宮古島市定住自立圏形成方針

令和２年９月沖縄県宮古島市

宮古島市定住自立圏形成方針～豊かな農漁村の生活と都市機能の充実による持続可能な島づくりを目指して～
本市は、旧平良市の区域（以下「中心地域」という。
）と、旧城辺町、旧上野村、旧下地町、旧伊良部町（以下「周辺地域」という。
）で形成する「宮古島市定住自立圏」（以下「圏域」という。
）に関し、次のとおり方針を策定する。
（目的）
第１条 この方針は、定住自立圏構想推進要綱（平成２０年１２月２６日付け総行応第３９号総務事務次官通知）第４の規定に基づく中心市宣言を行った宮古島市において、暮らしに必要な諸機能を「集約とネットワーク」の構築により、圏域全体で確保するとともに、それぞれの地域の特色ある資源を保全・活用し、地域の魅力を高めていくことで、定住化を促進し、圏域全体の均衡ある発展を目指すことを目的とする。
（基本方針）
第２条

前条の目的を達成するため、本市は、エコアイランド宮古島として、「千年先の、未来へ。」の理念の下、持続可能な島づくりを目指し、次に掲げる政策分野について、各地域の特色を活かした相互連携と機能分担を行うことにより、住みやすく、魅力的な圏域の形成を図るものとする。
（１）生活機能の強化（２）結びつきやネットワークの強化（３）圏域マネジメント能力の強化（連携する具体的事項）
第３条 前条の基本方針に基づく、相互連携や機能分担を行う主なものは次に掲げるものとし、その取組の内容及び当該取組におけるそれぞれの役割については、次に定めるところによる。
（１）生活機能の強化①

医療アａ

安心して暮らせる医療体制の構築
取組内容
沖縄県立宮古病院（以下「宮古病院」という。）を中核として、中心地域の医療機能を維持しつつ、周辺地域の診療所等との適切な役割分担、民間医療機関の訪問診療や送迎サービスにより引き続き必要な医療機能の提供を行う。また、民間医療機関の救急診療を支援することにより宮古病院
1

との連携による救急医療体制の維持に努める。
また、新たな感染症対策に向け、関係機関との連携のもと、機能充実を図る。
ｂ

機能分担
中心地域においては、引き続き医療体制の充実に努めるとともに、新たな感染症対策に向けて、宮古病院や保健所等との連携のもと、必要な対策を講じる。
周辺地域においては、民間の診療所や医療機関の訪問診療・送迎サービ
スによる医療機能の維持に努めつつ、宮古病院との連携及び救急体制整備を図る。

イ

予防体制の充実による健康づくりａ

取組内容
医療機能の充実化が図られている一方で、予防体制、特に健診機能の維持に課題があることから、宮古病院等関係する医療機関との連携のもと、予防体制の充実に努める。

ｂ

機能分担
中心地域においては、妊婦健診や乳幼児健診等の子育て世代等を対象とした健診の充実に努める。
周辺地域においては、各地区における集団健診が年々困難となっているが、地域からの要望は根強いことから、特定健診等、集団健診の継続に努める。

②

消防・防災

ア
ａ

安心して暮らせる消防、防災体制の強化
取組内容
近年の気候変動の影響が指摘されている台風の大型化や豪雨はもとより、地震や津波、火災等、様々な災害が想定されることから、宮古島市消防本部を中核として、出張所や各地域の消防団、自主防災組織等との連携強化に努め、市内全域において、安全・安心な市民生活の環境整備を図る。
また、急患輸送体制の維持に努めるとともに防災情報機能の充実を図り、円滑な防災体制を構築する。
2

ｂ

機能分担
中心地域においては、消防本部を中心として消防力の向上を図りつつ、出張所（上野・伊良部）や詰所（城辺・池間）との連携を図る。
周辺地域においては、地域コミュニティごとの防災力向上に向けて、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定を促進する。
急患輸送に関しては、関係機関との連携を図り、必要な措置を講じる。

