令和６年５月１３日 (一社)兵庫県ＬＰガス協会「取引の適正化・料金の透明化に関する制度改正」説明会

LPガスの商慣行是正に向けた対応方針～液石法令改正案と今後の取組～
2024年３月28日
資源エネルギー庁 資源・燃料部
燃料流通政策室
全国ＬＰガス協会 令和５年度第３回理事会

これまでの経緯と今後の予定
 いわゆる無償貸与、貸付配管といった商慣行を背景に、LPガスの消費者が不利益を被っている現状を是正すべく、昨年3月から、総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会の下部組織である液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）において議論。
 本年1月29日の第8回WGにおいて、以下を内容とする報告書（中間とりまとめ（案））を審議。
① 過大な営業行為を制限し、LPガス消費と関係ない設備の費用をLPガス料金として請求することを禁止する等、液化石油ガス法にかかる制度見直しの方向性② 制度見直しの実効性を確保するための方策③ 今後の検討課題及び望ましい取組の方向性
 2月9日～3月10日、液化石油ガス法令の改正案及び報告書案についてパブリックコメントを募集。
4月初旬には改正省令を公布予定。
【WGメンバー】＜有識者＞

青山学院大学
内山教授
栄総合法律事務所 柴崎所長

＜オブザーバー＞
国際大学
橘川学長
日本LPガス協会 吉田専務

＜業 界＞
テーエス瓦斯(株)(株)TOKAI(株)トーエル
日本瓦斯(株)

＜消費者＞
高橋社長
豊國常務
中田会長
吉田専務

(一社)全国消費者団体連絡会 郷野事務局長(公社)全国消費生活相談員協会
エネルギー問題研究会
林代表(一社)全国LPガス協会
村田専務(一財)エルピーガス振興センター 嘉村専務

＜関係省庁＞
国土交通省、 消費者庁、公正取引委員会【開催状況】

2023年 3月 2日 第4回WG 料金透明化・取引適正化の動向、消費者及び事業者ヒアリング
2023年 5月11日 第5回WG 商慣行是正に向けた論点整理 等
2023年 7月24日 第6回WG 制度改正の対応方針案の提示 等
2023年11月22日 第7回WG 実効性確保策の具体化などとりまとめに向けた議論
2024年 1月29日 第8回WG 中間とりまとめ（案）について議論

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中間とりまとめ(案)の概要①：液化石油ガス法 「改正省令案」の概要
過大な営業行為の制限⇒ 改正省令の公布から3ヶ月後（2024年7月初旬）施行予定。

 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止（改正省令第16条第15号の3、4）
 消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止（改正省令第16条第15の5号、6号）

三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）⇒ 改正省令の公布から1年後（2025年4月初旬）施行予定。

 基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し表示）の徹底（改正省令第16条第15号の7）

 電気エアコンやWi-Fi等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止（改正省令第16条第15号の8）

 賃貸向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上禁止（LPガス料金の算定の基礎となる項目を基本料金、従量料金、設備料金とした上で、設備料金は「該当なし」と記載）（改正省令第16条第15号の9）（注）施行時点における消費者との液化石油ガス販売契約（既存契約）については、投資回収への影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示（内訳表示の詳細化）を求める（改正省令附則第2条）。その上で、新制度への早期移行を促していく。
（改正省令附則第3条）

ＬＰガス料金等の情報提供⇒ 改正省令の公布から3ヶ月後（2024年7月初旬）施行予定。．

 入居希望者へのLPガス料金の事前提示の努力義務（入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて提示）（改正省令第16条第15号の2）（注）入居希望者からLPガス事業者に対して直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることが必要（義務づけ）（同上）※「過大な営業行為の制限」、「三部料金制の徹底」等義務にかかる規律については、罰則規定のある条文に位置づける。3

中間とりまとめ(案)の概要②：制度見直しの実効性を確保するための方策
監視・通報体制の整備（通報フォーム等）
 改正制度の施行前の駆け込み的な営業行為に対する懸念の声も踏まえ、昨年12月「LPガス商慣行通報フォーム」を開設。通報された情報については、液化石油ガス法に基づく取り締まり、市場監視・モニタリング等に活用し、市場監視機能を高める。規制当局たる資源エネルギー庁、経済産業局、自治体による体制整備も必要。

関係省庁と連携した取組
 LPガスをめぐる商慣行は、LPガス事業者と不動産関係者・建設業者との取引関係に由来するものであり、国土交通省をはじめ、公正取引委員会、消費者庁といった関係省庁と連携した取組が不可欠（制度見直しを踏まえた対応要請・注意喚起など業界に対する周知徹底、市場監視・モニタリングにおける相互連携、契約時の留意点など消費者に対する周知啓発 等）。

