寄

附

行

為

大手前学園

学校法人

1

寄附行為
第１章
（名
第１条

総

則

称）
この法人は、学校法人大手前学園と称する。

（事 務 所）第２条

この法人は、事務所を大阪市中央区大手前２丁目１番８８号に置く。

第２章
（目
第３条

目 的 及 び 事 業

的）
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、地域社会に向かって開かれた学校教育を行い、創造的な自己開発型の有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校等）
第４条

この法人は、前条に規定する目的を達成する為、次に掲げる学校を設置する。

（１）大手前大学
大学院

比較文化研究科

国際日本学部
建築＆芸術学部

国際日本学科
建築＆芸術学科

現代社会学部

現代社会学科

健康栄養学部

管理栄養学科

国際看護学部

看護学科

通信教育部
現代社会学部

現代社会学科（２）大手前短期大学
ライフデザイン総合学科
歯科衛生学科（３）大手前栄養学院専門学校
第３章
（役
第５条

衛生専門課程役 員 及 び 理 事 会員）
この法人に、次の定数の役員を置く。

（１）理事

６名～８名

（２）監事

２名～３名

（理 事 長）
第６条

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第７条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

（１）大手前大学の学長及び大手前短期大学の学長（２）評議員のうちから評議員会において選任した者２名～３名（３）学識経験者のうち理事会において選任した者２名～３名
２

前項第１号及び第２号の理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任）2

第８条

監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）第９条

役員（第７条第１項第１号の規定により理事となる者を除く、この条中以下同じ。）の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第10条

この法人の理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第12条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第13条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第14条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第15条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること3

（６）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事
は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第16条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなけ

れば、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務決定の特例）
第17条

次に掲げる事項については、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項（２）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項（３）私立学校法第５０条第１項第３号に掲げる事由による解散（４）残余財産の処分に関する事項（業務の決定の委任）

4

第18条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議 事 録）第19条

議長は理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２名以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第20条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、１３名～１７名の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。

ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意

思を表示した者は、出席者とみなす。
10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11

議長は、評議員として議決に加わることができない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（諮問事項）
第21条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

5（６）寄附行為の変更（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）寄附金品の募集に関する事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第22条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第23条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

（１）この法人の教職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者３
名～４名（２）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから、理事会において選任した者３名～４名（３）大手前大学の学長、大手前短期大学の学長、大手前栄養学院専門学校の学院長並びにこの法人の理事長のうちから、理事会において選任した者３名（４）学識経験者及び寄附等による功労者のうちから、理事会において選任した者４名～６名
２

前項第１号及び第３号に規定する評議員は、その地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（任期）
第24条

評議員（第２３条第１項第３号に規定する者を除く。この条中以下同じ。）の任期は４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまではなおその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第25条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡

（議事録）
第26条
２

第１９条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。

議事録には、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
第５章

資産及び会計（資産）
第27条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第28条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

6

２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録

中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する

財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従ってそれぞれの財産に編入する。

（財産処分の制限）
第29条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限りこれを処分することができる。
（運用財産たる積立金の保管）
第30条

運用財産のうち、積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託をするか、又は郵便貯金

若しくは定期預金とするかして、理事長が保管する。
（経費の支弁）第31条

この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産中不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、入学検定料その他の運用財産（不動産及び積立金を除く。）をもって支弁する。
（会計）
第32条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第33条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上１０年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第34条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度
内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第35条
２

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第36条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）7

第37条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１）寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附

行為の内容
（２）監査報告書を作成したとき

当該監査報告書の内容（３）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容（４）役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第38条

役員に対して、別に定める役員報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第39条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第40条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。

第６章

解散及び合併（解散）
第41条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２
以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由によ

る解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第42条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第43条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第44条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

補則

8

（書類及び帳簿の備付）
第45条

この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第46条

この法人の公告は、大手前学園の掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第47条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
（特称）
第48条

この法人は、その設置している学校の功労者に対して理事会に諮り、次の特称を与えることがで

きる。
学園主

本学園を創設したる者

顧問

本学園の経営に力を寄せたる者（責任の免除）第49条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第50条