③

福祉アａ

子育て環境の充実による定住促進
取組内容
定住促進を図るためには、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりが重要である。保育所に関しては、認可保育所の増加や施設の整備が進んできたことから、今後は保育士等の人材確保により、待機児童解消に努める。このほか、地域コミュニティとして子育て支援を行う仕組みづくりに向け、検討を進める。

ｂ

機能分担
中心地域においては、就労地における子育て支援を強化し、保護者が安心して就労できる環境づくりを進める。
周辺地域においては、公立保育所や地域子育て支援センターなどを核として保育サービスを提供するとともに、地域のつながりを活かした見守りや送迎等の仕組みづくりに向けて検討を進める。

イａ

地域における福祉支援の仕組みづくり
取組内容
地域福祉計画に基づき、「行政区」を中心とした支え合い活動を行うための基礎圏域（小地域ネットワーク）づくりを推進するため、地域のキーパーソンの掘り起こしとコミュニティソーシャルワーカーとの連携を促進する。
小地域ネットワークを構築した上で、高齢者、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう環境を整備するとともに、若年妊産婦や生活困窮世帯の子どもの居場所づくり等を行う。

3

ｂ

機能分担
中心地域においては、市と社会福祉協議会が連携し、コミュニティソーシャルワーカーの確保及び地域キーパーソンの養成等を推進する。また、介護予防に取り組むほか、高齢者や障がい者の自立支援に向けて、施設の整備促進や人材確保等に取り組む。
周辺地域においては、小地域ネットワークづくりを推進することにより、地域における暮らしに関する困りごとや要望を把握し、関係者で共有するとともに、買い物や通院、通勤など、生活基盤となる移動に係るサポートが受けられる仕組みづくりを進める。
高齢者、子どもなど、住民の多様なニーズを踏まえた居場所づくりに取り組む。

④教育アａ

特色ある教育の推進及び教育環境の整備
取組内容
特色ある教育としては、本市が掲げるエコアイランド構想に基づき、持続可能な島づくりに繋げるための「地域資源」や「環境」等に関する学習を推進するため、学校と地域との連携強化を図る。高等教育機関を誘致し、市内における教育環境整備に努めるとともに、大学や地元企業等と連携を図り、中学生、高校生や市民等との交流機会づくりに努める。
また、ＩＣＴを活用し、市内全域で質の高い教育が受けられる環境構築に努める。

ｂ

機能分担
中心地域においては、高等学校や学習塾等が集中していることから、交通や通信の機能を充実することで、市内全域からのアクセスを確保する。
周辺地域においては、地域コミュニティとのつながりを活かし、地域ならではの特色ある教育環境の構築に努める。特色ある教育を推進するとともに、様々な不利性の解消を図ることで、複式学級や部活動等の周辺地域が抱える課題の解決を図る。

イａ

生涯学習機能の充実
取組内容
地域における豊かな生活を実現するため、各地区に点在する文化財の保4

存・活用を進めるなど、生涯学習の場の充実を図る。図書館機能へのアクセスを確保するとともに、地域の公民館やコミュニティセンター等を地域活動の中核的な施設と位置づけ、維持・保全を図る。
ｂ

機能分担
中心地域においては、未来創造センターを中心として、オンライン予約システムと移動図書館機能との連携を図る等、図書館サービスの充実に努める。
周辺地域においては、公民館やコミュニティセンターを管理する自治会等と連携し、地域活動や人材育成の支援を行う。

⑤

土地利用

アａ

土地の有効活用取組内容
本市全体の市民生活の利便性向上を図る観点から、都市計画マスタープ
ランに基づき、市役所総合庁舎を拠点としたまちづくりを推進する。
本市の面積のおよそ半分を占める農地を有効に活用することにより、周辺地域における産業を振興する。耕作放棄地が増加傾向にあることから、耕作放棄地の発生防止や荒廃した農地の再生、農地のあっせん等により、農地利用の最適化を図る。

