令和 3 年度
地域経済産業活性化対策委託費（放射線量測定指導・助言事業）

事業報告書

令和 4 年 3 月

公益財団法人 原子力安全研究協会

目次

1. 事業の目的 ································································································· 1
2. 事業の内容 ································································································· 2(1) 実施内容 ································································································ 2(2) 実施詳細 ································································································ 2① 実施体制 ·························································································· 2② 測定機器の保有 ················································································· 3③ 測定方法等 ······················································································· 4④ 測定期間等 ·······················································································4(3) 測定実績 ································································································4① 持込測定 ·························································································· 5② 現地測定 ·························································································· 5③ 核種分析 ·························································································· 7④ 相談対応 ·························································································· 9(4) アンケート分析等 ····················································································9① 概要 ································································································ 9② アンケート件数について ····································································10③ アンケート集計結果 ··········································································10④ ヒアリング結果 ················································································15⑤ 本事業のニーズ等把握 ·······································································16⑥ 風評被害の実態について ····································································19
3. 本事業のニーズ及び風評被害対策の提案 ························································ 24

付録
・放射線測定結果報告書発行申込書
・放射能測定（ゲルマニウム半導体検出器）結果報告書発行申込書
・測定結果報告書
・アンケート様式

1．事業の目的
平成 23 年 3 月の東日本大震災により発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う工業製品等の風評被害への対策として、放射線量測定等を実施するとともに指導・助言を行い、被害の実態把握及び分析を実施し、今後の効果的な風評被害対策に資することを目的とする。

1

2．事業の内容（1）実施内容①福島県を中心とする企業等（福島県に隣接する被災県（宮城県、茨城県、栃木県、新潟県。以下同じ。）も含む）からの要請に応じ、現地又は福島県内の事務所にて工業製品等の放射線量測定及び核種分析等を実施し、これらに関する指導・助言を行った。
②福島県を中心とする企業等に対して、風評被害の実態や本事業のニーズ等を把握するためのアンケート調査等を行い、得られた情報・データ等をもとに、今後の効果的な
風評被害対策について提案した。
（2）実施詳細①実施体制
福島県内の富岡事務所（〒979-1123 福島県双葉郡富岡町駅前 71 番地）、川内村事務所（〒979-1202

福島県双葉郡川内村大字下川内字坂シ内 223）、中通り事務所（〒960-8031 福島県福島市栄町 6-6

ユニックスビル 3 階）において、放射線管理業務に精通した放射線に関する専門家及び事務員合わせて各事務所に 2 名以上を常駐させ、企業等からの要請に応じ、指導・助言を行う体制を構築した。
なお、実施体制を整備した後、速やかにホームページ及び過去年度事業利用企業に案内を送付して事業開始に関する周知を図った。

図 2.1 実施体制図2

図 2.2 富岡事務所

図 2.3 川内村事務所

図 2.4 中通り事務所②測定機器の保有企業等からの様々な要請に対応するため、NaI シンチレーションサーベイメータ（株式会社日立製作所製 TCS-1172）、GM サーベイメータ（株式会社日立製作所製 TGS-1146）
を各事務所に 1 台ずつ配備した。また、核種分析に対応するため川内村事務所が保有しているゲルマニウム半導体検出器（セイコー・イージーアンドジー株式会社製 GMX3070）を使用した。

図 2.6

NaI シンチレーションサーベイメータ

3

図 2.7

GM サーベイメータ

図 2.8

ゲルマニウム半導体検出器③測定方法等測定単位は、ⅰ「μSv/h」及びⅱ「cpm 又は Bq/cm2」並びにⅲ「Bq/kg」とし、測定機器及び測定方法は、原則 JIS に準拠した。
なお、原則として、工業製品等の表面汚染測定については、JIS Z 4504 に準拠し、核種分析については、ヨウ素 131、セシウム 134 及びセシウム 137 を分析した。
また、測定の信頼性を担保するため、持込測定、現地測定及び核種分析についてマニュアルを作成し、測定を行う職員に周知した。
現地測定においては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、職員の体温測定、マスクの着用、手指の消毒、対面で会話する際の距離の確保等に留意しながら行い、核種分析については利用企業の利便性と新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮して可能な限り試料受渡等は郵送で行った。
④測定期間等
福島県を中心とする企業等（福島県に隣接する被災県も含む）からの要請に応じ、現地に赴いて指導・助言を行う事業を実施する期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月
24 日までの平日とし、週 2 日程度を目安として実施した。
また、福島県内の事務所への工業製品等の持ち込み、問い合わせに対して指導・助言を行う事業を実施する期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 23 日までの平日とし、
測定検体数は 1 日 10 検体程度への対応を目安として実施した。
なお、測定結果報告書の発行は、測定日から 7 日以内を目安として実施した。
（3）測定実績
表 2.1 に本事業における測定実績をまとめる。

4

表 2.1 各測定の実績
基準値の超過又は汚染の有無
依頼企業数

測定試料数

以下又は汚染無

超過又は汚染有

（試料数）

（試料数）

持込測定

0

0

0

0

現地測定

4

54

52

2

核種分析

41

559

593

6

①持込測定
持込測定については、試料の持込が手間となってしまうこと、試料重量があるため持込が困難である等の理由で希望する企業は 0 件であった。この理由としては、電話での測定申込の際に、試料重量やサイズが大きく移動が困難であるケース、測定を行っている 3 事務所のいずれも企業から遠いために試料持込が手間であるなどの話があった。
また、過去年度に本事業を利用している企業より、運搬が困難な試料の測定について問合せがあった事例があったが、現地測定を案内した。
②現地測定
現地測定では、4 企業、54 試料の測定依頼があり、昨年度の 2 企業、51 試料と同程度の測定依頼件数であった。これは昨年度も依頼のあった福島県生活環境部環境共生課からの依頼で「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度」を利用する企業について測定を行ったためである。実際に現地測定を行った企業は 28 企業であった。
また、福島県生活環境部環境共生課から依頼のあった測定試料の中には、粒形・粉体状の測定試料もあり、それらの試料についてはより測定目的に適した核種分析を提案する等の助言を行った。
現地測定は、ⅰ）電話による測定受付、ⅱ）訪問日程の調整、ⅲ）訪問して測定試料の確認・試料の写真撮影、ⅳ）NaI シンチレーションサーベイメータによる測定、ⅴ）
GM サーベイメータによる測定、ⅵ）口頭による測定結果報告、ⅶ）後日測定結果報告書の作成及び送付という流れで実施した。
表 2.2 に地域毎の現地測定件数、表 2.3 に試料分類毎の現地測定件数をまとめる。

