日時：令和５年９月20日（水）10：30～

場

所：個人情報保護委員会

委員会室

出席者：丹野委員長、小川委員、中村委員、大島委員、浅井委員、藤原委員、梶田委員、髙村委員、
松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、大槻審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官○森川総務課長

それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、加藤委員が御欠席です。
以後の委員会会議の進行につきましては、丹野委員長にお願いいたします。
○丹野委員長それでは、ただいまから、第254回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は二つございます。
議題１「コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案に対する個人情報保護法に基づく行政上の対応について」、事務局から説明をお願いいたします。
（内容について一部非公表）○事務局

議題１について説明させていただきます。

初めに、「第１

事案の概要と当委員会の調査経緯」の１及び２に記載しております、

事案の概要を説明させていただきます。
本件は、住民票等の交付事務を行っている地方公共団体において、申請者とは別人の証
明書が誤交付される事態が、連続して発生した事案でございます。事案が発生した地方公共団体に対する報告徴収等による調査の経緯は、２の表のとおりでございます。また、その調査過程で、令和５年６月に宗像市においても同種事態が発生したことを受け、当委員会は同市に対してもヒアリング等を実施して調査を進めてきたところです。
次に、「第２

事実関係」について御説明させていただきます。

「１

発生事態の概要」は、下表のとおりでございます。

「２

発生事態の詳細と発生原因」ですが、いずれの事態においても富士通Japanが開発したプログラムの不具合に起因し、そのプログラムを用いて証明書の交付事務を行っていた地方公共団体において、保有個人情報の漏えいが発生したものでございます。各不具合の原因詳細は様々でありますが、共通して、エラーが生じた際の処理において、想定不足
及び不要な処理の混入により、前後の申請者の証明書を取り違えて印刷を行うという不具合が生じており、当該不具合を開発及びテスト工程では検出できず、運用途中に改修されることはなく、本件各誤交付に至っているものです。各地方公共団体における事態の詳細は以下⑴から⑺のとおりでございます。
富士通Japanと地方公共団体の関係について説明させていただきます。⑵に記載しておりますとおり、各契約に基づき富士通Japanが担っていた業務内容は３分類できます。
一つ目のアですが、富士通Japanは、コンビニ交付サービスに関し、自社の管理するクラ1

ウドサービス内で、自社製のシステムを運用し、これを各地方公共団体との業務委託契約に基づきサービス提供していました。この形態は、横浜市、宗像市等95団体が当てはまり、「別紙」における「業務形態①」に対応するものです。
二つ目のイですが、富士通Japanは、コンビニ交付サービスに関し、各地方公共団体に対し、各地方公共団体の庁舎内に設置されたサーバー型システムにソフトウェアを開発及び導入し、保守していました。この形態は、徳島市、足立区等28団体が当てはまり、「別紙」
における「業務形態②」に対応するものです。
三つ目のウですが、富士通Japanは、コンビニ交付サービスの提供を行わず、同サービスと連携する別の業務システムを開発し、保守していました。この形態は、川崎市等65団体
が当てはまり、「別紙」における「業務形態③」に対応するものです。
続いて、「第３
まず、「２

問題点の検討」について御説明させていただきます。

富士通Japan」の問題点についてです。⑵に記載しております、証明書の交付事務にかかる取扱いについて、富士通Japanは、横浜市及び宗像市におけるコンビニ交付
サービスの提供において、予め各証明書の交付に必要な保有個人情報の提供を受けて自社の管理するクラウドサービスのシステム内で保管し、申請者から各証明書の交付を依頼された際に、当該システム内で処理を行い、申請者に対し、各証明書を交付する事務を担っていたものであります。かかる取扱状況からすれば、同社は、証明書の交付事務に関し、
横浜市及び宗像市から保有個人情報の取扱いに係る委託を受けた個人情報取扱事業者に該当し、当該事務に関し、誤交付等の漏えいを防止するための安全管理措置義務を負うものであります。富士通Japanは、当該事務の実施にあたり、自社システムを利用するのであれ
ば、当該システムの使用に伴う誤交付を防止するための技術的安全管理措置を自ら講じ、これを適切に運用する責務がありましたが、十分であったとはいえないものでした。また、
富士通Japanは、当該事務の実施にあたり、自らが既に講じた安全管理措置について継続的にその評価、見直し及び改善に取り組まなければならないところ、宗像市事案においては、
平成31年に発生・発覚していた不具合に対して講じた修正措置が不十分であり、かつ、これを継続的に評価、見直し及び改善をすることなく漫然と運用していたことにより、適切な不具合修正に至らず、本件誤交付が発生したものであります。かかる経緯からしますと、
富士通Japanにおいて、過去の不具合を組織で共有し、対応を行う組織的安全管理措置が適切に講じられていたとは言い難いものです。
続いて、「３

