第五章

第五章

中国経済の台頭と日米中関係

中国経済の台頭と日米中関係
大橋英夫

はじめに
中国の台頭は 21 世紀の国際関係、なかでも日米中 3 ヵ国が深くコミットしているアジア
太平洋地域に多大かつ広範な影響を及ぼしている。いうまでもなく、中国の台頭はその経済力を背景としている。改革・開放 30 余年を通して、中国は年平均 10％近い経済成長を続け、2010 年には GDP 世界第 2 位の経済大国となった。しかしながら、21 世紀を迎えた頃から、中国経済は対外的には輸出拡大に伴うグローバル・インバランスの拡大と経済摩擦、
対内的には投資主導型成長に伴う経済効率の悪化や構造的問題の顕在化に直面している。
そのため中国では、現行の第 12 次 5 ヵ年計画（2011～15 年）において、投資・輸出主導型成長から消費・内需主導型成長への「経済発展方式の転換」が模索されている。
そこで本稿では、まず国際経済における中国の台頭を実体経済面から跡づけ、次に「経済発展方式の転換」が及ぼすインパクトを検討するために、中国と日米両国との経済関係に焦点を当てて考察することとする。

１．中国経済の台頭「世界の工場」＝中国の台頭（１）
改革・開放 30 余年に及ぶ持続的な高度成長は、工業部門の飛躍的な発展によりもたらされた。IHS グローバル・インサイト社によると、2010 年に中国の製造業生産の世界シェア
は 19.8％となり、米国の 19.4％を上回った。その結果、米国は 110 年ぶりに世界最大の工業国としての座を中国に明け渡すこととなった（Financial Times, March 14, 2011）。主要
工業製品の生産量でも、中国はすでに突出した存在になっており、少なからぬ分野において「中国製造」（Made in China）が世界市場を席巻している（図 1）。
もっとも、「世界の工場」＝中国は、世界の資源・エネルギー消費でも突出した存在となっている。世界経済の GDP に占める中国の比率は 2009 年に約 8％にすぎないが、その中国が世界の資源・エネルギー消費量に占める比率は、石油 10％、石炭 47％、アルミニウム
30％、鋼材 44％、合成樹脂 39％、セメント 40％に達している（郭四志 2011：2）。しかも消費効率が悪いために、中国の資源・エネルギー消費はさらに増加しつつある。その結果、

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第二部

パワー・トランジッションの中の日米中IEA（2011）によると、2007 年以後、中国は世界最大の二酸化炭素排出国となっている。

図1

主要工業製品の世界生産量に占める中国の比率（2010 年）

資料：『中国網日本語版』2011 年 12 月 28 日より作成。

「三角貿易」の拡大（２）「世界の工場」という表現は、中国が工業製品の世界最大の供給国であると同時に、その生産過程が国際分業に深く組み込まれていることを意味する。この国際分業において中国は最終財の生産を担っており、海外需要を前提として生産を拡大してきた。この動きは、
東アジア・中国・米国からなる「三角貿易」で特徴づけられる。東アジアでは、中国の周辺諸国・地域から中国の生産拠点に部品・パーツなどの中間投入財が輸出され、中国の豊富な労働力を用いて組立・加工がなされた後に、「中国製造」の最終財として米国に輸出される。そのため中国は、周辺諸国・地域に対しては貿易赤字を抱える一方で、主要な輸出市場である欧米諸国とその中継貿易基地である香港には巨額の貿易黒字を計上してきた。
この「三角貿易」の担い手は、東アジアに輸出生産ネットワークを構築してきた多国籍企業であり、海外生産を本格化させた東アジア企業である。中国に立地する外資系企業は中国の対外貿易の過半を占めるが、中国の対香港、台湾、日本貿易に占める外資系企業（主に中国に生産拠点をもつ香港、台湾、日本企業）の比率はさらに高い。ここから、中国と香港、台湾、日本との貿易では、産業内貿易や企業内貿易が活発に行われていることがうかがえる。換言すると、中国は東アジアの輸出生産ネットワークに組み込まれることにより、対外貿易を飛躍的に増加することができたのである。

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2 －

第五章

中国経済の台頭と日米中関係

リーマン・ショックにより、欧米諸国が経済危機に見舞われるまで、「三角貿易」は中国の経済成長の原動力であった。ここでは「三角貿易」の典型的なケースとして、日米中貿易関係をみてみよう（表 1）。中国が対外開放に転じた直後から、日本は中国に対する資本財の供給基地としての役割を果たしてきた。しかし改革・開放期を通して、日米中 3 ヵ国間の貿易で最大の伸び率を示しているのが、中国の米国向け輸出である。大量の消費財を中心とする中国の米国向け輸出は、中国の経済成長の牽引車となった。その後、中国の米国向け輸出が IT 製品に代表されるハイテク製品へと高度化するに伴い、中国の米国向け輸出の構成でも資本財の比率が上昇している。

