株式取扱規程
第１章

総則

（目的）
第1条

当会社の株式に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等および手数料については、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社、銀行、信託銀行等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款第 12 条に基づき、この規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第2条

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

第２章

証券代行部

株主名簿への記録等（株主名簿への記録等）
第3条①

当会社は、機構より受領する社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 151 条第 1 項に規定された通知および同項を準用す
る同条第 8 項の通知（あわせて以下「総株主通知」という。）等機構からの通知（振替法第 154 条第 3 項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）に基づき株主名簿への新たな記録または記録の変更を行う。ただし、放送法に定める外国人等については、総務省令に定めるところに基づき記録を行う。

②

前項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿への新たな記録または記録の変更を行うものとする。

③

当会社は、次に定める場合その他の正当な理由があるときは、振替法第151 条第 8 項に基づき、総株主通知を機構に対し請求することができる。
1.当会社が、法令、金融商品取引所規則、または定款その他の規程等（以下「法令等」という。）に基づき株主および登録株式質権者（以下「株主等」という。）に対して通知するために必要がある場合
2.当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を公表し、または官公署もしくは金融商品取引所に提供するために必要がある場合
3.当会社が、株主等に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとする場合
4.上場廃止、免許取消しその他当会社または株主等に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要がある場合
5.株主等その他の関係者（株主等および株主等として議決権その他の権利を実質的に行使することができる者その他の関係者をいう。以下同じ。）との円滑な情報伝達・意思疎通の実現その他ＩＲ（インベスター・リレーションズ）活動の円滑な実施のために、株主等その他の関係者の情報を確認する必要がある場合
6.振替法第 147 条第 4 項に規定された少数株主権等（以下「少数株主権等」という。）の行使の可能性が認知された場合で、株主等その他の関係者の情報を確認する必要がある場合
7.金融商品取引法第 27 条の 23 に定める大量保有報告書（同法第 27 条の 25 に定める変更報告書を含む。以下「大量保有報告書」という。）、同法第 27 条の 3 に定める公開買付届出書（同法第 27 条の 8 に定める訂正届出書を含む。以下「公開買付届出書」という。）または同法第 163 条に定める報告書（以下「売買報告書」という。）の提出または不提出その他法令等に基づき行われる手続きまたは行為に関連して、株主等その他の関係者の情報を確認する必要がある場合
8.当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」という。）に関する大規模買付者およびそのグループの認定、対抗措置発動の要件の確認、株式の保有状況の確認、新株予約権の割当て、取得または行使その他の本対応方針に関連した諸対応の検討（本対応方針の導入の検討を含む。）を行うために、株主等その他の関係者の情報を確認する必要がある場合
9.その他本項 1.から 8.までに準ずる場合（株主名簿に使用する文字等）
第4条

当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（株主名簿記載事項に係る届出）
第5条①

株主等は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより証券会社等または機構を経由して届け出なければならない。変更があった場合も同様とする。

②

前項の規定にかかわらず、株主等は、第 3 条第 2 項に規定する場合には、その氏名または名称および住所を株主名簿管理人に届け出なければならない。変更があった場合も同様とする。

（外国居住株主等の通知を受ける場所の届出）
第6条

外国に居住する株主等またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知をうけるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を経由して届け出なければならない。変更または解除があった場合も同様とする。

（法人株主等の代表者）
第7条

株主等が法人であるときは、その代表者 1 名の役職名および氏名を機構の定めるところにより証券会社等または機構を経由して届け出なければならない。変更があった場合も同様とする。

（共有株主の代表者）
第8条

株式を共有する株主は、その代表者 1 名を定めて、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより証券会社等または機構を経由して届け出なければならない。変更があった場合も同様とする。

（法定代理人）第9条

株主等の親権者、後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより証券会社等または機構を経由して届け出なければならない。変更または解除があった場合も同様とする。

