知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱
令和６年３月２８日
告 示 第 ４ ２ 号
（趣旨）
第１条

知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金（以下「補助金」という。）は、地震災害から市民の生命及び財産の保護を図るため、木造住宅の耐震改修工事等の事業を行う者に対し、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、知多市補助金等交付規則（平成４年知多市規則第２１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 木造住宅

在来軸組構法及び伝統構法により建築された戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅（借家を含む。）をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
(2) 旧基準木造住宅

昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅をいう。

(3) 木造住宅耐震診断
ア

次のいずれかの耐震診断をいう。

愛知県が認定する木造住宅耐震診断員養成講習会を受講し、修了し、愛知県に登録された者が改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルに基づいて実施する市の無料耐震診断

イ

一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震（現地）診断(4) 判定値

次のいずれかの値をいう。

ア

木造住宅耐震診断による判定値

イ

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による評点(5) 耐震改修工事

地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事（別表第１に定めるものに限る。）をいう。
(6) 耐震改修工事等

耐震改修工事、段階的耐震改修工事、耐震シェルター整備工事、木造住宅除却工事及びブロック塀等除却工事をいう。
－１－

(7) 段階的耐震改修工事

耐震改修工事を、次に該当する一段目耐震改修工事と二段目耐震改修工事に分けて行う工事をいう。
ア一段目耐震改修工事

第３号アにおいて判定値が０．４以下若しくは同号

イにおいて評点が４０点以下と診断された旧基準木造住宅について、判定値を１．０以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、判定値を０．７以上１．０未満とする工事又は第３号アにおいて１階の判定値が１．０未満若しくは同号イにおいて評点が８０点未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を１．０以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、１階の判定値を１．０以上とする工事（全体の判定値を１．０以上とする工事を除く。）をいう。
イ

二段目耐震改修工事

アの耐震改修工事により補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について、判定値を１．０以上とする工事をいう。ただし、当該
二段目耐震改修工事は、一段目耐震改修工事前の１．０未満と診断された階別方向別評点を、判定値に０．３を加算した数値以上とするものでなければならない。
(8) 耐震シェルター

地震時住宅倒壊から人命を守ることを目的とする住宅内に整備する装置であり、住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので、別に定める装置をいう。
(9) 耐震シェルター整備工事

耐震シェルターを旧基準木造住宅内に整備する工事をいう。
(10) 高齢者(11) 障がい者
ア

申請日の属する年度の末日時点で年齢満６５歳以上の者をいう。
次のいずれかに該当する者をいう。

身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

ウ

愛知県知事の発行する療育手帳又は愛護手帳の交付を受けた者(12) ブロック塀等

コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた組積造の塀（万代塀及び門柱を除く。）をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の－２－

機関が所有するものを除く。
(13) 一団の土地

土地利用上、一体の土地として利用することが可能なひとまとまりの土地をいう。
(14) 木造住宅除却工事

地震による住宅の倒壊等による被害の防止を目的とした、次のいずれかに該当する工事をいう。
ア

第３号アにおいて判定値が１．０未満又は同号イにおいて評点が８０点未満と診断された旧基準木造住宅全体を除却する工事

イ

倒壊の可能性が高く、倒壊した際に、道路、公園その他の公共施設又は周囲の建築物等に被害を及ぼすおそれがあると市長が認めた木造住宅全体を除却する工事(15) ブロック塀等除却工事

地震による被害の防止を目的とした、一団の土地の道路境界線沿にあるブロック塀等を除却する工事(16) 耐震改修工事費

耐震改修工事等に要する経費（補助金の対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）

は、市内で耐震改修工事等の事業を行う者のうち、次の第１号から第３号までのい ず れ に も 該 当 し 、 か つ 、第 ４ 号 か ら 第 ７号 ま で の い ず れか に該 当す る者 とする 。
(1) 補助金の交付申請日において、市内に存する旧基準木造住宅又はブロック塀等の所有者（現にその建物に居住する者で所有者の同意を得られるものを含む。）であること。
(2) 補助金の交付申請日において、市税、都市計画税及び国民健康保険税を滞納していないこと。
(3) 補助金の交付申請日前に、木造住宅耐震診断を実施していること（第２条第１４号イ及び同条第１５号の工事は除く。）。
(4) 耐震改修工事にあっては、次のいずれかに該当すること。
ア

前条第３号アにおいて判定値が１．０未満と診断された旧基準木造住宅について、工事後の判定値が１．０以上になることが見込まれる耐震改修工事。ただし、当該耐震改修工事は、１．０未満と診断された階別方向別評点を、判定値に０．３を加算した数値以上とするものでなければならない。
－３－イ