表1

日米中間の財別貿易構成（1995/2009 年）
年

金額(100 万㌦)

日本→中国
日
中

年平均伸び率(％)

12.2

中国→日本
年平均伸び率(％)

9.2

米国→中国
米
中

年平均伸び率(％)

13.5

中国→米国
年平均伸び率(％)

16.9

日本→米国
日
米

年平均伸び率(％)

-1.7

米国→日本
年平均伸び率(％)-1.6

財別構成（％）
資本財

消費財

中間財

その他

1995

21,991

29

6

62

4

2009

109,727

17

4

69

11

1995

28,467

6

62

26

6

2009

97,911

20

44

34

2

1995

11,748

29

3

66

2

2009

69,575

13

5

71

11

1995

24,728

15

66

18

2

2009

221,295

31

43

24

1

1995

122,024

26

6

47

20

2009

95,302

17

8

44

32

1995

64,259

18

22

53

8

2009

51,178

16

22

58

4

資料：エスカット・猪俣編（2011：85）、UN Comtrade（2012）より作成。

中国の経済成長と外資系企業の中国進出が活発化するに伴い、日本の中国向け中間財輸出が急増している。また中国から日本に対しては、これまで大量の消費財が輸出されてきたが、中国企業や中国に立地する外資系・日本企業の生産能力の拡大により、最近では中国の対米輸出と同様に、対日輸出でも資本財の比率が上昇している。

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3 －

第二部

パワー・トランジッションの中の日米中

一方、日米関係は、どちらかといえば縮小均衡の傾向を強めている。その原因は基本的には日米両国の経済情勢に求められるのであろうが、同時に、これまで日本から米国に直接輸出されていた日本製品が、中国で組立・加工された後に米国に向けて輸出されるというルートに徐々に代替されてきたからでもある。

（３）「輸出主導型成長」の実像
改革・開放期の中国の経済成長は、劇的ともいえる輸出拡大の印象が強いために、「輸出主導型成長」と指摘されることが多い。もっとも、中国経済の年平均成長率は 1978～2009
年に 9.9％、消費と投資の成長寄与度はそれぞれ 5.4％、4.2％であるのに対して、純輸出（輸出－輸入）は 0.3％にとどまる。ただし、2005～2007 年の輸出の成長寄与率は 20％前後に達しており、文字通り「輸出主導型成長」がみられた。
輸出依存度（輸出／GDP）の高さも、「輸出主導型成長」の支援材料であり、上記の 2005
～2007 年に中国の輸出依存度は 33.7～35.7％に達し、「貿易依存度と経済規模は反比例する」というクズネッツ（1966）の命題を覆すほどの高水準に達した。しかし中国の対外貿
易では、輸入原料・中間財を組立・加工して最終財を輸出する加工貿易、またその主たる担い手である外資系企業の比重がきわめて大きい。したがって、中国の対外貿易から加工貿易を控除し、一般貿易だけで輸出依存度を計算すると、他の「大国経済」と大差はなく、中国の貿易依存度はクズネッツの命題の範囲内にとどまることになる。
日本貿易振興機構アジア経済研究所（IDE-JETRO）の国際産業連関表に基づく深尾・袁（2007）の分析によると、この「三角貿易」が生み出す付加価値の帰属は次の通りである。
第 1 に、米国の需要が拡大すると、機械類を中心として中国の対米輸出が拡大する。第 2に、中国の対米輸出が拡大すると、中国の日本、韓国、台湾からの輸入も拡大する。第 3に、結果として、付加価値は中国よりも、日本、韓国、台湾でより多く発生することとなる。
もっとも、投入財・中間財産業の成長に伴い、中国の加工貿易が生み出す付加価値率も着実に上昇してきている。中国の対外貿易の研究では、純輸出（輸出－輸入）を輸入で除したものを「付加価値率」と呼ぶことが多い。たとえば、張麗平（2003：57）によると、
1992～2009 年に中国の加工貿易の①国内調達率は 24.2％から 77.2％に、②付加価値率は25.7％から 82.1％に上昇している。しかし一般貿易と比べると、加工貿易がもたらす国内
付加価値はきわめて限定的である（表 2）。具体的な工業製品をみても、たとえば、米国市

