独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

第二期中期計画

平成２０年３月３１日付厚生労働省発障第０３３１００２号認可
変更：平成２１年３月２６日付厚生労働省発障第０３２６００３号認可
平成２２年３月３０日付厚生労働省発障０３３０第９号認可
平成２３年２月８日付厚生労働省発障０２０８第４号認可

平成２３年１２月５日付厚生労働省発障１２０５第２号認可
平成２４年２月１６日付厚生労働省発障０２１６第３号認可
平成２４年４月１１日付厚生労働省発障０４１１第１号認可独立行政法人通則法第２９条第１項の規定に基づき、平成２０年２月２９日付けをもって厚生労働大臣から指示のあった独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園中期目標を達成するため、同法第３０条の定めるところによる独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園中期計画は、次のとおりとしたい。
平成２０年２月２９日
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事長
第１遠藤浩

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「国立のぞみの園」という。）は、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条に規定する業務を効率的かつ効果的に実施するため、次に掲げる措置を講ずる。
１

効率的な業務運営体制の確立
独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日行政改革推進本部決定。
以下、「整理合理化計画」という。）等に基づき、業務の質の確保を図りつつ、独立行政法人に求められている運営の効率性・自律性を高める取組を一層進めるため、次の措置を講ずる。

（１）効率的な業務運営体制の確立①組織体制
重度かつ高齢の知的障害者に対し、自立のための支援を先導的、総合的に行うため、柔軟に組織再編を実施し、効率的かつ効果的な業務運営に努める。
なお、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）等を踏まえ、常勤職員数について、平成２４
年度末 までに期首（２０年度当初）に比較して２０％を削減する。

②人件費改革と給与水準の適正化
ア 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）や「整理合理化計画」等に基づき、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを行う等、引き続き人件費改革に取り組む。
なお、給与の水準については、国立のぞみの園の業務内容と国からの財政支出の状況、同種の民間施設等の状況などを踏まえ、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表し、十分に国民の理解が得られるものとする。
イ

法人の業務実績や職員の能力、勤務成績を適切に評価し、その結果等を役員報酬や職員給与に反映させる。

③人事配置
職員の能力と勤務成績を適切かつ厳正に評価した適材適所の人事配置を行うとともに、外部の関係機関との人事交流等を実施する。
（２）内部統制・ガバナンス強化への取組①内部統制の向上を図るための取組
役職員の職務執行のあり方をはじめとする内部統制について、その向上を図るための検討を行い、具体的な取組状況を公表する。
②内部進行管理の充実
各業務部門ごとに業務目標を設定し、継続的に業務のモニタリングを行い業務の進行管理を行うことにより、計画的な業務遂行に努める。
③リスク回避・軽減への取組
国立のぞみの園の施設運営業務においてリスク要因への徹底した対応を図るため、施設利用者等に係る感染症予防対策や事故防止対策、防災対策について組織的な取り組みを進める。
④業務内容の情報開示
国立のぞみの園の運営状況や財務状況、業務の遂行状況等について、国民にとって分かりやすいよう情報開示を行う。
⑤取組を有効に機能させるための監査実施に係る条件整備
随意契約の適正化等の効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるため、監事及び会計監査人からの厳格な監査を受けることができるよう、必要な条件整備を図る。
（３）業務運営の効率化に伴う経費節減①経費の節減中期目標に基づく運営費交付金の節減目標を達成するため、常勤職員数の縮減、給与体系・給与水準の適正化、「随意契約見直し計画」（平成１９年１２月策定）（以下、「随意契約見直し計画」という。）等に基づく合理化に取り組む。
②運営費交付金以外の収入の確保
ア

地域のニーズを踏まえた多様な事業の実施や、施設・設備等の効率的な活用を引き続き検討し、事業収入の増加を図る。

イ

利用者負担を求めることができるサービスについて、社会一般情勢を踏まえ適切な額の負担を求める。

２

効率的かつ効果的な施設・設備の利用
土地、建物等の資産について、資産の利用頻度、本来業務に支障のない範囲内での有効活用の可能性の観点から、利用方法等の検討を行う。併せて、老朽化等により不用となった建物の処分等を検討する。

