農業未来(素案）Ｖ１４

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著作の引用について• 本資料は以下の著作を引用しています。
１．農林水産省 農業に関する資料
令和３年度 食料・農業・農村白書（概要編）
食料・農業・農村基本計画
２．三菱総合研究所
コメ農家が赤字でもコメを作り続ける理由 2023.7.12
３．RYODEN（前 菱電商事）

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１．何故、この活動を始めたか？
長年お付き合いのあった方から、畑仕事を手伝ってくれないかと言われ、初めて農家さんだと知りました。
農作業を手伝っている中で、困っている事などポツポツ話してくれました。
それを聞いて、何とかならないかと感じたことがキッカケです。

２．何を目指すか？
現状の課題は、従来型の農業スタイルが継続されてきたことで生じた
負のスパイラルに陥っているのに起因していると思います。
新しい農業スタイルに転換し、諸問題をプラススパイラルに乗せて諸問題を解決していく事を目指します。
特に、高齢化対策には、残された時間がなく、優先したいと思います。
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３．何故、農作業を続けているか？
課題解決にならないか、対策を考え、情報収集するうちに、様々な対策案が浮かんできました。
しかし、果たしてそれらが、課題を解決することができるか、どれから始めるか、どの対策が有効か？
課題・対策の効果を見える化して検証をしなければと、現場、即ち、圃場で作業を通じての現場感覚で検証が必要と考え、農作業と、対策案を同時進行しています。
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５．何故、いちサポいちはらに活動団体登録したか？
農業の現実・課題を知ってもらいたい。広めたい。
一緒に活動してくれる仲間がほしい。

６．参加頂きたい仲間
以下のいずれかに当てはまりそうな方①どなたでも農業に関心・興味がある人・ない人、やってみたい人。
②農作業をやってみたい人。
③夢を持ちたい、実現したいと思う人。。
④何かを変えたいと思っている人。
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5７．参加頂く仲間にお願いしたいこと①農業の課題を知って貰いたい。
②自分に何ができるか考えて欲しい。
③参謀として、この活動を一緒に考え、支援して頂きたい。
④情報発信 ( Facebook,Ⅹ（旧 Twitter）、Instagram、Youtube）を手伝って頂きたい。
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農業未来のネーミングについて
課題解決には、新しい農業スタイルが必要と考え、
未来型農業をコンセプトに、「未来」を選びました。
未来農業でなく、農業未来にしたのは、
前者は、到達点で終わるメージがあるのに対し、後者は、次から次へと進化するイメージがあるからです。
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横田地区農業の課題課題 （Visible）
1. 高齢化 耕作放棄田畑、空き家
2. 継承者対策
3. 天候に左右される農作業、損失拡大
4. 規格外野菜への対応
5. 効率化、省力化、生産性・品質・収益の向上
6. 害獣対策
7. 未婚者の結婚支援

これからに向けて
１．ＩＴ化
２．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（企業の持続的な成長）の取り組み
３．気候テック（温暖化問題解決、温暖化の影響への適応策推進、ＧＸとの連携
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１．高齢化対策（その１）・若手就農者の募集・育成
・高齢農業経験者による
若手就農者指導・継承
・「農福連携」 農水省が促進、障害者が農業で活躍
農業経営体に、付加価値創造、利益率改善
・「91農業（キュウイチノウギョウ）」 ＪＡ全農推奨
ＳＤＧｓ誰一人取り残さない・海外研修生の積極的、支援的受け入れ
・２．継承対策参照
・田畑、農機具など貸与・譲渡、田畑の集積
・農業委員、農協、行政、専門部門（千葉県農業者総合支援センター等）との更なる連携

