今後の⻭科医療サービスにおける⻭科衛⽣⼠や⻭科技工⼠の役割を考える

LETTER TO THE EDITOR

今後の⻭科医療サービスにおける⻭科衛⽣⼠や⻭科技工⼠の役割を考える
⼤ 島 克 郎The future role of the dental hygienist and the dental technician
in Japanese dental health care service
Katsuo Oshima
1.最近⾏われた⻭科衛⽣⼠法と⻭科技工⼠法等の改正についていた⻭科予防処置について、現状との整合性を踏まえ、業務実施体制の見直しを図ったものであり、

平成 26年 6 ⽉ 25⽇に公布された「地域におけるたとえば、市町村保健センター等で実施している医療及び介護の総合的な確保を推進するための関フッ化物塗布に関する業務等においては、その効係法律の整備等に関する法律(平成 26 年法律第率性が図られるようになったであろうことが推察

83 号)」により、⻭科関係の法律として、⻭科衛できる。また、⻭科技工⼠法等の改正については、⽣⼠法(昭和 23 年法律第 204号)、⻭科技工⼠法

従前では、暫定措置として都道府県知事が実施主(昭和 30年法律第 168 号)及び⻭科技工法の一部体となり⾏っていた⻭科技工⼠国家試験についを改正する法律(昭和 57年法律第 1号)が改正さて、CAD/CAMやインプラント等の⾼度な技術れた 。これらの法改正の要点として、⻭科衛⽣に関する試験問題にも対応できるよう、全国統一⼠法に関しては、同法第 2条第 1 項に定める⻭科化を図ったものであり、まさに厚⽣労働⼤臣免許予防処置について従前は⻭科医師の直接の指導のに相応しい試験形態になったと言える。

1)

下に⾏う必要があったが、「直接」が削除され、近年のわが国の⻭科保健医療を取り巻く環境今後は常時の⽴会いまでは要しなくなったことがは、⻭科保健⽔準の向上や⻭科医療技術の急速な挙げられ、また一⽅で、⻭科技工⼠法等に関して進歩等、⼤きな変⾰の時を迎えている。今回の⻭は、従前は都道府県知事が実施していた⻭科技工科衛⽣⼠法と⻭科技工⼠法等の改正は、こうした⼠国家試験を、今後は国が実施するよう改められ環境変化の中で、より現場のニーズに沿った対応たことが挙げられる。という点において共通していると捉えることがで

⻭科衛⽣⼠法の改正においては、⻭科衛⽣⼠法きる。

制定当時に第一義的な業務として位置付けられて
2.⻭科医療サービスの必要性および必要量の捉え⽅
急速な少⼦⾼齢化の進展に伴い、いわゆる団塊【著者連絡先】〒102-0071 東京都千代⽥区富⼠見2-3-16
⽇本⻭科⼤学東京短期⼤学
⼤島克郎
TEL: 03-3265-8815 FAX :03-3265-8928
E-mail: oshima@tky.ndu.ac.jp

世代が後期⾼齢者となる 2025 年には、75 歳以上人口の割合が 18 %を超えると予測され、医療・介護等の需要がさらに増加することが見込まれており、厚⽣労働省をはじめとした各関係省庁においては、この対策が喫緊の課題となっている。今回
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ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 15,No.2(2015)

⾏われた医療・介護の改⾰についても、こうしたと需要の概念を、normative needs(⻭科医師等専状況を見据え、⾼度急性期から在宅医療・介護ま⾨家による判断・診断に基づくニーズ)、feltでの一連のサービスを地域において総合的に確保needs(本人の意思・自覚症状・困りごとに基づすることで、適切な医療・介護サービスの提供体くニーズ)、expressed needs(⻭科受療⾏動・受制を実現し、住み慣れた地域での継続的な⽣活を診⾏動)に分け、これを階層的に示すとともに、可能とすることを⽬的としている。

利用可能な公表データや係数の設定を示していこうした超⾼齢社会による地域包括化の流れをる。

受け、⻭科医療サービスの提供体制においても同⻭科医師数等の⻭科医療サービスの必要数や必様に、地域住⺠のニーズに沿った新たな展開が求要量については、口腔疾患量や口腔保健状態に基められている。最近、中央社会保険医療協議会やづいて算出されるものであり、同報告書において⻭科医師の資質向上等に関する検討会等の厚⽣労は種々のデータ分析を⾏っているが、⻭科衛⽣⼠働省が実施している会議において、厚⽣労働省がや⻭科技工⼠についても、この考えに基づき一定提出している資料として、⻭科医療サービスの提量のニーズを見ることが可能であると考える。