5

図 2.9 現地測定の様子
表 2.2 地域毎の現地測定件数
地域

測定数

有意値

相双

14

0

いわき

12

1

県北

6

0

県中

15

1

県南

0

0

会津

0

0

南会津

6

0

福島県外

1

0

表 2.3 試料分類毎の現地測定件数
試料分類

測定数

有意値

コンクリート製品

171

砕石・砂・鉱物製品

101

木材・木製品

9

0

畳

6

0

建材

5

0

土壌・肥料

2

0

繊維・紙製品

2

0

その他

3

0

測定試料の大部分はバックグラウンド（以下、B.G.）と有意差がない結果であった。
地域分類としては県中、相双、いわきの地域が多かった。測定試料の分類としては、コンクリート製品、砕石・砂・鉱物製品、木材・木製品が多かった。現地測定においては、
測定結果の信頼性確保だけでなく、企業担当者とのコミュニケーションにも重点を置
6

き、測定方法や測定器の表示の見方等について説明を行った。加えて、コミュニケーシ
ョンの中で、風評や企業を取り巻く環境等についても可能な範囲でヒアリングを行うことで後述のアンケート分析等の参考とした。
測定試料について、その用途を確認した結果を表 2.4 にまとめる。
表 2.4 試料用途毎の現地測定件数
用途

回答数

土木・建材

20

日用品

3

敷材、肥料

2

その他

3

用途分類としては、土木・建材が最も多かった。日用品については、木製の箸、枕、
スマートフォンスタンドであった。また、その他は繊維製品、釉薬、視線誘導標であった。なお、この用途分類については、測定申込用紙に質問欄を設けており、有効な回答のみ集計を行った。
③核種分析
核種分析では、41 企業、559 試料の測定依頼があり、昨年度の 48 企業、1049 試料と比較して試料数が大きく減少する結果となった。この主な原因としては、これまで核種分析を行ってきたが不検出の測定結果が続いたことで、測定の必要性を感じなくなった企業や測定頻度を減らした企業があったためであると推測される。また、引き続き定期的に測定を依頼する企業がある一方で、今年度より核種分析を依頼する企業も複数あり、一概に全体としての測定ニーズが減少しているとは言い切れない状況である。
核種分析はⅰ）電話による測定受付、ⅱ）依頼企業への測定用 U-8 容器の送付、ⅲ）
U-8 容器への試料充填及び試料送付の依頼、ⅳ）試料の確認・試料の写真撮影、ⅴ）核種分析、ⅵ）測定結果報告書の作成・送付の流れで実施した。
表 2.5 に地域毎の核種分析件数、表 2.6 に試料分類毎の核種分析件数をまとめる。

7

表 2.5 地域毎の核種分析件数
地域

測定数

基準値超過

相双

50

0

いわき

107

5

県北

146

0

県中

127

1

県南

129

0

会津

0

0

南会津

0

0

福島県外

0

0

表 2.6 試料分類毎の核種分析件数
試料分類

測定数

基準値超過

コンクリート製品

20

砕石・砂・鉱物製品

472

4

木材・木製品

16

1

畳

0

0

建材

40

0

土壌・肥料

2

1

繊維・紙製品

0

0

その他

27

0

測定試料の大部分は基準値以下であった。地域分類としては、県北、県南、県中、いわき地域が多かった。測定試料の分類としては、砕石・砂・鉱物製品が多かった。また、核種分析については 10 企業程度が定期的に依頼しており、それらの企業では砕石や砂等の鉱物の測定を依頼している傾向が見られた。
測定試料について、その用途を確認した結果を表 2.7 にまとめる。

8

表 2.7 試料用途毎の核種分析件数
用途

回答数

土木・建材

85

工業原料

13

陶磁器

3

燃料

3

敷材、肥料

2

釉薬

2

用途分類としては、土木・建材が最も多く、85 件のうち 39 件はコンクリート製品であった。次いで多かったのが工業原料であり、全てゼオライト製品であった。
なお、この用途分類については、測定申込用紙に質問欄を設けており、有効な回答のみ集計を行った。
④相談対応
企業からの相談件数は 30 件であり、昨年度の 35 件と比較してほぼ同数であった。相談の内容の多くは核種分析の申込方法、試料についての測定可否、測定に係る費用、測定申込書の記入方法、試料の調製方法等であった。そのほかの相談内容としては、測定
結果のどのように解釈すれば良いか、測定単位や不検出という言葉の意味合い等に関する質問もあった。
特に核種分析については半数以上の試料が不検出であり、企業側も不検出という結果に慣れているため、基準値以下の有意値が出た場合に不安に感じる企業担当者から問合せがあることもあった。その際には、不検出や基準値の意味合いを説明する等の助言を行った。
その他、測定試料調整の際に発生する粉塵吸入による内部被ばくに関する不安について相談があった際には、吸入量を仮定した内部被ばく線量の推計を説明し、そのうえで吸入を防ぐ対策を伝えた。
企業から質問があった際には、可能な限り平易な言葉で説明し、健康影響については
具体的な数値を挙げて説明を行い、質問者が納得できるまで対応した。
（4）アンケート分析等①概要
風評実態及び測定ニーズを把握するため、過去 5 年間に本事業を利用した企業に対してアンケート等を実施することで、広く現場における意見の収集を行った。加えて、測定依頼者に対し対面または電話によるヒアリングを行った。
9

②アンケート件数について
過去 5 年間で本事業を利用した企業を対象としてアンケート配付した。アンケート用
紙は郵送または訪問測定時に直接配付し、計 131 の企業に回答を依頼した。アンケー
ト返却数は 60 であった。
③アンケート集計結果
下記にアンケート集計の結果をまとめる。
問 1 貴社の該当する業種をお答えください
表 2.8 業種について業種

