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フランスの子どもの育ちと教育
フランス子ども家庭福祉研究者

目

安發

明子

次

１．研究を始めた経緯
２．誰もがケアと教育と福祉を十分受けられれば能力を発揮することができる
３．すべての子どもの育ちを守る
４．研究機関の役割
５．妊娠・出産に関する支援
６．児童保護機関としての保育
７．３歳からの義務教育
８．若者の社会的自立を支える
９．困難を抱える人に対する国の責任
10．子ども専門裁判官
11．専門職が家族を支える
12．親をすることを支援する
13．「心配」を基準に専門職が家庭に入る
14．問題が起こることを防ぐ方がコストがかからない
15．国の情報発信の在り方
16．子どもたちは行きたい学校だったら行く
17．教育の目的は「その人らしさが開花すること」
18．文化についての考え方
19．国と現場と研究がばらばらにならないように

本稿は、株式会社日本総合研究所が安發明子氏をお招きし、2023年5月19日に開催したオンライン勉強会の内容を掲載したものである。
安發氏の許可を得て編集し、すべての文責は株式会社日本総合研究所にある。

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１．研究を始めた経緯
私は12年前からフランスに住んでいるのですが、小学生２年生から６年生まで、父の仕事の関係でスイスのジュネーブというフランス語圏に住んでいました。小学校６年生から29歳までは日本にいて、大学時
代に児童自立支援施設という、両親と暮らせない子どもたちがいる施設で学習ボランティアをしました。
親元で暮らしていない子どもたちが、同じぐらいの年代だったのに、そもそも大学に受かっても大学に行くという選択肢がなかった。日本は先進国だけれども、不平等な子どもたちの育ちがあるということに、疑問を感じていました。
スイスから小学校６年生で戻ったときも、地元が荒れていた時代で、近くに暴力団事務所があって、小学生のうちから周りには上納金を納めるためにひったくりをしたりだとか、
小学校時代にとても仲が良かった子が中学校に入ったぐらいから車上生活をしていたり、学校に通えないまま、14歳ぐらいから働き始めていたり、アルコール依存症になったり。
一方で、両親がそのような環境にびっくりして私を私立校に入れたのですが、そこでは、電車に乗ったことがない、障害者を見たことがない、お金を触ったことがない、自分で買い物をしたこともない、そういった人たちがいて、今、裁判官とか高級官僚になり働いていたりする。
地元の子どもたちも、すごくすてきな子どもたちで、環境が良ければ、こんなに苦労しないで暮らすことができた。アルコール依存症になったのも、その子自身の問題ではない、という気持ちが強くて、すべての子どもが幸せに育つような仕組みが日本には十分ではないのではないか、と考えていました。
大学時代には全国のいろんな施設を見て回って、そのことについては、『親なき子』という、日本の施設で育つ子どもが話してくれたライフストーリーと、スイスの施設で暮らす子どもが話してくれたライフス
トーリーが、同じような状況で施設に来ていても国が違えばこんなに世界観も違うし、将来に対する展望も違うのだ、といったことを「島津あき」というペンネームで書きました。
なので、国によってここまで違うということ、そして、日本の施設のなかには、私は見学者なのに脱走したくなるような施設があったり、すごくすてきな人たちが献身的に働いているような施設があったり、家庭だけではなくて、福祉の世界だけでもこんなに環境の差があるというのはどうなのだろう、そういったことも疑問に感じていました。
ただ、大学時代は子ども中心に見ていたので、親たちがどんな暮らしをしているのかも見たくて、大卒後は市役所の職員として生活保護のワーカーになったのですけれども、生活保護というのは子ども中心ではなくて、子どもについてすごく心配な状況があったとしても、生活保護ワーカーにできることが非常に限られていました。
そのころ、私が調査していたスイスは恵まれ過ぎていたので、現場のワーカーたちや民間団体がどんどんより良い政策提言をしていくフランスが気に入って、フランスに行き来するようになりました。それで、フランスだったらできるけれども、日本だとこの子のためにできることがすごく少ない、そういうふうに感じるようになりました。そして、20代後半にフランスに来て、大学院に入ったりしながら、フランスの児童保護施設や不登校支援校などで調査を重ねるようになりました。

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フランスの子どもの育ちと教育

２．誰もがケアと教育と福祉を十分受けられれば能力を発揮することができる
フランスの基本的な考え方として、世の中で成功している50人、困難ななかで生活している50人を比べたら、成功している50人の方が圧倒的に良い環境で良いケアを受けて育った人たちだから、全員がケアを受けて育つことができれば、より良い社会になる、というのがあります。
フランスにはたくさん困難な生活をしている人たちがいるし、困難ななかで生活している人たちがフランスに移住してきている。そういったことも無視できない現実としてみんなが共有しているからこそ、フ
ランスに来た以上は、より良いケアをして、移民も将来フランスを担う一人になっていくかもしれないから、幸せな市民として国の一員として育っていってほしい、そのような気持ちがあります。
なので、誰もがケアと教育と福祉を十分受けられれば能力を発揮することができる、これが前提になっています。潜在的な力とかそういった言い方をすることもあるのですけれども、誰もが環境が整えば成功することができる、力を発揮していくことができる。そして、誰もが常に、考えられる最善の選択をしている。だから、もし、アルコール依存症になったり犯罪をしたりしたとしても、それはそれなりの背景があるのだ、そういった考え方を基にしています。
これは教育や福祉を話すときによく思い出されるイメージですけれども、サン＝テグジュペリの『星の王子様』の絵の一つです（図表１）。サン＝テグジュペリは、戦争のなかを生きた人で、戦争で亡くなった
わけですけれども、戦争からの反省であったり想いがたくさん絵になっています。

（図表１）サン=テグジュペリ『星の王子様』より（資料）サン=テグジュペリ『星の王子様』

これ、
左は、
小さな根っこだったらひょいと取り除くことができるのに、右側のように大きく住めなくなってしまうまで、なんでみんなが放置したのだろう。
「こんな方向性は間違っているのではないか」「もっと違う考え方をしなければいけないのではないか」と誰もが思っていたのに、戦争に向かっていくのを止めることができなかった。フランスの場合は、第一次世界大戦の方が第二次世界大戦よりもとても大きな影響を受けて、何年間も子どもたちも苦しい暮らしをしていたのですけれども、その戦争について止めることができなかったということが大きな反省として残っています。なので、国民を育てるにあたり、自分の力で考えることができて、議論することができる、そして、「これはおかしいんじゃない？」と言うことができる市民が、より良い未来をつくるのではないか。

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つまり、とくにナチズムについて反省されているのが、あのような大量の虐殺を行った人たちは、とても優秀で、でも、とても従順で、だから、「これはおかしいんじゃない？」と言うようなタイプの人たちではなかった。だからこそ、現在のフランスでは批判精神がすごく大事にされています。
なので、法律に関する知識も６歳から教育のプログラムに組み込まれています。
「矛盾に気づき、批判的な考え方を持つことができる」ことが、教育の目的とされています。
福祉も、小さな根っこだったらみんなで対応することができるのに、それが大きく育ち切ってしまうと、長年の引きこもりのような状況になってから対応するのはすごく大変。だから、ソーシャルワーカー同士、
子どもにかかわる人同士、みんなで力を合わせて小さな根っこのうちから対応できるようにしよう。それが、子どもの権利を守ることにつながると考えられています。
３．すべての子どもの育ちを守るなので、すべての子どもの育ちを守る。つまり、一部の人や、親が申請して初めてではなくて、専門職がすべての子どもに福祉を届ける。そのような方法をとっています。
そのための基本として必要なのが、無料で子どもが受けたい教育を受けることができることで、それを土台として、子どもたちの権利や育ちを守り希望をかなえる、そういった仕組みをつくっています。
日本の場合は、問題があって初めて福祉が対応する、そういった仕組みになっています（図表２）。なので、まず緊急度が本当に高いのか、本当に必要なのか、そういった部分が判断され、すでに問題が起きているので、予防としては利用しにくい。
（図表２）全員を対象とするフランスの福祉（資料）執筆者作成

フランスの場合は、すべての子どもを対象に福祉をしています。なので、リスク管理としての福祉の利用の仕方ができますし、
そもそも予防として早く対応することがコストの削減にもなると考えられています。
例えば社会的養護。日本では虐待などで施設に行ったり児童相談所のフォローを受けている子どもというのは、未成年人口のたった0.2％なので、すごくマイノリティーです。それに対してフランスの場合は２％。

