ICCLC NEWS
公益財団法人国際民商事法センター
第 100 号 2024 年 9 月

HEADLINE
本号では、法務省法務総合研究所が主催して 2024 年 5 月 25 日に実施した法整備支援連携
企画「法整備支援へのいざない」を取り上げました。これは、当財団が法務省法務総合研
究所、慶應義塾大学大学院法務研究科、名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力
研究センターと連携して毎年実施している法整備支援連携企画の一つであり、オンラインと会場（法務省国際法務総合センター国際会議場 A）を併用したかたちで開催されました。
本連携企画「法整備支援へのいざない」は、国際協力に興味がある方、法整備支援について知りたい方、法律を勉強するか国際関係を勉強するか今後の進路に迷っている方を主に対象にするものです。

（目次）
開会挨拶

法務省法務総合研究所所長

瀬戸

導入講義 「法整備支援ってなんだ？」

毅 ・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

法務省法務総合研究所国際協力部教官
パネルディスカッション① 「長期派遣専門家の仕事」

山下拓郎

・・・・・・・・・・・・ 14

パネリスト：JICA ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ法・司法チーム
西木陽子

JICA 長期派遣専門家（ベトナム）

大西宏道

JICA 長期派遣専門家（インドネシア）

國井

陽平

建元

亮太

モデレーター：
法務省法務総合研究所国際協力部長

パネルディスカッション② 「法整備を支援するとは～ネパールの活動～」 ・・・・ 30
パネリスト：

1慶應義塾大学大学院法務研究科教授

松尾弘

JICA ネパール事務所所長

大久保

晶光

弁護士／元 JICA 長期派遣専門家（ネパール）／
法務省法務総合研究所国際協力部調査員

磯井

法務省法務総合研究所国際協力部教官

原

美葉
彰一

モデレーター：
法務省法務総合研究所国際協力部副部長

野瀬

憲範

総括質疑

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

連携企画告知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

閉会挨拶

名古屋大学大学院法学研究科特任講師

傘谷祐之

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

松尾弘

国際民商事法センター評議員・弁護士

武田

涼子 ・・・・ 52

司会：法務省法務総合研究所総務企画部国際事務部門統括国際専門官
糀谷昌昭【資料】（リンクをクリックすると資料を閲覧できます）
・法整備支援ってなんだ？(山下・JICA について (西木

拓郎氏)

陽子氏)

・ベトナム「法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト」(写真スライド 2～5 を除く)
(大西

宏道氏)

・ネパールの法整備支援 (松尾

（司会）

弘教授)

ただいまから、法整備支援連携企画「法整備支援へのいざない」を開会いたします。私は、本日の司会進行を務めます、法務総合研究所総務企画部国際事務部門統括国際専門官をしております糀谷昌昭と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
「法整備支援へのいざない」は、名古屋大学・法政国際教育協力研究センターが開催するサマースクール、慶應義塾大学大学院法務研究科が開催する法整備支援シンポジウムとの連携企画として実施しているもので、名前を変えながら今回で 16 回目を迎えます。
それでは、開会挨拶を、法務総合研究所長の瀬戸毅より申し上げます。

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開会挨拶
瀬戸

毅（法務省法務総合研究所長）

皆さん、こんにちは。本日は、「法整備支援へのいざない」にご参加くださり、誠にありがとうございます。私は法務総合研究所所長の瀬戸と申します。本日は、若い皆さんに法整備支援に興味を持っていただき、週末の午後という時間帯に、昭島会場だけでなく、オンラインでも多くの参加をいただきましたことを大変嬉しく思っております。
本日ご参加いただいている皆さんは、法整備支援に関心をお持ちのことと思いますので、既にご承知かもしれませんが、法務省における法整備支援は、平成 6 年（1994 年）のベト
ナムに対する協力の開始を端緒とし、その後、カンボジア、ラオス、インドネシアと対象国を次第に広げながら現在に至っております。その歴史は今年（2024 年）でちょうど 30 年を迎えており、今日は、法整備支援が開始された頃にはまだ生まれていなかったという方も参加いただいているかもしれません。
せっかくの機会ですので、法務省において法整備支援を主として担当している法務総合研究所国際協力部（ICD）についても若干紹介をさせていただきます。国際協力部は、法務省における法整備支援に専従する組織として、平成 13 年（2001 年）に設けられた部署で、こちらも既に 20 年を超える活動実績を有しております。本日のシンポジウムでは、同部の略称である ICD という言葉を何度もお聞きになると思います。ICD は、International
Cooperation Department の頭文字を取ったものですので、この機会にご記憶くだされば幸いです。
さて、本日は、導入講義に続いて、2 本のパネルディスカッションを用意いたしました。
1 つ目は、「長期派遣専門家の仕事」と題して、現役の長期派遣専門家や国内で専門家を支える JICA 職員から、それぞれの仕事の内容ややりがい、困難を感じたことなどについて話をしていただきます。2 つ目のパネルディスカッションでは、「法整備を支援するとは～ネ
パールの活動～」と題して、ネパールの法整備支援の具体的な活動内容を例に、その魅力や難しさ等について、パネリストそれぞれのお立場からお話をいただきます。いずれのパネルディスカッションも、実際の経験に基づいた具体的で興味深い内容になるものと思いますので、ご期待ください。
法整備支援は、相手のある活動です。そして、相手方である対象国の有り様は様々です。
歴史的な事情から、同じような法体系、すなわち、英米法系であるとか、大陸法系であるというものですが、その同じ法体系に属すると思われる国であっても、その国ごとの伝統や習慣、人々の考え方は当然様々であり、法文化もその影響を受けております。また、各3

国の社会的、経済的状況、あるいは司法分野における実情やその抱えている課題も国によって異なります。そうである以上、それぞれの国が求めている法整備の内容、各国のニーズもまた、国によって異なります。我が国の法整備支援は、そのような対象国の実情とニーズを細やかにくみ取り、必要とされる知見を提供し、対象国のカウンターパートの皆さんと一緒に解決策を考える、オーダーメイド型の支援、協力です。私たちはこれを寄り添
い型の支援と呼んでおり、その実現のために、現地に派遣されている JICA の専門家も、ICDのスタッフも、日々奮闘をしております。本日のプログラムでは、そうした活動に携わる方々からお話をいただきますので、法整備支援の生の姿の一端をお感じいただければ幸いでございます。
そして、こうした法整備支援の活動の結果として、日本との間でも、また、地域の国々の間でも、共通して理解できる法的な考え方、法的な基盤が出来上がったとすれば、それは法整備支援の大きな成果ということができます。一朝一夕で目に見えるような成果が上がるような活動ではありません。しかし、そうしたものが根付き、それを支える豊富な人
材がいる社会は、様々な困難、情勢の変化に力強く対応できる社会であるはずです。私たちの法整備支援がこのような社会を作り上げることに幾ばくかの貢献ができると期待して、関係者はそれぞれの活動に取り組んでおります。
本日ご参加いただいている若い皆さんが、法整備支援について具体的なイメージをお持ちいただくとともに、一人でも多くの方がこの分野にチャレンジしてみようと考えていた
だけるようになれば、主催者としてこれに勝る喜びはありません。本日は、長時間になりますけれども、ぜひ楽しんでいただきたいと思います。

（司会）

瀬戸所長、ありがとうございました。

それでは、導入講義に移ってまいります。
「法整備支援ってなんだ？」と題しまして、法務総合研究所国際協力部教官の山下拓郎よりご説明いたします。

導入講義「法整備支援ってなんだ？」山下拓郎（法務省法務総合研究所国際協力部教官）

皆さん、こんにちは。私は法務省法務総合研究所国際協力部教官の山下拓郎と申します。
本日は「法整備支援へのいざない」に参加いただきましてありがとうございます。本日は、この後 2 つのパネルディスカッションが用意されておりますが、その前提として、私のほ4

うから導入講義として、「法整備支援ってなんだ？」ということで、法整備支援について簡
単にご紹介させていただこうかと思います。既に法整備支援についてご存じの方もいらっ
しゃるかもしれませんし、他方で、まだ法整備支援なんて全然わからないという方もいらっしゃると思いますので、この後のパネルディスカッションでなされる話が有意義に聞けるように、その前提の知識として私の話を聞いていただければと思います。といっても、そんなに堅苦しい話をする気もありませんので、気楽に聞いていただければと思います。
＜スライド 2＞
本日は、この 3 点について私のほうからご紹介させていただきます。まず 1 点目は、そもそも法整備支援とは何かということです。2 点目は、法整備支援がどのように行われているのかということです。3 点目は、法整備支援に関わるにはどうすればよいのかということも紹介させていただきます。
＜スライド 3＞
まずは、1 つ目の、そもそも法整備支援とは何なのかについて説明いたします。
まず、法を整備するとはどういうことなのかということから考えてみたいと思います。
「法を整備する」という風に聞いて一番最初に思い当たることは、必要な法律を作るということだと思います。日本を例に考えると、例えば、日本の裁判員制度は、刑事手続に一般の市民の方々が参加するという制度になりますが、こちらの制度は日本でもう既に 10 年以上運用されています。刑事手続にこの裁判員制度というものを導入するには、まず裁判員制度に関する法律の規定をしっかり作る必要があります。
ただ、これだけでしっかり制度が根付くかといわれれば、そういうわけではありません。
さらに何が必要かというと、作った法律が適切に運用・執行される必要があります。裁判員制度を例に取ると、実際に一般の市民の方々を裁判所にお呼びしないといけませんし、市民の方が参加する以上、わかりやすい裁判をできるように運用していかなければなりません。このように、法律を作るだけでなく、しっかり運用されることも、制度を作る上では重要になってきます。
さらに、作った法を運用・執行するための法律家などの人材を育成することも重要です。
実際に裁判を運用していく人たちは、裁判官、検察官、弁護人の三者になります。この三者が協力して先ほどの裁判員制度を運用することが、しっかりとした裁判員制度の運用に資することになりますし、市民の方も参加しやすい制度になっていくことになります。ですので、法律家の育成というのも重要になってきます。

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＜スライド 4＞
この法整備支援というのは、先ほど述べた 3 つのポイントを軸に、今この画面に投影している 3 本の柱を使って支援していくものになります。1 つ目は、法律を作る支援。2 つ目
は、法律が適正に運用・執行されるための支援。3 つ目は、法律家などの人材の育成の支援です。1 つずつ見ていくことにしましょう。
＜スライド 5＞
まず 1 つ目は、法律を作る支援。こちらはベトナムを例にご紹介したいと思います。
ベトナムは、1986 年にドイモイ政策を採用したことにより、市場経済化に適合する法整備を開始しました。そして、1992 年にベトナムの司法省が我が国に対して支援を要請し、
森嶌昭夫名古屋大学名誉教授がベトナムの民法起草支援を開始しました。その後、法務省も支援に加わることになりました。
このようなことを経て、1995 年にはベトナムで民法典が成立し、その後も、日本の支援により、民事訴訟法や破産法、刑法や刑事訴訟法など、様々な法律が成立しています。このような、実際に法律を作る支援というのがまず一つ目の柱となります。
＜スライド 6＞
2 つ目は、法律が適正に運用・執行されるための支援。こちらはバングラディシュへの支援を例に説明したいと思います。
バングラディシュは急速な経済発展を遂げている国です。そういった経緯の中、2013 年「法整備支援に関する基本方針」において、法整備支援の重点対象国の一つに指定されました。
2016 年から、調査の結果、民事手続の遅延が深刻であることが判明し、法務省による支援を開始し、さらに、その翌年には JICA も一緒に加わっていただいて支援をしているということになります。
＜スライド 7＞
3 つ目は、法律家などの人材育成支援。こちらについてはカンボジアを例に説明いたします。
カンボジアでは、ご存じの方も多いと思いますが、1970 年代、ポルポト政権の時代に知識人が大量に虐殺されました。こういった経緯の中で、法律家がほとんどいない状態になりました。
このような歴史を経て、国を立て直していく中で、2005 年、裁判官・検察官養成校での人材育成支援を日本が開始しました。こちらの概要については、そもそも法律家を育てる

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ための先生となる人材を育てるということをしていたり、授業のカリキュラムを改善していくというような支援をしております。
＜スライド 8＞このような法整備支援を実施する目的についても説明していきます。
法整備支援の目的は「法の支配」や「グッドガバナンス」の確立になります。そして、その国の社会が持続的に発展し、国が安定する基盤を作っていくことにその目的があります。
例えば、契約に関する法律が整備されていなかったら、相手に契約を守らせることもできないかもしれませんし、相手が約束を破った場合に損害賠償を請求するといったことも難しくなるかもしれません。結局、最終的には自力で何とかするということになってしまっては、個人の権利がなかなか確保できないということになります。また、民事上でそのような状況であれば、日本企業が海外へ進出するときに、このような国になかなか進出しがたくなるということもあると思います。
また、刑事手続の関係で説明しますと、例えば、刑事手続が整備されていなくて、警察が「この人は怪しい」と思っただけで逮捕できてしまったり、捜査に何年もかかったり、
やっと起訴されたと思ったら公判に何年もかかったりということになってしまうと、その人の人生の大半が刑事手続に使われることになるかもしれませんし、最終的に無罪という結果になってしまうと、それまでの手続は何だったのかということになるかもしれません。
例えば、旅行ガイドを手にしたときに、「この国では、もしかしたら警察に捕まるかもしれませんし、何年も拘束されるかもしれませんし、無罪の結論が出るまでにかなりの時間がかかります」というようなことが書いてあったら、それでもこういう国に行こうという好奇心旺盛な方もいらっしゃると思いますが、多くの方はあまり行きたくないのではないか
なという風に思います。
結局何が言いたかったかというと、下の方に書いてあるとおり、法整備支援を通して、その相手国の国の基盤がしっかりするという状況を作ることで、国際社会の平和と安全に貢献し、さらに、支援の対象国との信頼関係を構築することにもつながっていきます。そして、先ほども話しましたとおり、日本と日本国民の平和と安全も確保されるということになりますし、日本の企業の海外進出もスムーズにできるようになっていく。こういった活動が法整備支援の活動になっていくということになります。このように考えると、法整備支援という活動はかなり重要な活動で、しかも、国際社会が平和かつ安全に発展していくために、日本としてもやっていかないといけないことではないかという風に思っていた
だけるかと思います。

