Tomiura Eiichi［要旨］
世界貿易は、インターネットの普及、米ソ冷戦の終結、中国の世界貿易機関（WTO）加盟などを背景に、今世紀初頭に GVC（Global Value Chains）の拡大・深化に牽引されて急拡大した後、リーマン・ショックやコロナ禍における急落と急回復を経て、近年は中国における政策転換と賃金高騰もあり停滞局面に入っている。貿易統計の見かけ上よりも、産業は国境を越えて投入産出関係を通じ深くリンクしており、米中分断の影響は大きい。対応策として国内回帰ではなく分散化が望まれるが、コストだけでなく制度が国際分業を決める重要な要素になっている。グローバル企業は、低コストを追求する業
務と制度の信頼性が重要な業務を切り分けて、米中新冷戦の時代に適合してGVCを組み替えていく必要がある。モノの貿易は停滞期に入ったが、知的財産を含むサービスの貿易やデジタル・データの越境移転は拡大を続けている。サービスやデータに関する国際規律の確立等により世界貿易を支えることが重要である。

1 今世紀初頭における世界貿易拡大の特徴と背景
世界の貿易は、第 1 図に示したように、今世紀初頭に急拡大した後で、いわゆるリーマン・ショック辺りから基調に変化が生じているようである。リーマン・ショックでもコロナ
禍でも、世界貿易は急速に縮小した後に直ちに危機前の水準を回復し、復元力（レジリエンス）の高さを示した。しかし、危機後には成長率が下がってきて、最近は中国からの輸出を含めてもほぼ停滞の様相を呈している。
このように世界貿易は転機を迎えているが、我が国について見てみると、高度成長期を含め国際的に見て低水準にあった貿易依存度（GDP に占める輸出入の割合）は、第 2 図に示すよ
うに、今世紀に入って1割前後から2割近くへと大幅に上昇したが、近年は頭打ちになったよ
うに見える（1）。この貿易だけでなく、我が国企業の海外生産比率（第3図）も、海外直接投資（FDI）の累増を伴って長期にわたり上昇傾向を持続してきたが、このところ上昇は止まっている。つまり、生産の海外移転や対中貿易の拡大によって我が国経済のグローバル化がひたすら進行していく局面はひとまず終わったと見て良いだろう。
ただ、我が国の貿易依存度も海外生産比率も、また世界の貿易も、増加・上昇が止まったとはいえ反転減少し始めたわけではなく高止まりしている状態にあるので、反グローバル化
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米中新冷戦に向かう世界貿易と GVC の組み替え

第1図

世界貿易の趨勢

200180

世界の貿易
中国の輸出

160
140120

世界の貿易

100
8060

中国の輸出

40
200

2000 00 01 02 03 03 04 05 06 06 07 08 09 09 10 11 12 12 13 14 15 15 16 17 18 18 19 20 21 21 22 23（年／月）
1 10 7 4 1 10 7 4 1 10 7 4 1 10 7 4 1 10 7 4 1 10 7 4 1 10 7 4 1 10 7 4（注） 2010年を100とする季節調整済月次数量指数。実線は世界の貿易、破線は中国の輸出。
（出所） CPB WORLD TRADE MONITORを基に筆者作成。

%第（ ）22202 図 我が国の貿易依存度

輸入輸出18161412輸出

108輸入

6420 1994 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年）（出所） 内閣府「国民経済計算」による財貨・サービスの輸出・輸入が国内総生産に占める比率を基に筆者作成。

やグローバル化の逆流と見るのは正しくない。特に、人口減少が続き国内における市場や生産の規模の急拡大が見込めない我が国が海外への依存度を高めていることは否定すべくもない。
今世紀初頭の世界貿易は、単なる量的な拡大だけでなく、GVC（Global Value Chains）の展開に伴って部品や素材など中間財の貿易が最終財の貿易を超える高い伸びを示したこと、FDI
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米中新冷戦に向かう世界貿易と GVC の組み替え第%（ ）303 図 我が国企業の海外生産比率

2520151050 1985 87 89 91 93 95 97 99 2001 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21（年）（出所） 経済産業省「海外事業活動基本調査」による全法人ベースの比率を基に筆者作成。

