公益社団法人石川県言語聴覚士会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、公益社団法人石川県言語聴覚士会と称する。
２ 当法人の英語による表記は Ishikawa Speech-Language-Hearing Therapists
Association と称し、略称を ISTA とする。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を石川県小松市に置く。
２ 当法人は理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、県民の医療・介護・保健・福祉・教育の増進に寄与することを目的とし、言語聴覚士の技能及び資質の向上並びに言語聴覚療法及びサービスの普及・啓発・発展を図る。
（事業）
第４条 当法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 県民の医療・介護・保健・福祉・教育の増進及び生活支援に関する事業（２） 言語聴覚療法の普及・発展に関する事業（３） 言語聴覚士の職業倫理及び社会的責務に関する事業（４） 言語聴覚士の知識及び技術の向上に関する事業（５） 関連団体との連携及び協力に関する事業（６） 会員の福利厚生に関する事業（７） 前各号に定める事業に関連する事業
２ 前項各号の事業は、石川県において行うものとする。
第３章

会員及び社員（法人の構成員と種別）第５条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法）上の社員とする。
（１）正会員 「言語聴覚士法」（平成９年法律第 132 号）第２条の規定による言語聴覚士の免許を有する者であって、石川県在住または在勤であり、当法人の目的に賛同し入会した個人（２）賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する個人及び団体（３）学生会員 言語聴覚士の免許を有しない者で言語聴覚療法学（または関連領域）を専攻中の学生（会員の資格の取得）
第６条 当法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込

みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年会員は社員総会において別に定める入会金および会費を支払う義務を負う。
２ 正会員、賛助会員又は学生会員は、疾病、災害等により、会費を納入することが困難な事由があるときは、その延納、減額又は免除の申出をすることができる。
３ 前項の申出があったとき、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会員の責務）
第８条 会員は、別に定める倫理綱領の遵守に務めなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、退会する年度までの未納会費を清算しなければならない。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、その会員に対し社員総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨の通知をし、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の会費支払い義務を１年以上履行しなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該会員が死亡したとき（４）成年被後見人または被保佐人になったとき（５）会員である団体が解散したとき（６）正会員が言語聴覚士の免許を取り消されたとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が９条により任意退会をしたとき、10 条により除名されたとき及び 11 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員が任意退会、除名及びその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章社員総会（種類）
第 13 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第 14 条 社員総会は、正会員（社員）をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）役員理事及び監事の報酬等の額又はその規程（４）事業報告、貸借対照表及び損益計算表（正味財産増減計算表）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 18 条 社員総会の議長は、当該社員総会において出席社員の中から選出する。
（議決権）
第 19 条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 21 条 やむを得ない理由のために社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面又は電磁的方法により当法人に提出しなければならない。
２ 前項の規定より書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
２ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 23 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上 15 名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、1 名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、その他の理事のうち３名以内を副会長とする。
４ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の副会長及びその他の理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（顧問及び相談役）
第 25 条 本会に若干名の顧問及び相談役を置くことができる。

２ 顧問及び相談役は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、会長がこれを委嘱する。任期は委嘱した会長の在任中とし、再任を妨げない。
（１）顧問は、有識者等会員以外から選ぶ（２）相談役は、正会員の中から選ぶ
３ 顧問及び相談役は、重要な会務について会長あるいは理事会の諮問に応える。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、その役員に対し、決議のまえに弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬）第 30 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項に関して必要な事項は、社員総会の決議により、別に定める。

第６章

理事会

（構成）
第 31 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事・業務執行理事の選定及び解任（招集）
第 33 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議決の省略）第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（基本財産）
第 38 条 基本財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 16号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、この法人の基本財産とする。
２ 前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（事業年度）

第 39 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 当法人の事業計画書、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）賃借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 当法人は、第２項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（帳簿）
第 43 条 当法人は主要帳簿および補助簿を備え、すべての取引を記帳しなければならない。会計帳簿は、公正な会計慣行の様式により作成するものとする。財務諸表、会計帳

簿、収支予算書及び収支計算書は最低 10 年間保存しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 44 条 当法人は剰余金の分配をすることができない。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。
（解散）
第 46 条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告）
第 49 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない理由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 補則（委任）第 50 条 当定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（最初の事業年度）
１ 当法人の設立初年度の事業年度は第 39 条の規定に関わらず、当法人設立の日より平成 25 年３月 31 日までとする。
（設立時の役員等）
２ 当法人の設立当初の役員の任期は第 28 条の規定に関わらず、当法人の設立登記の日から法人設立後最初に到来する事業年度に係る定時社員総会終結のときまでとする。
（設立時社員の氏名及び住所）
３ 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

設立時社員１

住所 石川県
氏名 中村（通称 勝木）準２

住所 石川県
氏名 村上美矢子

３

住所 石川県
氏名 竹内満（法令の準拠）４ 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人石川県言語聴覚士会の設立のために、この定款を作成、設立時社員が次に記名押印する。
平成 24 年３月８日
設立時社員 中村（通称 勝木）準印

設立時社員 村上美矢子印

設立時社員 竹内満印

５ この定款は、一部変更の上、平成 27 年４月 26 日より施行する。
６ この定款は、一部変更の上、平成 29 年５月 28 日より施行する。
７ この定款は、一部変更の上、平成 30 年２月３日より施行する。
附則
この定款は、公益社団法人の公益認定を受けた日から施行する。
１ この定款は、一部変更の上、平成 30 年５月 27 日より施行する。
２ この定款は、一部変更の上、令和２年５月 24 日より施行する。