前条第３号イにおいて評点が８０点未満と診断された旧基準木造住宅について、工事後の判定値が１．０以上になることが見込まれる耐震改修工事

ウ

段階的耐震改修工事(5) 耐震シェルター整備工事にあっては、次のいずれにも該当すること。
ア

高齢者又は障がい者を含む世帯であること。

イ

前条第３号アの無料耐震診断において判定値が０．４以下と診断され、又は同号イにおいて評点が４０点未満と診断されていること。

ウ

この要綱に定める耐震改修工事又は段階的耐震改修工事の補助金その他これに準ずるものの交付を受けた、又は受けようとする住宅でないこと。

(6) 木造住宅除却工事にあっては、次のいずれにも該当すること。
ア

この要綱に定める耐震改修工事、段階的耐震改修工事又は耐震シェルター整備工事の補助金その他これに準ずるものの交付を受けた、又は受けようとする住宅でないこと。

イ

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施すること。

(7) ブロック塀等除却工事にあっては、次のいずれにも該当すること。ただし、補助金の交付は、一団の土地につき１回限りとする。
ア

道路面からの高さが１メートル以上のものであること。

イ

知多市建築物耐震改修促進計画に定める重点的にブロック塀等の安全対策を進める路線沿にあるブロック塀等であること。

ウ

点検の結果、危険であると判断されたブロック塀等であること。

（補助金の額）第４条

市長は、補助対象者が行う第１条に規定する事業（以下「補助事業」という。）の実施に必要な経費のうち、補助金の交付の対象として認める経費（以下「補助対象経費」という。）について補助金を交付する。
２

工事の内容、補助対象経費、補助金の算定額及び補助金の額は、別表第２のとおりとする。ただし、その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）－４－第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、耐震改修工事等に着手する前に、知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 木造住宅耐震診断結果報告書の写し（第２条第１４号イ及び同条第１５号の工事は除く。）(2) 耐震改修工事等の内容を表した図面（耐震シェルター整備工事、木造住宅除却工事及びブロック塀等除却工事にあっては、施工箇所の着手前の２面以上の写真を含む。）(3) 耐震改修工事及び段階的耐震改修工事にあっては、耐震改修工事後の判定値の確認ができるもの（建築士の記名のあるもので補助金その他これに準ずるものの交付を受けた改修設計でないものに限る。以下この号において同じ。）。
この場合において、段階的耐震改修工事にあっては、一段目耐震改修工事に係る交付申請時に、二段目耐震改修工事後の判定値の確認ができるものを併せて提出するものとする。
(4) 耐震改修工事費の見積書の写し（耐震改修工事等とその他の部分を分け、かつ、施工業者又は建築士の記名のあるものに限る。）(5) 家屋（補充）課税台帳登録証明書（第２条第３号アの耐震診断を受けた場合及び同条第１５号の工事を除く。）(6) 市税、都市計画税及び国民健康保険税の納税証明書（完納を証するものに限る。）又は納税状況確認同意書(7) 建築物等の概要を記した書面及び案内図(8) 耐震シェルター整備工事にあっては、第３条第５号アの要件を確認できるもの(9) ブロック塀等除却工事にあっては、第３条第７号の要件を確認できるもの(10) 代理人が申請を行う場合にあっては、当該代理人に委任することを証する書類（以下「委任状」という。）(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（決定の通知）第６条

市長は、交付の決定をしたとき及びこれに条件を付けたときは、速やかに－５－知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金交付決定通知書（第２号様式）により、その決定の内容及びこれに付けた条件を申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条

規則第８条第１項に規定する申請の取下げ期日は、交付決定の通知を受けた日から３０日以内とし、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならな
い。
（状況報告）
第８条

補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の遂行の状況に関し、報告を求められたときは、速やかに市長に報告しなければならない。
（計画変更の承認）
第９条

補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金計画変更申請書（第３号様式）に、次に掲げる書類を添えて、当該変更に係る工事の着手前に市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 耐震改修工事等の変更内容を表した図面(2) 耐震改修工事及び段階的耐震改修工事にあっては、耐震改修工事後の判定値の確認ができるもの（建築士の記名のあるもので補助金その他これに準ずるものの交付を受けた改修設計でないものに限る。）(3) 変更後の耐震改修工事費の見積書の写し（耐震改修工事等とその他の部分を分け、かつ、施工業者又は建築士の記名のあるものに限る。）（変更決定の通知）
第１０条

市長は、前条の規定により計画変更を承認したときは、速やかに知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金変更交付決定通知書（第４号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助事業遅延の報告）
第１１条

補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その理由を記載した書面を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
－６－