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フランスの子どもの育ちと教育虐待に遭っている子どもが10倍いるわけではなくて、もっと予防的に広い子どもを対象にしているということです。
それでも２％だけを十分ケアすればいいとは考えられていなくて、日本の厚生労働省に当たる保健省というところがフランスの児童保護を担っているのですが、保健省の報告書には、成人にアンケートすると、12％もの人が未成年のときに継続的な暴力被害に遭ったと回答している。それは、親からの虐待に限らず、誰かから暴力を受けていると回答しているから、そもそも２％だけケアするのではなく、全員が暴力の被害に遭わないようにケアしなければいけない。そして、被害に遭った人をいち早く見つけてケアしなければいけないと考えられています。
４．研究機関の役割
そのためにすごく大事だと思っているのが、フランスには本当に多くの研究所が乱立していて、それぞれが独自に調査報告書を発表しています。かつ、省庁も大臣などが大事な報告書を作るときに、何人かの研究者に任命して、研究者が自分の名前で報告書を書いたりします。なので、研究者の人たちはとても批判的な内容を書くのですね。
例えば最近出た『初めの1000日報告書』は、妊娠４カ月から２歳までの1,000日がそれから先の人生を規定するということを土台としている。主に脳科学者などが書いているのですが、先々子どもが何か問題を表したとしても、それはそのとき起きた問題ではなくて、最初の1,000日の過ごし方が重要、そういった考え方を基にしています。
そのなかで、父親の、育休ではなくて産休が、本来は３カ月必要なのではないかと書かれているわけです。
それまでは14日間だったのですが、その報告書が出たことで28日に延長することが決まって、７日間取らない場合は雇用主に罰則が課されることになりました。
そのように研究者が自分の名前で、かつ、国からの任命で報告書を書くと、その人がメディアに出るたびに、報告書を書いている１年間の間、何度も現場の人たちは話を聞くわけです。
「こんな報告書が今度出るね」「こんなことが盛り込まれると言っているよ」かなり話題になりますし、出たら、現場で働く人はみんな読みます。そうしたら、政府も報告書を生かした政策を進めていかなければいけない。それと同じよ
うに、例えば日本でいう会計検査院みたいな形で「あの政策にどれだけお金をかけたけれども、その結果はどうだっただろうか」そういったことについての報告書もたくさん出ます。そういった部分が日本ではとても少ないので、批判的だったり、「もっとこういうところを変えなければいけないのではないか」というようなものが世の中に十分出ない。現場の人たちにも読まれるような機会が少ないのではないかと思います。
５．妊娠・出産に関する支援
国民一人ひとりの力を引き出すことが国にとって力になるということで、フランスの言い方では「その人らしさが開花すること、人権と自由が尊重されることを確かにすること」が教育の目的となっています。
世界人権宣言の26条が、フランス語では、「その人らしさが開花すること、人権と自由が尊重されることを確かにすること」とされています。それをどのような形で実現しようとしているのか、具体的に幾つか見

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JRIレビュー Vol.7 No.110／297×210／天／井出／2023.8.23ていきたいと思います。
まず、生まれる準備として、生まれてくる環境を整え、心理的負荷が少なく生まれることができるようにする。婦人科検診、避妊、中絶、妊婦健診、出産、あと、不妊治療も無料です。すべて匿名で受けることもできます。婦人科検診と避妊、中絶も無料というのは、産みたいタイミングに産めることが、子どもにとってのリスクを最小にするためです。フランスの場合は、大病院に国立病院が多く、国のこういった方針が徹底される、実現されることが容易な環境があります。
そして、とくに婦人科検診や避妊薬提供についての機能を持っているのが家族計画センターというところで、日本でいう保健所の下部組織なのですけれども、パリ市内だけでも24カ所あります。家族計画センター
は、13歳、中学校１年生のときに、各学校に出張する。性教育は基本的に資格を持っている人がしなければいけないので、性教育の資格を持っている人は、この家族計画センターに所属していることが多いです。
そして、病院など、中絶を行うすべての機関が家族計画センターを併設していなければいけないことになっています。それは、中絶というのが、ただ中絶する権利があるということではなくて、中絶というのは思ってもいなかったような状況に陥っているということであって、リスクであるから、これから先リス
クがないように、あとは、暴力の被害などを受けていないか、必ず家族計画センターのパートナー間アド
バイザーの面談を経たうえで受けるようにと決まっています。ここで薬による中絶が受けられます。
だから、この機関があって、専門職がいて、そして、13歳のときにその人が各学校で性教育をします。
性教育も「こういったことが危険ですよ」ではなくて、子どもたちによって知りたいことが違うので、子どもたちに、「きょうはこれから性教育の時間です。どんなことが話したいですか」と聞いて、子どもたちがそれぞれ疑問に思っていたことだとか、「こんな話を聞いたんだけど」とかそういったことを話す時間にしています。
１番大事なのは、こういったことについて大人と話すことができるのだ、専門職と話すことができるのだと知ってもらうこと。同級生だと、知識レベルも同じ。パートナーとの関係などはすごく大事なことなので、専門職がいて、専門職のところで話すことが一番安心だと知ることができる機会を作っている。学校を回ったときに、家族計画センターの小さなカードを渡して、子どもたちが必要になったときに、いつでも話をしに来ることができるようになっています。匿名ですし、どこのセンターを使ってもいいですし、
日本でいうセンター街や、あとは“ららぽーと”のような商業施設のようなところに置かれたりもしています。
そこで婦人科検診、健康相談などが無料で受けられるようにしていて、避妊についても、７種類ぐらい、いろんな種類のもののなかから選ぶことができますので、そのときに婦人科医が必ず「暴力被害を受けてないか」ということを一通りチェックするように、お医者さんの問診表の画面に様々な項目が登録されています。そのなかに、例えば虐待の被害に遭ったことがあるとか、暴力の被害に遭ったことがあるとか、そういったことをなかなかこれまで言う機会がなかったけれども、ここでは言うことができるのだということを知ってもらうような機会になっています。
中学校３年生までは義務教育だから、学校で専門職が子どもたちの状況を確認できるのですが、それから先は必ずしも専門職のいる場所に子どもがいるとは限らない。思春期、10代後半、20代初めというのは結構不安定な時期なのです。そこで、性をきっかけに福祉が届くようにしようという形を取っています。
なので、例えば親元でうまくいっていなかったり、パートナーと一緒に暮らしているけれども、うまくいっ32

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フランスの子どもの育ちと教育ていないときには、即日保護することができるシェルターにもつなぐことができるようになっています。
その次が、妊娠届の電子化。日本の場合は、妊娠届を書いてもらったら、女性本人が区役所に移動して妊娠届を出して手続きをしなければいけないのですが、フランスの場合は、医療機関の人が妊娠届を書いたら、それが健康保険と保健所と健康保健の家族部門（機能は後述）に内容が自動で届きますので、女性は移動する必要がありません。
なので、それから先、例えば受診してないとか、妊娠届を書いたときの週数が多いとか、そういったことを全件、保健所の小児看護師がチェックしてリスクを割り出しています。それを基に家庭訪問をしたり女性に連絡して、妊娠中の女性が問題を抱えたままになってしまわないようにしています。保健所の小児看護師は、日本でいう地区、フランスの場合は「通り」なのですが、自分の担当する通りの妊娠中から３歳までのすべての子どもの状況を把握しています。保育園に入っていなくて、どうなっているか分からな
いということも起きないようにしています。かつ、地域の保健所の助産師が産科にも週１回いるので、妊娠中から産科で女性に会い、地域の支援につなげることができるようにしています。
さらに、もう一つ大事なのが、妊娠初期面談が義務化されていることです。それは病院の産科が、健康面だけでなく、心理面、社会面もチェックする機会です。
例えば私の場合は、お医者さんが診察して、「妊娠していて、健康面医療面では問題ないですよ」と言ったあと、「妊娠初期面談が義務になっていますので、そのままこの診察室にいてください」とお医者さんが出て、入れ代わりにソーシャルワーカーが入ってきて、「ああ、日本人同士の夫婦で、フランスに家族がいないのですか、それは孤立リスクがありますね」「夫がサービス業で、夜と土日いないんですか。お母さんが二人きりで赤ちゃんと１日過ごすというのはすごく大変なことですよ。こういうサービスがあるので、使ってください」そういったことをアドバイスされました。
私からしたら、出産後のことはまだ心配していなかったし、赤ちゃんと二人きりで１日いるのが大変だ
なんて想像も及んでいなかったので「ソーシャルワーカーというのは私が知らないようなことまで心配してくれて、私がアクセスできないような情報も持っている」そういった形で、ソーシャルワーカーとの、福祉との接点が最初から全員にあるので、「何か困ったことがあったとしたら、まず聞いてみよう」そういったことが妊娠中から習慣として身につくように工夫されているなと感じました。
後にソーシャルワーカーさんたちに聞いたところ「相談できないというのは、それまで助けてもらった経験がないからだ」と言います。妊娠中、あとは赤ちゃんが小さいうちに専門職にたくさん助けてもらい、専門職が頼りになるという経験をしていれば、新しい知らない専門職だったとしても、信頼感が十分育っていて相談できる。なので、相談しないことを責めるのではなくて、まずはたくさん助けてもらった経験が必要なのだと話していました。ちなみに自立という言葉は日本語では経済的な意味で使うことが多いのですが、フランスのソーシャルワーカーたちが使う自立という言葉には「自分で解決できそうにないことは助けてもらうことができ、誰に助けを求めればいいか知っている」ことが含まれています。
６．児童保護機関としての保育
次に、子どもが生まれてからは、子どもの周りに専門職が常に配置されています。専門職が子どもの権利が実現されていることを確認します。