地方公共団体（足立区、川崎市及び宗像市）」の問題点についてです。

⑴に記載しておりますとおり、各地方公共団体における取り扱いとしては、足立区、川崎
市及び宗像市は、本件各事態の発生時点において、富士通Japanが提供するコンビニ交付サービス等を利用し、自らの事務として、証明書交付事務全般を実施していたものですから、かかる事務に関し、前記の通り、個人情報保護法上の義務を当然に負います。各地方公共団体は、証明書交付事務のうち、その根幹部分を富士通Japanの開発したコンビニ交付サー
ビス等のシステムにより行っていたところ、かかるシステムの利用にあたっては、各地方
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公共団体の窓口で職員が住民に証明書を交付する際と同様に、各地方公共団体が責任主体となり、誤交付を防止するための安全管理措置が講じられているかについて確認を尽くす
責務がありましたが、これを怠っていました。
また、⑵に記載しておりますとおり、宗像市における取扱いについてですが、宗像市は、
富士通Japanに対し、証明書の交付事務にかかる保有個人情報の取扱いを委託していたものであるが、同社との間で具体的に誤交付を防止するための措置に関する取り決めがなされておらず、必要かつ適切な委託先における安全管理措置が講じられていたとは言い難いものです。
加えて、宗像市においては、同市庁舎窓口の職員が、誤交付を防止するための文書確認を行っておらず、別人の証明書が発行されていることを見逃したまま申請者に交付した結果、誤交付に至っており、同市において、担当職員に対する保有個人情報の適正な取扱いに関する教育等の人的安全管理措置が、十分に講じられていたとは言い難いものです。
「４

その他」としまして、誤交付の直接的原因となったプログラム不具合について説

明いたします。⑴に記載しておりますとおり、誤交付の防止措置は、証明書の交付事務に用いられるシステムにおいて特に重要であることから、この点に関するリスクとその対応
措置は、システムの設計段階から手厚く検討されるべきであります。すなわち、かかるシ
ステムにおいて、前後の申請者の証明書データを取り違えるというプログラム不具合が発生する事態は、当然想定しておくべき内容といえます。証明書交付のためのシステムにおいて、誤交付を防止する処理は、地方公共団体毎の要望如何にかかわらず共通して実装すべき内容であり、統一的な設計仕様により実装することで品質が確保されるものでありま
すが、富士通Japanのプログラム不具合が散発した本件各事態の発生状況からすると、同社においては、一般的な品質マネジメントシステムで重要とされる品質管理等の要求事項が、適切に実施されていなかったものと思料されます。また、本件のプログラム不具合は事前に想定可能な内容であり、富士通Japanは、地方公共団体にプログラムを納品するまでの間のテスト工程において、当該不具合を想定したテスト計画を行うことで、当該不具合を摘出し修正することを、各地方公共団体から期待される立場にありました。
以上の事実関係を前提に、富士通Japanにおいては、今後、不断の努力によって本件シス
テムの不具合等に関する点検を継続するとともに、新規開発にあたっては、本件各事案における反省点を顧みて、その開発体制を整備することが求められます。
また、証明書交付サービス全般については、富士通Japanが開発に関わった証明書交付サービス等は、計188の地方公共団体に利用されているところですが、本件で発覚した安全管理措置及び委託先の監督に不備に関する問題点は、誤交付が実際に発生した地方公共団体
のみならず、同サービスを利用する全ての地方公共団体に関係するものであります。同種システムを用いて証明書交付事務を実施している地方公共団体においては、本件を機に、その特定個人情報又は保有個人情報の取扱状況を改めて確認し、自ら窓口で住民に証明書を交付するのと同様に、システムを利用した際にも、誤交付を防止するための技術的安全3

