令和５
居住支援マニュアル（関係者向け）

住まいサポートなごや
名古屋市熱田区新尾頭２丁目２－７富春ビル４階
電話 ０５２－６８４－８５９７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
FAX ０５２－６８４―８１３２

名古屋市では，「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セー
フティネット法）」の改正法が施行されたことを受け，住宅の確保にお困りの住宅確保要配慮者（高齢者，障害者，低額所得者，子育て世帯など）の方々と，賃貸住宅の空き家・空き室をお持
ちの賃貸人さんをつなぐ取り組みをすすめています。
制度の柱である①セーフティネット住宅の登録制度②登録住宅の改修・入居への経済的支援③住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援を一体的に取り組み，平成 30 年 5 月に「名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会」を設立，令和 2 年 12 月から「名古屋市居住支援コーディネートモデル事業（住まいサポートなごや）」を実施しています。（※令和 4 年 10 月から「名古屋市居住支援コーディネート事業（住まいサポートなごや）」の本格実施。）
このたび，関係者の方向けに，住まいにお困りの方の支援にご活用いただくための「居住支援マニュアル」を作成しました。関係者の皆様とともに，安心・安全な住まいの確保と，入居後の安心した生活の確保を一体的にすすめていきます。

住まいサポートなごやの紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
居住支援法人の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
相談の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
入居等支援の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
協力店情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

参考資料① 民間賃貸住宅入居相談② 住まい探しでお困りの方へ「住宅セーフティネット制度のご案内」③ 民間賃貸住宅「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」の入居のご案内④ 大家さん・不動産事業者向け「住宅セーフティネット制度のご案内」⑤ 居住支援ガイドブックなごや⑥ 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）登録制度のご案内⑦ 愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人一覧⑧ 愛知県あんしん賃貸支援事業のご案内⑨ 名古屋市「住まいの相談コーナー」⑩ 名古屋市市営住宅・定住促進住宅 入居者募集総合案内⑪ 高齢者向け優良賃貸住宅のご案内

１各関係機関等において支援の予定のない住宅確保要配慮者からの民間賃貸住宅に関するご相談に対しては，栄住まいの窓口名古屋市住まいの相談コーナーにおける「民間賃貸住宅入居相談」予約電話（０５２－２４２－ ４５５５）を案内、若しくは居住支援法人の情報提供を行ってください。
一方，各関係機関等で相談・支援を実施しており，連携した入居等支援が必要な場合は，当該機関の担当者から直接住まいサポートなごや関係者専用電話（０５２－６８４－８５９７）へご相談いただき，並行支援にて入居等支援を行います。

《相談フロー図》
市民（住宅確保要配慮者）

各関係機関等

相談・支援の中で住まいに関する支援が必要

ご自身で探す等

並行支援の
必要性なし

並行支援の
必要性あり

栄住まいの窓口「住まいの相談コーナー」「民間賃貸住宅入居相談」☎ ０５２－２４２－４５５５（予約電話）

住まいサポートなごや☎ ０５２－６８４－８５９７（関係者専用）

物件情報の提供，入居相談，必要に応じて福祉制度等の活用や居住支援法人及び関係機関等と連携し，入居等支援を実施

７

住まいに関するご相談をいただいた際は，以下の流れで入居等支援をすすめます。個別のケースにより，各関係機関等と役割分担をしながら並行支援を行います。

《入居等支援フロー図》①インテーク・アセス
メント• 本人の希望や想いを聞き，課題や支援方針を検討②方向性の決定• 転居をするか，転居をしないか等③転居に向けた条
件の整備• お金，健康面，家族関係，福祉サービス調整等④物件の選択• 民間賃貸住宅，公営住宅，施設等⑤民間賃貸住宅物
件情報提供• 物件情報の提供• ※「住まいサポートなごや情報共有連絡表」利用⑥物件の内覧

• 部屋までの段差，周辺環境等も含め確認⑦入居申し込み，契約• 審査• 初期費用の支払い⑧引越• 引越業者の選定，部屋の片付け• 役所，ライフライン手続き等⑨入居後支援• 関係機関等と連携したネットワーク構築• ※「入居者情報あんしんシート」利用⑩トラブル時の相談対応• 賃貸人・不動産会社等からの相談，法的問題等

８

住まいサポートなごや情報共有連絡票（Ver.1）
年
法人・事業所名

宛
先

月日

法人・事業所名

TEL

発 TEL
信
元 FAX

FAX
担当者名

担当者名

①基本情報
（ふりがな）
お名前
性別

男

生年月日（西暦）

年

・

月

女
日

年齢（

）歳

〒
ご住所
電話番号

（自宅）

（携帯）

E-mail②ご希望物件の条件
家賃額

円

初期費用

円

□ 管理費込エリア
例：〇区〇〇周辺、地下鉄〇〇線沿線等
間取り

その他
の条件

□ バス・トイレ別□ ２F以上□ 駐車場 要 ・ 不要
□その他（

ご入居

予定日

転居理由

□ 立退き・取り壊し□ 低家賃への住替え□ 親元等からの自立・独立□ 退院若しくは施設からの退所□ 自宅（持ち家等）の老朽化□ 身体状況の変化□ その他（
）

年

月

□ １F

□ EVあり）日③インテーク・アセスメント

本人の主訴・状況

（１）家族
人

世帯人数

家族構成

属性

□高齢者 □障害者（□身体障害 □知的障害 □精神障害 □その他障害）□子育て世帯 □低額所得者（□生活保護 □生活保護以外） □外国人
□被災者 □その他（）（２）通院先や利用している福祉等の制度
医療機関
（通院先）
利用中の制度

名称

診療科□介護サービス

介護度

□要支援１
□要介護１

障害者手帳

手帳種別

□障害福祉サービス

□要支援２
□要介護２
□身体

□その他（

□要介護３

□要介護４

□知的

□精神

）

□要介護５
等級

その他の支援（３）収入の状況円

世帯の月額所得
□就労収入
□公的給付
所得の内訳

□雇用保険 □老齢年金・遺族年金・障害者年金 □児童手当 □児童扶養手当□生活保護 □その他（）□その他の収入（）

級

入居者情報あんしんシート※記載した情報に変更があった場合には、本シートを提出した物件の大家さん
又は不動産事業者へお申し出ください。

年

月

日

更新

年

月

日

【外国人の場合】
国
籍：
（
言
語：
（
対応可能な言語：（

ふりがな

基
本
情
報

作成日

氏 名
入居物件

）
）
）

○連帯保証人や緊急連絡先、その他親族などの関係者の連絡先を記入してください。
氏 名

電話番号

住 所

間

氏 名

電話番号

住 所

間

氏 名

電話番号

住 所

間

①
連
絡
先
情
報

柄

②
柄

③
柄

□連帯保証人 □緊急連絡先□親族（）□その他（）□連帯保証人 □緊急連絡先□親族（）□その他（）□連帯保証人 □緊急連絡先□親族（）□その他（）○通院先や利用している福祉制度（介護保険サービス・障害福祉サービス等）を記入してください。

医
療
・
福
祉
制
度
に
関
す
る
情
報

医 療 機 関

名

称

診 療 科

（かかりつけ医）

住

所

電話番号

利用中の制度□介護保険サービス □障害福祉サービス □その他（

）

障害者手帳

手帳種別

級

介護保険

◎ケアマネージャー

担当者名

サービス情報

事業所名

電話番号

障害福祉

◎指定相談支援事業所などの支援機関

担当者名

サービス情報

事業所名

電話番号

生活保護制度

実施機関□身体障害 □知的障害 □精神障害

区・支所

等 級

担当者名

電話番号

○福祉制度に関する情報以外に支援を受けている団体等がある場合に記入してください。
そ
の
他
支
援
に
関
す
る
情
報

機関・団体①
機関・団体②

名 称

担当者名

電話番号

支援内容

名 称

担当者名

電話番号

支援内容

○見守り体制や福祉サービス等の利用状況を記入してください。
月

火

水

木

金

土

日

電話番号

利用サービス

担当者名＜同意欄＞
記入した個人情報等については、私の居住支援を実施する目的の範囲で、物件の大家さん・不動産事業者のほか、本シートに記載されている関係者の間で共有されることに同意します。
名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会 2019.1 Ver.1.0

本人署名

記入例と記入時の注意事項
この入居者情報シートは、住宅確保要配慮者の入居に際し入居者本人に任意で記入していただくもので、入居申込書等の補助シートとしてご活用ください。
入居時点では記入できる内容が少ないことも想定され、全ての項目が埋まらない場合もあります。

経年により入居者本人の状況変化などもあることから、入居時に限らず、定期的な更新への理解を求めるようにしておくとよいでしょう。

緊急連絡先などをはじめ、親族等の関係者についても可能なかぎり記入をいただくようにしてください。長期不在時の状況把握や死亡時の退去手続
きなどにおいて、複数の連絡先を確保しておくことが有効となります。

介護保険サービスや障害福祉サービスを利用している方は、本人の「ケアマネジメント」を行っている担当ケアマネジャーなどを把握し、良好な関係を構築しておくことが様々な場面で有効となります。

介護・障害の福祉制度以外にも様々な支
援制度や民間支援団体があります。こうした支援や団体に関する情報も可能な限り把握しておくようにしましょう。
利用している介護・福祉サー
ビスなどの情報についても可能な限り収集し、入居者への日常的な支援体制を把握しておきましょう。

記入いただいた個人情報等については、目的を限定し、関係者のみで共有することを必ず説明し、理解の上で同意の署名をいただくようにしてください。

よくある質問～入居者編～＊賃貸人とはアパート等へ住む方、賃借人とはアパート等を貸す方を意味しています。
質問

回答

どんな相談ができる？

入居できるアパートが見つからない，住まいを失いそうなど，住まいに関するお困りのことについて相談できます。

費用は？

住まいサポートなごやへの相談は無料です。
但し，物件成約時の不動産会社等への仲介手数料，敷金礼金などは別途必要です。

相談の対象者は？

市内に在住，在勤又は在学（予定を含む）の住宅確保要配慮者の方（※）が対象です。
※住宅確保要配慮者とは・・・高齢者，障害者，子育て世帯，所得が少ない方，被災者，外国人など住まいの確保に配慮を要する方
です。

相談方法

ご本人からの相談は，原則，栄の住まいの相談窓口へお電話にてご予約のうえ，面談となります。
関係機関，賃貸人さん，不動産事業者さんからの相談は，関係機
関専用電話へお電話ください。
状況によって，電話，面談，訪問，メール対応可。
継続支援においては，関係機関の方と並行支援をお願いします。

相談員はどんな人？

福祉の専門職（社会福祉士等）や，住宅の専門職（宅地建物取引士等），法律の専門職等の相談員が対応します。

賃貸物件の情報提供は可能？

住まいの希望や条件をお聞きしながら，インターネットの賃貸住宅サイトなどを利用して，住まい探しについての助言や情報提供を行います。
※民間賃貸住宅への入居可否に関する最終的な判断は不動産事業者等が行います。
（入居を確約するものではありませんのでご了承ください）※相談窓口での仲介は，原則行っておりません。

部屋探しにおける確認
事項は？

年齢，収入や預貯金，初期費用，希望のエリア，緊急連絡先や保証人の有無は，事前に確認いただくとスムーズです。

保証会社とは？

「連帯保証人」の代わりになる業者です。
アパートを借りるとき，以前は「保証人を探してください」と言われましたが，今は「保証会社を付けましょう」と言われることが多くなりました。
保証会社は，仲介業者が紹介します。保証会社の手数料は，入居者が負担します。

１３

緊急連絡先とは？

入居者と一定期間連絡が取れないときや事件・事故が心配される時などに，賃貸人さんや管理事業者，家賃債務保証業者などが連絡し，相談に応じる役割とされています。

入居にかかる初期費用
は？

物件や入居者の状況によって具体的な金額は異なります。
一般的に，①不動産会社へ支払う費用（家賃 1 ヶ月分（初月の日
割り家賃別途），敷金，礼金，仲介手数料，火災保険，保証会社
費用，鍵交換費用等），②引越し費用，③家具・家電等準備費用が必要です。

入居支援や転居後の生活支援は可能？

物件の内覧や，入居に向けた手続き等，一人でご不安な方に対しては，相談員の同行や関係機関等との調整を行います。
また，入居希望者の状況に応じて，公的福祉サービス等を調整し，入居後も安心して生活が継続できるよう支援します。

居住支援法人との違いは？

現在，名古屋市内を活動圏域として指定を受けている居住支援法
人は１７か所あります。
本事業と居住支援法人における入居者支援について大きな違いはありません。身近な地域で相談ができたり，居住支援法人によって専門性や強みがありますので，相談しやすい方にご相談ください。
なお，本事業は，居住支援法人の支援も実施しており，居住支援
法人とも連携をしながら支援を展開しています。

立ち退きケースの支援について

本事業では，入居者，賃貸人さん双方の円満解決が原則です。
例えば，滞納家賃の集金や追い出し，立ち退き料の請求等の代行は行いません。
なお，法的な問題が必要な方には，法律相談を調整しています。

優先的に入居できる物
件や公営住宅等の特別枠を持っているの？

特別に提携をしている民間業者や直接管理の物件はありません。
相談者の状況等に応じて，セーフティネット住宅や公営住宅も含め
たネットワークを活かし，入居調整を行います。

公営住宅，セーフティネット住宅，高齢者優良賃貸住宅，民間住宅も含めて住まい探しをしています。
高齢者向けやバリアフリ
民間住宅は，居室内はバリアフリーでも，居室までの部分で階段ーの物件について等がある物件が多く，またエレベーター付きの物件は家賃や管理費が高くなることが一般的です。

１４

よくある質問～賃貸人・不動産会社編～
質問

回答

本事業を通じて入居された方や，登録住宅入居中の方が，「心配大家さん，不動産事業な様子」といった場合には，関係者専用電話までご連絡ください。
者さんはどこに相談した
賃貸人さん，不動産事業者さんから状況をお聞きし，福祉関係団
ら良い？
体等と連携し問題解決にあたります。

大家さん，不動産事業者さんはどんな相談ができる？

入居者の日頃と違う様子や安否の心配，居室内での転倒などの事故が心配，家賃が支払われなくなるのが不安，外国人等の受入れが不安など，入居者に関する相談に応じます。

大家さん，不動産事業
者さんを支援する意義
は？

入居者支援をするために，賃貸人さん，不動産事業者さんの支援を通じて理解を広げることが大切です。
例えば，家賃滞納ケースなどは早期の介入により，家賃も払う，地域に住み続けることにつながり，入居者も賃貸人さんも双方にとって良い結果につながります。

セーフティネット住宅とは？

一定の基準に適合し，住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅
として登録された民間の賃貸住宅です。

セーフティネット住宅の登録要件は？

住宅の床面積は原則として 25 ㎡以上，住宅設備を有すること（台所，便所，収納設備，浴室又はシャワー室），耐震性能を有すること建築基準法，消防法に反しないこと等です。
登録を検討いただける住宅がありましたら，関係者専用電話まで
ご連絡ください。
登録サポートも可能です。

補助付き住宅確保要配
慮者専用賃貸住宅とは？

セーフティネット住宅として登録されたもののうち，入居者を住宅確
保要配慮者又はその方と同居する配偶者その他の親族に限る賃
貸住宅です。名古屋市による家賃減額補助や家賃債務保証料減額補助があります。

１５よくある質問～法律編（入居者）～
注意：個別の事例に関しては，弁護士等に法律相談をしてください。

質問

回答

礼金とは何？

アパートなどの居住用住宅の借家契約を締結する際に，賃借人から賃貸人に対して交付されるお金のことです。
家賃の数か月分と定められることが多いようです。
礼金は，戦後の住宅難の頃，賃借人が家を貸してくれたことに感謝し，賃貸人に謝礼金を支払ったことに始まったものとされています。
契約当初の権利金に当たるものや，契約更新のときの更新料を礼金の名目で授受する場合もあります。
礼金は，その性格上，賃貸借終了時に返却されないものとされています。

敷金とは何？

「敷金」「保証金」「権利金」「預入金」など名称を問わず，賃料などの賃借人の債務を担保するために，借家人から賃貸人に預けているお金です。
賃貸借が終了して借家人が賃貸人に家を明け渡した後に，敷金から借家人の債務額を差し引き，残額が借家人に返還されます。
敷金から差し引かれる債務には，例えば，家を明け渡すときまでに支払っていない未払賃料，借家人が誤って壁を傷つけたり，窓ガラスを壊したりしたときな
どの原状回復費用があります。
通常の使い方をして年月の経過により畳や建具が古くなった場合など，自然の劣化や通常の消耗については，敷金から差し引かれる債務には含まれません。
賃貸人は，未払家賃，借家人が保管義務に違反して毀損した場合の修繕費用，明渡し費用等が発生する場合に備えて，借家人から一定程度の金銭を預かります。未払家賃や修繕費用等があれば，これらの債務の額を差し引いて，残額を借家人に返済することになります。

借りたアパートを出ていく際に，賃貸人から敷金は返さないと言われたが，敷金は返してもらえないか？

「敷金」は，賃借人が建物などを明け渡した際，賃借人に債務不履行がない限
り，全額返されるのが原則です。
「賃借人の債務不履行」とは，賃料支払義務や原状回復義務を怠ったことなどをいい，そのような場合に，賃貸人は，敷金から不払いの賃料や，原状回復に要した費用が差し引くことができます。
そして，「原状回復義務」とは，借りたものを元々あった状態に戻す義務のことをいい，敷金返還の際，この「原状回復義務の範囲」を巡ってトラブルになることがよくあります。賃貸人が，ハウスクリーニング等の費用が敷金以上にかかることから，敷金は返せず，むしろ，敷金を上回る分を賃借人に請求するケースがあります。
これについては，賃借人が通常の使用をしていたにもかかわらず，例えば，年数が経過して畳や壁紙が古くなったり黒ずんだりした際の，畳の取替え費用や壁の補修費用等については，自然の劣化や通常の消耗として原状回復義務の範囲外ですので，賃貸人は敷金から差し引くことはできません。
他方，例えば，賃借人がタバコの灰を落として畳が焦げ付いた場合，誤って壁やガラスに傷を付けた場合など，補修費用等の故意又は重大な誤りによる損傷については，原状回復義務の範囲内ですので，敷金から差し引かれることがあ
ります。

１６

立ち退き料とは何？

土地建物の賃借人が，賃貸人の要請に応じて賃借物件を明け渡す場合に,その代償として支払われる金銭のことです。
相当な立ち退き料が支払われることは，賃貸人側からの賃貸借契約の更新拒絶または解約申入れにおいて，正当の事由を判断する際の一要素となります。
ただし、立ち退き料が法律で定められているわけでもなく、賃借人に請求権があるわけでもありません。

賃貸人から一方的に賃貸借契約を解約され，退去を求められている。退去しなければならないか？

賃貸人は，①家賃滞納や老朽化等の正当の事由がある場合に限り，②賃貸人
は賃借人に対して通知を行い，③6 ヶ月以上の期間を置くことで，賃貸借契約を解約することができます。賃貸人からの一方的な解約については正当の事由がある場合に限定されていますので，直ちに退去しなければならないというわけではありません。

更新時に緊急連絡先の確保が出来ずに，退去を求められている。退去しなければな
らないか？

賃貸人は，上記の賃貸借契約の一方的解約の場合と同様に，正当の事由がなければ賃貸借契約更新の拒絶はできません。
「緊急連絡先の確保」は正当の事由に当たらないと思われるため，契約更新できると考えられます。

家賃を滞納してしまったのですが，即時退去をしなければならな
いか？

賃貸人が直ちに退去を求められるかは，賃貸人との間の信頼関係が破壊されているかによります。
賃貸人と賃借人との間の信頼関係が破壊されているかについては①賃料の不払いの程度，②賃料不払いに至る事情，③過去の賃料支払い状況，④解除の意思表示後の賃借人の対応等を考慮して，総合的に判断されます。
そのため，家賃の滞納があったとしても，直ちに退去しなければならないというわけではありません。

賃貸借契約書にある連帯保証人はどの範囲まで責任がある？

主たる債務利息，違約金，損害賠償，その他債務に関わる従たるすべての債務に関して責任を負います。
ただし，R2 年 4 月に民法が改正され，連帯保証人の責任限度額（極度額）の範囲での保証となるため賃借人（契約者）が負担する債務と全く同じわけではありません。
また，賃借人の住み方や退去等の行為を目的とする債務履行の担保は連帯保
証人が責任を持つべきでない債務と考えられます。ただし，今後、家賃を滞納してしまう可能性が高い場合や損害賠償を求められそうな行為がある場合等においては、連帯保証人は賃借人と話し合うのが良いと思われます。

賃貸借契約書にある
緊急連絡先はどの範囲まで責任がある？

賃借人と連絡がつかなくなった場合に近況等の確認連絡が入る可能性はありま
すが，法的責任はありません。

１７

賃貸人は，①租税などの負担の増加，②土地や建物の価格の上昇その他経済
賃貸人が家賃の値上 事情の変動，③近隣の同種の建物の家賃と比べて不相当となったときの各事情げを求めているが，納 があれば，家賃の値上げを請求できます。
得できないためどうす 反対に，上記各事情が無ければ，家賃の値上げはできません。そのため，賃借ればよいか？
人としては，直ちに家賃の値上げに同意しなければ退去しないといけないというわけではありません。

賃貸人に対して退去通知の送付後の（退去の）撤回は可能？

アパートを借りているが，雨漏りや，お風呂が壊れていて使えな
いといった場合，賃貸人に修理を依頼することができるか？

原則，一度行った賃借人の解約の意思表示は一方的な撤回はできません。事情がある場合は賃貸人に相談することがよいと考えられます。

民法では，賃貸人には，賃借人が支障なく部屋を使用するために必要な修理をする義務があるとされています。ですから，賃借人の不注意で故障したようなときは別として，そうでなければ，賃貸人に修理を請求できるのが原則です。
ただし，賃貸借契約の中に，「修理費用は賃借人の負担とする。」という特約が定められている場合には，賃借人が修理費用を負担する必要が出てきます。修
理費用を賃借人の負担とする代わりに，家賃が相場よりも相当安くなっている場
合もあり，このようなときは特約に従い，賃借人が修理費用を負担することになるでしょう。逆に，通常の家賃なのに，大規模な修理の費用まで賃借人の負担とする特約は，公平に反するので無効とされる可能性があります。一般的には，電球・蛍光灯の取替え，障子やふすまの張替え，水道のパッキンの取替えなど，小規模な修理についてだけ賃借人の費用負担とする特約が多いようです。
賃貸人に修理する義務があるのに，請求しても賃貸人が修理してくれないというようなときは，賃借人が自分で修理をして，その費用を賃貸人に請求し，あるいは，家賃から差し引くというということもできます。賃貸借契約の目的物である部
屋を，使用に適した状態に維持・保存するのに必要な費用を「必要費」といい，賃借人が支出した「必要費」は，賃貸人は直ちに賃借人に返さなければならないことになっているからです。
一方，防犯のために玄関にもう１つ鍵をつけたり，窓ガラスを防犯用の強化ガラスに換えたというように，必ずしも部屋を使用するのに必要な修理とはいえない
場合には，賃貸人に費用請求することは難しいでしょう。このように部屋をより良い状態で使用するための改良，改装に支出された費用を「有益費」といいます
が，有益費については，賃借人が有益費を支出した結果，契約が終了した時点
で目的物の価格が高くなったといえる場合に，賃貸人は，賃借人が支出した金額か，目的物の増加額のどちらかを選択して，賃借人に支払わなければならな
いことになります。

１８よくある質問～法律編（賃貸人・不動産事業者編）～
注意：個別の事例に関しては，弁護士等に法律相談をしてください。
質問

回答

賃貸人は，賃借人の迷惑行為を理由として，賃貸借契約を解除できるか？
賃貸人が，他の入居者に対する賃借人の迷惑行為を放置した場合，賃貸人に何らかの責任が生じるか？

賃借人は，契約又は目的物の性質によって定まる用法に従い使用収益する義務を負っています。そのため，賃借人は，迷惑行為により建物や他の入居者等を害すことなく，建物等を利用しなければなりません。
そして，そのような迷惑行為が著しい場合は，賃貸人は，用法遵守義
務違反があるとして，賃貸借契約を解除することができます。
他方，賃貸人は，賃借人に対し，賃借人から賃料を受け取る代わりに，その部屋を使用収益させる義務を負います。そのため，賃貸人としても，他の入居者が迷惑行為に及んだことにより賃借人が使用に耐えられないような場合，改善を求めたり，上記のように契約解除を行ったりして適切な措置を講じる義務があります。
そして，適切な措置を講じることなく，放置した場合は，他の賃借人に対する債務不履行があったことになりますので，慰謝料や支払われた賃料のうち相当額や転居費用等の損害賠償義務を負うことがあり得ます。

貸しているアパートに十分な
耐震性があるかどうか不安がある。賃借人に被害が出たよ
うな場合に，どのような責任を負うか？

入居者死亡後の賃貸借契約の解除と残置物処分はどのようにすすめるのか？

建物に瑕疵があった場合には，責任を負う可能性が高いといえます。
賃貸人が建物の倒壊等によって賃借人に被害が発生した場合に責任を負う原因としては，①賃貸借契約上の債務不履行，②土地の工作物の所有者としての不法行為責任（土地工作物責任）が考えられます。①賃貸借契約上の債務不履行については，賃貸人が責任を負うのは，故意または過失があった場合に限られます。②土地工作物責任を一次的に負うのは，工作物の占有者（賃借人）ですが，賃借人は，損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは免責され，その際には所有者（賃貸人）が責任を負います。居住用の物件の場合，建物の構造的な部分について賃借人に注意義務違反を問うのは難しいでしょう。賃貸人の土地工作物責任は，債務不履行の場合と異なり，故意・過失がない場合も免責されません。
入居者死亡後であっても，賃貸借契約を解除し，明渡しをしてもらうことが原則であり，一方的に残置物等を処分することはできません。なぜなら，入居者の死亡後，賃借権は相続人に相続されますし，残置物も，その入居者の相続人が引き継ぐことになるからです。
そのため，賃貸借契約を解除する際には，相続人を探して，解除し，明渡しをしてもらう必要があります。入居者死亡後に相続人を探すことは困難が伴いますので，賃貸借契約時に，親族等の連絡先を把握しておくことが望ましいと考えられます。
入居者の親族等の連絡先が不明な場合（身寄りが無い場合）には，あらかじめ存命中に死後の事務処理について第三者に委ねる契約（死後事務委任契約）を結んでおいたり，遺言を活用したりするなど，様々な方法があります。詳しくは，関係機関へお問い合わせください。

１９

入居者が亡くなったが，相続人が残置物を取りに来ない。
家財道具等は処分してよい
か？

賃貸借契約において賃借人が死亡しても賃貸借契約は終了せず，建物を借りる権利＝借家権は，相続人に相続されます。そのため残置物は相続財産にあたると思われるため勝手に処分することはできません。連帯保証人や緊急連絡先に一度状況の確認をしてみてくだ
さい。

入居者が亡くなり，相続人が家財道具等を取りに来るまでの間の家賃は請求できるか？

賃貸借契約は相続対象となるため，相続人からの契約解除などの申し出がない限り家賃は相続人へ請求できます。
相続人が相続放棄をされた場合は誰に明渡しなどの請求を行ってよ
いか複雑になるため専門機関へ相談されると良いでしょう。

入居者がなくなった場合の相続順位は？

配偶者は常に相続人です。配偶者がいない場合、第一順位は子（死亡している場合は孫），第二順位は親（死亡している場合は祖父母），第三順位はきょうだい（死亡している場合は姪・甥）という順位に
なります。

２０

愛知県では、民間住宅市場において家賃等を適正に支払い、自立した日常生活を営むことができる高齢者、障害者、外国人などの世帯の入居を拒まない住宅等の登録制度である「愛知県あんしん
賃貸支援事業」を行っており、その住宅等の仲介を行う事業者として協力店を登録しています。
なお，民間賃貸住宅への入居に際してはそれぞれ審査等があります。入居を確約するものではありませんのでご了承ください。
協力店名(有)和合不動産株式会社エイブル
池下店
株式会社エイブル
千種店
株式会社エイブル
星ヶ丘店

住所

電話番号

千種区春岡通七丁目 68 番地

052-733-8333

千種区池下１丁目 11-12 池下安田ビル１階

052-751-3131

千種区今池１丁目 4-1 千種駅前ビル 2 階

052-741-5388

千種区井上町 74-2 鈴幸西ビル 1 階

052-782-2511

株式会社

セレニール

千種区高見 2 丁目 10 番 13 号

052-751-7727

株式会社

東屋

千種区今地 4 丁目 7-4

052-733-3511

千種区唐山町 1 丁目 68 番地

052-781-8181

千種区今池 1 丁目 2 番 5 号プラザフェニックス
村松苑 1Ｆ052-733-6080

千種区春岡 1 丁目 4 番 8 号 ESSE 池下 1 階

052-763-3831

千種区四谷通 1 丁目 13 番地ノア四ツ谷 2Ｆ

052-783-6511

千種区井上町 115 番地

052-782-1711

東区古出来三丁目 1 番 10 号

052-739-5150

北区田幡 2 丁目 12-5 丸昌ビル 1 階

052-916-9155

北区大曽根 3 丁目 14-5 小川の荘 1 階

052-981-3499

株式会社 エステート
トーカン
株式会社 ニッショー
千種支店
株式会社 ニッショー
池下支店
株式会社 ニッショー
本山支店
株式会社 ニッショー
星ヶ丘支店
丸兼木材株式会社
株式会社エイブル
黒川店
株式会社エイブル
大曽根店
プリマヴェーラ・アイ
不動産株式会社
株式会社 ニッショー
黒川支店
株式会社 ニッショー
大曽根支店

北区山田 4 丁目 17 番 3 号プリマヴェーラ大曽根
北 101 号室
北区田幡二丁目 12 番 12 号 Maison de Ruisseau
1F
北区大曽根 3 丁目 5 番 15 号大曽根朝日マンション1階

21052-982-7373
052-912-1911
052-991-3711

株式会社

不二興産

株式会社エイブル
浄心店
株式会社エイブル
上小田井店
株式会社 ふくろう不動産株式会社 ニッショー
小田井支店
株式会社 ニッショー
浄心支店
株式会社グッドライフ名古屋西支店株式会社エイブル
名古屋本店
株式会社エイブル
中村公園店
株式会社 ニッショー
名古屋駅前支店
株式会社 ニッショー
中村支店
株式会社エイブル
栄店
株式会社エイブル
矢場町店
株式会社エイブル
広小路伏見店株式会社エイブル
金山店
株式会社レナックス株式会社 ニッショー
栄支店
シニアライフ不動産株
式会社
株式会社エポックメイ
キング
株式会社アズ・スタッ
ト名古屋支店
株式会社丸増商会

