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四半期報告書
（第86期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2009/02/17 17:11:00【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第86期第３四半期（自【会社名】

東芝機械株式会社【英訳名】

Toshiba Machine Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

０３（３５０９）０２０４【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市大岡２０６８番地の３【電話番号】

０５５（９２６）５１５６【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

中島

平成20年10月１日

礼二

岸本

岸本

吉弘

吉弘

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年12月31日）

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2009/02/17 17:11:00

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第86期
第86期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第85期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

96,782

24,678

148,779

経常利益（百万円）

8,665

501

18,178四半期（当期）純利益（百万円）

4,907

102

13,910

純資産額（百万円）－

69,25370,003

総資産額（百万円）－

142,335

157,998

１株当たり純資産額（円）－455.48445.74

31.45

0.67

86.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

48.7

44.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,459－7,445

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,701－

1,724△3,205－△10,558

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

24,78834,583

従業員数（人）

－

3,229

3,246

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

3,229（注）従業員数は就業人員である。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1,609（注）従業員数は就業人員である。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

成形機

12,409

工作機械

7,083

その他

7,533
合計

27,026（注）１．金額は、販売価格をもって示している。
２．上記金額に消費税等は、含まれていない。
３．生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、東芝機械マシナリー（株）、（株）不二精機製造所、東栄電機（株）、（株）ハイエストコーポレーション、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO., LTD.の連結生産高の実績である。
(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績及び当第３四半期連結会計期間末受注残高を事業の種類別セグメン
トごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

受注残高（百万円）

成形機

10,20625,095

工作機械

10,49048,887

その他

3,947

5,271

24,644

79,254

合計（注）１．上記金額に消費税等は、含まれていない。
２．セグメント間取引は、含まれていない。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

売上高（百万円）

成形機

13,068

工作機械

7,389

その他

4,220
合計

24,678（注）１．上記金額に消費税等は、含まれていない。
２．セグメント間取引は、含まれていない。

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２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の分析】(１)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、急激な円高や米国の金融危機に端を発した世界同時不況が実体経済に深刻な影響を及ぼしてきたことにより、個人消費の低迷や設備投資の凍結、企業収益の伸び悩みなど
景気の減速感が急激に強まった。
一方、海外においても、同様の理由から世界中の景気が低迷することとなり、特に10月以降は想定以上の速さ
で深刻度が強まった。
機械業界においても同様の影響を受け、過去に例のない厳しい状況が続いている。
このような状況のもとで、当社グループは国内外市場での受注の確保、新製品の開発・市場投入、市場の開拓等に全力をあげて取り組んできたが、当第３四半期連結会計期間における売上高は２４６億７千８百万円、営業利益１３億３千７百万円、経常利益５億１百万円、四半期純利益は１億２百万円となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
①成形機
成形機は、射出成形機が、自動車関連やＩＴ・デジタル家電業界などの国内外での需要低迷、グローバル市
場における競争激化等の影響を受け、また、ダイカストマシンは、主要顧客である国内外の自動車・二輪車関連を中心とした設備投資が凍結されるなど、大変厳しい市場環境の中で推移した。
押出成形機は、フィルム・シート業界の大型設備投資の端境期でもあり、また、自動車・エレクトロニクス
関連業界等の設備投資意欲減退の影響を受けた。
この結果、売上高は１３０億６千８百万円、営業利益は６億４千万円となった。
②工作機械
工作機械は、産業機械、環境・エネルギー関連、造船業界向けなどの需要を受け、横中ぐり盤、立旋盤、大型機等が受注・売上ともに堅調に推移したが、10月以降は世界同時不況の影響を受けている。また、精密加工機については市場の需要減速により低迷した。
この結果、売上高は７３億８千９百万円、営業利益は５億７千１百万円となった。
③その他
その他は、油圧機器が、海外を中心とした建設機械の需要が10月以降急速に減少した影響を受け、また、電子制御装置は、自動車関連、半導体関連業界の市況が低調に推移した影響を受けた。
この結果、売上高は４９億６千５百万円、営業利益は１億５千７百万円となった。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
日本は、急激な円高や米国の金融危機に端を発した世界同時不況などの影響により設備投資の凍結等が出てきたため、売上高は２２９億９千５百万円、営業利益は１１億４千６百万円となった。
②北米
北米は、自国の金融危機に端を発した世界同時不況の影響を受けて低調に推移したため、売上高は２１億８千９百万円、営業利益は３千１百万円となった。
③アジア
アジアは、好調を続けてきた中国を始めとする各国の景気が世界同時不況の影響を受けて低迷したため、売上高は３４億５百万円、営業利益は２億３千８百万円となった。