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9１．高齢化対策（その２）• 耕作放棄地対策
・土地の復活 重機投入
・草刈りだけはしておく⇒草木が伸び収集がつかなくなるのを防ぐ・代替え作物の栽培（そば、もちもちそば（京大、理研開発など）
・若手就農者へ移管・貨しだし• 空き家対策・リフォーム・リノーベーションし（自治体、不動産業者）、・若手就農者（移住者）に低価格で貸し出す（利権者との調整が必要？）
一定期間貸し出し後、低価格、または無償譲渡
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２．継承者対策（その１）・若手に農業への関心を高める
・農業法人化による安定経営、社会信用、借入、投資、出資者
・農業は儲かる、サラリーマンと同等、或いは、それ以上の安定した収入・コストを抑えた農業
・空き家をリノベし、住めば貰える空き家（不動産会社）
若手就農者に貸与（市の政策活用）
・農機具のレンタル、高齢農家からの借用、共同購入
・農協とタイアップした、農業の効率化、収穫量増
・若手に農業は面白いと感じさせる （スマホを駆使）
・ITトラクター、ドローン、位置情報、土壌情報との連携による、効率的、精度の高い農業計画による、作業負荷軽減と収穫性向上
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２．継承者対策（その２）・資金調達支援（農協、行政、銀行、企業、投資家、ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ、助成金）
・ＩＴを活用した取り組み
・若手同士の意見交換 仲間作り 中心になる人たらし人物
・リモートオフィスによる、今までの仕事と農業の二刀流住宅にWiFiの設置必須、アグリワーケーション
・スマホを活用したＩＴ農業
天気情報、農作業計画、作業日記、売り上げ管理、
購入情報通知→農業と連携
・snsによる情報発信、情報活用、交流・農業アプリ開発、仕様設計、農業ロボット仕様設計
oxisisなど）
・ネット販売、先行企業との連携（食べチョク、Copyright © 2022-2023 農業未来 Moon Shotプロジェクト All Rights
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２．継承者対策（その３）
若手の就農
移住者
転職者
かずさニュービジス交流会（ビジネススタートアップ）
メリット
農業人口増
市の活性化
回りまわって高齢者対策、耕作放棄地、空き家問題の諸課題の解決策
その為に、
チャレンジ＆安心
ビジネス＆アグリ二刀流環境整備、デジタル田園都市構想 にキャッチアップ
農業スキル承継・スキルアップ、資金支援
セットモデル・パッケージ化による課題解決策
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セットモデル・パッケージ化による課題解決策
高齢化、耕作放棄田畑、空き家
継承者対策（ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｿﾘｭｰｼｮﾝ）

・若手就農者（弟子）に高齢者（師匠）が農業技術指導、一緒に農作業
・空き家リノベーションで貸し出し
・田畑、農機具貸出（信頼関係）
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統一ｷｬｯﾌﾟ、
作業着ﾕﾆ
ﾌｫｰﾑで
伝承してい
ることを
アピール
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セットモデル・パッケージ化を進める上で高齢農家さんは、土地を貸すのに抵抗感がある？
（農家さんの言葉）
地域で進めるには、説得するする旗振役をやってくれる、
信頼され、危機感のある地元の人が必要
抵抗があっても、いずれは来る、耕作放棄、離農か、若い就農者にバトンタッチかのトレードオフ

少しづつだが、こういった活動を始めている地域もある⇒ノウハウ、ポイントを教えてもらう⇒事例として情報発信
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ドローンと農業ノウハウ ＡＩ による技術承継・効率化①作物（正常・異常）画像データ④協働作業で技術伝承②データ取り込・ＡＩ分析・蓄積
スマホ連携システム

③対策指示

４Ｇ、５Ｇ
撮影データ
＋農家さんの経験・技術・対策

若手の就農者携帯ドローンで撮影すれば、するほど対策指示精度が向上
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就農者、移住、人口増、少子化・高齢化対策
ビジネスモデル
家付き・土地付き・師匠付き受け入れ農家

就農希望者

地元旗振り役

企業メリット

企業１

企業２

企業３

プロジェクト推進

スポンサー

スポンサー

ESG

ESG
農業課題・対策企業をアピール
ビジネスモデルを事業化
企業間連携

Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス（企業統治））

自治体（仕組みつくり）
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２．継承者対策（その４）・新しい農業にシフト
・6次産業化・平成23年3月に「六次産業化・地産地消法」が施行
農産物などの生産物の元々持っている価値をさらに高め、それにより、農林漁業者の所得（収入）を向上していく
・加工・直売の取組にとどまらず、経営の多角化を目指し、農家レストランや農業体験、輸出などへの取り組み
コスト意識やマネジメント感覚を持ち、付加価値の高いビジネス経営
GAP(農業生産工程管理) 、ビジョンテック社SAKUMO（農研機構継承）取り組み
・生産物の価値を上げるため、農業者が、農作物の生産だけでなく、食品加工（2次産業）、流通・販売（3次産業）にも取り組み、
それによって農業を活性化させ、農村の経済を豊かにする
・農福連携への足掛かり