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保育は、収入の１割の保育料で、働いていなくても利用できます。二人目以降は減免制度があります。
なので、同じ保育園を使っていても、私は、３万円でこんなサービスがあるなんてすばらしいと感じていたのですけれども、ほかの人は「12万円も払ってこんな給食なのね」と言っていました。私の場合、大学院時代だったので、学生の場合は優先で入れるということで、３カ月から子どもを預かってもらうことができました。とくにリスクのある人、学生だったり、仕事がなかったり、そういった人こそ、保育園を利用して、それから先のキャリアをゆっくり考えることができるように、優先されています。
そこが日本の保育の使い方とかなり違う点だと思うのと、日本はサービスといった側面が強いので、「預
かり」といった言い方をしますが、フランスの場合は児童保護の機関の一つとしての位置付けなので、保育はもっと積極的な意味合いです。保育園に心理士、児童保護専門員が週１回、半日ずつ、保健所から派遣されてきて、子どもたちと一緒に過ごしています。週１回、半日、子どもの様子を見ているので、子どもの調子が悪いとか、私も、子どもの寝るリズムがあまり良くないということで、家での過ごし方について怒られたりしたこともあったのですが、子どもの調子が悪かったらすぐに気づくことができるようになっていますし、例えば園内虐待とかそういったことも起きにくいのではないかと思います。
実際には、日本のような保育園ではなくて、家庭アシスタントという資格を持っている人が自宅で２～３人預かる方が主流で、それを選ぶ人も多いです。そちらの方が６割ぐらい、保育園が３割ぐらい、ベビー
シッターをしてくれる人が家に通うというのがわずかというような、そんな分配なのですが、保育アシス
タントの場合も、保育アシスタントさんが子どもたちを連れて通うことができる場所があって、そこに心理士や児童保護専門員がいるので、子どもたちに保健所のスタッフの目が届いている。保健所がすべての子どもたちの状況を確認する役割を担っています。
７．
３歳からの義務教育
３歳からは義務教育です。以前は日本みたいに６歳からだったのですが、入学したときの語彙数が子どもによって大きな差があり、義務教育が終わる16歳までの間に改善されなかった。つまり、語彙数の不平等を義務教育で埋めることができなかったということ。あとは、勉強が遅れていたり、学校で問題行動がある中学生について調査したところ、実は６歳の義務教育を始める時点で、もうすでに兆候が見られていたということが分かり、だったら、３歳から６歳の間も義務教育にすることで不平等を埋めようということで、義務教育の年齢が引き下げられました。
親たちにとっては、３歳から子どもは学校が16時半まであって、それから先も、例えば私のような外国人の親だと、フランス語の宿題は難しかったりするので、それも学校側が学生を雇って放課後に補習をする、
宿題を見てくれる仕組みもあります。16時半から18時までの間は、宿題を見てくれたり、あとは、学校のなかで習い事の先生などを雇って習い事ができたりもします。
義務教育期間についても、日本だと担任の先生が生徒や親への対応などもすべてするのですが、フランスの場合はソーシャルワーカーはじめ教育相談員など様々な専門職がいて、その人たちがすべての子どもに教育と福祉が行き届いていることを保障する期間として目を行き届かせています。フランスの場合は３歳から落第制もある。落第するというのは、１年の終わりに「学年上がれませんよ」ではなくて、最初のうちから「授業になかなかついていけていないけれど、どういったサポートが必要か」とか、「集中してい34

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フランスの子どもの育ちと教育ないことがあるけれど、その背景に何があるのだろうか」とか、そういったことに専門職が気づいて、そして対応していく。家族丸ごと支えていこうとするのが、学校の福祉を担当する専門職の役割になっています。
なので、かなり早期から親も一緒に、例えば「心理士さんに会いに行った方がいいのではないか」とか、
あとは、うちの子どもの場合は、フランス語と日本語とあったので、言葉が普通より遅れていて、「言語聴
覚士のところに行った方がいいのではないか」とか、そういったアドバイスがされます。
「そのことで親と対立しないんですか」とよく日本で質問されるのですが、フランスで専門職の人たちは口を揃えて言います。
「子どものより良い成長という点について親と協力できないことはありません、どん
な親も必ず子どもがより良い成長をしてほしいと思っているんです」。なので、そこに力点を置いて、どういった話し方をするかという形で工夫しています。
健康診断も、身体面だけではなく、心理面、学習面のチェックも義務になっています。あと、パリの場
合は、
教育委員会のようなところから学校に人が派遣されて、すべての子どもと一対一で、暴力の被害に遭っていないかをチェックする面談の機会を設けていて、結構それで引っかかって支援につながる子どもがいます。
なぜかというと、学校側は日常だからあまり気づいていなかったけれど、実は、例えばお母さんに新しい彼がいて、その新しい彼が子どもたちに対してすごく厳しくしているとか、日常のなかで話す機会はな
かったけれど、いざ、専門の人が子どもたちに質問すると答えることがある。そういったこともあって、
健康診断のときの心理面、学習面のチェックとは別に、教育委員会から派遣される暴力の被害をチェックする担当の人も学校に定期的に入っています。
あと、家族手当基金。これは健康保険の家族部門なのですが、妊娠届が書かれたときからここに内容が届いていて、給食費や学童保育代がここから出ます。あとは、家庭に派遣される社会家庭専門員という国家資格を持った人がいるのですが、家事支援、家庭支援、ソーシャルワークをする人です。その人に、週２～３回、２～３時間ずつ問題がなくても来てもらうことができて、家に来てくれて、家事・育児を一緒にしてくれる。そういった人の費用も家族手当基金から出ています。この家族手当基金は、両親の収入と住居などが把握できるようになっていて、これまで一緒に住んでいた両親が別居したり、離婚したとか、あとは、家族のなかの誰かが亡くなった、そういったことが分かるのです。
なので、家族手当基金のソーシャルワーカーは、そういったときに必ず家族に連絡をして、とくに誰か亡くなったり、離婚したりしたときには、子どもたちにも会いに来て、そして、必要なケアが受けられているか、必要な支援をすべて受けることができているか、といったことをチェックします。離婚したり、家族の状況が変わったりしたときに、問題が起きてから対応するのではなくて、そもそも問題が起きないようにする、そういった役割を担っています。
そして、児童相談所も、日本は虐待専門みたいな形になっている部分があるのですが、子ども向けのソー
シャルサービスという名称なので、子どものために必要な費用を出します。これは、児童相談所がフォローしていたりリスク要因のある子どもでなくても、学校のソーシャルワーカーや地域のソーシャルワーカーが、この子は勉強机がありませんと連絡したら、児童相談所から勉強机代が来る。特別な言語聴覚士など
何かケアが必要な場合は、その費用が払われる。あとは、あまり育児に向いていないような家に住んでい

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ると病院のソーシャルワーカーから連絡が来たら、転居の費用を出す。なかには、私の調査先の子どもた
ちで、少人数でなら落ち着いて勉強できるけれど、人数が多いと、すごく繊細なので、集中力がなかなか保てないといった場合に、児童相談所から私立校に行く費用が出たりもしていました。子どものより良い成長を支える機関として存在しています。
８．若者の社会的自立を支える
それから先、もっと大きくなった子どもたちについてなのですが、日本だと自立することのハードルが高いので、そんななかで両親との関係が悪くなることもよくあります。あと、日本で見受けられるのが「そもそも自分はこの大学に行きたくなかった、この学科を受けたくなかった、この授業も望んで受けている
わけではない」そういったことが起きるのは、そもそも学費がかかるからで、学費がかかるからこそ、親の意向が反映されてしまう。子どもの意向が必ずしも優先されないような事態が起きてしまう。
この子たちが、もし、自分の行きたい学校でやりたい勉強をしていたとしたら、もっと楽しく、力を伸ばすことができたかもしれない、と思うようなことがあります。フランスの場合は大学院も専門学校も学費は基本的には無料です。それは、国公立の大学がほとんどだからということもあるのですが、もしかかったとしても、手続料の年間３万円です。そして、返済不要の奨学金、つまり生活費が中学生のときから収入に応じて利用できます。
例えばソーシャルワーカーの専門学校も、パリの場合は55％の学生が返済不要の奨学金を生活費に充てているので、そもそもアルバイトをしながら学業をすることはとくに学期期間中については一般的ではありません。国から生活は保障されています。そして、55％以外の学生はどういうふうに生活費を得ているかというと、失業手当です。それまで違う仕事に就いていたけれど、辞めて、失業手当を受けながらほかの職種に転向したい、そしてソーシャルワーカーの専門学校に入る、そういった学生も多いです。なので、進学は親の意向や経済状況に左右されない。
あと、受験もないので、受験費用も不要ですし、塾もないので、塾代もかかりません。ちなみに部活もないです。大学ランクや高校ランクといったものもありません。学食は150円からで、無料のスーパーなど
も大学に併設されていたり地域にあったりします。
専門学校、職業訓練校も無料の選択肢が多く、例えば美容師セットや調理器具などを専門学校で必要だとしたら、家族手当基金より費用が出ます。
そして、就職についても、若者用の就労支援が大人用の職業紹介所とは別にあって、16歳から26歳が対象で、７万円の生活費をもらいながらソーシャルワーカーと心理士の支援を受け、研修なども受けることができます。
そして、若者用マンションも全国にあって、３万円から５万円程度の家賃で住むことができ、これも１階にソーシャルワーカーがいて、何か必要なときは手伝ってくれます。学生寮とは別に学生は家賃手当がもらえるので入学が決まったら当然のように家族手当基金に家賃補助をもらう手続きをします。
あと、先ほども出てきた家族計画センターですね。困ったことがあったときには、例えば保護施設に即日入所もできるようにしています。若者の場合は、健康の相談とかを、男女にかかわらず、お医者さんに無料で予約なしで相談に行くことができます。性や健康が福祉の入口になればいいという考え方です。