- 4 -

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2009/02/17 17:11:00(２)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権が大幅に減少したものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払いにより、当第３四半期連結会計
期間末残高は、２４７億８千８百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が６２億６百万円減少したものの、たな卸資産の増加３８億５百万円、仕入債務の減少３５億２千１百万円及び法人税等の支払額３１億７千８百万円により、４１億２千８百万円の資金の減少となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、１４億６千４百万円の資金の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得による支出１６億３千６百万円及び配当金の支払額９億４千２百万円により、１６億３千２百万円の資金の減少となった。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（買収防衛策について）
平成19年6月26日開催の当社定時株主総会において、当社の企業価値および株主全体の利益を毀損する当社株式の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入について次のとおり決議された。
１

買収防衛策導入の目的

昨今のわが国資本市場における企業買収等の状況より、今後当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買収提案が行なわれる可能性を否定できません。当社は上場会社として、そのような買収提案があった場合、特定の者による当社株式の大量買付行為を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、当社の企業価値および株主全体の利益を毀損するものが存在します。経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を買付者またはそのグループ会社等に委譲させることを目的としたもの、当社の資産を買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の将来にわたる持続的発展に必要な資金投入等を犠牲にして、一時的な高配当を実現することを目的としたものなどがあります。
現時点で当社に対して具体的な大量買付行為は行なわれておらず、また、平成19年3月末時点で議決権の34.1％
は株式会社東芝が保有していますが、上記のような目的で株式の大量買付を目論む買付者が出現することも考えられることから、当社の企業価値および株主全体の利益が毀損されることを未然に防止するため、防衛策の導入が必要であると判断しました。

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2009/02/17 17:11:00

２

大量買付ルールの内容(1） 大量買付ルールの概要
当社取締役会としては、下記(2)アに規定する当社株式への買付行為（以下「大量買付行為」といいます。）
は、以下に定める大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）に従って行なわれることが、当社株主全体の利益に合致すると考えます。本ルールは、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、事前に買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に大量買付行為を開始する、というものです。このようなルールを設定することにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保し、当社の企業価値および株主全体の利益を毀損する者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としています。
(2） 本ルールの内容
ア 対象となる買付行為（いずれも、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為および平成19年6月26日開催の定時株主総会における本ルール導入時に、当社が発行者である株券等について、株券等保有割合
または株券等所有割合が既に20％以上である者が買い増しする行為を除く。）(ア）当社が発行者である株券等（※1）について、保有者（※2）およびその共同保有者（※3）の株券等保有割合（※4）が20％以上となる買付行為(イ）当社が発行者である株券等（※5）について、買付後の株券等所有割合（※6）が20％以上となる公開買
付開始行為
※１
※２

証券取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。
証券取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含む。
証券取引法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる

※３

者を含む。
証券取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。

※４
※５
※６
イ

証券取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいう。
証券取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいう。但し、特別関係者（証券取引法第27条の2第7項）の株券等所有割合と合計する。
買付者にかかる情報の提出要請

買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な下記情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）
を、当社の定める書式により、提供していただきます。
＜提出情報の内容＞①買付者およびそのグループの詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、当社事業と同種の事業についての経験を含みます。）②大量買付行為の目的・方法・内容（買付の対価の価額・種類、買付の時期、関連する取引の仕組み、買付の方法の適法性、買付の実現可能性等を含みます。）③買付対価の算定根拠および買付資金の裏づけ（買付資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体
的名称、調達方法を含みます。）④大量買付行為完了後における当社経営方針、事業計画、資本政策および配当政策⑤大量買付行為完了後に当社顧客・取引先・従業員・地域関係者等への対応方針⑥その他当社取締役会が合理的に必要と判断する事項
なお、当初提供していただいた情報だけでは当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために不足していると考えられる場合、十分な情報がそろうまで追加的に情報を提供していただくことがあります。大量買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