%

第（ ）

30254 図 輸出における海外付加価値の割合

ドイツ
日本
中国
中国

20
ドイツ

1510

日本

50 1995 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）（出所）

OECD統計を基に筆者作成。の著増により多国籍企業内部における企業内貿易が拡大したこと、国境だけでなく企業の境（UNCTAD 2011）界もまたぐ海外アウトソーシングが貿易・FDIに次ぐ「第三の国際分業形態」として広がったことなどを特徴とした。GVCとは、複数の異なる国々においてそれぞれ付加価値が付け加わる生産工程を指す（Antràs and Chor, p. 300, 2022）。米ソ冷戦終結とほぼ時期を同じくしてインターネットが普及し通信費用が低減したため、また発展途上国にまで貿易自由化が広がり関税が引き下げられたこともあって、一つの製品を生産する過程で部品や素材が国境を越えて貿易され GVC が世界に広がった。
ここで、GVCの趨勢をデータによって確認しておこう。第 4 図は、輸出に占める海外付加国際問題 No. 719（2024 年 6 月）● 31

米中新冷戦に向かう世界貿易と GVC の組み替え価値の割合を示したグラフである。GVCが存在せず国内で付け加えられた価値だけを輸出が体化する場合には、この比率はゼロになる。実際に、今世紀初頭には、中国で輸入中間財活用の広がりに伴い急速な上昇が見られたが、近年は低下に転じていることが見てとれる。我が国やドイツでも上昇は止まったが高止まりし、我が国も中国と同じぐらいの高水準になり海外に依存して我が国産業が存続している姿がうかがえる。
その結果、発展途上国で多くの人々の所得水準が向上した（World Bank 2020, Chapter 3）。また、先進国では、消費者にとってバラエティに富んだ品々が廉価でタイムリーに買えるようになった一方で、チャイナ・ショック、チャイナ・シンドロームとも称される中国からの輸入の増加に直面した製造業で雇用に不安が広がったが、グローバル展開した大企業は中国を始めとした発展途上国の豊富な労働力をFDIや海外アウトソーシングにより自らのGVCに組み込んで発展を遂げた。
こうしたGVCの拡大・深化に牽引された世界貿易拡大の加速を支えた経済外の要因としては、Goldberg and Reed（2023）なども指摘しているが、1990 年代に米ソ冷戦が終結し世界の多くの国々が市場経済システムに覆われたことに加え、今世紀の始まりとともに2001年に中国が WTO に加盟したことに象徴されるように、中国が 1980 年代以来の改革開放の方針の下で巨大な低賃金労働力を伴ってグローバル分業体制に参画したことが挙げられる。しかし、これらの要因に近年は大きな変化が生じている。具体的には、中国における変化、特に沿海部などで賃金が高騰し低賃金輸出基地としての魅力が失われたこと、市場経済・国際分業に関する根本的な政策姿勢が中国で転換されたように見えること、そして、米ソ冷戦終結後の（Gopinath 2023）の時代への突入である。ま時代から米中新冷戦あるいは「第 2次世界冷戦」

た、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻など度重なる国際貿易の物流コスト累増や、インターネットがスプリンターネットになったとも称されるデジタル空間の規制強化も影響していよう。トランプ政権下では対中関税が突然引き上げられる事態が繰り返されたが、バイデン政権になっても多くの関税は維持され、米中対立が続くとの予想が米国企業で強まっている（Alessandria et al. 2024）。

2 国境を越えた産業のリンケージ
このように貿易統計で見る限り世界貿易は変調をきたしているようだが、国境を越えた産業の依存関係を探ってみることとしよう。第 2 図に示した貿易依存度はマクロで見た輸出入のGDPに占める割合であるが、産業間の投入産出関係は捨象されている。中国は、通常の輸入データで見ると約 6 割の米国の製造業にとって最大の中間財供給国だが、中間投入の連鎖を遡ると製薬業を除くすべての産業で首位の輸入国となる（Baldwin et al. 2023）。通常の貿易統計では直接には表示されていない依存関係が産業連関表の投入産出の数値を遡ることで明らかにされたものである。米国以外の先進国についても、投入産出関係を遡る間接的なリンクも含めると、経済協力開発機構（OECD）平均で、2 割を超える中間財が外国の生産に組み込まれ、2 割を超える中間財が外国から供給されている（OECD Foreign Production Exposure）。
このように、世界の産業は複雑に絡み合っている。
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米中新冷戦に向かう世界貿易と GVC の組み替え