ｂ

機能分担
中心地域においては、市役所総合庁舎を中心に、徒歩あるいは容易に移動できる範囲内で、買い物や病院など、生活に必要な用件を済ますことができるようなまちづくりを推進する。
周辺地域においては、都市計画上の制度を活用し、地域の良好な環境の形成又は保持に向け、適切な連携を図る。
農村集落において、新たな住宅の確保が困難な状況が見られることから、農業利用と定住とのバランスを踏まえ、土地利用の見直しを図る。また、住宅の新築のみならず、空き家の活用を通じて、地域への定住促進を図る。
海岸線における森林については、防風防潮の機能のみならず、生態系保全や景観保全など様々な機能を果たしていることから、適切な保全を図る。

5⑥

産業振興

ア
ａ

産業連携による地域経済の活性化
取組内容
入域観光客数が増加し、地域経済の規模が拡大している中で、市民の所得の向上等、波及効果に繋げていくため、観光と地域の様々な産業との連携を図る。

ｂ

機能分担
中心地域においては、宿泊業や飲食業等、観光関連事業者が多くあることから、食材をはじめとした様々な調達に関して、地域内からの調達を促進し、地域内の経済循環に繋げる。
周辺地域においては、豊かな自然景観を活かしたリゾートホテル等の整備が進められていることから、地域の特色を活かした観光ゾーンの形成を進めるとともに、観光関連事業者のニーズに沿った農林水産物の生産や加工流通システムの構築を目指す。

イａ

地域の特性を活かした農業の振興
取組内容
本市の面積のおよそ半分を占める農地を活かし、地域経済の活性化や質の高い雇用確保を目指す。入域観光客数の増加を受け、農業体験や農家民泊など、体験型のサービスと農業を繋げるとともに、加工・流通との連携を確立し、観光客への地場食材提供による新たな販路づくりや高い収益性、経済波及効果の拡大を目指す。
加えて、昨今の気候変動や新型の感染症の影響により、国内外の食糧生産や物流が滞る可能性が指摘されていることから、食糧自給率の向上を目指す。

ｂ

機能分担
中心地域においては、地域経済循環や食糧確保に係る将来リスクに備え、事業者や市民、観光客等消費者の地産地消に対する重要性への理解を促進する。
周辺地域においては、土地改良事業などにより農地の整備が進められ、機械化が進んでいることから、土地利用型農業の優位性が高まっている。
今後は、サトウキビと他作物との複合的な栽培により、面積あたりの生産
6性向上を図るとともに、野菜や果樹等、本市の特性を活かした高付加価値
な農作物の生産を促進し、食糧自給率の向上に向けた検討を進める。また、耕作放棄地等、荒廃農地が増加傾向にあることから、農地のあっせんや荒廃農地の再生等を推進する。
ウａ

海の保全と水産振興
取組内容
四方を海に囲まれた離島ならではの環境を活かし、新鮮な魚介類をはじめとした水産資源を活用し、新鮮な食材の供給のほか、体験サービスを含む付加価値の高い産業構造を確立することで、漁業者の所得向上、安定化を目指す。気候変動のほか、赤土等の流出による海の環境変化が著しいことから、海の環境を保全するための対策を講じる。

ｂ

機能分担
中心地域においては、流通を集約化することで効率化を図り、漁業者及び漁業協同組合の経営改善を図る。また、市民や観光客等の消費者に対して、ニーズに合わせた販路づくりを行い、高い鮮度など、水産物の価値にあった価格で取引が行われるよう、環境整備を図る。
周辺地域においては、漁業の基盤である漁港機能を保全するため、適切な維持管理に努めるとともに必要な長寿命化対策を講じ、維持管理費の低減化に努める。また、生産量が増えている養殖については、養殖技術の向上や生産品目の多様化を推進するとともに、水産資源の管理を図るため、海業センターの機能強化を図る。

エａ

定住化に資する観光の振興
取組内容
増加する観光客との交流機会を創出することにより、宿泊や飲食、特産品の販売といった直接的な経済効果のみならず、特色ある地域の資源に関する理解を広め、地域との継続的な関係を持つ、いわゆる「関係人口」や将来的な移住を含む定住人口の増加を目指す。