（１）施設利用者の状況を考慮した利用方法の検討
施設・設備等について、施設利用者の減少や能力・障害の状況等に合わせた見直しを図るなど、効率的かつ効果的な利用を図る。
（２）地域の社会資源・公共財としての活用①診療所の機能の活用
診療所の機能を活用して、地域の知的障害者等に医療を提供する。
②福祉関係者等への活動の場としての活用
施設・設備等について、福祉関係者、ボランティア等の活動の場に提供するなど、一層の利用促進を図る。
３

合理化の推進重度かつ高齢の知的障害者という施設利用者の特性を十分考慮しながら、契約は原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進する。
①「整理合理化計画」に基づき、国立のぞみの園において策定した「随意契約見直し計画」の取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
②一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分に確保される方法により実施する。

③監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。
第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

自立支援のための取組
重度の知的障害者に対する先導的かつ総合的な支援の提供等を目的とする国立の施設であることを踏まえ、次の取組を行うことにより、重度かつ高齢の知的障害者の自立に向けたモデル的な支援の確立に努めるとともに、他の知的障害関係施設等に対し、これらの知的障害者に対する支援方法等のモデルを提供する。

（１）地域移行に向けた取組
中期目標に基づき、より多くの地域移行の実現に向けて、地域移行の取組を丁寧かつきめ細かく進める。
①実施計画の作成と実践
厚生労働省、関係地方自治体及び事業所等の協力のもと、施設利用者一人ひとりについて、次により地域移行に取り組むこととする。
ア

本人及び保護者等家族への説明と同意の確保

イ

地域移行に向けた個別支援計画に基づく生活・日中活動に関する個別支援の提供や、地域生活体験の実施

ウ

厚生労働省、関係地方自治体、事業所等の協力による移行先の確保

エ移行後の生活について、移行先の協力により本人、保護者が安心・信頼できる環境を整備②地域移行モデルの情報提供
これまで蓄積された地域移行の実績等を踏まえ、他の知的障害関係施設等に対して、重度かつ高齢の知的障害者の地域移行に向けた支援モデルの情報提供を行う。
（２）行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者に対する支援
行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者の自立した生活が可能となるようなサービスモデル等を構築するとともに、他の知的障害関係施設等に対して情報提供を行う。
２

調査・研究

（１）調査・研究のテーマ等の設定
調査・研究のテーマ等の設定に当たっては、重度知的障害者の地域移行プロ

セスの確立に関すること、行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者の支援方法等に関すること、及び知的障害者の健康管理、医療と福祉の連携に関すること等、障害福祉施策の動向や社会的ニーズを踏まえ、障害福祉施策の推進に資するものとなるようにし、その成果が知的障害関係施設等で活用されるなど実効性のあるものとなるように、各年度ごとに厚生労働省の意見等を踏まえて設定する。
（２）調査・研究の実施体制等①方針・内容の協議
各年度において行う調査・研究の基本的な方針や具体的な内容について、外部の有識者等から構成する「国立のぞみの園研究会議」において協議を行う。
②業務の計画的・効率的な実施
調査・研究業務について、計画的かつ効率的に進めるため、国立のぞみの園研究会議の下に「調査・研究調整会議」を引き続き設置し、具体的な実施体制の検討や関係各部所との連携・調整、進捗状況の把握並びに調査・研究の成果の検証等を行う。
③外部の研究者等との連携・協力
調査・研究の内容に応じて、外部の研究者・関係機関等と連携・協力して実施することが効果的な場合には、適切な連携・協力体制の確保に努めることとする。
（３）成果の積極的な普及・活用調査・研究の成果について、以下により積極的な情報発信を行うことにより、知的障害関係施設等への普及・活用を図る。
①広報媒体の活用
研究紀要を年間１回以上発行するほか、ニュースレターや法人のホームページに分かりやすく掲載するなど、情報発信に努める。
また、関係学会や関係団体等の協力を得て学会誌、機関誌への掲載を図る。
②研修会、講演会等における発表
国立のぞみの園が主催する研修会等において、調査・研究の成果を発表する機会を設ける。
また、関係団体等の講演会、研究会等において、出席の機会を活用して、調査・研究の成果を紹介するなどの普及に努める。
３

