害保険として 2011 年に国大協保険メニュー１に新設されたものです。その後、様々なご要望を受けて補償の範囲を拡大し、2015 年にキャンセル費用等が補償対象となりました。
特約では、「健康を著しく脅かす大気汚染や感染症の発生、または発生のおそれがある場合」で「学生・生徒・児童の派遣活動の全部または一部が実行困難になった場合」に大学が負担するキャンセル費用や変更手数料等に対しキャンセル費用等保険金をお支払いすることができます。
＜ポイント＞① 学生・生徒・児童の派遣活動が対象
教職員の派遣活動は対象となりません。上記に同行する教職員のキャンセル費用等も対象となりません。
派遣活動が対象のため日本への渡航、受入れの中止・変更は対象となりません。
② 渡航先において感染症が発生、または発生のおそれがある発生またはそのおそれがあるか否かの判断は、渡航予定国において感染者が確認されているか否かによって判断します。渡航先では感染者が確認されていないが、経由地において感染者が確認されていているため旅程を変更する場合、経由地は渡航予定国に含めて判断します。
③ 大学がキャンセル費用等を負担
派遣活動の中止・変更によるキャンセル費用等について、大学が負担する必要があると判断し負担する損害に対して保険金が支払われます。

＜対象となる事例＞① 感染者が確認されている国への派遣事業を中止
航空券、宿泊に関するキャンセル料が対象となり、授業料、受講料は対象となりません。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp

（５）
（６）

KDS 国大協サービス② 感染者が確認されている国に滞在する学生に対し帰国を勧告
通常の帰国に要する費用を超える経費（既に購入した航空券のキャンセル費用等）、滞在先の宿泊のキャンセル料等が対象となり、授業料、受講料は対象となりません。
③ 日本からの入国の制限により派遣事業の実施が困難
渡航先（経由地含む）において感染者が確認されている場合には対象となりますが、確認されていない場合には対象となりません。
到着した空港において入国拒否や検疫留置により実施が困難となった場合には、その時点以降のキャンセル費用等が対象となります。

2020.2 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・運営＞
２．１８〇大学のゼミが、SNS等を通して行った「日本人」意識に関するアンケートについて、差別的といった批判がネットであがり、大学は不適切な部分があったとして、ホームページに学長名でおわびを掲載。今後、学内の審査会で検討する。

＜事件・事故＞
２． ２
２． ６
２． ８

２．１５
２．１７
２．２６

〇大学構内の緑地帯の一角でおよそ６０㎡の草地が燃える火事が発生。
〇大学付属高校の保健室で女子高校生が同級生を刃物で刺し、緊急逮捕。
昨年9月、〇大学病院で肝臓がんの治療で入院していた患者にCT検査のため造影剤を投与したところアナフィラキシ―ショックを起こし1か月後に死亡。患者のカルテに軽度のアレルギーがあると記載されていたが、医師は確認していなかった。さらに、造影剤を使う検査の必要がなくなり、医師が中止を指示したが、指示が伝わらず造影剤が投与された。病院はミスを認め、家族に謝罪したうえで、電子カルテに注意を促すアラートを出すなど再発防止策を講じた。
〇大学学生食堂を利用した学生11人がノロウイルスによる食中毒。食堂は3日間の営業停止処分。
〇大学の食堂で食事をした１９人の学生が、下痢や発熱の症状を訴え、このうちの１３人と従業員５人の便からノロウイルスが検出。食堂は２日間の営業停止処分。
〇大学の剣道部の寮で火災があり、女性1人が病院に搬送。

＜入試等関連＞
２． ２〇大学は一般入試の世界史で問題文に誤りがあったとして、受験した１２７６人全員を正解とした。合否に影響はなし。問題の提供を受けた予備校からの指摘により判明。