商慣行見直しに向けた取組宣言
 商慣行是正に向け、LPガス事業者による自主的かつ積極的な取組を促す方策として、LPガス事業者自らが改正制度を遵守すること等を宣言し、それを資源エネルギー庁のHPに集約・公表することで、消費者が宣言済みの事業者かどうかを知ることができるよう見える化することが考えられる。
※ こうした自主的な取組は、取引相手である不動産関係者・建設業者においても実施されることが望ましい。

公開モニタリングの実施
 規制当局による取り締まりのみならず、当分の間、有識者や消費者等の関係者が、公開の場で、LPガス事業者による取組状況等、商慣行改革の動向についてモニタリングを継続すること必要。市場関係者による相互監視を通じた抑止力につながり、市場監視機能を高める観点からも有益。更なる改革・制度見直しの要否を検討していくことも期待される。
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中間とりまとめ(案)の概要③：今後の検討課題、望ましい取組の方向性
過大な営業行為の制限に関する運用面での対応
 どのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」や「切り替えを制限するような条件」に該当し、液化石油ガス法上の違反行為となるかについては、取引の内容や影響など、様々な要素を総合的に判断することになるところ、多数のLPガス事業者による改正制度の遵守を促すには、予め違反のおそれのある行為の具体例や考え方を示していくことが必要。
 改正制度の施行に間に合うよう、ガイドライン等を整備すべく、引き続き検討。

商慣行是正に向けた望ましい取組の方向性【いわゆる「無償貸与」という商慣行】
 業界全体として、長年続いてきた無償貸与や紹介料支払いといった利益供与行為については、過大かどうかに拘わらず、一切行わない方向で取り組んでいくことが期待される。
【いわゆる「貸付配管」という商慣行】

 いわゆる「貸付配管」をめぐる課題については、過大な営業行為の制限や、三部料金制の徹底による設備費用の外出し表示・明確化といった制度見直しにより、一定の改善も期待されるところではあるが、消費者によるLPガスの選択機会を阻害する可能性はありうる。
 業界全体として、今後の新規契約においては、貸付配管は行わない方向で取り組んでいくことが期待される。
 今後ガイドライン等の整備に当たっては、「望ましい行為」として、建物所有者と配管所有者を一致させることを記載することが適当。また、当分の間、貸付配管をめぐる取組状況や課題の有無等についてモニタリングを継続し、例えば３年後を目途として、制度上の対応の要否を検討していくことが適当。
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今回の省令改正案の狙い（１） 過大な営業行為の制限→ 無償貸付や貸付配管といった商慣行そのものの是正※ 無償貸与に係る設備等の費用をLPガス料金に計上していなければ問題ない、ということにはならない。
オーナー等に対する利益供与が過大かどうか、LPガス契約の切り替えを制限する契約条件かどうかが論点。

● 三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）→ LPガス料金としての費用回収のあり方を適正化（LPガスとは関係のない費用回収や、設備の持ち主ではない者からの費用回収はしない）※ 施行時点のLPガス消費に係る料金契約（既存契約）は、設備費用の外出し表示のみが義務。計上禁止義務の対象とならないものの、速やかに新制度に移行していく努力義務あり。

 罰則 ＋ 各種実効性確保策（通報フォーム整備・国交省等との連携・モニタリングの継続実施等）
賃貸住宅入居者の負担イメージ（現時点）

賃貸住宅入居者の負担イメージ（新制度下）

LPガス料金LPガス料金（設備費用込み）

家賃

2025年4月以降の新規契約

家賃（設備費用込み）

LPガス料金又は設備のリース/購入代等

家賃6【参考】罰則等の対象とすることを通じた実効性・抑止力【罰則等の対象となる規律】
・ 過大な営業行為の制限
・ 三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）
・ 入居予定者から直接要請があった場合におけるLPガス料金情報の提供【具体的な規則ぶり】
 液石法第16条第2項の規定 「施行規則で定める基準に従って液化石油ガスの販売をしなければならない」 における「施行規則で定める基準」として、新たな規律を設けることを想定。
＝

液石法施行規則第16条（販売の方法の基準）の改正

 違反した場合は以下のような罰則等が適用される。
 報告徴収＜法第82条＞、立入検査＜法第83条＞
 勧告＜法第17条第1項＞、さらに勧告に従わないときは公表＜法第17条第2項＞
 基準適合命令＜法第16条第3項＞、さらに命令に違反したときは登録取消し＜法第26条第4号＞
 30万円以下の罰金＜第100条第1の2号＞【実効性確保に向けた取組】
通報フォームの設置・活用、執行体制整備、関係省庁との連携、公開モニタリングの継続実施等を通じた市場監視の強化・徹底 ＋ 自主的取組の推進（商慣行見直しに向けた取組宣言等）

