KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2014(平成２6)年 8 月号

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特集テーマ

国立大学の地区災害連携協定
阪神・淡路大震災、東日本大震災では、被災地にある国立大学も大きな被害を受け、全国からの支援が被災直後の緊急対応、その後の復旧・復興の大きな力となりました。そのような経験を踏まえ、国立大学協会（以下「国大協」）の各地域支部では、大規模災害が発生した際の連携・協力協定が締結されています。
本号では、地区災害連携協定を締結した国大協各支部からの資料のご提供をもとに、その内容についてご紹介します。

１．被災大学への支援の概要
地震等の大規模災害に被災した大学に対する支援を時系列で考えると、およそ次のような内容が考えられます。
① 被災直後
被災直後には、緊急に人命の救助が必要ですが、交通の遮断、余震等の危険により、災害派遣医療チーム（DMAT）のような特別の支援に限定されます。
また、学生や教職員の安否確認用のホームページや外国人留学生等への母国語での情報提供ページを連携支援大学が立ち上げる、といった支援が考えられます。
② 被災から数日程度交通手段が確保できれば、緊急物資の搬送、緊急業務（医療、耐震判定、被災者受入、放射能測定等）に必要な教職員を派遣する支援が考えられます。
③ 被災から数週間～１ヶ月
授業、研究の再開に向けて、必要な人員の派遣、片付けボランティアの派遣、連携する大学での学生の受入れ、単位互換、寄付金の募集、被災学生の生活、就職活動支援等が考えられます。
④ 平常時の連携
災害が発生する前の平時において、連携・協力協定の締結やマニュアル・手順書の整備、図上訓練、日常的な教職員の交流などがいざという時のスムーズな連携に必要と考えられます。

平常時
被災大学

支援大学協定
マニュアル
手順書
図上訓練
教職員交流
連絡網整備
緊 急時 情報発信機能の整備重 要デ ータのバックアップ
備蓄品確保

被災直後

被災から数日

被災から数週間～１ヶ月

人命救助
学内安否確認
安全確保、避難応急復旧（入試対応）

授業、研究の再開

災害派遣医療チーム（DMAT）
被災大学学生・教職員向けの安否確
認、情報提供ページの立上げ

緊急物資搬送緊急業務に必要な教職員の派遣

必要な人員の派遣
片付けボランティア
学生の受入
単位互換
寄付金募集
被災学生の生活支援
被災学生の就職活動支援

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２．国立大学協会各支部における大学間連携協定
１）九州地区（平成 23 年 6 月 22 日）
国大協の九州支部（福岡教育大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、琉球大学）では、平成２３年６月２２日に「九州地区１１国立大学法人間の大規模災害等発生時の連携・協力に関する協定書」を取り交わしました。
① 大規模災害等の定義◆地震、風水害等の大規模な自然災害◆新型インフルエンザ等の重大な感染症のまん延◆その他多数の傷病者の発生を伴う事故又は災害② 連携・協力の内容◆救援・復旧活動に必要な役務及び物資の提供◆防災・減災のための取組みに関する情報交換◆その他目的達成のために必要と認める事項

２）東北地区（平成 25 年 4 月 25 日）
国大協の東北支部（弘前大学、岩手大学、秋田大学、東北大学、宮城教育大学、山形大学、福島大学）では、平成２５年４月２５日に「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を取り交わしました。
① 大規模災害等の定義◆地震、風水害等の大規模な自然災害◆新型インフルエンザ等の重大な感染症のまん延◆その他重大な事件・事故等② 地区別支援北東北地区（弘前大学、岩手大学、秋田大学）と南東北地区（東北大学、宮城教育大学、山形大学、福島大学）の二つの地区に分け、地区内で連携・協力することが定められています。
③ 一次支援、二次支援、その他の支援
一次支援： 災害の発生直後に、被災した大学の属する地区の大学が、被災大学の要請に応じて、可能な支援を速やかに実施。
二次支援： 他の地区に属する大学は、被災大学の状況及びその地区に属する大学が実施する支援状況等を踏まえ、かつ被災大学の要請に応じて、更に必要な支援を実施。
その他の支援： 上記対応が困難な場合には、支援可能な大学が、被災大学の要請に応じて、必要な支援を実施。
④ 連携・協力の内容◆食料、飲料水、医薬品その他生活必需物資の提供◆教育研究活動等の復旧・再開のために必要な教職員等の相互派遣◆防災・減災のための取り組みに関する情報交換◆その他目的達成のために必要と認める事項