＜情報セキュリティ＞
２． ７

２． ７

〇大学付属高校の教諭が、卒業生や在校生の個人情報約4000件が入ったUSBメモリをカバンに入れ、そのカバンを電車の中で紛失したと公表。一緒にカバンに入っていたノートパソコンにはパスワードを設定していてが、USBメモリには設定していなかった。同校では個人情報の校外持ち出しを禁じていた。
〇大学大学院の准教授が、学生の名前やメールアドレス、携帯電話番号などの個人情報の入った外付けのハードディスクを紛失したと公表。米国への出張の際、成田空港で使用後、米国滞在中に紛失に気づいたという。

＜ハラスメント＞
２． ６
２．１３
２．２１

〇大学大学院の教授が、指導する大学院生が交際を望んでいないことを十分に認識しながら、執拗に交際を申し込むなどのセクハラを行ったとして、停職4か月の懲戒処分。
〇大学付属中学の教諭が、昨夏、教育実習を受け持った学生２人に対しセクハラ行為を行った疑いがあるとして大学は処分を検討。２人は学校や大学に問題を訴えたが、対応が遅いとして不信を募らせている。
〇大学の教授2人が講師に対し違法に退職を迫るなどパワハラを繰り返したとして、地裁が大学に対し100万円の損害賠償の判決。原告は教授本人への賠償が退けられたこと等を不服として控訴、大学も控訴した。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）

KDS 国大協サービス＜学生・教職員の不祥事)
２． ２
２． ４

〇大学准教授が、飲酒運転の疑いで現行犯逮捕。
〇大学の大学院生が、ショッピングモールで、女性従業員のスカートの中をバッグに仕込んだカメラ付きスマートフォンで撮影したとして、県の迷惑行為防止条例違反で逮捕。
〇大学医学部付属病院に勤務していた元事務員が、病院の医師らから集めた親睦会費430万円を横領したとして逮捕。
〇大学の職員が、面識のない女性複数人の住宅に侵入してわいせつな行為をしたとして県迷惑行為防止条例違反などの罪で罰金30万円の略式命令。大学は職員を諭旨退職の懲戒処分。
〇大学の准教授が、女児に対しわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで逮捕。
〇大学の准教授が、酒を飲んで車を運転し、民家のブロック塀に衝突してそのまま逃げ、住民がその車を近くのコンビニで発見し逮捕。
〇大学の講師が、勤務する大学内の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置、盗撮したとして県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕○大学の学生が、10代の少女へわいせつ行為をしたとして強制わいせつの疑いで逮捕。

２． ５
２．１０
２．１２
２．１２
２．２０
２．２５

＜不正行為＞
２． ７〇大学の教授が、2014年度からの5年間研究室の学生アルバイトの給与を実際の勤務日より多く請求し、研究費約43万円を不正に受取り、架空請求分の給与を学生から回収し、ゼミ旅行や懇親会などに使用。
来年から実施される「大学入学共通テスト」の国語の問題作成にかかわった委員が、昨年、導入予定だった国語記述式問題の例題集を出版し、利益相反の疑いを指摘され、委員を辞任していたことが判明。

２．１８

＜参考＞
新型コロナウイルス感染症については、次の号でも取り上げております。本号と合わせて参考にしてください。

◆情報誌「国立大学リスクマネジメント情報」
2020(令和２)年２月号 ＜特集＞新型コロナウイルス感染症
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202002.html

１．指定感染症への指定と渡航中止勧告
２．大学に関連する保険の適用
１）学研災付帯海外留学保２）学研災・付帯学総険
３）国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用特約
４）国大協保険メニュー３役員傷害保険
５）国大協保険メニュー１総合賠償責任保険
３．大学における新型コロナウイルス感染症への対策配信について

バックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒

20. 2月 新型コロナウイルス感染症
20. 1月 受託物と保険
19.12月 外国人留学生の安全教育
19.11月 水災被害と保険
19.10月 火災保険料の考え方
19. 9月 ソフトウェアの不正コピー・不正使用
19. 8月 安全・安心な大学スポーツ
19. 7月 学生の海外留学と危機管理
19. 6月 ５段階警戒レベルによる防災情報※弊社ホームページからダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（８）