西区南川町 227 番地

052-509-2460

西区上名古屋 2 丁目 5-7 茂里川ビル 1 階

052-521-1121

西区八筋町 286-1

052-506-9488

西区児玉二丁目 26 番 17 号

052-508-4911

西区貴生町 3 番地 YGM マンション小田井 1Ｆ

052-503-1861

西区花の木 1 丁目 12 番 23 号エクセル花の木 1
Ｆ052-523-0711

西区菊井 1 丁目 2 番 7 号森ビルディング 1Ｆ

052-433-1231

中村区椿町 15-19 学校法人秋田学園名駅ビル 1階

052-452-0826

中村区豊国通 1 丁目 18 第 5 村上ビル 1 階

052-412-7701

中村区名駅 3 丁目 13 番 24 号第一はせ川ビル 1階
中村区豊国通 1 丁目 23 番地 3 ポニーランドビル
１Ｆ

052-569-0900
052-412-4455

中区錦 3 丁目 24-鶴重ビル 2 階

052-971-8621

中区栄 3 丁目 17-17 エイブルビル

052-259-0331

中区 2 丁目 19-21 錦広小路ＴＮビル 1 階

052-219-6226

中区金山 4 丁目 6-27 金山共同ビル 3 階

052-324-0351

中区錦 3 丁目 13 番 17 号田中ビル 3 階

052-962-5466

中区栄 2 丁目 4 番 10 号セントラル栄ビル 1 階

052-203-1681

中区錦二丁目 17-30 河越ビル 403

052-209-9259

中区大須３丁目３１番 22 号ＣフォレストⅡ7 階052-253-8734

中区栄 2 丁目 2-23 アーク白川公園ビルディング
本館 4 階052-201-1146

中区千代田 4 丁目 17 番 8 号

052-331-066622

株式会社エイブル
御器所店
株式会社エイブル
八事店
株式会社 ニッショー
御器所支店
株式会社 ニッショー
杁中支店
株式会社 ニッショー
八事支店
株式会社イー・アー
ル・エス
株式会社エイブル
新瑞橋店
株式会社エイブル
桜山店
株式会社 ニッショー
新瑞支店
株式会社エイブル
熱田店
株式会社 ニッショー
金山支店
株式会社 ニッショー
熱田支店
株式会社エイブル
高畑店
株式会社 ニッショー
高畑支店

昭和区御器所通 3 丁目 9 エスタシオン御器所 1階

052-741-9011

昭和区広路町字北石坂 102-148 パーク八事 1 階

052-839-3322

昭和区阿由知通 3 丁目 23 番地ディーベス 23 2
Ｆ

052-735-6001

昭和区隼人町 2 番地 4 パンプキンクラブ 1Ｆ

052-834-3311

昭和区八事本町 101 番地 2 森本ビル 1Ｆ

052-836-6100

昭和区川名本町 4-19 コトブキハイツ 202 号

052-757-3011

瑞穂区瑞穂通 8 丁目 16 第 2 小林ビル 1 階

052-851-6110

瑞穂区瑞穂通 1 丁目 34 サンマリーノ 1 階

052-852-8126

瑞穂区洲山町 2 丁目 25 番地寺本ビル 1Ｆ

052-853-0761

熱田区神宮 4 丁目 1-1

052-683-8251

熱田区金山町一丁目 5 番 2 号クマダ 77 ビル 2 階

052-683-7001

熱田区神宮 4 丁目 6 番 25 号ナガツビル 1Ｆ

052-671-5200

中川区高畑 1 丁目 207 アーバンオクムラ 1 階

052-363-0933

中川区高畑二丁目 101 番地高畑 101 ビル１Ｆ

052-351-1141

坂野不動産

中川区富田町大字千音寺 2809 番地

052-431-4855

港区津金一丁目 2 番 1 号

052-654-9515

守山区中新 10-10 第 2 大島ビル 1 階

052-796-3006

守山区小幡中 1 丁目 28 番 2 号サンクチュアリ小
幡 1Ｆ

052-792-8700

緑区黒沢台 4 丁目 1511 番地鳴海プラザ 1Ｆ

052-848-6470

緑区鳴海町上汐田 18 番地エトワール 1Ｆ

052-622-6700

株式会社 ニッショー
東海通支店
株式会社エイブル
小幡店
株式会社 ニッショー
守山支店
株式会社 ニッショー
徳重支店
株式会社 ニッショー
緑支店
名東商事

名東区高針一丁目 1701 番地

23

052-703-0883

株式会社 けいアンドけい株式会社 サンヨーエ
ステイト
株式会社エイブル
藤が丘店
株式会社 ニッショー
本郷支店
株式会社 ニッショー
藤ヶ丘支店
株式会社ユニホー
本社管理事業部
株式会社エイブル
塩釜口店
株式会社エイブル
天白店
株式会社エイブル
野並店
日徳ハウジング 株式会社
株式会社 ミニミニ
植田駅前店
株式会社 ニッショー
塩釜口支店
株式会社 ニッショー
植田支店
株式会社 ニッショー
平針支店
株式会社 ニッショー
野並支店
株式会社ユニホー 天白
営業所

名東区名東本通 5 丁目 23 番地けいアンドけいビル２階
名東区高社一丁目 248 番地

052-701-0056
052-774-0005

名東区藤ヶ丘 141 藤ヶ丘駅前ビル 2 階

052-775-1237

名東区上社 2 丁目 74 番地 1 大裕本郷ビル 2Ｆ

052-775-4500

名東区藤が丘 138 番地 1 タイケンビル 1Ｆ

052-775-7311

名東区一社 3-7

052-703-1480

天白区塩釜口 1 丁目 713-1

052-837-3660

天白区植田南 2 丁目 116 日映マンションⅡ1 階

052-803-9911

天白区野並 3 丁目 225-1 サーナ野並 1 階

052-896-3161

天白区植田南二丁目 202 番地ニューエレガント
植田１階

052-803-0001

天白区植田 3-1201

052-800-3215

天白区塩釜口 1 丁目 855 番地 K-ROSS RORD（クロスロード）1 階
天白区植田 3 丁目 1206 番地サンシャインビル 1Ｆ052-834-7711
052-800-5700

天白区平針 3 丁目 111 番地名東ビル 2Ｆ

052-804-1700

天白区野並三丁目 401 番地アサノビル 2Ｆ

052-896-5800

天白区原 1 丁目 2214 番地ユニーブル原央１F

052-803-9521

24

参考資料
① 民間賃貸住宅入居相談② 住まい探しでお困りの方へ「住宅セーフティネット制度のご案内」③ 民間賃貸住宅「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」の入居のご案内④ 大家さん・不動産事業者向け「住宅セーフティネット制度のご案内」⑤ 居住支援ガイドブックなごや⑥ 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）登録制度のご案内⑦ 愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人一覧⑧ 愛知県あんしん賃貸支援事業のご案内⑨ 名古屋市「住まいの相談コーナー」⑩ 名古屋市市営住宅・定住促進住宅 入居者募集総合案内⑪ 高齢者向け優良賃貸住宅のご案内

相談無料・原則予約制〜 住まいの確保にお困りの方に 〜

令和５年度版

民間賃貸住宅入居相談●

名古屋市の「住まいの相談コーナー」で、毎月４回（原則第１月曜、第２土曜、第３・第４金曜）、高齢者・障害者・所得が少ない方など住まいの確保に配慮を要する方々を対象に、民間賃貸住宅への入居に関する特別相談を受け付けます。

●

相談当日は、住まいの希望や条件をお聞きしながら、インターネットの賃貸住宅サイトなどを利用して、住まい探しについての助言や情報提供を行います。

●

引き続き入居支援の相談を希望される方には、継続して電話や面接等による助言や情報提供を行います。
入居できるアパートが見つからない…

相談者

相 談

相談員
・民間賃貸住宅の情報提供
・民間賃貸住宅を取り扱う
不動産業者等へのご連絡

・生活相談を受け付ける
助言・情報提供
行政機関・団体のご紹介
立ち退きまでに住まいを見つけないと…

希望される方には、
引き続き電話や面接等による助言や情報提供を行います。

※民間賃貸住宅への入居可否に関する最終的な判断は不動産業者等が行います（入居を確約するものではありませんのでご了承下さい）。

［発行元］ 名古屋市 住宅都市局 住宅部 住宅企画課

電話：052（972）2772

令和５年度 相談日時
月４回（原則第１月曜、第２土曜、第３・第４金曜）午後１時〜午後４時[令和５年]

４／３(月)・

８(土)・２１(金)・２８(金)５／１(月)・１３(土)・１９(金)・２６(金)６／５(月)・１０(土)・１６(金)・２３(金)７／３(月)・ ８(土)・２１(金)・２８(金)８／７(月)・１２(土)・１８(金)・２５(金)
９／４(月)・ ９(土)・１５(金)・２２(金)
１０／２(月)・１４(土)・２０(金)・２７(金)
１１／６(月)・１１(土)・１７(金)・２４(金)
１２／４(月)・ ９(土)・１５(金)・２２(金)[令和６年]

１／８(月)・１３(土)・１９(金)・２６(金)２／５(月)・１０(土)・１６(金)・２３(金)
３／４(月)・ ９(土)・１５(金)・２２(金)名古屋市 「住まいの相談コーナー」
栄地下街にある栄市民サービスコーナー「住まいの窓口」で、住まい・空き家利活用に関する情報の提供・相談の予約受付を行っています。
営業時間

午前１０時〜午後７時

定 休 日

毎週木曜日、第２・４水曜日
年末年始

所 在 地

中区栄三丁目5番12号先
栄・森の地下街 南四番街 南側

電話番号

０５２（２４２）４５５５

市営住宅、定住促進住宅、市公社住宅、県営住宅及び県公社住宅への入居に関する案内窓口も設置されていますので、併せてご利用ください。

住まい探しでお困りの方へ

2 セーフティネット住宅の情報提供

住宅セーフティネット

ご自身で住まいを探したい方へ
住宅の確保に配慮を要する方々の入居を受け入れる民間賃貸住宅（セーフティ
ネット住宅）の情報提供をホームページで行っています。

制度のご案内国土交通省「セーフティネット住宅情報提供システム」をご覧ください。
専用
ホームページ

セーフティネット住宅

検索

https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

高齢者、障害者、低額所得者、外国人、子育て世帯など「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」のご案内

住宅の確保にお困りの皆様へ、

セーフティネット住宅のうち、「家賃減額補助」などが実施されている低額所得者の方（世帯月収15万8千円以下の方）向けの住宅があります。詳しくは、名古屋市ホームページでご確認いただくか、名古屋市
住宅都市局住宅企画課（TEL：052-972-2772）にお問い合わせください。

住まい探しのお手伝いをさせていただきます。

https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000098535.html
名古屋市ホームページ ＞ 暮らしの情報 ＞ 生活と住まい ＞ 住宅 ＞ 住まいを借りる ＞
高齢者、障害者、子育て世帯、外国人の方で住まいをお探しの方へ ＞
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）

住宅セーフティネット制度とは高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）に対して、その入居を受け入れることとして名古屋市に登録された民間賃貸住宅（セーフティネット
住宅）の情報提供を行うとともに、大家さん等が実施する住宅改修や家賃減額等への経済的支援や住宅確保要配慮者の方々への相談・見守り等の居住支援をあわせて行うものです。

名古屋市
セーフティネット住宅の登録●住宅改修費補助●家賃減額補助（国・名古屋市）

2 セーフティネット住宅の情報提供
1 居住支援の実施

要配慮者

大家さん
賃貸借契約

（入居者）

（1）名古屋市「民間賃貸住宅入居相談」（2）居住支援法人による支援

住 宅 の 確 保 に 配 慮 を 要 する方 々
●高齢者
●障害者
●低額所得者（概ね月収15万8千円以下） ●被災者（被災後3年以内）●子育て世帯（高校生相当までの子どもを養育する世帯）●外国人●児童虐待を受けた者●DV被害者 ●犯罪被害者 ●矯正施設退所者 ●生活困窮者●東日本大震災の被災者 など

7

発行

名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課

名 古 屋 市
2023年2月

TEL：052-972-2772

FAX：052-972-4172
2023年2月発行

1（2）住宅確保要配慮者居住支援法人一覧（名古屋市内を支援業務区域とする法人）

居住支援の実施

住まい探しなどでお困りの方へ
名古屋市住まいサポートなごやによる「民間賃貸住宅の住まい探しのサポート」をはじめ、住宅確保
要配慮者居住支援法人による入居相談・入居中の見守りや生活相談など、住まいに関する支援を利用することができます。

居住支援法人とは、都道府県知事の指定を受け、住宅確
保要配慮者の方を対象に、主に以下の支援を行うNPO法
人などの民間団体となります。

住宅確保要配慮者
居住支援法人ってなに?

①賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、相談②見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援③セーフティネット住宅の家賃債務保証に関する業務 など（１）名古屋市住まいサポートなごやによる「民間賃貸住宅の住まい探しのサポート」※支援の対象や内容・費用負担の有無などは、法人により異なりますのでご注意ください。

「住まいサポートなごや」では、居住支援コーディネーターと住宅相談員が住宅の確保にお困りの方へ民間賃貸住宅の入居のサポートや福祉等の関係者・関係機関と連携しながら入居後の居住の安定確保に向けた支援のコーディネート（調整）を行うとともに、セーフティネット住宅の大家さん等からの入居トラブルに関する相談に対応し、居住支援活動のネットワークづくりを進めます。

サポート内容などの詳細は直接各法人へお問い合わせください。 ［支援対象者：★＝主たる対象者］【指定番号】愛知第01号

民間賃貸住宅の住まい探しのサポート

相談
無料

原則
予約制

住まい探しでお困りの方は、「民間賃貸住宅入居相談」にて初回相談を行います。
相談は、予約制による面談になります。名古屋市「住まいの相談コーナー」へ電話により予約をお願いします。
民間賃貸住宅への入居に向けて、物件情報の提供や継続した支援のコーディネート（調整）を行います。

特定非営利活動法人

たすけあい名古屋
居住支援担当栄市民サービスコーナー住まいの窓口

名古屋市「住まいの相談コーナー」民間賃貸住宅入居相談（月4回・予約制）
予約電話 ＴＥＬ：052 - 242 - 4555
予約受付

●相談を希望される月の前月1日（定休日の場合は1日以降の営業日）
から、ご予約を受け付けています。
●市内に在住、在勤又は在学（予定者を含む）の方が対象です。

N

南西改札

三越

南改札へ

森の地下街

南四番街

南三番街

住まいの相談コーナー（「住まいの窓口」内）「住まいサポートなごや」は、社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会と公益社団法人愛知共同住宅
協会による「なごや居住支援コンソーシアム」が名古屋市からの委託を受けて実施しています。
1

公益社団法人

愛知共同住宅協会
見守り大家さん
ヘルプライン

東改札

明治安田
生命ビル

サカエチカ

←
クリスタル広場へ

中改札

南二番街

市営住宅、定住促進住宅、市公社住宅、県営住宅、県公社住宅及びUR賃貸住宅への入居に関する案内窓口も設置されていますので、併せてご利用ください!

地下鉄東山線
栄駅

南一番街【営業時間】 午前10時〜午後7時【定 休 日】 毎週木曜日、第2・4水曜日
年末年始【所 在 地】 中区栄三丁目5番12号先
栄・森の地下街 南四番街 南側【指定番号】愛知第02号【指定番号】愛知第03号

ホームネット株式会社
居住支援担当住所

名古屋市緑区鳴子町1-6
鳴子団地80号棟001号室

連絡先

TEL：052-892-0281

団体概要

地域の福祉拠点として、27年間の障害介護福祉サービスの実績がございます。
中でも「住まい」の困り事解決は、「生活」とワンセットで解決しなければなりません。
「住まい・
生活」
をワンセットとして、問題解決を図って参ります。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
家賃債務保証（提携先紹介）
その他（保証人・緊急連絡先の引き受け支援）

支援対象者

★被災者
★外国人

住

①名古屋市中区橘一丁目26-18②豊田市西町1-4（豊田支部）

所

面接

訪問

メール・ＦＡＸ★ 高齢者★ DV被害者★障害者★生活困窮者
連絡先★ 子育て世帯

TEL：0120-279-083

団体概要「見守り大家さんヘルプライン」（無料電話相談）を実施。住宅確保要配慮者、賃貸人、支援者（行政、福祉、医療、司法等）から寄せられる「転居先がない」
「家を失い
そう」
「入居者が心配」などの相談に、関係機関と連携して対応します。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 10：00〜16：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★ 低額所得者★ 外国人

住

東京都新宿区西新宿6-8-1
新宿オークタワー11F

所★被災者★DV被害者★高齢者★生活困窮者
連絡先

★障害者
★ その他

★ 子育て世帯

TEL：0120-460-560

団体概要

フリーダイヤルによる入居相談（不動産事業者の紹介）と電話による安否確認、万一の場合の費用補償（原状回復・遺品整理費用）を活用した支援を行っています。

相談日時

月曜日・木曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★高齢者

見守り・生活支援

家賃債務保証（提携先紹介）

21（2）住宅確保要配慮者居住支援法人一覧（名古屋市内を支援業務区域とする法人）

居住支援の実施

住まい探しなどでお困りの方へ
名古屋市住まいサポートなごやによる「民間賃貸住宅の住まい探しのサポート」をはじめ、住宅確保
要配慮者居住支援法人による入居相談・入居中の見守りや生活相談など、住まいに関する支援を利用することができます。

居住支援法人とは、都道府県知事の指定を受け、住宅確
保要配慮者の方を対象に、主に以下の支援を行うNPO法
人などの民間団体となります。

住宅確保要配慮者
居住支援法人ってなに?

①賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、相談②見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援③セーフティネット住宅の家賃債務保証に関する業務 など（１）名古屋市住まいサポートなごやによる「民間賃貸住宅の住まい探しのサポート」※支援の対象や内容・費用負担の有無などは、法人により異なりますのでご注意ください。

「住まいサポートなごや」では、居住支援コーディネーターと住宅相談員が住宅の確保にお困りの方へ民間賃貸住宅の入居のサポートや福祉等の関係者・関係機関と連携しながら入居後の居住の安定確保に向けた支援のコーディネート（調整）を行うとともに、セーフティネット住宅の大家さん等からの入居トラブルに関する相談に対応し、居住支援活動のネットワークづくりを進めます。

サポート内容などの詳細は直接各法人へお問い合わせください。 ［支援対象者：★＝主たる対象者］【指定番号】愛知第01号

民間賃貸住宅の住まい探しのサポート

相談
無料

原則
予約制

住まい探しでお困りの方は、「民間賃貸住宅入居相談」にて初回相談を行います。
相談は、予約制による面談になります。名古屋市「住まいの相談コーナー」へ電話により予約をお願いします。
民間賃貸住宅への入居に向けて、物件情報の提供や継続した支援のコーディネート（調整）を行います。

特定非営利活動法人

たすけあい名古屋
居住支援担当栄市民サービスコーナー住まいの窓口

名古屋市「住まいの相談コーナー」民間賃貸住宅入居相談（月4回・予約制）
予約電話 ＴＥＬ：052 - 242 - 4555
予約受付

●相談を希望される月の前月1日（定休日の場合は1日以降の営業日）
から、ご予約を受け付けています。
●市内に在住、在勤又は在学（予定者を含む）の方が対象です。

N

南西改札

三越

南改札へ

森の地下街

南四番街

南三番街

住まいの相談コーナー（「住まいの窓口」内）「住まいサポートなごや」は、社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会と公益社団法人愛知共同住宅
協会による「なごや居住支援コンソーシアム」が名古屋市からの委託を受けて実施しています。
1

公益社団法人

愛知共同住宅協会
見守り大家さん
ヘルプライン

東改札

明治安田
生命ビル

サカエチカ

←
クリスタル広場へ

中改札

南二番街

市営住宅、定住促進住宅、市公社住宅、県営住宅、県公社住宅及びUR賃貸住宅への入居に関する案内窓口も設置されていますので、併せてご利用ください!

地下鉄東山線
栄駅

南一番街【営業時間】 午前10時〜午後7時【定 休 日】 毎週木曜日、第2・4水曜日
年末年始【所 在 地】 中区栄三丁目5番12号先
栄・森の地下街 南四番街 南側【指定番号】愛知第02号【指定番号】愛知第03号

ホームネット株式会社
居住支援担当住所

名古屋市緑区鳴子町1-6
鳴子団地80号棟001号室

連絡先

TEL：052-892-0281

団体概要

地域の福祉拠点として、27年間の障害介護福祉サービスの実績がございます。
中でも「住まい」の困り事解決は、「生活」とワンセットで解決しなければなりません。
「住まい・
生活」
をワンセットとして、問題解決を図って参ります。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
家賃債務保証（提携先紹介）
その他（保証人・緊急連絡先の引き受け支援）

支援対象者

★被災者
★外国人

住

①名古屋市中区橘一丁目26-18②豊田市西町1-4（豊田支部）

所

面接

訪問

メール・ＦＡＸ★ 高齢者★ DV被害者★障害者★生活困窮者
連絡先★ 子育て世帯

TEL：0120-279-083

団体概要「見守り大家さんヘルプライン」（無料電話相談）を実施。住宅確保要配慮者、賃貸人、支援者（行政、福祉、医療、司法等）から寄せられる「転居先がない」
「家を失い
そう」
「入居者が心配」などの相談に、関係機関と連携して対応します。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 10：00〜16：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★ 低額所得者★ 外国人

住

東京都新宿区西新宿6-8-1
新宿オークタワー11F

所★被災者★DV被害者★高齢者★生活困窮者
連絡先

★障害者
★ その他

★ 子育て世帯

TEL：0120-460-560

団体概要

フリーダイヤルによる入居相談（不動産事業者の紹介）と電話による安否確認、万一の場合の費用補償（原状回復・遺品整理費用）を活用した支援を行っています。

相談日時

月曜日・木曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★高齢者

見守り・生活支援

家賃債務保証（提携先紹介）

2

住宅確保要配慮者居住支援法人一覧（名古屋市内を支援業務区域とする法人）［支援対象者：★＝主たる対象者］【指定番号】愛知第04号

特定非営利活動法人

あたたかい心居住支援担当【指定番号】愛知第05号

特定非営利活動法人

介護サービスさくら
居住支援担当【指定番号】愛知第07号

特定非営利活動法人

ノッポの会
居住支援担当住所

住所【指定番号】愛知第14号

東京都新宿区西新宿6-8-1
新宿オークタワー11F

連絡先

TEL：0120-166-077

団体概要

住まい探し、見守り支援の他、住み替えや退去に伴う家財整理や活用していない家
屋の残置物についての相談に対応し、具体的な家財整理については直接訪問し、状況を確認の上見積を実施します。

月曜日〜金曜日（祝日も可） 10：00〜16：00

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

被災者
DV被害者

★高齢者
生活困窮者

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
その他（転居等に伴う家財整理）

支援対象者

住

名古屋市名東区高針荒田1011

低額所得者
子育て世帯

住

名古屋市中村区名駅南一丁目19-27
オルバースビルディング名古屋5F

2002年設立。障がい者や高齢者のための事業所を名古屋市を中心に25か所運営
しています。
お家を探すことが困難な方に寄り添い、親身になってお手伝いします。

相談日時

所

面接

★障害者

子育て世帯

TEL：052-753-9982

連絡先

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 10：00〜16：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者
子育て世帯

被災者
DV被害者

住

名古屋市西区平出町28

面接

訪問

★ 高齢者
生活困窮者

障害者

TEL：052-509-5621

連絡先

相談日時

月曜日〜土曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者

★高齢者

住

名古屋市北区山田二丁目11-62
大曽根住宅1棟1F

訪問

NPO法人

ファミリーステーションRin
居住支援Smairin

家賃債務保証（提携先紹介）

障害者

子育て世帯
連絡先

TEL：052-910-9101

団体概要

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日も可）

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援

支援対象者★ 低額所得者★ 外国人

訪問【指定番号】愛知第17号

メール・ＦＡＸ

仕事・暮らし自立サポートセンター、障がい者基幹相談支援センター、障がい者就業・生活支援センターなど障がい者、生活困窮者の相談支援機関として、あらゆる人々の相談に対応しています。緊急連絡先の引受けやサブリース賃貸物件の拡大により住居提供も行っています。

面接

株式会社リンクリンク
居住支援担当家賃債務保証（連携先紹介） その他（退去相談）

デイサービス事業をはじめ、有料老人ホーム、
訪問介護など高齢者に向けたサービスを提供しています。介護保険では対応できない問題に長年対応してきたノウハウを活かした支援を行っていきます。

面接【指定番号】愛知第16号

メール・ＦＡＸ

団体概要

所

家財整理相談窓口

家賃債務保証（提携先紹介）「住み慣れた街で、いつまでも安心して暮らしたい」という思いを実現するため、そこに住むだけでなく、定住するために必要な支援の提供や高齢者向けの有料老人ホーム等の運営をしています。

所

一般社団法人

メール・ＦＡＸ

団体概要

社会福祉法人3

TEL：052-602-5233

連絡先

団体概要

【指定番号】愛知第08号

共生福祉会
ソーネ居住支援センター

名古屋市瑞穂区新開町24-49
キャノンピア堀田2Ｆ［支援対象者：★＝主たる対象者］

10：00〜17：00
メール・ＦＡＸ

家賃債務保証（賃貸保証会社との協定による家賃債務保証の確保）
その他（緊急連絡先引受け）★被災者★DV被害者★高齢者★生活困窮者★障害者★子育て世帯★その他刑余者など【指定番号】愛知第18号

株式会社くらしケア
居住支援担当所

メール・ＦＡＸ

被災者
外国人

家賃債務保証（提携先紹介）

★高齢者
生活困窮者

障害者
その他
連絡先

TEL：052-414-7275

団体概要

お子さんのいる家庭、
ひとり親家庭、DVでお困りの方などで、住まいを必要としている方に住まい探しと安心できるくらしをサポートしています。
就業支援も行っています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★子育て世帯★DV被害者★児童虐待を受けたもの

住日進市岩藤町陸見63

所

面接

メール・ＦＡＸ
見守り・生活支援★ 生活困窮者★その他（ひとり親家庭）
連絡先

TEL：080-2626-4380

団体概要

お子さんのいる家庭、
ひとり親家庭、DVでお困りの方などで住まいを必要としている方に住まい探しと安心できるくらしをサポートしています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者

★子育て世帯住名古屋市千種区小松町6-11-3
OS・SKYマンション レスカール大久手201

所

面接

訪問

メール・FAX
家賃債務保証（提携先紹介）★DV被害者★その他（ひとり親家庭）

連絡先

TEL：0120-7070-39

団体概要

2011年創業。
メンタルヘルスに特化したサービスを提供する団体。愛知岐阜で活動中です。精神科訪問看護・相談支援・宅地建物取引の専門スタッフが相談者の暮らしや住まい、健康についてのご相談に応じています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
家賃債務保証（提携先紹介）
その他（サブリース、医療福祉サービス紹介、相続など名義変更手続きの支援）

支援対象者

★障害者

面接

訪問

★高齢者

メール

LINE

その他

4

住宅確保要配慮者居住支援法人一覧（名古屋市内を支援業務区域とする法人）［支援対象者：★＝主たる対象者］【指定番号】愛知第04号

特定非営利活動法人

あたたかい心居住支援担当【指定番号】愛知第05号

特定非営利活動法人

介護サービスさくら
居住支援担当【指定番号】愛知第07号

特定非営利活動法人

ノッポの会
居住支援担当住所

住所【指定番号】愛知第14号

東京都新宿区西新宿6-8-1
新宿オークタワー11F

連絡先

TEL：0120-166-077

団体概要

住まい探し、見守り支援の他、住み替えや退去に伴う家財整理や活用していない家
屋の残置物についての相談に対応し、具体的な家財整理については直接訪問し、状況を確認の上見積を実施します。

月曜日〜金曜日（祝日も可） 10：00〜16：00

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

被災者
DV被害者

★高齢者
生活困窮者

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
その他（転居等に伴う家財整理）

支援対象者

住

名古屋市名東区高針荒田1011

低額所得者
子育て世帯

住

名古屋市中村区名駅南一丁目19-27
オルバースビルディング名古屋5F

2002年設立。障がい者や高齢者のための事業所を名古屋市を中心に25か所運営
しています。
お家を探すことが困難な方に寄り添い、親身になってお手伝いします。

相談日時

所

面接

★障害者

子育て世帯

TEL：052-753-9982

連絡先

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 10：00〜16：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者
子育て世帯

被災者
DV被害者

住

名古屋市西区平出町28

面接

訪問

★ 高齢者
生活困窮者

障害者

TEL：052-509-5621

連絡先

相談日時

月曜日〜土曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者

★高齢者

住

名古屋市北区山田二丁目11-62
大曽根住宅1棟1F

訪問

NPO法人

ファミリーステーションRin
居住支援Smairin

家賃債務保証（提携先紹介）

障害者

子育て世帯
連絡先

TEL：052-910-9101

団体概要

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日も可）

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援

支援対象者★ 低額所得者★ 外国人

訪問【指定番号】愛知第17号

メール・ＦＡＸ

仕事・暮らし自立サポートセンター、障がい者基幹相談支援センター、障がい者就業・生活支援センターなど障がい者、生活困窮者の相談支援機関として、あらゆる人々の相談に対応しています。緊急連絡先の引受けやサブリース賃貸物件の拡大により住居提供も行っています。

面接

株式会社リンクリンク
居住支援担当家賃債務保証（連携先紹介） その他（退去相談）

デイサービス事業をはじめ、有料老人ホーム、
訪問介護など高齢者に向けたサービスを提供しています。介護保険では対応できない問題に長年対応してきたノウハウを活かした支援を行っていきます。

面接【指定番号】愛知第16号

メール・ＦＡＸ

団体概要

所

家財整理相談窓口

家賃債務保証（提携先紹介）「住み慣れた街で、いつまでも安心して暮らしたい」という思いを実現するため、そこに住むだけでなく、定住するために必要な支援の提供や高齢者向けの有料老人ホーム等の運営をしています。

所

一般社団法人

メール・ＦＡＸ

団体概要

社会福祉法人3

TEL：052-602-5233

連絡先

団体概要

【指定番号】愛知第08号

共生福祉会
ソーネ居住支援センター

名古屋市瑞穂区新開町24-49
キャノンピア堀田2Ｆ［支援対象者：★＝主たる対象者］

10：00〜17：00
メール・ＦＡＸ

家賃債務保証（賃貸保証会社との協定による家賃債務保証の確保）
その他（緊急連絡先引受け）★被災者★DV被害者★高齢者★生活困窮者★障害者★子育て世帯★その他刑余者など【指定番号】愛知第18号

株式会社くらしケア
居住支援担当所

メール・ＦＡＸ

被災者
外国人

家賃債務保証（提携先紹介）

★高齢者
生活困窮者

障害者
その他
連絡先

TEL：052-414-7275

団体概要

お子さんのいる家庭、
ひとり親家庭、DVでお困りの方などで、住まいを必要としている方に住まい探しと安心できるくらしをサポートしています。
就業支援も行っています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★子育て世帯★DV被害者★児童虐待を受けたもの

住日進市岩藤町陸見63

所

面接

メール・ＦＡＸ
見守り・生活支援★ 生活困窮者★その他（ひとり親家庭）
連絡先

TEL：080-2626-4380

団体概要

お子さんのいる家庭、
ひとり親家庭、DVでお困りの方などで住まいを必要としている方に住まい探しと安心できるくらしをサポートしています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者

★子育て世帯住名古屋市千種区小松町6-11-3
OS・SKYマンション レスカール大久手201

所

面接

訪問

メール・FAX
家賃債務保証（提携先紹介）★DV被害者★その他（ひとり親家庭）

連絡先

TEL：0120-7070-39

団体概要

2011年創業。
メンタルヘルスに特化したサービスを提供する団体。愛知岐阜で活動中です。精神科訪問看護・相談支援・宅地建物取引の専門スタッフが相談者の暮らしや住まい、健康についてのご相談に応じています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
家賃債務保証（提携先紹介）
その他（サブリース、医療福祉サービス紹介、相続など名義変更手続きの支援）