ｂ

機能分担
中心地域においては、観光客との接点において、各地域コミュニティにおける取り組み等を情報発信し、観光客と地域コミュニティとのつながり創出を図る。
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周辺地域においては、地域コミュニティごとに持つ資源（歴史・文化・自然・一次産品・特産品等）を活用した新しいサービスづくりを推進する。
また、コミュニティ施設や空き家等、地域の施設等を活用し、交流の場づくりを進める。
⑦

環境アａ

エコアイランド宮古島の推進
取組内容
エコアイランド宮古島として、環境保全のみならず、経済や社会の課題を統合的に解決し、持続可能な島づくりを推進する。この中で、住民生活に必要不可欠な水やエネルギーに関しては、地下水の水質やエネルギーの自給率等の指標を設定し、分野横断的な連携のもと、目標達成を目指す。
また、サンゴやサンゴ礁生態系、陸上の固有生物など、本市固有の自然環境については、次世代へ継承するために必要な対策を講じる。

ｂ

機能分担
中心地域においては、水道水供給、エネルギー供給、排水処理等の拠点となっていることから、市内全域における市民生活の基盤を安定的に運営するため、必要な維持管理に努める。また、エコアイランド構想全体に関する理解を広め、市民一体となって推進するため、情報発信に努める。
周辺地域においては、地下水や海域環境への影響を低減化するため、農業における堆肥や有機質肥料、緩効性肥料の利用促進のほか、畜産業における堆肥盤の設置を促進する。
また、エネルギー需要に対して、再生可能エネルギー資源の賦存量が豊富であることから、地域ごとにエネルギー自給を実現するとともに、中心地域に対するエネルギー供給を実現することで、エネルギー自給率向上を目指す。一方、移動・交通に係るエネルギー消費量が大きく、経済的な負担も大きいことから、再生可能エネルギーの利用による脱炭素化・低コスト化を促進する。
固有生物については、外来種対策や適切な土地利用を促進することで、保全を図る。

イａ

３Ｒ推進による廃棄物対策
取組内容
8離島という限られた空間の中で、廃棄物の最終処分を含め、市内で完結する必要がある中で、持続可能な島づくりのため、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進し、廃棄物の減量化を図る。
ｂ

機能分担
中心地域においては、クリーンセンターのプラザ棟とリサイクル棟を中心に、３Ｒに関する啓発や廃棄物の分別・リユース・リサイクルを推進する。
周辺地域においては、農業等の産業における有機性廃棄物や地域の清掃等により生じる枝葉等を有効活用し、循環型社会の構築を推進する。
また、海岸漂着ごみに関しては、観光資源でもある美しい海岸を保全するため、関係機関やボランティア団体等と連携し、環境や景観の維持・保全に努める。

ウ

住環境の整備ａ

取組内容
定住条件として、住宅の供給不足が指摘される一方で、空き家が増加傾向にあり、空き家の利活用が困難である現状があることから、空き家の利活用による定住条件の整備を図る。

ｂ

機能分担
中心地域においては、行政と自治会とのネットワークを構築することで、空き家の現状や利活用事例の共有が可能な仕組みづくりを推進する。
周辺地域においては、自治会等の組織が主体的に取り組むことで、空き家の所有者と利活用希望者のニーズをマッチングし、定住や民泊、交流体験等の事業に繋げられるよう必要な支援を行う。また、伝統ある集落環境・景観を保全することで、地域の魅力向上を図る。

（２）結びつきやネットワークの強化①

道路等の交通インフラ整備

アａ

安全・快適な道路空間の創出
取組内容
基幹となる道路や橋梁等については、これまでの取り組みにより、整備が進められてきているが、入域観光客数や一部地域における住民の増加等
9に伴い、一部の道路において、交通混雑等が生じていることから、引き続き、必要な整備を推進する。また、通学路等における交通安全対策については、引き続き、必要な対策を講じる。
ｂ

機能分担
中心地域においては、一部の道路において、交通の混雑等が生じており、周辺地域の住民にとっても、買い物や通勤等において支障が生じていることから、必要な道路の整備を推進する。
周辺地域においては、入域観光客数の増加に伴い、交通量が増加していることから、通学路等の安全を確保するとともに、沿道の景観を保全するため、道路の適切な維持管理に努める。