理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

附

則

１．この法人の組織変更当初の役員は、当分の間、従前の寄附行為によって選任された左の役員とする。
理

事

藤井

健造

〃

藤井

加代

〃

大谷

辰造

〃

樋口

治男

〃

川俣

次夫

春原

源太郎

河野

浩

監

事
〃

２．組織変更後のこの寄附行為による役員の選任は、速かに行われなければならない。
３．第１項の役員は、前項の役員が選任された場合には、その職を失うものとする。
附則

昭和２６年２月２７日文部大臣認可のこの寄附行為は昭和２６年４月１日から施行する。

9

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和３０年４月１日）から施行する。
附則

昭和４１年１月２５日文部大臣認可のこの寄附行為は昭和４１年４月１日から施行する。
附則

昭和４４年１月６日文部大臣認可のこの寄附行為は昭和４４年４月１日から施行する。
附則

昭和４４年２月２８日文部大臣認可のこの寄附行為は昭和４４年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和４４年４月９日）から施行する。
附則

昭和５０年１月３１日文部大臣認可のこの寄附行為は昭和５０年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６１年４月１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６３年３月３１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６３年１２月２２日）から施行する。
附則

平成２年５月２８日文部大臣認可のこの寄附行為は平成３年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年１２月２０日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年３月４日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年１２月２２日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年９月２日）から施行する。
附則（施行期日）
平成１０年７月１３日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１１年４月１日から施行する。
（大手前女子大学文学部の美学・美術史学科、英米文学科の存続に関する経過措置）
大手前女子大学文学部の美学・美術史学科、英米文学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１１年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年３月２３日）から施行する。
附則（施行期日）
１．平成１１年５月２６日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１２年４月１日から施行する。
（大手前女子大学の存続に関する経過措置）
２．大手前女子大学は、改正後の寄附行為第４条第１号、第７条第１項、第１７条第１項第３号の規定にかかわらず平成１２年３月３１日に当該大学に在学する者が当該大学に在学しなくなるまでの間、存続10するものとする。
（大手前女子大学文学部の存続に関する経過措置）
３．大手前女子大学文学部は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１２年３月３１日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１１年１２月２２日）から施行する。
附則（施行期日）
１．平成１２年５月２５日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成１３年４月１日から施行する。
（大手前栄養文化学院専門学校の存続に関する経過措置）
２．大手前栄養文化学院専門学校は、改正後の寄附行為第４条第３号、第１７条第１項第３号の規定にかかわらず平成１３年３月３１日に当該専門学校に在学する者が当該専門学校に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１３年１２月２０日）から施行する。
附則（施行期日）
平成１４年３月２９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１４年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１４年７月３１日）から施行する。
附則

平成１５年３月２０日理事会決議のこの寄附行為は平成１６年４月１日より施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１５年１１月１３日）から施行する。
附則

平成１５年１１月１３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

平成１６年１１月１５日理事会決議のこの寄附行為は平成１７年４月１日より施行する。
（大手前大学人文科学部美術学科の存続に関する経過措置）
大手前大学人文科学部美術学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１７年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成１６年１１月１５日理事会決議のこの寄附行為は平成１７年４月１日より施行する。
（大手前大学社会文化学部社会情報学科の存続に関する経過措置）
大手前大学社会文化学部社会情報学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１
７年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成１７年３月１４日理事会決議のこの寄附行為は平成１７年４月１日より施行する。
（大手前大学大学院文学研究科の存続に関する経過措置）
大手前大学大学院文学研究科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１７年３月
３１日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成１７年３月２２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。

11

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成１７年８月２３日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、理事会承認の日（平成１８年５月２５日）から施行する。
附則

平成１８年５月２５日理事会決議のこの寄附行為は平成１９年４月１日より施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１９年１１月１２日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２１年１０月３０日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、理事会承認の日（平成２３年５月２４日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、理事会承認の日（平成２４年３月２７日）から施行する。
附則

平成２６年３月２５日理事会承認のこの寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２７年８月３１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成２８年４月１日から施行する。
（大手前栄養学院専門学校の存続に関する経過措置）
大手前栄養学院専門学校は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず平成２８年３月３１日に当該専門学校に在学する者が当該専門学校に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

