事業事前評価表
国際協力機構地球環境部環境管理第一課
１．案件名（国名）
国名：ベトナム社会主義共和国
案件名：パリ協定に係る「自国が決定する貢献（NDC）」実施支援プロジェクト
Support for planning and implementation of the Nationally Determined
Contributions in Vietnam (SPI-NDC)
２．事業の背景と必要性（１）当該国における気候変動セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け2015 年 12 月に気候変動対策に関する新たな国際枠組となるパリ協定が採択されたことを受け、ベトナム政府は、天然資源環境省（Ministry of NaturalResources and Environment: MONRE）を中心に、ベトナムの国としての約束草案（Nationally Determined Contribution: NDC）を含むパリ協定の要請の着実な実施を担保することを念頭に、パリ協定実施計画（Decision 2053/QD-TTg, 2016年）の承認等、国内での法的枠組みの整備を進めている。その後、2018 年 12月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP24）でパリ協定実施指針（ParisAgreement Rule-book）が採択されたことを踏まえ、今後は、本指針を踏まえた気候変動対策を実施していく必要がある。具体的には、2020 年以降、すべての国が定期的に温室効果ガス排出量目標を設定し、その達成に向けて対策を講じていくことが決まり、パリ協定第 4 条の緩和（排出量目標の設定や報告などの方法等）、13 条の透明性枠組み（隔年で提出が求められている報告書の様式や提出期限等）、14 条のグローバルストックテイク（パリ協定の目的および長期目標に向けた世界全体の進捗状況を定期的に確認し、取り組みを強化していく仕組み等）等の着実な履行が求められている。
これまでベトナム政府は、技術協力プロジェクト「国としての適切な緩和行動（NAMA）」策定及び実施支援プロジェクト」（2015 年～2020 年）での協力も踏まえつつ、本指針を踏まえた気候変動対策のロードマップ政令案の策定を進め、同政令案の内容を含めた改正環境保護法が、2020 年の国会で承認されている。また、5 年に 1 回国連に提出を行う NDC を 2020 年 7 月に提出済みである。
改正環境保護法に基づき、各省庁は、MONRE の調整の下、セクターレベルでの GHG 排出削減計画の策定・実施、通達やガイドライン等の策定、国際社会への温室効果ガスの測定・報告・検証（MRV：Measurement Reporting Verification）等を進めていく必要が有る。更に、各省による取り組みに加え、GHG を排出する施設レベルの MRV も必要となり、施設を保有する民間企業は、GHG 排出削

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減計画を提出し、その進捗を定期的に報告することが求められる。ベトナム政府及び民間セクターは、上記活動の実施に必要な知見を十分に有しておらず、ベトナム側独自でこれらの取組みを進めていくことは容易ではない。
上述の状況を踏まえ、本事業において、NDC 実施に向けた民間セクター参画促進にかかる政策を策定し、MONRE・関係省庁による GHG 削減の計画・実施能力向上を図り、もって、ベトナム政府の NDC 計画・実施能力向上に寄与することを目指す。
（２）気候変動セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け、課題別事業戦略における本事業の位置づけ
我が国の「対ベトナム社会主義共和国別開発協力方針」（2017 年 12 月）には重点分野として、急速な都市化・工業化に伴い顕在化している環境問題や気候変動の脅威に対してベトナムが対応するための支援を行うべきとしている。また、JICA 国別分析ペーパー（2020 年 6 月）では、重点分野「脆弱性への対応（成長の負の側面への対応）」の一つに気候変動・災害・環境破壊の脅威への対応を掲げている。気候変動については、2020 年以降の NDC 実施に向け、これまで制度設計を重点的に支援してきたが、今後はこれら制度の着実な運用・実施が求められるとされており、本事業はこれを支援するものと位置付けられる。
また、「グローバルアジェンダ事業戦略：気候変動」では、開発途上国がパリ協定に規定された各種対応を着実に実施し、気候変動への対策が可能となるよう、気候変動対策の各種計画策定・更新、実施、モニタリング、隔年透明性報告書（Biennial Transparency Report: BTR）の策定等に必要な協力を行うこととしている。本事業は上記方針に合致した協力内容であり、「パリ協定の実施促進」
クラスターの「計画策定/実施支援」及び「GHG インベントリー/透明性枠組強化」に位置づけられる。
（３）他の援助機関の対応
世界銀行とフランス開発庁（AFD : Agence Française de Développement）はJICA と共に有償資金協力「気候変動対策支援プログラム（Support Program toRespond to Climate Change: SPRCC）」を通してこれまで包括的に気候変動分野を支援している。また、世界銀行は Partnership for Market Implementation
Project を通したパリ協定の第 6 条にかかわる支援を行っているほか、オゾン層保護のためのモントリオール議定書におけるキガリ改正を踏まえたフロン対策も手掛け、近年は NDC Implementation Support Program を通じた国内調整メカ
ニズムの検討 やフラ ッグシップ調 査とし て Climate Change Development
Report の策定を主導している。AFD はベトナムの Socio-Economic Development