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今回の省令改正案の狙い（２） 賃貸住宅入居前の消費者に対するLPガス料金等の情報提供

・ 入居した後にLPガス料金が高いと知っても、契約の切替えは事実上不可能（引っ越しできない）
・ 商慣行そのものが是正され、LPガス料金としての費用回収のあり方が是正されれば、そうした課題
は相対的に小さくなると考えられる。しかし、改正省令施行後も、しばらくの間は、経過措置等もある
ため課題としては残る。

・ したがって、そうした問題の予防的措置として、入居前にLPガス料金を提示するよう求めるもの。
＊ 努力義務となっているのは、LPガス事業者は、不動産関係者の協力なしでは、入居前の消費者が誰かを知り得ないため。他方、入居前の消費者から直接LPガス事業者に問い合わせがあった場合は、努力義務ではなく「義務」（罰則あり）。
ＬＰガス販売事業者
関係団体：（一社）全国LPガス協会

ＬＰガス料金情報の通知

空き物件のオーナー
関係団体：（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会

不動産管理会社
関係団体：（公財）日本賃貸住宅管理協会

ＬＰガス料金情報の通知

不動産仲介業者
関係団体：（一社）全国住宅産業協会、 （一社）不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全日本不動産協会

ＬＰガス料金情報の提示

入居前の消費者＜LPガス事業者に求められる対応＞
 LPガス事業者は、日頃から、当該住宅の「LPガス料金表」を、オーナー、不動産管理
会社、不動産仲介業者等に提供するとともに、料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後のLPガス料金表を提供すること。
 入居希望者から、直接LPガス事業者にLP
ガス料金等の問い合わせがあった場合は、それに応じること。
8令和6年2月29日付け通知（資源エネルギー庁・国土交通省）

公益社団法人全日本不動産協会Webサイト

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
Webサイト9

不動産関係者や建設業者への対応
 商慣行を是正していくには、もう一方の当事者である不動産関係者・建設業者による対応も不可欠。
＊ LPガス事業者が法令を遵守するためにも、取引先となる不動産関係者等に対し、今回の改正内容を説明
し、理解を得ていくという取組が重要。
＊ 懸念される動きについては個別具体的に情報提供いただきたい。（今後のアクション具体化のためには必須）

 行政による対応としては、以下のとおり。
① 昨年夏以降、以下の取組を随時展開。
– 国土交通省の協力の下、不動産関係団体向けの説明会等を通じて、商慣行是正に向けた協力を要請。
– 昨年12/1、「LPガス商慣行通報フォーム」を開設。不動産関係者や建設業者による行為については、国土交通省等関係省庁とも共有し、適宜対応。 例：任意ヒアリングの実施等– 本年1月、不動産関係業界に対し、LPガス事業者による駆け込み的営業（過大な利益供与行為等）を受け付けないこと、そうした事案に接した場合は「通報フォーム」に情報提供することを要請する通知を発出。
② 今後の取組としては、以下を予定。
– 無償貸与等の商慣行は、不動産業界と消費者との信頼関係にも関わる問題になりえることも踏
まえ、LPガス分野における制度改正の内容について、公布後、その施行を待たずになるべく早く、
不動産関係団体向けに文書を発出し、周知徹底を図り、適切な対応を促す。
③ WGや消費者委員会等における意見も踏まえ、更に踏み込んだ取組を進めていく。
10【参考】駆け込み的な営業（過大な利益供与の提案）に関する協力依頼文書(本年1月）＜不動産関係者向け＞＜LPガス事業者向け＞

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【参考】 WGにおける指摘事項（関係省庁等に期待される対応）
資源エネルギー庁

消費者庁

・ 制度改正の周知徹底（事業者、マスコミ、消費者、自治体等）～施行後のLPガス料金契約についてのわかりやすい説明等
・ 執行体制の整備（人員体制の整備、立入検査マニュアルの見直し・周知徹底、検査員研修の実施等）
・ WGの継続、地方のLPガス懇談会での進捗確認等のモニタリングの継続実施
・ 関係省庁（国交省、公取委、消費者庁、消費者委員会）との連携推進
・ 賃貸物件におけるLPガス料金等の事前周知の徹底