単純な米中分断は経済実態から容易ではなく、米中新冷戦の新たな状況に適合して取引関係をミクロで解きほぐしていく地道な取り組みが進行していくこととなる。貿易統計上では米中間の貿易は減っているが、このことは直ちに米中経済が分断されていることを必ずしも意味しない。例えば、中国からの輸出や FDI が増えているベトナムやメキシコの対米輸出が増加しており、伸び切った GVC の脆弱性が懸念されているにもかかわらず、GVC が迂回によってかえって長く伸びている可能性がある。
また、産業連関表は先に見たように産業間の投入産出関係をたどるために有用であるが、その限界についても認識しておく必要がある。特に、産業連関表の数値が産業平均値であることに留意すべきである。例えば、同じ財であっても輸出先によって投入が大きく異なる。
de Gortari（2019）によれば、メキシコで生産される自動車において、米国向け輸出品では外国製中間財の 74% が米国製だが、ドイツ向け輸出品では米国製は 18% に過ぎずドイツ製が38% を占める。
世界経済の分断をめぐっては、調達網寸断のリスクへの対応に加えて、GVCに連なったサプライヤーに安全保障上の懸念のある企業が含まれていないか点検する必要も高まっている。
軍事転用だけでなく人権侵害についてもチェックする要請が強まっている。しかし、1 次取引先は把握している企業が多いものの、3 次取引先となると半数以上の企業が把握できていない（経済産業省 2023 第 II-1-1-32 図）。今後は、調達先の分散化が求められていることから、法制度も政治軍事情勢も異なる外国で活動する複層のサプライヤーに対する監視を、デジタル化と国境をまたぐデータ共有により強化する必要がある。金融の世界で不良債権に関する情報の共有が重要であるように、個別企業にとってはネットワーク全体のリスクを内部化するインセンティブがないことから、デジタル技術も活用して企業を越え国境をまたぎサプライヤーに関する情報を共有・流通する仕組みが工夫されることが望まれる。
GVCをめぐっては、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻を目にして、国境をまたいで伸び切った供給網が寸断されるリスクが再認識されたところだが、国内回帰（リショアリング）は、多くの場合、解決策にならない。サプライチェーンの途絶というとコロナ禍における中国の厳格なロックダウン措置による都市や港湾の閉鎖が思い出されるが、国内で実際にサプライチェーンの途絶が生じたとする我が国企業は、中国で途絶が生じたとする企業と同程度に多い（経済産業省 2023 第 II-1-1-20 図）。また、趨勢としても国内回帰の傾向は見られない。
例えば、海外事業を中期的に縮小すると回答している我が国企業はごく少数であり、国内投資強化の理由として海外からの生産移管を挙げる企業も少ない（国際協力銀行 2023）。国際貿易は、ある特定の国で生じたショックの影響を緩和する緩衝材となる。特に、今後数十年の間に高い確率で巨大地震に再度見舞われることが確実な我が国にとって、世界に分散していた生産を国内に集中させることのリスクは認識されるべきである。
こうした中では、自国集中ではなく分散化によるリスク軽減（デリスキング）が求められる対応である。我が国を含む先進諸国の貿易における中国への依存度は総じて低下してきている。デジタル化をいっそう進めるなどして多様な国々から調達しても効率性が維持できるよう事業の再構築を進める必要が強まっている。すべての供給網を複線化していたのではコス国際問題 No. 719（2024 年 6 月）● 33