・デジタル田園都市構想 にキャッチアップ
・低コストスマート農業 手作り温度・湿度ｾﾝｻｰ⇒スマホ通知 大阪府ｽﾏｰﾄ農業推進指針
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３．天候に左右される農業対策
・天気情報提供企業とのタイアップ
地域の精度の高い、長期予報による
農作業の精度高い農作業計画
・将来はスマホを用いた、
天気情報と農作業計画の連携
・農研機構「栽培管理支援システム」のﾘﾌｧｲﾝ
SAKUMO® 栽培管理支援情報サービス
株式会社ビジョンテック社
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４．規格外野菜への対策（その１）
食品ロス消滅推進法の推進
・売り手・買い手の発掘とマッチング
・加工食品化缶詰、発酵食品（各種漬物比べセット）、切り干大根、ジュース、ドレッシング、ペースト、ピューレ、佃煮、冷凍野菜、
燻製、和え物、酢味噌和え、煮物、出汁、レシピ添え、ニンニク等との合せ食品、農家で作っているもの
・販売先の確保と定常販売化・寄付
小売り業（スーパー、コンビニ）、道の駅、わくわく広場
レストラン等の飲食店 ⇒ サブスク（定額制）契約会員拡大
給食、弁当（施設、一人住まい向け）、子供食堂（寄付）
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20４．規格外野菜への対策（その２）・インターネットを活用した、
売り手・買い手のマッチング
買い手の拡大、お得意さん化
・若い人達へのアピール、sns情報発信活用
・規格外野菜を活用するレシピ開発、料理本
・インターネットでのレシピ活用
・SDGs活動に取り込む⇒ 規格外野菜を、「SDGs野菜」でブランディング
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４．規格外野菜への対策（その３）• 規格外になる原因究明と対策により、規格内野菜に・発想の転換 新技術の応用・活用

今迄なかった商品に、新しい価値の創造
真空低温抽出技術、酵素で柔らくする技術、
急速冷却・保存技術、加工工程管理・トレーサビリティ技術
S-アリルシルテイン(抗酸化作用）増加→黒ニンニク、２種加工（Ｗ加工）する発想
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22４．規格外野菜への対策（その４）

加工品

・小さな取り組み
家庭用の加工（漬物、佃煮等）を直売で販売
反応を見る
・大きな取り組み
例えば、農協が取りまとめ、加工業者と取引、販売ルートを確立⇒農協の新たな軸足に小さく産んで、大きく育てる

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４．規格外野菜への対策（その５）販売の工夫・セット販売 規格外野菜の側に、糠漬けセットを置く
・タイアップ販売 例えば、無印良品とタイアップ。
・蜂蜜、ドレッシング等セット販売
・自家加工品 : 発酵食品・糠漬け・おから漬け・塩麴・レシピ 規格外野菜を美味しく食べる調理法
コスパ、タイパ、パッパ

安さと、付加価値
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規格内外野菜取引サイトビジネスモデル
農家

JA

組合
仲間

農業
法人
合同

SDGs vege
飲食店
飲食店

給食センター
飲食店
施設
子供食堂

飲食店
加工業者

飲食店
輸出業者

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規格内外野菜・大量販売/買取ルート確保ﾓﾃﾞﾙ
一般参加者

企業

農家

農業指導

・SDGs活動アピール
・新規事業開拓
農業に興味
・地域貢献
・参加者募集結び付け仲介業者
仲介ビジネスSDGs vege

・野菜販売販路拡大
・契約で安定出荷・畑の維持・管理・指導・高機能バイオ炭など
新たな取り組み

野菜

農業体験
加工業者

・加工・販売・寄付
缶詰、真空パックジュース、ジュレ 加工品

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消費者 子供食堂等
・新鮮・安い・安心・安全食育
食育26

規格外野菜で こども食堂応援フレームワーク
・何を

・いつ
・どれだけ
を①～③が
アプリで共有①子供食堂

こども食堂には、年配者（孤食）
ボランティアで参加し、交流を図る
食育、日本食文化

このフレームワークを定着・展開

②農家
収獲・運搬

☆に対し
資金提供
人員応援

☆ 労力・費用が必要
規格外野菜

社会貢献評価Copyright © 2022-2023 農業未来 Moon Shotプロジェクト All Rights
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③企業・自治体団体・賛助会員
篤志家

社会貢献
ESG評価
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未来を見越した取り組み• イオン オンラインマーケット Green Beana• 大規模配送センター（千葉配送センター 千葉市緑区 ７３，０００㎡）
ＡＩ、ロボットを活用した配送センター
・５年以内に、宅配エリアを一都三県に広げる
朝日新聞 朝刊 ２０２３．４．５

高齢化に伴う、配送システムの変化へのキャッチアップ

・農作物 ⇒ 配送•販売方法の変革を予測して変化させる
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大量収穫対策• 時間差栽培で、大量収穫を避けて、販売ロスをなくする

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５．効率化、省力化、生産性・品質・収益の向上対策
１．効率化
機械化と経営管理の推進に加え、データの収集、蓄積を実施・活用⇒ＩＴを活用した低コストスマート農業、従来農業技術を損なわないIT技術