管理措置が講じられているか、契約書において、具体的に誤交付を防止するための技術的安全管理措置に関する取り決めを明記しているか等を、改めて確認すべきであります。
富士通Japanにおいては、本件を機に総点検等を行い、組織的な再発防止を検討していると認められますが、これまで、一つのシステム不具合が発生した後、類似の不具合の有無
に関する調査等を組織的・網羅的に実行できず、各地方公共団体に当該システムの利用を継続するか否かの判断を促すための材料を提供してこなかったことが、本件事態の影響を拡大させたとの批判は免れません。同社においては、今後、その社会的影響に鑑みた適切な改善策を実施することが求められるものです。
続いて、対応方針案について説明させていただきます。
富士通Japanに対しては、同社の安全管理措置に関して、個人情報保護法第147条に基づく指導及び同法第146条に基づく報告等の求めを行うこととしたいと考えております。
宗像市に対しては、安全管理措置及び委託先の監督に関して、個人情報保護法第157条に基づく指導を行うこととしたいと考えております。
足立区及び川崎市に対しては、安全管理措置に関して、個人情報保護法第157条に基づく指導を行うこととしたいと考えております。
最後に、公表案について説明させていただきます。
本件については、その事案の重要性と社会的影響の大きさに鑑み、「資料１」及び「資料１（別紙）」を委員会ウェブサイトに公表することとしたいと考えております。
事務局からの説明は以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
小川委員、お願いします。
○小川委員

御説明ありがとうございました。

本件では、富士通Japanの開発したプログラムにおいて、様々な原因の誤交付が発生しました。その背景には、システム仕様やトラブル管理に関する情報共有や組織的な分析が足りなかったという問題点があったと推察されます。一方、証明書交付は地方公共団体が行う事務であり、その事務においてどのシステムを利用するかなどの手段は、地方公共団体の責任において選択されるものです。そのため、発注者である地方公共団体には、発注先に対し、個人情報の適切な管理を求めるなど、必要かつ適切なチェックが求められます。
今後、地方公共団体と富士通Japanにおいて、それぞれの立場で本件をしっかりと受け止め、密に連携しながら、信頼性の高いサービスを提供していただきたい。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ほかにどなたか御質問、御意見等はございますでしょうか。
浅井委員、お願いします。
○浅井委員

御説明ありがとうございました。
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本件において調査の対象となりました富士通Japanは、多数の地方公共団体にシステム提供をしている実績を強みとして市場を開拓し、顧客である地方公共団体は、同社がその強みを生かしてシステム提供することを期待し、その利用を決定していたものと考えられます。しかし、宗像市での誤交付の原因となった事態の火種が、平成31年からあったという事実からわかるとおり、実際には、過去に発生した事態から得たノウハウを生かすことなく、組織としての対応をしてこなかった結果、本件のような重大事案を招いたものであると考えられます。当委員会の指摘を受けた富士通Japanにおいて、組織としての責任に応じた、改革が実行されることを期待したいと考えます。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ほかにどなたか御質問、御意見等はございますでしょうか。
修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定したいと思いますがよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りします。本議題は、事案の社会的な影響を勘案し、配付の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を準備が整い次第、委員会のホームページで公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については公表しないこととしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
議題２「公金受取口座誤登録事案に対する番号法及び個人情報保護法に基づく行政上の対応について」、事務局から説明をお願いいたします。
（内容について一部非公表）○事務局