回答数

窯業・土石製品製造業（砂・石・コンクリート等）

32

木材・木製品製造業（植物（（木材含む））

4

繊維工業（繊維製品）

2

金属製品製造業（金属製品）

0

その他

22

その他の内容：土木工事業、建設業、土石製品販売業 等
問 2 貴社の主な業務実施地域をお答えください。（複数回答）
表 2.9 業務実施地域について
地域

回答数

相双

9

いわき

16

県北

31

県中

13

県南

10

会津

5

南会津

5

福島県外

3

福島県外の内容：宮城県、山形県 等10問 3 取扱っている製品について放射線・放射性物質に関する風評被害を受けたことはありますか。
表 2.10 風評被害の有無
風評被害の有無

回答数

風評被害を受けたことはない

32

風評被害を受けたことがある

28

受けた場合はどのような風評被害を受けましたか。（複数回答）
表 2.11 風評被害の内容
風評被害の内容

回答数

製品の販売価格に影響が生じている

4

製品の売れ行きに影響が生じている

14

製品の安全性について問合わせがある

20

その他

6

その他の内容：砂利採取計画認可申請書に添付書類として提出している。
測定をしているか質問されたことがある。
製造場所が福島県内であることを嫌がる取引先があった。
納入が決まっていた取引先から納入を断られたことがある。
県外産の材料に変更しなければならないことがあった。
問 4 本事業への放射線測定依頼の実績をお答えください。
（複数回答）
表 2.12 測定依頼の実績
測定依頼実績

回答数

昨年度以前から継続して利用している

25

今年度から利用している

7

以前に利用したことはあるが今年度から利用してい9ない
昨年度以前から利用していない

9

問 5 本事業に関するご意見・ご要望等ありましたらお聞かせください。
（自由記述）
・今後、海外取引が増えると国によっては調査依頼があるかも知れない。その時に使えるようにしてほしい。（事業継続を希望）
・県の農林事務所や顧客より提出時添付確認を聞かれるため、東日本大震災以降提11出していますので、今後も継続して頂きたいと思う。
・精神的に不安を感じるお客様にデータを見せることによって安心につながるので、事業を継続してほしい。
・セシウムの半減期は 30 年と聞いている。事故が起きたのが 2011 年なので 2040
年まではこの事業を続けてほしい。
・学校、公園等砕石・生コンを納品の際に、提出を求められる。まだ事業を続けてほしい。
・県全体が安全宣言をするまで事業を続けてほしいと思っている。
・福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が決まれば信用度の高い公的な機関での測定が必要になると思う。無料で測定できるのは非常にありがたい。
・事業を継続して続けてもらいたいです。
・放射能濃度が不検出となるまで続けてほしい。
問 6 取扱っている製品について基準値が設定されているものはありますか。
表 2.13 基準値の有無
基準値の有無

回答数

はい

21

いいえ

31

問 7 基準値の設定が解除された場合、測定を継続しますか。
表 2.14 測定の継続
測定を継続するか

回答数

はい

11

いいえ

10

問 8 取引先は測定結果の提出を求めていますか。
表 2.15 測定結果の提出要望
測定結果の提出要望

回答数

はい

17

いいえ

26

12

≪問 7 で「いいえ」と答えた方≫
問 9 基準値の設定が解除された場合、測定を止める理由をお答えください。
（複数回答）
表 2.16 測定を止める理由
測定を止める理由

回答数

基準値の設定が解除されて測定理由が無くなったため

4

取引先が測定結果を求めていないと考えられるため

7

これまで基準値を超過した製品がなかったため

6

測定に係る業務量削減のため

0

その他

0

≪問 8 で「はい」と答えた方≫問 10 取引先が測定結果の提出を求める理由をご存じであればお答えください。
（複数回答）
表 2.17 測定結果を求める理由
測定結果を求める理由
放射線・放射性物質に関する安全性を担保するため

回答数
14

これまで測定結果を提出しており、慣例的に提出しなけれ10ばならないため過去に報道などで同種製品の放射性物質汚染について
取り上げられたことがあるため消費者が放射線・放射性物質について不安を感じているた
め

2
9

理由は不明

1

その他

2

その他の内容：取引先が役所に提出する書類に添付するため。
製品に放射能が付着しやすいという報道を過去にされたことがあるため。

13

問 11 取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合、測定を継続しますか。
表 2.18 測定の継続
測定を継続するか

回答数

はい

13

いいえ

4

問 12

取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合に、測定を継続したい理由をお答えください。（複数回答）
表 2.19 測定を継続したい理由
測定を継続したい理由

回答数

製品の安全性をアピールするため

10

製品が安全であることを記録として残すため

11

放射線・放射性物質について不安を感じている従業員が
いるため

2
3

その他
その他の内容：将来的に同種製品で放射性物質が検出された際、記録として提出するため。
不検出となっていない物があるため。
問 13 測定が有償になった場合、測定を継続しますか。
表 2.20 測定の継続
測定を継続するか

回答数

はい

7

いいえ

4

≪問 8 で「いいえ」と答えた方≫問 14 現在製品の測定を行っていますか。
表 2.21 測定の実施
測定の実施

回答数

現在製品の測定を行っていない

18

現在製品の測定を行っている

9
14

行っている場合は理由をお答えください。（複数回答）
表 2.22 測定を実施する理由
測定を実施する理由

回答数

製品の安全性をアピールするため

2製品が安全であることを記録として残すため

9

放射線・放射性物質について不安を感じている従業員が

0

いるため

2

その他
その他の内容：製品の測定が困難であるため、原材料の測定を行っている原料として使用できるか確認するため。
問 15 測定が有償になった場合、測定を継続しますか。
表 2.23 測定の継続
測定を継続するか

回答数

はい

3

いいえ

4

④ヒアリング結果について対面または電話にて企業担当者にヒアリングを行って得られた意見等を下記にまとめる。
測定ニーズについて
・無料で測定してもらえるのでこの事業はありがたい。（鉱業・採石業・砂利採取業、核種分析利用、県北地域）
・県内の取引先とのやり取りでは風評は無いように思うが、関西などの遠方地域や料亭等に納品する際に測定していることを伝えると安心されることがあるため、事業を続けてほしい。（その他の製造業、現地測定利用、県中地域）
風評について・製造の過程で天日干しする作業があり、放射性物質の付着を気にする消費者がいる。（油脂加工製品・石けん製造業、現地測定利用、いわき地域）