平成２８年３月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２８年９月７日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成２９年５月３０日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３０年８月３１日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年９月６日）から施行する。
附則

令和２年２月２０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
（大手前栄養製菓学院専門学校の存続に関する経過措置）
大手前栄養製菓学院専門学校は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず令和２年３月３１日に当該専門学校に在学する者が当該専門学校に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

12

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（令和３年１１月９日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。

13

新 旧 の 比 較 対 照 表
新旧（設置する学校等）（設置する学校等）

第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成する

第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成する
為、次に掲げる学校を設置する。

為、次に掲げる学校を設置する。

（１）大手前大学（１）大手前大学

大学院 比較文化研究科

大学院 比較文化研究科（新設）

国際看護学研究科
国際日本学部 国際日本学科

国際日本学部 国際日本学科

建築＆芸術学部 建築＆芸術学科

建築＆芸術学部 建築＆芸術学科

現代社会学部 現代社会学科

現代社会学部 現代社会学科

健康栄養学部 管理栄養学科

健康栄養学部 管理栄養学科

国際看護学部 看護学科

国際看護学部 看護学科

通信教育部

通信教育部

現代社会学部 現代社会学科

現代社会学部 現代社会学科（２）大手前短期大学（２）大手前短期大学
ライフデザイン総合学科

ライフデザイン総合学科

歯科衛生学科

歯科衛生学科（３）大手前栄養学院専門学校 衛生専門課程（３）大手前栄養学院専門学校 衛生専門課程

附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日
（令和

年

月

日）から施行する。

14

様式第4号その1（第11条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分
校

開設年度の
前年度

令和３年度

開設年度

令和６年度

合

計

地

（ う ち 造 成 費 ）

－

－

－

－

－

基

準

内

－

52,578 千円

3,797 千円－

56,375 千円

基

準

外

－

－

431 千円－

431 千円図書－10,552 千円－－

10,552 千円

教

具

校

具

－

20,062 千円－－

20,062 千円

備品－

83,192 千円

4,228 千円－

87,420 千円－

83,192 千円

4,228 千円－

87,420 千円

施
設
設
置
経
費

設
備

小

計

新設校の開設年度の経常経費

合

既
の
設
転
校
共
か
用
ら

計

施
設

設
備

基

準

内

107,142 千円

基

準

外

2,571 千円

書2,014 千円

図

教具・校具・備品

11,392 千円

15

様式第4号その4（第11条関係）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

現 金 預 金財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法

令和3年度までに学納金等事業活動収入から積立てられた現金預金4,417,348千円のうち87,420千円を財源に充当する

87,420 千円

合計87,420 千円

16

様式第6号その2（第11条関係）

財 産 目 録 総 括 表
年 度
科 目

令和2年度末

令和3年度末

申 請 時（開設年度から3年前の年度）（開設年度の前々年度）（令和４年3月31日）

一 基本財産34,112,105 千円

26,610,861 千円

26,610,861 千円

二 運用財産7,155,042 千円

15,561,780 千円

15,561,780 千円

三 負債額

6,213,527 千円

5,194,790 千円

5,194,790 千円

１ 固定負債

2,964,741 千円

3,429,955 千円

3,429,955 千円

２ 流動負債

3,248,786 千円

1,764,835 千円

1,764,835 千円

四 基本財産＋運用財産

41,267,147 千円

42,172,641 千円

42,172,641 千円

五 純資産（四－三）35,053,620 千円

36,977,851 千円

36,977,851 千円

17貸借対照表令和 4年 3月31日
（単位

円）

資産の部
科

本年度末

目

固定資産

前年度末

増

減

(

37,564,274,900 ) (37,621,742,865 ) ( △有形固定資産<26,610,861,140 > <34,112,104,972 > < △ 7,501,243,832 >

特定資産

<

9,490,961,507 > <2,664,895,383 > <その他の固定資産<1,462,452,253 > <844,742,510 > <617,709,743 >(