議題２について説明させていただきます。公金受取口座全般について御説明を差し上げながら、各事案について説明したいと思います。
事案の概要はお示ししているとおりでございますが、公金受取口座は、公金受取口座登録制度に基づきデジタル庁が管理する、口座情報登録・連携システムにおいて登録・管理されているものです。公金受取口座登録は、マイナポータル経由での登録又は所得税の確定申告（還付申告）での登録の方法があるところ、それぞれの登録方法について、別人のマイナンバーと銀行口座を紐付けた、公金受取口座の誤登録事案が発生いたしました。
事案の詳細及び法律上の問題点です。まず、マイナポータル経由での登録時における誤登録、デジタル庁に対する内容について説明いたします。詳細は資料２－２に基づいて説明差し上げます。
まずは事案の概要です。本件は、公金口座の登録手続を支援するために、市区町村窓口に設置されたマイナポイント支援窓口において、共用端末を用いてマイナポータル経由で
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の登録支援を行っていた際、本人又は登録手続を支援する者が操作ミスを行った結果、別人のマイナンバーと銀行口座情報が紐付けられた、公金受取口座の誤登録事案でございます。当委員会はこの事案の発覚を受けまして、記載のとおり、調査を継続してまいりました。
マイナポータルを経由した公金受取口座の登録方法の詳細は、「別紙２」の上段を御覧ください。マイナポータルにログインし、本人情報を本人が入力していき、最終的に口座情報を入力したうえで、口座実在性確認を行うという流れで登録がされます。
また、事案の発生場所であるマイナポイント支援窓口について、御説明いたします。マ
イナポイント支援窓口は、自身の端末を持たずマイナポイント申込手続を行うのが難しい
国民の利用手段として提供されており、総務省の施策であるマイナポイント事業により、市区町村に任意設置されております。
同支援窓口では、市区町村の職員又は市区町村との間で委託契約を締結した支援事業者
所属の支援員が手続支援を行っていました。この手続支援の実施にあたり、総務省から、「マイナポイント申込支援マニュアル」が配布されるとともに、同支援の際、支援員は本人の登録補助のみを行うこと、支援窓口では同一の端末を多くの住民で連続・共用して使用するため、履歴等が残らないようにログアウト確認及び端末シャットダウン等の措置を行うことを徹底すること等の指示が行われておりました。
次に「第２事実関係」です。「別紙１」の時系列表を適宜御参照いただきながら、お聞きいただければと思います。
まず、１では、公金受取口座登録開始までの経緯について、令和３年３月から令和４年６月までの経緯を示しております。こちらは調査の結果、判明した内容です。
令和４年３月にマイナポータルを経由した公金受取口座登録サービスが開始された後、同年６月には、事務連絡を発出し、同月30日、マイナポイント第二弾として、公金受取口
座登録に伴うマイナポイント付与政策の開始に伴い、市区町村の支援窓口における手続支援が開始された経緯、また、公金受取口座登録数が、マイナポイント第二弾を契機として飛躍的に増加した経緯が記載されております。
次に、２では、漏えい事案発生に対するデジタル庁の対応について、主に令和４年７月から令和５年４月にかけての出来事をまとめております。この中では、複数の市区町村から支援窓口における公金受取口座の誤登録に関する報告をデジタル庁が受けていた経緯を記載しております。令和５年４月10日に福島市内での支援窓口におけるログアウト漏れを原因とする公金受取口座の誤登録が発生したことを契機に、デジタル大臣へ報告まで至った経緯が記載されております。
こちらの事実関係を基に、発生事象の詳細についてお示ししているのが、３です。福島
市の誤登録の詳細、どのように誤登録が発生したのかにつきましては、「別紙２」の下段を御覧ください。
ＸとＹの２名が窓口に訪れた際に、画面上のＸの公金受取口座としてＹの銀行口座が登6

録されてしまったという事象でございます。
デジタル庁は、この福島市事案の発生を機に、令和５年５月下旬頃、全国の市区町村に対して、ログアウト漏れを原因とする公金受取口座の誤登録の発生調査を依頼しました。
資料に記載のとおり、計16市区町村にて、22件の誤登録が発生していることを確認しております。
さらに、デジタル庁は、福島市の事案と同様に複数のアカウントに同一口座が登録されている事象の発生有無を調査し、そのうち、誤登録のおそれがある事例を940件確認しております。また、デジタル庁は、その調査の過程において、複数のアカウントに同一の口座が登録されている事象のうち、アカウントの本人情報の住所と姓が一致する登録事例約14万件の存在を確認しておりますが、そちらについては、親族関係又は内縁関係にある者の口座（家族口座等）を本人が意図的に登録した事例として、誤登録とは別に分類して管理しております。
以上を踏まえまして、問題の所在について説明いたします。
前提として、本件における公金受取口座情報は、デジタル庁が保有する特定個人情報かつ保有個人情報に該当するため、デジタル庁は、公金受取口座情報の取り扱いに関し、番号法上の個人番号利用事務実施者の義務を負うとともに、マイナンバーを含まない保有個
人情報の取扱いについては個人情報保護法上の行政機関等の義務を負うことになります。
なお、マイナポータル経由での公金受取口座登録の事務におきまして、デジタル庁は、その提供する口座情報登録・連携システムを本人に直接利用させていました。つまり、市区町村に設置された支援窓口において、支援員は本人の登録補助を行う旨定められていまして、誤登録の直接原因となった端末操作の実施場所が市区町村であったとしても、公金受取口座情報が漏えいした場合には、デジタル庁の保有個人情報の漏えいに該当します。
それでは、誤登録に関する問題点について説明いたします。
公金受取口座の誤登録の直接的な原因は、公金受取口座の支援窓口において、先にマイナポータルアカウント上で手続を開始したＸが、ログアウト確認不徹底などによりログア
ウトを失念した結果、後に手続を開始したＹが、Ｘのマイナポータルアカウントに紐付けて、Ｙの口座情報を登録したことです。
公金受取口座の目的は、緊急時の特別給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い公的給付等の支給事務に利用されるものであり、マイナンバーを保有する全ての者が登録できる状態を維持することが求められるものです。そのためには、登録者が自身の端末を用いて円滑な登録を可能ならしめる高品質なユーザビリティも重要であり、独力では手続を行うことが困難である者に対して、支援窓口等の代替手段が提供されることも重要です。このような老若男女様々な登録者が想定される事務において、全ての者の安全性を確保して公金受取口座を登録するためには、誤操作の発生を前提として、予め対策を講ずる考え方、フールプルーフが何より必要であります。この観点から、デジタル庁が実施したシステム開発及び制度運用において適切に安全性が確保されていたか、支援窓口
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等の環境下でも誤った操作が発生することを想定し対処できていたかを検討することが、重要な論点となります。
次に、家族口座等登録に関する問題点について説明いたします。
記載のとおり、公金受取口座に家族口座等が登録されることとなった直接的な原因は、
現行システム上、公金受取口座の本人情報と、口座情報の一致確認が行えず、口座が金融機関に実在するか否かはシステム的に確認できるものの、本人が意図的に本人名義でない口座情報を入力した場合は、システム的に確認できないことにあります。
口座登録法において、公金受取口座は、本人名義の預貯金口座、かつ、一人一口座と定められているため、本人が公金受取口座に家族口座等を登録する行為は、法律上想定されていなかったものです。
もっとも、本人が家族口座等を自己の公金受取口座として意図的に登録した場合、本人のマイナンバーに別人の口座情報が紐付く状態は不適切であるものの、本人が意図した通りの状況が生じている以上、原則として、デジタル庁による個人情報の漏えいには該当しないと考えられます。
しかしながら、デジタル庁が、特定個人情報保護評価に係る評価書において「本人が入力した口座情報については、統合ＡＴＭスイッチングサービスを用いた口座情報の実在性確認を行い、正確性を担保する」などと記述していることや、前記口座登録法の規律を前提とした公金受取口座登録の目的からすると、家族口座等が登録されている状態は、解消されることが望ましいといえます。
この点、デジタル庁は、家族口座等の問題を中長期的に解消すべき課題として認識していたところ、本件の発覚を受け、マイナポータルにおいて家族口座等の登録変更又は削除を求める通知を実施すると共に、今後、登録口座重複チェック機能の追加実装、漢字氏名・カタカナ口座名義の検知モデルの開発及び検知精度の検証を踏まえた実装の検討、戸籍法改正後の漢字氏名・カタカナ口座名義の自動照合機能の実装等、具体的な再発防止策を実施していくことを予定しています。当委員会としては、家族口座等の問題は解消されるべきとの観点から、これらの対策の実施状況を注視することとしたいと考えています。
次に、「第４