支援対象者

★障害者

面接

訪問

★高齢者

メール

LINE

その他

4

住宅確保要配慮者居住支援法人一覧（名古屋市内を支援業務区域とする法人）［支援対象者：★＝主たる対象者］［支援対象者：★＝主たる対象者］【指定番号】愛知第20号

社会福祉法人

名古屋市
社会福祉協議会
居住支援担当【指定番号】愛知第21号

特定非営利活動法人

くらし応援ネットワーク
居住支援担当【指定番号】愛知第22号

住所【指定番号】愛知第24号

有限会社
News Agent Hosokawa
居住支援法人担当

5

連絡先

TEL：052-911-3193

団体概要

地域住民やボランティア、福祉関係者の皆さんと協力し、「住まい」をはじめとした様々な地域生活課題の解決を通じて、「誰もが安心して笑顔で暮らす福祉のまち」をめざしています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★ 低額所得者★ 外国人

住

名古屋市中区平和一丁目15-22
総合福祉スペースWACA1F

所

団体概要

面接

訪問

★被災者
★DV被害者★ 高齢者★生活困窮者
連絡先

★障害者
★その他

achieve
居住支援担当TEL：052-684-7243

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
家賃債務保証（提携先紹介）
その他（サブリース、緊急連絡先の引き受け支援）

支援対象者

高齢者

住

愛知県半田市有楽町六丁目６２番地

面接

訪問

★障害者

メール・ＦＡＸ★矯正施設退所者★児童養護施設退所者
連絡先★生活困窮者

TEL：0120-987-618

団体概要

当初は、知多半島地域、西三河地域を活動の中心としていましたが、名古屋への転居を希望される住宅確保要配慮者もいらっしゃるため、
活動開始から3年目の令和4年度より名古屋市も支援区域といたしました。
「変わりたいと思うあなたを応援したい」という理念の元、お困りの方々の支援を行っています。

相談日時

月曜日〜金曜日 午前９時〜午後6時

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者
外国人

被災者
DV被害者

住

長久手市作田二丁目809

所

アチ ーブ

★子育て世帯

身寄りがない、その日から行き場がない、矯正施設を退所した等の事情のある人や、障がいをお持ちの方1,000名を支援してまいりました。不動産会社や福祉機関と連携し、住まい探しをお手伝いします。

面接

訪問【指定番号】愛知第27号

連絡先

TEL：050-3612-7924

団体概要

令和４年に設立し、居住支援事業を開始しました。
障害福祉、更生保護分野に携わってきた、臨床心理、社会福祉、精神保健福祉を専門とする職員が中心となり、活動しています。障害等の有無を問わず、誰もが安心できる場所を見つけることができるように、活動を展開します。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日除く） 9：30〜13：30、18：00〜20：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談 見守り・生活支援 家賃債務保証（提携先紹介）
その他（緊急連絡先の引き受け支援）

支援対象者

★障害者

住

名古屋市名東区上社一丁目703番地

所

面接

メール

★生活困窮者★保護観察対象者等
連絡先★児童養護施設退所者

TEL：052-726-3912

団体概要

一般社団法人社会生活支援機構は住宅セーフティネット法に基づき居住支援を行う法人です。住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人等）の住宅の確保に配慮が必要な方を支援し、住宅関連の福祉に貢献することを目的としています。

相談日時10：00〜17：00（土日祝、年末年始及びお盆の連休を除く）

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
その他（居住者の死亡・退去時の手続き、緊急連絡先の代行）

支援対象者★低額所得者★外国人

一般社団法人社会生活支援機構

名古屋市北区大曽根三丁目10番7号
リニアビル208号

面接

訪問

メール・ＦＡＸ★被災者★DV被害者★高齢者★生活困窮者★障害者★子育て世帯

（令和４年12月１日現在）

その他（就労支援、死後事務委任契約）
高齢者
生活困窮者

★障害者
保護観察対象者等
連絡先

子育て世帯

TEL：0561-63-6554

平成25年より長久手市を中心に地域見守り活動や食の自立支援事業を受託し、そこで関わる高齢者や障害をお持ちの方を対象とした見守り事業や賃貸住宅への入居援助事業を実施しております。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

★被災者

★高齢者

訪問

所

メール・ＦＡＸ

団体概要

面接

住

一般社団法人

見守り・生活支援

月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く） 9：00〜18：00

所【指定番号】愛知第26号

メール・ＦＡＸ

相談日時

一般社団法人

JAWS
居住支援担当名古屋市北区清水四丁目17-1
名古屋市総合社会福祉会館5F

メール・ＦＡＸ
家賃債務保証（提携先紹介）★障害者★子育て世帯★DV被害者

6

住宅確保要配慮者居住支援法人一覧（名古屋市内を支援業務区域とする法人）［支援対象者：★＝主たる対象者］［支援対象者：★＝主たる対象者］【指定番号】愛知第20号

社会福祉法人

名古屋市
社会福祉協議会
居住支援担当【指定番号】愛知第21号

特定非営利活動法人

くらし応援ネットワーク
居住支援担当【指定番号】愛知第22号

住所【指定番号】愛知第24号

有限会社
News Agent Hosokawa
居住支援法人担当

5

連絡先

TEL：052-911-3193

団体概要

地域住民やボランティア、福祉関係者の皆さんと協力し、「住まい」をはじめとした様々な地域生活課題の解決を通じて、「誰もが安心して笑顔で暮らす福祉のまち」をめざしています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★ 低額所得者★ 外国人

住

名古屋市中区平和一丁目15-22
総合福祉スペースWACA1F

所

団体概要

面接

訪問

★被災者
★DV被害者★ 高齢者★生活困窮者
連絡先

★障害者
★その他

achieve
居住支援担当TEL：052-684-7243

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
家賃債務保証（提携先紹介）
その他（サブリース、緊急連絡先の引き受け支援）

支援対象者

高齢者

住

愛知県半田市有楽町六丁目６２番地

面接

訪問

★障害者

メール・ＦＡＸ★矯正施設退所者★児童養護施設退所者
連絡先★生活困窮者

TEL：0120-987-618

団体概要

当初は、知多半島地域、西三河地域を活動の中心としていましたが、名古屋への転居を希望される住宅確保要配慮者もいらっしゃるため、
活動開始から3年目の令和4年度より名古屋市も支援区域といたしました。
「変わりたいと思うあなたを応援したい」という理念の元、お困りの方々の支援を行っています。

相談日時

月曜日〜金曜日 午前９時〜午後6時

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者
外国人

被災者
DV被害者

住

長久手市作田二丁目809

所

アチ ーブ

★子育て世帯

身寄りがない、その日から行き場がない、矯正施設を退所した等の事情のある人や、障がいをお持ちの方1,000名を支援してまいりました。不動産会社や福祉機関と連携し、住まい探しをお手伝いします。

面接

訪問【指定番号】愛知第27号

連絡先

TEL：050-3612-7924

団体概要

令和４年に設立し、居住支援事業を開始しました。
障害福祉、更生保護分野に携わってきた、臨床心理、社会福祉、精神保健福祉を専門とする職員が中心となり、活動しています。障害等の有無を問わず、誰もが安心できる場所を見つけることができるように、活動を展開します。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日除く） 9：30〜13：30、18：00〜20：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談 見守り・生活支援 家賃債務保証（提携先紹介）
その他（緊急連絡先の引き受け支援）

支援対象者

★障害者

住

名古屋市名東区上社一丁目703番地

所

面接

メール

★生活困窮者★保護観察対象者等
連絡先★児童養護施設退所者

TEL：052-726-3912

団体概要

一般社団法人社会生活支援機構は住宅セーフティネット法に基づき居住支援を行う法人です。住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人等）の住宅の確保に配慮が必要な方を支援し、住宅関連の福祉に貢献することを目的としています。

相談日時10：00〜17：00（土日祝、年末年始及びお盆の連休を除く）

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
その他（居住者の死亡・退去時の手続き、緊急連絡先の代行）

支援対象者★低額所得者★外国人

一般社団法人社会生活支援機構

名古屋市北区大曽根三丁目10番7号
リニアビル208号

面接

訪問

メール・ＦＡＸ★被災者★DV被害者★高齢者★生活困窮者★障害者★子育て世帯

（令和４年12月１日現在）

その他（就労支援、死後事務委任契約）
高齢者
生活困窮者

★障害者
保護観察対象者等
連絡先

子育て世帯

TEL：0561-63-6554

平成25年より長久手市を中心に地域見守り活動や食の自立支援事業を受託し、そこで関わる高齢者や障害をお持ちの方を対象とした見守り事業や賃貸住宅への入居援助事業を実施しております。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

★被災者

★高齢者

訪問

所

メール・ＦＡＸ

団体概要

面接

住

一般社団法人

見守り・生活支援

月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く） 9：00〜18：00

所【指定番号】愛知第26号

メール・ＦＡＸ

相談日時

一般社団法人

JAWS
居住支援担当名古屋市北区清水四丁目17-1
名古屋市総合社会福祉会館5F

メール・ＦＡＸ
家賃債務保証（提携先紹介）★障害者★子育て世帯★DV被害者

6住まい探しでお困りの方へ

2 セーフティネット住宅の情報提供

住宅セーフティネット

ご自身で住まいを探したい方へ
住宅の確保に配慮を要する方々の入居を受け入れる民間賃貸住宅（セーフティ
ネット住宅）の情報提供をホームページで行っています。

制度のご案内国土交通省「セーフティネット住宅情報提供システム」をご覧ください。
専用
ホームページ

セーフティネット住宅

検索

https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

高齢者、障害者、低額所得者、外国人、子育て世帯など「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」のご案内

住宅の確保にお困りの皆様へ、

セーフティネット住宅のうち、「家賃減額補助」などが実施されている低額所得者の方（世帯月収15万8千円以下の方）向けの住宅があります。詳しくは、名古屋市ホームページでご確認いただくか、名古屋市
住宅都市局住宅企画課（TEL：052-972-2772）にお問い合わせください。

住まい探しのお手伝いをさせていただきます。

https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000098535.html
名古屋市ホームページ ＞ 暮らしの情報 ＞ 生活と住まい ＞ 住宅 ＞ 住まいを借りる ＞
高齢者、障害者、子育て世帯、外国人の方で住まいをお探しの方へ ＞
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）

住宅セーフティネット制度とは高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）に対して、その入居を受け入れることとして名古屋市に登録された民間賃貸住宅（セーフティネット
住宅）の情報提供を行うとともに、大家さん等が実施する住宅改修や家賃減額等への経済的支援や住宅確保要配慮者の方々への相談・見守り等の居住支援をあわせて行うものです。

名古屋市
セーフティネット住宅の登録●住宅改修費補助●家賃減額補助（国・名古屋市）

2 セーフティネット住宅の情報提供
1 居住支援の実施

要配慮者

大家さん
賃貸借契約

（入居者）

（1）名古屋市「民間賃貸住宅入居相談」（2）居住支援法人による支援

住 宅 の 確 保 に 配 慮 を 要 する方 々
●高齢者
●障害者
●低額所得者（概ね月収15万8千円以下） ●被災者（被災後3年以内）●子育て世帯（高校生相当までの子どもを養育する世帯）●外国人●児童虐待を受けた者●DV被害者 ●犯罪被害者 ●矯正施設退所者 ●生活困窮者●東日本大震災の被災者 など

7

発行

名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課

名 古 屋 市
2023年2月

TEL：052-972-2772

FAX：052-972-4172
2023年2月発行

民間賃貸住宅 「補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」の入居のご案内【名古屋市】 （R4.12）
補助付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅とは①高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者※の入居を受け入れる住宅として名古屋市に登録された民間の賃貸住宅で、入居者を住宅確保要配慮者とその配偶者等の親族に限定した住宅です。
②名古屋市による家賃減額補助や家賃債務保証料減額補助のある住宅となります。
③入居募集の時期や入居手続きについては、それぞれの住宅の事業者又は管理会社等へ直接お問い合わせください。なお、住宅によっては、改修
工事後の入居開始となる場合があります。
※法令等に定める住宅確保要配慮者の詳細は、名古屋市ウェブサイトをご覧ください（名古屋市トップページからサイト内検索をしてください）。
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）
サイト内検索https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000098535.html

１．入居できる方※物件により異なりますので、住宅一覧表の「受け入れ対象世帯」でご確認ください。

次の➊から➏までのいずれかに該当する世帯で世帯の所得月額が１５８，０００円以下であること。
➊高齢者世帯（次の①②いずれかに該当する世帯）①60歳以上の単身世帯②60歳以上の方とその同居者が配偶者（60歳未満可）又は生計を一にする60歳以上の親族である世帯➋障害者等世帯（入居者又は同居する配偶者その他生計を一にする親族に、次の①から⑦のいずれかに該当する方がいる世帯）①身体障害者手帳（1級から4級）所持者 ②精神障害者保健福祉手帳（1級又は2級）所持者 ③愛護手帳（1度から3度）所持者・療育手帳（A又はB）所持者 ④戦傷病者 ⑤原子爆弾被爆者 ⑥海外引揚者 ⑦ハンセン病療養所入所者等➌被災者世帯災害（発生した日から起算して3年以内）により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた方又は災害に際し災害救助法が適用された同法第2条に規定する市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた世帯➍子育て世帯子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方）を養育している世帯➎新婚世帯
配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む）を得て5年以内の方➏低額所得（世帯の所得月額１５８，０００円以下）世帯
２．家賃減額補助
・入居世帯の所得によって、名古屋市と国の補助により家賃が減額されます。補助の期間は専用住宅としての管理開始から原則10年(家賃減額補助の総額が限度額の10年間分を超えない場合は20年)以内です。ただし、上記1の➌➍世帯は管理期間内かつ6年以内、❺世帯は管理期間内かつ3年以内。
※実際の入居日が月の初日以外である場合、家賃減額補助は翌月からとなりますのでご留意ください。
※同一世帯が3年を超えて家賃減額補助を受ける場合、３年ごとに当該世帯の家賃減額補助の継続必要性の審査を行います。
３．家賃債務保証料減額補助
家賃債務保証料減額補助は、初回の家賃債務保証料の2分の1（一住戸あたり同一年度内上限6万円）になります。
※補助額に上限がありますので、年度途中での入居等の場合には、事業者又は管理会社等へお問い合わせください。

４．その他
・生活保護法に規定する住宅扶助又は生活困窮者自立支援法に規定する住居確保給付金を受給している方は、家賃減額補助、家賃債務保証料減額補助のいずれも受けることはできません。
・夫婦を分割した世帯や不自然な寄り合い世帯など、不自然な世帯構成とみなされる場合には入居をしていただくことはできません。
・補助の内容など詳細は、住宅一覧表の連絡先(事業者・管理会社等)又は住宅企画課までお問い合わせください。
５．住宅一覧表（令和4年度新規）
・空室については随時お申込みいただけます。空室の有無等は、住宅一覧表の連絡先（事業者または管理会社等）へお問い合わせください。
受け入れ対象世帯(◯が受入対象)
No.

賃貸住宅情報

補助の種類

低 家
障
高
被 子
害
新 額 賃
齢
災 育
者
婚 所 減
者 て
者
得 額
等

保家
証賃
減債
額務

住宅名

所在地
(最寄公共交通機関)

戸数
竣工年月
(戸)

募集情報

住宅
タイプ

広さ(m2)

本来
家賃(円)

家賃減額補助後家賃
(円)

共益費
(円)

1
1 ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○―福洋マンション

熱田区四番二丁目1番15号(地下鉄六番町 約200ｍ)

1
H4.2

2LＤＫ

50.00

35,000 〜 51,000 75,000―

1
1

2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○―3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○―オリエントビル
中駒九番団地1号棟

連絡先(事業者または
管理会社等)㈱エイブル栄店
Tel 971-8621㈱ミニミニ金山店
Tel 322-6291
賃貸住宅サービス金山店
Tel 884-4146
ホームメイト名古屋東口
駅前店Tel 569-3966

入居開始
(予定)日
管理開始
年月

8/1
R4年7月

名東区牧の里一丁目507(市ﾊﾞｽ高針 約300ｍ)

1

S60.3

1Ｋ

30.74

16,000 〜 34,000 41,000 4,000㈱T's PLUS
Tel 715-8111

R4年7月

港区九番町1丁目1番地の1(地下鉄東海通 約400ｍ)

15 S49.12

2DK

46.20

16,000 〜 34,000 50,000 4,500

中駒産業㈱Tel 451-8111

R4年7月

8/1
10/1

６．住宅一覧表（令和4年度継続）
・空室については随時お申込みいただけます。空室の有無等は、住宅一覧表の連絡先（事業者または管理会社等）へお問い合わせください。
No. 高齢 障害 被災

4 ― ○ ― ○ ― 〇 ○※家賃

子 新婚 低額 家賃 債務

住宅名

―

アルト千種

千種区今池二丁目7番12号(地下鉄千種 約400ｍ)○

コミュニティ
ハウス神南

港区木場町6番地の18(市ﾊﾞｽ南陽通五丁目 約300ｍ)※

5 ○ ○ ○ ○ ○ ― ○所在地

中駒九番団地

6 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○―港区九番町1丁目1番地の1
１,2, 4, 5, 6, 7号 港区七番町2丁目11番地の1
棟(地下鉄東海通 約400ｍ)

7 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○―福洋マンション

熱田区四番二丁目1番15号(地下鉄六番町 約200ｍ)

戸数1

竣工年月 住宅タイプ

広さ

家賃減額補助後家賃

65.40

36,00076,00064.50

34,00074,000

連絡先

管理開始
年月日

5,000

㈱ニッショー千種支店
Tel 733-6080

H30.8.9

5,000㈱コミュニティネット
Tel 602-5788

H30.8.9
R1.7.29

中駒産業㈱Tel 451-8111

H30.9.6
R1.7.10R2.7.22R3.7.8㈱エイブル栄店
Tel 971-8621㈱ミニミニ金山店
Tel 322-6291

R1.7.17

本来家賃 共益費

S63.104K

20 S63.12

3ＤＫ

62.52

S49.12
48
〜
S53.7

1LDK
〜3DK

45.36
〜
11,000 〜 32,000
4,500〜63.2272,000

H4.2

2LＤＫ

50.00

35,00075,00025,0003

1

20,000 〜 21,000 60,000
24,00064,00051,000―1

8 ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○〇東区東大曽根町41-10
サンビック
SUNVICC大曽根 (地下鉄大曽根 約300ｍ)

3

H14.２

1Ｋ

34.51
〜35.6065,000 6,550(社福)共生福祉会
Tel 910-9101

R2.7.1410○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○〇レスポアール城北

北区城見通三丁目1-1(地下鉄黒川 約250ｍ)

5

S59.7

1Ｋ

20.67
10,000 〜 21,000 47,000 4,000〜21.70(社福)共生福祉会
Tel 910-9101

R3.7.811○ ○ ○ ○ ○ ○ ○―オリエントビル

名東区牧の里一丁目507(市ﾊﾞｽ高針 約300ｍ)

7

S60.3

1Ｋ・
1DK

25.39
10,000 〜 21,000 41,000 4,000〜35.51㈱T's PLUS
Tel 715-8111

R2.7.14R3.7.8※No.4の住宅は同居者がいること。「障害者等世帯」の範囲は「身体障害者1級から4級」。

名古屋市住宅都市局住宅企画課

ＴＥＬ（０５２）９７２-２７７２

3 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援（1）住宅確保要配慮者居住支援協議会の設置
名古屋市では、不動産関係団体や居住支援団体などと連携して、「名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会」を設置し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等に向けて、居住支援の活動に取り組んでいます。
名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会
区

分

団

体

住宅セーフティネット
制度のご案内

構成団体
名

大家さん・
不動産事業者向け住宅の確保にお困りの高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯などの方々と、不動産関係団体

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全日本不動産協会愛知県本部
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会東海ブロック

居住支援団体等公益社団法人 愛知共同住宅協会
名古屋市内いきいき支援センター
公益財団法人 名古屋国際センター
名古屋市内仕事・暮らし自立サポートセンター

公的住宅機関名古屋市住宅供給公社
独立行政法人 都市再生機構中部支社
独立行政法人 住宅金融支援機構東海支店

行

政

機

関

法務省名古屋保護観察所

名

古

屋

市

スポーツ市民局、
観光文化交流局、健康福祉局、
子ども青少年局、住宅都市局 計16課室

賃貸住宅の空き家・空き室をお持ちの大家さんをつなぐ制度です。

社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会
名古屋市自立支援連絡会
社会福祉法人 愛知県母子寡婦福祉連合会
名古屋市居住支援法人ネットワーク連絡会

法務省名古屋矯正管区【事務局】名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課

TEL：052-972-2772

不動産事業者・大家さんのための 居住支援ガイ
ドブックなごや制度の概要 … 制度は3つの柱から構成されています。

名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会では、住宅確保要配慮者の受入れにあたって、大家さんや不動産事業者の皆様のご理解やご不安の軽減が少しでも図られるよう、支援制度や相談窓口の情報、対応策などをまとめたガイドブックを作成・公表しています。
名古屋市トップページ ＞ 事業向け情報 ＞ 都市計画・建築 ＞ 住宅に関する事業・制度のお知らせ ＞
名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会

1

セーフティネット住宅の登録制度

2

登録住宅の改修・入居への経済的支援

3

住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000113055.html

制度のイメージ

居住支援法人検索

愛知県ホームページ

計画課 ＞ 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定

家賃債務保証料減額
補助（国・名古屋市）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000051614.html（3）住まいサポートなごや（居住支援コーディネート事業）の実施
住宅の確保にお困りの方へ民間賃貸住宅への入居のサポートを行うとともに、セーフティネット住宅の大家さん等からの入居トラブルの相談に対応し、居住支援活動のネットワークづくりを進めていきます。
発行

名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課

TEL：052-972-2772

FAX：052-972-4172
2023年2月発行

保証業者

愛知県トップページ ＞ 組織でさがす ＞ 本庁機関の組織表（各部局・行政委員会等）＞ 建設部 ＞ 住宅

入居支援

指定

入居

登録住宅
（専用住宅）

家賃・家賃債務保証料の低廉化

名 古 屋 市
2023年2月

入居者

愛知県

住宅改修・家賃減額
補助（国・名古屋市）

情報提供

家

愛知県から指定を受けたNPO法人や社会福祉法人などの民間団体が、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談や見守りなどの生活支援に取り組んでいます。

名古屋市

大

（2）住宅確保要配慮者居住支援法人の活動

登録

名古屋市
住宅確保要配慮者
居住支援協議会
不動産関係団体
居住支援団体等
名古屋市
公的住宅機関1 セーフティネット住宅の登録制度

2 登録住宅の改修・入居への経済的支援

大家さん等が住宅確保要配慮者を受け入れる賃貸住宅として名古屋市にセーフティネット住宅の登録の促進を図るため、名古屋市では、大家さん等に対する経済的支援として、登録

住宅の登録を行う仕組みです。

住宅の改修や家賃等低廉化に係る補助制度を実施しています。

登録された住宅は、国土交通省の専用ホームページや名古屋市ホームページなどを通して、広く情報提供されます。

等のみを受入れる「専用住宅」
としての登録が必要になります。

国土交通省専用ホームページ「セーフティネット住宅情報提供システム」
http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

主な登録要件

住宅改修費補助● 住戸の床面積は原則として25㎡以上（2022年3月23日以前に工事完了した住宅で、鉄道駅から概ね800ｍ以内にある場合又はバリアフリーに配慮した場合は、床面積が18㎡以上）● 住宅設備を有すること（台所、便所、収納設備、浴室又はシャワー室）● 耐震性能を有すること● 建築基準法、消防法に反しないこと

入居対象者

住宅確保要配慮者及びそれ以外の方家

近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないものであること

賃

例えば、「障害者の入居を受け入れる」住宅として登録したり、「高齢者、低額所得者、
外国人の入居を受け入れる」
住宅として登録したりすることができます。
なお、
集合住宅などについては、住戸単位での登録が可能です。
「住宅確保要配慮者」とは、住宅の確保に配慮を要するものとして、以下の方が法律や省令等で定められています。
○高齢者
○障害者

○子育て世帯（高校生までの子を養育する世帯）○外国人など

登録基準や登録申請の提出物等について、登録窓口へ詳細を事前確認してください。

② 大家さん等がアカウント登録（ログインパスワードの取得）

セーフティネット住宅情報提供シス
テムよりご登録ください。

③ 申請書の作成・提出

申請書の作成・提出は、セーフ
ティネット住宅情報提供システム
にてお手続きいただけます。

登録をご検討される際には、登録方法などの詳細について、以下の登録窓口へお問い合わせいただくか、
名古屋市ホームページでご確認ください。

登録窓口

名古屋市住宅都市局住宅企画課（TEL：052-972-2772）

セーフティネット住宅

名古屋市

登録方法

セーフティネット住宅の登録事業者（大家さん等）

補助対象工事

バリアフリー改修、共同居住用住居への用途変更、間取り変更工事など

補助率・補助限度額

検索国1/3 ＋ 市1/3 ・ 100万円/戸 ※工事内容によっては、200万円／戸
バリアフリー改修としてエレベーターを設置する工事は230万円／戸

入居対象者

世帯月収38.7万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族

その他の主な要件

住宅確保要配慮者向け専用住宅としての管理期間が10年以上

補助対象者
補助率・補助限度額

名古屋市ホームページ

名古屋市トップページ ＞ 事業向け情報 ＞ 都市計画・建築 ＞ 住宅に関する事業・制度のお知らせ ＞
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）登録制度
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000098536.html

セーフティネット住宅の登録事業者（大家さん等）
国1/2 ＋ 市1/2 ・ 月額4万円/戸 （ただし、一定の入居者負担を設定）

入居対象者

世帯月収15.8万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族

その他の主な要件● 管理を開始してから原則10年以内● 同一世帯について、3年を超えて補助を行う場合には、審査あり

家賃債務保証料減額補助
補助対象者
補助率・補助限度額
入居対象者

登録住宅の申 請 手 続きの流れ① 登録窓口への事前確認

補助対象者

家賃減額補助登録の際には、住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能です。

○低額所得者（月収15万8千円以下）○被災者（発災後3年以内）

補助金を活用するには、市で行う事業者公募の手続きにより選定され、かつ住宅確保要配慮者及びその親族

登録家賃債務保証会社及び家賃債務保証を行う居住支援法人
国1/2 ＋ 市1/2 ・ 年額6万円/戸 （ただし、入居時の家賃債務保証料の2分の1）
世帯月収15.8万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族「専用住宅」の募集時期や手続きなどの詳細については、以下の補助制度問合せ窓口にお問い合わせいた
だくか名古屋市ホームページでご確認ください。

補助制度問合せ窓口 名古屋市住宅都市局住宅企画課（TEL：052-972-2772）
セーフティネット住宅

名古屋市

補助制度

検索

名古屋市ホームページ

名古屋市トップページ ＞ 事業向け情報 ＞ 募集情報 ＞その他の募集 ＞ 住宅都市局からのお知らせ
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅所有者向けの募集・説明会
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000104870.html※住宅の改修については、上記補助以外に独立行政法人住宅金融支援機構（JHF）の融資制度があります。詳細については、JHFのホームページ（http://www.jhf.go.jp）でご確認いただくか、以下の窓口にお問い合わせください。

（独）住宅金融支援機構〒460-0002

東海支店まちづくり業務グループ

名古屋市中区丸の内三丁目23番20号

HF桜通ビルディング7階（TEL：052-971-6903）

1 セーフティネット住宅の登録制度

2 登録住宅の改修・入居への経済的支援

大家さん等が住宅確保要配慮者を受け入れる賃貸住宅として名古屋市にセーフティネット住宅の登録の促進を図るため、名古屋市では、大家さん等に対する経済的支援として、登録

住宅の登録を行う仕組みです。

住宅の改修や家賃等低廉化に係る補助制度を実施しています。

登録された住宅は、国土交通省の専用ホームページや名古屋市ホームページなどを通して、広く情報提供されます。

等のみを受入れる「専用住宅」
としての登録が必要になります。

国土交通省専用ホームページ「セーフティネット住宅情報提供システム」
http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

主な登録要件

住宅改修費補助● 住戸の床面積は原則として25㎡以上（2022年3月23日以前に工事完了した住宅で、鉄道駅から概ね800ｍ以内にある場合又はバリアフリーに配慮した場合は、床面積が18㎡以上）● 住宅設備を有すること（台所、便所、収納設備、浴室又はシャワー室）● 耐震性能を有すること● 建築基準法、消防法に反しないこと

入居対象者

住宅確保要配慮者及びそれ以外の方家

近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないものであること

賃

例えば、「障害者の入居を受け入れる」住宅として登録したり、「高齢者、低額所得者、
外国人の入居を受け入れる」
住宅として登録したりすることができます。
なお、
集合住宅などについては、住戸単位での登録が可能です。
「住宅確保要配慮者」とは、住宅の確保に配慮を要するものとして、以下の方が法律や省令等で定められています。
○高齢者
○障害者

○子育て世帯（高校生までの子を養育する世帯）○外国人など

登録基準や登録申請の提出物等について、登録窓口へ詳細を事前確認してください。

② 大家さん等がアカウント登録（ログインパスワードの取得）

セーフティネット住宅情報提供シス
テムよりご登録ください。

③ 申請書の作成・提出

申請書の作成・提出は、セーフ
ティネット住宅情報提供システム
にてお手続きいただけます。

登録をご検討される際には、登録方法などの詳細について、以下の登録窓口へお問い合わせいただくか、
名古屋市ホームページでご確認ください。

登録窓口

名古屋市住宅都市局住宅企画課（TEL：052-972-2772）

セーフティネット住宅

名古屋市

登録方法

セーフティネット住宅の登録事業者（大家さん等）

補助対象工事

バリアフリー改修、共同居住用住居への用途変更、間取り変更工事など

補助率・補助限度額

検索国1/3 ＋ 市1/3 ・ 100万円/戸 ※工事内容によっては、200万円／戸
バリアフリー改修としてエレベーターを設置する工事は230万円／戸

入居対象者

世帯月収38.7万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族

その他の主な要件

住宅確保要配慮者向け専用住宅としての管理期間が10年以上

補助対象者
補助率・補助限度額

名古屋市ホームページ

名古屋市トップページ ＞ 事業向け情報 ＞ 都市計画・建築 ＞ 住宅に関する事業・制度のお知らせ ＞
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）登録制度
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000098536.html

セーフティネット住宅の登録事業者（大家さん等）
国1/2 ＋ 市1/2 ・ 月額4万円/戸 （ただし、一定の入居者負担を設定）

入居対象者

世帯月収15.8万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族

その他の主な要件● 管理を開始してから原則10年以内● 同一世帯について、3年を超えて補助を行う場合には、審査あり

家賃債務保証料減額補助
補助対象者
補助率・補助限度額
入居対象者

登録住宅の申 請 手 続きの流れ① 登録窓口への事前確認

補助対象者

家賃減額補助登録の際には、住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能です。

○低額所得者（月収15万8千円以下）○被災者（発災後3年以内）

補助金を活用するには、市で行う事業者公募の手続きにより選定され、かつ住宅確保要配慮者及びその親族

登録家賃債務保証会社及び家賃債務保証を行う居住支援法人
国1/2 ＋ 市1/2 ・ 年額6万円/戸 （ただし、入居時の家賃債務保証料の2分の1）
世帯月収15.8万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族「専用住宅」の募集時期や手続きなどの詳細については、以下の補助制度問合せ窓口にお問い合わせいた
だくか名古屋市ホームページでご確認ください。

補助制度問合せ窓口 名古屋市住宅都市局住宅企画課（TEL：052-972-2772）
セーフティネット住宅

名古屋市

補助制度

検索

名古屋市ホームページ

名古屋市トップページ ＞ 事業向け情報 ＞ 募集情報 ＞その他の募集 ＞ 住宅都市局からのお知らせ
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅所有者向けの募集・説明会
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000104870.html※住宅の改修については、上記補助以外に独立行政法人住宅金融支援機構（JHF）の融資制度があります。詳細については、JHFのホームページ（http://www.jhf.go.jp）でご確認いただくか、以下の窓口にお問い合わせください。