・ 消費者に対するＬＰガス料金に関する情報発信～ ＬＰガス利用の賃貸集合住宅では契約前にＬＰガス料金の確認するよう周知～ 消費生活相談窓口での相談（被害）事例の共有・注意喚起、消費生活相談員に対する研修の実施等
・ LPガス事業者やブローカーによる顧客確保の勧誘方法について、不実告知等の特商法違反の行政措置も含め、監視の継続・強化
・ LPガス問題について、次期消費者基本計画に盛り込むこと

国土交通省
・ 経産省と連携し、賃貸物件における入居希望者に対する事前のＬＰガス料金の情報提供を徹底（通知発出、監督方針を示す文書への明記等）～ 料金情報がない場合は、オーナー・管理会社・仲介業者からＬＰガス事業者へ情報提供を求めるよう要請すること～ 宅建業法の重要事項説明を行う際に、宅建業者に書面にてLPガス料金や設備費用の説明を行うよう措置すること
等
・ これまでの商慣行による取引（無償貸与等）はしないよう、不動産関係者・建設業者に周知徹底・指導～ 制度改正により、違反したＬＰガス事業者には罰則もあるところ、オーナー・管理会社に液石法への理解も含め周知が必要
・ 設備費用の外出しについて、オーナーからの理解が得られるよう周知啓発。
・ 建物に附属する設備費用はオーナーが負担することが通常であるとの意識改革の推進
・ 経産省と連携したフォローアップ・モニタリングの継続実施
・ 宅建業法の見直し等、商慣行是正に向けたWG立ち上げ・議論

公正取引委員会
・ 事業者間の商慣行が過剰な状況となり、結果的に消費者に不利益がもたらされることの是正
・ 市場監視の強化及び注意喚起のメッセージ発出（LPガス専用の通報窓口を設けてプレスリリースする等）・ 「ＬＰガス販売業における取引慣行等に関する実態調査」の再実施
・ 関係省庁として経産省のWGに参加し、商慣行の実態を注視・モニタリング

ＬＰガス事業者（業界団体）
・ 賃貸集合住宅のＬＰガス料金の情報提供の徹底
・ LPガス料金に何が含まれているのか消費者が把握できるよう、わかりやすい情報提供を徹底すること
・ 設備費用外出しや、賃貸向け料金での設備費用計上禁止の徹底
・ 制度遵守の宣言（商慣行見直しに向けた取組宣言）を積極的に行うこと
・ 抜け駆けを許さない環境づくり等、業界の意識改革
・ 地域に根差し消費者に支持され選ばれるＬＰガス業界となるためのビジョン
提示
・ 業界全体で進捗状況の確認、報告

消費者団体
・ ＬＰガス料金の課題の共有・チェック～ 消費者団体の中で共有し、各地で行われるＬＰガス懇談会に問題意識を持って臨み、消費者の不利益が是正されているかチェック
・ 調査活動の継続～ ＬＰガス料金の問題がここまで解決の方向に動いたのは、北海道や神奈川の消費者団体の地道な調査活動の成果であり、さらに広く多くの団体が取り組めるよう支援・ マスコミへの働きかけ
・ LPガス問題いついて消費者と社会に伝えるべく、パンフレットや自己チェックシー
トなどのツールの開発及び学習・啓発
12【参考】 消費者委員会における指摘事項（令和5年12月6日開催）【各委員からの指摘】
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リアルな実態の把握として、各省庁連携の市場モニタリングが必要。
公取委のLPガスの取引慣行実態調査は25年前の調査。現状の実態調査も改めてお願いしたい。
公取委のHPには、電気ガスの自由化に伴い情報提供窓口が設置されたが、LPガスについても開設してはどうか。
インターネットで検索すると設備の無償貸与により300万円以上オーナーが得するという広告が出ているという点について、景表法の4条（景品類の制限及び禁止）に抵触するのではないか。
大事なことは、業界の方がわかりやすく消費者に伝えること。公正競争規約を使うというのも一つのツール。医薬品の分野のス
キームをＬＰガス業界でも採用してはどうか。
LPガス料金の透明化を行うため、たとえば宅建業法の重要事項説明にLPガス料金を加えることを検討してはどうか。
宅建業者が負っている説明義務について、国交省作成の重要事項説明書の様式では、「直ちに利用可能な設備」、「設備の整備予定」、「設備整備に関する特別負担の有無」などの項目が既に用意されており、解釈運用にはLPガス配管等の所
有権を説明することになっている。この特別負担に、LPガスに設備費用が含まれていることを、今後液石法令が改正されれば宅建業者に調査義務をかけて説明するべき。