2Strategy/Plan 等における気候変動主流化を目指した協力を推進しており、これらのドナーは今後も技術協力、開発政策借款のソブリンローン、ノンソブリンローン等の支援を検討していくとされている。ドイツ国際協力公社（GIZ）は
NDC の推進に資する各省横断型の大型技術協力プロジェクトを実施中であり、気候変動緩和・適応の両面に関する支援を実施している。その他、NDC に関連する支援として、MONRE 以外のセクター支援や緑の気候基金（GCF）国内案件を扱う国連開発計画（UNDP）、UNFCCC 報告要件への支援を主体とした国連環境計画（UNEP）等の国連機関も様々な支援を実施・検討している。
３． 事業概要（１） 事業目的
本事業は、NDC 実施に向けた民間セクター参画促進にかかる政策策定、MONRE・関係省庁による GHG 削減の計画・実施能力向上を図り、もって、ベトナム政府の NDC 計画・実施能力向上に寄与するもの。
（２）プロジェクトサイト／対象地域名
ハノイ（３）本事業の受益者（ターゲットグループ）
直接受益者：MONRE、運輸交通省（MOT）等の気候変動対策関連部局の職員、ベトナム商工会議所（VCCI）
最終受益者：ベトナム政府職員、民間企業（４）総事業費（日本側）
約 3.5 億円
（５）事業実施期間2021 年 6 月～2024 年 6 月を予定（計 36 ヶ月）（６）事業実施体制
MONRE（成果 1～2）、MOT（成果 2）、VCCI（成果 2）（７）投入（インプット）
１） 日本側
① 専門家派遣（合計約 105.5M/M）：
・ 長期専門家：チーフアドバイザー/気候変動対策 1 名、業務調整員/
気候変動対策 1 名
・ 短期専門家：特定分野（気候変動対策/政策レベル M&E、運輸交通/MRV、民間セクター/民間部門緩和策、民間セクター/ファイナンス等）② 研修員受け入れ：気候変動対策等③ 機材供与： 特に無し
3２）ベトナム国側① カウンターパートの配置：（６）に記載の機関より担当者を配置② 案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供（８）他事業、他開発協力等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
・ 「ベトナム国パリ協定実施指針を踏まえた気候変動対策の次期枠組推進における情報収集・確認調査」（2020～2021 年）は、パリ協定の実施が本格的に始まる 2020 年以降の新たな次期枠組みにかかわる周辺情報、状況、データなどを把握・調査し、得られた内容の整理・分析等を行うものであり、同調査の結果も踏まえ、本事業での活動を実施する。
・ 「ベトナム都市鉄道分野における MRV に係る情報収集・確認調査」（2019～2021 年）は、ベトナム国における都市鉄道の 3 事業（ハノイ市都市鉄
道 1 号線、ハノイ市都市鉄道 2 号線、ホーチミン市都市鉄道 1 号線を対象に、GHG 排出削減量の MRV の実施体制の構築、方法論の検討にかかわる情報収集、分析、提案を行うものであり、同調査の結果も踏まえ、本事業での活動を実施する。
・ 「持続的自然資源管理強化プロジェクトフェーズ２」（2015 年～2021 年）
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では、国家レベルでの REDD+ 推進を通じて、森林セクターにおける GHGの排出削減・吸収増加を促進するものであり、森林セクターの MRV について、同事業を通じてベトナム政府を技術的観点から支援する。
２）

他の開発協力機関等の援助活動

上述の通り、世界銀行、AFD、GIZ、UNDP、UNEP 等が関連するプロジェク
トを実施しており、各ドナーと情報共有及び重複する協力の回避に向けた協調を行いつつ、本事業を実施する予定。
（９）環境社会配慮・横断的事項・ジェンダー分類
１）環境社会配慮①

カテゴリ分類（C）②

カテゴリ分類の根拠

本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」(2010 年 4 月公布)上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。
２） 横断的事項：本事業は、気候変動対策（緩和）に資する。
３） ジェンダー分類： ジェンダー対象外
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REDD+（レッドプラス）とは、途上国における森林減少と劣化の抑制や持続可能な森林経営などを推進することにより、森林からの温室効果ガス（GHG）の排出量削減、および炭素貯蔵量の増加に貢献する活動にインセンティブを与える気候変動対策のこと。