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＜スライド 9＞
次は、2 点目の、法整備支援はどのように行われているのかについてご説明いたします。
＜スライド 10＞
そもそも国際協力を実施するには何が必要かというと、国際協力活動等をするための資金が必要になってきます。今画面に映している図は経済協力に関する図を示したものになります。
経済協力というものは、公的資金、民間資金、それから、非営利団体による贈与、この3 つに分類されますが、政府による開発協力をしていくときには、公的資金の中の政府開発援助（ODA）というものを使ってやっていくことになります。開発協力とは、発展途上地域の開発を主たる目的とする、政府および政府関係機関による国際協力活動のことであり、これを支える資金が政府開発援助ということになります。また、最近では、政府開発援助と独立して、政府安全保障能力強化支援（OSA）と呼ばれるものを資金として使っている状
況もあります。
法整備支援の活動に関する資金ですが、ODA の中の二国間援助、さらに、技術協力という類型に分類される資金を使って行っているということになります。なお、技術協力以外に、無償資金協力、有償資金協力というものがありますが、無償資金協力は、日本政府からお金を相手国に渡して、そのお金を使って開発をしてもらうというものであり、有償資金協力というのは、日本政府が相手国にお金を貸して、そのお金を使って開発をしていってもらうのですが、ゆくゆくは返してもらうことを想定したものになります。
＜スライド 11＞
今画面に映した図は、2021 年度のデータになりますが、日本の ODA の内訳になります。
こちらの図を見ていただくとわかるとおり、技術協力では約 24 億ドルの資金が投入されています。ただ、全てが法整備支援活動なのではなく、この一部が法整備支援活動に充てられているものになります。
＜スライド 12＞では、実際に法整備支援活動に関わっている人たちにはどういう立場の人たちがいるのかについて説明いたします。
今こちらにお示ししている図は法整備支援に関わっている人たちを示したものになります。上から、JICA、大学・研究機関、裁判官、法務省、弁護士となります。
この後のパネルディスカッションでは、まず最初に長期専門家に関するパネルディスカ
ッションがありますが、その方々は基本的に JICA に所属している方になります。JICA で8

行われているプロジェクトに関わっている方で、そのプロジェクトについては後ほど簡単に説明いたします。この長期専門家として派遣される方は、元々ICD の教官であったり、弁護士であったり、裁判官であったりします。
また、2 つ目のパネルディスカッションでは、ネパールの活動に関するパネルディスカ
ッションがありますが、そちらでご登壇していただく松尾弘教授は慶應義塾大学の教授ですし、大久保所長は JICA の方、それから、磯井先生は弁護士で、長期専門家として派遣されていたこともありますし、今では ICD の調査員としてご活躍いただいております。さらに、原教官は裁判官出身の ICD の教官です。
このように、様々な立場の人が関わって法整備支援を行っているということになります。
この図を見ていただいて、勘のよい方はピンとくるかもしれませんが、検察官が入っていない。
「検察官だとなれないのか。こういうことができないのか」という風に思われるかもしれません。ですが、そんなことはありません。
＜スライド 13＞
国際協力部について紹介する中で説明させていただきます。国際協力部は、英語でいうと International Cooperation Department で、頭文字を取って ICD になります。ICD の創部は 2001 年 4 月でして、場所はここ、東京都昭島市に庁舎があります。職員は、ここに記載してあるとおりで、検察官出身の部長、副部長、それから、検察官、裁判官、行政職出
身の教官、それから、国際専門官がいます。ですので、検察官は ICD の教官として法整備支援に関わることが多くあります。
また、国際専門官というのは、わかりやすく言うと、事務関係の手続をしてくださる事務職の方でして、今回の「法整備支援へのいざない」でも ICD の国際専門官総出でバックアップしていただいています。また、海外とのやりとりとの際に相手の機関と調整していただいたりすることもあって、私たち教官もかなりお世話になっている方々になります。
我々ICD の担当業務ですが、外国が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力を行うということになっています。中心的なものは法整備支援等の二国間支援になります。
＜スライド 14＞
こちらに示しましたのは法務省の機構図になります。ICD は法務省の中の法務総合研究所という中の一部門であります。そのほかに、総務企画部や研究部、国際連合研修協力部などがありますが、一つずつ紹介している時間の余裕もありませんので、興味がある方は、「法務総合研究所」というキーワードで検索していただけるとホームページに行き着きま
すので、そちらをご参照いただければと思います。

9＜スライド 15＞
本日、会場参加ではなくオンライン参加の方には昭島の庁舎の様子がわからないと思いましたので、ICD の設備について写真でご紹介させていただきます。今私たちがいるのが左側の国際会議場 A という場所になります。もう一つ大きめの会場がありまして、右側の国際会議場 B というものがあります。これ以外に、外国の研修生を受け入れたときのための宿泊施設であったり、食堂なども庁舎にはあります。
＜スライド 16＞先ほど JICA というものも出てきたので、JICA についてもご紹介させていただきます。
JICA は、日本名でいうと独立行政法人国際協力機構というものになり、英語では Japan
International Cooperation Agency で、頭文字を取って JICA になります。
JICA は法分野だけでなく様々な分野に関する国際協力を行っている機関で、その中でも、この後パネルディスカッションでご登壇いただく西木さんが所属しているガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ法・司法チームという部署が法整備支援を担当している部署になります。
そして、法の支配の実現を目標に、法の整備や運用改善等に向けたプロジェクト、国別
研修、課題別研修等を行っています。なお、国別研修とは、対象国の要請に応じて国ごとに実施する研修で、我々ICD もこれに協力している形になります。課題別研修は、複数の国が特定のテーマについて研修するという内容になっておりまして、例えば Access toJustice（司法アクセス）に関する研修などを行ったりしています。
今スライドに表示されている写真は JICA の本部の写真になります。
＜スライド 17＞
JICA の施設についても、簡単ですがご紹介させていただきます。
まず、上の写真は研修施設である JICA 東京の施設でして、外国からの研修員を受け入れて、本邦研修をやるときの施設として使わせていただくことが多い場所になります。
下の写真はそれぞれの対象国の JICA のオフィスでありまして、左から、この後ご登壇いただく國井専門家がいらっしゃるインドネシアオフィス、大西専門家がいらっしゃるベト
ナムオフィス、そして、磯井調査員がこの 3 月までいらっしゃったネパールオフィスの写
真になります。
＜スライド 18＞
法整備支援の活動について、主なものを紹介させていただきます。まずは JICA のプロジ
ェクトについてご紹介させていただきます。

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JICA は、対象国に対してプロジェクトを実施するとなったときに、その計画や実施、最終的な評価等を主に担当するものになっておりまして、具体的に、このプロジェクトの中では、長期専門家の派遣をしていたり、本邦研修や現地セミナーを実施していたりします。
そして、このプロジェクトに ICD も関わっておりまして、JICA の長期専門家になる ICD
教官を派遣したり、それから、本邦研修や現地セミナーを実施するときに教官も一緒に関わったり、専門的知見やリソースの提供等をしたりしています。
また、プロジェクトには、裁判所や弁護士会、大学、研究職の方にもご協力いただいておりまして、本邦研修等の際に講義をお願いしたりしています。
＜スライド 19＞
こちらに表示したのは、現在、長期専門家を派遣しているプロジェクトになります。東南アジアの国が多くありまして、ラオス、カンボジア、ベトナム、インドネシア等々で、従前からプロジェクトが実施されてきています。なお、今年（2024 年）からバングラディ
シュで新しくプロジェクトがスタートしておりまして、先ほどご紹介させていただきました民事手続に関する支援を行っていくことになります。
＜スライド 20＞
我々ICD が独自で行っている支援についても説明させていただきます。活動の内容としては、支援対象国の裁判所や行政官庁の方々と直接やりとりをして、支援対象国の課題の解決について支援をしたり共同研究を行ったりしています。ここでも現地セミナーや本邦研修等を実施しており、我々ICD 教官が中心となって講義等を行っていますけれども、裁判所や大学等の機関にご講義をお願いすることもあります。
＜スライド 21＞
こちらに示しましたのは、先ほどご説明した ICD の独自の支援活動になります。国だけ見ていっても、東ティモール、ウズベキスタン、モンゴル、ネパール等々、多くの国と協力しながら共同研究等を進めています。
＜スライド 22＞
わかりやすいように、写真でも示させていただこうかと思います。まず、こちらの写真
は昨年（2023 年）行われましたインドネシアの本邦研修の時の写真です。こちらは特許法について講義していただいた時の写真になります。

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＜スライド 23＞
こちらは昨年行われたネパールの本邦研修の写真になります。
＜スライド 24＞
こちらの写真はラオスで行われた現地セミナーの写真になります。なお、現地セミナー
では、日本の法律や法制度について講義をしたり、現地の専門家の方と意見交換をしたりしています。
＜スライド 25＞
こちらは、ベトナムの最高人民検察院で昨年行われたプロジェクトの時の現地セミナーの写真です。
＜スライド 26＞
日本の法整備支援の特徴についてもご説明させていただきます。日本の法整備支援は寄り添い型の支援という風にいわれております。これはどういうことかというと、「日本の法律がすばらしい」とか「この制度を取り入れるべきだ」などといって日本の法制度を押し付けるわけではなく、相手国と信頼関係を築いて、相手国のニーズを十分踏まえた上で法整備支援を行っていく、そういった活動をしているということになります。
＜スライド 27＞
最後に、法整備支援に関わるにはどうすればよいのかということをご説明いたします。
＜スライド 28＞
こちらは先ほど示した図になりますが、ご説明しましたとおり、様々な立場で法整備支援に関わっていくことになりますので、自分がどのような立場で関わっていきたいかとい
うこと次第で、どこの機関に所属するか、所属を目指すかということは変わってくると思います。
なお、私自身の話になってしまいますけれども、私も実は 15 年ほど前、学生向けのシンポジウムであったり、この後紹介されると思いますが、名古屋大学のサマースクールに参加したことがありました。法整備支援に興味を持ったのは学生の時だったのですが、そこから縁があって ICD 教官になることができましたので、今は法整備支援の活動に関わっているということになります。
ちなみに、私個人の話をしますと、私は元々検察官出身の教官になるのですけれども、検事になるときも検事になってからも、頭の片隅に法整備支援のことがあったのですが、

12何か積極的に活動していたというところまではありませんでした。私自身の経験からお話しさせていただくと、法整備支援に関わっていくには、そのチャンスが来たときにしっか
り掴むことが一番大事なのではないかという風に思います。そのためには、このシンポジ
ウムでいろいろ吸収していただくとともに、この後あるサマースクールや慶應のシンポジ
ウム等に参加していただいて、より法整備支援について知っていただいたり、これらの企画を運用している法整備支援に関わっている方々とコネクションを作って、最終的に自分が関わる立場になったときにしっかり活動ができるように準備していくというのが重要なのではないかなという風に思っております。
＜スライド 29＞
ちなみに、法務省では国際人材の育成にも力を入れております。政府としての国際的な活動というと外務省などが頭に浮かぶと思いますが、法務省としても海外での勤務ができたりすることがあります。例えば、在外公館で勤務したり、JICA の長期専門家として派遣されたり、留学や在外研究等で実際に外国に行って調査・研究活動をしたりと、様々なことができます。実際に、多くの法務省職員が国際機関等でご活躍されております。
なお、こういった法務省の国際的な活動について気になる方は、「法務省大臣官房国際課」というキーワードで後ほどインターネット検索していただければ、いろいろ知ることができると思います。なお、こちらのホームページには、法務省の職員で実際に海外の国際機関で働いている職員の体験談等も掲載されておりますので、興味があればご確認いただければと思います。
＜スライド 30＞
最後に、法整備支援の面白さについてです。それについては、この後 2 つのパネルディ
スカッションがありますので、そちらで実際に法整備支援の現場で働いている方からのお話を聞いて、具体的なイメージを湧かせていただけばと思います。この後ご登壇いただく方には若い人たちがドキドキワクワクするような話をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
＜スライド 31＞
なお、法整備支援についてもっと知るために、ICD では『ICD NEWS』というものを発行しております。基本的に年 4 回発行しているものになります。こちらは 2002 年から発行していますが、最新のものは今年（2024 年）7 月に 99 号と 100 号の合併号として出ることになっておりますので、こちらについてもご参照いただければと思います。インターネット上で読むこともできますので、興味のある方は「ICD NEWS」というキーワードで検索してい13

ただければと思います。
＜スライド 32＞
以上で私の導入講義は終わりになります。法整備支援について少しでも理解していただ
ければ幸いです。そして、実際にこの法整備支援活動に関わっている人たちの話をこの後聞くことができると思います。この機会に、具体的に法整備支援へのイメージを作ってい
ただいて、ぜひ法整備支援に関わってみませんか。ということで、私の講義は以上で終了にしたいと思います。ご静聴ありがとうございました。
（司会）

山下教官、ありがとうございました。

パネルディスカッション①「長期派遣専門家の仕事」
パネリスト：
西木

陽子（JICA ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ法・司法チーム）

大西宏道（JICA 長期派遣専門家（ベトナム））

國井陽平（JICA 長期派遣専門家（インドネシア））

モデレーター：
建元

亮太（法務省法務総合研究所国際協力部長）（司会）

それでは、パネルディスカッションの第一部に移ってまいります。第一部のテーマは「長期派遣専門家の仕事」です。ここからは、モデレーターを務めます、法務総合研究所国際協力部長の建元亮太より進行させていただきます。
（建元） 法務総合研究所国際協力部長の建元です。今日のパネルディスカッションには、パネリストとして 3 名の方をお招きしています。といっても、会場に来ていただいているのは 1 名でありまして、残りは長期派遣専門家ということですので、現地からのオンライ
ン参加ということになります。パネリストは、こちらに来ていただいているのが、独立行政法人国際協力機構（JICA）ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ法・司法チームの西木陽子さんです。それから、現地でオンラインで参加してもらうパネリストとして、
JICA 長期派遣専門家でベトナムに派遣されている大西宏道さん、それから、JICA 長期派遣専門家でインドネシアに派遣されている國井陽平さんになります。
今日のパネルディスカッションでは、まさに今現地に長期派遣されている専門家の生の話、また、専門家を日本から支えている JICA の本部の職員である西木さんの話、それぞれの仕事の内容ややりがい、困難に感じたこと等についていろいろ話をしてもらえればと思14

っております。
１．自己紹介（建元）

では、最初に自己紹介から始めたいと思いますので、まず、会場に来ていただ

いている西木さんのほうからお願いします。
（西木） JICA の西木と申します。よろしくお願いいたします。まず、スライドで JICA の説明を、先ほど山下さんからもご説明いただいたのですけれども、少し補足させていただ
ければと思います。
＜スライド 1＞
JICA は外務省の下で、先ほどありました政府開発援助を実施する機関でありまして、開発途上地域等の経済・社会の開発のための活動を行うこと、それによって日本と国際社会の健全な発展に資するということ、この 2 つを目的に活動しております。
先ほど写真であったのは JICA の法制度整備支援のプロジェクトのオフィスでしたが、法制度整備支援以外の分野も含めて、各国の事業を担当している海外拠点が世界中全部で 90
か所以上あります。それから、日本の中でも、北海道から沖縄まで、途上国から人を受け入れて研修を行う機関が 14 か所ございます。
＜スライド 2＞
これも既にご説明のあったとおりですが、技術協力についてはこの法制度整備支援で扱っているスキームでして、日本人の専門家を各国に派遣して、相手国政府に技術面でのサポートを行うものです。それ以外にも、資金協力や民間連携とか、いろんな支援メニューがあります。
また、二国間協力ですので、日本の知見や強みを活かして協力を行うのが特徴となっております。そのため、JICA にとって、法務省や日本の法曹の皆様、有識者の皆様と連携して協力することがとても重要になっております。
＜スライド 3＞
こちらのスライドは、法制度整備支援以外にも、いろいろな分野で活動を行っているということを示しております。法律以外の分野ですと、教育、保健医療、農業等、いろいろありますが、その中で、法制度整備支援は、「平和で公正な社会のために」というところに位置づけられております。