15

・学校等に製品を納入する際、測定結果について質問されることがある。（鉱業・採石業・砂利採取業、核種分析利用、相双地域）
・震災前は県外の消費者にも販売していたが、震災後県外からの注文が無くなった。
（油脂加工製品・石けん製造業、現地測定利用、いわき地域）・企業組合から測定結果の提出を求められている。（鉱業・採石業・砂利採取業、核種分析利用、県北地域）
・過去に自社で取り扱っている製品の同種製品について、放射性物質が検出されたというニュースがあったため、測定結果には非常に気を遣っている。（鉱業・採石業・砂利採取業、核種分析利用、県北地域）
基準値について・基準値の設定されていない製品を取扱っているが、測定してどのくらいの値であれば安全と言えるのか知りたい。（窯業、核種分析利用、いわき地域）
・基準値が設定されており、製品の測定を継続しているが、いつまで測定すればよいのかと思う。
（肥料製造、現地測定利用、県中地域）⑤本事業のニーズ等把握
今回のアンケート調査結果から本事業のニーズ等の把握を行った。
1）業種と本事業の利用実績について
表 2.24 業種別にみた本事業の利用実績
業種

①

②

③

④

合計

窯業・土石製品製造業

14（50％）

6（21％）

5（18％）

3（11％）

28

木材・木製品製造業

3（75％）

0 （0％）

0 （0％）

1（25％）

4

繊維工業

1（50％）

0 （0％）

1（50％）

0 （0％）

2

金属製品製造業

0（‐％）

0（‐％）

0（‐％）

0（‐％）

0

その他

7（44％）

1 （6％）

3（19％）

5（31％）

16

その他の内容：土木工事業、建設業、土石製品販売業 等①昨年度以前から継続して利用している②今年度から利用している③以前に利用したことはあるが今年度から利用していない④昨年度以前から利用していない
回答があった業種では、昨年度以前から継続して利用していると回答した割合が最も多かった。
また、窯業・土石製品製造業では今年度から利用していると回答した企業が 21％とな
16

っていることから、福島第一原子力発電所事故から 10 年以上が経過してもなお、新たな測定のニーズが生まれていることが分かる。
2）業種毎の基準値の設定が解除された場合の測定対応について
表 2.25 業種別にみた基準値の設定が解除された場合の測定対応
業種

継続する

継続しない

合計

窯業・土石製品製造業

7 （47％）

8 （53％）

15

木材・木製品製造業

0 （‐％）

0 （‐％）

0繊維工業

0 （‐％）

0 （‐％）

0

金属製品製造業

0 （‐％）

0 （‐％）

0その他

4 （67％）

2 （33％）

6

その他の内容：土木工事業、建設業、土石製品販売業 等
窯業・土石製品製造業及びその他の業種の半数近くが基準値の設定が解除された場合でも測定の継続をする方針であることが分かる。窯業・土石製品製造業及びその他の業種で同様な結果になっているが、その他企業には工事関係の企業が多く含まれており、窯業・土石製品製造業と同じく、砕石等の取扱を行っている企業があるためである考えられる。
3）地域毎の基準値の設定が解除された場合の測定対応について（複数回答有）表 2.26 地域別にみた基準値の設定が解除された場合の測定対応
地域

継続する

継続しない

合計

相双

3（60％）

2 （40％）

5

いわき

0 （0％）

3 （100％）3

県北5（50％）

5 （50％）

10

県中3（60％）

2 （40％）5

県南

0 （0％）

3 （100％）3

会津

0 （0％）

1 （100％）1

南会津

0 （0％）

1 （100％）

1

福島県外

0（‐％）

0 （‐％）

0

相双、県北及び県中地域の企業は基準値の設定が解除された場合でも測定を継続するという企業の割合が 50％を超えており、測定に対するニーズが強いことが窺える。
一方で、その他地域では全ての企業が基準値の設定が解除された場合に測定を継続しないと回答しており、相双、県北及び県中地域と異なる状況であった。

17

4）業種毎の基準値の設定が解除された場合の測定対応について
表 2.27 業種別にみた基準値の設定が解除された場合の測定対応
業種

はい

いいえ

合計

窯業・土石製品製造業

8 （100％）0 （0％）

8

木材・木製品製造業

1 （100％）0 （0％）

1

繊維工業

0

（0％）

1（100％）

1

金属製品製造業

0 （‐％）

0 （‐％）

0その他

4 （57％）

3 （43％）

7

その他の内容：土木工事業、建設業、土石製品販売業 等
窯業・土石製品製造業は取引先からの測定結果提出を求められなくなっても、全ての企業が測定を継続すると回答している。その他の企業については、測定継続をする企業としない企業でほぼ半々となっている。
5）地域毎の取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合の測定対応について（複数回答有）表 2.28 地域別にみた取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合の測定対応
地域

継続する

継続しない

合計

相双

1（100％）

0 （0％）1いわき

2 （67％）

1 （33％）3県北5 （71％）

2 （29％）

7

県中3（100％）

0 （0％）

3

県南1（100％）

0 （0％）

1

会津

0 （0％）

1（100％）1

南会津

1（100％）

0 （0％）1

福島県外

0 （‐％）

0 （‐％）

0

ほとんどの地域が取引先から測定結果の提出を要望されなくなっても、測定を継続すると回答した。

18

6）業種毎の測定が有償になった場合の対応について※測定が有償になった場合の測定継続有無に関する質問は、取引先が測定結果の提出を求めていない企業及び取引先が測定結果の提出を求めなくなっても測定を継続すると回答している企業に対して行っている。
表 2.29 業種別にみた測定が有償になった場合の対応
業種

はい

いいえ

合計

窯業・土石製品製造業

7 （58％）

5 （42％）

12

木材・木製品製造業

0 （‐％）

0 （‐％）

0繊維工業

0 （‐％）

0 （‐％）

0

金属製品製造業

0 （‐％）

0 （‐％）0その他

3 （50％）

3 （50％）

6

その他の内容：土木工事業、建設業、土石製品販売業 等測定が有償になった場合の測定継続について回答があったのは、窯業・土石製品製造業及びその他の業種のみであり、どちらの業種も測定が有償であっても半数の企業が測定を継続すると回答している。
⑥風評被害の実態について
今回収集した個別回答、事例から、風評被害の実態について考察を行った。
1）業種と風評被害の有無について
表 2.30 業種別にみた風評被害の有無
業種