養成・研修
次代の福祉の担い手を養成するための効果的なプログラムを策定し、全国の知的障害関係施設職員等を対象とした養成・研修を行うとともに、ボランティアを希望する者には、実践の機会を提供する。
なお、養成・研修の成果等が、知的障害関係施設等で活用されるなど実効性のあるものとなるように、具体的な内容、達成すべき目標等について、各年度ごとに厚生労働省の意見等を踏まえて設定する。
（１）養成・研修
国の政策課題や知的障害者に対する支援技術に関すること等をテーマに設定して研修会等を開催する。
また、国立のぞみの園のフィールドを活用した大学・専門学校の学生等の実習生の受入れについては、実習の目的に沿った実習プログラムを作成することとし、計画的かつ効果的な実習を提供する。
なお、こうした研修会等の場において、調査・研究の成果等を発表する機会を確保するよう、養成・研修プログラムを工夫する。
（２）ボランティアの養成
国立のぞみの園のフィールドを活用して、ボランティアを実践する機会を積極的に提供するとともに、多様なニーズに対応したメニューを用意する。
４

援助・助言
援助・助言の業務について、地方自治体等に周知することにより利用拡大を図るとともに、国立のぞみの園における地域移行の取組や障害者自立支援法に基づくサービスの実践、調査・研究の成果等を踏まえ、地域移行や様々なサービスの実施方法、支援技術等に関すること等について、専門的かつ効果的な援助・助言を実施する。

５

その他の業務
前４事項に附帯する業務として、主に次の業務を行う。

（１）診療所について、施設利用者の高齢化等に対応した適切な医療を行うとともに、地域の知的障害者等に対しても診療を行う。
また、心理外来等の利用の拡大に努める。
（２）地域の障害者支援の拠点として、中核的な役割を担うとともに、地域の障害者等に対する相談や短期入所、日中一時支援等の地域生活を支援するサービスを実施する。
６

サービス提供等に関する第三者から意見等を聴取する機会の確保
国立のぞみの園の業務運営の向上を図るため、第三者から意見等を聴取する機会の確保を図るとともに、福祉サービスに係る第三者評価機関による定期的な評価を実施する。

また、その評価結果等の公表を図るとともに、国立のぞみの園の事業運営に反映させるよう努める。
（１）第三者から意見等を聴取する場の開催
総合施設の運営や調査・研究、養成・研修等の業務全般に関する第三者の意
見等を事業運営に反映させるため、有識者、行政担当者、地域代表、保護者等から構成される会合を原則年１回以上開催する。
（２）第三者評価機関による評価
第三者評価機関による評価について、概ね３年に１回実施する。
第３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算
別紙１のとおり２

収支計画
別紙２のとおり３

資金計画
別紙３のとおり

第４

短期借入金の限度額

１限度額

４５０，０００，０００円

２

想定される理由（１）運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。
第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第６剰余金の使途１

職員の資質の向上のための学会、研修会等への参加及び外部の関係機関との人事交流
２

施設・設備及び備品の補修、整備並びに備品の購入

３

施設利用者の個別支援計画の適切な運用や地域における支援体制づくりな

どの地域移行の取組み
４
第７１

退職手当（依願退職等）への充当
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画（１）方針
施設利用者の減少等を踏まえ、業務運営の効率化を図りつつ、人員の適切な配置等に努める。
（２）人員に係る指標
期末（２４年度末）の常勤職員数を期首（２０年度当初）の８０％とする。
（参考１）職員の数
期首の常勤職員数

２７９名期末の常勤職員数の見込み

２２３名（参考２）中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
１１，５８１百万円
２

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

スプリンクラー設置工事
スプリンクラー設置工事及び特定寮のバリアフリー化等改修工事
診療所用自家発電機の設置
耐震診断調査費
寮舎等空調・給湯設備改修工事

予定額（単位：百万円）

90
107
291

寮舎等空調・給湯設備改修等工事

558

耐震補強工事62

法面復旧工事等

175

給水設備改修工事
共同溝等改修工事

561

財源
２０年度施設整備費
補助金
２０年度施設整備費補助金（第２次補正）
２２年度施設整備費
補助金
２２年度施設整備費補助金（第１次補正）
２３年度施設整備費補助金（第３次補正）
２３年度施設整備費補助金（第４次補正）
２４年度施設整備費
補助金（注）金額については、中期目標期間中に実施する独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費補助金の金額である。

３積立金処分に関する事項なし