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＜スライド 4＞
私自身についてですが、新卒で JICA に入ってだいたい 12 年程経ちましたが、最初の 4
年間は技術協力ではなくて資金協力を担当しまして、アジアやアフリカで、浄水場とか井戸の施設を作ったり、川の洪水対策のインフラを作ったり、といったプロジェクトに携わっていました。
その後、通常は JICA 職員は途上国に派遣されることが多いのですが、私自身はフランスとアメリカに赴任をしておりまして、OECD や国連といった国際機関、フランスといった他の国で JICA と同じような活動をしている機関との連携に携わってきております。
一昨年（2022 年）から、法制度整備支援を担当するこのチームに来ております。現在の仕事としては、法制度整備支援分野の活動に関し、全体の協力戦略を策定するところから、個別の案件を形成して実施し、評価をしていくといった一連のサイクルについて担当しているところです。以上です。
（建元） 次はベトナムの大西さんですけれども、ベトナムは今、お昼の 12 時ぐらいですか。
（大西）

はい。あと 5 分で 12 時です。

（建元）

そうですね、時差があって。今朝の話だと雨が降っているとか言っていました

けれども、天気は良くないのですか。
（大西）

最近雨期になったようで、ずっとではないのですけれども、雨が降るときが多いです。急に降ってきて急に止んだりします。
（建元）なるほど。では、自己紹介をお願いいたします。

（大西） よろしくお願いいたします。改めて、私は大西宏道と申しまして、JICA ベトナ
ムの「法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト」の長期派遣専門家です。本日はベ
トナムのハノイから参加させていただいております。今私がいるのはハノイのプロジェク
トオフィスでして、後ろには、先ほど説明があったようなベトナムの長い歴史の関係から、
これまでプロジェクトでカウンターパートと一緒に作ってきた成果の本ですとか、あと、
日本の法律関係の本とかが、おそらくプロジェクトオフィスの中でこんなにたくさん本がある所はないと思いますけれども、そういった所から参加させていただいております。
簡単に、私の自己紹介ですけれども、昨年（2023 年）10 月に日本の法務省の民事局から派遣されました。法曹の有資格者ではなく、。法務省の行政官出身です。

16これまでの経歴としましては、2004 年に法務省に入省、自分は法務省の民事局採用です。
民事三局とも言われるのですが、法務省に民事局、訟務局、人権擁護局と呼ばれる局があって、法務局が扱っている業務に関する局ですが、その採用です。これまで、それぞれの部局で業務を行って、途中、他省庁に出向したり、国内の大学院で法律を勉強したりしました。
そして、8 年前の 2016 年に、このシンポジウムを実施されている法務省法務総合研究所
国際協力部（ICD）の教官になりました。その時は東ティモールに対する法整備支援を主に担当し、それから、各国の不動産登記制度と民商法の関係の担当をしていました。不動産
登記関係ではベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス、インドネシア等を担当しており、商法の関係でモンゴル等にも訪れたことがあります。4 年間国際協力部で法整備支援を担当し、その間に 30 回ぐらい海外出張をし、そのうち 10 回は東ティモールですけれど
も、そういったことをさせていただきました。
その後、2020 年に、先ほどもありました法務省大臣官房国際課で民事関係の国際的な業務を担当し、そこでは、国際仲裁の活性化、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）、法務省の民事関係の国際人権の問題等、そういったものの対応を行いました。
3 年半国際課にいて、昨年（2023 年）の 10 月に JICA の長期派遣専門家としてベトナムに赴任しています。現在の仕事の内容は、詳しくは追って話をさせていただく機会があればと思いますけれども、ベトナムに対する法整備支援プロジェクトで司法省と首相府を担当しています。具体的には、調査、ワークショップ、セミナー等において討議を行っています。私の紹介は以上です。
（建元）

では、次はインドネシアの國井さんですけれども、インドネシアは今日も相変

わらず暑いのでしょうか。
（國井）

インドネシアは少しどんよりしていて、やや涼しめの状態となっております。

（建元）

では、自己紹介をお願いしたいのですけれども、おそらく、会場のオンラインで見ている皆さんも國井さんの服が気になっていると思いますので、衣装の紹介も含めて自己紹介をしていただければと思います。
（國井）改めまして、インドネシアに派遣されております、長期派遣専門家の國井陽平と申します。私のこれまでの経歴ですが、2015 年に裁判官に任官いたしまして、裁判官出身の長期派遣専門家ということになります。これまで、神戸地裁に勤務したほか、アメリ
カに約 2 年間留学する機会を頂きました。その後、長野地・家裁松本支部、東京地裁の知17

的財産権部に勤務した後、半年ほど ICD に勤務しておりました。その後、昨年（2023 年）の 9 月に JICA の長期派遣専門家としてインドネシアに派遣されております。
インドネシアにおきましては、インドネシア最高裁判所との間で、裁判官の能力向上を目的とするプロジェクト活動に取り組んでおります。仕事の内容ですけれども、特許、著作権、商標等といった知的財産に関する裁判にあたっての裁判官の能力の向上を目的とす
る活動に従事しております。裁判官に対する研修の実施でありますとか、執務参考資料の作成がメインとなっております。そのほか、日本の司法制度についてセミナーで説明した
り、インドネシアのイベントに関与したりしているといった状況になります。
先ほど部長からご指摘いただきましたけれども、今回私が着ているのはバティックというインドネシアの伝統的な服装になりまして、結構な柄物なのですけれども、一応フォー
マルな場所でも着るものですので、今回はこれを着て参加させていただければと思います。
私からは以上になります。
（建元）

では、最後に、モデレーターを務める私のほうも簡単に自己紹介をしたいと思います。
私は元々は検事出身でありまして、現在、検事 28 年目になります。この（2024 年）4 月
から国際協力部の部長を務めております。法整備支援の関係でいいますと、私が検事 11 年
目から 13 年目ぐらい、今から 15 年ぐらい前になりますけれども、ICD の教官を務めた後、カンボジアの長期専門家ということで 2 年間カンボジアのプノンペンに派遣されて活動していました。当時も今日のこのイベントと同じような企画がございまして、私もカンボジアからオンラインで参加したということを懐かしく思い出したところです。今日はよろし
くお願いいたします。
それでは、早速内容に入っていきたいと思います。今日は会場に来られた皆さんやオンラインで参加を申し込まれた皆さんから事前にいろいろ質問等も頂いておりまして、皆さんの関心の高いテーマというのがいくつかございましたので、そのテーマを中心に長期専
門家の人に話をしていただければと思います。

２．どうすれば法整備支援に携わることができるのか（建元）

まず、最初のテーマなのですけれども、これは先ほど自己紹介の経歴の中でも若干触れてもらったところではあるのですが、「どうすれば法整備支援に携わることができるのか」ということになります。
インドネシアの國井さんからお聞きしますけれども、まず、そもそもどのようなきっかけで今の仕事に携わることになったのかについて教えてください。

18

（國井）

日本の裁判所では、ある程度経験年数が若いうちに裁判所の外部で職務経験を積むといった制度が設けられております。この仕組みとして、例えば、行政機関に行ったり、法律事務所に行ったり、民間企業に行ったり、海外留学等をするといったことがございます。法整備支援もそういった外部経験の一種でして、裁判所から裁判官が派遣されています。先ほどご紹介があったかと思いますけれども、現在はインドネシアとカンボジアに裁判官が派遣されております。かつてはベトナムやミャンマーにも派遣されておりました。
（建元）

裁判官のいわゆる外部の職務経験の一つとしてということなのですが、國井さん自身は法整備支援、国際関係の仕事に携わることを希望はされていたのでしょうか。
（國井）

先ほどご紹介した外部経験につきましては希望の調査がございます。私自身といたしましては、いずれの機会であっても経験させていただこうという風に思っておりましたけれども、特に国際的な業務に関心がある旨申告しておりました。そのことが考慮されたのか、この度の機会を得たということになります。
（建元）

ちなみに、國井さんは学生時代から国際分野、国際関係の仕事に興味を持たれていたのでしょうか。
（國井）

いずれ留学したいなとか、国際的な分野に興味がなかったというわけではない

のですけれども、特に法整備支援に強い関心があったわけではないというのが正直なとこ
ろになります。
（建元）

では、次にベトナムの大西さん、お願いいたします。まず、どのようなきっかけで今の仕事に携わることになったのかについて教えてください。
（大西）

私がベトナムに派遣されるきっかけは、ほぼ間違いなく 8 年前に法務総合研究

所国際協力部の教官の業務に従事していたことだと思っています。国家公務員の総合職としてはまれですが、国際協力部の教官に連続して 4 年間従事していました。国際協力部の教官に従事するきっかけは、あまりよくわからないですが、その前に先ほど話した人権擁護局にいて、国際人権に関する業務も担当していました。当時の人権擁護局の局長は国際的なことにも関心が高かったのではないかと思いまして、自分に「法整備支援なんてどう？」と勧められていたような記憶があります。
（建元）

ちなみに、大西さん自身は、法整備支援に限らず、国際的な仕事に携わること19

を希望としては出していたのでしょうか。
（大西）

法整備支援となると、それまで聞いたことはありましたが、あまり詳しくは承知していなかったです。ただ、国際的な業務は、そういった関係も含めて、何かしら関わることができればとは考えていたと思います。自分は入省後、法務省民事三局関係で、国際的な業務を担当することが比較的多かったです。
（建元）

今日会場に来られている参加者の方とかオンラインでご覧になっている方も、学生の方とかも非常に多いのですけれども、大西さん自身は学生時代から国際的な分野の仕事に興味があったのでしょうか。
（大西）

国際的な分野は、漠然とはあったかもしれませんが、明確にこれを行いたいとしたものがあったわけではないと思います。ただ、自分は高校時代と大学時代に留学をしたことがありまして、世界のいろいろな国からの留学生と一緒に生活して、世界にはいろ
いろな人たちがいて、いろいろな文化、や社会があると感じていて、そういうこｔに関心があったと思います。
（建元）

それでは、次に西木さんに、先ほどだいぶ詳しく説明してもらったのですけれ

ども、私は JICA の人事異動とかはよくわからないのですが、今の仕事というのは希望して、希望が叶ったということなのでしょうか。
（西木）

はい、そうです。ずっと希望していた所に配属させていただいたということになります。JICA の総合職で入りますと、2～3 年ごとに部署が変わっていくという人事異動があるのですけれども、希望が叶うかどうかというのはその時次第なので、ラッキーだっ
たなと思います。
（建元） ちなみに、JICA はいろんな国際協力をしているわけですけれども、なぜ法整備支援の分野を希望されたのですか。
（西木） 私自身は、JICA に入った志望理由のところからガバナンス分野の協力に関心がありましたが、きっかけとしては、子供の頃、父親の仕事の関係でインドネシアで 5 年間過ごす経験を経て、自然と、途上国の課題解決と、海外にいたので、自分が日本人なのだ
なということで、日本社会への貢献と、両方関わりたいなと思うようになりました。最初にインドネシアに行った時にちょうどスハルト政権が崩壊して、初めて選挙が行われるという時だったので、政府の体制が動く時を見ていて、いろんな課題解決のために政府の体制やガバナンスというところが重要なのではないかなと漠然と思っていたということはあ

20

ります。
（建元）

そうすると、子供の頃にインドネシアに 5 年間いたという経験から、国際分野の仕事というのは元々学生時代から関心が高かったということなのでしょうか。
（西木）

そうですね。大学を卒業して就職するときにも、そこを軸として就職活動をしておりました。
（建元）

それから、法整備支援への関わり方というのは、先ほど山下教官の導入講義とかにもありましたが、いろんな関わり方があるのですけれども、もう一度、JICA の立場か
ら見て、どのような形で法整備支援に関わることができるのかというところを紹介してもらえればと思います。
（西木）＜スライド 6＞
既に山下さんのほうから導入講義でかなり詳しくご説明いただいたところに重なるのですけれども、法整備支援を行うときに日本側と相手国側でどういった体制で行っているかというのがこの図になります。日本にいる日本の関係者と相手国にいる日本の関係者と、
本当に様々な方が関わっているということがわかると思います。
それで、JICA として関わるといってもいろいろな関わり方がありまして、私のようにJICA の本部、東京で職員として働くということもあれば、各国の現地にある JICA の事務
所のメンバーとして働くこともできます。それから、「JICA 現地事務所」の下の「長期専門家（日本人）」と書いてあるところの一番下に「業務調整等」と書いてありますが、法曹の専門家の皆さんを支えるような役割を担っている専門家の方もいらっしゃいます。
JICA 以外ですと、先ほども紹介がありましたが、この右端の、日本側でいろいろな助言を頂けるような有識者の方々や日弁連の皆様など、様々な方に関わっていただいています。

３．仕事のやりがいについて（建元）

それでは、次のテーマに進んでいきたいと思います。次のテーマは皆さん関心の高いところだったのですけれども、「仕事のやりがい」ですね。仕事のやりがいを感じた
瞬間とかあると思うので、その辺りについてそれぞれ熱く語ってもらえればと思います。
では、まずはベトナムの大西さん、お願いします。

21

（大西）
＜スライド 1＞
この場で、もう少し、自分の業務内容を説明させていただければと思います。
ベトナムに対する法整備支援は、先ほどの紹介にもありましたように、歴史が長く、規模が大きいものです。カウンターパート機関も、ここに挙げられているように、司法省、共産党中央内政委員会、首相府、最高人民裁判所、最高人民検察院、ベトナム弁護士連合
会の 6 つあり、プロジェクトには、チーフが検事出身の専門家、弁護士出身の専門家、私のような行政官出身の専門家、業務調整の専門家で、日本人 4 人の専門家がいます。
プロジェクトの枠組みとしては、詳しくは説明しませんが、ベトナムの法・司法改革の促進と国家の国際競争力の強化に寄与するために、ベトナムの法令に当たる法規範文書の質とその効果的な執行の向上に向けた課題の分析、具体的な解決策の提案等を行うことが目指されています。具体的には、カウンターパート機関と、日々、調査、ワークショップ、セミナー等を実施して討議を行っています。
＜スライド 2～4＞
これ（スライド 2）は、本年（2024 年）の 4 月にハノイで行われた、ベトナムと日本の高官が出席して課題、解決策等を議論したハイレベルフォーラムでして、本日会場にいらっしゃる法務総合研究所長や国際協力部長にも参加いただきました。これは全カウンター
パート機関が勢揃いしたものですけれども、自分は司法省と首相府を担当していまして、次のスライド（スライド 3）は司法省との活動の様子です。司法省は、法令の整合性及び法執行の効率性の観点で、個別の法制度について議論をしています。次のスライド（スライド 4）で、首相府については、政府全体の観点から、行政手続、規制の見直し、デジタル化等について議論を行っています。
これらの活動において、やりがいと言いますと、まずは、様々な法制度、政策等についての知見等を聞かれたり説明したりするので、活動を通じて自分自身が勉強になっている
ことが一つあると思います。また、日本ではなかなか経験できない業務を経験できていると思います。さらに、それとも関連しますが、他の国も同じかもしれませんけれども、ベ
トナムのカウンターパート機関との交渉であったり、ベトナムにいる日本関係者との調整であったり、さまざまに交渉し、調整する場面があり、結果的には自分の行政官出身といしての経験が役立っている部分もあるのではないかと思っているところです。
＜スライド 5＞
これは、ベトナムの政府機関の関係者との交流会の様子です。こういった交流をするこ