受けたことがある受けたことはない

窯業・土石製品製造業

14 （44％）18 （56％）32

木材・木製品製造業

2 （50％）

2 （50％）

4

繊維工業

1 （50％）

1 （50％）

2

（‐％）

0

11 （50％）22

金属製品製造業

0その他

11 （50％）

（‐％）

0

合計

その他の内容：土木工事業、建設業、土石製品販売業 等
回答数が少ない業種もあるが、各業種で風評被害を受けたことがある企業と受けたことのない企業の割合が概ね同数であり、業種と風評の関連性は見られない。

19

2）業務実施地域と風評被害の有無について（複数回答有）表 2.31 地域別にみた風評被害の有無
地域受けたことがある受けたことはない合計

相双

3 （33％）

6 （67％）9いわき

7 （44％）

9 （56％）

16

県北14 （45％）17 （55％）31

県中

4 （31％）

9 （69％）13

県南2 （20％）

8 （80％）

10

会津

2 （40％）

3 （60％）

5南会津

2 （40％）

3 （60％）5

福島県外

0 （0％）

3（100％）

3

全地域で風評被害を受けたことがない企業の割合が多かった。また、風評被害を受けたと回答した割合は概ね 30～40％であるが、県南地域は風評被害を受けた割合が低く
20％となっている。
3）業種と取引先からの測定結果提出要望について
表 2.32 業種別にみた取引先からの測定結果提出要望
業種

要望有

要望無

窯業・土石製品製造業

8 （38％）

13 （62％）21

木材・木製品製造業

1 （25％）

3 （75％）

4

繊維工業

1 （50％）

1 （50％）

2

（‐％）

0

9 （56％）

16

金属製品製造業
その他

0

（‐％）
7 （44％）

0

合計

その他の内容：土木工事業、建設業、土石製品販売業 等
木材・木製品製造業は取引先からの測定結果の提出を要望される割合が特に低くなっているが、回答数が少ないため業種の特徴を捉えられていない可能性がある。

20

4）地域と取引先からの測定結果提出要望について（複数回答有）表 2.33 地域別にみた取引先からの測定結果提出要望
地域

要望有

要望無

合計

相双

1 （17％）

5 （83％）

6

いわき

3 （25％）

9 （75％）

12

県北7 （35％）

13 （65％）20

県中

3 （33％）

6 （67％）

9

県南1 （25％）

3 （75％）

4

会津

1 （25％）

3 （75％）4南会津

1 （25％）

3 （75％）4

福島県外

0 （0％）

2（100％）

2

相双地域は取引先からの測定結果の提出を要望される割合が特に低くなっているが、回答数が少ないため業種の特徴を捉えられていない可能性がある。また、地域を浜通り、中通り、会津の 3 つの地域に分けた場合でも地域ごとの特徴は見られない。
5）業種毎の取引先が測定結果の提出を求める理由（複数回答有）表 2.34 業種別にみた取引先が測定結果の提出を求める理由業種
窯業・土石製品
製造業
木材・木製品
製造業

①

②

5

4

（28％

（22％

）

）

1
（50％
）

（11％）
0

（0％）

（0％）

1

（50％

（50％

）

）

金属製品

0

製造業
その他

2

0

1
繊維工業

③

④
4
（22％
）
1
（50％
）

⑤

⑥

1

2

（6％）

（11％）

0

0

（0％）

（0％）

0

0

0

0

（0％）

（0％）

（0％）

（0％）

0

0

0

0

0

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

（-％）

7

5

（44％

（31％

0

0

）

）

（0％）

（0％）

0
（0％）

4
（25％
）

その他の内容：土木工事業、建設業、土石製品販売業 等①放射線・放射性物質に関する安全性を担保するため②これまで測定結果を提出しており、慣例的に提出しなければならないため
21

合計
18

2

2

0

16

③過去に報道などで同種製品の放射性物質汚染について取り上げられたことがあるため④消費者が放射線・放射性物質について不安を感じているため⑤理由は不明⑥その他
窯業・土石製品製造業では、①、②、④の割合が多い結果となった。また、その他の業種では①、②、④以外の回答はなかった。このことから、窯業・土石製品製造業及びその他の業種について、取引先は製品の安全性を担保する必要性を感じており、測定結果の提出が慣例化する程度に継続されており、消費者が製品に不安を感じていることがわかる。
それ以外の業種については回答数が少なく、特徴を読み取ることはできなかった。
6）風評被害の有無と基準値の有無について
表 2.35 基準値の有無別にみた風評被害の有無
風評被害の有無

基準値有

基準値無

受けたことがある

14 （67％）

11 （35％）受けたことはない

7 （33％）

20 （65％）

21

合計

31

基準値が設定されている製品を取り扱っている企業は風評被害を受けやすいことがわかる。
7）風評被害の内容と基準値の有無について（複数回答有）表 2.36 基準値の有無別にみた風評被害の内容
風評被害の内容

基準値有

基準値無

製品の販売価格に影響が生じている

2 （9％）

1 （6％）

製品の売れ行きに影響が生じている

7 （30％）

6 （38％）

製品の安全性について問合わせがあ

11 （48％）7 （44％）

3 （13％）

2 （13％）

る
その他

23

合計

16

基準値が設定されている製品も設定されていない製品でも同じ傾向が見られ、安全性について問合せがあるという割合が最も多かった。

228）取引先からの測定結果提出要望と基準値の有無について
表 2.37 基準値の有無別にみた取引先からの測定結果提出要望
測定結果提出の要望

基準値有

基準値無

要望有

9 （75％）

8 （26％）

要望無

3 （25％）

23 （74％）

12

合計

31

基準値が設定されている製品を取扱う企業は取引先から測定結果の提出を要望されやすいことがわかった。
9）業種と基準値の有無について
表 2.38 基準値の有無別にみた業種
業種

基準値有

基準値無

窯業・土石製品製造業

15 （71％）13 （42％）木材・木製品製造業

0 （0％）

4 （13％）

繊維工業

0 （0％）

2 （6％）

金属製品製造業

0 （0％）

0 （0％）

その他

6 （29％）

12 （39％）

合計

21

31

その他の内容：土木工事業、建設業、土石製品販売業 等
基準値が設定されている製品を取扱っているのは窯業・土石製品製造業とその他の業
種のみであることがわかる。窯業・土石製品製造業が取り扱っている製品に適用されているのは経済産業省で定める砕石及び砂利の出荷基準（100Bq/kg）であると考えられる。
なお、基準値の設定されている製品を取り扱っているその他の業種 6 企業のうち、3
企業は工事関係の企業であり、これらの企業も砕石及び砂利を取扱っていると考えられる。