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4 －

第五章

中国経済の台頭と日米中関係場において 299 ドルで販売されているアップル社の iPod の場合、中国の生産者に帰属する
付加価値は最大に見積もっても 4 ドル程度にとどまる（Linden et al. 2009: 143）。
このように、改革・開放期の中国経済が「輸出主導型成長」を遂げてきたと判断するには、いまだ留保すべき条件が多い。にもかかわらず、中国経済、なかでも工業部門は米国に代表される海外最終需要、つまり米国向け輸出の直接需要のみならず、究極的に海外需要に繋がる国内需要のもとで成長を遂げてきた。そのため中国の経済成長は、1990 年代は
米国のドット・コム・ブーム、2000 年代は米国の不動産ブームと不可分の関係にあった。
中国をはじめとする新興国の成長が顕著になった 2000 年代半ばには、新興国の自律的な成長を強調するデカップリング論が喧伝された。しかし中国経済がリーマン・ショックで被った衝撃は、このデカップリング論を一蹴するほどに深刻なものとなった。

表2

中国の輸出に占める国内外付加価値率
一般貿易

単位：%
加工貿易

1997

2002

2006

1997

2002

2006

国外付加価値

5.3

10.8

11.3

81.9

74.3

81.9

国内付加価値

94.7

89.2

88.7

18.1

25.7

18.1

注：2006 年は 2002 年産業連関表に基づく推計。
資料：Koopman et al.（2008: 24, 27）より作成。

２．グローバル・インバランスと米中関係（１）グローバル・インバランスの拡大
米国は 1971 年に約 1 世紀ぶりに貿易赤字を記録し、1985 年には 70 年以上保持してきた債権国の地位を失った。1990 年代以後はドット・コム・ブーム、不動産ブームのなかで米国の経常赤字は拡大を続け、2006 年には 8000 億ドルと空前の規模に達した。しかし 21 世紀に入り、ドット・コム・ブームの崩壊後、欧州資本の米国からの撤退が本格化した。その後は、アジア通貨危機後に資本輸出国に転じたアジア新興国と資源ブームに沸く産油国
が対米投資の主役となった。一方、1980 年代から続く日本の経常黒字は、バブル崩壊後、必ずしも大幅に減少したわけではない。しかし 2000 年代以後、中国の経常黒字が急増した。
結果、今日ではグローバル・インバランスの焦点は米中間に集約されることとなった（図 2）

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5 －

第二部

パワー・トランジッションの中の日米中

谷口（2007：128）によると、1995～2004 年に米国の経常赤字は 5560 億ドル増加したが、そのうち 41.3％はアジア新興国、37.1％は石油輸出国、17.1％は先進国によってファイナンスされた。
2011 年 11 月末現在、米国債の外国保有分は 4 兆 7509 億ドルにのぼるが、
うち中国が 1 兆 1326 億ドル、日本が 1 兆 389 億ドルを保有しており、この 2 つの経常黒字国が米国債の外国保有分の 45.7％を保有している計算となる（US Treasury 2012）。

図2

日米中の経常収支の推移

資料：IMF（2011）より作成。

（２）グローバル・インバランスの背景
グローバル・インバランスの原因については、すでにさまざまな見解が表明されている。
第 1 は、米国の過剰支出・貯蓄不足である。ブッシュ政権以来、繰り返された減税と対テロ戦争に伴う軍事支出の増大は、米国の財政赤字を肥大化させた。また不動産ブームのなか、金融工学の「マジック」が家計の将来所得を現在の消費の原資としたために、家計消費は極限にまで高められた。結果として、2006 年には家計消費支出が可処分所得を上回り、米国の家計部門の貯蓄はマイナスに転じた。温家宝首相にいわせれば、「ある経済が長期にわたり『双子の赤字』と借金に依存して高消費を維持したために深刻なインバランス。
に陥った」のである（Financial Times, February 1, 2009）
第 2 は、米ドルの過剰発行である。1971 年のニクソン・ショック以後、基軸通貨不在のなかで、米国による米ドル発行権益（seigniorage）の過度な行使は、米ドルへの信認を大幅に失墜させた。2009 年 4 月の G20 ロンドン・サミットに先立ち、中国人民銀行の周小川