（独）住宅金融支援機構〒460-0002

東海支店まちづくり業務グループ

名古屋市中区丸の内三丁目23番20号

HF桜通ビルディング7階（TEL：052-971-6903）

3 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援（1）住宅確保要配慮者居住支援協議会の設置
名古屋市では、不動産関係団体や居住支援団体などと連携して、「名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会」を設置し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等に向けて、居住支援の活動に取り組んでいます。
名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会
区

分

団

体

住宅セーフティネット
制度のご案内

構成団体
名

大家さん・
不動産事業者向け住宅の確保にお困りの高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯などの方々と、不動産関係団体

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全日本不動産協会愛知県本部
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会東海ブロック

居住支援団体等公益社団法人 愛知共同住宅協会
名古屋市内いきいき支援センター
公益財団法人 名古屋国際センター
名古屋市内仕事・暮らし自立サポートセンター

公的住宅機関名古屋市住宅供給公社
独立行政法人 都市再生機構中部支社
独立行政法人 住宅金融支援機構東海支店

行

政

機

関

法務省名古屋保護観察所

名

古

屋

市

スポーツ市民局、
観光文化交流局、健康福祉局、
子ども青少年局、住宅都市局 計16課室

賃貸住宅の空き家・空き室をお持ちの大家さんをつなぐ制度です。

社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会
名古屋市自立支援連絡会
社会福祉法人 愛知県母子寡婦福祉連合会
名古屋市居住支援法人ネットワーク連絡会

法務省名古屋矯正管区【事務局】名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課

TEL：052-972-2772

不動産事業者・大家さんのための 居住支援ガイ
ドブックなごや制度の概要 … 制度は3つの柱から構成されています。

名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会では、住宅確保要配慮者の受入れにあたって、大家さんや不動産事業者の皆様のご理解やご不安の軽減が少しでも図られるよう、支援制度や相談窓口の情報、対応策などをまとめたガイドブックを作成・公表しています。
名古屋市トップページ ＞ 事業向け情報 ＞ 都市計画・建築 ＞ 住宅に関する事業・制度のお知らせ ＞
名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会

1

セーフティネット住宅の登録制度

2

登録住宅の改修・入居への経済的支援

3

住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000113055.html

制度のイメージ

居住支援法人検索

愛知県ホームページ

計画課 ＞ 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定

家賃債務保証料減額
補助（国・名古屋市）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000051614.html（3）住まいサポートなごや（居住支援コーディネート事業）の実施
住宅の確保にお困りの方へ民間賃貸住宅への入居のサポートを行うとともに、セーフティネット住宅の大家さん等からの入居トラブルの相談に対応し、居住支援活動のネットワークづくりを進めていきます。
発行

名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課

TEL：052-972-2772

FAX：052-972-4172
2023年2月発行

保証業者

愛知県トップページ ＞ 組織でさがす ＞ 本庁機関の組織表（各部局・行政委員会等）＞ 建設部 ＞ 住宅

入居支援

指定

入居

登録住宅
（専用住宅）

家賃・家賃債務保証料の低廉化

名 古 屋 市
2023年2月

入居者

愛知県

住宅改修・家賃減額
補助（国・名古屋市）

情報提供

家

愛知県から指定を受けたNPO法人や社会福祉法人などの民間団体が、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談や見守りなどの生活支援に取り組んでいます。

名古屋市

大

（2）住宅確保要配慮者居住支援法人の活動

登録

名古屋市
住宅確保要配慮者
居住支援協議会
不動産関係団体
居住支援団体等
名古屋市
公的住宅機関不動産事業者・大家さんのための居住支援ガイドブックなごや
住宅確保要配慮者の入居支援情報
2023年2月発行

Z

名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会

ZZ

まえ がき名古屋市における６５歳以上の高齢者人口の比率は、平成１２年の１５．
８％から、令和元年には２5.0％に増加しており、今後も増加が見込まれます。
また、障害のある方が施設や病院から地域の中で生活ができるよう「地域移行」の取組が進められるとともに、就労・就学などのために滞在する外国人が増加傾向にあるなど、賃貸住宅経営において、住宅確保要配慮者（注１）の入居に関わる機会が増えています。
一方で、家賃滞納や孤独死等の心配から、住宅確保要配慮者の受入れに対して不安を感じる大家さんや
不動産事業者さんも少なくありません。
こうした中で、
平成２９年10月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅
セーフティネット法）の改正法が施行されたことを受けて、名古屋市では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への受入れが進むよう、行政や不動産関係団体、居住支援に関わる団体などが連携して居住支援に（注2）が設立されました。
取り組むため、平成３０年５月に「名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会」

このたび、同協議会の活動の第一歩として、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居や居住の安定の確保に向け、大家さんや不動産事業者の皆様のご理解やご不安の軽減が少しでも図られるよう、住宅確保要配慮者に対する支援制度や相談窓口の情報、受入れにあたっての対応などをまとめた「居住支援ガイドブックなごや」を作成しました。
大家さんをはじめ、仲介事業者の皆様、管理事業者の皆様などによる住宅確保要配慮者への住宅提供の取組に、是非ご活用ください。
注１ 住宅確保要配慮者とは、低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育している者、被災者、その他住宅の確保に特に配慮を要する方で、住宅を自力で確保することが難しい方やその確保に支援が必要な方々です。
注２ 住宅確保要配慮者居住支援協議会とは、
法律では、「住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため」組織することができるとされています。
名古屋市では、不動産関係団体や居住支援団体などと連携して「名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会」を設置し、住宅確保要配慮者及び大家さん等への情報の提供、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の円滑な入居の促進等の取組を進めています。

名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会
区

分

団

体

名

不動産関係団体

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全日本不動産協会愛知県本部
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会東海ブロック

居住支援団体等公益社団法人 愛知共同住宅協会
名古屋市内いきいき支援センター
公益財団法人 名古屋国際センター
名古屋市内仕事・暮らし自立サポートセンター

公的住宅機関名古屋市住宅供給公社
独立行政法人 都市再生機構中部支社
独立行政法人 住宅金融支援機構東海支店

行

政

機

関

法務省名古屋保護観察所

名

古

屋

市

スポーツ市民局、
観光文化交流局、健康福祉局、
子ども青少年局、住宅都市局 計16課室

社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会
名古屋市自立支援連絡会
社会福祉法人 愛知県母子寡婦福祉連合会
名古屋市居住支援法人ネットワーク連絡会

法務省名古屋矯正管区【事務局】名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課

1

構成団体

TEL：052-972-2772

も

く

じ

住宅セーフティネット制度のご紹介

3

住まいサポートなごや（名古屋市居住支援コーディネート事業）

5

住宅確保要配慮者に関する主な相談窓口

7

孤立死・残置物に係る「包括的損害保険」（大家さん向けの損害保険）

9

居室内での転倒などの事故が心配（バリアフリー化が必要）

11

家賃の支払いに関する心配

13

入居者の日頃と違う様子が心配

15

入居者の安否が心配

17

もし、入居者が死亡してしまったら（入居者死亡時の主な対応フロー）21

外国人の受入れには不安

23

ひとり親家庭の受入れには不安

24

各区役所・支所の問合せ先

25

高齢者福祉

25

障害者福祉

25

精神保健福祉・難病等に関する相談

26

生活保護

26

子ども・子育て（ひとり親家庭の福祉に関する相談）27

子育て（妊娠・出産・子育てに関する各種の相談）

27

環境事業所（なごやか収集）

27

いきいき支援センター（地域包括支援センター）28

障害者基幹相談支援センター

29

仕事・暮らし自立サポートセンター

30

母子・父子福祉センター（ひとり親家庭等の生活全般にわたる各種相談）

30

児童相談所

30

障害者・高齢者権利擁護センター

30

名古屋市成年後見あんしんセンター30

愛知県弁護士会名古屋法律相談センター30

住宅確保要配慮者居住支援法人

31

2

住宅セーフティネット制度のご紹介
住宅の確保にお困りの高齢者、障害者、低額所得者、子育て世帯などの方々と、賃貸住宅の
空き家・空き室をお持ちの大家さんをつなぐ制度です。

制度の概要 … 制度は3つの柱から構成されています。

1

2

セーフティネット住宅の登録制度
制度のイメージ

登録住宅の改修・入居への経済的支援

家
登録住宅（専用住宅）

入居者

入居

保証業者

家賃債務保証料減額
補助（国・名古屋市）

情報提供

大

住宅改修・家賃減額
補助（国・名古屋市）

名古屋市

住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援

入居支援

登録

3

家賃・家賃債務保証料の低廉化

名古屋市
住宅確保要配慮者
居住支援協議会
不動産関係団体
居住支援団体等
名古屋市
公的住宅機関

1 セーフティネット住宅の登録制度
大家さんが住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅として都道府県・政令市・中核市に登録を行う仕組みです。
● 住戸の床面積は原則として25㎡以上
主な登録要件（2022年3月23日以前に工事完了した住宅で、鉄道駅から概ね800ｍ以内にある場合又はバリアフリーに配慮した場合は、床面積が18㎡以上）● 住宅設備を有すること（台所、便所、収納設備、浴室又はシャワー室）● 耐震性を有すること● 建築基準法、消防法に反しないこと

入居対象者

住宅確保要配慮者及び一般の方家

近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないものであること

賃

登録をお考えの場合には、登録方法などの詳細は名古屋市住宅都市局住宅企画課（TEL：052-972-2772）にお問い合わせください。
セーフティネット住宅

名古屋市

登録方法

名古屋市ホームページ

名古屋市トップページ ＞ 事業向け情報 ＞ 都市計画・建築 ＞ 住宅に関する事業・制度のお知らせ ＞
住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）登録制度
https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000098536.html

登録された住宅の情報は、専用ホームページで広く提供
3

国土交通省専用ホームページ「セーフティネット住宅情報提供システム」
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

2 登録住宅の改修・入居への経済的支援
セーフティネット住宅の登録の促進を図るため、名古屋市では、大家さん等に対する経済的支援として、登録住宅の改修や家賃等低廉化に係る補助制度を実施しています（補助の有無は、住宅ごとに異なります）。

住宅
改修費補助

補助対象者

セーフティネット住宅の登録事業者（大家さん等）

補助対象工事

バリアフリー改修、共同居住用住居への用途変更、間取り変更工事など

補助率・補助限度額

国1/3 ＋ 市1/3 ・ 100万円/戸 ※工事内容によっては、200万円／戸（バリアフリー改修としてエレベーターを設置する工事は230万円／戸）

入居対象者
その他の主な要件
補助対象者

家賃減額
補助

家賃債務
保証料
減額補助

補助率・補助限度額

世帯月収38.7万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族
住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上
セーフティネット住宅の登録事業者（大家さん等）
国1/2 ＋ 市1/2 ・ 4万円/戸・月 （ただし、一定の入居者負担を設定）

入居対象者

世帯月収15.8万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族

その他の主な要件● 管理を開始してから原則10年以内● 同一世帯について、3年を超えて補助を行う場合には、審査あり

補助対象者

登録家賃債務保証会社及び家賃債務保証を行う居住支援法人

補助率・補助限度額
入居対象者

国1/2 ＋ 市1/2 ・ 6万円/戸・年 （ただし、入居時の家賃債務保証料の2分の1）
世帯月収15.8万円以下の住宅確保要配慮者及びその同居親族※補助事業の募集時期や手続などの詳細については、名古屋市住宅都市局住宅企画課（TEL：052-972-2772）にお問い
合わせください。
※住宅の改修については、補助以外に住宅金融支援機構による融資制度があります（関連 P.12参照）。

3 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援（1）住宅確保要配慮者居住支援協議会の設置
名古屋市では、不動産関係団体や居住支援団体などと連携して、「名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会」を設置し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等に向けて、居住支援の活動に取り組んでいます。

（2）住宅確保要配慮者居住支援法人の活動
愛知県から指定を受けたNPO法人や社会福祉法人などの民間団体が、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談や見守りなどの生活支援に取り組んでいます。
お問合わせ先は、住宅確保要配慮者居住支援法人（名古屋市内を支援業務区域とする法人）（連絡先一覧 P．31〜34）
愛知県

指定

居住支援法人

愛知県ホームページ

愛知県トップページ ＞ 組織でさがす ＞ 本庁機関の組織表（各部局・行政委員会等）＞ 建設部 ＞ 住宅
計画課 ＞ 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000051614.html（3）住まいサポートなごや
住宅の確保にお困りの方へ民間賃貸住宅への入居のサポートを行うとともに、セーフティネット住宅の大家さん等からの入居トラブルの相談に対応し、居住支援活動のネットワークづくりを進めていきます。
（関連 P．
5・6参照）
4

住まい探しでお困りの方

入居者のことが心配な
不動産事業者さん・大家さん（名古屋市居住支援コーディネート事業）「住まいサポートなごや」では、居住支援コーディネーターと住宅相談員が関係者と連携し、住宅の※確保にお困りの方に民間賃貸住宅への入居をサポートするとともに、セーフティネット住宅 の大家さん等からの入居トラブルの相談に対応し、居住支援活動のネットワークづくりを進めます。
※セーフティネット住宅：大家さんが住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅として名古屋市に登録を行う住宅

民間賃貸住宅の住まい探しのサポート

相談・支援の例①

住まい探しでお困りの方は、「民間賃貸住宅入居相談」にて初回相談を行います。相談は、予約制による面談になります。名古屋市「住まいの相談コーナー」へ電話により予約をお願いします。民間賃貸住宅への入居に向けて、物件情報の提供や継続した支援のコーディネート（調整）を行います。

名古屋市「住まいの相談コーナー」民間賃貸住宅入居相談（月4回・予約制）
予約電話 ＴＥＬ：052 - 242 - 4555
栄市民サービスコーナー住まいの窓口（中区栄三丁目5番12号先

開設時間：１０時〜１９時

名古屋市「住まいの相談コーナー」

栄・森の地下街南四番街

南側）

定休日：毎週木曜日、第２・４水曜日及び年末年始

福祉等の関係者・関係機関と連携した入居等のサポート

相談・支援の例②

住まいサポートなごやと連携した支援が必要な場合には、「関係者専用電話」へ当該機関の担当者等から直接ご連絡ください。
民間賃貸住宅の住まい探しや入居後の居住の安定確保に向けて、支援のコーディネート（調整）を行います。

セーフティネット住宅の不動産事業者さん・大家さんのサポート

相談・支援の例③④

セーフティネット住宅に入居する住宅確保要配慮者の入居トラブル等でお困りの場合やセーフティネット住宅への登録のご希望がある場合は、「関係者専用電話」へご連絡ください。

住まいサポートなごや 関係者専用電話
ＴＥＬ：052 - 684 - 8597
相談時間 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く） 9時〜17時
5

住まいサポートなごやでの相談・支援の例① 住まい探しの支援例② 関係機関と連携した支援例

夫と死別し、持ち家（戸建て）に暮らす70代のＡさん。
転倒による怪我のため、
階段の昇降が負担
で長女の近くへ転居を考えている。
不動産会社をまわるが、物件が見つからず、困っていた。
「民間賃貸住宅入居相談」
を利用。
入居可能な
物件を仲介できそうな不動産会社を探し、紹介。
長女が単身生活を心配したため、活用可能な福祉制度の利用調整をあわせて行い、入居契約。

障害者の就労支援事業を利用する単身生活（借家）のＢさん。大家から老朽化による取壊しのため退去を求められていた。
Ｂさんから相談を受けた事業所から「住まいサポートなごや」へ相談。
不動産店への同行などの本人支援は事業所で対応し、「住まいサポートなごや」が物件情報の提供や安否確認のサービス等を調整し、入居契約。

③ 大家さんからの相談例④ 管理会社からの相談例

アパートの大家さんからの相談。
入居者は高齢夫婦。
３か月前、妻が入院。
その後、夫が家賃の支払いやゴミ出しを忘れたり、外で顔を見かけることも減り、様子を心配した大家さんから「住まいサポートなごや」へ相談。
大家さん立ち合いのもと、居住支援コーディネー
ターが入居者を訪問し、活用可能な福祉制度の利用を調整。

家賃の収納代行も行う民間賃貸住宅の管理
会社からの相談。
入居者は支払遅延のある40代単身。
先日、会社が倒産し離職。
求職中で、家賃支払を待ってもらいたいと相談を受けた。
何か利用できる制度はないかと管理会社より「住まいサポートなごや」へ相談。
活用可能な制度の情報を提供し、申請などを勧奨していただくよう依頼。

住まいサポートなごや（名古屋市居住支援コーディネート事業）イメージ図
住宅確保要配慮者（

初回は民間賃貸住宅
入居相談

業務
委託

）

住まいサポートなごや

居住支援コーディネーター
＋住宅相談員

入居トラブル
等に関する
相談等

仲介の
依頼

入居・生活支援・サービス提供

住宅確保要配慮者居住支援法人
福祉部局等の相談窓口・福祉制度

関係者間の
連絡調整

入居トラブル等に関する相談等

いきいき支援センター
障害者基幹相談支援センター

賃貸借契約

名古屋市

︵名古屋市居住支援協議会︶

入居・生活支援相談

仕事・暮らし自立サポートセンターなど

不動産事業者
マッチング

大家（登録事業者等）

住まいサポートなごや（名古屋市居住支援コーディネート事業）
住所：名古屋市熱田区新尾頭二丁目2番7号 富春ビル4階（名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター金山内）
TEL：052-684-8597／FAX：052-684-8132
相談時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9時〜17時
住まいサポートなごやは、社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会と公益社団法人愛知共同住宅協会による「なごや居住支援コンソー
シアム」が名古屋市から委託を受けて実施しています。

6

住宅確保要配慮者に関する主な相談窓口
いきいき支援センター（地域包括支援センター）
いきいき支援センターは、高齢者の方がいつまでも住み慣れた地域で安心して生活できるよう、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職がチームとなって、健康・福祉・介護など様々な面から高齢者の方を支える機関で、名古屋市より委託を受けた民間の社会福祉法人等が運営する公的な機関です。
健康・福祉・介護など、生活の中でお困りのことやご心配なことがありましたら、担当のいきいき支援センターへ
ご相談ください。相談費用は無料です。
【開設時間】月〜金曜日（祝日・年末年始除く）午前9時〜午後5時

いつまでも元気に！
介護予防をすすめます

高齢者の方々の権利を守ります●事業対象者の方への支援●要支援1・2と認定された方への支援●高齢者虐待・権利擁護・
消費者被害の相談

保健師等

主任
介護支援
専門員

社会
福祉士

さまざまな問題について相談に応じます「認知症の方を介護する
ご家族」
を支援します●健康・福祉・介護などの総合的な相談●認知症に関する相談●家族教室●家族サロン●医師（もの忘れ相談医）の専門相談●認知症サポーター養成講座の開催

孤立しがちな方への見守り支援を行います●孤立しがちな方への個別支援●見守り電話

名古屋市では、高齢者の方の身近な相談窓口である「地域包括支援センター」
を、
いきいき支援センターという名称で運営しています。

お住まいの地域ごとに担当のいきいき支援センターが設置されています。
お問合せ先は、P．28・29のいきいき支援センターの一覧をご覧ください。

各区役所福祉課（介護・保健・福祉相談窓口）／支所区民福祉課福祉係
介護保険制度の利用や各種高齢者福祉制度の利用に関する窓口です。
お問合せ先は、P．25の区役所・支所の一覧をご覧ください。
7

障害者基幹相談支援センター
障害者基幹相談支援センターは、障害者（児）とその家族の方、また手帳類をお持ちでない方や難病の方などで、お困りごとのある方の地域における生活を支援するため、福祉サービスの利用や各種制度の活用に関することなど、様々な相談に応じる身近な相談窓口です。名古屋市から委託を受けた民間の社会福祉法人等が運営する公的な機関で、相談費用は無料です。
【開設時間】各センターにより異なりますが、月〜金曜日（祝日・年末年始等を除く）の午前9時〜午後5時の時間帯は概ね共通して開所しています。
市内22か所に設置されています。
お問合せ先は、P．29の障害者基幹相談支援センターの一覧をご覧ください。

各区役所福祉課障害福祉係／支所区民福祉課（障害担当）
障害福祉サービスの利用や各種障害福祉制度の利用に関する窓口です。
お問合せ先は、P．25の区役所・支所の一覧をご覧ください。

各保健センター保健予防課保健感染症係
精神保健福祉、難病等に関する相談窓口です。
お問い合わせ先は、P．26の各保健センターの一覧をご覧ください。

仕事・暮らし自立サポートセンター
生活困窮者自立支援制度に基づく相談支援機関で、市内3か所に設置されています。生活のこと、仕事のこと、
家計や住まいなど、様々な悩みや困りごとを抱えた方（生活保護受給中の方は除く）の無料の相談窓口です。
名古屋市から委託を受けた民間の社会福祉法人等が運営する公的な機関で、相談費用は無料です。
センターでは、様々な相談を広く受け付け、一人ひとりの悩みや課題に寄り添いながら、解決に向けて就労や家計などのサポートを行います。
また、センターで対応できない課題については、
適切な機関につなぎます。
どこへ相談したらよいか困っているときにもご相談ください。
【開設時間】月〜金曜日（祝日・年末年始除く）午前9時〜午後5時 ※20時までの時間延長や土曜日開設も行っています。
お問合せ先は、P．30の仕事・暮らし自立サポートセンターの一覧をご覧ください。

各区役所民生子ども課保護係／支所区民福祉課保護・子ども係
生活保護制度に関する窓口です。
お問合せ先は、P．26の区役所・支所の一覧をご覧ください。

各区役所民生子ども課民生子ども係／支所区民福祉課保護・子ども係
児童福祉、子育て支援、
ひとり親家庭の支援制度に関する窓口です。
お問合せ先は、P．27の区役所・支所の一覧をご覧ください。
8孤立死・残置物に係る「包括的損害保険 」
保険概要「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年7月6日法律第112号）」第8条に基づく住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）のう
ち、単身高齢者世帯が入居する住戸を対象に、賃貸戸室における死亡事故による大家の損害を補償します。

申込要件
以下の要件を満たす民間賃貸住宅の住戸を賃貸している大家や管理会社が対象となります。
加入に伴う保険料はかかりません。
①住戸の所在地が名古屋市であること②セーフティネット住宅として名古屋市へ登録がされていること③保険契約の対象としての期間を開始する時点で賃借人が満60歳以上の単身世帯であること

登録手続①「セーフティネット住宅情報提供システム」を通じて名古屋市へ住戸の登録手続を行う。
（登録手続についてはＰ３を参照）②住まいサポートなごやにて登録申請を行う。
（登録申請書、誓約書、賃貸借契約の写し、入居者が60歳以上の単身世帯であることを確認する書類）③登録申請書を受理した月の翌々月1日から保険適用が開始する。
（例：1月中に受理した住戸は3月1日から保険の対象となります。）

受

付

窓

口

住まいサポートなごや（名古屋市居住支援コーディネート事業）
所在地：愛知県名古屋市熱田区新尾頭二丁目2番7号 富春ビル4階（名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター金山内）
ＴＥＬ：(052)684-8597 ＦＡＸ：(052)684-8132
メールアドレス：sumai-support-nagoya@titan.ocn.ne.jp
相談時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9時〜17時

9

補償内容
（１）家賃損失補償
戸室内死亡事故を原因として生じた、空室期間中の家賃減少による損失及び値引き期間が発生したことによる損失支払限度額：１か月当たり５万円
支払限度期間：賃貸借契約終了の日から１２か月
縮小てん補割合：５０％（２）原状回復費用補償
戸室内死亡事故を原因として、戸室に物的損害が生じた場合の原状回復費用（賃貸可能な状態に補修、修繕、清掃、消毒または消臭等を行うために要する費用）から敷金を控除した額
支払限度額：１００万円※支払限度額は（３）（４）と合算するものとする。

（３）遺品整理等費用補償
戸室内死亡事故が発生した結果生じた以下の費用
ア 遺品整理費用
イ 相続財産管理人選任申立諸費用（弁護士等への報酬を含む）
ウ お祓い又は追善供養に要する費用
支払限度額：１００万円※支払限度額は（２）（４）と合算するものとする。

（４）建物明渡請求訴訟費用
戸室内死亡事故が発生したことで、賃貸借契約解除及び建物明渡請求訴訟を提起し、強制執行（建物明渡執行）の申立を行うために生じた費用（弁護士等への報酬を含む）
支払限度額：１００万円※支払限度額は（２）（３）と合算するものとする。

その他、制度の詳細は名古屋市公式Webサイトでご確認下さい。
（https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000156423.html）

10

居室内での転倒などの事故が心配（バリアフリー化が必要）事例

部屋の段差で何度もつまずきそうになった

手すりがないと身体を支えるのが大変になった

膝が悪く、
和式便所の利用や入浴時に手助けがいる

今後、単身高齢者の方が増加する状況の中、バリアフリー化された住宅の需要が高まることが予想されます。
介護の必要性や障害の状況に応じて、入居者からの申請に基づく住宅改修費の助成制度があります。入居者
から住宅のバリアフリー改修工事についての相談があった際には、工事の同意・許可などについて、是非検討
してみてください。

入 居 者へ の 支援制度
介護保険制度における住宅改修費の支給
介護のための小規模な住宅改修について、その費用の一部を支給します。
※集合住宅にお住まいの方でも利用できる場合がありますので、下記の区役所・支所担当課までご相談ください。

対 象 者

介護保険制度による要介護・要支援として認定された方対象工事①手すりの取付け ②段差の解消 ③滑り防止及び移動の円滑化のための床又は通路面の材料の変更④引き戸などへの扉の取替え⑤洋式便器などへの便器の取替え⑥その他①から⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

利用限度額 要介護・要支援者の方一人あたり20万円
改修工事に着工する前に、事前申請が必要となりますのでご注意下さい。
区役所福祉課（介護・保健・福祉相談窓口）／支所区民福祉課福祉係（連絡先一覧
いきいき支援センター（連絡先一覧 P．28・29）
若しくは担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）へご相談ください。
11

P．25）

手すりの設置

対応策

引き戸などへの扉の取替え

段差の解消、段差を小さくする
洋式便器などへの便所の改良

床材を滑りにくい仕上材へ改良

大家さんに対する補助制度・融資制度を利用する
名古屋市では、セーフティネット住宅に対して、バリアフリー改修工事などの住宅改修費の補助制度があります（関連

P．4参照）。
また、住宅金融支援機構から、セーフティネット住宅に係るリフォーム工事に対して融資を受けることができます。
居室内での事故などが起こりにくく、高齢者や障害者の方などの住宅確保要配慮者が生活しやすい部屋づくりをお考えの際には、これらの補助・融資制度の活用もご検討ください。

独立行政法人 住宅金融支援機構（JHF）の融資
登録住宅のリフォーム資金融資

融資の対象となるリフォーム工事【融資額の上限】融資対象工事費用の8割（10万円単位）【返 済 期 間】20年以内（1年単位）【融 資 金 利】全期間固定金利※金利については、JHFのホームページでご確認ください。

次のいずれかの工事①名古屋市及び国土交通省による住宅改修費補助の対象工事となり得る
リフォーム工事②JHFが定める技術基準に適合する工事

リフォーム融資制度の詳細については、JHFのホームページ（https://www.jhf.go.jp）でご確認いただ
くか、以下の窓口にお問い合わせください。
（独）住宅金融支援機構 東海支店まちづくり業務グループ〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目23番20号 HF桜通ビルディング7階（TEL：052-971-6903）

障害者住宅改造補助金の支給障害のある方の住宅環境を改善するため、訪問による住宅改造相談を通じて専門的な助言・指導を行うとともに住宅の改造に必要な経費の一部を助成します。

対 象 者

対象工事

身体障害者手帳の肢体不自由の障害の程度が1級から3級の方
身体障害者手帳の視覚障害の障害の程度が1級から3級の方
身体障害者手帳の内部障害の障害の程度が１級又は２級の方
愛護手帳1度から3度の方、または医師に自閉症状群と診断された方精神障害者保健福祉手帳1級又は2級の方居室の改造及び浴室、便所の増改築など、障害者の身体状況に即応した工事で、日常生活の利便性の向上、安全性の確保あるいは介護者の負担軽減に効果があると認められる工事に限ります。

支給限度額 80万円

※工事内容や所得により補助額が異なります。

お問合せ先は、区役所福祉課（障害福祉係）／支所区民福祉課（障害担当）（連絡先一覧

P．25）
12

家賃の支払いに関する心配事例

長期入院などのため家賃の振込みが遅れてしまった

離職などにより、収入が減り家賃が支払えなくなりそう

急な出費など生活費が不足し、家賃の支払いができない

家賃滞納は入居者の「SOSサイン」です。早め（1か月目）に声かけをしましょう。

対応策
家賃の集金を安定化する。
①管理業務としての家賃管理（管理業者）を利用する。
家賃集金を管理業者に代行してもらうことによって、未入金の際の督促なども含めて入金確認などの煩雑な作業を行わなくてもよくなります。
適正な業務を行う賃貸住宅管理業者については、国土交通省の「賃貸住宅管理業者登録制度」があり、登録された情報は、国土交通省のホームページで確認ができます。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei̲const̲tk3̲000174.html②家賃の口座引落（自動送金）を利用する。
入居者の銀行口座から自動的に引落しされれば、入金忘れなどによる遅延や滞納を回避できます。
入居者に自ら利用している金融機関等で手続きをしてもらいましょう。
13

③家賃債務保証会社を利用する。
入居者が保証会社へ保証料を支払うことで、家賃滞納があった場合に連帯保証人に代わって大家さんに立替払いを一定期間行うなどの金銭的な保証をします。
滞納家賃のほかに、残置物の処理費用や原状回復費用などまで保証される場合もありますが、その対象や保証料等は商品によって異なりますのでご注意ください。
適正な業務を行う家賃債務保証会社については、国土交通省の「家賃債務保証業者登録制度」があり、登録された情報は、国土交通省のホームページで確認ができます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲fr7̲000024.html
セーフティネット住宅で、国土交通省に登録された家賃債務保証会社を利用する場合には、名古屋市から保証料を減額する補助が受けられる場合があります。詳しくは、名古屋市住宅都市局住宅企画課（TEL：052-972-2772）へお尋ねください（関連 P．4参照）。

生活保護受給者の場合には、「代理納付制度」を利用する。
賃貸住宅に入居する生活保護受給者に対しては、家賃相当額の住宅扶助費、共益費相当額を含む生活保護費の支給があります。
これらの住宅扶助費等は、原則として、受給者本人に給付されますが、福祉事務所の判断によって、住宅扶助費を直接大家さんなどに支払うことにする代理納付制度が活用できます。
代理納付制度については、区役所民生子ども課保護係／支所区民福祉課保護・子ども係（連絡先一覧 P．26）へご相談ください。

入居 者へ の 支援制度
仕事・暮らし自立サポートセンター（連絡先一覧 P．30）
生活のこと、仕事のこと、
家計や住まいなど様々な悩みや困りごとを抱えた方の無料の相談窓口です。

住居確保給付金
離職等により住居を失うおそれの高い方で、一定の要件（年齢や収入など）を満たしている場合には、就職活動を条件として、一定期間、家賃相当額（上限あり・共益費は除く）を支給する制度です。
支給される給付金は、名古屋市の担当部署から直接、大家さん等へ支払われます。
入居者の家賃滞納が起き、入居者に経済的な困窮状態が窺われる場合には、仕事・暮らし自立サポートセンター（生活困窮者自立支援制度）をご紹介ください。

障害者・高齢者権利擁護センター（連絡先一覧 P．30）
日常的な金銭管理などについて、判断能力の不十分な知的障害者、精神障害者、認知症の方が、地域で安心して生活できるよう相談や金銭管理サービスを行っています。