- 6 -08529566_第３四半期報告書_20090217171004

ウ

2009/02/17 17:11:00

買付内容の検討
当社取締役会は、買付者からの情報の提供が完了した後、60日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」）として与えられるべきものと考えます。
但し、当社取締役会は、大量買付行為の目的・方法・内容、大量買付行為完了後における当社経営方針・事業計画等の評価に特別に時間を要すると認められるときは、最大90日間までこの期間を延長できるものとします。従って、大量買付行為は、取締役会検討期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会検討期間中、当社取締役会は外部専門家の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を開示します。
また、必要に応じ、買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することもあります。
エ

本ルールが遵守されなかった場合の対抗措置(ア） 対抗措置買付者による大量買付行為が下記（イ）のいずれかに該当し、当社取締役会が相当と認めた場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が定める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる措置をとるかは、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。具体的対抗措置として、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当てを行なう場合がありますが、その概要は別紙記載のとおりです。
(イ） 発動の判断基準①買付者が本ルールを遵守しない場合②買付者が本ルールを遵守した場合には原則として発動しないが、次に掲げる場合等大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかで、かつ発動することが相当とされる場合
ⅰ 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取を要求する行為
ⅱ 当社の経営を一時的に支配して、知的財産権・ノウハウ・企業秘密等を含む当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行なうような行為
ⅲ 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
ⅳ 強圧的二段階買付等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付ⅴ

当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先、顧客等との関係を破壊するおそれのある行為ⅵ 買付の条件等が当社の企業価値に鑑み不十分または不適切な買付(ウ） 発動の判断主体
対抗措置の発動は、弁護士、公認会計士等外部専門家の意見も参考にしたうえで、当社取締役会が決定します。
本ルールは、当社の経営に影響力を持ちうる規模の大量買付行為について、当社株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような大量買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。本ルールの設定および本ルールが遵守されなかった場合等の対抗措置
は、当社株主全体の正当な利益を保護するため相当かつ適切な対応であると考えます。他方、このような対抗措置により、結果的に、本ルールを遵守しない買付者等に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があることをここに付言します。
(エ） 有効期間
本ルールの有効期間は、平成19年3月期の定時株主総会の終結時から平成22年3月期の定時株主総会の終結時までの3年間とします。本ルールの有効期間満了前であっても、当社取締役会の決議により本ルールを廃止することができます。また、法令改正の動向等を踏まえ、有効期間中に定時株主総会で承認いただいた
趣旨に反しない範囲内で、本ルールの見直し等を行なうことがあります。

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３

2009/02/17 17:11:00

当社株主・投資家の皆様に与える影響等
対抗措置の発動によって、当社株主の皆様（買付者を除く。）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則に従って、適時適切な開示を行ないます。
なお、新株予約権の無償割当てを行なう場合、本新株予約権の無償割当てに係る基準日を公告し、当該基準日における株主の皆様に当然に新株予約権が無償で割り当てられますので、申込みの手続等は不要ですが、株主の皆様におかれましては、速やかに株式の名義書換手続を行なっていただく必要があります（証券保管振替機構ご利用の株主様については名義書換手続は不要です。）。
４

本ルールの合理性①導入に際し株主総会の承認を得ることとします。
②本ルールの採用を決定した当社取締役会には、当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も、本方針の具体的運用が適正に行なわれることを条件として、本方針に賛成する旨の意見を述べました。
③当社は、定款において全取締役の任期を１年としており、取締役は、毎年６月の定時株主総会で選任される体制にあります。従って、株主の皆様が望めば、取締役を交代させることにより本ルールを廃止することができ、株主の皆様のご意思を反映することが可能です。

別紙
新株予約権の無償割当てに関する概要
１．新株予約権付与の対象となる株主およびその発行条件
当社取締役会で定める割当日における最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てを行ないます。
２．新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は１株とします。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で当社取締役会が定める額とします。
４．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとします。
５．新株予約権の行使条件
買付者、買付者の共同保有者、買付者の特別関係者、これらの者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者（当社の株券等を取得または保有することが当社株主全体の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。）等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがあります。詳細については、当社取締役会において別途定めます。
６．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項の有無その他必要な事項については、当社取締役会にて別途定めるものとします。
(４)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億４千４百万円である。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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2009/02/17 17:11:00