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フランスの子どもの育ちと教育

９．困難を抱える人に対する国の責任
そして、生活保護は25歳以上なのですが、個人単位なので、実家にいながら、あとは同棲しながら、自分だけ、誰にも知られることなく生活保護を受けることもできます。
私が福祉事務所で調査していたときに、両親が来所して「20代の息子がずっと家でゲームをしているよ
うな状況で、働く様子もなく心配だ」という話をして、その息子一人に生活保護を出すので、「何で両親は裕福そうなのに子どもを生活保護にするの？」と聞いたら、「孤立を防ぐため」だと。両親との間で関係性が悪くなったとしたら、孤立する人が両親と子ども、三人出てしまう。また、両親に子どもを抱え込ませて引きこもりのような状況にさせると、家族丸ごと、一家が孤立することになってしまう。
そうではなくて、子ども一人に生活保護を入れることで、子ども一人にソーシャルワークをすることができる。ソーシャルワーカーがついているから大丈夫と思えること、お金の負担もしなくていいことで、両親と子どもの関係性はこれまでどおり良好に保てる。なので、ソーシャルワークを届ける口実として生活保護を考えればいい。もしかしたら、１～２カ月で状況が変わって必要なくなるかもしれない、と言っていました。
そして、家族手当基金が「親学校」をはじめとする「親の話を聞き、支え、サポートするネットワーク」という機関を設けていて、全国8,000カ所で子どもが成人した後も対象にしていて、親をサポートしています。無料電話もできます。
なので、子どもを無料で産み育てて、子どもが望む教育を受けさせることができる制度があれば、そも
そも子どもの貧困というのは起きない。
貧困というのは親の貧困だったり、制度の貧困なのではないか。
チャ
ンスがあって、やり直しができる。無料なので、大学に入って１年たって、これではないなと思ったら、違う大学に行くことができる。
私は、日本で４年間社会学部にいたのですが、フランスの大学院に入ったときに、１年目は歴史学、２
年目は哲学、３年目は社会学を学んだよ、というような人たちがクラスメイトにいて、すごく引き出しが多くて、そんな選択肢がありえるのかとすごくびっくりした思い出があります。
日本で「親ガチャについてフランスはどうですか」と言われたりするのですが、親ガチャというのは、親の状況だったり親の考え方が子ど（図表３）安全に家出し、思春期クライシスを乗り越え、親子の仲裁を図るための場所シェルターもを直撃するような状況であって、そもそも制度を整えればそんなことは起きないのではないかと考えています。フランスの場合は「困難を抱える人がいたとしたら、それは国の責任」という考え方を人々はします。
この写真はシェルターです（図表３）。子どもたちはいつでもここに行って話をすることができて、子どもが希望すれば３泊までいることができます。初日から職員が親に連絡をして、親が会いに来るとしたら、子どもがいるところ（資料）執筆者撮影

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JRIレビュー Vol.7 No.110／297×210／天／井出／2023.8.23とは別の場所で職員が親を迎え、そして親と子どもの間の調整をしてくれます。
それは、子どもが例えば家出したりしたら、安全ではないところに逃げるような可能性もありますし、
それを警察が見つけて家に帰しても、再びけんかして、今度は断絶のような状況になってしまったら、例
えば子どもが先々子どもを産んでも、親にだけは頼りたくないというようなことも起きてしまう。そんなことが起きないように、小さないざこざがあった時点でソーシャルワーカーたちが入って調整することが、家族と親子を孤立させないためにすごく大事なのだと考えられているからです。思春期は親子の関係を再構築し直す時期なので難しさがあって当然、こじらせる前に支えることが大事とされています。
10．子ども専門裁判官
義務教育は教育と福祉とケアを保障する期間、リカバリー機能も果たす。このことについても、例えば子どもの権利を保障するために、必要があれば子ども専門裁判官が子どものケアや手術も命令することがあります。
これは、裁判官資格を得たうえで、２年間、少年院や児童保護施設で児童保護と少年非行の専門の教育を受けた人たちです。パリ市の場合は、各区に一人ずつ、子ども専門裁判官がいて、子どもの権利を守るために司法を利用することが特徴です。この子ども専門裁判官がいることで子どもの権利が守られることを保障する仕組みになっています。子どもも直接、子ども専門裁判官に意見を伝えることができますし、
そもそも裁判も、最初は裁判官と子どもが１対１で15分ぐらい話したうえで、親やソーシャルワーカーや関係者みなでの裁判を行います。
学校の場合、学校の先生というのは教科のみの担当で、15 ～ 18時間。そして、ほかにたくさん子どもの福祉を専門とする職員が配置されています。これは、必ずしもどこの中学校にもいるというわけではなくて、私の調査先のなかで手厚い方の学校のスタイルです。子どもと親とのやり取り、生活全般の目配りをする
教育相談員が二人、朝の時間、休み時間、給食や放課後の時間を担当する教育アシスタント、その補助としての見守りスタッフ、心理士、看護師、外部とのやりとりを担当するソーシャルワーカー、校長、そしていざこざや恋愛相談を担当する仲裁専門家と、休み時間には路上エデュケーター（児童保護とか障害とか自立支援の専門職）も子どもたちと遊びに来ます。子どもたちは遅刻が多かったりすると自分の好きな職員をチューターとして指名するよう言われ、その職員にチューターを引き受けるため追加の給料を受け取る契約をして個別支援ができるようにしています。どちらかといえば問題が少ないような地域だと、
ソー
シャルワーカーが現在では二つの学校を担当していて、一つの学校に専任で一人いるわけではないとか、そういった批判は日本と同じようにあります。
何か問題があったときの対応としては、まずいじめとかそういうものが起きる前に、いじめというのは必ず前に小さな芽がある。小さな芽のうちに対応していれば、ひどいいじめは起きない。ひどいいじめがある日突然起きるわけではない。なので、嫌がらせをした子どもがいたとしたら、かなり早く対応することになっています。
まず学校は、警察についても未成年保護班という、子どもに対する聞き取りや対応、ソーシャルワーク
の訓練を受けてきている特別チームがいるので、校長は生徒が被害に遭ったら、必ず未成年保護班に報告をするという義務があります。なので、警察もたびたび学校に出入りします。嫌がらせをした子どもがい38

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フランスの子どもの育ちと教育たとしたら、学校側は、イエローカードの場合は数カ月間、市の個別指導に通うというような指示をしたり、またはレッドカードの場合は退学処分で転校になります。小学校でも退学処分という名の転校は起きることがあります。
そもそも、それぞれの学校に特徴があって、魅力があっていいということになっていて、子どもたちは選びたければ選んでもいい。そういった考え方がされているので、転校が特別珍しいことではありません。
自宅のある地区の学校よりもいいところが見つかったとしたら、そこに転校させることは一般的にされていることです。
子ども専門裁判官は、親権者と一緒に子どもを呼び出して法律の確認をする。あなたがやったことは人権侵害ですよと。私が行ったときには、
例えばグループラインに一人の子の悪口というか、
こんなことがあったんだよということをみんなの前で話すというようなことで呼び出されている子どもがいました。あとは、心理ケアに通うとか、在宅教育支援というようなことが命令されることもあります。
未成年であったとしても、罰金と被害者への償い金というのは、実際に何か法律違反があったときには課されることがあって、そうしたら、即日、子どもが国から借金をしたというような形でそのお金が取られて、そして被害者側の子どもには、18歳までそれを児童相談所が預かって、18歳のときにその子どもの口座に振り込むという形になっています。なので、例えば兄弟間で性的な嫌がらせがあったとか、いじめがあったとか、そういったことでも、国から借金というような形で罰金を取られた子どももいます。
些細なこと、小さなことだったとしても、いちいち裁判官や警察が出てくることについてどう思うのか、
未成年保護班の警察に聞いたところ、未成年保護班は結構女性が多いのですが、その彼女自身も、例えば子どもが３歳のときに幼稚園でスカートめくりをしたといって、その日のうちに校長先生に呼び出されて「なんでスカートめくり１回ぐらいで仕事を早退して行かなければいけないのだろう」とその日は思った。
でも、子どもが校長先生に「あなたがしたことは人権侵害ですよ」というようなことを言われて、両親が呼び出されて、それ以降１回もしなかった。だから、やっぱり小さい、１回したときにそういった対応をしてもらえて良かったと思ったと話していました。
先ほど、ルール違反をした生徒や学校で課題のある生徒は数カ月間の個別指導を市で受けるという話が出てきたのですけれども、それは区役所とか市役所のなかにあって、ソーシャルワーカーと心理士がいて「学習支援、社会的支援、家族支援」のコーディネートをする場所です。
ここでよくあったのが、障害があるとか、あと、特別なケアが必要だけれど、親は「そんなことはない、
そのうちよくなる。ほかの子もこうだった」などと言って、協力的でない、問題をなかったことにしようとするケースです。子どもが学校でうまくいかなかったときに、市の個別指導でソーシャルワーカーが親とまずはしっかり協力体制を組む。親が「おまえ、どうせばかなんだから、宿題をやっても意味ないよ」
みたいなことを言っていると、子どもは学校と家の方針が一致しないとうまく学校でも振る舞えないということがあったりするので、親との考え方のすり合わせをまずはしっかりしていました。
このソーシャルワーカーさんは、個別指導といった形で家族全体にかかわっていくので、例えば家の水漏れが改善しないとか、そういった両親自身が抱えている問題についても取り組んでいました。
あと、ティーンエイジャーの家というのは、思春期トラブル専門なのですが、子どもが親の許可を必要とすることなく、無料で、匿名で心理ケアを受けることができる場所です。嫌がらせをした子どもも「ティーJ R Iレビュー 2023 Vol.7, No.110

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ンエイジャーの家に通うこと」という命令が学校から出ることがよくあって、まず子どもをケアして、子どもがどんどんよくなっていったら、親も来るようになることがある。そうしたら、親のケアの方が長引くことが多いのですよ、と言っていました。でも、親自身の調子が良くならないと、親自身が抱えている問題が多かった場合に、子どもの調子が良くなっても、また悪くなってしまうことがあるので、親のケアもしっかりすることが大事だと言っていました。
在宅教育支援は、ソーシャルワーカーが家庭に毎日か毎週、これも最初に契約をする段階で、月何時間とか毎週１回とか決める。期限も決めます。例えば「６カ月以内にこういったことをお互い目標にしましょう」というような形で始めます。なので、日本よりもあいまいではなく、お互いに何をするのか、何が目的か、期間はどれくらいなのか、頻度はどれぐらいなのか、そういったことを明確にしてから進めます。
これも家族全体の支援を目的としています。
その背景にある考え方は「子どもに問題があるとしたら、親に問題があるのではなく、助けが必要な親かもしれない」ということです。戦後すぐの1945年から、そもそも問題を悪化させて施設に保護するのではなくて、家庭内において支えていこうということが原則として共有されています。
11．専門職が家族を支える
今、パリ市で力を入れているのは日中入所と（図表４）SAJE 児童保護の日中入所機関いうもので、親が希望して、または裁判官が命令して県の児童相談所の財源で子どもが通う場所です。学校の代わりに通うか、それとも学校が終わった後に来るか、そういった形で毎日子
どもと専門職が接することができるということと、週末はスタッフが家族と１日出かけたり、スタッフが子どもたちをお出かけに連れて行ったり、そういった形でサポートする機関です（図表４）。