22

とによって活動を円滑に実施する意味もあり、ベトナムはお酒をよく飲まれる方も多いので、そういったことも行っています。
（建元）

次に、インドネシアの國井さんのほうからも、仕事のやりがいとか、やりがいを感じた瞬間とか、そういったことについてお話をお願いします。
（國井）

まずはインドネシアについて簡単にご説明いたしますと、皆さんご承知のとおり、インドネシアというのは非常に経済成長が著しいのですけれども、法律の運用について課題があるというところでして、ビジネス環境を改善するためのプロジェクト活動というものを実施しております。裁判官出身の長期専門家である私のほか、検察官出身の長期専門家が 1 名、業務調整員が 1 名の体制でプロジェクト活動を実施しております。
私が派遣されております最高裁判所との関係では、先ほど申し上げましたとおり、知的財産権に関する裁判官の能力向上ということを目的としております。こちらにつきましては、インドネシアの司法機関である最高裁判所が取り組むということもございまして、まさに国づくりを支える仕事に関与できているのかなという風に思っております。
それで、やりがいですけれども、日本の法律専門家、裁判官としての経験を直接的に活かすことができる場なのかなという風に考えております。
また、様々な頭の使い方をするという風に感じております。もちろん、日本の法律家としてインドネシアの法的問題を指摘するなどといったところも必要となりますし、それから、プロジェクトを進めるリーダーとしていろいろなところに気を配る必要もございます。
例えば、活動の企画であったり、実施であったり、評価であったり、それを実施する上での関係各省との調整であったり、それから、予算の制約というのもございますので、こちらについても留意する必要があります。このように、専門家として活動していて、活動の裁量の幅が広いと感じているところです。自分の考えたところでプロジェクトを進めることができるというところが、一つ大きなやりがいなのかなと思っております。
それから、インドネシアの最高裁判所との関係では、インドネシアの裁判官と協力して、知的財産権に関する研修等を実施しております。こういった研修は数日がかりになることもあるのですけれども、こういった研修や、その他のイベントを無事に終えることができたような場合に、非常に達成感を感じております。
（建元）

日々、いろいろ大変なこともあると思うのですけれども、その中にも、困難を乗り越えたところにやりがいがあるというか、そういうことがよくわかりました。
次に、西木さんは長期専門家ではありませんけれども、国内から長期専門家を支えるという立場での仕事の魅力とかいったところについて教えていただければと思います。

23

（西木）

正直なところ、大西さんや國井さんのような専門家の皆さんが現地でダイナミックに活動されているのがうらやましいなという風に思うところもあったりしますが、ただ、JICA 本部でもいろいろなやりがいを感じてやっているところはあります。
例えば、JICA 本部だけとか自分一人だけでは実現できないところを、法務省の皆さんや専門家の皆さんと一緒に、チームとして協力して成し遂げていくということはすごく醍醐味と感じております。また、時には、現場・プロジェクト側だけで対応しきれないときに、本部のリソースを使って、お金ですとか、いろんなアドバイザーの皆さん等、様々な人から助言を頂いたりとか、そういったところで現場の活動をサポートするようなこともやりがいを感じるところとなります。また、時々、本部から出張して、現地での会合に出たりとか、相手国政府との協議に参加するということもあるのですけれども、たまに行くからこそ交渉や協議に役立てるときもありまして、そういうときは嬉しく思います。
最後に、JICA 本部にいますと、1 つの国だけではなくて、いろいろな国のいろんなプロ
ジェクトを同時に見させていただくことができますので、それも大変興味深いところかなと思います。

４．実際に直面した困難な場面と、それをどのように乗り越えていったのか（建元）

次のテーマは、皆さんそれぞれ、外国で活動するということで、非常に困難な場面というのが多いと思うのですけれども、実際にどんな困難な場面に直面したのか、そのような困難をどのように対応して乗り越えていったのか、その辺りについて紹介してもらえればと思います。まず、インドネシアの國井さんのほうからお願いします。
（國井）

私からは 3 点申し上げたいと思います。

まず 1 点目は、インドネシアの最高裁判所内部の意思決定の流れがどういう風になされているのかといったところが、私個人としては見えづらいことが多々あると思っております。実際にどういった判断の過程でそういった決定がされるのか、誰に話を持っていけば話が進むのかといったところで、少し困ったことも正直ございます。こちらにつきまして
は、組織の体制といったフォーマルな観点はもちろんですけれども、インドネシア最高裁
内部の人間関係の把握に努めて、実際にどういう風に話が進んでいるのかというところを把握するようにしているところです。
2 点目は、前提となる考え方や発想が必ずしも私と共有できているわけではないのかなという風に思っております。こちらにつきましては、日本の法律とインドネシアの法律とが異なるといったところもございますし、それ以外にも、法的な発想というところも共通認識がなかなかできていない、そもそも出発点が共有できていないと感じることがござい24

ます。こちらにつきましては、こちらが伝えようとしていることについて向こうが腑に落ちていないようであれば、議論の前提を確認する必要があるのかなと感じているところです。
3 点目は、先ほどからご紹介しているとおり、私は基本的には知的財産権を専門的にインドネシア側にインプットするという立場で行っているのですけれども、インドネシア側
から、そういった分野以外のいろんな法律について日本ではどうなっているのかということを聞かれることが多々あります。こちらにつきましては、先方との信頼関係を維持するという観点からも、可能な限り調査をして回答することに努めている次第でございます。
（建元）

今のお話の中で、私自身もカンボジアで 2 年間活動していてよく感じたところですけれども、こちらが当然だと思っていること、前提となる考え方というのが、相手にとっては必ずしもそうではないという話があったと思うのですが、この辺について具体的なエピソード等があれば紹介してもらいたいのですが、よろしいでしょうか。
（國井）

少し専門的な話になるのですけれども、ご説明させていただきます。

例えば、知的財産の一つとして著作権というものがありますが、こちらを侵害したかど
うかといったことにつきまして、日本の法律家では「こういう風に考えましょう」とか「こういう基準で考えましょう」といったことがございまして、こちらを前提に議論をすることが基本になります。他方、インドネシアの裁判官とそういったところについて話をしていると、そもそもそういった判断の基準や考え方が存在しないのではないか、あるいは、
少なくとも広く共有されているわけではないのではないかという風に実感しています。むしろ、そういったことのほかに関心事項があると感じることもございます。
こういった場合、私の感覚からいたしますと、安定した判断をするためには共通した枠組み・考え方が必要だと思うのですけれども、そういった認識が同じ温度感で共有されているのかというと、ちょっと違うのかなと感じるところがございます。こういった場面が生じた場合には、判断基準がないことによってどういう弊害が生じるのかといったところに立ち返って議論する必要があるのかなと感じた次第です。
今ご紹介させていただいたこと以外にも、私自身が気づいていないだけで、議論の前提がそもそも食い違っているといったこともあるかもしれないので、そういったことにはなるべく留意をするように努めています。
（建元）

それでは、ベトナムの大西さんも、困難な場面としてどんな場面があるのか、

そして、それを乗り越えるためにどんな工夫をしているのかといったところを教えてくだ
さい。

25

（大西）

インドネシアも同じであると思いますが、ベトナムも経済的に発展していて、先ほどお話ししたように様々な法制度について扱っていることと、また、政策的、技術的、実務的な傾向があり、過去のように特定の法律について法案の起草をじっくり議論する活動ではない状況があります。場合によっては、私の出身である日本の法務省の所管でない、自分が詳しくない法制度について説明する意味で、日々勉強しながら活動しているところがあります。
あとは、國井さんもおっしゃったように、私も、ベトナムの社会体制、法制度、政策、
さらには、行政運営、考え方も含めての違いを感じることがあり、その難しさです。
最後は、先ほども言いましたが、ベトナムの場合は調整交渉する場面が往々にしてあり、JICA の派遣専門家は立場上ベトナムの政府機関に対して派遣されていて、例えば、外交官
は、日本の外交官ですのでいろいろなことを交渉できると思いますけれども、JICA の専門
家はなかなか強気で交渉をすることができない場面があります。そういう点では、先ほど西木さんがおっしゃっていたような、日本からの支援、国際協力部も含めて、JICA、法務省の支援が大変必要になる部分があり、いろいろお世話になっている状況です。
（建元）

今の大西さんの話の中で、日本とベトナムとの社会とか法制度とか政策、行政

運営、考え方の違いというのが仕事をしていく上で一つ非常に難しいというお話があったと思うのですけれども、具体的にエピソードとしてあれば紹介していただきたいのですが、よろしいでしょうか。
（大西）

まず根本的には、ベトナムは社会主義共和国で、共産党一党体制の国で、日本とは違います。一方、経済資本を発展させる意味で開放していますが、やはり、いろいろと法整備、法執行の在り方に影響していると思います。行政で何かを決める場面において、ベトナムの場合はセミナー、ワークショップ等で、多くの関係者を参加させ、参加者は、それぞれの観点で意見を発表し合い、最終的にはその場いる幹部が総括する。そういった方法をとることが多いところ、「最後は、発表された意見とは関係ないことが決まっているような気がする」とびっくりすることもあります。あと、行事、活動の直前に開催を決定
して、短期間で準備を求められる方法も、日本としてはなかなか戸惑うところがあります。
日本の方法が通用するわけではない。ただ、ベトナムが悪いと言っているわけではなく、
これがベトナムの方法なので、そこに可能な範囲で合わせて対応しなければいけない難しさを感じながら活動しています。
（建元）

たしかに、仕事のやり方・進め方の違いというのは、私もカンボジアで経験しました。最初のうちは「なぜ日本のやり方と違うことをやっているのだろう」と思ってい26

たのですが、だんだん向こうで仕事をしているうちに、「どちらのやり方が正しいのだろう」と、どちらが正しいとか正しくないという考え方自体がおかしいのかもしれませんけれど
も、常識が非常識になっていくような感覚があったなというのを思い出しました。

５．法整備支援活動の中で心がけていること（建元）

では、次のテーマに移りたいと思います。次は、法整備支援の活動の中で長期専門家の皆さんが心がけていることについて教えていただければと思います。先ほど、導入講義の中でも「日本の法整備支援は寄り添い型の支援なのだ」という紹介がありました
けれども、皆さんが法整備支援活動をされている中で心がけていることなどがあれば教えていただけないでしょうか。まずは、インドネシアの國井さん、お願いします。
（國井）

私からは 2 点申し上げたいと思います。

まず 1 点目ですけれども、先ほどご紹介があったとおり、日本の法整備支援は寄り添い型という風にいわれているところとも関係いたしますが、先方にオーナーシップ・主体性を持っていただくといったことを意識しております。最高裁の関係では研修等を実施しておりますけれども、知的財産法の研修の講師につきましても、その多くをインドネシア側にやってもらっております。それから、執務参考資料を作っているのですけれども、そちらのたたき台であったり、ワーキンググループの会議の進行自体につきましてはインドネ
シア側にやっていただいております。私自身の立場としては、日本における法律の専門家
として、インドネシアにおいて知見・経験が乏しい分野について日本の実情等を紹介するといったものでございまして、こちらの日本の実情についてもインドネシア側にぜひ考えていただければという風な形で進めております。そういった研修であったり執務参考資料
自体がインドネシアにとってプラスになるだけでなく、こういった活動を通じて培われたノウハウであったりマインド等についても今後インドネシア側に活かしていただければと考えている次第です。
2 点目は、日々の活動をしておりまして、インドネシア側から学ぶべきことも非常に多いと感じているところです。日本の知見をインドネシア側にインプットするだけではなくて、インドネシア側からも良いところは学ばせていただければという風に考えて、現地の人々と交流している次第です。
（建元）

今の國井さんの最後の話のところで「インドネシア側から学ぶべきことも多いのだ」というようなお話があったと思いますが、具体的にこういうことを学んだとかいったことがあれば教えていただけますでしょうか。

27

（國井）

こちらに来て一つ感じましたのは、情報の発信について非常に積極的であるという風に感じております。例えば、最高裁判所でイベントがあったりした場合などには、
その日のうちであったり、遅くとも翌日には最高裁のホームページにそのイベントに関する記事が掲載されていたりします。また、Instagram といった SNS を用いて最高裁判所の活動に関する情報を発信したりしております。それから、私自身もインドネシアの裁判官の団体の国際セミナーに参加させていただいたのですけれども、こちらのセミナーにつきましては YouTube でリアルタイム配信されているといったこともございました。このように、情報発信について非常に積極的だなと感じております。
もう一点ございまして、トライ＆エラーといいますか、とりあえずやってみて、何か問
題があればその後で修正していこうといった姿勢・マインドが強いのかなという風に感じております。実は、来月に特許の事例検討会というのを中央ジャカルタ地裁の裁判官との間で実施するのですけれども、こちらも、入念に準備をした上で実施するというよりは、「やってみよう」という感じで進めるといったところでございます。イベントの内容によっては事前に綿密な準備が必要な場合もあると思いますけれども、先ほど申し上げたような事例検討会につきましては「とりあえずやってみよう」といったところが私もよろしいのかなと感じておりまして、そういったフットワークの軽さにつきましては私自身も見習っていければという風に感じております。
（建元）

次に、ベトナムの大西さんからも、法整備支援活動において心がけていることについて教えていただきたいと思います。
（大西）

ベトナムに対する日本の法整備支援は長く、ベトナムは、自分たちで外国のことを勉強して、自分たちで政策形成、法律起草等ができるようになってきていると思います。基本的な法制度は整備されている状況で、現在、扱う内容は、先ほど言ったように、先端的、実務的なものを求められることが多いです。一方、国際競争力強化のため、ベトナムがもっと発展していくためには、今のベトナムの考え方で大丈夫なのかと感じるところも個人としてはあります。そういった中で、日本がどのような支援をできるかを考える
ときに、私は、ベトナムの法制度を勉強し、ベトナムの方法、考え方、実情を踏まえつつ、
普遍的な意味と言いますか、根本的な問題を考えてもらうように問題提起することを心がけています。私が個人的に感じるところでは、趣旨及び理由に照らして「これはどうすべ
きか」を議論することが、よりできるようになればもっと発展するのではないかとも思い
ます。
（建元）