第３【設備の状況】(１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。
なお、当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち完了したものは、次のとおりである。
（工作機械）
東芝機械株式会社において、前四半期連結会計期間末において計画していた御殿場第２工場は、平成20年10月に完成し、11月から操業を開始している。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000
計

360,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

166,885,530

166,885,530

計

166,885,530

166,885,530

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第１部

内容
単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成20年10月１日～
平成20年12月31日－

166,885,530

－

- 9 -

資本金残高
（百万円）
12,484

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
11,538

08529566_第３四半期報告書_20090217171004

2009/02/17 17:11:00（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株
式会社から平成20年12月５日付の大量保有報告書の提出があり、平成20年11月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができない。

氏名又は名称住所

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

計

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,746

4.64

652

0.39

8,398

5.03

－

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 156,640,000

単元未満株式普通株式

9,838,000

同上

156,640

407,530－

発行済株式総数

166,885,530－

総株主の議決権－

１単元（1,000株）未満の株式－

156,640－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれている。
②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又
は名称
東芝機械㈱
計

所有者の住所
東京都千代田区内
幸町２－２－２－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

9,838,000－

9,838,000

5.9

9,838,000－

9,838,000

5.9- 10 -

08529566_第３四半期報告書_20090217171004

2009/02/17 17:11:00

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

681

797

872

728

556

479

367

371

302

最低（円）

547

640

687

586

459

330

222

271

240

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第１部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役名

新職名

常務取締役

御殿場工場
長

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

射出成形機
常務取締役

事業本部長
兼御殿場工

田

中

秀

雄

平成20年10月１日

跡

部

與

志

平成21年１月１日

田

中

秀

雄

平成21年１月１日

場長
経営監査室
専務取締役

長兼御殿場
工場長

専務取締役

常務取締役

－

常務取締役

経営監査室
長

御殿場工場
長

- 11 -

08529566_第３四半期報告書_20090217171004

2009/02/17 17:11:00

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 12 -

08529566_東芝機械株式会社_第３四半期報告書

2009/02/18 13:07:16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

15,78845,239
9,000
5,744
1,060
25,101
1,789
3,269
△302

17,08353,917
17,5005,069
1,176
23,891
3,089
1,530
△378

106,690

122,881

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

33,852△20,924

31,360△20,432

建物及び構築物（純額）

12,927

10,92830,803△25,915

29,501△25,450

4,887

4,051

6,038
79
△2

6,060
－
－

76

－

634
7,185
△6,413605
7,142△6,344

その他（純額）771

798

有形固定資産合計

25,33622,443

651

619

651

619

6,295
175
2,444
907
△166

9,101
204
2,124
1,004
△382

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

9,657

12,05335,644

35,116142,335

157,998

08529566_東芝機械株式会社_第３四半期報告書

2009/02/18 13:07:16（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

28,81813,438
366
3,914
81
8,583

37,875
20,150
5,824
6,265
86
6,267

55,202

76,468

7,500
1,054
9,170
89
65

－
2,009
9,309
207
－

17,87911,526

負債合計

73,081

87,994

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,484
19,60046,431△10,035

12,484
19,60043,879△8,397

68,481

67,567

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,208
47
△484

2,469
23
△56

評価・換算差額等合計

772

2,436

純資産合計

69,25370,003

負債純資産合計

142,335

157,998※2※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計- 14 -

08529566_東芝機械株式会社_第３四半期報告書

2009/02/18 13:07:16（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

96,782
66,685

売上総利益

30,096

販売費及び一般管理費

※

営業利益

20,259
9,837

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

140
230
427

営業外収益合計

799

営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
持分法による投資損失
その他

190
72
156
377
811
361

営業外費用合計

1,970

経常利益

8,665

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益237
4

特別利益合計242

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

32
31

特別損失合計63

税金等調整前四半期純利益

8,844

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,198
1,738

法人税等合計3,936

四半期純利益4,907- 15 -

08529566_東芝機械株式会社_第３四半期報告書

2009/02/18 13:07:16【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

24,678
16,846

売上総利益

7,831

販売費及び一般管理費

※

営業利益

6,494
1,337

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

40
59
60
33

営業外収益合計

193

営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
持分法による投資損失
その他

63
32
422
126
307
78

営業外費用合計

1,029

経常利益

501

特別利益
固定資産売却益1

特別利益合計1

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

1524

特別損失合計39

税金等調整前四半期純利益463

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△600960

法人税等合計360

四半期純利益102- 16 -

08529566_東芝機械株式会社_第３四半期報告書

2009/02/18 13:07:16（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
有形固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