（資料）SAJE Service d'accueil de jour éducatif（複数の民間団体が県の児童保護予算で運営している。写真はAssociation Jean Cotxetのもの）https://www.jean-cotxet.fr/etablissement/services-daccueil-de-jour-edu
catif-du-sud-est-parisien/（閲覧日2023年7月18日）

いろいろな専門職が同時にいて、子ども35人に対して専門職が17人いる。親と学校以外に頼れる大人がいることが、子どもにとって大事とフランスでは考えられているので、そういった頼れる大人に出会いやすい場所と位置付けられています。
特別なニーズが必要な子どもについても、そもそも障害に早く気づく、そして環境による障害が起きないようにすることに気をつけています。とくに心理医療センターと在宅心理ケア教育サービスというのが利用されています。
心理医療センターというのは、医師が子どもと家族に必要なケアをコーディネートする機関で、保健所と同じように各地区にあって、学校がこの子どもに特別なケアが必要かもしれないと感じたら、心理医療センターにつなぎます。おもしろいのは、医師がまず最初に親の心理ケアから始めます。そして、家族の状況が分かってきてから、子どもの心理ケアとか、子どもにとって良さそうなアトリエとか、そういった

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フランスの子どもの育ちと教育ことをコーディネートしていきます。なので、家族全体の医療面も見ることができるというような機関です。
在宅教育支援や施設では、心理医療センターにこれまで通っていた子どもがとても多く来ます。
もう一つが在宅心理ケア教育サービスですけれども、特別なニーズがあったり障害があったりする子どもに、家庭と学校と医療と課外活動それぞれで調和されたサポート体制が築けるように、同じエデュケー
ターが子どもと一緒に学校に行ったり、家庭内で宿題を見たり、課外活動に送り迎えしてスタッフに最近の様子を聞いたり、医療に付き添ったり、そういった形で、それぞれが分断されていて問題意識が違うというようなことが起きないようにしています。
なので、日本では療育センターなどのサービスがあったとしても、親自身が探し出さなければいけなかったり、学校が言っていることと療育センターが言っていることが違って、親自身が、その間で行き来をしたりだとか、両方の言っている内容が違うので、その間に挟まれたりだとか、そういったことが起きてしまうのです。けれども、このように医療機関や専門サービスがそもそもコーディネートして学校と直接やり取りをしてくれたら、きっととても助かるだろうし、あとは、合うサービスも親が右往左往して探すのではなくて、この地域にないからつくり出そうというようなことまで、たくさんの子どもをみてきた専門の機関がその子どもに合った学びの場や医療面でのサービス、ケアのサービス、
あとは親との調整、そういったこともやってくれるというのは心強いし、必要なケアや医療から漏れるようなことを防ぐことができるのではないか。親の能力や、親がどれだけ頑張ってその子どもに合ったものを見つけ出せるか、そういったことに頼らないで済むのではないか。子どもに平等に機会をつくる、福祉やケアを届けることにつながります。
ただ、これには批判があって、かなり小さいうちから専門職のところに通う方がいいといったことをア
ドバイスされるので、それは「医療化」なのではないか。もしかしたら、そのまま放置しても２年後には良くなるかもしれないのに、専門のところにどんどん通わせるという反発はあります。
ただ、私自身は、日本の社会的養護や生活保護で、例えば読み書きができないまま成人を迎える子どもをたくさん見てきて、フランスで専門のところに通って、たった１カ月とかで読み書きが大分できるようになって、３カ月もしたら普通の授業に通えるようになって、そのときの子どもたちのすごくほっとしたような顔だとか、自分にとっての問題が何かを見つけてもらって、一緒に大人が問題を解決してくれたことについての安心している気持ち、そういったものを見ると、日本だとその機会が十分届いていないのではないかというふうに感じます。
あと、親では気づかない障害もあって、親はどうしても障害の点ではプロとは全く知識が違いますので、専門職の人がそれを見つけてくれるというのは大事だと思います。
例えば一人、小学校時代はすごく成績が優秀だった、宿題もよくやっているし、授業中の態度もすばらしい。だけれども、中学校に入って成績がどんどん落ちているという子どもがいました。それについて、学校のソーシャルワーカーさんが心理医療センターと組んで、いろんな検査を受けに連れていってくれるわけです。でも、なかなか見つからなくて、結局、見つかったのが、音は聞こえているけれども、一つの音だけが聞こえていない。だから、耳から入る情報と自分が勉強するなかで理解している情報とずれが大きくなってきているということが分かりました。
そのときに、「こういったことが分かったから、こういった訓練をしていったらいいよ」というようなこ

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JRIレビュー Vol.7 No.110／297×210／天／井出／2023.8.23とを教えてもらって、その子はやっぱりすごく性格が変わったのですね。私が親だったとしても「ほら成果が出ていないじゃない、成績につながっていないじゃない」というふうに、もしかしたら気づかないで責めていたかもしれないと思うような機会があったので、やはりこういった専門職がしっかりネットワー
クを作って、子どもたちにとっての良い方法が見つかるまで寄り添うことが大事なのではないかと思います。
障害の作業所とかにしても、フランスの場合は、その子の能力が引き出せる方法は何なのか、引き出される教育は何なのかということをすごく追求します。みんなと同じ学校で同じ授業を受けることがいいという価値観ではなく、その子どもの力が引き出される方法を探すということです。例えばフランスに行ったばかりのときに、ダウン症の人たちがすごく忙しいカフェでお金の計算をして対応しているとか、銀行の窓口がダウン症の人だとか、そういったものを見たときに、日本でそういった機会があまりなかったので、障害があったとしても、能力を引き出すような教育をしていたら就ける仕事の幅は広がって、そういった機会をつくっていくことが大事なのではないかというふうに思いました。
12．親をすることを支援する
フランスは家庭を包括的に支えようとしている。国の未来をつくるのは子どもたちで、その子どもがWell-beingのなかで育つことが重要。そのために、国が子どもを育てる、そのために親をすることを支援するというような考え方をしていて、日本でも親を支えることは大事というような方針は一緒なのですけれ
ども、フランスの保健省は“親をすること支援デスク”というものまで置いています。子どもを支える親を支える、という考え方ですね。
例えばポスターを見ても、東京都は「体罰はバツ 叩かない、どならない宣言」と書いているのですけ
れども、そうすると、相談がしにくくなります。フランスの場合は、「親をすることは簡単なことではないから」というメッセージのポスターを作っていて、その親の周りに「疲れ、フラストレーション、ストレス、
怒り、孤立、不安」と書いてある。こう感じて当然だよ、だから、相談していいよ、というようなメッセー
ジです。だめではなくて、ポジティブにサポートしていこうという姿勢を示しています。
なので、よく言われているのは、少子化を克服したのが、お金だけではなくて、サービスなのだ。家族が子育てしやすいような環境をつくっていく、そういったことに力を入れた結果なのだ。そして、すべての親は子どもに最善のことをしたいと思っているので、それを支えよう、子どものより良い成長について親と話し合おうと言われています。
その考え方をつくった有名な一人がフランソワーズ・ドルト（1908 ～ 1988年）さん。ほかにもたくさんいたなかで、とくに彼女はラジオ番組もしていて、ラジオ番組で毎週、親たちから寄せられる子育ての悩みについて彼女が答えていたときには、タクシーはみんな、お客さんを乗せないで路上で聞いていたし、商店もシャッターを閉めて話を聞いていたというぐらい、親にとって子育てで悩むことはすごく多くて、専門職の人たちはこんな考え方をする、ということを世の中に広めるきっかけになったと言われています。
子どもは大人と全く平等な存在で、どんなに小さくても子どもの意思を尊重すること、子どもは説明す
れば理解できる。そして、子どもは自分の人生に責任がある、というようなことを言っています。
親の所有物ではなくて、すべての親は子どもを預かっているような状況なので、専門家のサポートを得ながら、子どもを預かっている「養親」という姿勢で取り組んでいけるようにしよう。