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第五章

中国経済の台頭と日米中関係

総裁が、特定国の通貨が準備通貨となっている現状と特定国の利益が優先される可能性との矛盾を指摘し、主権国家の枠を超えた準備通貨の創出が必要であるとして、国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）の機能拡充を提起した（『新華網』2009 年 3 月 24 日）。
周小川総裁の提案には、明らかにこのような観点からの対米批判が込められていた。
第 3 は、世界的な過剰貯蓄である。米国連邦準備制度理事会（FRB）議長の Bernanke（2005）は「産油国は巨額の経常黒字を貯め込み、日独は急速な高齢化に備えて貯蓄を増強し、中国を含む新興国は突然の資本流出に備えて外貨準備を積み上げている」と指摘し、世界的な過剰貯蓄（global savings glut）に警鐘を鳴らした。2009 年 1 月、退任間近のポールソン財務長官も「危機に先立つ数年間、中国や産油国などの高貯蓄が金利の下降圧力となった。これが米国のサブプライム市場を超えた世界規模の信用バブルの原因となり、衝撃的な崩壊につながった」（Financial Times, January 2, 2009）と述べて、新興国・産油国の過剰貯蓄に国際金融危機の原因を求めている。
第 4 は、中国の開発主義・重商主義的政策である。中国の輸出振興、為替レートの過小
評価、輸入代替、金融抑圧、産業政策などが、中国製品の競争力を人為的に高める一方で、米国製品の中国市場へのアクセスを困難にしている。そのため米中貿易不均衡が是正されないという、米国議会の対中強硬派を中心に展開されている論理である（USCC 2011）。
議論は平行線をたどっているが、国民経済計算では経常収支＝貯蓄・投資バランスであり、グローバル・インバランスの因果関係を導き出すことは基本的に不可能といえよう。

（３）貿易不均衡への対応
グローバル・インバランスをめぐる議論は、しばしば米中貿易不均衡に集約される。もっとも、実際の米中貿易収支は、香港経由の中継貿易の影響もあり、米国の通関統計が示すほど不均衡は大きくない（大橋 2007）。また、上述したように、加工貿易中心の中国の対米輸出がもたらす付加価値はきわめて限定的であり、エスカット・猪俣（2011：100）によると、米中貿易収支を付加価値貿易アプローチで計測し、輸出加工に関する調整を行うと、2005 年の米国の対中貿易赤字は通関統計ベースの 2180 億ドルから 1010 億ドルへと半分以下に減少し、同様に 2008 年の対中貿易赤字の 2850 億ドルも 40％以上減少するという。
とはいえ、米国の対中貿易不均衡に対する姿勢は一貫しており、中国の世界貿易機関（WTO）加盟後、米国は貿易救済措置（AD：アンチ・ダンピング、SG：セーフガード、
CVD：相殺関税）や技術・グリーン障壁などを行使して、増大する中国製品の流入に対応

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7 －

第二部

パワー・トランジッションの中の日米中している（大橋 2011）。
第 1 に、米国の AD 調査件数は漸減傾向にあるが、中国を対象とする AD 調査だけは増加しており、2000 年代後半からは中国が米国の AD 調査対象の過半を占めている。しかも中国製品を対象とする AD 調査は最終的にクロ判定となる確率がきわめて高い。1980～
2008 年の米国の AD 調査のクロ判定比率は 43.6％、シロ判定比率は 37.5％である。しかし中国を対象とする AD 調査では、クロ判定比率が実に 71.9％にのぼり、シロ判定比率はわずか 20.1％にとどまる（USITC 2010）。
第 2 に、2000 年代に入り、米国の CVD 調査はきわめて限定的である。しかし 2006 年に中国が初めて CVD 調査の対象になると、CVD 調査総数に占める中国を対象とする調査件数は、2007 年に 9 件中 7 件、2008 年に 6 件中 6 件、2009 年に 15 件中 10 件と増加基調にある。米国では、人民元レートの過小評価を一種の補助金、すなわち CVD の対象とみなすべきであるという議論も登場しており、いまや中国は米国の CVD の主要標的となっている。
第 3 に、リーマン・ショック後、保護主義的傾向が世界的に強まるなか、安全・環境基準を用いて輸入を制限しようとする技術障壁が急増しており、ここでも中国製品が主要な標的となっている。いまや世界の AD 調査でいえば、5 件に 1 件が中国製品を対象としており、中国製品の輸出拡大に対する警戒感は世界的な広がりをみせているが、米国の姿勢はまさにその最前列に位置づけられる。
一方、輸出を急増させてきた中国は、2000 年代半ば以後、貿易摩擦への配慮と輸出・投資主導型成長の副作用が増幅してきたことから、一連の輸出抑制策を打ち出している。これには、輸出振興策として出発した輸出生産増値税（付加価値税）還付率の引き下げ、また貿易黒字の主因である加工貿易の抑制（「加工貿易禁止目録」や「加工貿易制限目録」の発布）や外資政策の見直しなどが含まれる（大橋 2008）。なかでも、汚染が深刻でエネルギ
ー消費、資源消費の多い産業（「両高一資」）、付加価値や技術水準の低い労働集約型産業、過剰生産能力を抱えた産業、そして貿易摩擦の「象徴品目」が生産抑制やリストラの対象とされた。さらには 2005 年 7 月以後、リーマン・ショック後の一時期を除き、為替レートの緩やかな切り上げ（人民元高の容認）が行われてきた。しかし中国の為替調整の目的は、輸出抑制というよりも、むしろインフレ対策としての側面が強いといえる。