ベトナムに対して少し厳しい話もあったと思いますが、他方で、先ほど國井さ28

んも話していた、法整備支援活動を通じてベトナム側から学んだこともきっとたくさんあると思うのですけれども、そういったものもあれば紹介してもらえないでしょうか。
（大西）

まず、先ほども言ったように、日本の考え方が全てではないことは、ここにいると実感させられることが多いです。そもそも法整備とは何なのか、行政運営とは何なのかを改めて考えさせられることが多くて、それが自分の勉強になっていると思います。國井さんからもありましたけれども、やはり、こちらの人たちは、まず実施してみて、問題があれば見直すと、積極的にいろいろなことを試している。そのおかげで発展しているのではないかと感じるところもあります。そういう点においては、日本の場合は少し慎重すぎるところもあったりして、その点はベトナムに学ぶべきところではないかと思います。
（建元）

私も、カンボジアから帰ってきた後に雑誌か何かのインタビューを受けたことがありましたが、「教えることを通じて教えられた 2 年間だった」というタイトルを編集者の方が付けてくれて、なるほど、そうだったなという感じを持ったのを思い出しました。
やはり、法整備支援というと、こちらが一方的に教えるようなイメージを抱きがちですけ
れども、決してそんなことはなくて、我々にとっても非常に学ぶことが多い活動ではない
かと思います。
最後に、JICA の本部の立場から見て、法整備支援活動をするにあたって心がけていること等について、西木さんのほうから紹介してもらえればと思います。
（西木） 専門家の皆さんは基本的には法律のプロの方々であって、私たち JICA は開発協
力のプロだと思っております。といっても、大西さんや國井さんのお話を聞いていて、もちろん開発協力の視点も踏まえて活動いただいているのだという風に改めて思いましたが、JICA 本部としてはそういうところできちんと役割を果たしたいと思っています。例えば、相手国政府のニーズにきちんと応えていくこと、中長期的に彼らがどういったことを実現したいと思っているのか、どういったところを目指しているのか、それを踏まえて日本にどういった協力を求めているのかということに対して適切に対応していくこと。また、國井さんからオーナーシップという言葉がありましたけれども、プロジェクトが終わった後も彼ら自身で持続的に課題解決を続けていけるような仕組みを作るにはどうしたらよいのか。更に、JICA の法整備支援以外のプロジェクトですとか、日本以外の国や国際機関がやっている関連する活動と組み合わせることによってどういう相乗効果が持てそうかという視点。そういったところで、できる限り貢献したいと思っております。
（建元）

それでは、ちょうど時間も参りましたので、パネルディスカッションの第一部

29

「長期派遣専門家の仕事」についてはこれで終了にしたいと思います。ベトナムの大西さん、インドネシアの國井さん、お忙しい中どうもありがとうございました。体に気をつけて、これからも活動を頑張ってください。あと、会場に来ていただいた西木さんも、どうもありがとうございました。
皆さん、「聞き足りない」とか「もっとこういうところを聞いてほしい」とかいうことがまだ残っているかもしれませんけれども、最後に総括質疑の時間もございますので、またそちらのほうに質問等を提出していただければと思います。どうもありがとうございました。
（司会）

パネルディスカッションにご出席いただきました皆様、ありがとうございました。

パネルディスカッション②「法整備を支援するとは～ネパールの活動～」
パネリスト：
松尾弘（慶應義塾大学大学院法務研究科教）大久保

晶光（JICA ネパール事務所所長）

磯井美葉（弁護士／元 JICA 長期派遣専門家（ネパール）／法務省法務総合研究所国際協力部調査員）
原彰一（法務省法務総合研究所国際協力部教官）

モデレーター：
野瀬憲範（法務省法務総合研究所国際協力部副部長）（司会）

それでは、パネルディスカッションの第二部に移ってまいります。第二部のテーマは「法整備を支援するとは～ネパールの活動～」です。ここからは、モデレーターを務めます、法務総合研究所国際協力部副部長の野瀬憲範より進行させていただきます。野瀬副部長、よろしくお願いいたします。
（野瀬）

ご紹介にあずかりました野瀬です。これからのセッションでは、ネパールの法整備支援の具体的な活動内容を例に、その魅力や難しさについてそれぞれの立場からお話しいただきたいと思います。冒頭のセッションでは、私の簡単な自己紹介をした後に、ネパールの地図と基本情報をご説明して、その後、私のほうからパネリストの皆様の自己紹介をさせていただきます。

30

＜スライド 2＞
まず、私の自己紹介ですけれども、私は 1999 年に司法試験に合格しまして、その後、司法修習生を経て、2001 年に検事に任官しました。司法修習の期としましては 54 期になります。東京、大阪、横浜地検等で勤務して、その他、外務省ですとか、国際協力部でミャンマーの長期専門家として派遣された経験があります。そして、2024 年 4 月から現職です。
この写真は私がミャンマーにいる時の写真でして、ミャンマーのテレビ局のインタビューを受けているところです。専門家のあり方というのはいろいろあると思いますけれども、私は積極的に広報したり、あるいは、他のドナーの会合とかに行っていろいろ打ち込んだ
りするといった活動をしていました。
＜スライド 3＞
これがネパールの概況です。現在、人口は 3054 万人です。面積は 14.7 万平方キロメー
トルですので、日本の約 3 分の 1 強でしょうか。公用語はネパール語で、王政でしたが、現在は連邦民主共和制です。GDP は約 44 億 USD で、GDP per capita（一人あたり GDP）は
約 1400 ドル、経済成長率は約 3.1%というような国です。
LDC（後発開発途上国）を 2026 年に卒業予定です。後発開発途上国というのは、国連開発計画委員会の決めた基準に従って、国連経済社会理事会のほうで審議して、最終的に国連総会で決議して決まるわけですけれども、GNI（国民総所得）とか栄養不足人口の数とかに基づいて決めます。後発開発途上国になっていると、例えば、その国で作った原産品等を他に輸出したときの輸入関税を低くしなければいけないとかいったメリットがあります。
その国の経済発展を促すということで認定しているような制度です。
民族構成はここに記載のとおりでして、宗教としては約 8 割がヒンドゥーということです。
裁判所としては、最高裁判所が 1 つ、高等裁判所が 7 州にありまして、第一審裁判所が77 郡にあります。
補足ですが、GDP per capita の関係でいいますと、少しイメージが湧かないかもしれま
せんけれども、一般的に言われているのは、GDP per capita が 1000 ドルを超えてくると生理用品とかの普及が始まる、3000～5000 ドルぐらいになってくると、モータリゼーショ
ンといって、自動車が大衆化してくるという風な言われ方をしていまして、ネパールは経済成長はしていますけれども、まだその途上かなというような経済状況にある国だということです。
あまりなじみがない国かもしれませんけれども、日本人に有名なものは 2 つありまして、
一つはエベレスト（チョモランマ）がある。もう一つは、この地図のカトマンズの「カ」

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の上の辺りにルンビニというのがありまして、これはお釈迦様が生まれたと一般に言われている場所です。
＜スライド 4＞では、パネリストの紹介です。私の左に座っておられますのが慶應義塾大学大学院の松尾教授です。松尾先生は専門は民法と開発法学でして、1990 年代半ばから開発法学・法整備支援論に関する授業をご担当されております。2000 年代初頭から、ラオス、ネパールの民法典整備ですとか、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、東ティモールの法整備支援の研修や調査研究等にも参加していただいております。現在は慶應義塾大学法科大学院のグ
ローバル法務専攻長、グローバル法研究所長をお務めになっておられます。
＜スライド 5＞
松尾先生の左隣に座っておられるのが弁護士の磯井美葉先生です。磯井先生は、先ほどご紹介がありましたとおり、JICA 長期専門家としてネパールに直近までいらっしゃいまして、現在は先ほど来出ています ICD という所の調査員としても活動していただいております。磯井先生は 1997 年の司法試験に合格されて、その後修習を経て、2000 年に弁護士になられまして、司法修習 52 期です。6 年半の国内の一般民事実務に従事した後、日弁連国際交流委員会の研修や JICA 研修を経て、モンゴルにも長期専門家として赴任された経験があります。その後、JICA 本部ですとかカンボジアなどでも法整備支援に従事されまして、
2021 年から 3 年間ネパールに赴任されていて、この（2024 年）3 月にご帰国されました。
＜スライド 6＞
オンラインでご参加いただいておりますけれども、JICA ネパール事務所長の大久保晶光さんです。大久保さんは 1998 年に JICA に入職されました。途上国での法整備支援を含む
ガバナンス分野の協力をご経験されて、JICA 法務等、国際協力の制度管理にも従事されました。留学のご経験があり、中国事務所のご経験もあります。私自身は、ミャンマーの長期専門家で行っていた時に大久保さんは国内の本部で課長をされていまして、大変お世話になりました。現在、ネパールに赴任されてから 2 年 9 か月駐在をされております。
＜スライド 7＞
最後に、原さんのご紹介を差し上げます。原さんは 2012 年に裁判官に任官されました。
司法修習の期は 64 期になります。主に民事事件や家事事件を担当して、2015 年から 2 年間、米国に留学されています。2023 年から国際協力部の教官をされていまして、昨年（2023年）度、ネパールの主担当をされていました。本当は、原さんは国際協力部の教官ですの32

で、ここで生でパネルで立っていただいたらよかったのですけれども、実は、司法研修所を卒業すると、10 年経つと熱海に旅行があって、20 年経つと京都に旅行がある。それがコロナで延びて、原さんは今熱海にいて、オンラインで参加していただいています。
１．活動内容について（野瀬）

それでは、さっそくディスカッションの中身に入っていきたいと思います。まず、これまでのネパールの法整備支援の概要について、松尾先生と磯井先生からご説明い
ただきたいと思います。まずは松尾先生からお願いいたします。
（松尾）＜スライド 1＞
先ほど野瀬さんから、ネパールはどういう国かという概要を紹介していただきました。
今日のシンポジウムの冒頭に、瀬戸所長から「法整備支援といっても同じ国は一つとしてないので、それぞれの国の文化や歴史や社会事情や課題に応じて法整備支援の中身は変わってくる」というお話がありましたけれども、まさにネパールもその典型的な一つの例ということで見ていただければと思います。
ネパールは 1951 年に立憲君主制になりましたけれども、その背景には、ネパールでは王党派と議会派の長い間の政権対立というのがございました。その一つの帰結として立憲君主制が導入されたわけですが、その後も多くの政党が林立して、統一的な国の秩序というものがなかなか構築できない状況が続いておりました。
1996 年には、さらに急進的なマオイストが実力行使を始めて、王党派の土地をはじめとする大土地所有者の土地を占拠するという事件が起こりました。先ほど野瀬さんからもご紹介がありましたけれども、ネパールの主たる宗教はヒンドゥーですが、非常に長いカー
スト制度の伝統を持った国で、身分の差に起因して、教育の機会、職業の選択等に関する格差が大きく、土地の所有をはじめとする経済格差も大きいなど、歴史的に深く分断された社会だという点が特徴です。
1996 年からの内戦の間に、2001 年には王宮の虐殺事件というのが起きました。皇太子が王と王妃と王族を殺害し、最後は自殺したということになっていますけれども、真相はわ
かりません。
2006 年になって、ようやく内戦が終結し、国連ネパール政治ミッション(UNMIN)の監視下で、2007 年に暫定憲法を発布して、それに基づいて、翌年の 2008 年 4 月に制憲議会議
員選挙を実施して、憲法を作りましょうという状況になったわけです。同年 5 月に第 1 回の制憲議会選挙が行われましたが、その最初の議会選挙で、ネパールで何百年も続いた王33

制を廃止して、連邦共和制を採用しようという大きな歴史的決定がされました。先ほど野瀬さんから「ネパールは連邦共和制になっている」という話がありましたが、実は非常に新しいわけですね。
ネパールに対する法整備支援は、その翌年の 2009 年から始まりました。このような事情から、ネパールに対する法整備支援の特徴は、国づくり支援の一環として始まったということにあります。スライド１の最初のところに「平和構築・民主化支援」とりますけれど
も、政治学者の白鳥令先生を中心とする平和構築ミッションがスタートしました。それに合わせる形で、2009 年の 2 月に初めて、私たち、JICA の方、法務省の方とカトマンズに参りまして、国連開発計画（UNDP）の事務所を訪れて、法整備支援の方法について検討を始めるというところからスタートしたわけです。「UNDP は主として刑事法を担当するので、日本は民法を中心に支援をしてほしい」という枠組みが出来まして、2009 年の 4 月に第 1回の民法整備支援の会議を開きまして、今日ここにいらっしゃっている森永太郎先生、磯井美葉弁護士をはじめ、法務省、JICA の方、弁護士さんに協力をしていただいて、それから、学者も協力するという形で民法支援が始まりました。
その後、2009 年の 7 月からさっそく現地セミナーを開き、8 月には本邦研修を実施し、その後、毎月 1 回は必ず会いましょうということで、ネパール側から上がってくる草案に対して 1 か条ずつコメントを付けるという作業を始めたわけです。それを約 1 年行いまして、第 3 草案が 2011 年の 2 月に制憲議会に提出されました。ちょうどこの時に、これも先ほど野瀬さんからネパールの経済状況のお話をいただきましたけれども、経済成長を図っていかないと、法整備を進める前提となる政治的な安定も図れないということで、経済成長政策支援とジョイントする形で、法整備支援との協働が図られました。その時には、経済成長政策支援を担当しておられた、世界銀行の予算局長を経験されておりました浅沼信
爾先生と一緒に法整備支援の活動も行いつつ、関係する様々な機関へ民法整備の意義を説明して回ったというの、2011 年からの数か月です。
ところが、そうする間に、2012 年の 5 月に制憲議会が消滅してしまうという事件が起こりました。これは、制憲議会議員の任期が切れてしまったという、暫定憲法では想定していない事態が起こってしまったわけです。議会が消滅した状態というのを私たちは初めて目の当たりにしましたが、しばらくは「どうすればよいのだろう」という状況でした。そういう中で、何もしないわけにはいかないので、草案の逐条解説を作りましょうという作業を続けておりました。
その中で、2013 年の 3 月に新しい動きがありまして、制憲議会議員選挙を再度行って、制憲議会を再び立ち上げて、法律作りをスタートさせようというところで、だんだん政党