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フランスの子どもの育ちと教育

この人は精神分析家、小児精神科医なのですが、小児精神科医や心理士がフランスの福祉のいろんな現場に入っていて、どんなに小さな子どもであったとしても、その子どもと話し合いながら福祉をつくっていく。その当事者と一緒に福祉をつくる。そういった考え方を最初につくった人です。
なので、子どもは一人の個として育つから、子どもが自分自身のために行動するような力を支えよう。
そして、「子どもは守るべき花ではなくて、点火するべき火である」という言われ方もされています。
13．
「心配」を基準に専門職が家庭に入る「こども、SOS」で例えばインターネット検索をしたときに、日本の場合は、物々しいものが出てくるのですね。縄で縛られているとか、なかなか見るような機会もないし、そもそも証拠が必要です。なので、なかなかSOS電話にはつなげにくい。一方で、先ほどフランスは「心配」というのを基準にしているという話をしたのですが、顔色が悪いとか、学習が遅れているとか、内気で反応が少ないとか、そういった自分の感覚で心配であれば連絡するようにとしている。そして、「心配」というのが基準なので、「こういったことが心配なんですけれども、何かできる支援がありませんか」という支援の提案から入ることができるようにしています。虐待が基準だと、虐待という言葉は誰も聞きたくないので、なかなか支援の提案というような形で入りにくい構図になってしまうと思います。
フランスは親をすることの支援専門機関が主に家族手当基金の財源でたくさん用意されています。公的機関が支援をサポート、コーディネートをして、公的機関からお金が出ている民間機関がより専門的な支援をして、さらに、それで足りない、心配がある場合に、在宅教育支援というような形で毎週専門職が家庭内に入る。そして、それでもやはり危険があるというような時点で初めて原則短期措置の保護をする。
保護が必要なくなったら、また在宅支援という形で心配がなくなるまで家庭を支援します。
具体的にどういったことをしているか。８歳の子どもが遅刻しがちだったということで、それぞれに話を聞いてみたところ、兄弟四人、年齢が２歳５歳８歳14歳と差があり、朝の準備がすごくバタバタする。
そんななかでお姉ちゃんは年下の子どもの手伝いを期待されて、お母さんに叩かれたこともあったと答えたということでした。
そういったことが分かったので、お母さんの希望を聞いて、毎朝、社会家庭専門員が７時から９時半まで来て、お母さんと一緒に子どもたちを起こして、朝御飯をたべさせて学校に連れていく。そして、夕方に毎日、18時から１時間エデュケーターという専門職が来て、子どもたちの宿題をみたり、お母さんが「一人の子を歯医者さんに連れていくから、その間、ほかの３人を見ておいてね」みたいな感じで手助けする。
そして、土曜はアクティビティの提案をする。これは、スポーツとか遠足とかですね。
毎日、日常的に専門職が入るなかで、朝、忙しくバタバタしているときに、子どもが話し出して、「今、
そんなことしてる場合じゃないでしょう!」とお母さんがどなった瞬間に、専門職が「その話、後で学校に行く途中にしてくれる？」と入っていくなど、積極的にどんなコミュニケーションをすることができるのか、
どんなかかわりをすることができるのかということを伝えるような機会にもしています。社会家庭専門員という国家資格は家事支援、家庭支援、ソーシャルワークを専門としていて、悪い扱いを減らし良い扱いを増やすことを養成課程で学んでいます。
もう一つのケースは、お母さんの調子が悪くて、御飯を作ることもできなかったり、子どもが話しかけ

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JRIレビュー Vol.7 No.110／297×210／天／井出／2023.8.23ても無視するような状況だったりしたので、日本だったらネグレクトと呼ばれてしまうのが、フランスでは体調が悪く思うように親の役割をできていないから支えが必要と考えるので、週３回、社会家庭専門員が来て、御飯の作り置きも全部する。買い物も一緒にする。そして、公園に行ったり図書館に行ったり、そういった地域のリソースをどういうふうに親子で使うことができるのか、ということを家族と一緒にしていました。
最初は、これはかなり長い間必要なのかなと思っていたのですけれど、この子どもがすごく元気に成長していったら、お母さんも安心して調子が良くなり、２年後には全く支援が必要なくなったケースでした。
14．問題が起こることを防ぐ方がコストがかからない
フランスでは調査のなかで、すでに成長が遅れているような状況があったり心理トラブルがあるような状況があったら、治療期間が必要なうえ、それから先も例えば３分の１は成人しても不安定な生活を送り、自立できていないとか、中学校の卒業資格試験が一般でも合格率が85％なのに、一度でも成長の遅れがあった子どもは15％しか合格していないとか、一度何か症状があると、かなり先々まで影響が起きるということが分かっている。なので、早期割り出し、早期ケア、早期キュアといった形で、そもそも問題を起こさせないことが大事だと考えられています。
そのことがコストの削減にもつながる。在宅支援だったら月５万円だけれども、保護が必要な状況になったら月70万円もかかる。予防的支援は保護が必要な事態に比べ9,000分の１のコストで済むと保健省は示しています。
日本では、生活保護の現場で、やっぱり家のなかに何人も不登校や引きこもりがあったときに、親の責任にされて、そのままにされていることがありました。子どもの権利が守られていないような状況があった。
この子たちに福祉と教育とケアが届いていたら、子どもたちももっと幸せな子ども時代を過ごして、可能性を伸ばしていくことができたのではないかと思います。
日本は、不登校が24万人と、かなり人数が多いです。親たちは48万人いるはずなのです。かかわっている関係者もすごく多い。この人たちが集まって、何が原因なのか、どういうふうにしていったらいいのか、
そういったことを提案していけば、かなりの力となって国の方針を変えていくことにもつながるのではな
いか、と考えているのですけれども、「今日も会えませんでした」という家庭訪問をしても親に返されて子どもに会えないニュース記事が紹介されている。つまり、子どもたちの権利を確実に保障することができない、そういった状況があることがすごく心配です。
2022年の埼玉白岡の15歳暴行死事件は、二人兄弟の15歳のお兄さんが亡くなった事件です。このお兄さんは学校に行ってなかったのですが、学校側がその取材に答えているのは、「自主性を重んじる時代、無理強いはできなかった」。学校に来ていないことについてそう答えています。そしてこのお兄さんは15歳で暴行死。15歳が亡くなるというのは相当大変なことだと思うのですが、学校にも行けなかったし、誰もこの子の状況について分かってくれないまま亡くなっている。これから先の残された７歳の弟も大変な人生なのではないかと思います。やはり子どもたちが学校に行くことが保障されていたとしたら、こんなことは起きなかったのではないかと思います。

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フランスの子どもの育ちと教育

15．国の情報発信の在り方
そして、伝える方法ですね。例えばフランスの教育省の場合は、不登校というのは月２日からなので、かなり早期から対応することになっていて、そして家族全体のケアをすることになっていますが、不登校について「長期失業、低給料、健康面や自尊心の低さ、人生のQOLの低さ、そういったリスクを高めることになる。本人の才能の価値を引き出さないことは社会的な損失であり、社会の調和を揺るがすものである」と教育省のホームページに載せて、そして実際にどれぐらいのコストがかかるということを算出して、それを、５年間で学校システムからの早期退出者を半数にすることができれば、この半額もの将来的な負のコストを減らすことができる。だから、専門職を学校に配置することが大事なのだという根拠を示して理解を求めようとしています。こういうふうに国がしっかり何が価値なのか、何が大事な点なのか、と示す
ことは大事だと思っています。
こういうふうに書いてあれば、親が例えば「学校に行かせません」と言ってもソーシャルワーカーは「それは子どもにとってリスクのあることなんですよ」と言うことができて、そして、学校側も「この子に合うような学校をつくる必要がある、または探す必要がある」と主張する根拠になる。やはり根拠になるよ
うなことがしっかり書かれていないと話し合えない部分があります。
私が生活保護を担当していたことも大きいのですが、「この子が心配」と言ったとしても、ほかの関係者が心配だと思わなかったら、なかなかその子どもについて対応することができない。やはり根拠を示す必要がある。だけれど、日本で国が根拠を示すとは限らないので、調査や研究をしている人たちが、これが大事なのではないか、その根拠は何だ、ということをどんどん示していかなければいけないと思っています。
16．子どもたちは行きたい学校だったら行く
これはフランスの学校のソーシャルワーカーの動きの一例なのですが、私はこの例で衝撃を受けて、学校の調査を始めた経緯がありました。
中学校２年生で、サラちゃんという子どもです。ある日、中学校の教育相談員に呼び出され同行しました。
その理由が、休み時間の監視員から、彼女が休み時間にいつもの友達と過ごさなかったという連絡があった。
さらに、英語の教師から、授業中に注意されて、ふてくされて机に突っ伏して授業中の態度が適切ではなかったといった連絡があったから、その日のうちに呼び出されたといった経緯でした。
そのなかで、教育相談員が最初に、友達と過ごさなかったことについて、その友達との面談を約束して、休み時間に一人で過ごすのではなくて、幾つかあるクラブ活動を選んで、そのクラブ活動の指導員と連携をとって今後フォローするよと伝えました。
さらに、授業中の態度が適切でなかったことについて、サラちゃんが勉強のモチベーションが低いことが悩みで、先々の明るいイメージができないと言いました。そうしたら、サラちゃんの関心のある職業を聞いて、希望する三つについて、知り合いのつてで学校休暇期間中に１週間単位の職場実習をさせてもらえるようにオーガナイズすることを約束しました。
そもそも13歳の中学校１年生の子どもには、１週間の職業実習が義務付けられています。ですので、受け入れ先を自分で探してこなければいけないし、１週間、フルタイムです。なので、例えば私はフランスに来た当初はレストランで働いていたのですが、毎年、13歳の子どもたちが１週間来るのです。最初は、「私、