8,844
1,857
△290
△5
△139
△117
△371
190
72
28
811
8,678
△1,768△8,578△52△2,293
723
△955
△292

小計

6,341

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却に伴う支払額
法人税等の支払額

386
△247
△72
△8,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,459

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他△3,446
39
△167
△99
△3
1
△0
29
△50
△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,701

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,937
7,500
△8,650△1,637△2,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,205- 17 -

08529566_東芝機械株式会社_第３四半期報告書

2009/02/18 13:07:16（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)△427

現金及び現金同等物に係る換算差額△9,794

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

34,583

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

24,788

08529566_第３四半期報告書_20090217171004【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更

株式会社ハイエストコーポレーション
は、第１四半期連結会計期間において新設分割により設立したため、連結の範囲に含めている。
(2) 変更後の連結子会社の数
13社

２．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更

変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法及び移動平均法による原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定している。
これにより、当第３四半期連結累計
期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ415
百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響はない。

- 19 -

2009/02/17 17:11:00

08529566_第３四半期報告書_20090217171004

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
２．会計処理基準に関する事 (3) リース取引に関する会計基準の適用
項の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会 会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））が平成20年４月
１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取
引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響はない。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実施棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実施棚卸高を基礎として合理的な方法により算定している。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項なし。

- 20 -

2009/02/17 17:11:00

08529566_第３四半期報告書_20090217171004【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社の一部の機械装置については、
従来、耐用年数を６～13年としていたが、法人税法の改正を契機として見直しを行ない、第１四半期連結会計期間より４～９年に変更した。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響は軽微である。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上していたが、平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給が承認された。これに伴い、当該役員退職慰労引当金残高
123百万円を取崩し、固定負債の「長期未払金」に含めて表示している。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響はない。

- 21 -

2009/02/17 17:11:00

08529566_第３四半期報告書_20090217171004

2009/02/17 17:11:00【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

１．偶発債務（保証債務）(1) 保証債務

１．偶発債務（銀行借入等に対する支払保証）（銀行借入等に対する支払保証）
（百万円）

（百万円）
374

Tokyo Leasing

472

Wells Fargo Equipment
Finance

340

Wells Fargo Equipment
Finance234

TM Acceptance Corp.

155

TM Acceptance Corp.

160

その他２社

79

Tokyo Leasing

Advantage National Bank

7

（従業員住宅融資借入に対する支払保証）（従業員住宅融資借入に対する支払保証）

従業員

1

従業員

2

計

878

計

949

(2) 残価保証（リースの残価保証）（百万円）
オリックス・レンテック㈱11※２．四半期連結会計期間末日満期手形＿＿＿＿＿＿＿＿

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。
（百万円）
受取手形
支払手形
流動負債その他（設備関係支払手形）

2,652
168
26

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
（百万円）
販売手数料

1,506

荷造運賃諸掛費

2,632

製品保証引当金繰入額
従業員給与手当等

598,661

退職給付費用

476

減価償却費

519

賃借料

672

旅費交通費

1,132

研究開発費

835

外注費

895

- 22 -

08529566_第３四半期報告書_20090217171004

2009/02/17 17:11:00

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
（百万円）
販売手数料

423

荷造運賃諸掛費744

製品保証引当金繰入額

18

従業員給与手当等

2,807

退職給付費用

147

減価償却費

207

賃借料

220

旅費交通費

381

研究開発費

354

外注費

245

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（百万円）
現金及び預金勘定

15,788

有価証券

9,000

現金及び現金同等物

24,788（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

166,885,530株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

14,840,993株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり
配当額
（円）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