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間の対立がまとまってきたという状況です。その時に中心になったのが、まさに民法整備支援のカウンターパートのリーダーであった、当時最高裁判所長官であったレグミ長官です。政治が膠着状況に陥ると司法制度のトップに最後は事態の収拾を依頼するという意味
では、ネパールでは法秩序に対する信頼というものがあったのではないか、ネパールは非
常に長い伝統を持っており、1854 年には、後述する『国民法典』を制定した歴史のある国ですので、国づくりのための基本法を作るための暗黙のルールというものを持っているのではないかということを感じさせる瞬間でした。
2013 年の 11 月に制憲議会議員の再選挙が実際に行われました。2014 年に議会が復活して、そこに新たに民法典草案を提出し直したわけです。スライド１の一番下にありますけ
れども、743 か条の民法草案を提出しました。
その後、2015 年 9 月にようやく憲法が成立して、立法議会に移行しました。その後、民法草案の審議が行われて、2017 年の 9 月に 721 か条のネパールで初めての民法典が成立しました。「2014 年草案からかなり条文が減っているではないか」と感じられると思いますが、これは、様々な議論があった結果、遺言の章が丸々削除されたという事情がございました。その 1 年後の 2018 年の 8 月に民法典が施行されました。併せて、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、量刑法も、制定され、施行されました。
ネパールは、ここに書いてありますように、『ムルキ・アイン』（国民法典）というもの
が 1854 年に出来ています。これは、日本でいうと江戸末期ですね。当時のラナ首相が「ネパールを近代化しなければいけない」ということで、近代化の象徴としてムルキ・アインを導入したわけですけれども、その後、大きく分断された社会の中で、国内もなかなか統一できないという苦しみを経てきた国ということでございます。
＜スライド 2＞721 か条のネパール民法の特色は、第 1 部から第 6 部あって、総則、人に関する法、家族に関する法、財産に関する法、契約及びその他の債務に関する法、国際私法に関する規定という流れになっていてフランス式とドイツ式を折衷したような形の構造になっている点にあります。これをム
ルキ・アインと比較しますと、体系的な見通しの良さという点が特徴だと思います。それは、民法の基本原理を提示して、市民の基本的な権利を規律するというスタンスを明確にしています。このネパール民法典は、JICA の法整備支援のポータルサイトの「ネパール」というところに英語訳がありますので、ぜひご覧いただきたいのですけれども、第 1 部の1 章、2 章を見ていただくだけでも、ネパールの民法典がネパールの歴史を反映しているということを感じていただけると思います。ネパール国にとって法とはどういうものなのか、

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法を遵守するとはどういうことなのかということから始まって、ネパール市民の基本的な権利はどうあるべきかということが展開されています。
＜スライド 3＞
ネパール民法典については様々な特徴と課題があります。これについては後のディスカッションの中でもお話ししたいと思いますが、重要なことは、これを読んで「日本の民法典と違うではないか」という印象を持たれる方も非常に多いと思います。しかしこういう歴史の中でネパールが初めて民法典を成立させて、今、これを適用して、大きく分断された社会の中に共通のルールを形成しようという段階にあるわけです。ですから、市民の基
本的な権利を定めた法としての民法典の適用を実質的に受けることが今までなかった人々がたくさんいるという中で、いかに民法典を本当の意味での国民の法律にして、実際にそれを適用して問題解決していくか、その実践を通じて、必要な改正を繰り返し、真の意味での民法典を育てていくことが非常に重要なのではないかと思います。私からは以上です。
（野瀬）

続いて、磯井先生からも、磯井先生の活動の内容をご紹介いただいてもいいで

しょうか。
（磯井）

私は 3 月の終わりに 3 年間滞在していたネパールから帰ってきたばかりなのですけれども、その 3 年間に主にどんなことをしていたかということをお話ししたいと思います。
先ほどベトナムとインドネシアのプロジェクトのご紹介もあったのですけれども、私はネパールに、今松尾先生がお話ししてくださった民法の関連のアドバイザーとして派遣されたのですが、現地にいた日本人の法整備支援の長期派遣専門家は私一人だけでした。私の前に 4 人の弁護士が 2010 年からずっと歴代派遣されていて、私は 5 人目なのですけれども、現地で活動していた時には日本人は 1 人で、同僚としてネパール人の弁護士さんにアシスタントのような形で入ってもらって一緒に活動していたという感じです。
今松尾先生からも民法制定の経緯の話などお話いただきました。2017 年に民法が出来て、2018 年からは施行されていたのですが、私の 3 年間の任期中は、一つは民法の普及ということで、現地のネパールの法律家に対する普及、現役の法律家の人たちにきちんと理解して運用してもらうということを目標にしていました。
あと、一般の人たちにもこの民法のことを知ってもらうということを目標にしていました。
（民法のリーフレットを掲げて）これはこんな風にイラストが入っていて、法律が、親しみやすく、手に取ってもらえるようなパンフレットを何種類か作って、特に、家族に関する制度とか、家を借りるときの契約とか、市民の生活になじみやすい重要なテーマを選

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んで作りました。ネパールの法・司法省という所が私が一緒にお仕事をする相手の機関で、そこと相談しながら、私の前任者の時から進めていたのですが、ネパールのお役人はすご
くのんびりしていて全然進まなくて、内容がなかなか固まらなかったので、ネパールの大学の法学部の学生さんたちをインターンシップのような形で巻き込んで、何年もかかって、できあがった物は小さいのですが、まあこういう形になったということです。ネパールでは一般の人たちにも読みやすい、こういった法律の情報があまりなかったので、何人かの周りの人にも配ったりしましたが、すごく気に入ってくれた人が多かったです。例えば、
我々が借りていたオフィスの大家さんのスタッフの人が「田舎に持って帰りたい」といってたくさん持って帰ってくれたりとか、学校にも配って、ちょっとした法教育のような普及講座をしたことがあります。
そのほかに、専門家向けの民法の条文の解説書も作りました。これは、ネパールの法律家の人たちと一緒に、ドラフトを用意して、皆で話し合いをして、日本の先生方からもコメントを頂いたりしながら、民法はすごく大きな法律なのですけれども、まずは家族に関する法律の解説を作りました。こちらはネパール語で、オンラインで公開されているもの
なので実物をお見せできないのですが。
それから、民法はいったん出来たのですけれども、社会に合わせてもっと良いものにしていくためのディスカッションという活動もあり、ネパールの法律家の人たちを日本にお連れして、特に ICD や日本側の先生方の皆さんと、ディスカッションをしたり、日本の制度も見学してもらうプログラムも合計で 3 回やっています。私からは以上です。
（野瀬） 大学の先生方ですとか JICA の長期派遣専門家がネパールに対してどのような支援をしていたかということを今ご説明いただきました。
続いて、ICD と、ネパールにある JICA 事務所がどのようにネパールの法整備支援に関わっているのかという観点からお話を聞いてみたいと思います。では、熱海にいらっしゃる
原さんからお願いいたします。
（原） ICD では、松尾先生をはじめ大学の先生方や、磯井専門家をはじめ現地の JICA 専門家と連携しながら、ネパールの法整備支援を行っています。その主な活動には、ネパー
ルの司法関係者を日本にお招きして研修を行う本邦研修と、ネパールに行って現地セミナーを行うという、この 2 つがあります。
本邦研修は基本的に年 1 回実施しておりまして、昨年（2023 年）は「民法改正及び運用改善」というテーマで、ネパールの最高裁判所判事や司法省の事務次官等、合計 16 名のネ
パール司法関係者を日本にお招きして研修を実施しました。

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次に、現地セミナーですけれども、こちらはネパールに出張して、現地の裁判官等を対象に、民法の普及や運用改善のためのセミナーを開催するというものになります。
ネパールの新民法で新たに導入された不法行為や国際私法等の分野を中心に、制度や条文の理解を深め、解釈や運用の統一を目指すという目的で行っております。新型コロナの影響があった時には現地に行くことも日本にお招きすることもできませんでしたが、その時にもオンラインセミナー実施する等して支援を続けてきました。
これらの本邦研修や現地セミナーでは大学の先生方に講義をお願いすることも多いのですけれども、ICD 教官も法律実務家としての知識・経験を活かして講義を担当したりしています。
（野瀬） 続きまして、JICA ネパール事務所長の大久保さんからご説明いただきたいと思
います。
（大久保）

熱海からガラリと変わって、ネパールのカトマンズからお伝えしたいと思います。
この法整備支援における JICA の役割というのは、既に山下さんのご説明や西木職員のご説明がありましたので、私は繰り返すことはいたしません。
ネパール事務所においては、磯井先生がこちらにいらした時は磯井さんの活動を事務所としてバックアップしていました。私がここで一つご紹介したいのが、JICA としての役割
は、この法整備支援というプロジェクトを、相手国政府のニーズを探し出して、それを作っていくというところにあるという風に思います。JICA の仕事もたくさんありまして、ここネパールも、一人あたり GDP は年間に換算するとだいたい 20 万円ぐらいだと思います。
アジアの中の最貧国で、やらなければいけない仕事はたくさんあります。道路も造らなけ
ればいけない、発電所も造らなければいけない、その中でなぜ法整備支援をしなければい
けないのかということを、JICA の内部もそうですし、外務省に対してもそうですし、内外に説明して案件を作っていくというところが私たちの負っている一番大きな責任の一つかなと思っています。

２．法整備支援の魅力や難しさ、必要なスキルについて（野瀬） 次に、それぞれの立場から感じる法整備支援の魅力ですとか難しさ、あるいは、必要なスキルについてお話しいただきたいと思います。事前に頂いた質問の中でも、「法整備支援にはどんな資格が要りますか」とか「英語は必要ですか」とかいった質問を頂いていましたので、その辺も含めて、まずは磯井先生からお話しいただければと思います。

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（磯井）

私が法整備支援をやってきて魅力と思っているのは、やはり一番には、私は日本の弁護士として何年か経験した上で外国に行ったのですが、相手国の同じ法律家の人た
ちと、良い制度、良い法律とはどういうものかを一緒に議論するというのは非常にエキサ
イティングなことだったと思います。社会の状況とか生活の習慣とか、インフラ整備の状
況とかも全然違うのですが、でも、仕事で一緒に会う法律家の人たちは同じ専門として通じるところがあると思っています。それでもびっくりする話がいろいろ出てくるのですけ
れども、そういう人たちと一緒に良い制度について議論していくというのはすごく面白い
チャレンジであったと思います。
仕事は、ネパールの場合は英語で主にやっていました。私もそんなに英語がうまいわけではないのですけれども、いろいろ話していくうちに、伝えたい、あるいは、知りたいということが自分の中で出てきて、何とかやっていました。ネパールの人たちは、もちろん普段の言葉はネパール語を話していて、公用語も法律もネパール語なのですが、英語の上
手な人が多くて直接いろんな話ができたのもまた面白い経験でした。
あと、資格というのは厳密に必要というわけではないとは思いますが、特に法整備支援という活動に関しては、やはり法律家同士の協力という面があるので、法律家として関われたのは面白かったですし、わかりやすい資格とかタイトルがあると相手にもわかりやす
いので、あるとやりやすいと思います。
また、仕事でもう一つ感じていたのは、日本で考えていると想像できないことがいろいろ起きますので、柔軟に現地の状況に対応していくことが必要なのかなと思います。自分で事前に持っている理想のようなものもないわけではないのですが、やはり、相手から出てくる意見、その国その国の背景から出てくるものは必ずあるので、それを理解しながら柔軟に対応することが必要と感じていました。私は法整備支援を 16～7 年専業でやっているのですが、「現地の社会をこういう風に変えられた」と思うことはそんなにはありません。
でも、そうやって現地の人と一緒に議論をしていくと、相手の人が「あっ」と気づく瞬間にたまに立ち会えることがあって、「では、どういう風にしていこう」と一緒に協力できるのはすごく楽しいことでした。

（野瀬）

それでは、原教官、法整備支援の魅力や難しさ、必要なスキルについてどのよ

うにお感じになるかについてお話しいただいてもよろしいでしょうか。
（原）

私は、自分の知識や経験をフル活用して、何が相手にとって役に立つかということを考えるというところが魅力であり、かつ、難しさではないかなと感じております。単に日本の制度を紹介するだけでは、それがすぐ相手の国の役に立つということではなくて、

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そこでさらに議論をして、相手にとって本当にそれが役に立つということを理解してもらうことが大事ですし、さらには、逆に、相手の考え方も「なるほど、そういうものだったのか」ということで、むしろこちらの考え方が変わるということもあったりします。
一例を挙げますと、不法行為、例えば自動車事故等を考えていただければよいのですが、被害者は加害者に対して損害賠償を請求することができます。これは民事裁判になります。
他方で、検察官と被告人との間では刑事裁判というものもあります。日本ではこの両者は完全に区別されています。しかし、ネパールではこれを一緒にやっておりまして、刑事裁判の中で被害者に対する損害賠償が導入されたりもしています。これは日本からするとなかなか考えにくいところがあるのですけれども、なぜそういう制度になっているのか聞いてみると、「被害者からすると、弁護士を雇って裁判をするのはお金がかかる。しかし、刑事裁判の中でやれば、警察や検察官が証拠を集めて起訴して事実を立証してくれる。したがって、その中で賠償がされれば被害者も救済されて、それで制度もうまく回るのだ」という説明を受けたことがあります。そういったエピソードから、私からすると、将来的に不法行為という制度自体が必要になるということはそうだと思うのですが、現状はまだ早いということもあるのかなと思ったりもしました。
このようなことから、相手と踏み込んで突っ込んだ議論をするという積極性や粘り強さというのも必要なのですけれども、他方で、相手の考えをしっかり理解する柔軟さであるとか謙虚さというものも必要なのではないかと思っております。
あと、英語力について私のほうから付け加えるとすると、たしかに、英語を使うとなると難しいというのは私も日々実感しております。ただ、本当に拙い英語であっても、相手と意思疎通ができるというのは本当に楽しいことではあります。英語も通じない場合は通訳を介するのですが、むしろ、片言であってもお互いに直接コミュニケーションをとれるのは本当に楽しい経験ですし、お互いわかり合えるという風に思ったりもします。英語力
はあったほうがよいですが、なくてもそれなりに何とかなったりしますし、むしろ、そういったことが楽しかったりもします。
（野瀬）

それでは、法整備支援の魅力や難しさにフォーカスして、大久保所長からお話しいただければと思います。
（大久保） 魅力と難しさを並列関係で述べるというのはなかなか難しいと思います。JICA
職員は基本的には法律家ではないのですけれども、魅力というのは、特にネパールの場合はこれがいえると思うのですが、2006 年まで内戦をやっていた、21 世紀になってもまだドンパチをやっていた国で、ようやく今、連邦制として国を整備していこうとしている。こ40

れは事務所の中でも議論したのですけれども、比喩的に言えば、日本でいうと明治維新に匹敵するような激動期にあるこの国において、法律という社会制度の根幹部分に協力できるというダイナミズムを感じることができる。それが魅力なのかなという風に思います。
その中で、必要なスキルというのとは少し違うのですが、法律家ではないものの、なぜこのネパール社会において今この民法支援が必要なのかということをちゃんと理解した上で、繰り返しになりますが、「なぜガバナンス協力が必要なのか」と言う意見もありますから、そういう方々をちゃんと説得して、予算を取って案件を作っていくという説得力・プ
レゼン能力、自分の中で一回腹落ちさせて人に説明していく能力が必要なのかなという風に思います。
それから、私がネパールに住んで非常に思うのは、JICA 職員として必要なのは、この法整備支援に限ったことではないのですが、忍耐力なのかなという風に思います。ネパール
人と日本人は、私ももう 3 年近くいますけれども、時間に関する考え方とか、約束とか責
任とか、そういう考え方が根本的に違うのではないかと思うときがありますので、そうい
うところもじっと我慢して、「自分の忍耐力を養っていただいている」という風に考えられるような心持ちが求められていると思います。
（野瀬）