【委員長からのとりまとめ発言】
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LPガスの取引適正化、料金透明化が図られることを高く評価し期待している。
エネ庁においては、監視通報体制が適切に機能するよう、人員体制も含めて執行体制の整備に取り組んでいただきたい。
国土交通省には引き続きエネ庁と連携し周知や情報提供について省令改正を待たずに通知文を発出するなど、周知徹底を図っていただきたい。委員から重要事項説明に関する意見があったが、国交省は解釈運用で対応可能か検討いただきたい。
公取委は、1999年調査について報告があったが、無償配管等の慣行は独禁法上の問題（不当な利益による顧客誘引）にあたる。また、健全な競争の確保にも関わることでもある。引き続きLP取引慣行について消費者に不利益につながることがな
いよう監視していただきたい。制度改正が行われた後ということだが新たな状況の実態調査を実施していただきたい。
消費者庁には、苦情対応を分析し、関係省庁への情報提供や消費者への注意喚起を図っていただきたい。
行政の連携に加えて、LPガス事業者内の取組を進めることは何らかの工夫が必要。北海道生協連の活動には敬意を表したい。監視を続けて何か見つかれば声をあげていただきたい。
エネ庁の制度改正について、新規契約と既存契約の取扱いが異なる部分があるとのことだが、必ずしもわかりやすいわけではな
いので、わかりやすく消費者に周知していただきたい。
引き続きWGの動向を注視し、次期消費者基本計画に盛り込むべき課題等について検討したい。また、法改正の実効性が確保できているかについても注視したい。
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【今後の取組①】ガイドライン等の整備
 どのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」や「切り替えを制限するような条件」に該当し、液化石油ガス法上の違反行為となるかについては、取引の内容や影響など、様々な要
素を総合的に判断することになる。
～ 個別判断の蓄積がない現段階において、その内容や解釈を具体的に示すことは、かえって潜脱行為を促してしまうおそれもある。
～ 他方、多数のLPガス事業者による改正制度の遵守を促すには、予め違反のおそれのある行
為の具体例や考え方を示していくことも重要。

 改正法令の施行に間に合うよう、ガイドライン等を整備すべく、引き続き議論・検討。その際、他の市場分野におけるガイドライン等も参照しつつ、問題となる行為のみならず、望ましい行為についても記載する方向で検討していく。
※ 例えば、貸付配管に関する「望ましい行為」として、建物所有者と配管所有者を一致させることを記載予定。

＜関係者に期待される取組姿勢、今後に向けた対応＞•

個別判断の蓄積のない現段階では、ガイドライン等の内容も、ある程度抽象的とならざるを得ない面もある。

•

LPガス事業者や規制当局においては、基本姿勢として、以下の方向で対応することが求められる。
 LPガス事業者においては、個々の営業行為について、「過大ではない」、「料金低減に資する行為である」、「切り替えを不当に制限するものではない」など、対外的に、根拠を持って説明でき、それが第三者から妥当であると評価されるようにしておく 規制当局による立入検査や、第三者によるモニタリング等では、LPガス事業者から上記考え方を聴取した上で、その妥当性や違法性を判断していく•

その上で、今後、事例蓄積を重ね、ガイドライン等を進化させていく。

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 ガイドライン等の記載イメージとしては、例えば以下が参考となる。
【参考】ガスの小売営業に関する指針（抄）（２） 小売供給契約の解除における問題となる行為及び望ましい行為
ア 問題となる行為
ガス小売事業者が、以下に記載するように、需要家による小売供給契約の解除を不当に制限することは、ガスの使用者の利益の保護又はガス事業の健全な発達に支障が生じるおそれがあることから、問題となる。
ⅰ） 小売供給契約の解除を著しく制約する内容の契約条項を設けること（例） ① 需要家からの小売供給契約の解除を一切許容しない期間を設定すること② 小売供給契約の解除に関して、不当に高額の違約金等を設定すること③ 需要家からの申出がない限り契約期間終了時に契約を自動的に更新するという小売供給契約において、更新を拒否できる期間を極めて短い期間に設定するなどによって、需要家が更新を不要と考えた場合に、容易に更新を拒否することができないような契約条項を設けること
ⅱ） 小売供給契約の解除を著しく制約する行為をすること（例） ① 需要家からの小売供給契約の解除の申出や、契約期間終了時の小売供給契約の自動的な更新を拒否する申出に応じないこと（コールセンターに電話しても担当者につながないなど速やかに対応
しないことを含む。）② 需要家からの小売供給契約の解除手続又は自動的な更新を拒否する手続の方法を明示しないこと15