23

3．本事業のニーズ及び風評被害対策の提案
今回のアンケートなどから、窯業・土石製品製造業及びその他の業種が本事業の利用割合が高いことがわかった。また、窯業・土石製品製造業については、『今年度から利用している』と回答した企業が 6 件あり、福島第一原子力発電所事故から 10 年以上が経過しても新たなニーズが生まれていることが明らかとなった。『今年度から利用している』と回答した企業の中には、陶磁器用粘土等の基準値が設定されていない製品の取扱いをしている企業
が、関係企業や取引先等から本事業を紹介された事例や避難指示解除が見込まれる地域での事業開始を目指して利用した事例等が見られた。一方で、金属製品製造業からの回答はな
く、近年の利用実績等から風評やニーズは減少しつつあると考えられる。
窯業・土石製品製造業では、基準値の設定が解除された場合でも約半数が測定を継続すると回答している。加えて、取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合でも、全ての企業が測定を継続すると回答している。さらに、この業種では取引先から測定結果を求められず、測定が有償になっても半数以上の企業が測定を継続すると回答しており、測定に対する高いニーズが窺える結果となった。このニーズの高さの理由については、問 12 の取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合に測定を継続したい理由についての設問への回答内容から推察することができる。この設問の回答企業のほとんどが、「製品の安全性をアピールするため」及び「製品が安全であることを記録として残すため」と回答しており、製品の安全性について不安を持っている消費者がいるという認識を持っていること及び将来的に製品の安全性が揺らぐような事案が発生した場合にも対応できるよう対策をしておきたいという企業の意識があると考えられる。その他の業種についても、窯業・土石製品製造業と同様の傾向が見られている。これは、その他の業種の中に工事関係の企業が多く含まれており、窯業・土石製品製造業と同じく砂利等の取扱があるためだと考えられる。
砂利等の取扱がある業種で測定のニーズが高い理由としては、砕石及び砂利の出荷基準が設定されていることが理由として考えられる。この基準が設定された背景として、福島第一原子力発電所事故後に福島県の一部建築物等において、事故由来放射性物質を含む砕石が建材として使用された事例があると推察される。この報道により、取引先及び消費者が砕石及び砂利の安全性について意識するようになったと考えられる。一方で、企業側としても、製品の安全性を担保すると同時に、記録を残すことで自社製品の信頼を損なうことが無い
ように努力していることが窺える。
地域毎のニーズの違いについては、相双、県北及び県中地域で基準値が解除されても測定を継続すると回答している企業が半数以上あり、他地域と違いが見られた。一方で、取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合の測定継続については、県北地域のみ測定を継続するという企業の割合が多かったが、他地域の回答数が少なかったため、特徴はつかめなかった。
地域毎のニーズの違いが生じる理由として、福島第一原子力発電所からの距離や事故当時の放射性物質の飛散範囲等が考えられる。加えて、ヒアリングの結果では、取引先が県内の24

場合は風評被害を受けにくいという意見もあったことから、取引先が県内又は県外なのかで測定ニーズに差が生まれている可能性がある。
また、本事業の利用企業からは無料で測定ができることや相談対応について感謝の言葉が出ることもあり、利用企業が必要としているサービスが提供できたと思われる。さらに、今年度より本事業を利用した企業の中には、関係企業等より本事業の存在を紹介された事例もあり、事業を継続的に行っている中で認知度が高まっていると考えられる。
風評実態に関してはアンケート分析等から、①県南地域は風評被害の受けにくい、②基準値のある製品を取り扱っている企業は風評被害を受けやすい、③基準値のある製品を取り扱っている企業は取引先から測定結果の提出を要望されやすいことがわかった。
県南地域が風評被害を受けにくい理由については、福島第一原子力発電所から比較的離れていること及び福島第一原子力発電所事故当時の放射性物質の飛散方向でないことが考えられる。
基準値が設定されている製品を取扱う業種は窯業・土石製品製造業（砂・石・コンクリー
ト等）及び工事関係が多かった。これらの業種の企業は『砕石及び砂利の出荷基準』（経済産業省

平成 24・04・10 製局第 1 号）にて 100Bq/kg の基準値が設定されている砕石等を取扱っており、定期的な測定と経済産業省への測定結果提出が義務付けられている。
企業が実際に受けている風評被害として最も多かったのが、製品の安全性に関する問合せであった。これは、基準値をクリアしている製品でないと出荷できない体制が整備されていることを取引先及び消費者が十分に理解していないことを示唆している。したがって、砕石及び砂利について基準値が設定されていること、基準値を超過している製品は流通しないことを広報することで、風評被害を低減することが可能だと考えられる。
効果的な風評被害対策として、公的な機関からのチラシ・リーフレット配布のような広報と、Web ページによる情報提供を組み合わせることが考えられる。チラシ・リーフレット
では、製品に基準値が設定されていること、基準値をクリアした製品のみが流通していること及び定期的に測定を行っていること等を簡単に説明することが望ましいと考える。Web
ページでは、チラシ・リーフレットより詳細な内容を求めるターゲットに向け、基準値設定の根拠、測定結果の公開、放射線量と健康影響の関係等の情報提供を行うことが考えられる。
砕石及び砂利のような製品は、食品等と異なり一般の消費者が日常的に購入するものではないため、広報を行う対象のターゲティングが重要となる。ターゲットとしては、最終的に製品を使用する地方自治体関係者、学校等関係者、建設・土木工事事業者等となる。特に自治体関係者や学校関係者等は施設の建設、各種工事等で使用する砕石及び砂利の安全性についての説明を求められる機会も想定されるため、そのような際に参考となる情報の提供が求められる。
なお、今回のアンケート及びヒアリングでは、基準値が設定されていない製品についても測定結果の提出要望、安全性に関する問合せ等の風評が生じている事例も見られた。これらの製品については、基準値が設定されていないために測定結果に基づいた安全性のアピー
25