（機構経由の確認方法）
第 10 条①

当会社に対する株主等からの届出が証券会社等または機構を経由して行われた場合は、株主等本人からの届出とみなす。

②

当会社に対する常任代理人その他の前 4 条に定める者からの届出が証券会社等または機構を経由して行われた場合は、当該者本人からの届出とみなす。

第３章

株主確認等

（株主確認等）
第 11 条①

株主等（個別株主通知を行った者を含む。以下本条において同じ。）が請求その他株主権の行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を行うのが株主等本人であることを証する書面その他の資料（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。

②

当会社に対する株主等からの請求等が、証券会社等または機構を経由してなされた場合は、株主等本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しないものとすることができる。

③

代理人により請求等をする場合は、前 2 項の手続きを準用するほか、株主等が署名または記名押印した委任状（当会社が当該委任状の成立の真正を確認する必要があると認めたときは、委任状に加え、印鑑登録証明書その他の委任状の成立の真正を証する書面その他の資料）その他代理権を証する書面を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。

④

請求等につき保佐人、補助人その他の者の同意が必要な場合は、当該同意を証する書面を添付するものとする。

⑤

当会社は、請求等を行う者について第 1 項から前項までの規定による書面その他の資料の提出（当会社所定の書式がある場合には、当該書式による書面の提出）を求めた場合、その提出がない限り、当該請求等を受理しない。

⑥

当会社は、次に定める場合その他の正当な理由がある場合には、証券会社等または機構に対して、振替法第 277 条に規定する請求を行うことができる
1.株主等の同意がある場合
2.株主等と自称する者が株主等であるかどうかを確認するために必用がある場合
3.会社法第 116 条、第 469 条、第 785 条、第 797 条および第 806 条に基づく株式買取請求、同法第 234 条に基づく端数処理の代金交付、同法第 453 条に基づく剰余金の配当、同法第 796 条第 3 項に基づく簡易組織再編への反対、同法第 847 条に基づく株主代表訴訟、その他株主等が株主権の行使の要件を充たしているかどうかを確認するために必要がある場合
4.当会社が、法令等に基づき、株主等に関する情報を公表し、または官公署もしくは金融商品取引所に提供するために必要がある場合
5.上場廃止、免許取消しその他当会社または株主等に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要がある場合
6.株主等その他の関係者との円滑な情報伝達・意思疎通の実現その他ＩＲ（インベスター・リレーションズ）活動の円滑な実施のために、株主等の情報を確認する必要がある場合
7.少数株主権等の行使の可能性が認知された場合で、株主等その他の関係者の情報を確認する必要がある場合
8.大量保有報告書、公開買付届出書または売買報告書の提出または不提出その他法令等に基づき行われる手続きまたは行為に関連して、株主等その他の関係者の情報を確認する必要がある場合9.本対応方針に関する大規模買付者およびそのグループの認定、対抗措置発動の要件の確認、株式の保有状況の確認、新株予約権の割当て、取得または行使その他の本対応方針に関連した諸対応の検討（本対応方針の導入の検討を含む。）を行うために、株主等その他の関係者の情報を確認する必要がある場合
10.その他本項 1.から 9.までに準ずる場合⑦

当会社は、株主名簿、総株主通知、個別株主通知等に表示された株主等のほか、当会社の株式につき権限または利害を有する者その他の関係者（運用委託先および保管銀行を含む。）に対し、株主との情報伝達・意思疎通の実現、株主判明調査その他当会社によるＩＲ（インベスター・リレーションズ）活動の円滑な実施に資する情報を得るため、当会社が必要であると合理的に判断する事項（運用委託先の名称および委託株式数、株主権の行使に関する権限の状況、実質的な受益者に関する事項を含む。）の情報提供を要請することができる。この場合において、当該要請を受けた者は、これに対し協力するよう努めるものとする。

第４章

株主権の行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第 12 条

会社法第 325 条の 5 第 1 項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第 5 項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等の行使方法）
第 13 条

少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、記名押印した当会社所定の書式による書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。

（請求等の際の資料の提出）
第 14 条①

当会社に対し株式買取請求を行う場合には、当会社が要求する株式の振替手続に関して必要な書類を提出するものとする。

②

前項に定める場合のほか、株主等が請求等をする場合には、当会社は、当該株主等に対し、当該請求等の適法性その他の必要な事項を確認するための資料または株式の振替手続に関して必要な資 料の提出を要求することができる。