米中新冷戦に向かう世界貿易と GVC の組み替えト増加が深刻となってしまうことから、国際分業のパートナーを慎重に選定することが重要となる。
国際分業パターンの説明として、国際経済学では、労働力人口が豊富な国は労働集約的産業に特化するといった生産要素の賦存状況を重視する理論が標準的であったが、今世紀に入った辺りから、法制度の質が国際分業に与える影響に注目が高まった（2）。取引に参画する企業に関係特殊的な投資を促したり技術の漏洩を防いだりするために、GVCにとっては通常の貿易以上に信頼のおける法制度が安定的に運用されていることは重要である。先行研究により、取引関係のリンクは長く継続しているものほど取引額が多く、また寸断されにくい傾向があることが確認されている（Antràs and Chor, pp. 324–325, 2022）。関税の急な引き上げなど貿易政策の不確実性が高まると、信頼に基づいて投資が行われ品質の向上が図られる長期的取引関係は目先のコストに左右されるスポット取引に移行せざるをえなくなる（3）。制度の質は、知財の保護やインフラなどと並んで GVC に影響のある発展途上国の政策に挙げられる（Kowalski et al. 2015, Figure 5）。つまり、目先の低コストよりも、取引・契約・財産権などが十分に保護される法制度が安定的に透明度高く運用されている長期的に信頼できる国であるかが取引先を選定する際に重要な要素となってきているということである。
先端機微技術について安全保障を目的とした貿易管理が導入・強化されていく流れは、安全保障情勢全般を考えれば当然のコストとして受け入れるべきものであるが、規制が過剰にならないようチェックすることは必要である。先に米中貿易が減ってきていることにふれたが、実際に減少したのは規制対象品目だけでなく貿易全体に及んでいることも、影響の広がりの一つの証左だろう。貿易以上に FDI への影響はより顕著で、中国への FDI 流入は急減した。さらに、モノの貿易に関する制限が生産に与える影響は目につきやすいが、規模の経済性や特化による効率性が弱まるだけでなく、競争の刺激が失われ、さらには、情報交流の妨げによるイノベーションの停滞が成長の減速をもたらすダメージは長期的には深刻となる。
この点で、当該規制が過剰であるか必要最小限であるかの判断は、安全保障にかかわる情報にアクセスできる者が限られるため、政府外の市場関係者や学術研究者だけでは困難であるという問題は避けられない。このため、政府内部で産業と国防の双方の要請がバランスよく調整される仕組みが構築される必要がある。
米ソ冷戦終結以来続いたグローバリゼーションの時代のように、世界中にビジネスをシームレスに展開して低コスト立地で生産・調達を行うというほぼ無条件の最適化はもはや困難となった。しかし、効率性を追求する重要性はいつの時代にあっても揺るがない。米中対立が冷戦状態に制御されるという前提の下であるが、法制度の質にあまり左右されない単純作業や汎用品の製造などは、引き続き比較優位の原則に則って広範な国々と国際分業が維持されよう。世界経済分断の影響に関する試算はすでに多いが、試算結果は発展途上国がどちらのブロックに属するかによって大きく左右される（例えば Javorcik et al. 2022）。
「グローバル・サウス」と称される国々も、同じ原理原則に則って行動する単一の主体というよりも、実態としては、さまざまに異なる問題を抱える発展途上の国々である。先進諸国はこれらの国々の課題にきめ細かく対応することによって、多くの国々をGVCに連なる連鎖に組み込んでい国際問題 No. 719（2024 年 6 月）● 34

米中新冷戦に向かう世界貿易と GVC の組み替えくことが重要である。米中新冷戦時代における安全保障環境と絡み合って構築された国際分業ネットワークの中にあって、より厳しい制約下で少しでも付加価値を高めていこうとする努力はむしろいっそう重要になっている。こうした企業の果敢な挑戦を応援すべく、法の支配の原則と市場経済に基づく同志国の政府も、国際的な紛争処理の機能不全の中で一部の大国が一方的な措置を力で押し付ける無法状態が蔓延しないように、国際規律の強化に取り組んでいく必要がある。
このような重大な課題に取り組む必要性が強まっているにもかかわらず、リーマン・ショック辺りから、先進国ではグローバリゼーションへの懐疑が強まり保護主義的政策も頻発するようになった。発展途上国も含むWTOにおける貿易自由化交渉が頓挫し、紛争処理機能も事実上停止するに至った。世界における政策の不確実性を数値化した指標を見ても、米国におけるトランプ政権の登場や英国の EU 離脱の頃から上昇が観測され、コロナ禍の収束後に低下したものの、今でも高止まりしている。我が国に関する著者らの研究でも、輸入自由化への反対は農林水産業従事者を越えた広がりを見せ、心理的に現状維持バイアスに影響される人々は反対の傾向が有意に強い（4）。輸入競合産業にかかわる利害関係者が保護主義者という経済学の教科書的理解では、保護主義や貿易への介入が広まる現実を説明できない。グローバリゼーションが国全体にとって経済的メリットがあると経済学の正統的な主張を繰り返すだけでは、保護主義的政策を止めるに足る政治的支持を広げることは困難になっていると見るべきであろう。このため、GVCが複雑に絡み合う一般均衡の世界経済の中で有権者が政策判断する際に参照する情報提供の在り方に工夫も必要であろう。AIによる誤情報の拡散が懸念される中で特に留意すべき点である。
3 サービス貿易や国境を越えたデータ移転の重要性
世界貿易は停滞局面に入ったと言ったが、この場合の貿易とは、貿易統計で捕捉されている通関する財（モノ）の貿易を指すことに注意を要する。サービス貿易の中でも特に拡大が著しいサービス（その他ビジネスサービス）と知的財産（知財）の貿易について2010年代の推移を第 5 図に示したが、高成長を続けている。つまり、貿易全体が停滞に転じたというよりも、モノの貿易は停滞期に入ったようだが、サービス貿易は増勢を続けている。言い換えれば、モノの貿易一辺倒のグローバリゼーションから、サービス貿易も伴ったグローバリゼーションに変わりつつあるということである。今後もグローバリゼーションのメリットを享受するためには、関税引き下げのような従来型のモノの貿易障壁の除去よりも、サービスに関する国内規制の国際的調整などがより重要になっている。
この点で、デジタル・データの越境移転が円滑に行われることはグローバルな経済活動を支えるうえで特に重要である。受発注がオンラインで行われる電子商取引に際し、デジタ
ル・データは国境を越えて移動するが、発注されたモノの配送管理や支払に際してもデータは国境をまたぐことが多い。オンラインで蓄積した膨大な顧客データは次のビジネスの宝庫であろう。FDI で海外現地法人を保有する多国籍企業の親会社は従業員や取引先のデータを海外と共有することも多いだろう。海外の工場に設置された機器からデータが自動的に転送
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米中新冷戦に向かう世界貿易と GVC の組み替え