ルが難しい側面もあり、測定結果が不検出でないと販売しにくいという意見もあった。基準
値が設定されていない製品を取り扱っている企業については、製品も多様であることから、一律の説明ではなく、例えば、製品表面における線量率が自然放射線量と有意な差が無いことの確認や食品等の基準値を参考として示す等、本事業できめ細やかな対応をしていく必要があると思われる。
今回のアンケートでは、設問として風評被害経験の有無を質問する形をとり、福島第一原
子力発電所事故以降に企業がどのような風評を受けてきたかという点に着目して分析を行った。一方で、風評被害の経年変化については詳しく分析できなかったが、問 8 の設問では回答企業 43 件中、約 40％にあたる 17 件の企業が取引先から測定を求められていると回答しており、この割合を昨年度事業において企業に同様の質問をした場合と比較すると、約44％（回答 54 件中 24 件）と僅かに減少している傾向が見られた。今後は、アンケートの内容に風評被害があった時期と現状を質問することで詳細な分析が可能となる。

26

付録

放射線測定結果報告書発行申込書
公益財団法人原子力安全研究協会 宛＜持込・現地測定用＞※受付番号および年月日
第■測定依頼者は下記①~⑤について記載ください。

年①業種： 窯業・土石製品製造業（砂・石・コンクリート等）
木材・木製品製造業（植物（木材含む）
繊維工業（繊維製品）、金属製品製造業（金属製品）
その他（）②試料の使用用途（最終製品）（

月

日

年

申込者

月

日

〒

）
住所又は
所在地

③検査結果の活用方法： 自主的に検査/納品先等の要望で検査： 自社で保管/納品先等に提出

事業者名
又は
名称

④測定頻度： 1ヶ月に1度、1ヶ月に2度、2ヶ月に1度、3ヶ月に1度、6ヶ月に1度、1年に1度、随時、その他（）⑤放射線測定結果報告書の活用予定（あれば具体的に：※受付担当者

号

㊞

代表者氏名

ない／ある
）

人

従業者数

下表に掲げる工業製品等の放射線測定結果報告書の発行を申し込みます。
No.

例

品名

金型

外形寸法
（単位：mm）

型番等

A00-000型

高さ
幅
奥行

1

高さ
幅
奥行

2

高さ
幅
奥行

3

高さ
幅
奥行

4

高さ
幅
奥行

5

高さ
幅
奥行

注1 ※印欄には記入しないで下さい。 注2 申込書に記載された品名・型番等・外形寸法（太枠内）を報告書に記載致します。
注3 下表には本申し込みに関する連絡先をご記入下さい。
フリガナ担当者の所属・氏名
TEL/FAX
E-Mail
報告書送付先〒（申込者住所と異なる場合）

1

備考
現在の保管状況（屋内・屋外）、製造・保管場所の変遷等

放射能測定（ゲルマニウム半導体検出器）結果報告書発行申込書
公益財団法人原子力安全研究協会 宛第号
年①業種： 窯業・土石製品製造業（砂・石・コンクリート等）
木材・木製品製造業（植物（木材含む）
繊維工業（繊維製品）、金属製品製造業（金属製品）
その他（
）

日

年

事業者名
又は
名称

㊞

代表者氏名

ない／ある
）

人

下表に掲げる工業製品等の放射能測定結果報告書の発行を申し込みます。
試料名
試料分類（産地、採取日等）
砕砂○○市○○地区
20○○年○月○日採取

1

2

3

4

5

上記試料に適用する基準値はありますか。ある場合には通達名と基準値をご記入下さい。
□あり （通達名：

基準値：

□なし
注1 ※印欄には記入しないで下さい。 注2 申込書に記載された試料名・試料分類（太枠内）を報告書に記載致します。
注3 下表には本申し込みに関する連絡先をご記入下さい。
フリガナ担当者の所属・氏名
TEL/FAX
E-Mail
報告書送付先

日

住所又は
所在地

従業者数

No.

月

〒

）

④測定頻度： 1ヶ月に1度、1ヶ月に2度、2ヶ月に1度、3ヶ月に1度、6ヶ月に1度、1年に1度、随時、その他（
）

例

月

申込者

③検査結果の活用方法： 自主的に検査/納品先等の要望で検査： 自社で保管/納品先等に提出⑤放射線測定結果報告書の活用予定（あれば具体的に：※受付担当者※受付番号および年月日■測定依頼者は下記①~⑤について記載ください。

②試料の使用用途（最終製品）（＜Ge測定用＞〒（申込者住所と異なる場合）

2

Bq/kg）

備考2022年 月 日○○〇〇株式会社 御中
公益財団法人原子力安全研究協会
放射線環境影響研究所〒979-1123福島県双葉郡富岡町駅前71番地
TEL：0240-23-5032

測定結果報告書
NSRA-21-2-〇-〇
放射線測定結果は次の通りです。
品 名
（寸法）
測 定 日
測定場所
測定項目
（単位）

測定器

測定条件

ガンマ放射線量率

ベータ放射線計数率（μ㏜/ｈ：ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ毎時）（cpm：カウント毎分）

NaI（Tl）ｼﾝﾁﾚｰｼｮﾝ式ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ

GM管式ｻｰﾍﾞｲﾒｰﾀ

（日立製作所 TCS-1172）（日立製作所 TGS-1146）

校正年月日 ：

校正年月日：

校正線源：

校正線源：

測 定 方 法 ：直接測定法

測 定 方 法 ：直接測定法

時 定 数 ：10秒

時 定 数 ：10秒

※11.測定値※1

1.測定値
最大
測定結果

μ㏜/h

最大

2.バックグラウンド（参考値） ※2

2.バックグラウンド（参考値） ※2

μ㏜/h（検出限界値

cpm
cpm

μ㏜/h）

（検出限界値

cpm）

測定状況

結

果
※1 バックグラウンドを含む値

備考 ※2 測定対象以外からの放射線の測定値
注） 本測定結果は、測定状況に示す試料についてのみ有効

本件についてのご質問は富岡事務所 ○○ ○○（sokutei_shido@nsra.or.jp）
までお問い合わせください。
本測定に関する情報につきましては守秘義務を厳守致します。

3

承認

2022年 月 日〇〇〇〇株式会社 御中
公益財団法人原子力安全研究協会
放射線環境影響研究所〒979-1202 福島県双葉郡川内村大字下川内字坂シ内223
TEL:0240-38-2512

測定結果報告書
NSRA-21-〇-〇-〇
放射能測定結果は次の通りです。
1)

測定目的

：ガンマ線スペクトロメトリーによる放射能測定

2)

試料名

：

3)

測定条件 測定日：2022 月 日

測定装置：ORTEC ゲルマニウム半導体検出器 GMX30-70
測定時間：1,800（秒）
供試料量：
4)