（株主提案議案の株主総会参考書類記載方法）
第 15 条

株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第 93
条第 1 項によりその全部を記載することが適切であるものとして当会社が定める分量は、以下のとおりとするものとする。
1.提案の理由
各議案ごとに 400 字2.提案する議案が取締役の選任議案および会計監査人の選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに 400 字（株主提案議案の個数制限）
第 16 条

株主が 10 を超える数の議案の要領を株主に通知することを請求する場合、当会社は、会社法第 305 条第 4 項により、株主に要領を通知する議案の数を 10 に制限することができる。この場合において、株主に要領を通知しないこととする議案は、当該株主が議案相互間の優先順位を定めている場合を除き、代表取締役が決定するものとする。

（単元未満株式の買取請求の方法）
第 17 条単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第 18 条①

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。

②

前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払）
第 19 条①

当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して 4 営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。

②

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

（買取株式の移転）
第 20 条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

（株主総会における議決権の行使）
第 21 条①

一の株主が同一の議案につき電磁的方法により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときは、当会社に後に到着したもの（当会社の定める行使期限までに到着したものに限る。）を有効な議決権の行使として取り扱う。

②

一の株主が同一の議案につき会社法第 301 条第 1 項に定める議決権行使書面（以下「議決権行使書面」という。）および電磁的方法により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときは、電磁的方法により行使したもの（当会社の定める行使期限までに到着したものに限る。）を有効な議決権の行使として取り扱う。

③

各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面が当会社に提出された場合、当会社が提案する議案に対して賛成の意思の表示があったものとして取り扱う。
④

会社法第 310 条に基づき株主総会における議決権の行使につき株主より代理権の授与を受けた者は、代理権を証明する書面ならびに当該株主および当該代理人自身の議決権行使書面を当会社に提出しなければ、当該株主総会において代理人として議決権を行使することができない。

⑤

会社法第 298 条第 1 項第 5 号および同法施行規則第 63 条に基づき取締役会が株主総会の招集に際して当該株主総会における議決権の行使に関する事項を定めた場合には、前 4 項のほか、当該定めによる。

第５章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第 22 条

特別口座の開設を受けた株主等の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第６章

新株予約権原簿への記録等（新株予約権原簿への記載または記録等）
第 23 条①

新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、当会社所定の書式による書面により、株主名簿管理人に対して行うものとする。

②

前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第７章

手数料（手数料）
第 24 条①

当会社の株式の取扱いおよび株主の権利行使に関する手数料は、無料とする。ただし、別途定めるところにより、書類の謄写等に伴う実費を請求することができるものとする。

②

株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第８章

雑則

（規程の改定）
第 25 条

この規程の改定は、取締役会の決議による。
附則（法令等の変更に伴う条数の変更）
第1条

この規程に定める当会社の定款の条数または振替法、金融商品取引法、会社法もしくは会社法施行規則の条数が変更されたときは、この規程に定める条数は当該変更後の条数を定めたものとみなす。

（制定、改定等の履歴に関する記載）
平成９年（１９９７年）６月２５日制定施行。
平成１２年（２０００年）１１月２８日一部改定。
平成１３年（２００１年）４月３日一部改定。
平成１３年（２００１年）６月２０日一部改定。
平成１４年（２００２年）６月２５日一部改定。
平成１５年（２００３年）５月２１日一部改定。
平成１５年（２００３年）１２月１０日一部改定。
平成１７年（２００５年）１０月１日一部改定。
平成１８年（２００６年）６月２７日一部改定。
平成２０年（２００８年）８月１２日一部改定。
平成２０年（２００８年）１２月１７日改定。
平成２２年（２０１０年）１月６日一部改定（附則第 2 条～第 6 条削除）。
平成２５年（２０１３年）１０月１日改定。
令和２年（２０２０年）５月１５日改定。
令和４年（２０２２年）６月２２日改定。