（４）貯蓄・投資バランスの改善
米中両国は、このように輸出入の抑制を目的とする「水際対策」をとってきた。しかし

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第五章

中国経済の台頭と日米中関係

輸出抑制により経常黒字が縮小しても、実質為替レートの減価により、輸出促進の環境は再び整うことになる。また前 FRB 議長の Greenspan（2005）が指摘するように、人民元が切り上げられても、財政赤字の縮減をはじめ、貯蓄・投資バランスに影響を及ぼしうる構造改革がなされない限り、米国の輸入先は他の新興国に変わるだけであり、米国の貿易赤字は決して減少しない。その意味でリーマン・ショックは、危機的状況をもたらしたとはいえ、米国の貯蓄・投資バランスを抜本的に是正する契機となった。そこで中国でも、投資・外需主導型成長から消費・内需主導型成長への「経済発展方式の転換」、つまり貯蓄・
投資バランスに影響を及ぼしうるような構造改革が目指されるようになった。
「経済発展方式の転換」は、すでに第 11 次 5 ヵ年計画（2006～2010 年）でも打ち出されていた。しかしリーマン・ショックの影響もあり、具体的成果を上げることはできなかった。そこで第 12 次 5 ヵ年計画（2011～15 年）では、冒頭で「経済発展方式の転換」が提起されている。
1990 年代半ば以後、中国は貯蓄超過、すなわち大幅な経常黒字を続けている（図 3）。2000
年代には貯蓄率と投資率の双方がさらに上昇を続け、2000 年代末には貯蓄が GDP の過半を占めており、消費に少なからぬ影響を及ぼしていることが推察できる。

図3

中国の貯蓄・投資率の推移

55
（％）
50
45

貯蓄率
投資率

40
35

1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008

30

資料：『中国統計年鑑』2010 年版より作成。

中国の急速な貯蓄率の上昇を検証するために、ここでは資金循環表を用いて部門（家計、

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9 －

第二部

パワー・トランジッションの中の日米中

企業、政府）別の貯蓄率の推移をみてみよう（図 4）。1990 年代以後、家計部門は高い貯蓄率を維持してきた。しかし 21 世紀に入ると、家計部門に加えて、企業・政府部門の貯蓄率が上昇に転じた。2000 年代の貯蓄率の急増、またそれに伴う投資率の上昇は、主としてこれら企業・政府部門、なかでも企業部門の貯蓄増加を背景としている。
貯蓄・投資バランスの分析には、最大の貯蓄部門である家計貯蓄の動向を把握しておく必要がある。家計貯蓄の分析にあたっては、貯蓄率と人口の年齢構成の関係から貯蓄動向を展望する「ライフサイクル仮説」がしばしば用いられる（ホリオカ 1994）。「ライフサイ
クル仮説」に基づくと、家計貯蓄は次のような影響を受ける。

図4

中国の部門別貯蓄率の推移

注：金融機関は企業部門に含む。
資料：『中国統計年鑑』2010 年版より作成。

第 1 に、人々は若い時に働いて所得を稼ぎ、所得の一部を貯蓄に回して、退職後はこの貯蓄を取り崩して老後を過ごすことになる。したがって、退職者が相対的に多ければ家計貯蓄率は低くなる。
第 2 に、子供の多い親は他の親ほど貯蓄することはできないが、老後の面倒をみる子供が多いため、老後を低貯蓄のまま迎えることができる。したがって、子供が相対的に多ければ家計部門の貯蓄率は低くなる。
ここから、扶養家族である若齢人口（0～14 歳）と高齢人口（65 歳以上）をあわせた従

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第五章

中国経済の台頭と日米中関係

属人口の生産年齢人口（15～64 歳）に対する比率が、家計貯蓄率に重大な影響を及ぼすことになる 。つまり、従属人口比率の上昇は家計貯蓄率の低下を、従属人口比率の低下は家計貯蓄率の上昇を意味する。
そこで中国の人口構成の推移をみてみよう（図 5）。若齢人口比率は、一人っ子政策が導入された 10 年後、すなわち 1980 年代に入り急速に減少している。これに対して、高齢人
口は 2010 年頃から急上昇し、中国も本格的な高齢者社会を迎えつつある。結果として、2010
年前後は従属人口比率がもっとも低い時期となる。このように「ライフサイクル仮説」によると、中国の家計貯蓄率は現在もっとも高い時期にある。換言すると、家計貯蓄をみる
限り、中国の経常黒字は短・中期的に急速に縮小する可能性は低いということになる。