 ガイドライン等の記載イメージとしては、例えば以下が参考となる。
【参考】適正なガス取引についての指針（抄）（R3.4.1 公正取引委員会・経済産業省）
第二部 適正なガス取引についての指針
Ⅰ 小売分野における適正なガス取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（１）小売供給
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為①セット販売における不当な取扱い（ⅰ）セット割引による不当な安値設定
ガス小売事業者が、自己のガスと併せて他の商品又は役務の供給を受けるとガスの料金又は当該他の商品若しくは役務と合算した料金が割安になる方法で販売する場合において、供給に要する費用を著しく下回る料金でガスを小売供給することにより、他のガス小売事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、不当廉売等）。
（注）ガスと併せて他の商品又は役務を販売する場合、一般的には、ガスと他の商品又は役務それぞれについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で供給しているかどうかにより判断することとなる。

⑥設備等の無償提供
ガス小売事業者がガスの小売供給に付随して需要家に物品や金銭等の景品類を提供すること自体は、事業者の創意工夫により需要家へのサービスの向上に寄与し得るものであるが、ガス小売事業者が、競争者の新規参入を阻止するために通常需要家が負担している設備等を無償で提供するなど、正常な商慣習に照らして不当な利益をもって自己と取引するように誘引する行為は、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、不当な利益による顧客誘引等）。

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 例えば、下記のように整理していくことが考えられる。
 LPガス事業者の切り替えを容易とすれば、過大な設備貸与や紹介料等、１回限りの利益供与を行うインセンティブは自ずとなくなる。
 他方、継続的な利益供与（例えば、LPGボンベ設置スペースの賃借料、LPガス料金の一部のキックバック、不適当な広告宣伝費等）については、それ自体が契約切り替えの障壁となりうるため、そうした行為は特に望ましくないものとして位置づけることが考えられる。フリーメンテナンス契約も、同様と考えられる。
 ブローカーや仲介会社に対する成功報酬も、オーナーに対する利益供与と同様に望ましくないものとして位置づけることが考えられる。
（参考）WGにおける意見LP ガス事業者の切替えを制限するような条件を付した契約禁止の具体例として、以下が挙げられるのではないか。
① エアコン等を無償貸与した上でガス契約の解除時の買取条項が入っているもの② 契約解除時に不当な買い取り価格が設定されているもの③ 長期にわたる契約継続を前提とした紹介料の支払い
過大な紹介料については、切替え禁止条項で規制するのが適切だと思う。



LP ガス事業者の切替え制限を禁止していくことは重要。抜け駆けがあってなし崩しになる、と懸念もあり、ガイドライン等
で、具体的な形で過大な利益供与を含めた様々な抜け駆けを明確に禁止する必要があると思う。
例えば、リベートや紹介料を理由として、大家に対し、５年間は契約切替えを禁止するような取り決めが考えられるが、そうしたものは禁止してはどうか。利益供与しても、切替えられるとなれば、過大な営業行為も普通に戻るように思う。

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【今後の取組②】商慣行見直しに向けた取組宣言（業界による自主的取組）
 業界全体として、各LPガス事業者が、自らの言葉として語っていけるような環境を整備していくことが期待される（フォーマット化すると取組そのものが形骸化するおそれもある点に留意）。
 宣言している内容と実際の行為や体制に整合がとれているかどうかは論点となり得る。公開モニタリング等の場で宣言内容を確認すること、規制当局による取り締まりの場面で当該宣言の内容を勘案していくことが有益であると考えられる。

②商慣行見直しに向けた取組宣言

第7回液石WG(2023.11.22）
事務局提出資料から抜粋

 第6回WGでは、LPガス事業者による自主的かつ積極的な取組を促す観点から、制度遵守に係る自己適合宣言として、「各LPガス事業者自らが改正制度を遵守すること等を宣言し、それをエネ庁が集約しHPで公表することで、消費者が宣言済みの事業者であるかどうかを知ることができるよう見える化」する取組を提示した。
 具体的な宣言内容としては、例えば、以下が考えられる。
① 無償貸与や紹介料支払い等の利益供与を行わないことの宣言② 上記宣言内容を実施する組織体制（社内ルールの整備、研修の実施等）③ 経営トップや現場担当のコミットメントなど
 また、宣言の名称については、消費者など第三者からみたわかりやすさの観点から、例えば、「商慣行見直しに向けた取組宣言」、「消費者を大切にする経営宣言」としてPRしていくことが考えられる。
※