法律上の問題点の検討」について御説明いたします。大きく３点認められましたので、順に説明いたします。
まず１点目は、番号法第16条に関する本人確認の措置に関するものです。こちらにつきまして、デジタル庁は、公金受取口座の登録・変更に遷移した後の本人情報登録画面で本人のマイナンバーカードを機械的に読み取ること及び本人に４桁の暗証番号を入力させることにより、マイナンバーを含む本人情報の提供を受けるとともに、政令で定められた本人確認措置を行っていたものです。もっとも、本人確認には、身元確認と当人認証の側面があり、手続開始時にマイナンバーカードの所持確認身元確認及び暗証番号の確認を行っていたとしても、手続全体を通した申請者（実行主体）の同一性確認を十分に行っていな
いと、事務全体において必要な本人確認の目的を達成できない場合があることに、注意が8

必要です。
公金受取口座登録手続は、マイナポータルのアカウント情報、マイナンバー及び公金受取口座情報を、全て同一人の情報として適切に紐づけることで完了する一連の事務手続であります。それにもかかわらず、本件では、支援窓口を介した場合において、この手続全体を通した当人認証が十分に行われなかった結果、福島市事案のように、操作者Ｘのマイナンバーカード及び本人確認情報を機械的に読み取るフローの後、Ｘがログアウト等を実施しないまま登録作業を中断した際、別の操作者Ｙがその後の手続を行うことにより、結局、本人確認をしたＸのマイナンバーに、別人であるＹの口座情報が紐づけられるという誤登録事案が発生していたものです。
確かに、デジタル庁は、前記のとおり政令で定められた方法での本人確認措置を実施していたものではあります。しかし、法が本人確認を要求した趣旨は、当人認証にもあることからすると、事務全体の仕組みを考慮し、当該事務の完遂に必要十分な本人確認ができているか否かについても検討する観点が必要でありました。
法定された本人確認措置に加えて、当人認証の目的を達成するために講ずる具体的措置としては、本件誤登録発覚後に追加された、ログアウト忘れ防止機能等のシステムチェッ
ク機能による方法や、手続中断時のログアウトを徹底するなど運用で回避する方法等が想定されますが、こちらの内容は当該事務手続の実施者の裁量に委ねられるべきであります。
しかしながら、ログアウト管理を徹底した運用という人為的ミスが介在しうる方法を採用したのであれば、フールプルーフの観点から、その手段の妥当性と目的の達成状況を継続的に検討することは必須であります。この点、デジタル庁は、マイナンバーの提供を受ける際、本人に４桁の暗証番号を入力させる手法で当人認証性の確認を行っていたものでありますが、この手法では、前記の通り、支援窓口を介した場合において手続全体を通じた当人認証を十分に担保できず、結果として、ログアウト漏れが原因と思料される事態が実際に発生したものです。それにもかかわらず、デジタル庁は、当該事態の発生を適切に組織内で共有せず、令和５年４月に福島市における誤登録事案が発覚して同年６月にログア
ウト忘れ防止機能等を搭載するまでの間、実効的な対応をしなかったのでありますから、
本件では、デジタル庁が自ら選んだ当人認証の目的を達成するための具体的措置に関する
継続的な検討が、不十分であったと言わざるを得ません。
以上のことから、デジタル庁は、本人確認の措置を求める番号法第16条の趣旨に鑑み、特にオンラインでマイナンバーに紐付く特定個人情報を取得する場合には、法定された本人確認措置に加え、複数の操作によって取得した特定個人情報の全項目につき同一人の情報であることを確認するため、公金受取口座登録手続全体を通じた実効的な本人確認の手法について、検討することが望ましいと考えます。
次に２点目、安全管理措置等に関する内容について説明させていただきます。ここでは細かく分けて、三つの論点がございます。
まず、一つ目の論点は、保有個人情報の漏えい等発生時における報告体制についてです。
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デジタル庁は、「デジタル庁の保有する個人情報管理規程」において、個人情報保護法事
務対応ガイドに沿って報告をすべき内容を定めております。
しかしながら、豊島区における誤登録事案が発生した際、デジタル庁公金受取口座事務担当職員は、担当管理職まで報告をしたものの、同職員及び担当管理職に、デジタル庁の保有する特定個人情報及び保有個人情報の漏えいであるとの意識が欠如していたことから、福島市における事案が発生し事態が大事に至るまで、個人情報管理者及び統括個人情報管理者に報告をしませんでした。また、各誤登録事案が発生した際は、職員から担当管理職に対して報告されなかった事案もございました。
以上のことから、デジタル庁は、保有個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応に関する各規程の内容を全職員に正しく理解させた上で、報告対象事案が生じた際には、適時適切に組織体制上の上位者へ報告させ、事実関係を組織内で共有して安全管理上の対応を策定するための体制を整備するなど、組織的安全管理措置に改善が必要であると考えます。
次に、二つ目の論点は、取扱手順の見直しについてです。こちらも法律上規定がございますが、デジタル庁は本人が自身の端末を用いて公金受取口座を登録する方法等でマイナ