先般、上川（陽子）外務大臣がネパールを訪問されて、その中で法整備支援についても新聞に寄稿があったかと思いますけれども、その辺りについて、大使館への説明
ぶりとかいうのは今のところうまくいっている感じなのでしょうか。
（大久保）

上川大臣は元々法務大臣でもいらっしゃって、この法整備支援ということに非常に力を入れてくださっている大臣だという風に私どもは認識しております。そして、日本政府の支援の方針というのは国ごとに決まっているのですけれども、ネパールに対する方針として 3 つの柱を立てているうちの一つがガバナンス支援となっていますので、もちろん政府大使館もこの民法支援を含めたガバナンス支援に非常に力を入れているという風に思っています。
（野瀬）

それでは、松尾先生、法整備支援の魅力、難しさ、必要なスキルについて、先生のお立場からご発言いただいてもよろしいでしょうか。
（松尾）＜スライド 4＞
今まで磯井さんや原さんや大久保さんから指摘していただいた点は、私も全く共感する
ところでございます。それとの繰り返しになるかもしれないのですけれども、難しさと面

41

白さの関係については、大久保所長もおっしゃったように、裏表の関係にあるように思っています。
一つは、アジアにおける法整備支援に共通する特色は、元々非常に難しい課題を突きつけられているということにあると思います。一つは、まさにネパールに典型的に当てはまるように、国づくりの途上にあって、政治権力を集権化して一つのまとまった国を作らなければいけない、そのためにどういう法整備が必要かというプロセスであり、もう一つは、確立した、非常に強くなった政治権力をコントロールするために、法の支配の仕組みをどういう風に導入するのかというプロセスです。これらは、ヨーロッパの国々では 500 年とか 600 年とかをかけてやってきた課題ですが、それを、短い間にいっぺんに具体化することを期待されている話なのですね。そういう中で、限られたプロジェクトの期間の中で、国をまとめるために権力を集権化する法整備をし、かつ、そういう風にして集権化された権力をコントロールするための市民の力を充実させるということをどうやって両立するか。
それに挑戦するということは、本当に難しいのです。けれども、試行錯誤しながら前に進めるという、むしろそこにやりがいがあるのではないかと思います。
私がよく質問を受けることがあって、「もし専門家として行くなら、松尾さんはどの国がよいですか」という風に言われることがあります。私は、先ほども言いましたように、ラオスにかなり長い間行っていますし、ベトナムやカンボジアや東ティモール、ミャンマーも行ったことがあって、それぞれ魅力的な国だなと思っています。けれども、やはりネパールかなと思うのですね。それはやはり、こういう難しい課題に国としてチャレンジしている、そういうところに共感するからかなと思っています。将来、学校を退職したら、JICAの面接を受けてネパールに派遣していただこうかなということも密かに考えておりますけ
れども、その節にはよろしくお願いいたします。
2 番目は、それとも絡むのですが、やはり、法律は一回作ったら終わりではなくて、その社会や経済の状況に合わせて変わっていくし、変えていかなければいけない。そのタイミングが重要です。
先ほど原さんがおっしゃったように、ネパールでは今、刑事と民事が融合したような民法の規定というのもいくつか存在していて、それを直ちに分離することはできないわけですが、民事責任と刑事責任の関係を整理していくこともこれからは必要です。
また、民法典には、第 2 部の人に関する法の中に個人の破産についての規定が入っています。それから、時効の規定はそれぞれの章の末尾に規定があるのですけれども、これは一種の出訴期間のような性格を持っていて、実体法と手続法が完全に区別されていないところもあります。しかし、これも、最初からはっきり区別することがネパールの実務にと42

ってよいのかどうかということも問題になります。したがって、実際に民法典の適用の仕方を見ながら、改正の準備をし、議論しながら改正につなげていくことが重要です。まさに、法というものはそれぞれの国の歴史や社会の変化と相関的に動いていくという、これはモンテスキューが『法の精神』の中で述べていることですけれども、それこそがまさに法のエスプリ（精神）だと彼は言っているわけです。そういうことも身をもって感じるところが面白いし、かつ、それを具体化することが難しいということです。
それから、3 番目に、これも共通なのですけれども、ネパールはヒンドゥー教徒が約 80%で、そのほかに仏教徒もいればイスラム教徒もいるわけです。そういう中で、文化の違いを超えた共通の法理や正義を見い出し、お互いに慣習は違うのだけれども、それらをお互
いに尊重するということが、どのようにしたらできるのかということも、難しいけれども、そこに面白さもあると感じています。まさにこれは、敷衍すれば、今のパレスチナとイスラエルの間で対立している根本問題にも通じるかもしれません。そういう問題を考えると
きにもこういう題材がベースになるのではないかと思うことが常々あります。
（野瀬） 松尾先生のこのスライドに関係して、事前に質問があった点で、「文化や習慣が異なる外国において日本の知識を活かすということは簡単ではないと思うが、どういう点で苦労されたのか」とか、あるいは、「結果として、どういう風にそれを活かすことができたのか」という点について、先生が学生向けに何か言うとするとどういう点であったかということを補足してご説明いただいてもよろしいでしょうか。
（松尾）

これは、今まさに話させていただいた根本的な問題です。相手方との相互の理解がうまくいかない部分について、どのように対処すべきかは、しばしば問題になります。
例えば、先ほど民法草案から遺言の章が丸々削除されたというお話をしました。その背景には様々な事情があって、遺言の制度を導入しても、完全に遺言自由ではなくて、一定の相続人のために、遺言によって処分できない遺留分の制度も設けて、それでできるだけ平等に財産を分割する仕組みも入れてはどうかということだったのですが、もし今それを導入すると、特に女性に不利益が及ぶのではないかということを心配する意見がありました。
ネパールは伝統的に男女の格差が大きくて、食事を作ったり子育てをしたりするというのは女性の仕事であるという理解も深く浸透しています。そういう中で、どうやってできるだけ平等なルールを導入していくかということについて、違う考え方を持った人がたくさんいるわけです。
あるいは、非常に進歩的な考え方、特に、外部からのコメントなどでは、「完全にジェン
ダー平等にすべきであるから、民法典の婚姻に関する規定の中にある『夫と妻』という言

43

葉は『パートナー』という言葉に直すべきである」という提案もありました。
そういう中で、今の段階でどういう風に調和が成り立つのかということを対話しながら現時点でのルールを作り、しかし、必要な改正のための準備はしていく。常に「これで結論は最後ではないぞ」というスタンスで臨むしかないかなとも思います。議論を続けながら、お互いの妥協点を探っていく。でも、残された課題を考え続けていく。先ほど大久保所長からも「忍耐力が必要だ」というお話がありましたけれども、やはり、非常に長く続く作業なのだという認識は大事かなと思います。同時に、「そんな考え方はおかしいでしょう」というスタンスは駄目だと思います。やはり、相手方が本気で言っているということには、その背景に何か理由があるので、そういう真摯な主張に対しては、敬意をもって臨むことが大事です。「そういう考え方はあるかもしれない。けれども、私はこう思います。
理由はこうです」という関係を作っていくことがまずは第一歩です。そこでけんかするのもおかしいし、「あなたとは話が通じないのでコミュニケーションを取りません」というこ
とも、問題解決には通じない。ここの緊張関係、それがやはり決め手ではないかと思います。
（野瀬）

それでは、法整備支援そのものではないのですけれども、先ほど、ネパールの魅力について、松尾先生は「住んでもよい」とおっしゃっていましたし、大久保所長からも「忍耐力が要る反面、包容力がある」というような説明もありましたが、磯井先生のほうから簡潔に、ネパールの魅力というか、生活で大変だった、あるいは、面白かった部分
が何かあればご説明いただいてもよろしいでしょうか。
（磯井）

私は 3 年間生活していて、いろんな民族が一緒に住んでいる国という環境が初めてだったので、そういう文化に触れられたことがすごく楽しかったです。いろんなお祭
りとか宗教の儀式とか、あと、お料理とかもいろんなものがあって、カトマンズに住んでいる人たちとヒマラヤの麓の山のほうに住んでいる人たちの生活は全然違うのですよね。
車の入れない山の麓の村に、お休みの時に 2 日半かけて訪れたりしたこともあって、そういう多様な文化が共存している国というのに触れられたのは面白かったなと思います。

３．次世代へのメッセージ（野瀬）

それでは、このセッションの最後に、法整備支援にご興味をお持ちの次世代の方へのメッセージを順番に伝えていただいてもよろしいでしょうか。
（磯井）

当面の課題は、やはり、民法の普及というのはまだまだすごく大切なことだと思います。女性の権利とか、だんだん法改正をして整いつつあるのですけれども、まだま44

だ知られていなかったり、あと、知っていても文化的に権利行使を控えてしまう人もいた
りして、課題があると思っています。ネパールに限りませんが、法の運用が弱い国では、コネやお金がない人は非常に理不尽な思いをいっぱいしています。そういうものを減らしていく活動を少しでも続けていきたいと思います。
（原）

本日お話ししたように、法整備支援というのは非常にやりがいのある活動であって、皆さんにもお勧めしたいと思っております。
このように、非常にやりがいのある活動ではあるのですけれども、私は裁判官という立場で関わらせていただいておりまして、裁判所から派遣されております。検察官の方も、検察庁から派遣されてこの活動をやっていることになります。裁判所、検察庁というのは組織的に対応するので、組織的に人材を派遣するということができます。他方で、弁護士の方というのは、組織的な対応というよりも個人の行動によってそういう分野に入ってこられることが必要になってきます。
ただ、ここで一つ難しいところがあって、法整備支援をやるには一定の経験が必要になってくる。他方で、一定の経験を積んでしまうと思い切ったチャレンジがしづらくなってしまう。そういう難しさがあることから、現場では人材が必ずしも十分ではないということがあると思います。まさに、次世代の磯井先生のような方が今後必要になってくると思います。もちろん、磯井先生もこれからまだまだネパールに関与されていくと思いますけ
れども、次世代の新たな方々も入ってきていただけると非常に嬉しいと思っています。ですので、非常に難しいところもあるのですが、それも一つのチャンスと考えて、今日お話を聞いて興味を持ってくれた人がいたらぜひ挑戦をしてほしいなと思います。
（野瀬）

先ほど原さんから磯井さんについて言及がありましたが、磯井さんには事前に質問がありました。
「そもそも先生はなぜ法整備支援に関わろうと決めたのか。弁護士としての経験が役に立ったのか」という質問でしたが、ここにも触れつつ、次世代へのメッセージをお願いいただけますでしょうか。
（磯井）

あまりはっきりしたきっかけはないのですが、元々、子供の頃も、日本にあまり情報が入ってこない途上国で人々がどんな風に暮らしているかということにすごく興味がありました。その後、弁護士の仕事も面白そうだなと思って、弁護士を目指して司法試験に合格できたのですが、その同じ頃に、こういう途上国の法整備支援というのがあることを知って、それはすごく面白そうな仕事だな、やってみたいなと思って、でも、当時はどうやったら関わることができるのかわからなくて、普通に弁護士業をしていました。そのうちに、セミナーに参加したりして、日弁連の国際交流委員会とつながりができたり、45

募集の情報が貰えるメーリングリストにも登録して、手を挙げて、最初はモンゴルに行ったというのが、本格的に関わるようになった流れです。
国内で 6 年半弁護士業をしていた時は、国際的な業務もあまりなくて、家事調停とか普通の訴訟とか、いろんなことをやっていたのですけれども、全てが役に立ちました。司法修習時代の修習の記憶とか、弁護士会の会務、弁護士会がどうやって意思決定して成り立っているかなども含めて、実務の経験がすごく役に立ちました。
（大久保）

今日お越しいただいた皆さんへのメッセージですが、本当に皆さんすばらし

いなと思っています。私が学生だった頃はそんな殊勝な行動はとっていなくて、今日のこの「いざない」というイベントに皆さんが足を運んだこと、参加したこと自体が本当にすばらしいことだと思います。そういった、自分が関心のあることに手を伸ばして、アクシ
ョンをとって情報を取っていくということが大切だと思います。それを続けていけば、法整備支援なり何なり、自分の希望する道に近づくと思います。応援しています。
（松尾）＜スライド 5＞
今まで頂いたコメントに一つだけ付け加えたい点は、このスライド５の最後の部分です。
先ほども言いましたが、やはり、異なる国の異なる社会の歴史や文化を学ぶということについて興味を持ってほしいと思います。なぜなら、法は、各々の社会の歴史や文化、政治、経済の現状と非常に深く関わっているからです。モンテスキューの『法の精神』を読みましょうという話なのですけれども、夏休みにでもよいので、歴史や文化というものの深さに触れてほしいということです。
もう一つは、自分が世界と繋がっているということを意識してほしいなと思います。例
えば、皆さんの身の回りにあるものとか、着ているものを寝る前に全部脱いで、「これはどこで出来たものか」というのを見ていただくと、驚く発見があると思うのですね。つまり、私たちの生活がいかに日本の中だけでは完結できていないかということがすぐにわかります。ですから、外国で起こっていることが、実は日本とは関係のないことではなくて、巡り巡ってすごく深く関係しているということについての感覚を鋭く磨いてほしいという気がします。そのことが、これから皆さんが法整備支援に興味を持って行動するときの一番の原動力になると思います。
＜スライド 6＞
それから、今日お話ししたこと、法整備支援については、JICA で作っていただいた『世界を変える日本式「法づくり」』という本に、ネパールも含め、様々な国の法整備支援の経46

緯をコンパクトにまとめていただいております。
あと、ネパールの民法整備支援の経緯については、『書斎の窓』666・667 号（有斐閣）、
これはインターネットでも自由に見られますので、ぜひ読んでいただければと思います。
最後の『発展するアジアの政治・経済・法－－法は政治・経済のために何ができるか』（日本評論社）は私が法と開発の授業で使っているものですが、特に歴史と法の関係ということに注目したものです。
（野瀬）

これまでパネル②では、ネパールの法整備支援という観点から、皆様がどういう風に関わって、どういう想いで関わってきたのかということについてお話しいただきました。ネパールの法整備支援は今後も続きますし、ネパールに限らず、あるいは、法整備支援に限らず、この手の支援あるいは協力というのは、大学の先生ですとか弁護士ですとか、あるいは JICA の職員の方ですとか法務省の職員とかがいろいろ関わっているということがおわかりいただけたのではないかなと思います。これをきっかけに、ぜひ、松尾先生のおっしゃったように、外の世界に興味を持って見ていただければなと思います。
それでは、これでパネル②のディスカッションを終えたいと思います。ご静聴ありがとうございました。
（司会）