図5

中国の人口の年齢構成

注：中位推計による。
資料：UN ESA（2012）より作成。

（５）構造改革の推進
以上の考察から、「経済発展方式の転換」を進めるには、次のような対応が求められる。
第 1 は、経済格差の是正である。改革・開放当初、0.28 と世界最低水準にあった中国のジニ係数は、2009 年には 0.47 まで上昇している（『人民網』2010 年 6 月 10 日）。極端な経済格差は消費拡大の阻害要因となる。また消費拡大を目指すとはいえ、格差を是正する
ためには内陸・農村地区への一定の投資が必要である。

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第二部

パワー・トランジッションの中の日米中

第 2 は、社会安全網の整備である。家計の可処分所得の伸び悩みに加えて、社会安全網の未整備に伴う予備的貯蓄の拡大が、家計部門の消費不振と貯蓄率の上昇をもたらしている。とくに経済改革後、受益者負担が原則となった医療、住宅、教育については、「医奴」、「房奴」、「教育奴」といった言葉が用いられるほど、一般家庭にとってその負担は重くなっている。高度成長に伴い財政収入が増加基調にあるのに対して、教育や社会保障関連の支出比率はむしろ伸び悩み、低下傾向にある。再分配政策の重要性が指摘されているにもかかわらず、現状では家計部門から政府部門へと逆方向の所得移転が進んでいる。
第 3 に、購買力拡大の観点からは、やはり適度な為替調整も不可欠であろう。
とはいえ、貯蓄・投資バランスの是正という観点からいえば、やはり最大の問題は企業部門の過剰貯蓄である。まず企業部門は、これまできわめて低い投入コスト（エネルギー、
電力、水価格、土地収用価格・補償費用）を享受してきた。
またアジア通貨危機以後、不良債権問題に懲りた中国の金融機関は、安全性を最優先して融資を拡大してきた。そのために企業部門、とくに大企業は低い資本コストを享受することができた。一方、銀行融資にアクセスできない中小企業は、自己資金への依存度を高めざるをえないため、大企業・中小企業の双方が過剰貯蓄を抱えることとなった。
しかも 2008 年に労働契約法が施行されるまで、企業部門は低い労働コストを享受することができた。その結果、1997～2007 年に労働分配率、すなわち GDP に占める雇用者報酬
は 52.8％から 39.7％に低下する一方で、企業営業余剰は 20.4％から 31.3％に上昇した。もっとも、最近の労働力不足・賃金高騰を反映して、2009 年に労働分配率は 46.6％にまで急速に回復している。
このように、中国の「経済発展方式の転換」には、要素価格の是正、所得分配の調整、企業ガバナンスの強化、さらなる金融改革といった構造改革が不可欠となっている。

３．「世界の市場」と日中関係「世界の市場」＝中国の台頭（１）
中国の構造改革が順調に進展し、「経済発展方式の転換」が実現すれば、中国は世界経済の新たな最終需要源となる可能性がある。戦後の東アジアの経済成長は、米国向け工業製品の輸出生産を通して実現された。IDE-JETRO の国際産業連関表に基づき、中国の需要によって誘発される東アジアの生産活動をみてみると、輸出志向の強い韓国や台湾の中国依存度は、2000 年時点において、すでに米国依存度と同程度となっている。シンガポールや

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第五章

中国経済の台頭と日米中関係

マレーシアのような輸出依存度が高い他の東アジア諸国も同様であり、これらの国々にとって中国経済はすでに日本経済よりも重要な存在となっている（高橋 2007：114-115）。
それでは、中国の創出する需要とは、いかなるものであろうか。IDE-JETRO の国際産業連関表を 2005 年にまで延長した Mori and Sasaki（2007: 24）によると、2005 年の中国の需要は、やはり米国の最終需要を前提とした中間需要が中心である。同年の中国の中間需要は約 5 兆ドルと、日本とほぼ同規模である。
「世界の工場」＝中国に対しては、部品・パーツなどの中間財が大量に輸出されており、とくに日本、韓国、台湾から中国に向けての中間財輸出が顕著である。しかし、2005 年の中国の最終需要は約 2 兆ドルにすぎず、日本の 4 兆ドルの半分程度にとどまっている。このように、2000 年代半ばの時点では、中国が世界経済の最終需要源であると判断するにはいまだ時期尚早といえよう。
しかし、その後の中国の爆発的な経済成長を考慮に入れると、作成に多大な時間を要す
る国際産業連関表に基づく分析では、なかなか現実の姿がみえてこない。そこで中国の近隣諸国・地域との財別貿易収支をみてみよう。「三角貿易」で確認したように、現状では、中国は近隣諸国・地域に対して巨額の貿易赤字を抱えている。近隣諸国・地域から中国に中間財が運び込まれ、「世界の工場」＝中国で最終加工・組立が行われるために、貿易赤字の最大項目は最終財生産のための中間投入財となっている。たとえば、中国の対韓国中間
財貿易収支は依然として大幅な赤字である。しかし中国の対韓国最終財貿易収支も 2002 年
から赤字となっている。また中国の対タイ最終財貿易収支は 2004 年に赤字に転じ、逆に中間財貿易収支の赤字幅は縮小傾向にある（大橋 2011）。財別貿易収支からみる限り、最終需要においても、中国が需要創出源に姿を変えつつあることがうかがえる。
もっとも、中国の東アジアからの中間財輸入の減少と最終財輸入の増加に関しては、次のような留保条件も想定しておく必要があろう。第 1 に、欧米諸国の景気回復後、当面の利益を確保するために、中国の輸出産業が従来からの主要市場に輸出をさらに集中させる
可能性はいまだ否定できない。第 2 に、2008 年以後の中国の最終財輸入の増加は、リーマ
ン・ショック直後の 4 兆元の内需刺激策など、その景気対策とやはり無関係ではなかろう。
第 3 に、国際金融危機以前から、中国では中間財の自給率の上昇傾向がみられる。もっともこれは、中国の部品メーカーが急成長したというよりは、中国に生産拠点を移転した外資系部品メーカーの中国での生産が本格化したことを意味しているのかもしれない。