ンバーの提供を受ける事務手続に関し、令和４年３月に事務手順を明確化した規約を公表しております。また、同年６月、公金受取口座に係る「マイナポイント第二弾」開始に向
けて、市区町村に対して事務連絡を発出し、ログアウト漏れを発生させないために、利用の都度、共用端末のシャットダウンを行う等の運用方法を含めた手順を策定し、これを周知しておりました。しかしながら、デジタル庁は、策定した前記手順の重要性や、その改訂に関わりうる問題が生じた際の情報共有体制を、組織として適切に策定しなかった結果、
同年７月、デジタル庁の公金受取口座事務担当職員及び同管理職が豊島区の支援窓口に設置された共用端末で誤登録が発生したことを認知し、その後も、デジタル庁職員が同種事案の連続発生を把握していたにもかかわらず、令和５年５月に福島市の支援窓口での誤登録事案が発生したことを受けて注意喚起を行うまでその情報共有が適切に共有されませんでした。そして、組織的に、前記手順の見直し及び周知を行うことはなかったものです。
以上のことから、デジタル庁は、特定個人情報等の取扱手順の見直しを行い、市区町村と情報共有を図るなど、組織的安全管理措置を講ずる必要があると考えます。
そして、三つ目の論点は、当委員会に対する漏えい等の報告についてです。こちらも法律上規定がございますが、デジタル庁は、令和５年５月下旬頃に把握した16市区町村、22件の誤登録の判明時点において当委員会に連絡・相談を行い、本人数100人未満の案件であったため、報告義務がないと判断していたものであります。しかしながら、同年６月７日に、総点検の結果として、口座情報登録・連携システムに登録されている口座情報の中に第三者の口座が誤登録されている可能性が高く漏えいのおそれがある事態が748件発生していることを把握したにもかかわらず、「利用者側の操作手順漏れ（ログアウト漏れ）に起因するものでありシステム側の設定ミスや不具合が原因ではなく、インターネットに公10開されている状態ではないため、個人情報保護法に基づく漏えい等の報告対象にはあたらない」との誤認から、漏えい等報告を当委員会に提出せず、委員会から誤認であるとの指摘を経て、同月16日に至るまで漏えい等報告を提出しませんでした。
以上のことから、デジタル庁は、個人情報保護法に基づく漏えい等の報告対象の事態を把握した場合には、速やかに当委員会に漏えい等報告を提出できるよう、報告義務について職員の理解を醸成する教育を実施するなど、人的安全管理措置を講ずる必要があると考えます。
最後に大きく分けて３点目の論点、特定個人情報保護評価について説明させていただきます。公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務の評価書については、デジタル庁が、評価書を作成しております。その記載項目である「入手した特定個人情報が不正確であるリスク」につきましては、入手の際の本人確認措置の内容としてマイナポータルにおいて、マイナンバーカードおよびパスワード入力により当該預貯金者の本人確認を行う
旨記載して、当該リスクへの対策は十分であるとしています。この時点でデジタル庁は、市区町村の支援窓口の共用端末を用いて多数の者が公金受取口座登録手続を連続して行う事態は想定していませんでした。
当委員会は、令和３年10月20日、デジタル庁が実施した特定個人情報保護評価に対する審査を実施し、審査の観点に照らして当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて、「全項目評価書に記載されたリスク対策を確実に実行することに加え、組織的・人的安全管理措置について実務に即して適切に運用・見直しを行うこと、情報漏えい等に対するリスク対策全般について、不断の見直し・検討を行うことが重要である。」
等を指摘した上で、これを承認しました。
ここで、特定個人情報保護評価とは、前記指針の示すとおりの意義を持つものでございます。この趣旨からすると、情報漏えい等を発生させるリスクを変動させ得る事実関係の変更が生じた際、適時に対応することが重要であるといえます。当委員会は、前記評価書の承認時、この観点から、リスク対策全般について、既に記載されたリスク対策を確実に実行することに加え、不断の見直し・検討を行うことが重要である旨指摘しておりました。
デジタル庁は、公金受取口座登録に関するマイナポイント第二弾政策の実施決定を受け、令和４年６月24日に、地方公共団体に対してログアウトの徹底を依頼する内容の手順書を送付する対策を行っており、これは、デジタル庁が、同政策の実施に伴い、共用端末を用いた公金受取口座登録の際、ログアウト漏れにより前の利用者の個人情報の漏えいが起こ
りうると予測していたことを示しています。もっとも、デジタル庁は、この時点で、このようなリスクへの対応につき組織的な検討を経ることなく、前記手順書の送付以外の対応
を、特段行うことはありませんでした。
さらに、同年７月、豊島区の支援端末で誤登録が発生したことを認知し、その後も立て続けに同種事案が生じたことで、ログアウト漏れのリスクが顕在化した時点においても、
デジタル庁は、そのリスク対策等の見直しにつき、組織的な検討をすることはありません
11