1,413

9.00 平成20年３月31日 平成20年６月９日

利益剰余金

普通株式

942

6.00 平成20年９月30日 平成20年12月２日

利益剰余金

平成20年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成20年10月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定および当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議しており、当第３四半期連結累計期間において、当該取締役会決議による自己株式市場買付により1,635百万円、単元未満株式の買取りにより２百万円の自己株式を取得した。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は10,035百万円となった。

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08529566_第３四半期報告書_20090217171004

2009/02/17 17:11:00（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

成形機
（百万円）

工作機械
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

13,068

7,389

4,220

24,678－24,678

－

－

744

744

(744)

－

13,068

7,389

4,965

25,423(744)

24,678

640

571

157

1,368

(31)

1,337

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

成形機
（百万円）

工作機械
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

53,865

26,778

16,13896,782－

96,782

－

524

2,683

3,207

(3,207)－53,86527,302

18,821

99,989(3,207)

96,782

4,722

3,843

916

9,482

355

9,837

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1)事業区分は、製品の種類・性質等の類似性に基づき区分している。
(2)各事業区分の主な製品
成形機 ……………
工作機械 …………
その他 ……………
２．会計処理の方法の変更

射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など
大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など
油圧機器、電子制御装置など（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２． (1) に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、成形機で178百万円、工作機械で177百万円、その他で59百万円それぞれ減少している。

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08529566_第３四半期報告書_20090217171004【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自2009/02/17 17:11:00

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1) 外部顧客に対する売上高

20,601

2,154

1,922

24,678－24,678(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,393

35

1,482

3,911

(3,911)－

計22,995

2,189

3,405

28,589(3,911)

24,678

1,146

31

238

1,415

(78)

1,337

売上高

営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1) 外部顧客に対する売上高

80,816

8,480

7,484

96,782－

96,782(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

8,231

185

5,160

13,577(13,577)－

計

89,048

8,666

12,644

110,359(13,577)

96,782

8,350

548

905

9,803

33

9,837

売上高

営業利益

（注）１．地域は、地理的近接度により区分している。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ……… 米国(2) アジア …… 中国、シンガポール、香港
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２． (1) に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業
利益が、日本で415百万円減少している。

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08529566_第３四半期報告書_20090217171004

2009/02/17 17:11:00【海外売上高】
北米
Ⅰ

海外売上高
（百万円）

当第３四半期連結会計期間 Ⅱ

連結売上高

（自
至

2,798

Ⅰ

海外売上高
（百万円）

当第３四半期連結累計期間 Ⅱ
平成20年４月１日
平成20年12月31日） Ⅲ

その他の地域

8,115

628

－

平成20年10月１日（百万円）
平成20年12月31日） Ⅲ 海外売上高の連結売
上高に占める割合
（％）

（自
至

アジア

計
11,542
24,678

11.3

32.9

2.6

46.8

11,08830,2192,343

43,651

連結売上高
（百万円）

－

96,782

海外売上高の連結売
上高に占める割合
（％）

11.5

31.2

2.4

45.1

（注）１．地域は、地理的近接度により区分している。
２．各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ………………
(2) アジア ……………

米国、メキシコ、カナダ
中国、台湾、韓国、インド、マレーシア、インドネシア、タイ(3) その他の地域 …… イギリス、ドイツ、ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

1,718

3,698

1,979

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

1,718

3,698

1,979

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、第１四半期連結会計期間において減損処理を行ない投資有価証券評価損６百万円、当第３四半期連結会計期間においても減損処理を行ない、投資有価証券評価損24
百万円を計上している。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引を除いた結果、当第３四半期連結会計期間末において該当する記載事項はない。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

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08529566_第３四半期報告書_20090217171004

2009/02/17 17:11:00（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
455.48円 １株当たり純資産額445.74円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
31.45円 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）

0.67円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

4,907

102

－

－

4,907

102

156,047

154,545（重要な後発事象）
該当事項なし。
（リース取引関係）
前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はない。

２【その他】（剰余金の配当）
平成20年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議している。
①配当金の総額②１株当たり配当額

942百万円
６円③基準日④効力発生日平成20年９月30日
平成20年12月２日- 27 -

08529566_第３四半期報告書_20090217171004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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2009/02/17 17:11:00

08529566_第３四半期報告書_20090217171004

2009/02/17 17:11:00

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年２月１２日

東芝機械株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

健一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鐵

義正

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

英仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。