供体制の変化と今後の展望について示した概念図をよく⽬にする 2,3)。これは⻭科診療所の将来的3.これからの⻭科衛⽣⼠と⻭科技工⼠の役割とはな機能をイメージしたものであり、近年の⻭科保健医療を取り巻く状況の変化の中で、2025年には⻭科衛⽣⼠や⻭科技工⼠の離職や復職等についどのような⻭科医療提供体制が構築されているかては、以前から様々な⽅面で話題に挙がっている。ということを示したものである。すなわち、かつ地域医療介護総合確保基⾦の創設等により、全国ての⻭科医療サービスの提供体制は、う蝕処置やで様々な⻭科に関する取組が⾏われているが、こ補綴治療等、⻭の形態回復を主体とし、各医療機の中には、⻭科衛⽣⼠や⻭科技工⼠に関する復職関が個別に対応する医療機関完結型が中心であっ支援に関する事業が散見される。もちろん、⻭科たが、今後は、⻭の形態回復に加え、口腔機能の衛⽣⼠や⻭科技工⼠の離職状況の正確な数値を把維持・回復の視点も含めたサービスに⼒点を置握したり、離職理由等を一元的に議論したりする

き、各関係機関が横断的な連携を保ち、地域完結ことは困難であるが、安定供給という観点から、型医療の中での役割を強化していくことの必要性常に⼤きな課題になり得ることには変わりはなを示唆している。もちろんこれは概念的な内容でい。

はあるものの、⾏政側が将来展望を提示したケースとしては興味深い。

全ての国⺠が⽣涯を通じて適切かつ効果的な⻭科医療サービスを受けるためには、⻭科口腔保健

こうした中で、今後の⻭科医療サービスの中でに関係する様々な者が、それぞれの役割を果たすの⻭科衛⽣⼠や⻭科技工⼠の役割において、何がとともに、相互に連携して取組を進めていく必要必要とされるのか等について考えていかなければがある。⻭科口腔保健の推進に関する法律第 4条ならない。⻭科分野における保健・医療・介護のにおいては、⻭科医師、⻭科衛⽣⼠、⻭科技工⼠

需要とニーズについては、平成 21年厚⽣労働科学

等の⻭科医療等業務に従事する者に対して、①⻭

研究「⻭科疾患等の需要予測および患者等の需要科口腔保健に資するよう、医師その他⻭科医療等に基づく適正な⻭科医師数に関する研究」 にお業務に関連する業務に従事する者との緊密な連携いて、その概念を整理し、⻭科疾患の需要予測おを図りつつ、適切にその業務を⾏うこと、②国及よび患者等の需要に基づく適正な⻭科医師数に関び地⽅公共団体が⻭科口腔保健の推進に関して講する研究の概念枠組みを示している。具体的には、ずる施策に協⼒すること、の2つの取組を努⼒義

Bradshaw の分類に基づき、⻭科に関するニーズ務として規定している。すなわち、これらの⻭科4)

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今後の⻭科医療サービスにおける⻭科衛⽣⼠や⻭科技工⼠の役割を考える

医療関係者については、その専⾨的知識等から重文 献要なプレイヤーと位置付け、広く⻭科口腔保健の

1)独⽴⾏政法人印刷局:地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律,官報,平成 26 年 6⽉ 25⽇,141(号外):23-52.
2)厚⽣労働省:中央社会保険医療協議会 総会(第 314回),⻭科医療(その2)について,推進に努めることが期待されている。
これからの超⾼齢社会を考慮して、健康寿命の延伸や健康の質を向上するためにも、疾病予防を重視した保健医療体系の転換は一層重要となってくるものであると考える。筆者は現在、⻭科衛⽣⼠や⻭科技工⼠を養成する教育機関に所属しているが、このような社会環境の変化を絶えず注視するとともに、国⺠に対して、適切な⻭科医療サービスを提供できる人材を輩出していく観点からも、彼らがどのような役割を果たすことができるのかということについて、常に検討していきたいと考えている。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000Hokenkyoku-Iryouka/0000104686.pdf( 平 成 27年 12 ⽉1⽇アクセス)
3)厚⽣労働省:⻭科医師の資質向上等に関する検討会( 第 1 回 ), 資 料 4, http://www.mhlw.go.jp/file/05Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000071229.pdf(平成 27年12⽉1 ⽇アクセス)
4)深井獲博,安藤雄一:⻭科分野における保健・医療・介護の需要とニーズの概念,厚⽣労働科学研究
⻭科疾患等の需要予測および患者等の需要に基づく適正な⻭科医師数に関する研究 平成 21 年度総括・分
担研究報告書(H21-医療−一般− 015)(研究代表者安藤雄一),平成22年5⽉.

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