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第二部

パワー・トランジッションの中の日米中（２）中国依存度の上昇
中国経済の台頭は、もちろん日本経済にも多大なインパクトを及ぼしている。バブル崩壊後の日本では、消費者ニーズに合致した中国製品への嗜好が急速に高まり、1990 年代後
半には中国製消費財が日本に向けて「集中豪雨」的に輸出された。多くの分野で中国製品が日本市場に浸透すると、競争力の維持を目的とした日本企業の海外移転も急増し、中国経済の台頭は日本の産業空洞化の一因とされた。またデフレに直面する日本では、安価な中国製品がデフレを加速化させたとして、中国の「デフレ輸出」が批判の的となった。こうして 20 世紀末には、中国脅威論が日本経済を席巻することとなった（Ohashi 2011）。
ところが、2001 年末の中国の WTO 加盟前後から、中国経済が「いざなぎ越え」と呼ばれた日本の長期景気拡大を支えるようになると、中国脅威論は瞬く間に姿を消すこととなった。日本経済は「中国特需」に沸き、中国の景気拡大が資源輸入を促し、資源輸送の増加が船舶・造船需要を拡大させ、さらには鉄鋼生産を回復させた。日本で久しく「構造不況業種」と呼ばれてきた産業が、「中国特需」で息を吹き返したのである。また中国の建設ブームや自動車ブームは、日本国内の建機・自動車産業を活性化し、工場の新・増設も相次いだことから、国内の建設需要にも火をつけた（Ohashi 2010）。
2000 年代半ばの中国経済の 5 年連続の 2 桁成長を通して、日本経済の中国依存度は急速に高まった。2009 年に中国は日本の最大の輸出市場となり、生産拠点のある中国が東アジアの輸出生産ネットワークに組み込まれることにより、日中間でも産業・企業内貿易の比率が一段と上昇した（図 6）。日中貿易の構造は、垂直貿易から水平貿易へ、また水平貿易の中心は繊維から機械へ、そして機械貿易の内容は最終財から中間財へと高度化しつつある。中国の対日輸出では、一部農産品・食品の安全性が問題とされたが、量販店の大量需
要や景気後退に伴う安値志向から、中国の対日輸出は引き続き増勢にある。
日本経済の牽引車となった感のある日中経済関係であるが、中国の改革・開放 30 年を経て、これまでのように日本のモノ、ヒト、カネが一方的に中国に移転してきた関係から、
文字通り双方向の経済関係が構築されつつある。それを象徴する動きが、中国人訪日観光客の増加であり、中国企業の対日投資と日本企業に対する M&A の増加である。モノの取引からサービス・資本取引へと、日中間の取引内容も高度化しつつある。
日中経済関係が新たな段階を迎えるなかで、日本企業の対中進出も内陸市場の開拓から卸・小売、流通、飲食などのサービス業にいたるまで、進出分野・形態もきわめて多様化している。また 2011 年の東日本大震災は、日本の「ものづくり」の生命線であるサプライ・

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第五章

中国経済の台頭と日米中関係

チェーンを寸断し、日本企業の海外移転をさらに加速化させる契機となった。日本企業は「五重苦」や「六重苦」と呼ばれる生産環境の悪化、すなわち、少子高齢化による国内市
場の縮小、高い法人税と労働コスト、厳しい温暖化ガスの削減目標、自由貿易協定（FTA）の遅れに伴う競争力の劣化、震災後の電力供給の不安定、超円高の到来、中国のレアアー
ス輸出規制といった課題に直面し、2011 年後半にはその打開策として対中投資が再度急増した。