（実績報告）第１２条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して３０日を経過した日又は事業の交付決定のあった日の属する年度の３月１０日のいずれか早い期日までに、知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金実績報告書（第５号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書の写し(2) 耐震改修工事費の領収書の写し（施工業者の発行したものに限る。）(3) 工事着手前、工事施工状況及び工事完了後の写真(4) 耐震改修工事等が適正に施工されたことを証する書面（耐震改修工事及び段階的耐震改修工事にあっては、建築士の記名のあるものに限る。）(5) 耐震改修工事及び段階的耐震改修工事にあっては、第５条第２号並びに同条第３号に掲げる書類（交付決定の通知後に設計されたものに限る。）(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（額の確定）
第１３条

市長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、知多市民間木造住宅

耐震改修費等補助金確定通知書（第６号様式）により補助事業者に通知するものとする。
（交付）
第１４条
２

補助金は、額の確定後に交付する。

補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金交付請求書（第７号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第１５条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金 の 交付 決 定を 取り 消し、既に交付した補助金があるときは、補助金の返還を命ずることができる。
(1) 虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補 助金の 交付 決 定内容、これに付した条件、法令又はこの要綱に違反したとき。
－７－

(3) 第１２条第１項に定める期日までに実績報告書が提出されなかったとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事由が生じたとき。
（書類の保管）第１６条

申 請者 は、 補 助事 業に関する書類を整理し、当該補助事業の完了後５年間保管するものとする。
（委任）
第１７条
附

この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
（失効）

２

この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の規定に基づき、現に補助金の交付の決定を受けた補助事業に係る規定については、同日後も、なおその効力を有する。

－

８－

別表第１（第２条関係）
補強工

事
耐震補強工事

総合判定において必要耐力（Ｑｒ）を低減させることを目的とした工事

総合判定において建物の強さ（Ｐ）の評価を向上させることを目的とした工事
総合判定において劣化度（Ｄ）の評価を向上させることを目的とした工事
その他の補強工事

・地盤改良工事
・屋根工事
・木造躯体工事（屋根・壁の軽量化を図るもの及び床面積を減ずるもの）・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。
）
・撤去部分の復旧工事
・木造躯体工事
・基礎工事（土工事を含む。
）
・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。
）
・撤去部分の復旧工事（造作･左官･内外装･建具･塗装･建築設備の工事）
・木造躯体工事（劣化部材の取替え）・仮設工事及び既設部分の撤去工事（建築設備等を含む。
）
・撤去部分の復旧工事（造作･左官･内外装･建具･塗装･建築設備の工事）
上記のほか、耐震性能を向上させるものとして市長が認める工事－

９－別表第２（第４条関係）
工事の内容

補助対象経費補助金の算定額補助金の額

耐震補強工事に要する１戸当たり（長屋建て又補助金のは共同建ての場合は、１棟算定額から４号ア及びイ当たり）次に掲げる額の合イの額を引の工事に限計額いた額る。ただし、

ア

耐震改修工事（第３条第費用補助対象経費に相当す

二段目耐震改る額。ただし、補助対修工事を除象経費の８割かつ１０く。）０万円を超えてはならない。
イ

租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）
第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控除の額

一段目耐震改修工事

耐震補強工事に要する費用

１戸当たり（長屋建て又は共同建ての場合は、１棟補助金の算定額当たり）補助対象経費に相当する額。ただし、補助対象経費の８割かつ６０万円を超えてはならない。
二段目耐震改修工事

耐震補強工事に要する費用－

１０１戸当たり（長屋建て又補助金のは共同建ての場合は、１棟算定額から当たり）次に掲げる額の合イの額を引－

計額
ア

いた額

補助対象経費に相当する額。ただし、補助対象経費の８割かつ４０万円を超えてはならない。

イ

租税特別措置法第４１条の１９の２に規定する所得税額の特別控
除の額

耐震シェル
ター整備工事

耐震シェルターの購１戸当たり（長屋建て又入、床の補強工事、運搬 は共同建ての場合は、１棟及び整備に要する費用補助金の算定額当たり）補助対象経費に相当する額。ただし、３０万円を超えてはならない。

木造住宅除却工事

補助対象住宅の解体、１戸当たり（長屋建て又廃材の運搬及び処分に要 は共同建ての場合は、１棟する費用補助金の算定額当たり）補助対象経費に相当する額。ただし、２０万円を超えてはならない。

ブロック塀等除却工事

ブロック塀等の除却に要する費用除却したブロック塀等の延長に１メートル当たり１万円を乗じて得た額の５割。ただし、ブロック塀等の除却に要する費用の５割かつ１０万円を超えてはならない。