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（１０）その他特記事項
特に無し。
４．事業の枠組み（１）上位目標：
ベトナム政府の NDC 計画・実施の能力が向上する。
指標及び目標値：
・ベトナム政府の GHG 排出削減政策が策定・実施される。
・民間セクターの GHG 排出削減目標が策定・実施される。
（２） プロジェクト目標：
NDC 実 施 に 向 け た 民 間 セ ク タ ー 参 画 促 進 に か か る 政 策 策 定 が な さ れ 、MONRE・関係省庁による GHG 削減の計画・実施能力が向上する。
指標及び目標値：
・MONRE・関係省庁による GHG 削減計画が策定される。
・MONRE・関係省庁による民間セクター参画に向けた行動計画が策定される。
（３）成果
成果１：NDC 実施に関連する MONRE の能力が強化される。
指標及び目標値：
・NDC における緩和施策の進捗管理指標が提案される。
・NDC の進捗管理にかかる調整プラットフォームが提案される。
・国家 GHG インベントリーの改善策として、事業所レベルの GHG 排出報告システムのデザインが提案される。
・経験・知識共有のための会議が適時に実施される。
成果２：各省及び民間セクターの GHG 排出削減目標達成に向けた計画・実施・モニタリングにかかる能力が強化される。
指標及び目標値：・日本の経験に基づく環境配慮型の公共交通システムの調査結果が纏められる。
・モーダルシフトに係る MRV 方法論の運用可能性検証のためのパイロット事業が実施される。
・民間企業の気候リスク対応計画及び事業所レベルの GHG 排出算定に係る研修資料が策定される。
・事業所レベルの GHG 排出報告にかかるパイロット事業が実施される。

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・気候変動対策に資する国内資金オプション及び民間企業による緩和行動促進にかかるインセンティブ施策が提案される。
・各省及び民間企業の緩和行動促進のためのワークショップ等が実施される。
（４）主な活動：活動 1-1：NDC における緩和施策毎の年間進捗にかかるパイロットモニタリングツールの検討・提案を行う。
活動 1-2：NDC の進捗管理にかかる調整プラットフォームの検討・提案を行う。
活動 1-3：国家 GHG インベントリーのレビュー・評価を行い、改善策を提案する。
活動 1-4：上述の活動で得られた経験・知識を共有するための会議を実施する。
活動 2-1：環境配慮型の公共交通システムに関する調査を行う。
活動 2-2：モーダルシフトに係る MRV 方法論の運用可能性を検証し、コベネフィットを算定する。
活動 2-3：VCCI との協働により、民間企業の気候リスク対応計画及び事業所レベルの GHG 排出算定に係る研修を実施する。
活動 2-4：特定企業を対象とした気候リスク対応計画の策定及び事業所レベル
GHG 排出算定を実施する。
活動 2-5：気候変動対策に資する国内資金オプション及び民間企業による緩和行動促進にかかるインセンティブ施策を検討する。
活動 2-6：各省及び民間セクターの参画促進にかかるワークショップ等を実施する。
５．前提条件・外部条件（１）前提条件
・ 関係省庁、VCCI を通じて民間セクターが本事業へ参画する。
・ 上述の機関が本事業活動に必要な情報を提供する。
（２）外部条件
・ ベトナム政府による NDC 実施に向けたコミットメントが維持される。
６． 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
インドネシア国「気候変動対策能力強化プロジェクト」では、以下の教訓が得られている。
1）パイロット地域における試行の重視
パイロット地域における試行（Ground-Testing）により政策及び政策ツール

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2）包括的アプローチ
インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）を中心としたプロジェクト全体の運営体制の下で各サブ・プロジェクトとして関連する活動が包括的に実施された。これにより、横断的な課題への対応が求められる気候変動分野において、異なる省庁、関係機関の間での相乗効果の発現、投入の共有化といった効率的なプロジェクト運営が実現した。
（２）本事業への教訓
上記の教訓を本事業で活用する。具体的には、パイロット事業の実施を通じた検証を踏まえ、国家レベルのモニタリング・評価枠組みの方法論等の実用化を図る。
また MONRE を中心的な C/P としつつ、関係省庁等の参画を得てプロジェクトを実施することにより、関係機関の連携体制強化に貢献する。
７． 評価結果
本事業は、ベトナム国の開発政策、開発ニーズ、日本の援助政策と十分に合致しており、また計画の適切性が認められることから、実施の意義は高い。
８．今後の評価計画（１）今後の評価に用いる主な指標
4．のとおり。
（２）今後の評価スケジュール
事業完了 3 年後
事後評価以上7