今後のWGにおいても、わかりやすさの観点から、「商慣行見直しに向けた取組宣言」という名称を用いることとしたい。

 なお、宣言についてフォーマット化を望む声もあるものの、本件はあくまで自主的な取組を対外的に説明・見える化を図るものであり、かつ、フォーマット化すると宣言内容が形骸化するおそれもある。むしろ、各LPガス事業者において、その事業規模や組織体制、ビジネスモデルの在り方を踏まえつつ、創意工夫を凝らしながら対外説明等に取り組んでいくことが適切ではないか。
 また、宣言については、エネ庁のHP上で公表することに加え、公開モニタリング等の場において確認することを通じて、各LPガス事業者による自主取組を後押ししていくこととしてはどうか。

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第7回液石WG(2023.11.22）
事務局提出資料から抜粋＜事例１＞金商法に基づく利益相反管理体制の整備と開示• 金融機関の提供するサービスの多様化や、業態を跨ぐ形での国際的なグループ化の進展に伴い、利益相反が発生するおそれが高まっていることから、
金商法上、証券会社等が自社及びその子金融機関等における適切な利益相反管理体制を整備することが求められている。
• 利益相反管理体制は、各証券会社等の業務の内容・特性・規模等に応じ、まずは各証券会社
等が自ら整備すべきものとした上で、規制当局
は、以下の点に留意して監督することとされている。
 利益相反のおそれのある取引を特定するための体制の整備 （取引の類型化、定期的<2. 及び 3．省略＞な検証等）

 利益相反管理の方法 （取引実施前の評
価・確認、事後的な検証等）

 利益相反管理方針の策定及びその概要の公表
 人的構成及び業務運営体制（出典）大和証券HP（https://www.daiwa.jp/policy/advantagecontrary.html）より抜粋＜事例２＞コーポレートガバナンス・コード• 上場企業が行う企業統治（コーポレートガバナンス※）において参照すべき原則・指針を示したもの。
※コーポレートガバナンスとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みのこと。

• コーポレートガバナンス・コードでは、原則のみを定め、細部はそれぞれの企業に任せるという考え方を採用。また、上場会社に対し、各原則について「コンプライ・オア・エクスプレイン（comply or explain）」（原則を遵守する旨の表明、又は、遵守しない場合はその理由を説明）を求めている。 ※ 証券取引所の上場規程において、「コーポレートガバナンスに関する報告書」の開示を上場会社に義務付け。

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【今後の取組③】公開モニタリングの実施 今後、LPガス事業者による商慣行是正に向けた積極的な取組を促していくためにも、規制当局による取り締まりのみならず、有識者や消費者等の関係者が、本WG又はLPガス地方懇談会といった公開の場で、LPガス事業者の取組等、商慣行改革の動向について監視・モニタリングしていくことが必要。
 公開モニタリングの場では、例えば、以下のような内容を確認・議論していくことが考えられる。
 通報フォームに寄せられた情報を集約・構造化した内容
 「商慣行見直しに向けた取組宣言」（制度遵守に係る自己適合宣言）の取組状況
 大手LPガス事業者による商慣行是正に向けた取組状況（公開ヒアリング等）
 フォローアップ調査の結果
 関係省庁と連携した取組状況

 公開の場で様々な関係者が、LPガスの商慣行改革の動向を確認・議論していくことは、市場関係者による相互監視を通じた違法行為への抑止力にもつながり、また、市場監視機能を高めるという観点からも有益である。今回の商慣行改革を着実に推し進めていくためにも、当分の間、市場監
視・モニタリングを継続していく必要がある。
 また、当該議論を通じて、更なる改革・制度見直しの要否を検討していくことも期待される。
※ 貸付配管に関しては、当分の間、LPガス事業者による取組状況や課題の有無等についてモニタリングを継続し、例えば３年後を目途として、制度上の対応の要否を検討していく予定。

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改正法令の実効性確保のための方策（全体像）
2023年12月1日、
エネ庁HPに通報フォーム（匿名可）を開設

過大な営業
行為の制限

改正法令施行前
改正法令施行前

改正法令施行後
改正法令施行後

 商慣行見直しに向けた取組宣言（※１）
 監視・通報体制の整備

 国による取り締まりを強化し、違反があった場合は登録取消し、罰金等
 ＬＰガス事業者に対するフォローアッ
プ調査
 違反の疑いがあった場合は立入検査

 ＬＰガス事業者・不動産事
業者への制度改正の周知

三部料金制の徹底 積極的に三部料金制の徹底を促す体制を構築（※２）

 ＬＰガス事業者に対するフォローアップ調査（三部料金制の適用割合の公表を検討） 公開モニタリング（WG、地方懇談会等）⇒ 以下の内容を確認・議論し、改善につなげる 通報フォーム情報を集約・構造化した内容
 「商慣行見直しに向けた取組宣言」の取組状況
 大手事業者による商慣行是正に向けた取組状
況（公開ヒアリング等）
 フォローアップ調査の結果
 省庁間連携の取組状況など