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３）中国・四国地区（平成 25 年 5 月 30 日）
国大協の中国・四国支部（鳥取大学、島根大学、岡山大学、広島大学、山口大学、徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学）では、平成２５年５月３０日に「中国・四国地区の国立大学間連携による高等教育業務継続計画に関する協定書」を取り交わし、具体的内容については、「中国・四国地区国立大学間連携による高等教育業務継続計画書」を定めました。
① 大規模災害等の定義災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に規定する災害。
② 連携・協力の内容◆食料、飲料水、防災用具、医薬品、医療材料その他生活必需物資の提供◆学生の安否確認に必要な教職員の派遣及び連絡体制の構築
・留学生とコミュニケーションをとるために外国語のできる教職員を派遣・支援する大学が管理するサーバに被災大学の学生が直接安否情報を書き込みできる体制とそれを保護者が確認できる体制を整備◆授業の継続・再開に関する支援
・ボランティアの派遣（ガレキの撤去や応急危険度判定士の派遣により教室等の被災状況の確認。）
・教職員の派遣（被災大学は応援要請する授業や科目について支援大学にシラバスを提示し、支援大学は担当可能な教員を派遣。学生の窓口対応が必要な場合は、主として学務担当事務職員を派遣。附属学校園の児童、生徒への教育についても支援。）
・学生の受入（特別聴講学生の受入は単位互換協定を締結。特別研究学生の受入にあたっては、支援大学は研究指導員の情報を提供。被災大学で実施できない教育実習、臨床実習、臨地実習について、支援大学が受入先確保について協力。）
・遠隔授業の実施（遠隔授業システム、遠隔講義システムによる授業を実施。）
・教室・備品等の提供（授業、実験、実習等に必要な教室を提供。併せて、機器、機材、教材、文具等についても提供。）
・図書館等の利用支援（支援大学の館内資料の閲覧、図書の貸出等。）◆入試業務に関する支援
・入試関係情報システムの稼働環境の提供（支援大学が入試関係情報システムの稼働環境を提供。）
・入試会場等場所の提供（入試会場として講義室等の貸出。学外施設を確保し、被災大学へ斡旋。）
・入試関連人員の派遣（入試実施のために必要な人員を派遣。）
・入試関連物品の提供、貸与（入試関連物品の余剰分等を提供又は貸与。）◆学生の就職活動に関する支援
・就職活動に関する人的支援（就職相談員や臨床心理士等を派遣。また、企業や教育委員会に対する学生の出願手続に関する指導者や事務職員を派遣。）
・就職活動用服装等の提供（リクルートスーツ、バッグ、靴等を貸与又は提供。）
・資格取得や採用試験の受験に関する支援（教員採用試験の猶予措置等に関する受験教育委員会との折衝、保育士採用試験の猶予措置等に関する受験市町村との折衝。）
・就職情報、求人情報の提供（支援大学の就職支援部署を開放し情報収集拠点として供与。）
・就職セミナー等の開催（支援大学主催の就職支援行事や企業説明会等に、被災大学の学生が参加できるように支援。）
・企業等への雇用支援の働きかけ（企業に対し、被災大学へ出向いて採用面接等を実施するよう働きかけ。）
・就職活動に必要な交通手段の確保（都市圏で開催される合同企業説明会に参加するための就活バスツアーの共同利用。）
・就職活動準備のための図書類の貸与（各都道府県の教員採用試験問題集を提供。）