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パティシエになるのが夢だったんです」とか、「私、高級レストランのサービスにすごく憧れていたんです」と言うのですけれども、１週間立ち仕事をしたり、１週間更衣室で大人たちが「疲れたぁ」と言うのを見て、ほんとに自分は職業としてこれをしたいのかということを考える機会になります。何度もやり直せるのですが、自分が何のために勉強するのか、どんな将来像を描くのか大きなきっかけになることが多いです。
そんななかで、例えばお医者さんになりたいと思っていたけど、１週間病院に行ったら、メディカルソー
シャルワーカーに関心を持ったとか、そういった子どもたちもいて、何回もやり直しをして、かつ、相当優秀でないと高校の普通科には上がれないので、職業科に行くことになります。職業科は300種類あるのですけれども、それも１年間で合計12から16週間、３、４カ所、自分で受け入れ先を見つけて実習しなければ継続することができません。
受け入れ先としても、15歳以上は実習費用といった形で少しお給料も出すので、自分たちにとって、この子は雇いたいなと思うような生徒しか受け入れないので、かなりシビアに、自分がその職場から受け入れられるのかと見られます。そういった事情が迫っていることもあり、子どもたちは13歳のときに全員が就職活動のようなことをして、なかには、親から有名企業のポストを用意されるような生徒もいるけれど、自分は５軒パン屋さんを回ったのに、店が忙しいからと全部で断られたと先生に相談にくる生徒もいる。
それで、サラちゃんはほかのところで実習をしたことがあったけれど、追加であと３カ所、職場体験させてくれるところを一緒に探してあげるから、そこに行きなさい。そのときにサラちゃんはパティシエに関心があると言ったので、これまでも研修を受け入れてくれた、とても親切なお店に電話するから、今日、学校帰りに早速あいさつしに行きなさいと教育相談員が言ってくれました。
さらに、その話のなかで、サラちゃんが学校の雰囲気とかクラスメイトの雰囲気に違和感があると言ったので、近隣の学校の見学と全寮制の学校の見学もソーシャルワーカーが手配をしてくれた。
面談の最初は膝を見ていた彼女も、次第に相談員の顔を見るようになって「いろいろ試してみたいという気持ちになった」と明るい顔で言っていました。とくに彼女にとって励ましになったのは、一つひとつの言葉に重きを置いて受け止めて、できる限りのことをするというような姿勢を見せてくれたことなのではないか。
そして、結局、彼女はいくつか学校を見に行って、違う学校に行くことを選択して、翌月には転校しました。前の学校では授業中の態度や遅刻などで呼び出しがあったのが、次の学校からの通知表に、「輝かしい生徒。ほかの生徒もこうあってほしいと思うような姿勢で何事にも取り組む」と書かれていて、彼女自
身も、パティシエではなくて、弁護士になって、子どもたちのことを支えたいと言うようになった。子どもは環境次第でこうも変わるのか。子どものうまくいっていないという訴えを聞き入れることで、子どもの可能性を広げることができるということを知る機会になりました。学校で選択肢を提案することが、子どもにとってすごくプラスになるということを知りました。
私が調査をしていたある不登校支援校は、８時半から始まるのですが、おもしろかったのが、８時ぐら
いに、すごく寒い、まだ開いていない学校の門の前で、子どもたちがもう来ておしゃべりしているんです。
この子たち、本当に不登校だったのかと思うぐらい、子どもたちは行きたい学校だったら行くのだなと思いました。
最初は家から出ることもできないような子どもたちなので、先生たちが交代で朝から家に行って、子ど46

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フランスの子どもの育ちと教育もの好きなことをしたり、子どもの関心があることについて、例えば動物が好きといったら動物に関する教材を持っていったりして、徐々に子どもが「あの先生の授業なら受けてみたい」といった形で学校に来るようになるという方法を取っています。
最初はたくさんアクティビティをするのです、乗馬や、演劇。勉強に追い付けるようになるのかと心配してしまうのですが、子どもたちは乗れないと思っていた馬に乗れるようになった、演劇なんてできないと思っていたのに、拍手喝采を受けて、すごくいい劇ができた。そういったなかで「自分はできるようになる」ということに気づいて、そして「勉強もそろそろやってみたいと思う」と子ども自身から言い出すようになる。そうしたら、目覚ましい勢いで、フランスの場合は、小さいときからずっと通信教育で一般の学校の勉強ができるプログラムがあるので、通信教育で勉強に追いついて、一般の学校に大体１年半ぐ
らいで戻っていく仕組みになっています。
なので、これは公立で、児童保護がお金を出しているのですが、学校の代わりにここに通うという形になっていて、フリースクールのまま高校を卒業するという仕組みにはなっていません。短期間ここで調整をして、一般の学校に戻っていきます。
日本にずっと憧れていた男の子は、日本のフリースクールに３週間短期留学をしました。それも児童保護のお金で、彼は日本で過ごすことができて、日本の学校に通うことができた。
17．教育の目的は「その人らしさが開花すること」
教育の目指すもの自体は世界人権宣言で日本とフランスも同じなのですが、その訳が日本とフランスでかなり違います。
フランスの場合は、先ほどお話ししたように、教育の目的が「その人らしさが開花すること、人権と自由が尊重されることを確かにすることを目的とする」と書かれています。例えば子どもがキックボクシン
グを習いたい、だけれど無料で通えるところがない。では、児童保護でお金を出してキックボクシングをその子が習えるようにしよう、それがその子の開花につながるかもしれません、と予算を獲得する根拠にすることができます。日本語の場合は、「教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない」と書いてあります。そうすると、この子の人格の完全な発展につながるからキックボクシングの費用を出してほしいという主張は、なかなか難しい。やはり土台となる、根拠となるものが、共有されやすい言葉で、価値や哲学をお互い共有できることが大事なのではないかと考えます。
例えば「専門的職業的教育を誰もが受けられるべきであり、大学以上の教育もそれぞれの目指すものに合わせて平等に開かれているべきである」。こういうふうに書いてあると、それぞれの目指すものに合わせて平等に道が開かれる。だから、無料で、専門学校や大学や大学院に通うことができる。日本語の場合は、「高
等教育は、能力に応じ」というふうに書いてあるので、ここで引っかかってくる子どもたちが出る。いろんな条文について日本語訳とフランス語訳の間にはかなり考え方に開きがあって、そのことがそれから先の実践、子どもたちの選択肢に影響してきます。
学校と職業をつなげるということについて、先ほど、受験がないとか、塾がないとか、そういった話をしましたが、つまり「したいことをすることが価値」なのです。なので、小学校、幼稚園のうちから、うちの学区でも例えば日本語の勉強を幼稚園、小学校、高校ですることができて、フランスの公立校なのに、J R Iレビュー 2023 Vol.7, No.110

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フランスと日本と両方の高校卒業資格を取れる学校もあったりします。なので、選択肢が幾つかあって、子ども自身が学びたい学校で学びたい教育を受けることができる。学校にとってもしのぎを削るような機会になって「自分たちはいい学校をつくっている」と職員一体になって取り組むモチベーションになっています。
そして、様々な活動をすることを重視しています。それが自尊心を育てることにつながる。子どもたちに生きていく「道具」を与えるという言い方をしています。それは、学歴とか学校歴とかがないからこそなのですが、必要なのは資格や学歴だけではなくて、自信やコミュニケーション、トラブルを克服するス
キル、何かを成し遂げてきた経験、生きることについての肯定的な気持ち、幸せになると信じられる気持ちなどを得るためのチャンス、それを得ることができるのは、例えば文化的な活動や自分がやりたいことを成し遂げた経験、そういった機会をつくることなんだと考えられています。困難な状況にある子どもに
こそたくさんの機会をつくります。
これは国で義務づけているわけではないのですが、一般的にされていることとして、日本の場合、授業参観というのは親たちが一気に同じ授業を見に行きます。この制度がフランスにはなくて、その代わりに、
例えば毎週金曜日の１時間目は親が交代で授業をする日になっていて、毎週違う親が来て、自分の仕事のことだったり、自分の趣味のことだったり、自分の子どもがいるクラスに教えたい授業を親たちが順番でします。
私も「今年は子どもの権利について話そうかな」とか楽しみにしているのですが、それを積み重ねている子どもたちは、うちの娘も３歳のときからその機会があったので、例えば携帯電話を作っている会社のお父さんの話や野鳥保護の会に参加するお父さんの話、いろんな職業を知っているし、いろんな価値観だったり、いろんな情熱を持って生きている大人たちを知っている。すごく大人たちや職業に対する敬意が育つ機会だと感じています。
未来を考える機会にもなるし、お金もかからないし、コーディネートも大変なことではないので、こういうのはすぐに導入することができるのではないかなと思います。職業について知るという枠組みでこういった方法が取られています。
先ほど言ったように、13歳から１週間のフルタイムの職業実習、そして中学卒業資格試験があって、試験は翌年やり直すこともできるのですが、普通科に行かないで職業科に行く子どもたちも、途中でほかのコースに切り替えをすることはできます。
その人がやりたい仕事に就くことが大事だとされているので、例えば福祉系の専門学校の入学者の平均年齢は31歳なんですね。それまでに様々な仕事を経験してきたり、ほかの勉強をしたうえで、やっぱりソー
シャルワーカーになりたいと思ったと、そういった形で、スタートが日本よりも大分遅かったとしても、やり直しが認められている社会です。
ニートだったり、一度仕事に就いても辞めたときの選択肢として、「第２のチャンス高校」というのも各
県４校ぐらいあるのですが、10カ月間基本給が払われているなかで３週間通学して、３週間職場実習を毎回違うところでするというのを繰り返します。途中実習先で気に入られて就職ということもよくあります。
たくさん職場実習をすることができるので、自分でやりたいことがなかなか見つからない場合はこういった選択肢もあります。現在は移民として海外から来た生徒が多くを占めています。