２．省力化 高齢に伴い、農作業がきつくなってくる
例えば、水管理、草刈り、肥料散布、消毒
３．生産性・品質・収益の向上
農業をビジネスデザイン

作るから、経営するへ
原価、収益管理、6次産業化（ビジネスモデルを構築）

有機農業の取り込できることから 農研機構 みどりの食料システム戦略

有機肥料（低価格、価格安定、畜産で生じる家畜糞などの未利用資源、自然循環：虫、動物）
土地の土壌分析⇒必要な改良対策、不足している成分（チッソ、カリウム、リン酸）
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６．害獣対策• 電気柵・囲い壁の設置• 駆除・箱わな、囲いわな（行政の助成活用）⇔殺生への抵抗感• 耕作放棄地の草刈り（耕作放棄地がいのししの隠れ家・巣になり、より圃場に近くなる）• IoTとネットワーク(ZETA 、ローカル５Ｇ）
センサー、赤外線デジタルカメラによる害獣検出、獣害行動判断
超狭帯域（UNB：Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通信、メッシュネッ トワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能

遠隔操作・監視システム
野生動物の罠監視： 野生動物の罠の作動状況を遠隔から確認
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７．結婚支援（案）１．結婚できない理由①キッカケがない②コミュニケーションの取り方が分からない③お金がない２．不本意未婚者（結婚したくてもできない） 未婚者の４割対策（案）②コンサルタントによる、コミュニケーション方法の指導
結婚がゴールでなく、幸せな結婚生活ができることを目標③お金が本当に必須条件か？
①コミュニケーション力向上で、自助でキッカケ作り
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32コーディネータ・コンサルタントによる進め方
Trinity （三位一体）モデル

コンサルタントＢ④コンサルティング（未婚者男性）男性対応②連絡（未婚者男性の場合③対応手順説明未婚者

コンサルタント
Ａ

女性対応
⑤進捗連絡
アドバイザー①仲介（知り合）
意志確認
チラシ

②連絡

仲介者
コーディ
ネータ

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①～⑤の順番で対応
必用に応じて、
未婚者、仲介者、コンサルタントAの三者で顔合わせを行う
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今後の未来を見据えた新たな対策①低コストＩＴ活用
９３パーセントの農家が導入し、効果を上げられるＩＴ化技術
現在のＩＴ活用のいわゆるスマート農業は資本力のある、大規模農家や、企業参画農業で、投資回収のリスク
農業関連ビジネスの進展が業対策に繋がるか？
スマート農業 松竹梅、お試し・普及版・高級版
衛星データによる解析アプリ、自治体導入実績あるアクタバ、デタバ、サグリ②気候テックへの対応（未来だが、早急に）温暖化問題解決、温暖化の影響への適応策推進、
世界規模ハイテク技術の適用と導入、新規ビジネス化対応
ＧＸとの連携③新たな課題の想定と対策具現化検討
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資金と補助金、助成金の活用
・農水省、県、市の補助金、助成金
例）農林水産業みらい基金、６次産業、6次化の補助・支援、
農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）を活用

・国策の活用 （デジタル田園都市構想等）
・協賛企業、投資家、ファンド、SDGs目標設定企業
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☆農業の課題 （InVisible） 推定もある
ことを為すには：人・もの・金・情報・計画・思い(情熱）の視点から• 減り続ける田畑 ２０２０年時点の田畑 ４４０万ha
２8０万ha消失
内、２８万haが耕作放棄地（復活可 9万ha 復活不可 19万ha）
地目変更で、マンション・家屋、公共施設・道路、大規模店舗など
スプロール現象：無計画・無秩序な農村計画
農地転用で不動産収益経営⇒農地が既得権化• 農業従事者 人口の１％• 年収３，０００万円以下の農家数が減少、以上が増加• 年収3,000万円以上の農家は全体の2%未満であると考えられる• ５０歳以上の農家６５％、農家後継ぎ７５％、兼業１９％• 土地集積・集約で、耕作放棄地の復活、効率的・低コストな農業
地縁者の同意・調整にハードル⇒中間管理機構、農業委員会との連携、法整備、「人・農地プラン」の実質化？
• 農業関連ビジネスの台頭 農業を足場にしたビジネス展開⇒弱小農家を救う？ 益を得る農家は？
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☆農業の課題 （InVisible） 推定もある• 大規模農家と、小規模農家の格差
販売力、収益力、生産コスト、先端技術取入れ• 先進的な生産物も、大規模農家に取り込まれる• 小規模農家の生産物の良さが評価されにくい（価格、量等）• 市場のニーズをキャッチアップしにくい• 補助金、助成金は本当に農家の為になっているか？
使い方、使い道、実績などフォローアップが必要か？
• スマート農業（高価、いくらかかるか分からない）身の丈？
• スマートスーツなら買えるかも• ６次産業化
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☆農業の課題 （InVisible） 推定もある• 認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展