（kg）

測定結果
核種名

放射能濃度
（Bq/kg 生）

検出限界濃度（Bq/kg 生）

ヨウ素-131
セシウム-134
セシウム-137
合計放射性セシウム
備考）結果は受領した試料に限定したものとなります。
放射能濃度は測定日における値になります。
5)

試料写真

6)

結果

合計放射性セシウム濃度は基準値（100Bq/kg）以下です。
適用基準：砕石及び砂利の出荷基準（経済産業省 平成24・04・10 製局第1号）
本件についてのご質問は
川内村事務所 ○○ ○○（sokutei_shido@nsra.or.jp）
までお問い合わせください。
本測定に関する情報につきましては守秘義務を厳守致します。
4

承認

令和 3 年 11 月 18 日
本事業利用者各位
公益財団法人原子力安全研究協会

放射線測定に関するアンケートのお願い
拝啓

清秋の候、貴社におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、経済産業省東北経済産業局「放射線量測定指導・助言事業」について、今年度は公益財団法人
原子力安全研究協会が受託し、無償で工業製品等の放射線測定を行うとともに、放射線測定に関する助言等を行っております。
今般、2011 年の福島第一原子力発電所事故に伴う工業製品等の風評被害の実態や本事業のニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施しますので、ご協力いただけますと幸いです。
ご多用中のところ誠に恐縮ですが、同封しておりますアンケート用紙にご記入の上、FAX またはスキャンした PDF をメールにて返送していただけますようお願い申し上げます。
なお、本アンケートにご記入いただきました内容は、本委託業務の遂行や適切な事業の在り方の検討を行う目的のみに使用し、貴社が特定される形での公表等を行うことはございません。
また、ご記入いただいた個人情報の取り扱いにつきましては、関係法令に基づき厳重に管理致します。
アンケートについてご不明点等ございましたら、下記お問合せ先までご連絡ください。
敬具

返送期日：12 月 10 日までに返送をお願い致します。
FAX 番号：0240-38-2513
メールアドレス：sokutei_shido@nsra.or.jp

お問合せ先：
公益財団法人原子力安全研究協会

放射線環境影響研究所○○○○（sokutei_shido@nsra.or.jp）≪富岡事務所≫
TEL：0240-23-5032
URL：https://www.nsra.or.jp/

5東北経済産業局
令和3年度地域経済産業活性化対策委託費(放射線量測定指導・助言事業)
アンケート【アンケート：本紙を含めて3枚】 FAX：0240-38-2513
それぞれ該当するものにチェック☑を入れて下さい。

問1 貴社の該当する業種をお答えください。
□窯業・土石製品製造業（砂・石・コンクリート等）□木材・木製品製造業（植物（（木材含む））□繊維工業（繊維製品）□金属製品製造業（金属製品）
□その他

具体的に：

問2 貴社の主な業務実施地域をお答えください。
□相双
□いわき
□県北
□県中
□県南
□会津
□南会津
□福島県外

具体的な地域名：

問3 取扱っている製品について放射線・放射性物質に関する風評被害を受けたことはありますか。また、受けた場合はどのような風評被害を受けましたか。
□風評被害を受けたことはない□風評被害を受けたことがある（以下、該当する内容すべてにチェック☑を入れてください）□製品の販売価格に影響が生じている□製品の売れ行きに影響が生じている□製品の安全性について問合わせがある
□その他

具体的に：
6

問4 本事業への放射線測定依頼の実績をお答えください。
□昨年度以前から継続して利用している□今年度から利用している□以前に利用したことはあるが今年度から利用していない□昨年度以前から利用していない

問5 本事業に関するご意見・ご要望等ありましたらお聞かせください。

問6 取扱っている製品について基準値が設定されているものはありますか。
□はい⇒

問 7 に進んでください

□いいえ

⇒

問 8 に進んでください

問7 基準値の設定が解除された場合、測定を継続しますか。
□はい⇒

問 8 に進んでください

□いいえ

⇒

問 9 に進んでください

問8 取引先は測定結果の提出を求めていますか。
□はい⇒問 10 に進んでください

□いいえ

⇒

問 14 に進んでください7

≪問 7 で「いいえ」と答えた方≫

問9 基準値の設定が解除された場合、測定を止める理由をお答えください。
（該当するものすべてにチェック☑を入れてください）□基準値の設定が解除されて測定理由が無くなったため□取引先が測定結果を求めていないと考えられるため□これまで基準値を超過した製品がなかったため□測定に係る業務量削減のため□その他 具体的に：【アンケートはここまでです。ご協力ありがとうございました。】

8

≪問 8 で「はい」と答えた方≫

問10 取引先が測定結果の提出を求める理由をご存じであればお答えください。
（該当するものすべてにチェック☑を入れてください）□放射線・放射性物質に関する安全性を担保するため□これまで測定結果を提出しており、慣例的に提出しなければならないため□過去に報道などで同種製品の放射性物質汚染について取り上げられたことがあるため□消費者が放射線・放射性物質について不安を感じているため□理由は不明□その他 具体的に：

問11 取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合、測定を継続しますか。
□はい⇒

問 12 に進んでください

□いいえ

⇒

アンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。

問12 取引先が測定結果の提出を求めなくなった場合に、測定を継続したい理由をお答えください。
（当てはまるものすべてにチェック☑を入れてください）□製品の安全性をアピールするため□製品が安全であることを記録として残すため□放射線・放射性物質について不安を感じている従業員がいるため□その他 具体的に：

問13 測定が有償になった場合、測定を継続しますか。
□はい
□いいえ

【アンケートはここまでです。ご協力ありがとうございました。】

9

≪問 8 で「いいえ」と答えた方≫問14 現在製品の測定を行っていますか。行っている場合は理由をお答えください。
（当てはまるものすべてにチェック☑を入れてください）□現在製品の測定を行っていない⇒

アンケートは終了です。ご協力ありがとうございました。

□現在製品の測定を行っている（以下、該当する内容すべてにチェック☑を入れてください）□製品の安全性をアピールするため□製品が安全であることを記録として残すため□放射線・放射性物質について不安を感じている従業員がいるため□その他 具体的に：

問15 測定が有償になった場合、測定を継続しますか。
□はい
□いいえ

【アンケートはここまでです。ご協力ありがとうございました。】

10