第5図

世界貿易における財とサービスの対比

200180160

その他ビジネスサービス

財（財貨総計）知財
その他ビジネスサービス

知財140120財（財貨総計）

100806040200201011121314151617181920 （年）（注） 2010年を100として基準化。
（出所） WTO統計（知財は特許権使用料等）を基に筆者作成。

されるケースもあろう。データの越境移転の過度な規制はサービスだけでなくモノの貿易にまで悪影響を及ぼす。こうした中で、EUは、産業データの越境移転を促す一方で個人データについては厳格に管理を求める一般データ保護規則（GDPR）を導入し、我が国は十分性の認定を受けているが、個人データ保護の流れは強まっており、企業はより慎重な対応が求められている。他方で、中国は政府が重要と考えるデータの国外持ち出しを禁止するなどデジタ
ル・データの統制を強めているが、ほかの途上国でも似たような規制が広がりビジネスへの悪影響が懸念される（5）。
財の関税引き下げを中心とした伝統的な自由貿易協定（FTA）が広域をカバーするいわゆ
るメガ FTA の流れは、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」の締結により一つのピークに達したと見ることができよう。今後は、成長が著しい一方でいまだ国際合意が限られているサービス貿易やデジタル分野でのルール形成を目指す方向が主流になろうが、その点で高い水準の規律で合意している「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）は英国も加入して注目される先駆となろう。我が国も、もはやモノの貿易収支では赤字に転じることが多くなり、FDI からの所得や知財などで稼ぐ国際収支構造に転換してきているからには、ほかの先進諸国と連携して、サービス貿易やデジタル・データ移転の円滑化を図る国際規律の形成にいっそう貢献することが求められている。GVCで連なる精緻な国際分業では、実際に国境をまたぐ流れの多くがモノであっても、サービスやデータの円滑な流れを必要とする度合いが高まっており、この面での制度の信頼性・透明性・安定性を高めることが益々重要になっている。

（ 1 ） 輸入価格の高騰の影響を避けるため、長期趨勢を見る第2 図からは2022年の数値を省いた。
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米中新冷戦に向かう世界貿易と GVC の組み替え（ 2 ） Nunn（2007）によれば、法制度の質が貿易パターンに与える影響は、伝統的に国際貿易を説明する要素賦存理論で重視される物的資本と熟練労働を合算した効果よりも大きい。
（ 3 ） 貿易政策の不確実性が下がった逆の例として、Heise et al.（2024）は、米国輸入の通関ミクロデータを用いて、2001年の対中最恵国待遇の恒常化によって、高頻度で同じ企業から輸入する割合が有意に上昇したことを見出している。
（ 4 ） 我が国の「一万分の一の縮図」と言える約一万人を調査対象とした Tomiura et al.（2016）によれば、個人の職業、産業、居住地域、年齢、性別、学歴などの要因を制御しても、宝くじの購買行動で測ったリスク回避や現状維持バイアスは、輸入自由化への反対に統計的に有意な影響を与えている。
（ 5 ） Ito and Tomiura（2023）は、我が国企業に対する調査結果に基づき、海外でデジタル・データを収集している企業は少数の多国籍企業が中心であることを明らかにした。しかし、これら企業は、規模が大きく国境を越えて活動していることなどから、取引相手も多く、数多くの中小企業にも間接的に規制の影響が波及していることが示唆される。
■参考文献

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米中新冷戦に向かう世界貿易と GVC の組み替え

経済産業省（2023）『通商白書 2023』。
国際協力銀行（2023）「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告― 2023 年度 海外直接投資アンケート結果（第 35回）」。とみうら・えいいち

独立行政法人経済産業研究所所長／大妻女子大学教授

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