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フランスの子どもの育ちと教育

テーマ学習というのもしていたんですけれども、１年間かけて「現代の奴隷」、つまり、長女に兄弟の世話をさせるとか、家族に送金するために海外で働かせるとか、そういったことについて学習をして、それは差別や偏見や理不尽が世の中にはあるということを前提にしたうえで、そういったことがあったときに自分で考え行動できるための武器を身につけて社会に出すといったことを目的としていました。
テーマ学習については複数の財団から寄付があり、様々なところに修学旅行のような形で見に行ったりする機会もつくられていました。
18．文化についての考え方
文化が人を豊かにし、人をつなぐ―― 皆に共通の権利の一つとされているのですけれども、３歳から大学まで、６週間授業、２週間バカンスというリズムを繰り返して、夏休みは８週間なので、休みが全部で16週間あります。そのときに日本でいう学童保育みたいなところも、例えばうちの近くだと毎日３種類
アクティビティの提案をしていて、例えば日帰りキャンプ、美術館を訪問、あとはサーカスの団員が来て学校のなかでサーカスについてのスキルを学ぶということから毎日選ぶ。
そんなことを毎週やっているので、子どもたちは、いつもの学校とは全く違うメンバーで、いつもの先生とは違う指導員と一緒に過ごすので、コミュニケーションスキルや、様々な価値を学ぶ、あとは、それぞれが自分の好きなことを育てる機会になっています。
これは『健康で文化的な生活をすべての人に』という本のなかにあった、フランスの文化、子どもの育
ちと文化について書いた部分ですけれども（図表５）、文化的な活動をたくさん学校の学びのなかに置いているという、その根拠は三つあります。
「教育の一部としての文化」つまり、個人のなかにある文化を豊かにするという部分と、「道具としての文化」それは誰かと関係性を築くだとか、先ほど、在宅教育支援のなかで毎週アクティビティを提案していたのとかはこれですね。つまり、友達をつくるとか、
大人のエデュケー
ターたちと関係性を築くとかが該当します。そして、「排除との戦いとしての文化」。これは、どんな子どもも、様々な文化に触れ、不平等をなくし、子どもたちにとって選択肢をつくる、ということを目的としているものです。
なので、福祉の世界でも、とくに機会がない子どもにこそ、先ほどの不登校支援校も同じですが、自信がない子どもやそれまで機会がなかった子どもにこそ、たくさん選択肢を与えて、たくさん機会をつくって、その子どもの育ちを支えることが大事だと考えられています。
文化教育の位置付けが日本とフランスは大分違うなと感じたのが、日本の場合は、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛す
る態度を養う」と学習指導要領に書かれています。個人の開花というよりは、理解や尊重といったことが重視されているような書き方です。フランスの場合は、「自身を築き、開花し、自身にかかわる判断に参加
し意見表明し、自分の居場所を見つけ、自由を得る」。つまり、自分自身で考える力を養っていって、一人ひとりが能動的に自由で豊かな考えができるように、そういったスタンスの違いが表れていると感じました。
先ほど、学校にそれぞれ個性があっていいのだということを話しました。例えば議員さんたちが力を入れるのはそこなのです。自分が議員をしていることで地域の学校がどれだけ良くなったかということが、地域の人たちからの支持を得ることに役立つ。だから、そこでも多く文化が使われていて、その地域の資J R Iレビュー 2023 Vol.7, No.110

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JRIレビュー Vol.7 No.110／297×210／天／井出／2023.8.23（図表５）フランスの文化についての考え方（資料）安發明子「フランスにおける子ども家庭福祉と文化政策」河合克義・浜岡政好・唐鎌直義監修『「健康で文化的な生活」をすべての人に』自治体研究社（2022年３月）より源をフル活用して、例えば地域のアーティストが学校に来て美術を教えるとか、パリ市のオーケストラがここの学校で音楽の授業をするようになったとか、そういったことを議員さんたちは頑張っている。とくに最近、パリ市の傾向では、課題が多い地域こそ、全校９人から12人のクラス制とか、すごく少人数にして、子どもたちが手厚い環境で育つことができて、そして様々な文化活動をすることができるようにしている。
なので、あえてそういう地域に引っ越しをするとか、あえて越境してそういった地域に子どもを通わせるとか、そういった流れもあります。
地域のアーティストが放課後に来るということが、好きなことがたくさんできる機会にもなっています。
私自身、スイスで小学生時代を過ごしたので、すごく新鮮な記憶として残っています。例えば私たちのクラスで、バスケットボールの映画を観に行って、みんなでバスケットボールをしたいといったときに、学校が大学のバスケットボールチームを授業に呼んでくれて、大学生のお兄さんたちが小学生にバスケット
ボールを教えてくれたのがものすごく格好良くて、楽しかった。あとは、地域の陶芸家が陶芸を教えてく
れて、それができたら高齢者施設に見せに行ったりとか、そういった地域のすてきな人たちが学校に来てくれたことが、今でも覚えているぐらい、いい思い出になっています。
あと、「遊ぶこと、休むこと」もしっかり保障しようと専門職は気にしています。そもそもソーシャルワー
クというのはすべての基本的な権利への人々のアクセスを可能にすること、それを目的としているので、個人が社会に合わせられるようにするのではなくて、困っている人を助けるという、それだけでもなくて「すべての人に居場所がある世の中にすること」。つまり、ソーシャルワーカーの使命は社会問題を解決することなのです。この姿勢はフランスのソーシャルワーカーがすごく大事にしていることです。
一方で、日本では、ソーシャルワーカーとしての使命というよりも、どちらかといえば公務員としての役割、組織の一員としての役割、そういった部分に縛られるような部分が大きいのではないかと思います。
ただ、この部分は、現場の実務者一人ひとりが「ソーシャルワーカーとしてはこういうふうにしていかな

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フランスの子どもの育ちと教育

ければいけないのではないか」そういったことを言っていけば、もちろん、世の中は変わっていくのではないかと思います。
背景として、フランスの場合は、400年にわたり奴隷を1,200万人もアフリカから運びアメリカで売った。
かなり広範囲をフランス領として所有していた。なので、人権についてとても間違ったことをしてきた国だからこそ、正しく定める必要があったし、法律も丁寧に明確につくる必要があったし、機会を平等につくるということが現在すごく大事で、平等にすると言ったからには、しっかりそれを実行しなければいけないというような、そういった緊張感がある。
今なおフランス国内で大きな貧富の差があり、機会が実際には平等ではないことへの反発心は当然あるわけです。決して人権意識が高まったとか、人権をすごく大事にしているのではなくて、それを大事にしなければ社会として統合していくことができない、そういった背景があるのだということもつけ加えます。
例えばパリ市のある区では、パリ市の平均よりかなり移民の割合や低所得の割合が多いです。だからこそ、方針として「教育経験がそれぞれにとってポジティブなものであるようにする」とか「職業訓練が確実に得られるようにする」とか、そういった目標を掲げることで、何とか調和のあるまちづくりを実現しようとしています。そういった形で、教育や職業訓練、文化活動を位置付けていることが分かります。
19．国と現場と研究がばらばらにならないようにある児童保護施設の職員が言っていたのは「子どもたちが怒りを抱えていて、時限爆弾を抱えているよ
うなものだ」と。それは、資格や学問、職業訓練をする機会が皆にあったとしても、就職先は平等ではない。
インスタグラムで見るような暮らしが手に入るわけではないし、例えばたかだか一つのiPhoneでも、６万円のものを買うような暮らしはなかなか手に入るものではない。そういった現実があって、貧困層から富裕層への移動の難しさ、世代間で連鎖する困難、こういったことがあることを子どもたちは知っているので、すごく緊張のある状況にある。
フランスで努力していることとしては、知識の共有です。日本の場合は、例えば科研費は、研究者自身
が「私はこんな研究をしたい」と言って認められたら、国から研究費が出るというものなのですが、フランスの場合は、現場が「こういったことがテーマとして必要」と募集する。例えば「地域の支援と在宅教育支援の連携がもっとうまくいけばいいがどうしたらいいのか」など、テーマとして募集します。そこに手を挙げた研究者と一緒に、その研究の内容について練って、地域のニーズ、それぞれの機関が抱えている問題についての研究をしてくれる研究者に国からお金が出るという形になっている。現場のニーズに基づいた研究にお金が出るようになっています。
なので、児童相談所のケース会議などに出ても、私以外にも、例えば心理学、脳科学、社会学、いろんな研究者が同席していることがあります。現場の課題に生かせるような研究をしてより良い福祉の在り方に生かそうということと、現場で得られた知見を世の中に広く伝えていこう、そういったことに研究が活用されています。
統計に関しても、統計というのは政治的なものなので、現場に必要な統計は現場が研究者と一緒に出す。
例えば最近では、いじめの加害者、被害者のケアが十分ではないということで、いじめに関するケアをしている民間団体が研究機関と連携して、いじめの被害に遭った子どもの傷はどれぐらい先まで影響が及ぶ

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かといった統計を国に示して、各県にいじめに関するケアの専門の予算が下りたり、そういった動きがありました。ボトムアップの改革の流れに、研究者が加わっています。
改善したい点についてしっかりと実践者を研究者が支える、国との交渉に加わる。国と現場と研究がば
らばらにならないような、そういった架け橋の役割を研究者たちが担えるのではないか。
最後に、パリ市児童保護セクションの職員の言葉なのですけれども「子どもを守れば守るほど、将来、行動障害や精神的な医療、住居や社会保障のお金が必要な大人を減らすことができる。教育を受けられ、ケアされた子どもは、ケアを受けられなかったときより、より良い社会の未来をつくることができる」こういった考え方がされています。
（2023.7.19）〇安發 明子（あわ あきこ）氏 ご経歴
フランス子ども家庭福祉研究者。2005年３月一橋大学社会学部卒業。首都圏での生活保護ワーカーを経て2011年に渡仏。2017年９月フランス国立社会科学高等研究院健康・社会政策学科修士課程修了、2018年９月フランス国立社会科学高等研究院社会学科修士課程修了。著書に、日本とスイスの子どものライフヒス
トリーを描いた『親なき子―北海道家庭学校ルポ』（2008年、ペンネーム島津あき）、『一人ひとりに届ける
福祉が支える フランスの子どもの育ちと家族』（2023年）など。フランスで妊娠出産をし、日本人の夫、６歳の娘と暮らす。

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