でした。
これに関し、デジタル庁は、マイナポイント第二弾に加え、誤登録の発生によっても、公金受取口座登録に関する事務内容を変更していないことから、手順書の送付の他にリスク対策等の見直しは必要ないと判断したものであります。
デジタル庁が前記判断に至ったことは、デジタル庁が本件事案に対する早期対応を行う
契機を失した要因の一つともいえます。すなわち、デジタル庁は、事態を組織的かつ多角的に検討し、共用端末におけるログアウトが徹底されていないという実務上の実態から生じる誤登録のリスクと、これが頻発することにより大規模な漏えい事態を発生させるリス
クを、正しく認識した上でその対策等の見直し・検討を行うべきでありましたが、これを実施しておらず、当委員会の指摘に適う対応の実施状況について、その検証が必要であると考えられます。
以上のことから、特定個人情報保護評価制度の趣旨及び当委員会の前記指摘に鑑み、デジタル庁は、前記評価書に記載したリスク対策につき不断の見直し・検討を行うとともに、
今後、リスクを変動させ得る事実関係の変更が生じ、当該変更に応じたリスク対策を講ずる際などには、必要な特定個人情報保護評価を適時・適切に実施する体制を、有効に機能させることが求められるものです。
資料２－２に基づく説明は以上になります。
次に、国税庁の事案である、所得税の確定申告（還付申告）での登録時における誤登録について御説明させていただきます。資料２－３を御覧ください。
こちらの事案も、口座情報登録・連携システムにおいて登録・管理されている公金受取口座に関するもので、令和５年１月４日、所得税の確定申告（還付申告）手続における還付金受取口座の公金受取口座登録申請手続が開始され、国税庁において、同申請にかかる事務が行われていたところ、国税庁の丸亀税務署において、同月26日、還付金受取口座の公金受取口座登録を希望した納税者Ｘにかかる申請事務を行った際、Ｘの口座情報を、Ｘと同姓同名の者である別人Ｙのマイナンバーに誤って紐付け、デジタル庁に提供したという、マイナンバー１件の漏えい事案でございます。
資料の「第２