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一次産業人口減少の推移
一次産業（昭和初期の４分の１）

一次産業人口が急激に減少

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39高齢農業従事者が減少

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令和３年度 食料・農業・農村白書（概要編）から抜粋
白書の提言について• 計画・目標あっても、対策スピード、有効な具体策がない• 残り、７年でどうやったら、達成できるか？
• ⾷料自給率の向上と⾷料自給力の維持向上に向けて• ⇒ 「食料・ 農業・農村基本計画」においては、総合⾷料自給率について、令和12(2030)年度を目標年度として、供給熱量ベースで４５%、生産額ベースで75%に向上させる目標を定めるも、進展していないのが実情（NHKﾆｭｰｽ 8月8日）• ＜３８％ ６３％＞２０２０実績• 知るから始める「食料自給率のはなし」：農林水産省：農林水産省 (maff.go.jp)• 担い手の育成・確保/農地の集積・集約化/、農地の大区画化/ 畑地化・汎用化/
スマート農業の導⼊/、国産飼料の生産・利用拡大による飼料自給率の向 上等/
国内農業の生産基盤強化を図る/今後も拡大が見込まれる加工・業務用需 要や海外需要に対応した生産を行う
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• 約3,300の手続に行政手続パソコンやスマートフォン、タブレットから補助金等の申請を 行えるeMAFFの機能を拡充し、令和5(2023)年3月末時点で、オンラインで申請できるようにした⇒３，３００は多すぎる

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• 生産面での取組に加え、ニッポンフードシフト を始めとする官民協働による 国民運動の展開により、国産農産物が消費者から積極的に選択される状況を創り出すこと を目的として、⾷育や地産地消 等、消費面での取組も進めています。 ⾷料自給力についても、その維持向上に向け、⾷料の生産基盤である農地を確保し、農業生産を担う人材を育成・確保するとともに、限られた農地と労働力を最大限活用するた め、農業技術による単収・生産性向上を図っていくこととしています。

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• 2020年の基幹的農業従事者数は65歳以上の階層 が全体の70％(95万人)を占める一方、若年層(49歳 以下)の割合は11％(15万人• 2020年の日本の総農家数は174万戸となり、2000年の312万戸に比べて半減している。15歳以上で農業を主な仕事とし、自営している基幹的農業従事者の平均年齢は2000年の62.2歳から2022年には68.4歳に上昇• 販売金額別の経営体数は、小 さい階層で減少傾向にあるのに 対して、
3,000万円以上の階層 では増加傾向。販売金額3,000 万円以上の経営体
数は、特に稲 作や野菜作等の耕種部門で増加• 農業経営体全体の数は減少傾向にあり、 2020年に108万経営体。このう
ち約96％が個 人経営体
• 2020年の主業経営体1経営体当たりの農業粗収益は作物収入の増加等
から1,994万円に増 加。農業経営費の荷造運賃手数料の増加等により農業所得は415万円に減少。 2020年の法人経営体1経営体当たりの農業粗収益は1億1,101万円に増加。農業経営費は 飼料費等が増加したことか
ら1億778万円に増加。農業所得は323万円に増加 。酪農と養豚は全農業
経営体
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44• 経営体当たりの生産農業所得は、1990年の160万円から、2020年は311万円に増加。 2010年以降、農業経営体数は減少している一方
で、生産農業所得が増加傾向であることから、 １農業経営体当たりの生産農業所得は食料の潜在生産能力を表す食料自給力指 標は、いも類中心の作付けでは推定エネル ギー必要量を上回る一方、
米・小麦中心の 作付けでは下回る水準。
• 食料自給率の向上に向け、担い手の育 成・確保や農地の集積・集約化等による国 内生産基盤の強化とともに、国産飼料の増 産・利用拡大による飼料自給率の向上、加 工・業務用需要や海外需要等への対応、食 育や地産地消等の消費面の取組も推進  食料自給力指標も長期的に低下傾向にあ り、農地・労働力の確保、単収・生産性の 向上に取り組み食料自給力を維持向増加傾向
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• 食料の潜在生産能力を表す食料自給力指 標は、いも類中心の作付けでは推定エネル ギー必要量を上回る一方、米・小麦中心の 作
付けでは下回る水準  食料自給率の向上に向け、担い手の育 成・確保や農地の集積・集約化等による国 内生産基盤の強化とともに、国産飼料の増 産・利用拡大による飼料自給率の向上、加 工・業務
用需要や海外需要等への対応、食 育や地産地消等の消費面の取組も推進  食料自給力指標も長期的に低下傾向にあ り、農地・労働力の確保、単収・生産性の 向上に取り組み食料自給力を維持向Copyright © 2022-2023 農業未来 Moon Shotプロジェクト All Rights
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売り上げ別農家数