パネルディスカッションにご出席いただきました皆様、ありがとうございまし

た。

総括質疑
（司会）

それでは、質疑応答を始めさせていただきます。皆様、たくさんの質問をありがとうございました。お寄せいただいたご質問について、野瀬副部長からご紹介させていただいた後、登壇者の方からお答えいただきます。
（野瀬）

皆さん、事前質問、当日の質問も含めて、本当にたくさんのご質問をありがとうございました。時間に限りがあるので、今日パネルで出ていただいた方に 1 つずつ、私のほうで選別して質問を振っていきたいと思います。
まずは、JICA に関係する質問として、西木さんへのご質問として扱わせていただきます。
「プロジェクトに期間があるときに、最終的な目標等は決めているのでしょうか。それとも、何か定性的なものなのでしょうか」という質問ですが、プロジェクトとはどういうものなのか、どういう目標を定めて、どうするのかという辺りについて、西木さんのほうか
ら簡単にご説明いただいてよろしいでしょうか。

47

（西木）

ご指摘のとおり、JICA のプロジェクトというのは、3 年とか 4 年とか、期間が決まっておりまして、その間にできる活動を通じて一定の目標を達成していくということになります。おっしゃったように、定性的な指標、それから、定量的な指標、両方を設定して、そのプロジェクトの期間内でどこまで達成する必要があるのかというところの目標
設定をしてプロジェクトを作っていくことになります。そして、その指標に基づいて事前評価と事後評価を行いますが、事前評価では、今の状況としてはどのようになっているのかということをベースラインとして持っておいて、プロジェクトを実施した結果どのようにそれが改善したのかということを事後評価で測っていくことになります。
（野瀬） 続いて、JICA 関連の質問で、大久保所長への質問です。先ほど大久保所長がご説明いただいたことに関連する質問だと思いますけれども、「JICA の中で予算を取ってくるためのプレゼンを数多くされていると思います。どんな点を強調してプレゼンをされるのでしょうか。本日聞いた法整備支援の必要性で教えていただいた内容との関連で、どういう強み、どういうところを強調して予算を取ってこられるのでしょうか」という非常に実務的な質問がありましたので、教えていただいてもよろしいでしょうか。
（大久保）

そうですね。予算を取るというよりも、今西木さんが説明してくれたような

プロジェクトの目標を立てて、「このプロジェクトは必要だ」ということをまず JICA の中で理解していただく必要があるわけですけれども、JICA の中の人たちは皆が皆法律やガバ
ナンスのことを考えているわけではありません。一方で、国ごとの課題ということは皆真剣に考えているわけです。
ですから、ネパールでいえば、アジアの中の最貧国として、あと、冒頭に野瀬さんがご説明してくださったように、LDC（後発開発途上国）という、世界の中でも最も貧しい国に分類されていて、でも、2026 年にはそこから卒業する予定になっているのです。ですので、「そういうネパールの立ち位置において、今一番大事なことは何ですか。それは、ネパールの中で産業を育成して、経済を強くすることでしょう」というところは、おそらく JICAの中で皆コンセンサスを得られるところだと思うのですね。その中で、民法がどういう機能を果たして、どれだけ大事なのかということをわかりやすく説明することが必要なのかなという風に思います。やはりそれは、民法については、今日ご来場の皆様はその意味というのがよくおわかりだと思いますけれども、「『民法なければ取引なし』なので、安全な取引、安全な経済活動のためには民法が必要で、その民法の理解というのがネパール社会の中で広く伝わっていくことが必要である。だから、民法支援を JICA としては今後もやらなければいけない」というようなシンプルでわかりやすいメッセージを繰り返し伝えてい48

くことが私は大切なのだと思っています。結局は、それが予算獲得につながっていくということだと考えています。
（野瀬） 次は磯井先生に対する質問ですけれども、「ネパールの方は権利行使に控えめな方が多いというお話でしたが、近代的な民法を一般の人々に伝えたときにどんなリアクシ
ョンがあったのでしょうか」という質問です。
（磯井）

権利行使に控えめな人もいるし、いろんな人がいますが、民法や他の法律も含めて、法律に規定されている権利を皆さんに知ってもらおうとするのですが、法律よりも、
例えば宗教的なカーストが、やはり人々の意識の中にすごく残っている。カースト差別は今は法律で禁止されていますが、、男女の役割分担とかトラディショナルな役割分担とか、そういう染みついた習慣のほうが強くて、「法律はそうかもしれないけれども、私は女性だからそういうことは言わない」と言ったりする人が多いです。
（野瀬）

それでは、次に、ベトナムの大西専門家に質問があります。まず、法整備を通して、相手方のカウンターパートとの信頼関係が大切だという話は先ほど来大西さんもしていただいたところだと思うのですけれども、時に対立することはあるのでしょうか。
「具
体的に、相手のカウンターパートと対立してしまうような場面はありましたか」という質
問です。
（大西）

ベトナムの場合は長い法整備支援の歴史があって、私は最近関わったばかりですけれども、これまでの長い歴史の中で、ベトナムに対する日本の法整備支援はいろいろなことがあったと聞いています。
まず、手続面、予算面、どのような分野を扱うかとか、そういった枠組みの点において、立ち上げるときもそうですし、開始された後も、相手方と認識が違うことで活動がうまく進まなくなり、枠組み自体を変えることも過去には行われていますし、今でもそういう点において交渉調整が行われます。その場合は、互いに話し合って解決に至ることもありま
すが、なかなか解決できない場合は、日本にいる JICA 本部、法務省にもご相談して、政府全体として交渉をしなければいけない場面も、これまでもありましたし、今後もあり得ると思っています。
内容面においては、考え方も法制度も違う中、議論しても、なかなか理解してくれないと、対立するときもあります。ただ、内容面においては、最終的に決めるのはベトナム側であると思います。あくまでもベトナムの法整備及び法執行について外から支援しているので、に我々の意見と違っても、ベトナム側としては成立する。それでも、それによって49

支障が生じることがあるかもしれないので、そういった場合には引き続き議論を続けて、次の改正の時に反映してもらうようにするとか、息の長い取組を法整備支援としては実施していく必要があるかと思います。
（野瀬） いくつか大西さんに関連した質問を拾いますと、「大西さんは今家族と一緒に現地に行かれていると思います。派遣される国は選べますか」ということですけれども、これはタイミングもありますので、選べないこともあります。
「支援先の対象国の中には、クーデターが起きたり、政権交代等により法整備が停滞してしまうこともあると思いますけ
れども、無駄にならないようにするためにはどう取り組んでいますか」ということで、たしかに法整備支援というのは、3 歩進めば 2 歩下がるというか、そういう関係にあります
けれども、地道な活動をしていくのが大事かなと思っています。
その上で、大西さんに一つ質問ですけれども、先ほど松尾先生から「ガバナンス支援を、その国の歴史的、社会的背景を考慮した上で施していくのが大事だ」というようなお話があったかと思いますが、短期間でその国の文化や社会的背景といった平衡感覚を身につけるために心がけられた点というのは何かありますでしょうか。
（大西）

ここにいると、日本にいる時と自分自身が変わってしまうと言いますか、日本

人は少数派になるので、その中でその国の社会情勢とかを毎日学んでいくと、日本にいる時の考え方が全てでないことは否応なく思い知らされる感じです。この国に染まってしま
うこととも違うかもしれませんが、その上で、それでは何がよいのかを、もう少し普遍的に、日本が全てではないし、ベトナムも何か直すべきところがあるかもしれない、そうい
うことを日々努力して考えている感じでしょうか。
（野瀬）

他にも質問があって、私のほうで答えられる部分は答えてしまいます。「今後、日本はアジア以外にもアフリカ等の法整備をしたりすることはありますか」という質問ですが、歴史的には、JICA は 2010 年代に当時のコートジボワール共和国で司法アクセスの関係でやっていたことがありまして、決してアジアに限定された活動ではないと思います。
あと、ケニアでも、現在 JICA から弁護士の先生が 1 人派遣されて活動をされています。
最後に、松尾先生に対する質問です。
「ネパールの民法を制定する支援をする中で、初めての概念を人に伝える際に、どのような点に注意されて、どのようなご苦労があったのか」ということについてご質問がありました。その点についてご説明いただけますでしょうか。
（松尾）

初めての概念を導入するというのは、ネパールに限らず、いろいろな法整備支

援の対象国であって、これもやはり国によって大きな違いがあります。

50

ネパールの場合には、かなり法律学が発達しています。インド経由のコモン・ローの知識がかなり入っていて、ネパールの大学に行くと、イギリスで出版された法律の教科書が、基礎法、いわゆる jurisprudence（法哲学）の教科書等も含めて、たくさん入っています。
それから、インドのケースブックなども入っていて、実は、ネパールの法整備支援では、
基本的な法律の語彙というのはかなりありました。ただ、多くがインド経由で英米法の概念が入っていますので、それと、先ほどご紹介しましたように、民法典の中にはドイツ、フランスの仕組みを導入したようなルールが体系上も概念上も入っていますので、それらを整合的にどう説明するのかというところがかなり難しかったです。
例えば、英米では物権と債権をあまりはっきり区別しないのですけれども、ドイツ・フランス系のもの、特にドイツ系のものははっきり区別するというときに、それをどこまで徹底するのか。例えば、他人物の売買が無効か有効かというときに、物権と債権を区別していると、債権契約としては有効だけれども物権は移転できないと説明するとか、あるいは、まだ存在しない物についての売買契約ができるのかというときに、物権・債権を区別していると、「契約自体は債務を発生させるだけであるからよいではないか。物権の移転はその目的物の所有権を取得してからでよいではないか」という話になりますが、そこの理解は一様ではありません。
「他人物の売買やまだ存在しない物の売買は効力がない」という理解も根強く、議論が平行線を辿ることもあります。
ですから、先ほどは時間がなくてご紹介できなかったのですけれども、そういった、民法を作っていくときに必要な概念、権利能力、意思能力、行為能力ですとか、取消しと解除の違い、物権・債権の区別であるとか、第三者保護の規定とか、いわゆる善意取得を認める場合に、なぜ売主に所有権がないのに権利取得できるのかという説明とか、そういった基本的な概念や法理については、共通理解の形成に時間を要します。
しかし、経済が発展してきて、「実際にマンションが建つ前から売買をやっているではな
いか」といった事例が増えてくれば、そういった実務の蓄積も契機にして、概念や法理の理解も徐々に進むと思います。これは時間をかけて、必要な法改正も含めて、考えていくことが必要だと思います。
挙げればきりがないのですけれども、他の例として、ネパール民法典では、住居の賃貸
借とか消費貸借とか贈与は財産(property)に関する規定の中に入っている一方、契約法の中に賃貸借の一般規定があるとか、あるいは、契約の中では動産売買についてだけ規定していて、不動産売買は財産法の中にあるとか、そういった法体系上の問題もあります。総
論と各論、一般法（規定）と特別法（規定）の関係を整理していくこともこれからの課題
ではないかと思います。

51ここでも、「これはおかしいではないか」とかいうことはできなくて、従来の理解を前提にいろいろ教えられてきたり実務が動いていたりすることがあるので、継続的な議論が必要で、まさに次のプロジェクトの課題ではないかと考えています。
（司会）

皆様、たくさんのご質問をありがとうございました。そして、ご回答いただいた登壇者の皆様、ありがとうございました。以上をもちまして質疑応答を終了させていただきます。

連携企画告知傘谷祐之（名古屋大学大学院法学研究科特任講師）

松尾弘（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

省略

（司会）

それでは、本日の最後に、国際民商事法センター評議員・弁護士の武田涼子様に閉会のご挨拶を頂きます。武田様、よろしくお願いいたします。

閉会挨拶
武田

涼子（国際民商事法センター評議員・弁護士）

本日は「法整備支援へのいざない」に多くの皆さんにご参加いただき、誠にありがとうございました。私は、国際民商事法センターの評議員を務めております、弁護士の武田涼子と申します。ここでいきなり国際民商事法センターという言葉を出しましたが、こちらは公益財団法人でございまして、企業や法律事務所等から協賛をいただく形で、JICA や法務総合研究所の関係者と連携をして、法整備支援に関しても支援をさせていただいているという立場です。
今日の「いざない」に関しましては、皆さんの好奇心が満たされたような、本当に盛りだくさんの内容で、私自身も様々な活動にとても影響を受けました。と申しますのも、実際に活動されておられる方のダイナミックな動きのお話を直接聞くことによって、この法整備支援というものは、日本だけでなくアジア、世界にどのような影響があったかということが、皆さんのお耳に届いたのではないかなと思ったためです。
特に、次世代の皆さんが仕事をこれから長い時間かけて行っていくことに関して、仕事52

の内容としては、どれだけやりがいがあって、どれだけ影響があって、そして、世界にもどういった意義があるのかということを考えて、仕事を選ばれるのではないかなと思っているところです。今日のお話をうかがいますと、法の支配を世界に通用する形で運用していくことがどれだけ重要かということを日本の各関係者の皆さんが真剣に考えて、それを法整備支援という形で、日本だけでなくアジア、そして世界にどのような影響があるかということを考えながら仕事をされているかということが、きっとよく伝わったのではない
かなと思います。
これから皆さんが仕事をどのように進めるかということを考えたときに、この仕事の意
義はどこにあるのか、そして、それがどういった波及効果があるのかということを考えながら仕事に邁進することが重要になるものと思います。法整備支援というのが、すぐに目に見える形でわかるというものではなくても、法整備支援の対象となる国の制度自体にもダイナミックに関わっていくこと、そしてそれが、その国に所属している方々、人々、構成員に関しても非常に大きな影響力があって、それが結局、日本とその国との友好関係にもつながり、かつ、日本にとっても、企業などが海外で取引をするにあたっても、相手国が法の支配の下にあるかどうかというところで多大な影響を受けるということが、今回の「いざない」の企画で非常によくおわかりいただけたのではないかなと思っているところです。そういう意味で、法整備支援ということに、皆さんも、仕事を選ぶという局面にとどまらず、これからもずっと続く人生においても関心をお寄せいただければよいなと思っております。
本日は、皆様、貴重なお時間を割いていただきまして、誠にありがとうございました。
関係者の方々にも厚く御礼申し上げます。

閉会
（司会）

長時間にわたるシンポジウムにご参加いただきました皆様、誠にありがとうご

ざいました。本日のシンポジウムをきっかけに、少しでも法整備支援の分野にご関心を持っていただけましたら大変嬉しく思います。それでは、以上をもちまして「法整備支援へのいざない」を閉会いたします。本日は多数の方々にご参加いただき、誠にありがとうご
ざいました。
以上53

公益財団法人国際民商事法センター〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-5 赤坂アビタシオンビル
TEL：(03)3505-0525 FAX：(03)3505-0833
E-mail：icclc-sa@js5.so-net.ne.jp
担当：青木54