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KDS 国大協サービス◆被災学生等への生活支援
・被災学生の住居場所の確保（支援大学が、被災大学の県にある連携大学の施設（寮、宿舎等）を提供。）
・被災学生の当面の生活費の援助（避難生活に係る援助金を支給。）
・帰省可能な学生への交通手段の確保（実家に帰省可能な学生へのバス等をチャーター。）
・被災後の経済的支援（授業料免除、奨学金、特別支援金（見舞金）等を支援。）
・留学生に対する支援（留学生の入国管理局等への帰国手続きに関する事務の支援、各国大使館への要望及び情報のとりまとめに関する支援。）◆学生関係に係る証明書交付業務に関する支援システムが稼働しない場合の手書、ワープロ等による発行作業を支援◆その他特に要請のあった事項③ 平常時の相互協力◆毎年１回は各大学の防災計画、事業継続計画等の参考資料を相互に提供する。また各大学で実施する訓練にも協力する。
◆衛星電話等による連絡網の整備
国立大学の災害対策本部間で速やかな支援要請を行うことができるよう、衛星電話による連絡網を整備する。また、これとは別に、附属病院を所掌している国立大学では病院キャンパスの災害優先電話及び薬剤部の衛星電話の連絡網を整備する。
◆情報発信機能の維持
災害時において学内ＷＥＢの情報発信機能が停止することに備え、地区内の国立大学で連携し臨時のＷＥＢサーバをあらかじめ構築する。個別の大学の学内ＷＥＢが被災しても、臨時ＷＥＢサーバから学生の安否確認情報や入試等の日程変更情報などを発信することが可能となる。
◆学内の重要データの保存
災害時における学内重要データを保持するため、現在、各大学間を接続する唯一の共通基盤である国立情報学研究所が提供・運用を行う学術情報ネットワークのＳＩＮＥＴを利用する。学外のクラウドサービスやＳＩＮＥＴデータセンター等を利用し、学内データを保管することで学内ネットワーク機器等が被害を受けてもこれが復旧すれば早期の運用再開が可能となる。
◆備蓄品リストの共有
国立大学間でも物資の支援要請が行えるよう、各大学の備蓄品とその備蓄量を共有し、定期的に更新する。
④ グループ別支援体制

太平洋側で災害等が発生

A.

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日本海側で災害等が発生

C.

瀬戸内海沿岸で災害等が発生

B.

⑤ カウンターパート支援大学の役割
１次支援： 被災大学からの情報等により被害状況を把握し、自らできる支援を速やかに実施する。不足する支援の情報を2次支援大学に伝達する。
２次支援： 被災大学の支援内容について、必要物資及び必要な支援等について広く情報発信を行い、中継地点としての機能を担当する。
３次支援： 大学の役割：被害状況に応じて、被災大学及び１次及び２次支援大学の後方支援を行う。

４）近畿地区（平成 26 年 2 月 10 日）
国大協の近畿支部（滋賀大学、滋賀医科大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、大阪教育大学、兵庫教育大学、神戸大学、奈良教育大学、和歌山大学、奈良先端科学技術大学院大学）では、平成２６年２月１０日に「大規模災害等発生時における近畿地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を取り交わしました。
① 大規模災害等の定義◆地震、風水害等の大規模な自然災害◆新型インフルエンザ等の重大な感染症のまん延◆その他重大な事件・事故等

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KDS 国大協サービス② 連携・協力の内容◆食料、飲料水、防災用具その他生活必需物資の提供◆教育研究活動等の復旧・再開のために必要な教職員等の相互派遣◆その他目的達成のために必要と認める事項

災害協定を結ぶだけでは不十分
株式会社インターリスク総研（立命館大学 経営学部）
特別研究員 小林 誠
＜ポイント１：大学間の現場の繋がり～日頃からのコミュニケーション＞
神戸学院大学（兵庫県）と東北福祉大学（宮城県）は、防災・減災をテーマに大学間連携教育を行っていました。この関係で、東日本大震災の時に、神戸学院大学が東北福祉大学の学生安否確認を支援したといいます。日頃の連携教育が、学生の安否確認まで繋がったのです。神戸学院大の担当者は、「重要なことは、大学間の教職員、学生の日ごろのコミュニケーションです。」と語ったそうです。
私立大学連盟が公表した「大規模自然災害に対する私立大学間の協力・連携のあり方について」という提言書でも、大学間において、「日ごろから教職員の災害に対する情報交換と危機感の共有を図るとともに災害を想定した協力・連携のあり方を事前に検討しておくことが肝要」と教職員・学生などが日頃から協力・連携を取っていることがいざという時に役に立つと考えられます。
⇒「大規模自然災害に対する私立大学間の協力・連携のあり方について」（私立大学連盟）

http://www.shidairen.or.jp/publications＜ポイント２：受援力の強化＞「受援力」とは、広域ボランティアの分野でよく使われている言葉で、「災害時に支援を受け入れる力」のことを言います。これまでの大災害時にも、受け入れ態勢などが整わないという理由で、外国からの援助隊を受け入れなかったということがありました。これが「受援力がない」例です。
大学間連携においても、支援を受け入れて、それをうまく使いこなせる力＝受援力が必要なのです。
支援や応援は勝手にやってくれるわけではありません。支援や応援は、それを受け入れる態勢や能力があって初めて有効に機能するのです。
この受援力を高めるためには、発災後に何が起きて、それがどうなっていくのかという「先読み力（リスク感性）」が重要です。その判断にもとづき、優先すべき業務やことを決断していくのです。
そしてまた、日常の業務が減り、災害時に発生する臨時の業務に対応する場合にも、どれだけの要員を調整しなければならないかを想定し、他大学からの応援職員を適切に配置していくのかなどの「受援計画」を事前に策定して、訓練をしておくことも大切なことです。東北大学災害科学国際研究所がホームページに、医療機関の「受援計画を含む災害対応チェックリスト」が公表されています。
参考にしてはいかがでしょうか。
⇒東北大学災害科学国際研究所「受援計画を含む災害対応チェックリスト」