4,608,366,312 ) (42,172,641,212

3,645,404,249 ) (41,267,147,114

962,962,063 )
905,494,098

本年度末

前年度末

増

固定負債

(

3,429,954,500 ) (2,964,740,800 ) (465,213,700 )

流動負債
負債の部合計

(1,764,835,295 ) (5,194,789,795

3,248,786,318 ) ( △ 1,483,951,023 )6,213,527,118△ 1,018,737,323

本年度末

前年度末

流動資産
資産の部合計57,467,965 )
6,826,066,124 >

負債の部
科

目

減

純資産の部
科
基本金

目
(

増

減

35,099,738,359 ) (45,802,544,931 ) ( △ 10,702,806,572 )第１号基本金34,104,776,852

44,928,649,548△ 10,823,872,696

第３号基本金540,961,507

514,895,383

26,066,124

第４号基本金454,000,000

359,000,000

95,000,000

繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(

1,878,113,058 ) ( △ 10,748,924,935 ) (36,977,851,417
35,053,619,996
42,172,641,212

18

41,267,147,114

12,627,037,993 )
1,924,231,421
905,494,098

様式第7号その1（第11条関係）

事業計画及びこれに伴う予算書
事

業

計

画

○ 施設又は設備の整備計画
年

度

事

項

大阪大手前ｷｬﾝﾊﾟｽ
大学院国際看護学研究科設置に係る大学院・大学校舎B棟5階改修工事

実 施 時 期

事業規模等

備

考

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき・陸屋根6階建5階研究室等217.70㎡

令和4年8月着工予定
令和4年10月完成予定

大手前大学大学院国際看護学研究科専用

大学院国際看護学研究科設置に係る大学院・大学校舎B棟5階
LAN・電話工事

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき・
5階研究室等217.70㎡

令和4年11月着工予定
令和5年3月完成予定

大手前大学大学院国際看護学研究科専用

大学校舎A棟9階、B棟4階改修工事（A棟）鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根
地下1階付9階建
9階研究室
139.12㎡

令和4年4月着工予定
令和4年9月完成予定

大手前大学既設学部専用

令和4年8月購入予定

学校法人専用（B棟）鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板
ぶき・陸屋根6階建
4階研究室
64.97㎡