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４９歳以下の新規就農者えていない

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個人経営体の営農規模別の作付面積２０ha以上の３％の農家が農地の３８％を占める

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4つの農家タイプの営農イメージ

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68典型的な4つの農家タイプの生産量・コスト・売り上げと利益

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日本の水田地帯における耕作状況イメージ図

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70消費者価格で販売できた場合の所得：タイプ1農家

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71消費者価格との対比からみた、農家の便益分析2：タイプ2農家

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3割程度消費者価格で直売できた場合の売り上げ・利益・所得の推計

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農水省 食料・農業・農村基本計画（令和２年３月）

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74食料・農業・農村基本計画

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４．新たな価値の創出による需要の開拓• フードテック官民協議会に設置した作業部会での 専門的な議論等を通じて、課題解決や新市場創出に 向けた官民連携の取組を推進。
また、フードテック 等を活用した新たな商品・サービスを生み出すビ
ジ ネスモデルを実証する取組を支援

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76「食料・農業・農村基本計画」に思うこと• 身の丈にあった対策• できることをやる• 実現可能な、実施事項、目標設定、支援策に修正する• 年収、３，０００万円の農家（全体の２％推定）と、それ以下の農家との進め方、目標設定を分ける

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では、どの様に進めるか（私見）• 体制（メンバ）

農業委員会、自治体、農協、農水省
役割分担の明確化• 計画
できるもの、難易度の評価、絞り込み、優先度づけ
マイルストーン設定• 効果予測算定 投資効果
• ビジネスモデル設定• 資源の配分•
人・物・もの・こと・金・情報、時間、情熱／思い•
誰に、どの計画を、どの様に進めるか• モニターリング（ステアリングコミッティ）
ＱＣＤ評価（ quality 、cost、delivery）、
何が、どこまで達せいしているか、
問題点• 対策検討誰が、何を、いつまでに
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今後の進め方（素案）• 現状調査 例えば、規格外野菜の種類、時期、量、現状どのようにしているか。
農家方の意見・思い。
数値で現状を捉え、分析、対策を
目標数値設定、 PDCA
• 賛同者
• 農家の協力• 情熱のある若手• 車座ミーティング（リアル情報交換の場）• スピード感• アピール 広報活動
• しっかりとした後ろ盾• 人財：島根県での週１副社長制度で、技あり者を募集• ネットインフラ整備（ローカル5G） 高速通信；農業での様々な画像の送信による、作業の効率化、高生産性化 ＆ 実証実験

• 一緒に対策を考えて、実行して頂けませんか

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実証実験アプローチ
できることからどの様にして、関係者を巻き込んでいくか
計画・行動・結果の見える化
アクションシート ゴール設定
チェックシート ABCD進捗チェック ポイント制
フローからストックへ
サイクル・フィードバックによる継続効果
失敗は。お金で買えない財産、前向き
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企業等関連部門との協働推進• 見える化
情報共有、ＱＣＤ評価• 次の進め方
メンバ、何を、何時、何処、何故、どの様に、幾らで （５Ｗ２Ｈ）• 成果評価• 自治体にどの様に支援・参画してもらうか• どの部署の誰に話を、どの様に持っていくか
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81夢のある農業に向けて
1.
2.

3.

4.

できることから始める
情報化
スマート農業（低コスト、現実的）
売りたい、買いたい情報をタイムリーに情報の蓄積、分析、活用、伝播
意識革命
目標を見えるかたちで共有

具体的に、誰が何を、何時迄に、との様に実践、どれだけの人・もの・金を投入するか、
その結果、どれだけの効果があるかの予測
バトンリレー方法検討（次の世代に）着眼大局・着手小局

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と言えども、現実解は・・・• 現状、大半を占める、小規模農家• 耕作面積が少ない、離れて点在している農家• 大規模農家はこのままで未来永劫か？