②

地域公共交通アａ

公共交通と連携した移動手段の確保
取組内容
特に周辺地域の住民生活において、移動に係る時間的、経済的負担が大きいことから、利便性の向上と経済的負担の軽減を同時に実現することが、定住に向けて重要課題となっている。路線バスやタクシーなどの公共交通と連携しつつ、地域住民のニーズに合わせた移動手段の確保を目指す。

ｂ

機能分担
中心地域においては、市役所総合庁舎への結節点移設により公共交通の利便性を向上させることで、生活利便性の高いまちづくりの推進を図る。
周辺地域においては、必要に応じて事業者の支援を受けつつ、自治会等の組織が主体となって、住民のニーズを踏まえ、デマンド型交通※や物流輸送との複合的なシステムの導入等、地域に合った移動手段の確保を検討する。また、周辺地域における拠点施設と中心地域とを結ぶ路線バスを基幹交通としつつ、新たな輸送サービスとの連携について、検討する。

※デマンド型交通は、需要応答型交通システムと呼ばれ、事前予約により運行するという特徴があり、運航方式や運航ダイヤ、さらには発着地の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態が存在（国土交通省中部運輸局「デマンド型交通の手引き」より抜粋）

イａ

港湾機能の充実及び生活航路対策
取組内容
10

港湾機能については、人流・物流の拠点として、その機能を維持・保全することが重要であることから、引き続き、適切な維持管理に努める。
生活航路に関しては、大神島住民の生活に必要不可欠な大神航路の維持・利便性向上を図る。
ｂ

機能分担
中心地域においては、市内全域への物流拠点である平良港の港湾機能を維持していくため、適切な維持管理に努めるとともに、観光交流の拠点として賑わいを創出し、各地域の取り組みに関する情報等の発信を行う。
周辺地域においては、大神航路について、今後も国や県とともに航路の維持・継続を支援し、住民の生活機能確保に努める。

③

ＩＣＴインフラ整備

アａ

定住化に資する高速ブロードバンドの活用
取組内容
ＩＣＴインフラに関しては、沖縄県の整備事業により、高速ブロードバンド環境が整備されていることから、今後は、教育、医療、福祉、産業、テレワークやワーケーション等、様々な分野でのＩＣＴ利活用による地域の定住条件整備や産業の振興を図る。

ｂ

機能分担
中心地域においては、教育や医療、福祉機関等が集中していることから、ＩＣＴを活用することで、周辺地域における利便性・サービスの向上を図るため、ニーズの把握や環境整備に努める。
周辺地域においては、豊かな自然環境を活かし、テレワークやワーケーション等の促進を図る。ＩＣＴ交流センターを中核として、外部の優れた人材と地域の子どもたちをはじめとした住民との交流機会創出を図る。また、高齢の住民が多く生活していることから、ＩＣＴを活用した健康管理や見守り、防犯・防災等の面でも利便性を享受できるよう、地域の状況に合わせたサービスの検討を支援する。

イａ

市役所業務及びサービスにおけるＩＣＴ化の推進
取組内容
庁舎以外での証明書発行や各種申請の電子化・オンライン化に加え、Ａ
11

Ｉ等の新たな技術を活用し、業務の効率化を図る。また、市内のどの地域においても、同様の市民サービスを受けられるよう必要な環境の整備に努める。
加えて、新型感染症などの影響で、テレワークやＷＥＢ会議の必要性が高まっていることから、こうした対応が可能なシステムや設備の整備を行う。
ｂ

機能分担
中心地域においては、市役所来庁時における市民サービスの利便性向上を図るとともに、ＩＣＴを活用した業務の効率化を推進する必要な機能の整備に努める。
周辺地域においては、距離的・時間的制約の緩和を図るため、必要な住民サービスに関して、ＩＣＴにより提供可能な機能を整理し、利便性向上に努める。

