潟上市国土強靭化地域計画の概要
第１章

潟上市国土強靭化の基本的考え方●災害の規模・態様にかかわらず、あらゆる災害を想定しながら、起きてはならない「最悪の事態」をもたらすおそれがある「脆弱性」を減らすため計画策定の目的取り組むべき施策を考える。
平素から大規模自然災害に対する備えを推進するため。
２ 策定の趣旨及び位置付け〇 平成25年12月「国土強靭化基本法」の公布・施行、平成26年６月「国土強靭化地域計画」が閣議決定〇 地方公共団体は、国土強靭化に関し地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有し、法第13条の「国土強靭化計画」を策定できる。
〇 国土強靭化地域計画は、国の基本計画、県の地域計画との調和を必要とし、本市における防災・減災等に関する施策を計画的に推進するための指針となる。
３ 計画の策定手順〇 国の「地域計画策定ガイドライン」
STEP1
STEP2 起きてはならな
STEP4
STEP3
STEP5
ＳＴＥＰ１～５に基づき策定
目標の明確化
い最悪の事態等の設定
推進方針の検討
脆弱性評価
施策の重点化１〇

基本目標〇

いかなる事態が発生しても① 人命の保護が最大限図られる。
② 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。
③ 市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される。
④ 迅速に復旧復興がなされる。
⑤ 地域の活性化や地域コミュニティの機能強化等に資する。

第２章
１２

基本的な方針(1) 国土強靭化の取組姿勢
狭い意味での「防災」の範囲を超えてあらゆる側面から現状を分析、長期的な視野など(2) 適切な施策の組合せ
ハ－ド対策とソフト対策の適切な組合せ、自助・共助・公助の適切な組合せなど(3) 効果的な施策の推進
施策の重点化、施設の効率的な維持管理など(4) 地域の特性に応じた施策の推進
地域の活性化やコミュニティの機能強化、要配慮者への配慮

脆弱性評価

想定するリスク・・「大規模自然災害全般」(国の基本計画、県の地域計画と同様)
脆弱性評価・分析・７つの「事前に備えるべき目標」のもと28の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための本市策定の進捗状況・課題等を評価・分析

第３章
１
２

推進方針

脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」ごとに、施策の推進方針を検討・整理
併せて８つの施策分野に施策を分類して取りまとめ〇 個別分野：①行政機能等、②インフラ・住環境、③保険医療・福祉、④産業・エネルギ－・情報通
信、⑤国土保全・交通・物流、⑥農林水産・環境〇 横断的分野：⑦地域づくり・リスクコミュニケ－ション、⑧老朽化対策

第４章
１

計画の推進・進捗管理施策の重点化
最悪の事態ごとに施策を重点化
２ 計画期間
令和７年度末まで
３ 進捗管理〇 指標・内容の両面から毎年度、進捗管理〇 必要に応じて見直し「起きてはならない最悪の事態」ごとに施策を選定

大規模自然災害が原因となる28の「起きてはならない最悪の事態」「

3.大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
4.大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

5.大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない

6.制御不能な二次災害を発生させない
7.大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建回復できる条件を整備する

大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生

1-1

住宅の耐震化､空き家対策、住宅用火災警報器の設置

1-2

大規模津波等による死傷者の発生

1-2

海岸保全施設の整備・管理、耐震化・老朽化対策､津波避難計画の策定

1-3

集中豪雨や高潮等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-3

河川整備などの治水対策､河川関連施設の老朽化対策

1-4

土砂災害対策施設の整備､土砂災害ハザードマップの作成・周知

1-5

道路除雪等による冬期の交通確保､雪下ろし事故防止対策の推進

1-6

関係行政機関等による情報の共有体制の強化､住民等への情報伝達体制の強化

1-7

自主防災活動の充実・強化､学校における防災教育の充実

2-1

共同備蓄物資の計画的な整備､物資の輸送・保管・仕分け等マニュアルの策定

2-2

通信手段の確保、道路施設の防災対策、自家発電機など電力の確保

2-3

消防施設の機能維持、消防団の機能維持

2-4

避難所の指定、学校施設の防災機能の強化、都市公園の避難場所機能の確保

2-5

市内医療機関施設の耐震化、医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備

2-6

感染症予防対策の強化、新たな感染症への対応

3-1

市の業務継続体制の強化、市庁舎及び市有施設の維持管理、停電時の行政機
能の確保

4-1

幹線道路等の整備､道路施設の防災・老朽化対策

4-2

電力施設・設備の強化､災害時における石油類燃料の確保､ガス施設の耐震化

4-3

水道施設の耐震化､水道施設の老朽化対策

4-4

下水道施設等の耐震化､し尿処理等の協力体制の構築、災害廃棄物の処理対策

4-5

停電時の信号機滅灯対策

4-6

通信施設の整備の強化、信頼性の向上

5-1

企業における業務継続計画体制の強化

5-2

防災関連事業に関係機関として協力

5-3

農林水産業生産基盤の耐震化、漁港施設の老朽化対策

5-4

関係団体との連携、復興事業の促進

6-1

各種関連施設の老朽化対策の促進、ため池ハザードマップの整備､農業用ため池の整備

6-2

農業・農村の多面的機能の確保､農地・農業水利施設の保全管理

7-1

災害対応に不可欠な建設業との連携､建設産業の担い手の育成・確保、災害ボランティアの受け入れ体制の整備

7-2

自主防災活動の充実・強化、消防団への加入促進

1-4

大規模な土砂災害等による死傷者の発生

1-5

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生

1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

1-7

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物質供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

2-3

消防等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-4

多数の帰宅困難者の避難等の発生に伴う避難所等の不足

2-5

医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺

2-6

被災地における感染症等の大規模発生

3-1

行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下

4-1

地域交通ネットワークが分断する事態

4-2

電気、石油、ガスの供給機能の停止

4-3

上水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

汚水処理施設、廃棄物処理施設等の長期間にわたる機能停止

4-5

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

4-6

電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止

5-1

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

5-2

産業施設等の損壊、火災、爆発等

5-3

農業、漁業の停滞

5-4

商工業等の産業の停滞

6-1

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

6-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

復旧・復興を担う人材・機材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-2

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態■推進方針の策定

2.大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

1-1

最( 悪の事態を回避するための施策の分析・評価

「大規模
自然
災
害全般

1.大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる■脆弱性評価■想定するリスク推進方針の重点化のとりまとめ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）(

事前に備えるべき目標