この現実を見据えての、夢のある農業のシナリオが描けるか？
就農者と、農業コンサルタントの二刀流も視野にCopyright © 2022-2023 農業未来 Moon Shotプロジェクト All Rights
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補足 体験農業
1. 農業に関心のある若者、家族を対象
2. 募集方法
・目玉を何にするか SDGｓ、野菜持ち帰り、
Wifi接続の低家賃の貸家（予定）・人伝
・市の行事ＨＰ→sns連携 Ｉnstagram、twitter、Facebook
千葉テレビ、メジャーテレビ
3．観光ツアーとセットで・ドイツ村、養老温泉、館山、マザー牧場
４．横田の魅力もスーパー、病院、学校
５．実行母体 農家、自治体、旅行会社（ツーリズム）、企業（農業、ＳＤＧｓに関心）
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補足 移住推進自治体事例
・愛媛県西条市 移住したい町 ３年連続１位
・人口 １０万6,000人
・特長①古民家改装助成金 ４００万円②古民家価格 ３８０万円 自治体の古民家紹介③学区内小学校 完全ＩＴ化④観光 近隣に無料公園、足を伸せば多くの観光地⑤リモートオフィス⑥移住体験ツアー 交通費、宿泊費、食費 無料⑦先行移住者を紹介⑧周囲自治体と連携 Copyright © 2022-2023 農業未来 Moon Shotプロジェクト All Rights
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85西条市に移住の人気の理由（推定）• 自然とほど近い環境：西日本最 •子育てや教育の充実：合計特殊出生率が四国第1位で、子育て世代に優しいまちです。ICT教育や英語教育など、最先端の高峰の石鎚山や瀬戸内海に囲教育環境も整っています3。
まれた美しい風景が魅力的です。
水も豊富で、名水百選に選ばれ•移住支援の手厚さ：市役所の移住推進課が移住希望者に対た「うちぬき」が各所で湧き出しして無料アテンドサービスや移住ツアーなどを提供しています。
ています1。
移住者住宅改修支援事業や空き家バンクなどもあります4。
•おしゃれなカフェやレストラン：西条市には、地元の食材を使っ• 仕事と暮らしのバランス：四国で たおいしい料理やスイーツを提供するカフェやレストランが多くあります。移住者や観光客にも人気です5。
も有数の工業・農業都市で、求人も豊富です。一方で、居住地と職場、商業施設がコンパクト
移住推進課 - 愛媛県西条市ホームページ (city.saijo.ehime.jp)にまとまっており、交通の便も良いです2。
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補足 活動の名称• 未来を感じる• 明るい、希望の農業• 若手にも農業ができ、一定、継続億的な収入も確保

・ 規格外野菜のイメージ払しょく• 明るい、希望• 近未来的、新しさ、sns受け、アピール度

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補足 アピール
統一した、周知してもらえる• 呼称（前述）• ロゴ／アイコン• パッケージデザイン• キャッチフレーズ• イメージキャラクター
•BGM
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補足 農業への関心度
展示会 農業WEEK 2022.10.12～14日 幕張メッセ
ポイント・４５０社の出展
・スマート農業、６次産業、農業資材など・異業種の参入
NTT、デンソー、JP（日本郵政）、ソフトバンク（e-kakashi)
IT技術を生かした、農業データの収集、管理、活用、効率化
・規格外野菜のピューレ化の設備の紹介
・上記課題への対応策の展示が多かった
・前回は今ある課題への対応であったが、今回は農業が変わるといった印象
・来場者に、若いスーツ姿の男性が多かった
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89その次に目指すこと
農業分野だけでなく持続可能な。。。
サスティナブルな。。。
それが当たり前の時代になっていくこと
そして、やがて、持続可能な、サスティナブルという言葉が忘れ去られること
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90１００年後の農業とは？
• 食料問題（自給率など）は解消されているか？
• 一次産業の従事者はどの様になっているか？
• 仕事として選ばれる職業になっているか？
• 年収は、２次、３次産業に匹敵している？
• 農業振興の人材育成はどの様になっているか？
• 農業政策（農水省、自治体、ＪＡ）はどの様になっているか？
• 企業の協力、出資、投資はどの様になっているか？
• 一次産業で、世界に貢献しているか？

バックキャストを想定し、ロードマップを作製していく事が必要
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91農水省の取り組み（Ｒ３Ｐ農水白書抜粋）• 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、 2021年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定• 新たな需要に対応した品目への切替え等に取り組む事業者に対し、高性能な農業機械のリース導入・取得や施設の整備等を支援• 人手不足となった農業・漁業経営体に対し、代替人材を受け入れるために必要な掛かり増し経費等を支援• 2021年3月に公表した「農業DX構想」に基づき、現場と農林水産省をつなぐ「基盤」の整備について、39の多様なプロジェクトを推進• 新たな国民運動 「ニッポンフードシフト」を開始• 農林水産物・食品の輸出額が1兆円を突破• 食品製造事業者において、加工食品の原料に国産を使用する動きが拡大• 消費者を対象とした調査によると、割高でも国産品を選ぶと回答した消費者の割合は5割。
• 半農半Xなど多様な農業への関わり方が展開
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農水省の取り組み（Ｒ３Ｐ農水白書抜粋）続き• 変化する我が国の農業構造