－

１１－

補助金の算定額第１号様式（第５条関係）
知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書
年
知多市長

月日

様
申請者 住所

氏名又は名称
電 話 番 号

年度において知多市民間木造住宅耐震改修費等補助事業を行うため、次のとおり知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金の交付を申請します。
交 付 申 請 額円
補助事業の目的
補助事業の内容
事
業
期間
年月日 から年月日まで
総事
業費円
１ 耐震補強工事
円
２ 耐震シェルター整備工事円
補 助 対 象 経 費
３ 木造住宅除却工事
円
４ ブロック塀等除却工事
円
１ 木造住宅耐震診断結果報告書の写し（第２条第１４号イの工事及びブロック塀等除却工事を除く。）
２ 耐震改修工事等の内容を表した図面（耐震シェルター整備工事、木造住宅除却工事及びブロック塀等除却工事にあっては、施行箇所の着手前の２面以上の写真を含む。）
３ 耐震改修工事及び段階的耐震改修工事にあっては、耐震改修工事後の判定値の確認ができるもの
４ 耐震改修工事費の見積書の写し（耐震改修工事等とその他の部分を分け、かつ、施工業者又は建築士の記名のあるものに限る。）
添付書類
５ 家屋（補充）課税台帳登録証明書（市が実施する無料耐震診断を受けた場合及びブロック塀等除却工事を除く。）
６ 市税、都市計画税及び国民健康保険税の納税証明書（完納を証するもの）又は納税状況確認同意書
７ 建築物等の概要を記した書面及び案内図
８ 耐震シェルター整備工事にあっては、高齢者又は障がい者を含む世帯の要件を確認できるもの
９ ブロック塀等除却工事にあっては、第３条第７号の要件を確認できるもの
１０ 委任状（代理人が申請する場合に限る。）
１１ 前各項に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類－

１２－

第２号様式（第６条関係）
知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金交付決定通知書
知多市

指令
年

第月号
日

様
知多市長

年月印

日付けで交付申請のあったことについては、次のとおり交付決定したので、知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

補助事業の名称交 付 決 定 額円

交 付 の 条 件－

１３－

第３号様式（第９条関係）
知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金計画変更申請書
年
知多市長月日様
申請者 住所

氏名又は名称
電 話 番 号

年

月日付け知多市 指令 第号で交付決定を受けた事業について、計画を変更したいので、次のとおり申請します。

補助事業の名称変更後の補助金額円

計画変更の理由

計画変更の内容

備考 「計画変更の内容」欄は、交付申請書に記載した事項又は添付書類に記載した事項について、変更前と変更後が比較対照できるように記載しなければならない。

－１４－

第４号様式（第１０条関係）
知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金変更交付決定通知書
知多市

指令
年

第月号
日

様
知多市長

年
市 指令 第月日付け計画変更申請書により、印

年月日付け知多号で通知した交付決定については、次のとおり変更決定したので、知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。

補助事業の名称
変更交付決定額円

交 付 の 条 件

－１５－第５号様式（第１２条関係）
知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金実績報告書
年
知多市長

月日

様
申請者 住

所

氏名又は名称
電 話 番 号

年

月日付け知多市 指令 第号で補助金の交付決定を受けた事

業が完了したので、次のとおり報告します。

補助事業の名称交 付 決 定 額

実

施期

円

間
１

工事請負契約書の写し

２

耐震改修工事費の領収書の写し（施工業者の発行したものに限る。）

添

付書類

３

工事着手前、工事施工状況及び工事完了後の写真

４

耐震改修工事等が適正に施工されたことを証する書面（耐震改修工事及び段階的耐震改修工事にあっては、建築士の記名のあるものに限る。）
５

耐震改修工事及び段階的耐震改修工事にあっては、第５条第２号並びに同条第３号に掲げる書類（交付決定の通知後に設計されたものに限る。）
６

前各項に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類－

１６－

第６号様式（第１３条関係）
知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金確定通知書
知発第年号
月日

様
知多市長

年月

印

日付けで実績報告のあった補助事業については、次のとおり補助金の額を確定したので、知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金交付要綱第１３条の規定により通知します。

補助事業の名称交 付 決 定 額円

確円

定額

－１７－

第７号様式（第１４条関係）
知多市民間木造住宅耐震改修費等補助金交付請求書
年
知多市長

月日

様
申請者 住所

氏名又は名称
電 話 番 号

年

月日付け知発第号で補助金額の確定を受けた補助事業について、次のとおり請求します。

補助事業の名称
請

求額円額円

上記のうち受領済額円

確金
定

金融機関名

店
振込

口座名

預金種別

口座番号

フ リ ガ ナ

口座名義人

－１８－