 ＬＰガス事業者・不動産事業者に対する継続的なフォローアップ調査

ＬＰガス料金等の情報提供関係省庁・団体等との連携 国による取り締まりを強化し、違反があった場合は登録取消し、罰金等
 通常の立入検査時に実施状況を確
認

効果検証
効果検証

 通常の立入検査時に実施状況を確認

関係省庁（国土交通省、消費者庁、公正取引委員会等）との連携
関係省庁（国土交通省、消費者庁、公正取引委員会等）との連携
消費者委員会においてWGにおける取組状況を報告
ＬＰガス地方懇談会（消費者団体、ＬＰガス事業者、関連団体、行政、学識経験者が一堂に会し意見交換等を行うことで、相互理解を深める会議体。毎年全国９ブロックで開催。）を活用した機運の醸成※１ 商慣行見直しに向けた取組宣言：各ＬＰガス事業者自らが改正制度を遵守することを宣言し、それをエネ庁が集約しＨＰで公表することで、消費者が宣言済みの事業者であるかどうかを知ることができるよう見える化※２ 積極的に三部料金制の徹底を促す体制を構築：大手事業者をはじめ、改正制度の施行を待たず早期に対応できる事業者に対して、三部料金制への移行を促す 21

商慣行是正に向けた望ましい取組の方向性（中間とりまとめ案）【いわゆる「無償貸与」という商慣行】
 業界全体として、長年続いてきた無償貸与や紹介料支払いといった利益供与行為については、過大かどうかに拘わらず、一切行わない方向で取り組んでいくことが期待される。
【いわゆる「貸付配管」という商慣行】
 いわゆる「貸付配管」をめぐる課題については、過大な営業行為の制限や、三部料金制の徹底による設備費用の外出し表示・明確化といった制度見直しにより、一定の改善も期待されるところではあるが、消費者によるLPガスの選択機会を阻害する可能性はありうる。
 業界全体として、今後の新規契約においては、貸付配管は行わない方向で取り組んでいくことが期待される。
 今後ガイドライン等の整備に当たっては、「望ましい行為」として、建物所有者と配管所有者を一致させることを記載することが適当。また、当分の間、貸付配管をめぐる取組状
況や課題の有無等についてモニタリングを継続し、例えば３年後を目途として、制度上の対応の要否を検討していくことが適当。
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【参考】通報フォームに寄せられた情報について（2024年3月11日時点）
 LPガス事業者、不動産関係者、仲介業者による行為についての情報提供あり。そのうち、約8割がLPガス事業者による行為についての情報。
 完全匿名（氏名・連絡先未記載、参考資料未添付）での情報提供は約3割と1月時点(約4割)より減少。
 2月以降、1日当たりの通報件数は増加傾向。※これまで約350件程度の情報提供あり。
情報提供のあった営業・要求行為の事例
 LPガス事業者がLPガス供給の切り替え営業を行っており、ガス機器、エアコン、Wi-Fi設備及び防犯カメラ等の無償での設置、紹介料の支払いを提案している。
制度改正については「４月までに契約を結べば既存の契約については問題ない」と説明している。
 LPガス事業者が、不動産管理会社に対して、ボンベ
設置場所の土地代、LPガス料金からのキックバックなど形を変えて、今までどおり、紹介料相当の金額を支払うという営業を行っている。
 不動産管理会社から、給湯器の修理依頼があり、無償では行えない旨伝えたところ、「給湯器などガスに関わる設備の修理はLPガス事業者が行うもの。無償で行えないのであれば他の事業者に切り替える」と要求された。

＜これまでの対応＞
・ 関係省庁との情報共有
・ 地方経済産業局や資源エネルギー庁による任意ヒアリング等※ 上記は、通報フォームに寄せられた情報に限らず実施。
※ ガイドライン等の整備にあたって、通報フォーム等に寄せられた情報を参考としていく。

＜不動産関係者による取組例＞
 ある不動産管理会社は、これまで取引条件としてLPガス事業者から受け取っていた手数料を廃止し、その分をお客様サービスに充当してほしいとLPガス事業者に提案。加えて、LPガスの商慣行改革の一環で検討されている「自己適合宣言」を実施する意向を示している。

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