図 6 日本の輸出入に占める主要パートナーの比率

資料：『外国貿易概況』各年 12 月より作成。

（３）「世界の市場」＝中国のインパクト「世界の工場」＝中国は、すでに「世界の市場」となっている。実際に、世界経済の中
国依存度は確実に上昇基調にある。中国と近隣諸国・地域のみならず、最近では、中国の輸入と先進国の景気の連動性が高まっていることが指摘されている。日本総研（2011）によると、世界経済に占める中国経済のシェアが拡大した結果、各国経済の対中輸出依存度が高まっており、リーマン・ショック後、中国の輸入と経済協力開発機構（OECD）諸国の鉱工業生産指数はほぼ連動して推移し、なかでも米国の GDP は中国の輸入に遅行して動

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第二部

パワー・トランジッションの中の日米中く様子がみられ、米国景気が中国経済に大きな影響を受けるようになってきている。
一方、上述したように、「世界の工場」＝中国に帰属する付加価値は、予想されるよりもはるかに小さい。たとえば、米国市場において 32 ドルで販売される DVD プレーヤーの特
許料は 18 ドル、製造コストは 13 ドルであり、中国が手にするのは 1 ドルにとどまる。また 79 ドルで販売される MP3 プレーヤーも、特許料が 45 ドル、製造コストは 32.5 ドルであり、中国企業の純利益は 1.5 ドルにすぎない（『中国国際電子商務網』
2010 年 12 月 2 日）。
ここから、中国は知的財産権の意義を再認識するとともに、世界標準を掌握することの重要性を理解し始めたといえよう。現状ではいまだ成功にはほど遠いものの、たとえば、携帯電話規格（TD-SCDMA）や地上デジタル放送規格（DTMB）など、中国も一部の工業製品で独自基準を打ち出し始めている。巨大な国内市場を背景としているだけに、中国が工業製品、制度、商慣行などの標準・規格を掌握することは不可能ではない。
実際に、コア技術の調達に際して、中国企業は巨大な国内市場を背景として、外国企業
に対してきわめて有利に国際交渉を進めている。一般に、後発国企業は先進国企業からコ
ア技術を「売ってもらう」弱い立場にある。しかし、巨大な国内市場を有する中国に関していえば、逆に「買ってあげる」強い立場にあり、巨大市場を狙う外国企業を相互に競争させて、コア技術を買い叩くことが可能となっている（伊佐 2010：165）。もちろん、このような状況が中国企業の安易なコア技術の外国からの導入に繋がり、中国独自のイノベー
ション、「自主創新」を制約する要因となっているのも事実である。中国の巨大市場は、いかなる国際交渉においても、中国のバーゲニング・パワーを飛躍的に高める方向に機能しているといえよう。

おわりに
21 世紀に入り、リーマン・ショックや欧州危機など、「世紀に一度」の危機が相次ぎ、世界経済の迷走状態が続いている。そのなかにあって、新興国、なかでも中国経済の行方に
世界の関心が集まっている。中国経済の成長鈍化は世界経済の景気回復をさらに長引かせる可能性がある。もちろん、「世界の工場」＝中国の変調は、供給面からも世界経済に少なからぬインパクトを与えることになる。しかし、世界が中国経済の持続的成長を期待しているとはいえ、従来のような投資と輸出に依存した高度成長路線はもはや持続可能ではない。中国のみならず、世界経済全体が、このような一種のジレンマに直面している。
世界経済は深刻な需要低迷に陥っている。すでに標準的な工業製品であれば、いまやど

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第五章

中国経済の台頭と日米中関係のような後発国でも一定の生産が可能となっている。しかし、問題はその製品を受け入れることができる市場の制約にある。このように、供給過剰にある一方で、需要収縮が続く
世界経済のなかで、中国経済が最終需要を着実に拡大していけば、中国の国際的影響力はさらに増大し、中国の国際的地位がさらに上昇することは間違いない。そして、中国の国
際的な影響力の増大や地位の上昇は、経済分野にとどまるものではない。
中国は経済力を梃にして、千載一遇の機会を手にしつつある。しかしそのために中国は、構造改革により「経済発展方式の転換」を実現し、持続的かつ持続可能な成長軌道に自らを乗せていく必要がある。これまで改革・開放をリードしてきた中国の階層・集団は、いまや既得権益を同時に形成しつつある。構造改革を断行していくためには、これら「特殊利益集団」の既得権益を剥ぎ取るだけの政治的実行力が求められているのである。

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