2020年の基幹的農業従事者数は65歳以上の階層が全体の70％(95万人)を占める一方、若年層(49歳以下)の割合は11％(15万人)
基幹的農業従事者※は減少傾向。2020年は136万人

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農家、農業を支え変えていく仕組み
人

若手就農者
農福連携
移住者
会社組織

資金

技術

ＩＴ インフラネットﾜｰｸ
センサー
ﾃﾞｰﾀ管理等
データ活用の
仕組み作り

農家、農業
助成金
補助金
協賛金
寄付、賛助金融資
ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

農協
農業高齢者
農研機構

情報

農協
農水省
農研機構
Agriweb等サイト

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94スマホでデータ活用できる仕組み作り（ﾂｰﾙ・ｼｽﾃﾑ化）• データを入力する（自動的に）• データを貯める• データを取りだす• データを活用する• データで活用で効率化・品質向上・収益増
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使
い
方
支
援

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補足 袖ヶ浦の魅力

遊び 近傍にドイツ村、養老渓谷・温泉、館山、象の国、百目木公園、袖ヶ浦海浜公園

生活
学校・保育園、病院
スーパー、コンビニ、道の駅、レストラン、飲食店
量販店、ホームセンター

福祉
各施設、高齢者福祉、障害者福祉
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農業支援策の活用• 農業支援サービス事業
機械の導入には初期費用がかかりますが、国の導入支援補助金制度「スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業」を利用することで初期費用を軽減できます。
・農地バンク制度活用

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農業体験
• 農業に関心をもって貰う• Snsによる農業経験を写真・コメントで拡散• 若手、就農希望者、就農に関心ある人、仕事無い人、転職を考えている人、女性は特に歓迎• 小学生にも、家族にも、遊び感覚で• 学校のイベントにsnsで募集、感想、写真/動画発信
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98食料自給率推移

出典 農水省Copyright © 2022-2023 農業未来 Moon Shotプロジェクト All Rights
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農水省 食料・農業・農村基本計画の概要（抜粋）• 食料自給率の目標
2030年度 供給熱量ベース ４５％、生産額ベース 75％
参考 2023年度 供給熱量ベース ３８％、生産額ベース ６３％
2018年度 供給熱量ベース ３７％、生産額ベース 66％• 担い手の育成・確保
農業経営の法人化の加速化と経営基盤の強化

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100日本の食料輸入先、品目、金額• 2020年の日本の食料輸入総額は、前年比1.7％減の6兆4,259億円でした1。主な輸入品目は、とうもろこし（1兆2,000億円）、豚肉（4,910億円）、牛肉（3,505億円）、
生鮮・乾燥果実（3,500億円）、製材（2,510億円）などでした1。主な輸入先は、アメリカ（2兆3,000億円）、中国（1兆5,000億円）、オーストラリア（6,000億円）、カナダ（5,000億円）、タイ（4,000億円）など• 2021年の日本の食料輸入総額は、前年比29.8％増の8兆4,041億円でした2。主な輸入品目は、とうもろこし（1兆9,000億円）、豚肉（5,536億円）、牛肉（4,925億円）、生鮮・乾燥果実（4,500億円）、製材（3,905億円）などでした2。主な輸入先は、
アメリカ（3兆2,000億円）、中国（1兆8,000億円）、オーストラリア（7,000億円）、カ
ナダ（6,000億円）、タイ（5,000億円）など

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日本の食料輸入品目、量
品目

量

単位

とうもろこし16,662

千トン

豚肉

1,292

千トン

牛肉

728

千トン

生鮮・乾燥果実

2,057

千トン

製材

7,405

千立方メートル

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本活動の対価の考え方• 長屋型方式
お困りごとを解決し、その対価として心ばかりの寸志を頂く• 従来の見積方式
お金の話が先にくると、その金額内での活動になる。
金額を超えると費用交渉になり、双方が気まずくなる。
そこから先がお互いやりにくなるのでは？
新しいことは、何が起きるか分からず、見積もりが妥当でない可能性がある。
故に、受益者が評価する対価を頂く、長屋型方式成功報酬型で活動する。
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商社のスマート農業

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商社のスマート農業 例

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商社スマート農業

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メモ• 農水省 農業政策の現状と課題• titled (maff.go.jp)• https://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kihon/pdf/data_nouson6.pdf
三菱総研• ＦoreＰass アジャイル開発
アイデアから実装 csv データからシステム構築できる
BPMS
・真空低温抽出・酵素による柔らかくする・ピューレ

三和コーポレーション
マステピア株式会社株式会社千代田組

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