金銭管理サービス
自分の預貯金を金融機関から出金したり、計画的に活用できないといった不安をお持ちの場合に、本人との契約にもとづき、入出金のお手伝いや公共料金・福祉サービスの利用料などの支払を支援します。

名古屋市成年後見あんしんセンター（連絡先一覧 P．30）
認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分になり、自分一人では契約や財産の管理をすることが難しい場合などの「成年後見制度」の利用に関する相談は、
成年後見あんしんセンターや各区役所福祉課・支所区民福祉課が窓口となります。
14

入居者の日頃と違う様子が心配事例

何度も同じ内容を確認してくる

ぼんやりして、返事をしないことがある

居室にごみが溜まっている

お風呂に入っていない
様子である

対応策
事前に親族や関係者などの連絡先を把握しておく。
早めに行政や支援機関などへの相談を勧める。
入居者の様子がいつもと違うなど、心配な場合には、親族や関係者など（いわゆる緊急連絡先）に連絡して対応をお願いし、認知症や何らかの病気が疑われる際は、早めに行政や支援機関などへの相談を勧めてください（連絡先一覧 P．25〜34）。
高齢者の方で介護保険サービスを利用している場合には、担当のケアマネジャーがいます。
また、障害のある方で障害福祉サービスなどを利用している場合には、相談支援事業所などの担当の相談員がいます。
こうした
ケアマネジャーや相談員は、入居者の健康状態や生活状態を定期的に把握している場合がありますので、事前にこれらの関係者の連絡先等を把握しておくことが有効です。

入 居 者へ の 支援制度
介護保険サービス①要介護・要支援認定の申請

介護サービスなどの利用を希望される方は、要介護・要支援認定を受けていただく必要があります。
●新規申請、区分変更申請：お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課の窓口にて手続きをしてください（連絡先一覧 P．25）。
●更新申請：名古屋市介護認定事務センターへ郵送してください。
※本人等が申請できない場合は、
いきいき支援センターなどへ申請の依頼ができます。

②要介護・要支援認定の審査・判定

申請をすると、認定調査（認定調査員が自宅などを訪問し、心身の状態などを調査）の後に審査・判定が行われ、介護や支援の必要な度合い（要介護度）が決まります。

③介護保険サービスの利用

15

要介護1〜5と認定された方は介護サービスを、
要支援1・2と認定された方は介護予防サービス、
介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。
在宅でサービスを利用したい場合は、居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）等にケアプランの作成を依頼します。

利用できる主な在宅の介護サービス●訪問介護…ホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を受けるサービス●通所介護（デイサービス）…デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護や機能訓練を受けるサービス●福祉用具貸与…自立した生活を送るための福祉用具（歩行器・車イス・電動ベッド等）を借りるサービス④その他
P．15の要介護・要支援認定が非該当の方であっても、介護予防や生活支援が必要な方（介護予防・生活支援サービス事業対象者）と判定された場合に利用できるサービスもあります。
詳しくはお住まいの区の区役所福祉課又は支所区民福祉課へお尋ねください（連絡先一覧 P．25）。

障害福祉サービス①主な福祉サービス●居宅介護…自宅で、食事の用意、
掃除や買い物、洗濯のお手伝いなどの家事援助、
入浴、
排せつ、
食事の身体
介護等を行うサービス●就労継続支援（A型・B型）…一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う、通所によるサービス●就労定着支援…就労移行支援等から一般企業等へ就労した方に、一定期間、企業や家族との連絡調整や相談・助言など、就労の継続のために必要な支援を行います。
●地域移行支援…施設に入所または長期間精神科に入院している方に、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、障害福祉サービス事業所等への同行支援などを行います。
●地域定着支援…居宅において単身等で生活する方に対して、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因する緊急の事態等が生じた場合に相談に応じるなど、必要な便宜を図ります。

②福祉サービスの利用申請
お住まいの区の区役所福祉課（支所管内にお住まいの方は支所区民福祉課）の窓口にて申請手続きをしてください（連絡先一覧P．25）。利用を希望するサービスの種類によっては、障害支援区分の審査・判定が必要になります。
※本人等が申請できない場合は、障害者基幹相談支援センターなどへ申請の依頼ができます。

障害者賃貸住宅入居等サポート事業（利用無料）
賃貸住宅への入居等の支援について、障害福祉サービスによる地域移行支援・地域定着支援のほか、名古屋
市では、賃貸住宅への入居を希望しているが、入居が困難なために入居に必要な調整等の支援を希望する障害のある方へ、障害者基幹相談支援センターにおいて以下の支援を行います（ただし、施設に入所・精神科病院に入院している方等を除く）。
●不動産業者に対する物件の斡旋を依頼すること。
●家主等との入居契約手続きを支援すること。
●入居後の利用者の状況を把握し、必要な支援を行うこと。
※申込・問合せは障害者基幹相談支援センター（連絡先一覧

P．29）

なごやか収集（ごみ・資源の排出が困難な方への市民サービス）
名古屋市が収集する家庭ごみや資源を所定の排出場所まで持ち出すことが困難な方々を対象に、原則として
市がご自宅の前に出されたごみや資源を直接収集します。

対 象 者

下記①〜③のいずれかに該当し、親族や近くの人達の協力を得ることが困難で、一人でごみや資源を持ち出すことができない方で構成された世帯が対象となります。
①65歳以上の方②要支援者又は要介護者と認定された方③身体障害者（身体障害者手帳所持者）の方
精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）の方
知的障害者（愛護手帳所持者）の方※同居している人が年少者などで排出が困難な世帯は、対象となる場合があります。
※申込・問合せはお住まいの区の環境事業所（連絡先一覧 P．
27）

16

入居者の安否が心配事例

入居者としばらく
連絡がとれない、所在が分からない

新聞や郵便物が溜まっており、しばらく顔を見ない

夜になっても電気がつかない日が
続いている

対応策
最初に行うこと①入居者への連絡が取れずに、長期不在や安否が気掛かりな場合などには、まずは親族や関係者などへご連絡ください。
②安否確認など早急な対応が必要と思われるときには、警察にご連絡ください。
注意！

居室内に
入る場合

居室内での死亡が疑われるような場合でも、入居者の許可がなければ、
原則として室内の確認ができません。住居侵入等の違法行為になる可能性がありますので、室内の確認を行う場合には必ず警察の立会いのもと行いましょう。

やっておきたい事前準備（1）事前の情報把握が有効な場合もあります。
①入居者が長期不在にするときには、大家さんや管理会社に事前に連絡するよう、契約書に定められている
場合もありますが、別に文書を交わしておくことも有効です。
②「入居者情報あんしんシート」を活用して、入居者が利用している医療・福祉制度の公的サービスや親族、支援を受けている団体などの関係者情報、見守り体制や福祉サービス等の利用状況を事前に把握しておくことも有効です。
17

入居者情報あんしん
シートとは？

入居中や退去時には様々なことが起こる可能性があります。
「入居者情報あんしんシート」は、万一の際に必要な手続をスムーズに進めるために、
大家さん
や不動産事業者さんが事前に把握しておくことが望ましい入居者に関する情報を、入居者ご本人に記入してもらうものです。入居申込書の補助シートとして、または契約時の添付書類としてご活用ください。

記入は任意となります︒大家さんと入居者が安心できる
情報共有のツールとしてご活用ください︒「入居者情報あんしんシート」の様式は、名古屋市ホームページよりダウンロードいただくか、名古屋市
住宅確保要配慮者居住支援協議会事務局（TEL：052-972-2772）
までお問い合わせください。
名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会 入居者情報あんしんシート

名古屋市ホームページ

名古屋市トップページ ＞ 事業向け情報 ＞ 都市計画・建築 ＞ 住宅に関する事業・制度のお知らせ ＞
名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会
https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000113055.html
18

（2）入居者の死亡事故に備えた保険の活用
入居者の死亡を原因とする原状回復費用や空室発生による家賃損失を補償する保険商品、家財整理を行う民間サービスなどを活用することも有効です。
窓 口
家財保険
商品の 一般社団法人
情報日本少額短期保険協会
一般社団法人
日本損害保険協会

連

絡

先

所在地：東京都中央区八丁堀3-12-8 HF八丁堀ビルディング2階
TEL：03-6222-4422 URL：https://www.shougakutanki.jp/general/
所在地：東京都千代田区神田淡路町2-9
TEL：03-3255-1844 URL：https://www.sonpo.or.jp/

残置物の処理等に関する契約の活用
賃借人の死亡時に契約関係及び残置物を円滑に処理することができるように、賃貸借契約の締結にあたり、単身の高齢者の賃借人と推定相続人など賃貸人とは異なる第三者との間で「賃貸借契約の解除」と「残置物の処理」に関する死後事務委任契約を締結しておく方法もあります。
国土交通省及び法務省において、単身の高齢者の居住の安定確保を図るため、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定されています。
※「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は国土交通省のホームページで閲覧やダウンロードが可能です。

残置物の処理等に関するモデル契約条項 検索

入 居 者へ の 支 援制度
ひとり暮らし高齢者緊急通報事業（あんしん電話）（次のいずれかの条件を満たす方）

対象者

内

容

①65歳以上の方で、高血圧・心臓病等の慢性疾患等のあるひとり暮らしの方（他の世帯員がねたきり状態の場合を含む）②75歳以上からなる世帯に属する方で、他の世帯員がねたきり状態等の方③同居人がやむを得ない理由により長時間かつ継続的に不在にするため、ひとり暮らし状態となる65歳以上で、高血圧・心臓病等の慢性疾患等のある方（他の世帯員がねたきり状態の場合を含む） など

体調急変時や火災などの緊急事態が発生したときに、「緊急」ボタンを押すことにより、すみやかに緊急通報先に通報できる緊急通報装置、
ペンダント等を貸与します。
また、
緊急通報装置の「相談」ボタンを押すことで、
24時間365日、看護師などが常駐する民間コールセンターへつながり、生活等に関する相談ができます。
さらに、利用条件により安否センサの設置や駆け付けサービスの利用も可能です。
お問合せ先は、区役所福祉課高齢福祉係／支所区民福祉課福祉係（連絡先一覧

P．25）

配食サービス（①生活援助型配食サービス等、②障害者自立支援配食サービス）対象者①介護保険制度における要介護・要支援の認定を受けた方または介護予防・生活支援サービス事業
対象者の判定を受けた方②障害者（身体・知的・精神・難病患者）のみの世帯の方 ※そのほか左記の世帯に準ずると認められる世帯の方についても利用できる場合があります。

内

19

容

利用者の居宅に食事を配達するとともに、本人の安否確認を行い、必要な場合には関係機関等へ連絡します。

①区役所福祉課（介護・保健・福祉相談窓口）／支所区民福祉課福祉係（連絡先一覧 P．25）
お問合せ先は、 いきいき支援センター（連絡先一覧 P．28・29）
もしくは担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）②障害者基幹相談支援センター（連絡先一覧 P．29）

民間事業者によるサービス
ＮＰＯ法人等の居住支援団体のスタッフによる見守りサービスをはじめ、不動産事業者、家賃債務保証業者、警備会社などが提供する様々な見守りサービスの商品があります。
（例） センサーによる異常感知、室内における通報機器の設置、
音声メッセージによる安否確認 など※なお、民間事業者によるサービスの内容や費用負担などは商品によって異なりますのでご注意ください。

〜セーフティネット住宅での見守りサービス事例〜

警備会社※ご利用には機器設置に係る初期費用や毎月のサポート料金などが必要になります。

！
たケースも
命が助かっ

夏のある日の夜。
ライフ監視センサーが反応し警備会社が現場に急行。居室に入るとトイレの中で倒れておられ、救急車を手配。
エアコンも点いておらず暑い中で脱水症状も見られた
ため、水分補給しながら、救急車を待ち、救急搬送されました。
緊急連絡先の親族にもご連絡。
「こんなに近くに住んでいても分からないものですね」と感謝されました。
ライフ監視センサーと警備会社駆け付け対応により一命を取りとめることができました。
【提供…株式会社ニッショー（シニアライフサポート係 TEL：0120-70-2140）】（注）本事例は、名古屋市において登録されているセーフティネット住宅の見守りサービス商品の一例として取り上げたものであり、サービスを推奨するものではありません。

20

もし 、入 居 者 が 死
報！
まずは警察に通1 関係者への連絡
賃貸借契約締結時に確認した関係者へ連絡します。関係者が親族等でない場合は、親族等の有無やその連絡先を知っているかなども確認します。
死亡報告となると慌ててしまうこともあるので、伝えたいことはあらかじめメモをしておくとよいでしょう。

2 相続人の特定・連絡
困ってしまうのが、相続人や親族等が特定できない場合。
孤独死や自殺の場合は、警察が親族等を調査します。警察が親族等を把握しているなら、「賃貸借契約の件で連絡を取りたい」と伝えてもらいましょう。
相続人が複数いる場合は、代表者を決めてもらうと効率的です。

3 賃貸借契約の解除
入居者が死亡しただけでは、賃貸借契約は終了しません。借家権は相続人に相続されるため、相続人に対して解約手続きを行う必要があります。
相続人が遠隔地に居住している場合や、住所は判明していても連絡が取れない場合は、内容証明により解除通知を送付します。

契約書

解約
手続き

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
入居者の死亡時に限らず、賃貸物件からの退去時には貸主と借主との間でトラブルが発生しやすいものです。特に、敷金の返還や原状回復費用については、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表し、その中で原状回復に関する紛争の予防や解決の指針を示しています。
なお、
令和2年4月の民法改正により、敷金や原状回復等の取扱いが明文化されることで、ガイドラインがより21

厳格に運用されることになりました。

亡 し て しまっ た ら

入居者死亡時の主な対応フロー

4 残置家財の処分

賃貸借契約の解除にあわせて、相続人に残置家財の処分を請求します。
相続人が請求に応じない場合でも、原則として大家さんが処分することはできず、相続人の同意書等を得る必要があります。
それでも同意が得られなければ、裁判所の手続を経て処分します。
愛知県弁護士会名古屋法律相談センター（連絡先一覧 Ｐ．
30）

5 原状回復工事の実施
通常の原状回復工事や室内クリーニングのほか、必要に応じて専門業者に依頼するなどし、特殊清掃等を実施します。
死亡後時間が経過している場合は、その影響範囲も広くなるため、畳の入替えや床の張替えなどが必要になってくるケースもあります。

6 賃料債務などの清算
賃貸借契約解除日までの賃料や残置家財の処分費、室内の原状回復費の支払いは、相続人に承継されます。
各種費用については、入居者加入の家財保険や家賃債務保証などにより補償される場合があります。清算する前に、契約内容等を確認しておくようにしましょう。

例えば、通常損耗分について入居者に原状回復費用を求めるためには、賃貸借契約時に明確な合意をもって特約を締結している必要があります。
なお、家賃債務保証会社を利用した原状回復費用の保証については、
ガイドライン等に基づき明確に査定されることとなりますので、確認が必要です。
※「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）」は、国土交通省のホームページで閲覧やダウンロードが可能です。

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改定版）

検索22外国人の受入れには不安
事例

？

？ ？

ゴミ出しの
ルールが
守れていない無断転貸など知らない間に契約者以外の方が住んでいる

共用部に私物を置いている

外国人の方は、文化や習慣の違いなどから、日本の生活ルール等を知らない場合もあります。生活のルールやマナー違反などについては、
そもそも日本の常識であるという前提で詳しく説明していない、もしくは正しく伝わっていないことが原因であることも少なくありません。

対応策

住まい方のルール等について契約時に説明する。
無断転貸を禁止する理由を説明し、無断転貸は契約解除事由になることを伝える。
外国人の方向けのガイドブックなどを活用する。

「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」（国土交通省）

日本で賃貸住宅を探す外国人の方の応対方法や留意事項「入居申込書」「重要事項説明書」「賃貸住宅標準契約書」「定期賃貸住宅標
準契約書」等の見本を掲載「外国人向け部屋探しのガイドブック」（国土交通省）

部屋の探し方、契約の手続、入居後の注意点など日本で部屋探しをして生活をする上で必要な基礎知識や役立つ情報を掲載

国土交通省

外国人

民間賃貸住宅入居円滑化

検索対応言語 14言語
・日本語
・タイ語
・英語
・インドネシア語
・中国語
・ミャンマー・韓国語（ビルマ）語・スペイン語・カンボジア・ポルトガル語 （クメール）語
・ベトナム語・タガログ語・ネパール語 ・モンゴル語「なごやのごみ減量・資源化ガイド(概要版)」（名古屋市）

名古屋市の家庭ごみ・資源の分け方・出し方をまとめたガイドです。

なごやのごみ減量・資源化ガイド

検索

対応言語 9言語

さんあ〜る
（3R）

また、分別方法の検索や収集日カレンダーなどの機能を搭載したスマートフォンアプリ
「さんあ〜る（3R）」が外国語に対応しています。
Android

・日本語
・英語
・中国語
・韓国語

・ポルトガル語・スペイン語・フィリピノ語・ベトナム語・ネパール語iOS

外 国 人 へ の 情 報提供・相談窓口
名古屋国際センター 情報カウンター TEL：052-581-0100
23

外国人に対し、日本の生活情報の提供、行政サービスに関わる相談を多言語で対応しています。
（無料）
言語と対応曜日等については、
ホームページ（https://www.nic-nagoya.or.jp/）でご確認ください。

ひとり親家庭の受入れには不安
事例

毎月の家賃の支払いは大丈夫だろうか
子どものことでひとり悩んでいるようだ

子どもの泣き声が頻繁に聞こえ、心配対応策
ひとり親家庭の相談窓口等を把握しておく。
ひとり親家庭の相談窓口や子ども・子育てに関する相談窓口を把握しておくとトラブルがあった際に有効です。
名古屋市においては、
ひとり親家庭が抱える様々な問題に対して、経済的支援、就業支援、生活支援、子どもへの支援などさまざまな支援を進めています。経済上のことや子どものことなど、ひとりで悩んでいる父母の方へは、早めに相談するよう勧めてください。

家賃の集金を安定化する。
家賃の支払いに心配がある場合などには、家賃債務保証会社の利用など家賃の集金を安定化するなどの対応が考えられます。

名古屋市における
家賃減額補助制度を利用する！

Ｐ．13・14「家賃の支払いに関する心配」「住宅セーフティネット制度」に基づく登録住宅の大家さんへの経済的支援
として、「家賃減額補助」を実施しています。現在の家賃収入を維持したまま、ひとり親家庭などの低額所得者の方向けに空き室を活用しませんか！
補助金制度の詳細は、名古屋市住宅都市局住宅企画課（TEL：052-9722772）へお問い合わせください（関連 Ｐ．4参照）。

入居 者へ の 支援制度
ひとり親家庭の福祉に関する相談窓口
区役所民生子ども課／支所区民福祉課（連絡先一覧 Ｐ．27）
愛知母子・父子福祉センター（連絡先 Ｐ．30）
妊娠・出産・子育てに関する各種の相談窓口
保健センター「子育て総合相談窓口（子育て世代包括支援センター）」（連絡先一覧 Ｐ．27）
24

各 区 役 所・支 所 の 問 合 せ 先
●区役所
●支 所

高齢者福祉
区

電話

FAX

千種区役所

753-1834

751-3120

東区役所

934-1196

北区役所

電話

FAX

中川区役所

363-4415352-7824

936-4303

富田支所

301-8376

301-8661

917-6531

914-2100

港区役所

654-9692

651-1190

楠支所

901-2269

901-2271

南陽支所

301-8345

301-8411

西区役所

523-4596

521-0067

南区役所

823-9411

811-6366

山田支所

501-4975504-7409

守山区役所

796-4607

793-1451

中村区役所

433-2912

433-2074

志段味支所

736-2192736-4670

中区役所

265-2321

241-6986

緑区役所

625-3965

621-6841

昭和区役所

735-3911

731-8900

徳重支所

875-2207875-2215

瑞穂区役所

852-9395851-1350

名東区役所

778-3009

774-2781

熱田区役所

683-9406

682-0346

天白区役所

807-3896

802-9726

区

区

●区役所
●支 所

障害者福祉

25

福祉課 介護・保健・福祉相談窓口
区民福祉課福祉係

電話

FAX

千種区役所

753-1844751-3120

東区役所

934-1182

北区役所

区福祉課障害福祉係
区民福祉課福祉係（障害担当）
電話

FAX

中川区役所

363-4403

352-7824

936-4303

富田支所

301-8378

301-8661

917-6516

914-2100

港区役所

654-9718

651-1190

楠支所

901-2274901-2271

南陽支所

301-8348

301-8411

西区役所

523-4585

521-0067

南区役所

823-9392

811-6366

山田支所

501-4977

504-7409

守山区役所

796-4584

793-1451

中村区役所

433-2932433-2074

志段味支所

736-2193

736-4670

中区役所

265-2322

241-6986

緑区役所

625-3956

621-6841

昭和区役所

735-3893

731-8900

徳重支所

875-2207875-2215

瑞穂区役所

852-9384851-1350

名東区役所

778-3092

774-2781

熱田区役所

683-9917

682-0346

天白区役所

807-3882

802-9726

精神保健福祉・難病等の相談●保健センター 保健予防課保健感染症係

区

電話

FAX

区

電話

FAX

千種保健センター

753-1981

751-3545

熱田保健センター

683-9682

681-5169

東保健センター934-1217937-5145

中川保健センター

363-4461

361-2175

北保健センター917-6553

911-2343

港保健センター651-6509

651-5144

西保健センター523-4616

531-2000

南保健センター614-2812

614-2818

中村保健センター

433-3092

483-1131

守山保健センター

796-4624

796-0040

中保健センター265-2261

265-2259

緑保健センター891-3621

891-5110

昭和保健センター

735-3962

731-0957

名東保健センター

778-3112773-6212

瑞穂保健センター

837-3267

837-3291

天白保健センター

807-3914

803-1251

●区役所
●支 所

生活保護
区

電話

FAX

千種区役所

753-1835

751-3120

東区役所

934-1184

北区役所

区

民生子ども課保護係
区民福祉課保護・子ども係
電話

FAX

中川区役所

363-4404

363-4302

936-4303

富田支所

301-8366

301-8661

917-6505917-6512

港区役所

654-9707

651-1190

楠支所

901-2265902-1843

南陽支所

301-8341

301-8411

西区役所

523-4587

523-4630

南区役所

823-9400

823-9426

山田支所

501-4973

503-3986

守山区役所

796-4595

796-4627

中村区役所

433-2968

433-2068

志段味支所

736-2189736-4670

中区役所

265-2314

241-6986

緑区役所

625-3953

621-6858

昭和区役所

735-3896

735-3909

徳重支所

875-2214875-2215

瑞穂区役所

852-9386

852-9375

名東区役所

778-3093

774-2781

熱田区役所

683-9906

682-0346

天白区役所

807-3884

807-382926

各 区 役 所・支 所 の 問 合 せ 先
子ども・子育て ひとり親家庭の福祉に関する相談●区役所 民生子ども課民生子ども係●支 所 区民福祉課保護・子ども係

区

電話

FAX

区

電話

FAX

千種区役所

753-1842

751-3120

中川区役所

363-4411

363-4302

東区役所

934-1191

936-4303

富田支所

301-8361

301-8661

北区役所

917-6524917-6512

港区役所

654-9711

651-1190

楠支所

901-2264

902-1843

南陽支所

301-8342

301-8411

西区役所

523-4593

523-4630

南区役所

823-9395

823-9426

山田支所

501-4971

503-3986

守山区役所

796-4602

796-4627

中村区役所

433-2983

433-2068

志段味支所

736-2187736-4670

中区役所

265-2318

241-6986

緑区役所

625-3982

621-6858

昭和区役所

735-3903

735-3909

徳重支所

875-2213875-2215

瑞穂区役所

852-9389

852-9375

名東区役所

778-3096

774-2781

熱田区役所

683-9913

682-0346

天白区役所

807-3881

807-3829

子 育 て 妊娠・出産・子育てに関する各種の相談
区●保健センター 子育て総合相談窓口（子育て世代包括支援センター）

電話

区

電話

千種保健センター
東保健センター757-7033
979-3588

熱田保健センター
中川保健センター

679-3086
364-0065

北保健センター910-6815

港保健センター655-8745

西保健センター529-7105

南保健センター619-7086

中村保健センター

483-6811

守山保健センター

797-5220

中保健センター269-7155

緑保健センター899-6518

昭和保健センター

745-6030

名東保健センター

769-6288

瑞穂保健センター

837-3285

天白保健センター

847-5981

環境事業所（なごやか収集）
区

27

電話

FAX

千種環境事業所

771-0424771-5113

東環境事業所723-5311

北環境事業所

区

電話

FAX

熱田環境事業所

671-2200671-2290

723-5320

中川環境事業所

361-7638

354-4389

981-0421

981-5399

港環境事業所382-3575

384-0562

西環境事業所522-4126522-8376

南環境事業所

614-6220

614-6223

中村環境事業所

481-5391

471-5043

守山環境事業所

798-3771

798-3772

中環境事業所

251-1735

251-1736

緑環境事業所

891-0976

891-0276

昭和環境事業所

871-0504

871-0505

名東環境事業所

773-3214773-3215

瑞穂環境事業所

882-5300

882-5305

天白環境事業所

833-4031

833-6823

いきいき支援センター（地域包括支援センター）
区

千種

東

北

西

中村

中

昭和

瑞穂

熱田

中川

港

名

称

担当地域（小学校区）

電話

FAX

千種区東部 いきいき支援センター

781-8343

781-8346

分

726-8944726-8966

千種区西部 いきいき支援センター

763-1530763-1547

東区 いきいき支援センター

932-8236

932-9311分

711-6333

711-6313

北区東部 いきいき支援センター

991-5432991-3501

北区西部 いきいき支援センター

915-7545

915-2641

分

902-7232902-7233

西区北部 いきいき支援センター

505-8343

505-8345

浮野、大野木、中小田井、比良、平田、比良西、山田

西区南部 いきいき支援センター

532-9079

532-9020

分

562-5775

562-5776

稲生、榎、上名古屋、児玉、栄生、城西、庄内、
なごや、
枇杷島、南押切

中村区北部 いきいき支援センター

486-2133

483-2140分

412-3030

412-3110中村区南部 いきいき支援センター

483-6866483-6867

中区いきいき支援センター

331-9674

331-9953

262-2265262-2275

昭和区東部 いきいき支援センター

861-9335

861-9336

昭和区西部 いきいき支援センター

884-5513

883-2231

分

852-3355852-3344

瑞穂区東部 いきいき支援センター

858-4008

842-8122分

851-0400

851-0410

瑞穂区西部 いきいき支援センター

872-1705872-1707

熱田区 いきいき支援センター

671-3195671-1155

分

682-2522682-2505

中川区東部 いきいき支援センター

354-8343

354-8341

愛知、篠原、昭和橋、玉川、露橋、常磐、
中島、西中島、広見、八熊、八幡

中川区西部 いきいき支援センター

352-8258

353-5879

分

364-7273

364-7271

赤星、荒子、五反田、正色、千音寺、戸田、豊治、長須賀、西前田、野田、
春田、万場、明正

港区東部 いきいき支援センター

651-0568

651-1167

稲永、大手、港楽、成章、東海、中川、
西築地、野跡、東築地

港区西部 いきいき支援センター

381-3260

381-3261

分

309-7411

309-7412

小碓、港西、正保、神宮寺、高木、当知、南陽、西福田、福田、福春、明徳

分

室

室

室

室

室

室

室

室

室

室

室

上野、
自由ケ丘、大和、千代田橋、
東山、富士見台、星ケ丘、宮根
内山、千石、高見、田代、千種、
春岡、見付
区内全域
飯田、城北、杉村、辻、東志賀、宮前、
名北、六郷、六郷北
味鋺、大杉、川中、金城、楠、楠西、
光城、清水、西味鋺、如意稲西、稲葉地、諏訪、豊臣、中村、
日比津、
ほのか
岩塚、米野、笹島、千成、八社、日吉、牧野、柳
区内全域
伊勝、川原、滝川、広路、八事
御器所、松栄、白金、鶴舞、吹上、村雲

汐路、豊岡、中根、弥富、陽明
井戸田、高田、穂波、堀田、
瑞穂、御劔
区内全域

28

いきいき支援センター（地域包括支援センター）
電話

FAX

南区北部 いきいき支援センター

811-9377

811-9387

分

698-7370

698-7380

南区南部 いきいき支援センター

819-5050

819-1123

笠寺、柴田、大生、宝、千鳥、白水、宝南、星崎、笠東

守山区東部 いきいき支援センター

758-2013

758-2015

分

736-0080

736-0081

天子田、大森、大森北、小幡、上志段味、吉根、志段味西、志段味東、下志段味、苗代、本地丘、森孝西、森孝東

守山区西部 いきいき支援センター

758-5560

758-5582

緑区北部 いきいき支援センター

899-2002

891-7640

分

877-9001

877-8841

緑区南部 いきいき支援センター

624-8343

624-8361

名東区北部 いきいき支援センター

726-8777

726-8776

分

771-7785

771-7702

猪高、猪子石、香流、北一社、引山、藤が丘、平和が丘、本郷、
豊が丘、蓬来名東区南部 いきいき支援センター

720-6121

720-5400

梅森坂、上社、貴船、極楽、高針、
西山、前山、牧の原、名東

天白区東部 いきいき支援センター

809-5555

385-8451

分

808-5400

808-5322

相生、植田、植田北、植田東、
植田南、
しまだ、高坂、原、平針、
平針北、平針南

839-3663

839-3665

大坪、表山、天白、野並、
八事東、山根

区

南

守山

緑

名東

天白

名

称

室

室

室

室

室

天白区西部 いきいき支援センター

担当地域（小学校区）
大磯、春日野、菊住、桜、伝馬、
道徳、豊田、明治、呼続

小幡北、白沢、瀬古、鳥羽見、西城、廿軒家、二城、守山
旭出、浦里、大清水、片平、神の倉、
熊の前、黒石、小坂、常安、滝ノ水、戸笠、徳重、長根台、鳴子、
鳴海東部、桃山相原、有松、大高、大高北、大高南、桶狭間、
太子、鳴海、南陵、東丘、平子、緑

障害者基幹相談支援センター
区

29

電話

FAX

千種区

753-3567

753-3568

東区（本部）

211-7240

東区（サテライト）

電話

FAX

熱田区

678-5505

681-7052

211-7241

中川区

354-4521

354-2201

325-6193

325-6203

港区653-2801

651-7477

北区（本部）

910-3133

916-3665

南区（本部）

822-3001

822-3035

西区（本部）

504-2102502-5806

南区（サテライト）

883-9257

883-9259

西区（サテライト）528-3166

528-3266

守山区（本部）

737-0221736-0572

中村区

462-1500462-9640

守山区（サテライト） 791-2170

791-2170

中区253-5855

253-5856

緑区

892-6333

892-6336

昭和区（本部）741-8800

741-8930

名東区739-7524739-5330

昭和区（サテライト） 841-6677

841-6622

天白区（本部）804-8587

804-8585

瑞穂区835-3743

天白区（サテライト） 832-2151

832-2152

835-3848区

仕事・暮らし自立サポートセンター
名

称

電話

FAX

仕事・暮らし自立サポートセンター名駅

446-7333446-7555

仕事・暮らし自立サポートセンター金山

684-8131684-8132

仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根

508-9611

508-9612

母子・父子福祉センター（ひとり親家庭等の生活全般にわたる各種相談）
名称

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会

愛知母子・父子福祉センター

問合せ

電話

月〜金曜日（土日・祝日・年末年始は除く）
午前8時45分〜午後5時30分

915-8862

児 童 相 談 所
名

称

担当区域

電話

名古屋市中央児童相談所

千種、
東、
北、
中、
昭和、
守山、
名東

757-6111

名古屋市西部児童相談所

西、中村、熱田、中川、港365-3231

名古屋市東部児童相談所

瑞穂、南、緑、天白

899-4630

児童相談所虐待対応ダイヤル189（お近くの児童相談所につながります。）

障害者・高齢者権利擁護センター
名

称

対象区

電話

障害者・高齢者権利擁護センター 北部事務所

東・北・西・守山

919-7584

障害者・高齢者権利擁護センター 南部事務所

中村・中・熱田・中川・港678-3030

障害者・高齢者権利擁護センター 東部事務所

千種・昭和・瑞穂・南・緑・名東・天白803-6100

名古屋市成年後見あんしんセンター
名

称

名古屋市
成年後見あんしんセンター

問合せ

電話

FAX

月〜金曜日（土日・祝日・年末年始は除く）
午前9時〜午後5時

856-3939

919-7585

愛知県弁護士会名古屋法律相談センター
名称

愛知県弁護士会
名古屋法律相談センター

問合せ（予約電話の受付時間）

予約受付電話

午前9時10分〜午後4時30分※法律相談は事前予約制です。

565-611030

住宅確保要配慮者居住支援法人（名古屋市内を支援業務区域とする法人）

居住支援法人とは、都道府県知事の指定を受け、住宅確
保要配慮者の方を対象に、主に以下の支援を行うNPO法人などの民間団体となります。

住宅確保要配慮者
居住支援法人ってなに?

①賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、相談②見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援③セーフティネット住宅の家賃債務保証に関する業務 など※支援の対象や内容・費用負担の有無などは、法人により異なりますのでご注意ください。

サポート内容などの詳細は直接各法人へお問い合わせください。
【指定番号】愛知第01号

住所

特定非営利活動法人

たすけあい名古屋
居住支援担当【指定番号】愛知第02号

名古屋市緑区鳴子町1-6
鳴子団地80号棟001号室

連絡先

TEL：052-892-0281

団体概要

地域の福祉拠点として、27年間の障害介護福祉サービスの実績がございます。
中でも「住まい」の困り事解決は、「生活」とワンセットで解決しなければなりません。
「住まい・
生活」
をワンセットとして、問題解決を図って参ります。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
家賃債務保証（提携先紹介）
その他（保証人・緊急連絡先の引き受け支援）

支援対象者

★ 被災者
★ 外国人

住

①名古屋市中区橘一丁目26-18②豊田市西町1-4（豊田支部）

所

公益社団法人面接

訪問

メール・ＦＡＸ★高齢者★DV被害者★障害者★ 生活困窮者
連絡先★子育て世帯TEL：0120-279-083

団体概要「見守り大家さんヘルプライン」（無料電話相談）を実施。住宅確保要配慮者、賃貸人、支援者（行政、福祉、医療、司法等）から寄せられる「転居先がない」
「家を失い
そう」
「入居者が心配」などの相談に、関係機関と連携して対応します。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 10：00〜16：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★ 低額所得者★ 外国人【指定番号】愛知第03号

住

東京都新宿区西新宿6-8-1
新宿オークタワー11F

ホームネット株式会社
居住支援担当団体概要

フリーダイヤルによる入居相談（不動産事業者の紹介）と電話による安否確認、万一の場合の費用補償（原状回復・遺品整理費用）を活用した支援を行っています。

相談日時

月曜日・木曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★ 高齢者

愛知共同住宅協会
見守り大家さん
ヘルプライン31［支援対象者：★＝主たる対象者］

所★被災者★DV被害者

見守り・生活支援★高齢者★生活困窮者
連絡先

★障害者
★その他

★子育て世帯TEL：0120-460-560

家賃債務保証（提携先紹介）

［支援対象者：★＝主たる対象者］【指定番号】愛知第04号

特定非営利活動法人

あたたかい心居住支援担当【指定番号】愛知第05号

住所【指定番号】愛知第07号

2002年設立。障がい者や高齢者のための事業所を名古屋市を中心に25か所運営
しています。
お家を探すことが困難な方に寄り添い、親身になってお手伝いします。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日も可） 10：00〜16：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

被災者
DV被害者

★高齢者
生活困窮者

住

名古屋市名東区高針荒田1011

所【指定番号】愛知第08号【指定番号】愛知第14号

家賃債務保証（提携先紹介）
★障害者

子育て世帯

TEL：052-753-9982

連絡先

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 10：00〜16：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者
子育て世帯

被災者
DV被害者

住

名古屋市西区平出町28

所

面接

訪問

メール・ＦＡＸ
家賃債務保証（連携先紹介） その他（退去相談）
★高齢者
生活困窮者

障害者

TEL：052-509-5621

連絡先

団体概要

デイサービス事業をはじめ、有料老人ホーム、
訪問介護など高齢者に向けたサービスを提供しています。介護保険では対応できない問題に長年対応してきたノウハウを活かした支援を行っていきます。

相談日時

月曜日〜土曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者

★ 高齢者

住

名古屋市北区山田二丁目11-62
大曽根住宅1棟1F

所

面接

訪問

メール・ＦＡＸ
家賃債務保証（提携先紹介）

障害者

子育て世帯
連絡先

TEL：052-910-9101

団体概要

仕事・暮らし自立サポートセンター、障がい者基幹相談支援センター、障がい者就業・生活支援センターなど障がい者、生活困窮者の相談支援機関として、あらゆる人々の相談に対応しています。緊急連絡先の引受けやサブリース賃貸物件の拡大により住居提供も行っています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日も可）

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援

支援対象者★ 低額所得者★ 外国人

住

東京都新宿区西新宿6-8-1
新宿オークタワー11F

所

面接

訪問

10：00〜17：00
メール・ＦＡＸ

家賃債務保証（賃貸保証会社との協定による家賃債務保証の確保）
その他（緊急連絡先引受け）★被災者★DV被害者★高齢者★生活困窮者
連絡先★障害者★子育て世帯★その他刑余者など

TEL：0120-166-077

団体概要

住まい探し、見守り支援の他、住み替えや退去に伴う家財整理や活用していない家
屋の残置物についての相談に対応し、具体的な家財整理については直接訪問し、状況を確認の上見積を実施します。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
その他（転居等に伴う家財整理）

支援対象者

低額所得者
子育て世帯

一般社団法人

家財整理相談窓口

メール・ＦＡＸ

団体概要

社会福祉法人

共生福祉会
ソーネ居住支援センター

面接「住み慣れた街で、いつまでも安心して暮らしたい」という思いを実現するため、そこに住むだけでなく、定住するために必要な支援の提供や高齢者向けの有料老人ホーム等の運営をしています。

特定非営利活動法人

ノッポの会
居住支援担当TEL：052-602-5233

連絡先

団体概要

特定非営利活動法人

介護サービスさくら
居住支援担当名古屋市瑞穂区新開町24-49
キャノンピア堀田2Ｆ

メール・ＦＡＸ

被災者
外国人

家賃債務保証（提携先紹介）

★ 高齢者
生活困窮者

障害者
その他
32

［支援対象者：★＝主たる対象者］

株式会社リンクリンク
居住支援担当団体概要

お子さんのいる家庭、
ひとり親家庭、DVでお困りの方などで、住まいを必要としている方に住まい探しと安心できるくらしをサポートしています。
就業支援も行っています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★ 子育て世帯★DV被害者★生活困窮者★ 児童虐待を受けたもの★その他（ひとり親家庭）住

日進市岩藤町陸見63

所

面接

連絡先

メール・ＦＡＸ
見守り・生活支援

連絡先

TEL：080-2626-4380

団体概要

お子さんのいる家庭、
ひとり親家庭、DVでお困りの方などで住まいを必要としている方に住まい探しと安心できるくらしをサポートしています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者

★子育て世帯【指定番号】愛知第18号

住名古屋市千種区小松町6-11-3
OS・SKYマンション レスカール大久手201

株式会社くらしケア
居住支援担当団体概要

2011年創業。
メンタルヘルスに特化したサービスを提供する団体。愛知岐阜で活動中です。精神科訪問看護・相談支援・宅地建物取引の専門スタッフが相談者の暮らしや住まい、健康についてのご相談に応じています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
家賃債務保証（提携先紹介）
その他（サブリース、医療福祉サービス紹介、相続など名義変更手続きの支援）

支援対象者

★ 障害者

住

名古屋市北区清水四丁目17-1
名古屋市総合社会福祉会館5F

NPO法人

ファミリーステーションRin
居住支援Smairin【指定番号】愛知第20号

所

所

社会福祉法人

名古屋市
社会福祉協議会
居住支援担当【指定番号】愛知第21号

くらし応援ネットワーク
居住支援担当

面接

訪問

面接

訪問

★高齢者

メール・FAX
家賃債務保証（提携先紹介）★DV被害者

メール★その他（ひとり親家庭）

連絡先

TEL：0120-7070-39

LINE

その他
連絡先

TEL：052-911-3193

団体概要

地域住民やボランティア、福祉関係者の皆さんと協力し、「住まい」をはじめとした様々な地域生活課題の解決を通じて、「誰もが安心して笑顔で暮らす福祉のまち」をめざしています。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容

入居相談

支援対象者

★ 低額所得者★ 外国人

住

名古屋市中区平和一丁目15-22
総合福祉スペースWACA1F

所

特定非営利活動法人

33

TEL：052-414-7275

住【指定番号】愛知第17号

所

名古屋市中村区名駅南一丁目19-27
オルバースビルディング名古屋5F【指定番号】愛知第16号

面接

訪問

メール・ＦＡＸ

見守り・生活支援★被災者★DV被害者★ 高齢者★生活困窮者
連絡先

★障害者
★その他

★子育て世帯TEL：052-684-7243

団体概要

身寄りがない、その日から行き場がない、矯正施設を退所した等の事情のある人や、障がいをお持ちの方1,000名を支援してまいりました。不動産会社や福祉機関と連携し、住まい探しをお手伝いします。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く） 9：00〜18：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
家賃債務保証（提携先紹介）
その他（サブリース、緊急連絡先の引き受け支援）

支援対象者

高齢者

面接

訪問

★障害者

メール・ＦＡＸ★矯正施設退所者★ 児童養護施設退所者★生活困窮者

［支援対象者：★＝主たる対象者］【指定番号】愛知第22号

住所

一般社団法人

愛知県半田市有楽町六丁目６２番地

TEL：0120-987-618

連絡先

団体概要

当初は、知多半島地域、西三河地域を活動の中心としていましたが、名古屋への転居を希望される住宅確保要配慮者もいらっしゃるため、
活動開始から3年目の令和4年度より名古屋市も支援区域といたしました。
「変わりたいと思うあなたを応援したい」という理念の元、お困りの方々の支援を行っています。

相談日時

月曜日〜金曜日 午前９時〜午後6時

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

低額所得者
外国人

被災者
DV被害者

【指定番号】愛知第24号

住

長久手市作田二丁目809

有限会社
News Agent Hosokawa
居住支援法人担当

団体概要

平成25年より長久手市を中心に地域見守り活動や食の自立支援事業を受託し、そこで関わる高齢者や障害をお持ちの方を対象とした見守り事業や賃貸住宅への入居援助事業を実施しております。

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日を除く） 9：00〜17：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談

見守り・生活支援

支援対象者

★被災者

★高齢者

住

名古屋市北区大曽根三丁目10番7号
リニアビル208号

JAWS
居住支援担当【指定番号】愛知第26号

所

所

一般社団法人【指定番号】愛知第27号

面接

訪問

メール・ＦＡＸ
その他（就労支援、死後事務委任契約）
高齢者
生活困窮者

★障害者
保護観察対象者等

子育て世帯

TEL：0561-63-6554

連絡先

メール・ＦＡＸ
家賃債務保証（提携先紹介）★障害者★子育て世帯
連絡先★DV被害者

TEL：050-3612-7924

団体概要

相談日時

月曜日〜金曜日（祝日除く） 9：30〜13：30、18：00〜20：00

相談方法

電話

サポート内容入居相談 見守り・生活支援 家賃債務保証（提携先紹介）
その他（緊急連絡先の引き受け支援）

支援対象者

★障害者

住

名古屋市名東区上社一丁目703番地

所

一般社団法人社会生活支援機構

訪問

令和４年に設立し、居住支援事業を開始しました。
障害福祉、更生保護分野に携わってきた、臨床心理、社会福祉、精神保健福祉を専門とする職員が中心となり、活動しています。障害等の有無を問わず、誰もが安心できる場所を見つけることができるように、活動を展開します。

アチ ーブ

achieve
居住支援担当

面接

面接

メール

★生活困窮者★保護観察対象者等
連絡先★児童養護施設退所者

TEL：052-726-3912

団体概要

一般社団法人社会生活支援機構は住宅セーフティネット法に基づき居住支援を行う法人です。住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人等）の住宅の確保に配慮が必要な方を支援し、住宅関連の福祉に貢献することを目的としています。

相談日時10：00〜17：00（土日祝、年末年始及びお盆の連休を除く）

相談方法

電話

サポート内容入居相談
見守り・生活支援
その他（居住者の死亡・退去時の手続き、緊急連絡先の代行）

支援対象者★低額所得者
★外国人

面接

訪問

メール・ＦＡＸ★被災者★DV被害者★高齢者★生活困窮者★障害者★子育て世帯

（令和4年12月1日現在）

34

入居者のことが心配になったら・・・

ご存じでしたか、「公益社団法人愛知共同住宅協会」見守り大家さんを。
見守り大家さんの活動とは
かつては、「大家といえば、親も同然」と言われていました。
そのような大家さんは、もういないのでしょうか。
いいえ、
そんなことはありません。
入居者の暮らしに目配りして、困ったときは手を差し伸べる、
そんな大家さんは今でもたくさんいます。
愛知共同住宅協会は、そのような「見守り大家さん」を応援しています。
そして、見守り大家さんとともに、住まいについて困っている方のお役に立ちたいと願っています。

住まいに困っている方も 入居者のことが心配な大家さんも住まいについての相談をお受けします！
見守り大家さんヘルプライン
つなぐ

おおやさん

TEL：0 1 2 0（ 2 7 9 ）0 8 3
平日 午前10時〜午後4時
公益社団法人愛知共同住宅協会とは民間賃貸住宅(貸家、アパート、マンション等)の品質向上を通じて、県民の皆さんに安全、安心、
快適な住まいを提供することをめざし、昭和52年に設立された公益法人です。名古屋・豊田地域の大家さんを中心として、約350名の会員がいます(令和4年10月末現在)。
平成30年には、愛知県から居住支援法人の指定を受けています。

本〒460-0016 名古屋市中区橘一丁目26番18号（Dフラット東別院306号室）
TEL：052-324-8488 FAX：052-324-8388
受付時間 平日 午後1時〜午後5時

部〒471-0025 豊田市西町一丁目4番地（豊田市アパート協同組合内）
TEL：0565-32-5006 FAX：0565-32-5008

豊田支部

作

受付時間

成

事務局

平日/午前9時〜午後5時（正午〜午後1時除く）
土曜・祝日/午前9時〜午後3時（正午〜午後1時除く）

名古屋市住宅確保要配慮者居住支援協議会
名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

TEL：052-972-2772

FAX：052-972-4172

2023年2月発行

名古屋市

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)
登録制度のご案内
１ 制度概要
住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（以下「セーフティネット住宅」という。
）」の登録をする制度です。
名古屋市では、市内の住宅についてセーフティネット住宅の登録を行います。登録された住宅は、住宅の概要のほか、家賃等に関する情報が公開されます。
●セーフティネット住宅とはセーフティネット住宅は、規模、構造、設備等について一定の基準に適合し、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる住宅として登録された、民間の賃貸住宅です。住宅に関する賃貸借契約の締結や日常管理等は、申請者（賃貸人）が行います。
登録事業者は、セーフティネット住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者（当該登録住宅について範囲を定めた場合には、その範囲に属する者）に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、入居を拒むことができません。

●住宅確保要配慮者とは住宅確保要配慮者とは、法律・省令において、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者、被災者、外国人等と定められています。
●入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲
登録の際には、入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能です。例えば、「障害者の入居は拒まない」として登録したり、「高齢者、低額所得者、被災者の入居は受け入れる」として登録することができます。
●改修費補助、家賃補助、家賃債務保証料補助
市による改修費、家賃等の補助については、名古屋市住宅企画課にお問い合わせください。
国による改修費補助については、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業のウェブページをご覧ください。

【 https://www.how.or.jp/koufu/snj.html】

補助を受けるには、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（改修の場合は 10 年以上）としての登録が
必要です。

1

２ 申請について●申請の方法※事前にご相談ください。

・セーフティネット住宅情報提供システムのウェブサイトに公開される「登録システム」を利用して、申請書を作成してください。
【

https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/apply.php 】

・申請書及び添付書類を名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課へ提出してください。
・登録手数料は不要です。
●登録要件等
登録住宅：住宅確保要配慮者を受け入れることとする賃貸住宅を構成する建物（棟）ごとに登録
登録基準：次頁のとおり
一 般 住 宅 ①：原則として床面積が２５㎡以上で設備を完備した住宅（一部設備を共同利用する場合があります）。
一 般 住 宅 ②：床面積が１８㎡以上で設備を完備した住宅（2022 年 3 月 23 日以前に工事完了した住宅でバリアフリーに配慮した住宅に限る。）
一 般 住 宅 ③：床面積が１８㎡以上で設備を完備した住宅（2022 年 3 月２３日以前に工事完了した住宅で、鉄道駅から概ね 800ｍ以内にある住宅に限る。）
共同居住型住宅：一つの住宅や住戸に複数の賃借人が共同で居住する形態で、各賃借人は個室を専用使用するほか、台所・居間・トイレ・浴室等を他の賃借人と共同で使用する住宅。いわゆるシェアハウス。

３ 住宅をお探しの方へ●住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の閲覧
セーフティネット住宅情報提供システムから全国の登録住宅の情報を閲覧できます。
【

https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php】●名古屋市内の登録住宅をさがす場合、セーフティネット住宅情報提供システムの「詳細条件から探す」から「愛知県」を選択し、「市区町村」より「名古屋市○○区」を選択し、検索ボタンを押してください。
具体的な入居手続きについては、それぞれの住宅の連絡先にお問い合わせください。
●セーフティネット住宅のうち、名古屋市が家賃減額等を行っている「補助付き住宅確保要配慮者
専用賃貸住宅」については、【名古屋市ウェブサイト】から住宅一覧を閲覧できます。
【 http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000098535.html 】
トップページ＞暮らしの情報＞生活と住まい＞住宅＞住まいを借りる＞高齢者、障害者、子育て世帯、外国人の方で住まいをお探しの方へ＞住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ住宅）

登録窓口・お問い合わせ先
名古屋市役所 住宅都市局住宅部住宅企画課（市役所西庁舎５階）
電話：052-972-2772 ＦＡＸ：052-972-4172）
E-mail：a2772@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

2

R４．4

登録基準（概要）
登録の申請は建築物ごとで、１戸（個室）単位での登録が可能です。
①-1 共同住宅・戸建住宅で、一住戸に台所・便所・収納設備及び浴室又はシャワー室が完備されていて、床面積が２５㎡以上のもの①-2、①-3
共同住宅・戸建住宅で、一住戸に台所・便所・収納設備及び浴室又はシャワー室が完備されていて、床面積が１８㎡以上のもの（2022年3月23日以前に工事完了した住宅で、鉄道駅から概ね800ｍ以内にある場合又はバリアフリーに配慮した場合に限る。
）②

寄宿舎形式など台所・浴室が共同利用で、専用部分（個室）の床面積が１８㎡以上のもの③

一住戸に複数人が共同生活し、専用部分（個室：定員１名）の床面積が９㎡以上あり、住戸及び共同利用設備部分全体で、１５㎡×入居者数＋１０㎡以上の面積があるもの

項目

基準
①-1

型別

①-2※1
一般住宅

建物の
形態
設備
規模
専用
部分
設備

①-３※1

②※2

③※2 ※３

一般住宅

共同居住型住宅(共同居住型住宅でない)(シェアハウス)
共同住宅・戸建住宅・共同住宅・戸建住宅
設備完備
住戸：
25㎡以上

他用途からの改造など
設備共同利用(寄宿舎)

設備完備

設備完備

住戸：18㎡以上 住戸：18 ㎡以上

専用部分：18 ㎡以上(個室)

台所、便所、収納設備、浴室 又はシャワー室(上記が完備)便所

個室内に設置要件(以下の共同利用設備の基準を満たす場合) なし
台所、収納設備(住棟内に1箇所以上)

共同利
用設備

浴室又はシャワー室(5名に1箇所以上)

その他

バリアフリーに配慮

鉄道駅から
概ね 800ｍ以内(2022年3月23日
以前に工事完了したものに限る)(2022 年 3 月 23日以前に工事完了
したものに限る)

全体：
15 ㎡×入居者数＋10 ㎡以上
専用部分：9 ㎡以上(個室)

居間、食堂、台所、洗濯室又は洗濯場(住棟内に1箇所以上)

便所、洗面設備、浴室又はシャワー室(5名に1箇所以上)※１ 名古屋市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画による登録基準の緩和を受ける住宅※２ 型別②、③の住宅については、建築基準法等の(寄宿舎への)用途変更手続きが必要となる場合があります。
※３ ひとり親世帯向け共同居住型住宅については基準が異なりますので、P7をご確認下さい。

3

登録基準（一般住宅※の場合）※3 ページの表「型別①-1、①-2、①-３、②の住宅」
基準

項目
型別
①-1

型別
①-2
規模
設備
右記型別①-1、①-2、①-３、②のいずれかの要件を満たしていること

構造(1)(2)の要件を全て満たしていること

2（１）各戸の床面積は２５m 以上であること（２）各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること（１）各戸の床面積は１８m2 以上であること（２）各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること（３）2022 年 3 月 23 日以前に工事完了した住宅であること（４）バリアフリーに配慮していること※※国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第 10 条第1 号から第 4 号のいずれか及び当該規定に係る同規則第 5 号に適合すること【第 1 号】床の段差の規定【第 2 号】居住部分内の階段の規定＋ 第 5 号の規定
【第 3 号】主たる共用の階段の規定【第 4 号】手すりの規定★詳細は住宅企画課までお問い合わせください。

（１）各戸の床面積は１８m2 以上であること
型別 （２）各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること①-3 （３）2022 年 3 月 23 日以前に工事完了した住宅であること（４）鉄道駅から概ね 800ｍ以内にある住宅であること（１）各戸の床面積は１８m2 以上であること（２）原則として、各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。
型別※共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワ②
ー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えたものであることを要しない。
（１）消防法若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反しないものであること（２）地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること

住宅確保要配慮者の範囲

特定の者について不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著しく少数となるものでないことその他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること

賃貸の条件

家賃の額が、近傍同種の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないものであること

その他「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」、「愛知県賃貸
住宅供給促進計画」及び「名古屋市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」に照らして適切なものであること
登録を受けようとする者及び建物の転貸借が行われる場合にあっては、所有者並びに転貸人が、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「法」という。
）
第１１条第１項各号に該当しないこと欠格要件（参考）法第 11 条第１項各号①成年被後見人又は被保佐人②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過しない者④第 24 条第１項又は第２項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算
して２年を経過しない者⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者（⑧において「暴4力団員等」という。）⑥営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である
場合においては、その役員を含む。）が①〜⑤のいずれかに該当するもの⑦法人であって、その役員のうちに①〜⑤のいずれかに該当する者があるもの⑧暴力団員等がその事業活動を支配する者

5

登録基準（共同居住型住宅の場合）※3 ページの表「型別③の住宅」
項目
規模(1)(2)(3)の要件を全て満たしていること

基準（１）各専用部分の床面積（収納設備が備えられている場合にあっては、当該収納設備の床面積を含み、その他の設備が備えられている場合にあっては、当該設備の床面積を除く。）が９㎡以上であること（２）各専用部分の入居者の定員を 1 人とするものであること（３）住宅の床面積は、15 ㎡×入居者の定員＋10 ㎡以上であること

設備(1)(2)の要件を満たしていること（１）次に掲げる設備が共用部分に備えられていること。
イ 居間
ロ 食堂
ハ 台所
二 便所
ホ 洗面設備へ 浴室又はシャワー室
ト 洗濯室又は洗濯場※専用部分にいずれかの設備が備えられている場合には、当該設備を共用部分に備えることを要しない。
※共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、入居者が共同で利用することができる場所に備えることをもって足りるものとする。
（２）少なくとも住宅の入居者の定員を５で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り上げた数） に相当する人数が一度に利用するのに必要な便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること。

構造(1)(2)の要件を全て満たしていること（１）消防法若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反しないものであること（２）地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること

住宅確保
要配慮者
の範囲

特定の者について不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著
しく少数となるものでないことその他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること

賃貸の条件

家賃の額が、近傍同種の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないものであること

その他「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」、「愛
知県賃貸住宅供給促進計画」及び「名古屋市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」に照らして適切なものであること

欠格要件

登録を受けようとする者及び建物の転貸借が行われる場合にあっては、所有者並びに転貸人が、法第１１条第１項各号に該当しないこと（参考）法第１１条第１項各号
前ページの表中「欠格要件」の（参考）を参照してください。

6登録基準（ひとり親世帯向け共同居住型住宅の場合）
項目

規模(1)(2)(3)の要件を全て満たしていること

基準（１）各専用部分の床面積（収納設備が備えられている場合にあっては、当該収納設備の床面積を含み、その他の設備が備えられている場合にあっては、当該設備の床面積を除く。）が 12 ㎡以上であること（２）各専用部分の入居者の定員はひとり親世帯（親＋子）1 世帯とするものであること（３）住宅の床面積は 15 ㎡×ひとり親世帯向け居室以外の入居者の定員（A）＋22 ㎡×ひとり親世帯向け居室の入居者の定員（B）＋10 ㎡以上であること（ただし、A≧１かつ B≧１もしくは A＝０かつ B≧２であること）

設備(1)(2)の要件を満たしていること（１）次に掲げる設備が共用部分に備えられていること。
イ 居間
ロ 食堂
ハ 台所
二 便所
ホ 洗面設備へ 浴室又はシャワー室（バスタブを有する浴室を少なくとも 1 室設置）
ト 洗濯室又は洗濯場※専用部分にいずれかの設備が備えられている場合には、当該設備を共用部分に備えることを要しない。
※共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、入居者が共同で利用することができる場所に備えることをもって足りるものとする。
（２）便所、洗面設備については、少なくとも住宅の入居者の定員を３で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）、浴室若しくはシ
ャワー室については、住宅の入居者の定員を４で除して得た数（１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）が備えられていること又はこれと同等以上の機能が確保されていること。

構造(1)(2)の要件を全て満たしていること（１）消防法若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反しないものであること（２）地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること

住宅確保
要配慮者
の範囲

特定の者について不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著
しく少数となるものでないことその他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること

賃貸の条件

家賃の額が、近傍同種の賃貸住宅の家賃の額と均衡を失しないものであること

その他「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」、「愛
知県賃貸住宅供給促進計画」及び「名古屋市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」に照らして適切なものであること

欠格要件

登録を受けようとする者及び建物の転貸借が行われる場合にあっては、所有者並びに転貸人が、法第１１条第１項各号に該当しないこと（参考）法第１１条第１項各号
前ページの表中「欠格要件」の（参考）を参照してください。

7

提出書類
申請書及び添付書類を住宅企画課へ提出してください。
提出書類①登録申請書概要
セーフティネット住宅情報提供システムから作成
各住戸の規模及び設備の概要を表示すること②間取図※共同居住型住宅（型別③）及び一般住宅で各戸の床面積が 25㎡未満（型別②）の場合は、規模及び設備基準を満たしていることを確認できる書類が間取図のほかに必要となります。事前にご相談ください。
※バリアフリーに配慮したことにより床面積基準の緩和を受ける一般住宅（型別①-2）の場合は、バリアフリーに配慮した箇所を間取図に補記してください。
セーフティネット住宅情報提供システムから作成
１ 登録申請者（法人である場合は当該法人並びにその代表者
及び役員を含む）、建物の所有者、転貸人が法第 11 条第 1項各号（※２）に掲げる欠格要件に該当しない者であることの誓約【規則第 10 条第 2 号】

③誓約書①
右記１〜４に関する誓約

２ 登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合は、その法定代理人（法定代理人が法人である場合は、その代表者及び役員を含む）が法第 11 条
第１項第１号から第５号（※２）までに掲げる欠格要件に該当しない者であることの誓約【規則第１０条第３号】
３ 住宅の構造が規則第 12 条第 1 号（※３）に規定する基準に適合するものであることの誓約【規則第１０条第４号】
４ 登録の申請が基本方針（※１）等に照らして適切なものであることの誓約【規則第１０条第６号】④耐震性能を示す書類(いずれか)
耐震診断結果報告書、
昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手した場合
建設住宅性能評価書、住宅瑕疵担保責任保険契約書等

8

⑤その他市長が必要と認める書類
・誓約書②

名古屋市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画による登録基
準の緩和（※４）を受ける場合

・以下(イ)から(二)のいずれか※各戸の床面積が 18 ㎡以上（イ）建築基準法第７条第５項※2022年3月23日以前に工事を完了したバリアフリーにに基づく検査済証配慮した住宅に限られます。
（ロ）登記事項証明書（登記簿謄本）・国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する（ハ）固定資産評価証明書
法律施行規則第10条第1号から第4号のいずれか及び当該規（ニ）(イ)から(ハ)の書類のほ定に係る同規則第5号に適合することの誓約（※５）
か、工事が完了したことが※誓約書②様式は名古屋市ウェブサイトからダウンロードして確認できる書類ください。
名古屋市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画による登録基
準の緩和（※４）を受ける場合
付近見取図（鉄道駅から住宅の位置を示したもの）※各戸の床面積が 18 ㎡以上※2022年3月23日以前に工事を完了したバリアフリーに配慮した住宅に限られます。
A4 又は A3 サイズの大きさで、最寄の鉄道駅が入った縮尺
1/5000 程度の地図に住宅の位置を記入してください。

上記以外に申請内容の確認のため、市から書類を求める場合があります。
※１ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の趣旨に則り、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進するための施策が各地域で効率的かつ効果的に推進されるよう、住宅確
保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図る上での基本的な方向等の必要な事項を定めたもの。
「基本的な方針」については、セーフティネット住宅情報提供システムの「制度について知る」ペ
ージ内「新たな住宅セーフティネット制度関係条文等」をご覧ください。
【 https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php 】※２ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第 11 条第 1 項①成年被後見人又は被保佐人②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者③禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過しない者④第 24 条第１項又は第２項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者（⑧において「暴力団員等」という。）

9

⑥営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が①〜⑤のいずれかに該当するもの⑦法人であって、その役員のうちに①〜⑤のいずれかに該当する者があるもの⑧暴力団員等がその事業活動を支配する者※３ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 第 12 条第 1 号
イ 消防法若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定（ロに規定する規定を除く）に違反しないものであること
ロ 地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの
又はこれに準ずるものであること※４ 名古屋市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画
平成 29 年に改正された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、名古屋市が「名古屋市住生活基本計画」の中の重点計画として令和４年 3 月に策定したもの。愛知県の計画と同様に、住宅確保要配慮者の居住の安定確保にかかる具体的な取組を名古屋市が独自に定めた計画。
「名古屋市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」については名古屋市住生活基本計画のページをご覧下さい。
【https://www.city.nagoya.jp/shisei/category/53-10-3-5-0-0-0-0-0-0.html】※５ 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 第 10 条
第 1 号 床は、原則として段差のない構造のものであること。
第 2 号 居住部分内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。
T≧19.5
R／T≦22／21
55≦T＋2R≦65