令和４年度
さくら夙川ｷｬﾝﾊﾟｽ
学校法人土地・建物取得①鉄骨造3階建
445.20㎡②木造ｽﾚｰﾄ葺2階建
125.78㎡

大学・短期大学新校舎建設

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造地下1階付3階建
1，187.00㎡

設計：令和3年9月～
令和4年8月
令和4年10月着工予定
令和6年2月完成予定

大手前大学既設学部・大手前短期大学既設
学科共用

大学新校舎建設

軽量鉄骨造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺平屋建
123.19㎡

令和4年6月着工予定
令和4年9月完成予定

大手前大学既設学部専用

大学校舎B棟ﾄｲﾚ改修工事

鉄骨造陸屋根3階建
1階、2階ﾄｲﾚ

令和4年9月着工予定
令和5年2月完成予定

大手前大学既設学部専用

26.60㎡

令和4年7月着工予定
令和4年9月完成予定

大手前短期大学既設学科専用

227.00㎡

大学院・大学・短期大学校舎
L棟2階実習室改修工事

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根3階建

19

年

度

事

項

実 施 時 期

事業規模等

大学院国際看護学研究科設置に係る教具・校具購入

大学院国際看護学研究科用
教具・校具
教具

大学設備購入教具・校具等

備

考

222点
一式

令和5年3月購入予定

大手前大学大学院国際看護学研究科専用

約 1,320点

令和4年4月～
令和5年3月購入予定

大手前大学既設学部専用

短期大学設備購入

〃

190点

〃

大手前短期大学既設学科専用

学校法人設備購入

備品等

3点

〃

学校法人専用大学院国際看護学研究科設置に係る図書購入

図 書

924点
一式

令和4年4月～
令和5年3月購入予定

大学図書購入

〃約 7,000冊〃

大手前大学既設学部専用

短期大学図書購入〃

1,400冊〃大手前短期大学既設学科専用

令和４年度

大阪大手前ｷｬﾝﾊﾟｽ
大学院国際看護学研究科設置に係る大学院・大学校舎B棟2階・3階改修工事

大手前大学大学院国際看護学研究科専用

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき・陸屋根6階建事務室・研究室等
486.96㎡

令和5年4月着工予定
令和5年11月完成予定

大手前大学大学院国際看護学研究科・
大手前大学既設学部共用

大学院国際看護学研究科設置に係る大学院・大学校舎B棟6階
改修工事

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板ぶき・陸屋根6階建多目的ﾎｰﾙ439.63㎡

令和5年8月着工予定
令和5年9月完成予定

大手前大学大学院国際看護学研究科・
大手前大学既設学部共用

さくら夙川ｷｬﾝﾊﾟｽ
大学・短期大学校舎A棟2階・3階空調設備工事

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根4階建
2階・3階教室

令和5年8月着工予定
令和5年9月完成予定

大手前大学既設学部・大手前短期大学
既設学科共用

大学設備購入教具・校具等

令和5年4月～
令和6年3月購入予定

大手前大学既設学部専用

令和5年度

短期大学設備購入
大学図書購入短期大学図書購入

475.92㎡
約 1,000点

〃

190点

〃

図 書

約 7,300冊

令和5年4月～
令和6年3月購入予定〃

1，400冊〃20

大手前短期大学既設学科専用
大手前大学既設学部専用

大手前短期大学既設学科専用

年

度

事

項

さくら夙川ｷｬﾝﾊﾟｽ
大学・短期大学校舎CE棟
ﾄｲﾚ改修工事

実 施 時 期

事業規模等

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ･鉄骨･鉄骨鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根地下1階付2階建備考

令和6年8月着工予定
令和6年9月完成予定

大手前大学既設学部・大手前短期大学
既設学科共用令和6年8月着工予定
令和6年9月完成予定

大手前大学既設学部・大手前短期大学
既設学科共用

令和6年4月～
令和7年3月購入予定

大手前大学既設学部専用

57.46㎡
大学・短期大学校舎C棟3階・G棟2階空調設備工事（C棟）鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根
瓦葺3階建
338.80㎡（G棟）鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ・鉄骨造亜鉛
ﾒｯｷ鋼板葺陸屋根2階建、鉄骨造
陸屋根2階建851.16㎡

令和6年度
大学設備購入短期大学設備購入
大学図書購入短期大学図書購入

教具・校具等

約 500点

〃

190点

〃

図 書

約 7,800冊

令和6年4月～
令和7年3月購入予定〃

1，400冊〃21

大手前短期大学既設学科専用
大手前大学既設学部専用
大手前短期大学既設学科専用

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）
年度

科 目
学生生徒納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入学園内振替
資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計開 設 年 度
新設校分
13,200
324
0
1,000
0
0
0
0
0
7,800
0
35,000△ 7,800
049,524（単位 千円）完 成 年 度
新設校分
24,000
324
0
1,000
0
0
0
0
0
7,800
0
30,000△ 7,800
3,083
58,407開 設 年 度
新設校分
38,898
2,687
628
0
0
4,228
0
0
0
0
0
0
3,083
49,524（単位 千円）完 成 年 度
新設校分
40,778
5,067
1,254
0
0
0
0
0
0
0
0
0
11,30858,407(支出の部）
年
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出学園内振替〔 予備費 〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計度

22

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表（単位 千円）年
科

度

目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育雑収入
活教育活動収入 計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教 収
育 入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出 教育活動外支出 計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入 特別収入 計
別収 支 資産処分差額
支 出 その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

開 設 年 度
新設校分
13,200
324
0
1,000
0
0
14,52438,8984,635
816
044,349△ 29,825
0
0
0
0
0
0
0
△ 29,825
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 29,825△ 4,228△ 34,05300△ 34,053

完 成 年 度
新設校分
24,000
324
0
1,000
0
0
25,324
40,778
8,963
1,630
0
51,371△ 26,047
0
0
0
0
0
0
0
△ 26,047
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 26,0470△ 26,047△ 34,053
0△ 60,100

14,52444,34925,324
51,371（参考）
事業活動収入 計
事業活動支出 計

23