問題点の検討」にも記載しておりますとおり、マイナンバーを含む特定

個人情報の取扱いにおいては、組織的安全管理措置として取扱規程等に定められた手順に基づく運用を行う必要があり、さらに、人的安全管理措置として職員の監督及び教育が必要であるところ、本件では、いずれの点でも問題点が認められました。
内容としましては、対象者の特定手順が徹底されなかった結果、誤登録が発生したというものでございます。
この点、国税庁は、前記手順を徹底するよう改めて庁内に周知することで一定の再発防止策を講じていますが、今後も継続して取扱規程等手順の見直しを行い、手順の徹底を含
めた職員への監督及び教育を確実に行うなど、再発防止に努める必要があります。
以上の事実関係及び法律上の問題点を踏まえまして、当委員会の対応方針案をお示しい12

たします。
まず、デジタル庁の事案に関しては、本人確認措置、安全管理措置及び特定個人情報保護評価に関して、番号法第33条及び個人情報保護法第157条に基づく指導を行うこととしたいと考えております。また、番号法第35条第１項及び個人情報保護法第156条に基づき報告等の求めも行うこととしたいと考えております。国税庁の事案に関しては、安全管理措置に関して、番号法第33条に基づく指導を行うこととしたいと考えております。
本件については、その事案の重要性と社会的影響の大きさに鑑み、指導の原因となった
事実関係及び指導等の概要を公表資料の範囲で公表することとしたいと思います。
事務局からの説明は以上でございます。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
中村委員、お願いします。
○中村委員

デジタル庁が講ずる改善策に関連してコメントを述べたいと思います。

個人情報の保護の取組は、組織マネジメントを十分に発揮し、組織的に対応することが不可欠です。今回、当委員会は、デジタル庁の組織体制に関する安全管理措置が不十分である等の指摘を行っています。これに対する対策がデジタル庁の組織の力が結集された実
効性のある内容となることを期待します。事務局においては、デジタル庁が講ずる予定の改善策につき、十分コミュニケーションをとり、アドバイスを尽くすなど、適切な支援を行ってほしいです。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ほかにどなたか御質問、御意見等はございますでしょうか。
髙村委員、お願いします。
○髙村委員

特定個人情報保護評価との関係について申し上げます。

当委員会は、令和３年10月、デジタル庁が実施した公金受取口座関係の事務に関する特定個人情報保護評価に対する審査を行いましたが、この時点では、共用端末を用いた公金受取口座登録手続は想定されていませんでした。そのため、この観点からのリスク対策については、議論の対象としていなかったところであります。しかし、今回の事案を通じて、リスク変動に応じた機動的かつ適時の対応が重要であることを、改めて実感しました。引
き続き、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報保護評価の実効性を一層意識しつつ、丁寧な審査を行っていくことが必要と考えます。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ほかにどなたか御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは私からも一言申し上げます。
本日の議題は、議題１、議題２のいずれも、マイナンバーカード等にかかる一連の問題
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の一部であり、発生当初から、当委員会が注目してきた事案です。マイナンバーカード等の活用は、全ての国民に関わることであり、何よりも国民の信頼に基づいて行われるものであります。それぞれの事案関係者においては、当委員会の調査により判明した事実関係を顧みていただき、実効的な再発防止策等を策定・実行することが重要です。今回の行政上の対応を通して、国民の信頼と理解を得られるよう、真摯に対応していただきたいと思います。
私からは以上です。
特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように決定いたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りします。本議題は、事案の社会的な影響を勘案し、配付の公表資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分を準備が整い次第、委員会のホームページで公表し、それ以外の資料と当該資料に係る議事録、議事概要の部分については公表しないこととしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
本日の議題は以上でございます。
それでは、本日の会議はこれで閉会といたします。

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