④

地産地消

ア

地域の連携による地産地消ａ

取組内容
地域経済循環や農漁村の活性化、食糧安全保障、食育や食文化の継承等を目的として、食糧の地産地消を推進する。

ｂ

機能分担
中心地域においては、消費者に対して地産地消の意識啓発を図るとともに、地元農水産物の流通・販売促進を図る。
周辺地域においては、地場食材の供給機能の拡充を図る。地域で消費する作物の生産を念頭に置き、サトウキビの収穫から植え付けまでの期間における農地を活用するなど、多様な作物の生産を促進する。また、観光客からは地場食材へのニーズが高いことから、加工・流通の仕組みを含め、提供可能な仕組みづくりを促進する。

⑤

地域間交流促進アａ

民泊や地域資源の活用
取組内容
交流人口や関係人口を増やし、将来的な移住・定住に繋げていくため、
12民泊等を活用し、修学旅行の誘致を含め、地域コミュニティにおける交流機会を創出する。
ｂ

機能分担
中心地域においては、様々な地域の情報を集約するとともに、観光業界と連携した情報発信に努める。
周辺地域においては、空き家の活用等を促進するとともに、地域における自然、歴史・文化、特産品など、地域資源を活用して、地域の魅力を伝えることで、各地域に対する理解を深め、移住・定住を促進する。また、地域コミュニティとしての将来ビジョン策定を支援することで、来訪者の共感に繋げ、地域側と来訪者双方にとって望ましい関係性を構築し、将来的な関係人口の増加や移住に繋げていく。

（３）圏域マネジメント能力の強化①

地域活性化のための人材・組織の育成

アａ

地域ビジョンづくりを踏まえた自治組織の育成
取組内容
地域コミュニティの活性化や定住化を進めていく上では、不利性を解消する課題解決型の取り組みに加えて、優位性を伸ばす価値創造型の取り組みに重点を置くことが重要である。地域が大切にしたい価値を住民が共有し、将来ビジョンを住民自らが描いた上で、その実現に必要な事業を立案する、いわゆる「バックキャスティング」の手法を取り入れることで、自治会等の組織力を高め、地域一体となった取り組みを促進する。

ｂ

機能分担
中心地域においては、各地域のビジョンづくりや事業を支援するため、ファシリテーターや事業をサポートする人材のネットワークを構築し、地域の要望に応じたサポート体制を構築する。
周辺地域においては、自治会等の組織における中心的な役割を担う世代と子育て世代を含む若年層との交流を促進し、相互理解を深める機会創出を支援する。また、Ｕ・Ｉターンに繋げるため、出身者等の意見を尊重することが重要であることから、必要な支援を行う。

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イ

地域活性化を担う人材の育成

ａ

取組内容
地域の活性化に向けては、価値創造型の取り組みを推進するための発想の転換が必要となることから、研修に関する支援を行うなど、その機会づくりに努める。

ｂ

機能分担
中心地域においては、地域への定住化を促進するため、産官民の連携が重要であり、産業界からのビジネスによる支援と行政からの政策的支援を有機的に連携するためのプラットフォームづくりを推進する。また、地域の活性化に向けて、行政職員の横断的な連携が重要となることから、職員の政策形成能力向上に向けた研修の充実に努める。
周辺地域においては、地域を牽引する人材に対して、必要な研修機会等の創出に努めるとともに、キーパーソン同士のネットワークを構築することによって、連携を促進する。

②

外部からの人材の確保

アａ

地域ニーズに応じた外部人材の確保
取組内容
地域ビジョンに基づき、ビジョン実現に必要となる人材像を踏まえ、地域おこし協力隊等の制度を活用し、必要な人材確保に努める。また、地域ビジョンの策定や地域における各種調査、事業の実施段階において、専門的な人材が必要な場合には、専門家の招聘や調査委託等、取り組みを支援する。

ｂ

機能分担
中心地域においては、活用可能な制度について、継続的に情報を収集し、自治会の関係者や関係機関と共有するネットワークづくりを推進する。
周辺地域においては、外部人材の受け入れに向けて、地域ビジョンづくりや情報発信、受け入れ環境の整備を促進する。

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