T 及び R は、それぞれ次の数値を表すものとする。以下同じ。
T 踏面の寸法(単位 センチメートル)
R けあげの寸法 (単位 センチメートル)

第 3 号 主たる共用の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。
T≧24
55≦T＋2R≦65
第 4 号 便所、浴室及び居住部分内の階段には、手すりを設けること。
第 5 号 その他国土交通大臣及び厚生労働大臣の定める基準に適合すること。
・住宅の専用部分の「段差」
「階段」
「手すり」
「部屋の位置」に係る基準
・住宅の共用部分の「共用廊下」「主たる共用の階段」に係る基準（参考） 愛知県賃貸住宅供給促進計画
平成 29 年に改正された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律は、都道府
県が住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進を目的とする賃貸住宅供給促進計画を作成できる規定が設けられたことから、愛知県が平成 31 年 3 月に策定したもの。登録住宅の供給目標や登録基準の緩和なども定められている。
「愛知県賃貸住宅供給促進計画」については、愛知県のウェブサイトをご覧ください。
【 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/safetyplan.html 】

10

愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人一覧

令和５年２月２７日現在
支援業務の対象とする住宅確保要配慮者の範囲 ※１

指定番号

法人の名称

代表者氏名

指定年月日

主たる事務所の所在地

支援業務を行おうとする
事務所の所在地

愛知第０１号

特定非営利活動法人
たすけあい名古屋代表理事 熊田光臣

平成30年1月12日

名古屋市緑区鳴子町１丁目6番地鳴子団 名古屋市緑区鳴子町１丁目6番地鳴子団地第80
地第80棟001号室
棟001号室

愛知第０２号

公益社団法人
愛知共同住宅協会

会長 梅村忠直

平成30年2月28日

名古屋市中区橘1丁目26番18号

名古屋市中区橘1丁目26番18号（本部事務局）
豊田市西町1丁目4番地（豊田支部）

代表取締役 藤田潔

平成30年2月28日

東京都新宿区西新宿6-8-1
新宿オークタワー11階

名古屋市中区栄2－3－31CK22
キリン広小路ビル5階（エルズサポート(株)内）

愛知第０３号 ホームネット株式会社

愛知第０４号

特定非営利活動法人
あたたかい心理事長 岸田泰彦

平成30年5月25日

名古屋市千種区内山一丁目11番16号

名古屋市瑞穂区堀田通8－7

愛知第０５号

特定非営利活動法人
介護サービスさくら

理事 村居多美子

平成30年5月25日

名古屋市名東区高針荒田1011番地

名古屋市名東区高針荒田1011番地①低額所得者○○

特定非営利活動法人
たすけあい三河理事長 加藤政実

平成30年6月4日

豊橋市南瓦町１４番地の１

豊橋市南瓦町１４番地の１○

愛知第０７号

特定非営利活動法人
ノッポの会

理事長 城田宣弘

平成30年6月13日

名古屋市西区平出町２８番地

名古屋市西区平出町２８番地○

愛知第０８号

社会福祉法人 共生福理事長 大崎政男
祉会

平成30年6月20日

名古屋市北区山田町四丁目８４

名古屋市北区山田二丁目１１番６２号○

平成30年8月1日

瀬戸市菱野台４丁目４番の２
菱野ウイングビル

瀬戸市菱野台４丁目４番の２
菱野ウイングビル○

愛知第１０号 社会福祉法人 福寿園 理事長 山田 浩三

平成30年9月13日

田原市六連町神ノ釜9-3①田原市六連町神ノ釜9-3②豊橋市牛川町字南台1番地1③豊田市高町東山7番地46④豊田市永覚新町5－194⑤豊田市本町本竜48⑥豊田市栄生町5－20

特定非営利活動法人
愛知第１１号 れんこん村のわくわく
ネットワーク代表理事 中島美知子

平成30年11月7日

愛西市北河田町郷西343-1

愛西市北河田町郷西343-1

③高齢者

④障害者

⑤子育て

⑥外国人

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

名古屋市、日進市○

豊橋市、岡崎市、豊川市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、新城市、知立
0532-52-4315
市、高浜市、田原市、みよし市、幸田町、設楽町、東栄町
豊根村

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

岡崎市舞木町字小井沢9番地2

○

○

○

愛知第１４号

一般社団法人 家財整代表理事 林 武広
理相談窓口

平成31年1月18日

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
新宿オークタワー11階

東海市名和町一番割上８４－４

○

○

○

令和元年5月31日

名古屋市中村区名駅南一丁目19番27号

名古屋市中村区名駅南1-19-27
オルバースビルディング名古屋5F

豊田市逢妻町二丁目18番地5

豊田市逢妻町二丁目18番地5

令和元年12月13日

名古屋市北区清水四丁目１７番１号

名古屋市北区清水四丁目１７番１号 総合社会福祉会館５階令和元年12月16 日

名古屋市熱田区金山町一丁目8－13
彫清ビル南館601号室

名古屋市中区平和一丁目１５番２２号 総合福祉
スペースＷＡＣＡ１Ｆ

愛知第２０号

社会福祉法人 名古屋
会長 河内 尚明
市社会福祉協議会

特定非営利活動法人
愛知第２１号
くらし応援ネットワーク

理事長 岡部 昭子

0120-460-560○

岡崎市舞木町字小井沢4番地1

令和元年9月5日

愛知県内全域○

平成30年11月7日

代表取締役 小幡 健

052-324-8488
0565-32-5006○

社会福祉法人 愛恵協理事長 三浦博幸
会

愛知第１９号 株式会社 メイクワン○※２
愛知県内全域(1)～(11)○

愛知第１３号

名古屋市千種区小松町6 丁目11 番地3 名古屋市千種区小松町6 丁目11 番地3
OS・SKY マンションレスカール大久手201 OS・SKY マンションレスカール大久手201 号室
号室

○

○

○

令和元年８月6日○○○

代表取締役 直野 武志○

名古屋市、津島市、稲沢市、大052-883-8505
治町、蟹江町○

愛知第１８号 株式会社 くらしケア○○

小牧市南外山397番地

日進市岩藤町陸見63番地○○

小牧市南外山397番地

日進市岩藤町陸見63番地○○

平成30年11月7日

令和元年6月6日

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

052-910-1001

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

居住支援法人HP

http://tasukeainagoya.com/

http://mimamori-oya.jp/

http://www.homenet24.co.jp/
http://www.atatakaikokoro.or.jp/
http://www.kaigosakura.com

http://www.wacnet.jp/tas
ukeai/

http://www.noppo-nokai.jp/
http://www.wappa-nokai.jp/
https://www.setomagokor

瀬戸市0561-85-3080

豊橋市、豊田市、田原市①0531-27-0008②0532-55-8128③0565-45-8880④0565-24-8888⑤0565-51-0880⑥0565-33-0800

愛西市、稲沢市、津島市

0567-31-7727

小牧市

0568-44-1123

岡崎市0564-48-2055

http://www.aikei-k.or.jp/

愛知県内全域

03-5287-4387
フリーダイヤル：
0120－166－077

https://www.kazaiseiri-

愛知県内全域052-414-7275○
名古屋市、日進市、長久手市、（10）一人親0561-74-1080
みよし市、東郷町
世帯

○

○

○
※２
名古屋市
(1)～(11)○※２(2),(6)○〇○052-509-5621○○

052-788-2390

名古屋市

○

○

〇

○

○

○

○

○

052-899-0833○

理事長 浅野憲二

ＮＰＯ法人 ファミリース
愛知第１７号
代表理事 小川 悦子
テーションＲｉｎ

○

名古屋市

○

特定非営利活動法人
ことだま代表取締役 鈴木珠美○○

居住支援法人の電話番号○

愛知第１２号

愛知第１６号 株式会社 リンクリンク○○

愛知第０６号

特定非営利活動法人
愛知第０９号 瀬戸地域福祉を考える 代表理事 大秋惠子
会まごころ

②被災者

⑨ハンセン病⑯供給促進計 支援業務を行おうとする区域⑦中国残留邦 ⑧児童虐待を⑪犯罪被害者 ⑫帰国被害者 ⑬保護観察対⑮指定災害の療養所入所者 ⑩DV被害者⑭生活困窮者
画で定められ
人等
受けたもの
等
等
象者等
被災者
等
た者 ※２

名古屋市、春日井市、小牧市

052ｰ715ｰ7060

豊田市

0565-32-7700

○
※２
名古屋市
(1)～(11)052-911-3193○※２（５）愛知県内全域
児童養護施
設退所者

052-684-7243

o.jp/

http://www.fukujuen.or.jp/

http://renkonmura.web.fc
2.com/
http://www.puresprit.com/npo/soudan.org/
https://リンクリンク.com/

http://npo-rin.org/

http://www.kurashicare.co.jp/

http://makeone-kk.com/

https://www.nagoyashakyo.jp/

https://www.kurashi-oen.org/

愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人一覧

令和５年２月２７日現在
支援業務の対象とする住宅確保要配慮者の範囲 ※１

指定番号

法人の名称

愛知第２２号 一般社団法人ＪＡＷＳ

愛知第２３号

代表者氏名

代表理事 長井 映樹

社会福祉法人半田市社会長 加藤 金吉
会福祉協議会

指定年月日

主たる事務所の所在地

支援業務を行おうとする
事務所の所在地○○

令和3年1月29日

半田市雁宿町一丁目２２番地の１

半田市雁宿町一丁目２２番地の１○○

長久手市作田二丁目８０９番地

長久手市作田二丁目８０９番地

愛知第２５号

社会福祉法人稲沢市社会長 杉山 茂和
会福祉協議会

令和4年3月16日

稲沢市稲府町１番地

稲沢市稲府町１番地

令和4年3月16日

名古屋市北区大曽根三丁目10番7号
リニアビル

名古屋市北区大曽根三丁目10番7号
リニアビル208号

代表理事 久野 昭治④障害者

愛知県半田市有楽町6丁目62番地

令和3年8月24日

一般社団法人
愛知第２７号
社会生活支援機構③高齢者

愛知県半田市有楽町6丁目62番地

有 限 会 社 News Agent
代表取締役 細川雅史
Hosokawa

代表理事 鈴木 順一②被災者

令和2年5月15 日

愛知第２４号

愛知第２６号 一般社団法人achieve①低額所得者

令和4年3月22日

名古屋市名東区上社一丁目７０３番地

名古屋市名東区上社一丁目７０３番地

○

○

○

○

○

⑤子育て

⑥外国人

⑨ハンセン病⑯供給促進計 支援業務を行おうとする区域⑦中国残留邦 ⑧児童虐待を⑪犯罪被害者 ⑫帰国被害者 ⑬保護観察対⑮指定災害の療養所入所者 ⑩DV被害者⑭生活困窮者
画で定められ
人等
受けたもの
等
等
象者等
被災者
等
た者 ※２

〇

〇

○

〇

〇

〇

○

○

名古屋市、豊橋市、半田市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、常滑市、新城市、東海市、〇大府市、知多市、知立市、高浜 0120-987-618※２（１０）
市、豊明市、日進市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜
町、武豊町

○

○
※２（10）

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（１）海外からの引揚者②同法 第２条第２号に定める者（２）新婚世帯③同法 第２条第３号に定める者（３）原子爆弾被爆者④同法 第２条第４号に定める者（４）戦傷病者⑤同法 第２条第５号に定める者（５）児童養護施設退所者⑥同法施行規則 第3条第１号に定める者（６）ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）⑦同法施行規則 第3条第２号に定める者（７）ＵＩＪターンによる転入者⑧同法施行規則 第3条第３号に定める者（８）住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者⑨同法施行規則 第3条第４号に定める者（９）失業者⑩同法施行規則 第3条第５号に定める者（１０）一人親世帯⑪同法施行規則 第3条第６号に定める者（１１）低額所得者（法第２条第２号に該当する者）の親族と生計を一にする学生⑮同法施行規則 第3条第１０号に定める者⑯同法施行規則 第3条第１１号に定める者

0587-32-1484〇※２
名古屋市、尾張旭市、日進市、052-726-3912（１）～（１ 長久手市、瀬戸市
１）①住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第２条第１号に定める者⑭同法施行規則 第3条第９号に定める者

稲沢市

〇
※２（５）

※２ ⑯供給促進計画で定められた者⑬同法施行規則 第3条第８号に定める者

0569-23-7361〇※１ 支援業務の対象とする住宅確保要配慮者の範囲は以下による⑫同法施行規則 第3条第７号に定める者

半田市

名古屋市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊田市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、○稲沢市、東海市、大府市、知多※２（９）， 市、尾張旭市、豊明市、日進 0561-63-6554（10）
市、清須市、みよし市、長久手市、東郷町、豊山町、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜
町、武豊町

○

〇

居住支援法人の電話番号〇

名古屋市、瀬戸市、春日井市、
050-3612-7924
尾張旭市

居住支援法人HP

http://www.jobaws.or.jp/

http://www.handashakyo.com/

https://newsagenthosoka
wa.com/http://www.inazawashakyo.or.jp/

https://acachieve0920.wi
xsite.com/website

https://www.sociallife.or.jp/

愛知県あんしん賃貸支援事業のご案内
愛知県では、民間賃貸住宅市場において、家賃等を適正に支払い、自立した日常生活を営むことができる「高齢者、障害者、外国人、一人親、小さい子ども有、被災者、失業者、ＤＶ（配偶者等からの暴力）被害者等の世帯」（高齢者等）の入居を拒まない住宅等の登録制度である「愛知県あんしん賃貸支援事業」を行っております。

事業の概要○あんしん賃貸住宅（高齢者等を受け入れる民間賃貸住宅）○協力店（あんしん賃貸住宅の仲介を行う事業者）○支援団体（契約時の手伝いや安否確認、入居後の生活支援等様々なサポートを行う団体）を登録し、愛知県及び愛知県住宅供給公社が情報提供を行います。
住宅の登録は、高齢者、障害者、外国人、一人親、小さい子どもがいる、被災者、失業者、ＤＶ被害者の世帯ごとに行いますので、必ずしもすべての世帯について登録していただく必要はありません。
登録すると登録された「あんしん賃貸住宅」や「協力店」、「支援団体」の情報は、愛知県住宅供給公社の県内８か所の相談窓口やホームページで提供しておりますので、○経営・管理されている賃貸住宅のＰＲに役立ちます。
○住まいを探している方への賃貸住宅の情報提供に役立ちます。
○大家さんや仲介業者さんのイメージアップにつながります。
賃貸住宅の大家さん、仲介業者さん、ＮＰＯ等の居住支援活動を行う皆様の登録をお待ちしています。
登録手続きの詳細に関しては、愛知県住宅計画課又は愛知県住宅供給公社にお問い合わせください。
登録受付窓口
愛知県住宅供給公社 賃貸住宅課 県営・市営住宅グループ〒４６０−８５６６
電

話

Ｅメール

名古屋市中区丸の内三丁目１９番３０号

０５２−９５４−１３６１、ＦＡＸ

０５２−９５４−１３５９

kanri@aichi-kousha.or.jp

ホームページ

http://www.aichi-kousha.or.jp/anshin

制度に関する問い合わせ先
愛知県 建築局 公共建築部 住宅計画課 民間住宅グループ〒４６０−８５０１
電

話

Ｅメール

名古屋市中区三の丸三丁目１番２号

０５２−９５４−６５６８、ＦＡＸ

０５２−９６１−８１４５

jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp

ホームページ

http://www.pref.aichi.jp/0000047102.html

別記様式２年

月日

あんしん賃貸住宅協力店登録申請書（新規登録）
愛知県知事
名

殿

称（支店名）
役職

申
請
者

代表者
氏名
郵便番号

〒

-

都道府県名
市区町村名

住

所
町名
丁目、番地
ビル名・階数

宅地建物取引業免許証番号

電話番号

－

－

FAX番号

－

－

ＵＲＬ（ホームページ）
氏

担
当
者

名

Ｅ－ｍaｉｌ

最寄り駅からの交通①線

駅から（歩・バス・車）分

最寄り駅からの交通②線

駅から（歩・バス・車）分

所属する関係団体支部等の名称○愛知県あんしん賃貸支援事業実施要領第１１条第１項各号に掲げる者に該当しない旨
一二

私は、愛知県あんしん賃貸支援事業実施要領第１１条第１項各号（以下参照）に掲げる者に該当しません。
宅地建物取引業法の免許を取得していない者、免許取消し処分を受けている者、又は業務停止の期間に申請を行っている者
同実施要領第１５条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して５年を経過しない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

四五六

法人であって、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
法人以外であって、その使用人のうちに第三号に該当する者があるもの
法人であるものが同実施要領第１５条第２項の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日にその法人の役員等であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
七 暴力団員等がその事業活動を支配する者

備

考

登録年月日

年

月

日

登録番号

愛知県あんしん賃貸支援事業実施要領
第１章 総則（目的）第１条

愛知県あんしん賃貸支援事業（以下「本事業」という。）は、民間賃貸住宅の市場において、第３条第１項各号に規定する世帯（以下「高齢者等」という。）
並びに賃貸人の双方の不安を解消するためのしくみを構築して民間賃貸住宅市
場の環境整備を図り、高齢者等の円滑入居と安定した賃貸借関係の構築を目的とする。

（事業の内容）第２条

前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項に係る登録制度を設け、あんしん賃貸住宅（高齢者等を受け入れることとしている民間賃貸住宅。）の賃
貸人及び入居希望者双方に対して、実施主体（愛知県（以下「県」という。）、あんしん賃貸住宅協力店（本事業の趣旨に賛同し、あんしん賃貸住宅の登録の促進や当該住宅に係る仲介業務を行う事業者。以下「協力店」という。）及びあんしん賃貸支援団体（本事業の趣旨に賛同し、事業対象者に対して居住支援を行う団体。以下「支援団体」という。））が連携して居住支援を行うとともに、登録情報の提供等を行う。
一

あんしん賃貸住宅

二

協力店

三

支援団体

（事業の対象）第３条

あんしん賃貸住宅は、次の各号に掲げる類型に該当する高齢者等のうち１以上を受け入れることとして、その類型ごとに県に登録されたものとする。
一

高齢者世帯（単身の高齢者または高齢者がいる世帯）

二

障害者世帯（単身の障害者または障害者がいる世帯）

三

外国人世帯（単身の外国人または外国人がいる世帯）

四

一人親世帯

五

小さい子どもがいる世帯

六

被災者世帯（災害により従来の住宅での生活が困難になった世帯）

七

失業者世帯（失業により従来の住宅での生活が困難になった世帯）

八ＤＶ（配偶者等からの暴力）被害者世帯

２

あんしん賃貸住宅で受け入れることとする高齢者等は、前項各号に掲げる者であって、家賃等を適正に支払い、地域社会の中で自立した日常生活を営むことができる者（居住支援を受けることによって自立することが可能となる者を含む。）が入居若しくは同居する場合の者（以下「事業対象者」という。）に限る。

３

あんしん賃貸住宅には、高齢者等以外の者が入居することを妨げない。

第２章

あんしん賃貸住宅の登録（登録の申請）第４条

愛知県内に所在する賃貸住宅についてあんしん賃貸住宅の登録を行おうとする賃貸人（賃貸人になろうとする者を含む。以下この章において同じ。）は、当
該賃貸住宅を構成する建築物ごとに、別記様式１のあんしん賃貸住宅登録申請書（以下「住宅申請書」という。）を県に提出することとする。

２

前項の申請を受けた県は、次条の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を、あんしん賃貸住宅登録簿に登録しなければならない。
一

賃貸人の氏名又は名称及び住所

二

賃貸住宅の位置、構造・階数及び建設年月

三

賃貸住宅の規模、戸数その他の概要

四

賃貸住宅のバリアフリーの状況

五

入居開始時期（賃貸住宅の用に供する前の物件に限る）

六受け入れることとしている高齢者等の類型

七

連絡先

八

登録年月日及び登録番号３

県は、登録した旨を、申請者及び住宅申請書に記載された協力店に速やかに通知することとする。

（登録の拒否）第５条

県は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は住宅申請書に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一

精神の機能の障害により、あんしん賃貸住宅に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産者で復権を得ない者

二

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな

くなった日から起算して５年を経過しない者
三第８条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算
して５年を経過しない者

四

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第 ２ 条 第 六 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 又 は同 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 で な く な っ
た日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

五

営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前四号のいずれかに該当するもの

六

登録の申請前５年以内に賃貸住宅の賃貸借契約に関し、不正又は不誠実な行為をした者

七

賃貸住宅の賃貸借契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる理由がある者

八

法人であって、その役員のうちに第一号、第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの

九

法人であって、その役員がその他の法人の役員に就任している場合、その他 の 法 人 が 第 六 号 に 該 当 す る 行 為 を した と き の 当 該 法 人 の 役 員 で あ っ た 者
であるもの

十

法人であって、その役員がその他の法人の役員に就任している場合、その他の法人が第七号に該当する者であるもの

十一

法人以外であって、その使用人のうちに第一号、第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの
十二法人であるものが第８条第２項の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日にその法人の役員等であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
十三２

暴力団員等がその事業活動を支配する者

県は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、その旨を、申請者及び住宅申請書に記載された協力店に、速やかに通知することとする。

（変更の登録）第６条

あんしん賃貸住宅の賃貸人は、当該賃貸住宅の登録内容に変更が生じたときは、遅滞なく、県に変更登録の申請を行うとともに、当該物件に係る協力店に変更内容を通知することとする。

２

前項の規定による変更登録の申請は、変更した事項に係る部分を記載した住宅申請書を県に提出することによって行うこととする。

３

第４条第２項及び第３項の規定は、前二項による申請があった場合に準用する。

（あんしん賃貸住宅の賃貸人）
第７条

あんしん賃貸住宅の賃貸人は、自らが受け入れることとして登録した類型の高齢者等が当該住宅に入居を希望し、当該高齢者等が事業対象者であるときは、事業対象者であることを理由に入居を拒み、又は賃料や住宅の使用方法等の賃貸の条件を著しく不当なものとしてはならない。

２

賃貸人は、必要に応じて、直接若しくは協力店を通じて県、市町村又は支援団体等の意見を聞くことができる。

３

賃貸人は、入居を希望する高齢者等が県、市町村又は支援団体等の意見により事業対象者として適当でないとされたときは、直接若しくは協力店を通じて、当該高齢者等に対し、県又は市町村への相談を勧めることができる。

（登録の取消し）
第８条

県は、あんしん賃貸住宅の賃貸人が第５条第１項第一号、第二号、第四号から第十一号まで及び第十三号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。

２

県は、あんしん賃貸住宅の賃貸人が、次の各号のいずれかに該当するときは、
あんしん賃貸住宅の登録を取り消すこととする。
一前条の規定に違反したとき

二

あんしん賃貸住宅の登録の内容に虚偽の事実があり、故意又は重過失が認められるとき３

県は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該あんしん賃貸住宅の登録を取り消すことができる。
一

あんしん賃貸住宅の登録の内容に虚偽の事実があったとき（前項第二号に該当する場合を除く）

二第６条の規定による変更登録がなされなかったときで、賃貸人の訂正の意
志がないことを確認したとき

三
４

郵便物が到着しない等賃貸人と連絡が取れないとき
第５条第２項の規定は、県が前三項（第３項第三号を除く）の規定による取消しをした場合に準用する。

（登録の消除）第９条

県は、次の各号のいずれかに該当するときは、あんしん賃貸住宅の登録を消除しなければならない。

一

あんしん賃貸住宅の賃貸人から登録消除の申請があったとき

二前条第１項から第３項の規定により登録が取り消されたとき

２

前項第一号の登録消除の申請は、賃貸人が県に別記様式４の登録事項消除申請書（以下「消除申請書」という。）を提出することによって行うこととする。

３

賃貸人は、登録消除の申請を行ったときは、直ちに当該物件に係る協力店に通知することとする。

第３章

あんしん賃貸住宅協力店（協力店の登録）第１０条

協力店として本事業に参加しようとする者（第１７条の規定により申請するものを除く。第３項を除く本条において同じ。）は、別記様式２のあんしん賃
貸住宅協力店登録申請書（以下「協力店申請書」という。）を（公社）愛知県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会愛知県本部、（一社）不動産流通
経営協会中部支部、（公財）日本賃貸住宅管理協会東海ブロック及び（公社）愛知共同住宅協会（以下「不動産関係団体」という。）を経由して、店舗ごとに県に提出することとする。
２

不動産関係団体は、協力店申請書の内容に虚偽の記載等があると認められ、又は申請者が次の各号のいずれかに該当することを確認した場合を除き、遅滞なく前項に規定する申請書を県に提出することとする。
一

宅地建物取引業法の免許を取得していないこと

二

宅地建物取引業法に基づく免許取消し処分を受けていること

三

宅地建物取引業法に基づく業務停止処分を受けており、当該業務停止の期間に申請を行っていること

３

申請を受けた県は、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を、あんしん賃貸住宅協力店登録簿に登録しなければならない。

４

一

協力店の名称及び住所

二

協力店の宅地建物取引業免許証番号

三

協力店が所属する関係団体支部等の名称

四

登録年月日及び登録番号
県は、登録した旨を、協力店申請書を経由した不動産関係団体を通じて、申請者に速やかに通知することとする。
５

協力店申請書を経由する不動産関係団体は、県に対し、当該協力店申請書の内容について補足的な意見を述べることができる。

（登録の拒否）第１１条

県は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は協力店申請書若しくは誓約書に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一

前条第２項各号のいずれかに該当する者

二第１５条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して５年を経過しない者

三

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第 ２ 条 第 六 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 又 は同 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 で な く な っ
た日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

四

法人であって、その役員のうちに前号に該当する者があるもの

五

法人以外であって、その使用人のうちに第三号に該当する者があるもの

六

法人であるものが第１５条第２項の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日にその法人の役員等であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの

七２

暴力団員等がその事業活動を支配する者
県は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、その旨を申請者及び申請書を経由した不動産関係団体を通じて、申請者に速やかに通知することとする。

（変更の登録）
第１２条

協力店は、登録内容に変更が生じたときは、遅滞なく、県に変更登録の申請を行うこととする。
２

前項の規定による変更の申請は、変更した事項に係る部分を記載した協力店
申請書を、不動産関係団体を通じて県に提出することによって行うこととする。

３

第１０条第３項から第５項までの規定は、前二項による申請があった場合に準用する。

（協力店の役割）
第１３条

協力店は、媒介契約を締結した賃貸住宅の賃貸人に対して事業の趣旨等への理解を求め、あんしん賃貸住宅の登録促進に努めるとともに、あんしん賃貸
住宅の賃貸人に対して事業対象者の円滑な入居に関する助言を行うこと等により、すべての事業対象者の入居の円滑化に努めることとする。

（協力店の業務）第１４条

協力店は、事業対象者から媒介の依頼を受けたときは、事業対象者である

ことを理由に媒介を拒否し、又は媒介の条件等を著しく不当なものとしてはならない。
２

協力店は、事業対象者となりうる高齢者等から媒介の依頼を受けたときは、必要に応じて県、市町村又は支援団体等の意見を聞き、又は支援団体等の同伴を当該高齢者等に求めることができる。

３

協力店は、事業対象者が賃貸住宅への入居を求めるときは、円滑な入居に関する助言等を行うとともに、あんしん賃貸住宅への入居の斡旋等を行い、必要に応じて支援団体と連携して、事業対象者が当該賃貸住宅に円滑に入居できるよう努めることとする。

４

協力店は、入居を希望する高齢者等が県、市町村又は支援団体等の意見により事業対象者として適当でないとされたときは、当該高齢者等に対し、県又は市町村への相談を勧めることとする。

５

協力店は、事業対象者があんしん賃貸住宅以外の賃貸住宅に入居することが可能となったとき、又は、すでに高齢者等が居住している民間賃貸住宅の賃貸人若しくは当該高齢者等から本事業の支援を受けたい旨の申し出を受けたときは、当該民間賃貸住宅をあんしん賃貸住宅として登録するよう賃貸人に勧めることとする。

（登録の取消し）
第１５条

県は、協力店が第１１条第１項第一号、第三号から第五号まで及び第七号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２

県は、協力店が次の各号のいずれかに該当するときは、協力店の登録を取り消すこととする。
一

前条第１項の規定に違反したとき

二

協力店の登録の内容に虚偽の事実があり、故意又は重過失が認められると
き３

県は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力店の登録を取り消すことができる。
一

登録された協力店の登録内容に虚偽の事実があったとき（前項第二号に該当する場合を除く）

二

第１２条の規定による変更登録がなされなかったときで、協力店に訂正の意志がないことを確認したとき

三
４

郵便物が到着しない等協力店と連絡が取れないとき
第１１条第２項の規定は、県が前三項（第３項第三号を除く）の規定による取消しをした場合に準用する。

（登録の消除）第１６条

県は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力店の登録を消除しなけ

ればならない。
一

協力店から登録消除の申請があったとき

二前条第１項から第３項までの規定により登録が取り消されたとき

２

前項第一号の登録消除の申請は、協力店が、不動産関係団体を経由して、県に消除申請書を提出することによって行うこととする。

（不動産関係団体に加入していない者の協力店の登録）
第１７条

不動産関係団体に加入していない事業者による協力店の登録の申請は、申請者（一の事業者の複数の店舗が登録の申請を行おうとする場合には、それらの店舗を代表できる本社若しくは支社。以下「代表店舗」という。）が本事業に賛同し協力する旨の誓約書を添えて、申請者が県に協力店申請書を、店舗ごとに提出することによって行うこととする。
２

前項の規定により登録された協力店が変更登録若しくは登録の消除の申請を行う場合には、直接（代表店舗がある場合には代表店舗を通じて）、県に申請し、また、県は登録、変更登録及び登録の取消しの通知を協力店に直接（代表店舗がある場合には代表店舗を通じて）行うこととする。

第４章

居住支援

（支援団体の誓約）
第１８条

支援団体として県に登録しようとする者は、県に対して、県並びに支援団

体の活動対象市町村の行っている諸施策に反しない旨を文書により誓約（以下
この章において「誓約書」という。）することとする。

（支援団体の登録）
第１９条

支援団体として本事業に参加しようとする者は、誓約書を添えて、別記様

式３のあんしん賃貸支援団体登録申請書（以下「支援団体申請書」という。）を県に提出することとする。
２

申請を受けた県は、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を、あんしん賃貸支援団体登録簿に登録しなければならない。
一

支援団体の名称及び団体種別並びに住所

二支援の対象者

三

支援の内容

四

登録年月日及び登録番号３

県は、支援団体申請書の内容について、支援団体の活動対象市町村の意見を聞くこととする。

４

県は、登録した旨を申請者に速やかに通知することとする。

（登録の拒否）第２０条

県は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は支援団体申請書若しくは誓約書に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一

精神の機能の障害により、あんしん賃貸支援団体に係る業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に 行う ことがで き ない者 、又は破産者で復権を得ない者

二

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなった日から起算して５年を経過しない者

三第２４条第２項の規定により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して５年を経過しない者

四

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第 ２ 条 第 六 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 又 は同 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 で な く な っ
た日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

五

営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前四号のいずれかに該当するもの

六

登録の申請前５年以内に賃貸住宅の居住支援に関し、不正又は不誠実な行
為をした者

七

賃貸住宅の居住支援に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる理由がある者

八

法人であって、その役員のうちに第一号、第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの

九

法人であって、その役員がその他の法人の役員に就任している場合、その他 の 法 人 が 第 六 号 に 該 当 す る 行 為 を した と き の 当 該 法 人 の 役 員 で あ っ た 者
であるもの

十

法人であって、その役員がその他の法人の役員に就任している場合、その他の法人が第七号に該当する者であるもの

十一

法人以外であって、その使用人のうちに第一号、第二号又は第四号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの

十二法人であるものが第２４条第２項の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日にその法人の役員等であった者でその取消しの日から５年を経過しないもの
十三

暴力団員等がその事業活動を支配する者

十四

市町村から支援団体として適切でない旨の意見があった者

２

県は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、その旨を申請者に速やかに通知することとする。

（変更の登録）第２１条

支援団体は、登録内容に変更が生じたときは、遅滞なく、県に変更登録の申請を行うこととする。
２

前項の規定による変更の申請は、変更した事項に係る部分を記載した支援団
体申請書を県に提出することによって行うこととする。

３

第１９条第２項から第４項までの規定は、前二項による申請があった場合に準用する。

（支援団体の役割）
第２２条

支援団体は、事業対象者及び賃貸人に対する居住支援の活動を通じて、事業対象者の入居の円滑化及び居住の安定の確保を支援することとする。

（支援団体の業務）
第２３条

支援団体は、あんしん賃貸住宅に入居する事業対象者及びあんしん賃貸住宅の賃貸人に対し、支援を実施することとする。
２

支援団体は、事業対象者の需要に適合する民間賃貸住宅があんしん賃貸住宅として登録されていないときは、協力店と連携して当該賃貸住宅の賃貸人への説明等を行い当該事業対象者の入居の円滑化に協力することとし、当該賃貸住宅への入居が可能となったときは、当該賃貸住宅をあんしん賃貸住宅として登録するよう、協力店とともに当該賃貸人に勧めることとする。

３

支援団体は、民間賃貸住宅への入居を希望する高齢者等が事業対象者として適当であると直ちに判断できないときは、必要に応じて専門家の意見を聞き、若しくは専門家の同伴を当該高齢者等に求めることができることとする。そのうえで、事業対象者として適当でないとされたときは、当該高齢者等に対し、県又は市町村への相談等を勧めることとする。

４

前項の規定は、協力店が第１４条第２項の規定に基づき支援団体に意見を聞いたときに準用する。

（登録の取消し）
第２４条

県は、支援団体が第２０条第１項第一号、第二号、第四号から第十一号まで、第十三号及び第十四号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。
２

県は、支援団体の登録の内容に虚偽の事実があり、故意又は重過失が認められるときは、その登録を取り消すこととする。

３

県は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援団体の登録を取り消すことができる。
一

支援団体が誓約書に反する行為を行ったと認められる場合並びに登録の内
容に虚偽の事実があったとき（前項の規定に該当する場合を除く）

二

第２１条の規定による変更登録がなされなかったときで、支援団体に訂正の意志がないことを確認したとき

三
４

郵便物が到着しない等支援団体と連絡が取れないとき
第２０条第２項の規定は、県が前三項（第３項第三号を除く）の規定による取消しをした場合に準用する。

（登録の消除）第２５条

県は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援団体の登録を消除しなければならない。
一

支援団体から登録消除の申請があったとき

二前条第１項から第３項までの規定により登録が取り消されたとき

２

前項第１号の登録消除の申請は、支援団体が県に消除申請書を提出すること
によって行うこととする。

第５章

雑則

（あんしんＨＰ）
第２６条

県は、本事業における各種登録情報をあんしんＨＰに掲載することとする。

（公開情報の活用）
第２７条

本事業のすべての実施主体は、あんしんＨＰに掲載された情報を窓口に備え付ける等により、適宜提供することとする。

（秘密保持義務及び個人情報の保護）第２８条

本事業の全ての実施主体（その者が法人である場合にあってはその役員。）

及びその職員並びにこれらの者であった者は、本事業の実施によって知り得た
秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

本事業の全ての実施主体は、本事業を実施するうえで、事業対象者の個人情報を用いる場合は当該事業対象者の同意を、事業対象者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

（指定登録機関の指定等）
第２９条

県は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、本事業の事務の全部又は一部を行わせることができる。
２

県は、指定登録機関の指定（以下この章において「指定」という。）をしたと
きは、指定登録機関の行う事務を行わないものとする。

３

指定登録機関が事務を行う場合における第４条から第２８条までの規定の適用については、これらの規定中「県」とあるのは、「指定登録機関」とする。

附則（施行期日）
第１条

この実施要領は、平成２３年１１月１１日から施行する。

附則（施行期日）
第１条

この実施要領は、平成２４年６月２７日から施行する。

附則（施行期日）
第１条

この実施要領は、平成２６年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
第１条

この実施要領は、令和３年１月１日から施行する。

名古屋市営地下鉄
東山線・栄駅

中改札

東改札

南西改札
南改札へ

南
二
番
街

南
一
番
街
クリスタル広場へ＜サカエチカ＞＜森の地下街＞ 南三番街

南四番街

三越

住まいの相談コーナー（「住まいの窓口」内）

生明
命治
ビ安
ル田

※㋮は、マンションライフサイクルシミュレーション相談及び分譲マンション管理相談の実施日です。

入居に関するご相談・募集関係についてのお問い合わせ先
名古屋市住宅供給公社管理課〈ご相談いただくときのお願い〉

至庄内通
浄心斎場

立体
駐車場
（３階）

銀行

（ご相談等の場合は、終了30分前までにお越しください）

休 業 日…土曜日・日曜日・国民の祝日

「浄心」駅

入口
地下鉄
６番出口

（毎週木曜日に限り、午後７時まで営業）

申込資格の有無や申込住宅の家賃等
は、すべての書類を提出していただいて初めて確定しますので、それらの書類を確認するまで最終的な判定はできません。
ご相談の段階では口頭や一部の書類だけでご質問いただくことが多いた
め、後日審査書類を提出された時に書類の内容によっては判定が変わる場合もあります。
そのような事態を防止し正確に判定をご希望される方は、ご相談の時点でいくつかの書類を提出していただく必要がありますのでご協力ください。
なお口頭や一部書類でのご相談の場
合は、最終的な判定にならないことをあらかじめご承知おきください。

至城北橋

至天神山

電
話…052-523-3875
Ｆ Ａ Ｘ…052-523-3863
営業時間…午前８時45分～午後５時15分

ステーションビル

お客様駐車場入口

浄心〈所在地〉名古屋市西区浄心一丁目１番６号
シティ・ファミリー浄心３階

葬儀会館

浄

名古屋市住宅供給公社

心

地下鉄鶴舞線（シティ・ファミリー浄心 3 階）

浄心南

年末年始（12/29～１/ ３）

主な業務…募集住宅の総合案内、住宅の申込受付、入居資格等の案内

至浅間町

地下鉄鶴舞線「浄心」駅６番出口より西へ50ｍ
名鉄栄町駅
オアシス21

地下鉄栄駅

住まいの窓口〈栄地下街〉

改札口

中央改札口

改札口

〈所在地〉名古屋市中区栄三丁目５番12号先

改札口

電
話…052-264-4682・4683
Ｆ Ａ Ｘ…052-264-4681
営業時間…午前10時～午後７時

住まいの窓口（栄地下街）《市営住宅・定住促進住宅・公社賃貸住宅のご案内》
名古屋市住宅供給公社ホームページ
http://www.jkk-nagoya.or.jp/

クリスタル広場
栄地下街

市営久屋駐車場

中区役所

休 業 日…毎週木曜日・第２/ 第４水曜日
年末年始（12/29～１/ ３）
主な業務…住宅相談、住宅の申込仮受付

名古屋市住宅供給公社

名古屋三越（ご相談等の場合は、終了30分前までにお越しください）※市営住宅の募集予定や定住促進
住宅の空き状況が確認できます。
QR コードを対応端末で読み取っていた
だくと、ホームページにアクセスできます。

◎公社賃貸住宅（一般賃貸住宅・定住促進モデル住宅・特定優良賃貸住宅）についても、別途、入居者募集を行っております。詳しくはそれぞれの案内書をご覧ください。
◎家賃及び駐車場使用料のお支払いは、便利な口座振替をご利用ください。

名古屋市《令和５年度版》

市営住宅・定住促進住宅

入居者募集総合案内

名古屋市住宅供給公社・名古屋市

各募集の詳細（募集住宅、家賃、申込資格等）は、募集時期に配布される各募集案内でご確認ください。なお、各募集の申込要件を満たす場合は、複数の募集に同時に申込むことができます。（市営住宅の中には、建替事業等により募集対象にならない住宅もありますので、ご承知おきください。）

募集方法
一 般 募 集
（年４回）

対象世帯
◦一般世帯
◦子育て・若年世帯（中学校修了前の子がいるまたは35歳以下の夫婦のみの世帯）

◦単身世帯

など

市

先 着 順 募 集 ◦一般世帯（随 時） ◦単身世帯 など

営
住

定期入居募集 ◦申込者本人の年齢が45歳未満の世帯（随 時）（単身世帯不可）宅◦ひとり親世帯福 祉 向 募 集 ◦60歳以上の世帯等（単身世帯可）（年２回） ◦障害者世帯

募集予定時期◦65歳以上の方及び60

定住促進住宅（随時）◦一般世帯（単身世帯不可）

用紙配布場所

第１回…令和５年 5月22日～31日（※）◦抽せん制
第２回…令和５年 8月22日～31日
第３回…令和５年11月21日～30日（※） ◦郵送申込◦申込みのなかった住宅は、落選者を対象
第４回…令和６年 2月20日～29日に【再募集】を実施します（抽せん制）。
( ※ ) は事故住宅も併せて募集予定
用紙配布は各募集時期の直前の営業日から◦随時※募集住戸の追加時期には別途募集を行います。

◦随時※募集住戸の追加時期には別途募集を行います。

第１回…令和５年 6月 1日～14日
第２回…令和５年11月 1日～15日（単身世帯可）シルバーハウ
歳以上の配偶者からジング 募 集なる世帯等
（年２回） ◦65歳以上の単身世帯

特徴

第１回…令和５年 7月13日～27日
第２回…令和５年12月11日～22日

・区役所（総務課）
・支 所（区民生活課）◦随時受付（先着順）
・住宅供給公社（管理課）◦一般募集において申込みのなかった住宅等 ・住まいの窓口◦募集住戸追加時期（年４回）
5月・8月・11月・2月◦随時受付（先着順）◦退去期限あり（4年～10年）◦募集住戸追加時期（年２回）
8月・2月

◦抽せん制
◦対象世帯により受付場所が異なります。
（右欄配布場所を参照）※住まいの窓口・住宅供給公社では取り扱っておりません。

◦抽せん制
◦郵送申込

など

【ひとり親】
・区役所（民生子ども課）
・支 所（区民福祉課）【高齢者・シルバー】
・区役所（福祉課）
・支 所（区民福祉課）【障害者】※上記募集時期に空家がない場合、募集は行われません。

※詳しくは名古屋市役所健康福祉局高齢福祉課におたず ・区役所（福祉課）
ねください。電話：972-2544
・支 所（区民福祉課）※住まいの窓口・住宅供給公社では取り扱っておりません。

◦随時◦随時受付（先着順）◦公社ＨＰで空室状況公開中◦子育て減額制度あり

・住宅供給公社（管理課）
・住まいの窓口など◎市営住宅とは（公営／改良）…収入の少ない方（所得月額 158,000円以下／114,000円以下）向けに国から補助を受けて建設された賃貸住宅です。したがって、入居条件として収入基準等が法令等で定められており、入居後に収入が増えると家賃の加算や明渡努力義務等が生じる場合があります。
◎定住促進住宅とは………………中堅所得者（所得月額 158,000円（子育て・若年世帯は123,000円）以上 487,000円以下）向けに国から補助を受けて建設された賃貸住宅です。入居後に収入が増えても家賃の加算や明渡
努力義務は生じません。
《注意事項》◎犬・猫・小鳥などペットを飼育することはできませんのでご了承願います。
◎団地生活の自主的な運営を図るため、自治活動を実施していただいております。

市営住宅の申込資格
以下の①～⑦のすべて（単身者は①・③～⑧）に該当する必要があります。募集方法によって申込資格が一部異なる場合もありますので、詳細は各募集の案内書をご覧ください。なお、資格審査時は下記の資格を証明する指定の書類が必要です。
①申込者本人の住所地または勤務地が名古屋市内にあること。
◦住民票で住所地を確認できない場合は申込不可。
②同居する親族がいること（単身の場合は ⑴ 単身申込資格を参照）。
◦原則、夫婦又は親子（里子を含む）の世帯であること。原則、兄弟姉妹等の世帯（両親死亡の場合や兄弟姉妹がそれぞれ単身申込資格を満たす場
合を除く）は申込不可。
◦婚姻予定の者と申込むことができます（入居契約時までに婚姻をすることが必要）。
◦内縁関係の者と申込むことができます（住民票に「未届の夫・妻」と記載されていることが必要。「同居人」の場合は申込不可）。
◦名古屋市ファミリーシップ制度の宣誓をされた方も申し込むことができます。（ファミリーシップ宣誓書記載内容等証明書の提出が必要）※不自然な寄り合い世帯、夫婦分割世帯は申込不可。夫婦を分割してのお申込みは、離婚調停中（裁判中）である場合等に限ります。
③入居する世帯全員の所得の合計が基準の範囲内であること（裁量階層については ⑵ 裁量階層世帯を参照）。
住宅種別

世帯階層

原

則

階

層

裁

量

階

層

公営住宅

所得月額

158,000円以下

所得月額

214,000円以下

改良住宅

所得月額

114,000円以下

所得月額

139,000円以下④現在、何らかの理由で自ら居住するための住宅に困窮していること。
◦申込者本人及び同居する親族に自己名義の住宅をお持ちの方がいる場合は、入居契約時までに住宅を処分する必要があります（資格審査時に売買契約書の写しまたは競売決定通知書の写し等を提出できる場合、お申込みは可能です）。
⑤申込者本人及び同居する親族が暴力団員でないこと。
◦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。
⑥申込者本人及び同居する親族に未納の家賃等がないこと。
・未納の家賃等がある場合は、申込み前にお支払いください。
⑦申込者本人及び同居する親族に下記期間内に明渡請求を受けて市営住宅等を退去した方がいないこと。
◦原則、退去した日の翌日から３年間（不正入居、住宅の長期不使用、故意き損行為、条例等違反により明渡請求を受けた方）。
◦迷惑行為を起こして明渡請求を受けた方については、退去した日の翌日から10年。
ただし、高齢者・障害者等（下記⑧に当てはまる方）については５年。
⑧次の条件１. ～12. のいずれかに当てはまること。

⑴ 単 身 申 込 資 格

1．申込日現在で満60歳以上の者
2. 身体障害者手帳（１～４級）所持者
3. 精神障害者保健福祉手帳（１～３級）所持者
4. 愛護手帳（１～４度）または療育手帳（愛護手帳（１～４度）に相当する程度）所持者
5. 難病により、障害福祉サービス、地域相談支援、特定医療費のいずれかを受給している者
6. 戦傷病者手帳（恩給法の特別項症から第６項症または第１款症）所持者
7. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第１項の規定により、厚生労働大臣の認定を受けている者
8. 生活保護法の規定により保護を受けている者
9. 海外からの引揚者で、引揚後５年を経過していない者
10. ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第２条の規定によるハンセン病療養所入所者等
11. DV（配偶者からの暴力）の被害者で、愛知県女性相談センターまたは婦人保護施設で保護を受けた後５年を経過していない者、または、裁判所で保護命令を受けた被害者で、保護命令の決定日から５年を経過していない者
12. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定により支援給付を受けている者※一部住宅において、上記資格の無い方でも単身でお申込み頂ける場合があります。（先着順募集の募集住戸追加の際に募集）
次の１. ～10. に該当する世帯は「裁量階層世帯」として「原則階層世帯」に比べ収入基準が緩和されます。

⑵ 裁 量 階 層 世 帯

1．申込者本人が60歳以上で、同居親族がある場合は、同居親族のいずれもが60歳以上または18歳未満の者である世帯
2．身体障害者手帳（１～４級）所持者のいる世帯
3．精神障害者保健福祉手帳（１～２級）所持者のいる世帯
4．愛護手帳（１～３度）または療育手帳（愛護手帳（１～３度）に相当する程度）所持者のいる世帯
5．難病により、障害福祉サービス、地域相談支援、特定医療費のいずれかを受給している者がいる世帯
6．戦傷病者手帳（恩給法の特別項症から第６項症または第１款症）所持者のいる世帯
7．原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第１項の規定により厚生労働大臣の認定を受けている者がいる世帯
8．海外からの引揚者で、引揚後５年を経過していない者がいる世帯
9．ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第２条の規定によるハンセン病療養所入所者等のいる世帯
10．中学校修了前の子どもがいる世帯〈緊急連絡先の届出について〉
市営住宅への入居契約時に、緊急連絡先となる方１名の届出をお願いします。
◦できるだけ親族の方で、名古屋市内または名古屋市近郊に居住している方に依頼してください。
◦緊急連絡先となった方には、入居者の方が病気や事故、長期不在等により連絡が取れなくなった場合にご連絡させていただきます。

名古屋市営住宅に入居を希望される方からのよくある質問Ｑ＆Ａ
Y

O

K

U

A

R

U

S

Ｈ

Ｉ

T

Ｓ

U

M

O

N

Q

&

A

Ｑ1. 市営住宅に申し込みたいのですが、どうすればいいですか？
Ａ1.

市営住宅は「一般募集」や、高齢者、障害者の方などを対象とする「福祉向募集」など、年間を通して
定期的に募集を行っております。また、常時申込みができる「先着順募集」もあります。
詳しくは募集の都度、区役所･支所、住まいの窓口（栄地下街）で配布する募集案内をご覧ください。

主な募集

対象世帯
一般世帯

一般募集

子育て・若年世帯
単身世帯

福祉向募集

など

ひとり親世帯
60 歳以上の世帯等（単身世帯可）障害者世帯

募集予定時期
第 1 回･･･ 5 月下旬
第 2 回･･･ 8 月下旬
第 3 回･･･11 月下旬
第 4 回･･･ 2 月下旬

第 1 回･･･ 6 月上旬
第 2 回･･･11 月上旬（単身世帯可）

先着順募集

一般世帯
単身世帯

など

随時
※ 5･8･11･2 月に募集住宅を追加

Ｑ2. すぐに申込みができる市営住宅はないのですか？
Ａ2.

「一般募集」で申込みが無かった市営住宅の入居者を先着順で募集する「先着順募集」を実施しています。年 4 回（5 月、8 月、11 月、2 月）、募集住宅を追加します。募集した住宅は、申込みがあるまで常時申込みを受け付けます。
先着順のため、住宅によっては受付済みとなっている場合があります。
受付が可能な住宅は住宅供給公社までお尋ねください。

Ｑ3. いつから入居することができますか？
Ａ3.

「一般募集」の募集住宅の場合、資格審査の際にご提出いただく書類に不足がなければ、申込みから約３か月後に入居することができます。

( 例：第 1 回一般募集の申込みから入居までの流れ )また、「先着順募集」の募集住宅の場合は、書類に不足がなければ、部屋の修繕状況によりますが、約 1〜1.5 か月後には入居が可能です。
できるだけ短期間で入居をご希望される場合は先着順募集をご利用くだ
さい。

1.申込み

5 月下旬〜末⽇

2.抽せん会

6 月下旬

3.資格審査7 月上旬

4.契約書送付

8 月上旬

5.住宅の下見・入居契約

8 月中旬

6.入居

9 月初旬

Ｑ4.

申し込んでもなかなか当せんしないのですが？

Ａ4.

「一般募集」や「福祉向募集」は抽せんで当せん者を決定します。このため、多くの方が申し込まれる住宅は応募倍率が高くなり、その分当せんすることが難しくなります。
一方で募集住宅の中には応募倍率が低い住宅も数多くあります。「一般募集」の場合、募集案
内に「前回の募集倍率」を掲載しておりますので参考にしてください。
また、残念ながら落せんになった場合も、「一般募集」の場合、落せん者を対象に応募が無かった住宅の再募集を行いますので、ぜひご利用ください。

Ｑ5.

市営住宅に入居するための条件を教えてください？

Ａ5.

主な入居条件は次のとおりです。
① 申込者本人が、名古屋市内にお住まいか、お勤めであること② 所得が基準の範囲内（所得月額が 158,000 円以下）であること※ただし、お住まいになる方全員が 60 歳以上の場合等は所得月額が 214,000 円
以下となります。
③ 原則、世帯で申し込むこと※離婚調停中など一部の場合を除き、夫婦分割でのお申込みはできません。
※単身の方は、Q7 へ（入居条件の詳細は、募集案内をご覧いただくか、直接お問い合わせください。）

Ｑ6.

保証人は必要ですか？

Ａ6.

保証人は不要ですが、書類提出時に緊急連絡先となる方１名の届出をお願いします。
緊急連絡先はできるだけ親族の方で、名古屋市内または名古屋市近郊に居住している方に依頼してください。
緊急連絡先となった方には、入居者の方が病気や事故、⻑期不在等により連絡が取れなくなった場合にご連絡させていただきます。

Ｑ7.

単身者ですが申し込みはできますか？

Ａ7.

満 60 歳以上の方や、身体障害者(1〜4 級)･精神障害者の方、生活保護受給者の方などは、「一般募集」や「先着順募集」などにある単身世帯向けの募集住宅に申込みができます。
入居条件の詳細は、募集案内をご覧いただくか、直接お問い合わせください。

Ｑ8.

家賃はいくらになりますか？

Ａ8.

市営住宅の家賃はお住まいになられる方全員の所得等に応じて決まります。また、ご希望される住宅によっても異なります。よって正確な家賃は、所得証明書等の審査書類をご提出頂き、資格審査後に算定させていただくことになります。
募集の都度、区役所･支所などで配付する募集案内には、住宅別に所得に応じて設定される家賃が掲載されますので参考にしてください。

Ｑ9.

入居時の初期費用はどのくらいかかりますか？

Ａ9.

初月分の家賃のほかに、敷金が必要です。敷金は家賃の３か月分相当です。
駐車場をご契約される場合は駐車場の敷金も必要です。駐車場敷金は駐車場使用料の３か月分相当です。
このほか、風呂設備がない住宅については、入居後に必要に応じて、各自で浴槽や風呂釜を設置していただくことになります。
エアコン、ガスコンロ、照明、網⼾、インターホンなどの設備も設置されていませんので
必要に応じて各自で設置をお願いします。

Ｑ10. 駐車場はありますか？
A10.

駐車場がある団地の場合、入居契約時に空きがあれば契約いただけます。
駐車場の使用料は団地によって異なります
ので、入居契約時に個別にお尋ねください。

このほか、名古屋市営住宅の入居のことなら

管理課
募集係

℡052-523-3875 まで

Ｑ11. ペットの飼育はできますか？
Ａ11.

ペットの飼育はできません。

まずはお気軽にご相談ください高齢者向け優良賃貸住宅のご案内
高齢者向け優良賃貸住宅とは...
・高齢者が安心して暮らせるようにバリアフリー化され、緊急時の対応や安否確認サービスの利用が可能な民間賃貸住宅です。
・住宅の管理などは、名古屋市から指定を受けた民間事業者等が行っています。空室の有無、
具体的な入居手続きについては、それぞれの住宅の問合せ先に直接ご確認ください。
・高齢者向け優良賃貸住宅としての管理期間は管理開始から１０年となっています。ただし、管理開始後１１年目の時点でお住まいの方につきましては、引き続き、退去されるまで高齢者向け優良賃貸住宅としてご利用できます（最大１０年の延長）。

１ 入居資格① 入居者が高齢者(６０歳以上)であること。
② 入居者が単身であるか、同居者が配偶者（６０歳未満可）または６０歳以上の親族であること。
③ 入居者及び同居者が、自立した日常生活を営むことができること。
④ 住宅の一覧Ｎｏ.４〜Ｎｏ.１２･１４に入居する場合は、月額所得が４８７,０００円以下であること。
（Ｎｏ.１３・１５〜１９は、月額所得が３８７,０００円以下。）※夫婦を分割した世帯や不自然な寄り合い世帯など、不自然な世帯構成とみなされる場合には入居をしていただくことはできません。

２ 家賃について（入居者の負担額）
・家賃（入居者の負担額）は、お部屋ごとに入居世帯の所得に応じて決まります。
・家賃のほか、共益費等を別途ご負担いただきます。
・緊急時の対応や安否確認サービスの利用は入居者の方の選択となります。ご利用される場合
は、別途契約の上、利用料等のご負担が発生します。
【所得に応じた入居者の負担額のイメージ】

部屋ごとに決められた
家賃額

段階的に上昇所得に応じて入居者の方がお支払いいただく額

123,000 円
以下〜

268,000 円〈入居世帯の月額所得〉

３ 市内にある高齢者向け優良賃貸住宅の一覧（次のページに一覧があります）
・一覧では、家賃のご負担が一番低くなる場合と一番高くなる場合をお示ししております。

＜名古屋市内の高齢者向け優良賃貸住宅の一覧＞

No.

1

2

3

4

5

6

管理戸数
（戸）

住宅名

サ ン コ ー ト 砂 田 橋

ジ ョ イ フ ル 千 種

サ ン コ ー ト 八 事

グ ラ ン バ レ ル 一 社

ジ ョ イ フ ル 砂 田 橋

グレイスフル上前津

１００

３０

４３

２４
１０

１１

５２

５１

所在地

東区
砂田橋一丁目 1

東区
葵三丁目 25-23

天白区
弥生が岡 217,218

名東区
一社四丁目 211

東区
砂田橋一丁目 1-1

部屋タイプ

家賃
（円）

１ＬＤＫ
(50.00 ㎡〜59.94 ㎡)

53,600 〜 70,400

２ＤＫ(50.98 ㎡〜59.14 ㎡)

54,500 〜 69,900

２ＬＤＫ(55.11 ㎡〜64.76 ㎡)

58,400 〜 75,000

１Ｋ(34.50 ㎡〜39.33 ㎡)

42,800 〜 114,100

１ＬＤＫ(43.80 ㎡〜53.72 ㎡)

54,300 〜 155,800

１ＬＤＫ(48.75 ㎡〜49.92 ㎡)

60,200 〜 87,100

２ＤＫ(53.79 ㎡〜58.77 ㎡)

66,400 〜 101,000

２ＬＤＫ(62.47 ㎡〜63.00 ㎡)

77,100 〜 104,000

１Ｋ(27.26 ㎡)

34,000 〜 66,000

１ＤＫ(38.27 ㎡〜44.74 ㎡)

47,600 〜 105,000

１Ｋ(25.01 ㎡〜27.65 ㎡)

31,300 〜 58,100

１ＤＫ(31.35 ㎡〜37.00 ㎡)

39,400 〜 77,700

１ＬＤＫ(37.51 ㎡〜45.05 ㎡)

46,900 〜 94,900

２ＬＤＫ(42.60 ㎡〜44.71 ㎡)

53,000 〜 94,200

１ＤＫ(30.54 ㎡〜37.60 ㎡)

38,100 〜 84,600

中区
１ＬＤＫ
千代田二丁目 24-30 (32.90 ㎡〜61.87 ㎡)
２ＬＤＫ(77.76 ㎡)

7

え

に

し

２３

守山区
市場 11-22

8

ヨレ

ー ロ ピ ア
ジ
デ
ン

ン
ス

１０

港区
名港一丁目 6-3

9

イースト

サイド

EAST

SIDE 丸 の 内

３０

中区
丸の内三丁目 9-13

66,600 〜 121,100

共益費
（円）

（問合せ先）

管理開始
（年/月）

3,000

愛知県
住宅供給公社
Tel 954-1356

H15/4
H18/4

19,000

社会福祉法人サン・ビジョン
Tel 856-8811

H19/5

0

愛知県
住宅供給公社
Tel 954-1356

H19/3
H21/1

11,000㈱真永通商
Tel 264-4867

H22/9

19,000

社会福祉法人サン・ビジョン
Tel 723-3111

H23/3

19,000

社会福祉法人サン・ビジョン
Tel 251-8311

H23/7

積村ビル管理㈱Tel 411-7753

H24/10㈱真永通商
Tel 264-4867

H26/3

96,400 〜 175,000
16,700１Ｋ(26.04 ㎡〜28.47 ㎡)

32,600 〜 55,000

１Ｋ(29.54 ㎡)

36,700 〜 58,000

１Ｋ(33.07 ㎡〜33.30 ㎡)

41,500 〜 65,000

水道
光熱費込

5,000

イースト サイド

１ＤＫ(39.95 ㎡〜44.83 ㎡)

49,600 〜 77,000

２ＤＫ(64.40 ㎡)

80,100 〜 110,000

10,000 E A S T SIDE管理室
Tel 0120-817-818

H26/3

No.

10

11

管理戸数
（戸）

住宅名

金 し ゃ ち ホ ー ム

グ

ラ

ン

千

代

田

12

ヴ ィ ラ ･ シ ャ ン テ
名駅

13

コージークレセント
浦
里

14

15

16

17

18

19

こう

りん

かん

香

林

館

ル ー ル モ ン ト 今 池

ずい

こう

かん

瑞

香

館

中駒名駅西マンションⅡ

ア

ー

ク

フォルティスFORTIS（R5.1 更新）

ヤ

ス

テンマ

TENMA

ダ

１９

１０

所在地
南区
岩戸町 19-16

部屋タイプ

家賃
（円）

２Ｋ
(32.58 ㎡〜37.74 ㎡)

40,800 〜 66,900

１Ｋ(27.07 ㎡〜37.8 ㎡)

34,000 〜 86,000

中区
千代田二丁目 7-8-2 １ＬＤＫ
(52.6 ㎡)

共益費（円）

（問合せ先）

管理開始
（年/月）

0

㈱ニッショー
新端支店
Tel 853-0761

H26/10

7,000

㈱真永通商
Tel 264-4867

H27/7

H27/1065,200 〜 105,000

２２

中村区
竹橋町 31-14

１ＬＤＫ(42.3 ㎡)

52,300 〜 90,400

8,000㈱ニッショー
名古屋駅前支店
Tel 569-0900

２１

緑区
浦里五丁目 213

１ＬＤＫ
(38.2 ㎡)

47,600 〜 73,000

6,000

㈱真永通商
Tel 264-4867

H29/4

９

守山区
小幡中一丁目 33-2

１ＤＫ
(40.7 ㎡)

10,000㈱ニッショー
守山支店
Tel 792-8700

H29/5

千種区
今池三丁目 24-8

１Ｒ
(34.3 ㎡)
２ＬＤＫ
(57.5 ㎡)

６

15

４２

１５

9

44,800 〜 76,200
42,800 〜 80,000

47,600 〜 76,900

１Ｋ(27.26 ㎡)

34,000 〜 82,000

１Ｋ(27.39 ㎡)

34,000 〜 76,000

１ＤＫ(33.46 ㎡)

41,500 〜 82,500

２ＬＤＫ(56.01 ㎡)

69,300 〜 165,000

１Ｋ(26.37 ㎡)

32,600 〜 72,000

１Ｋ(26.72 ㎡)

33,300 〜 73,000

１ＬＤＫ(51.56 ㎡)

63,800 〜 103,0002Ｋ(36.33 ㎡)

45,500 〜 80,000

千種区
今池四丁目 7-4

熱田区
伝馬一丁目 3-5

10,000 E A S T SIDE管理室

H29/11

Tel 0120-817-818

71,300 〜 115,000

守山区
１ＬＤＫ
小幡中一丁目 24-15 (38.0 ㎡)

中村区
太閤四丁目 9-11

イースト サイド

10,000㈱ニッショー
守山支店
Tel 792-8700

H29/11

6,000

中駒産業㈱
Tel 0120-380-112

R3/9

10,000

株式会社東屋
Tel 052-733-3511

R3/11

6,700

㈱真永通商
Tel 264-4867

R5/1

名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課（ＴＥＬ

０５２−９７２−２９４４）