http://www.irides-icdm.med.tohoku.ac.jp/pdf/a2014-02-20-2.pdf＜ポイント３：支援・受援を行いやすい環境作り＞
緊急時の対応については、決まった手順等は無視しても、まだなんとかなるという側面があります
が、災害後の復旧や復興時に、教育・研究活動の再開や学生・教職員に対する支援を他大学の協力や連携を得て切り抜けていく場合には、業務継続について他大学の職員が協力しやすい環境作りが求められます。
例えば、大学の定型業務を可能な限り共通化することによって、災害時の教職員の支援活動を効率的・円滑に遂行することができるようになります。定型業務の共通化は学内での要員の融通を図る際にも大変有効です。また、共通する科目については、単位互換制度や科目等履修制度などを活用し、柔軟に運用することも必要でしょう。これは今、主に民間企業が取り組んでいる事業継続管理（Business Continuity Management）対策の一部と言えましょう。

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国立大学協会関連冊子「東日本大震災と大学の危機管理－被災した国立大学から学ぶ—」⇒ http://www.janu-s.co.jp/shinsai.pdf「国立大学の東日本大震災復興支援」⇒ http://www.janu.jp/shinsai/post.html

大学リスクマネジメント News PickUp

H26.7 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
７．２５〇大学は、学生寮で飲酒に伴う問題行為が続いているとして、1、2年生用学生寮に住む学生約100人余り全員に対して退寮通告。

＜事件・事故＞
７．１５
７．１５
７．２４

○大学病院は毒薬である麻酔用の筋弛緩剤1本（成人3人分の致死量に相当）を紛失したと発表。
〇大学に爆発予告をしたとして、威力業務妨害の疑いで同大の元学生が逮捕。大学は、午後の講義を休講し約1750人の学生に影響。
〇大学病院であった子宮がんなど女性患者約100人に対する放射線治療の照射ミスで、うち7人に照射ミスが原因とみられる健康被害が起きたとする外部調査結果を公表。

＜入試等ミス＞
７．１４〇大学は、今年2月に実施した一般入試A日程の選択科目の現代社会で「国債」を「国権」と誤記するなどの出題ミスがあったと発表。

＜情報セキュリティ＞
７． ８
７．１５
７．２９

○大学の教員が帰宅途中に路上で置き引き被害に遭い、学生の個人情報（氏名、試験の成績等）を含むUSBメモリ2個などが盗難紛失。
○大学は、同大付属病院でパソコン1台が紛失（盗難）し、患者11人分の個人情報が流出した可能性があると発表。
〇大学病院は、患者18人の氏名、診察券番号、手術日、手術検査結果などの情報が保存されたパソコンが盗難に遭ったと公表。

＜学生・教職員の不祥事＞
７．２６

酒に酔った状態で御用邸の敷地に侵入したとして、皇宮警察は建造物侵入の現行犯で〇大学の学生を逮捕。

＜不正行為＞
７．１５
７．１８
７．２２

〇大学は、2004年度～11年度の不適切経理が総額5億3500万円に上ったとする最終報告を発表。52人の教員を停職2か月や戒告の懲戒処分、4人を訓告、13業者を取引停止や厳重注意処分。
○大学は、〇センターの元講師が平成16年度から科研費の申請をする際、ほかの研究者の名義を使ったり、事実と異なる業績を記載するなどして、およそ7000万円を不正受給したとして懲戒解雇の処分をしたと発表。
〇大学は、米国の科学誌に掲載された論文の画像を改ざんするなどしたとして元講師を諭旨解雇（処分相当）とし、監督責任のある元教授を停職6ヶ月（同）にしたと発表。

バックナンバー

配信について本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

14. 7月 賠償責任保険のポイント（２）14. 6月 賠償責任保険のポイント（１）14. 5月 財産保険のポイント
14. 4月 国際交流活動対応支援セミナー報告
14. 3月 研究に関する不正14. 2月 無給研究員等の事故と保険
14. 1月 国大協保険次年度改定の概要
13.12月 賠償事故対応の実務※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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