平成 31 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
平成 31 年 4 月 1 日から
令和 2 年 3 月 31 日まで

令和 2 年 6 月
一般財団法人インターネット協会

1

事業報告目次I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告はじめに
1.

調査・研究活動（1）IoT 推進委員会（2）IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）

2.

普及促進・技術指導活動（1）IPv6 ディプロイメント委員会（2）国際活動委員会

3.

普及促進・啓発活動（1）イベント・セミナー（2）出版（3）サイバーセキュリティ活動

2Ⅰ．総務関係報告
1. 理事会／評議員会
平成 31 年度は次のとおり理事会、評議員会を開催した。
(1) みなし決議に関する平成 31 年度第 1 回臨時理事会
1.決議があったとみなされる日
令和元年 6 月 11 日（火）2.議案

1）平成 30 年度事業報告書案承認の件
2）平成 30 年度決算書案承認の件
3）平成 30 年度公益目的支出計画実施報告書案承認の件
4）評議員会提案理事候補再議決の件
5）基本財産の一部処分の件

3.審議・議決全ての議案について全員の同意が得られ、決議があったとみなされた。

(2) 定時評議員会
1.開催日

令和元年 6 月 26 日（水）15:00～16:20

2.開催場所

明治記念館 千歳の間

3.出席評議員

6名

4.議案

1）平成 30 年度決算書案承認の件
2）理事選任の件
3）基本財産の一部処分の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(3) 臨時理事会
1.開催日

令和元年 6 月 26 日（水）16:20～16:30

2.開催場所

明治記念館 千歳の間

3.出席役員

理事 14 名、監事 2 名

4.議案

1）理事長 代表理事 選定の件
2）副理事長 業務執行理事 選定の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

3

(4) 第 1 回通常理事会
1.開催日

令和元年 6 月 26 日（水）16:30～16:50

2.開催場所

明治記念館 千歳の間

3.出席役員

理事 14 名、監事 2 名

4.議案

1）顧問推薦の件
2）特別賛助会員議決の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

2. 運営幹事会
平成 31 年度は次のとおり 2 回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日

令和元年 5 月 24 日（金）10:00～11:50

2. 開催場所

インターネット協会 会議室

3. 参加者

6名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）2019 年 5 月開催平成 31 年度書面理事会、6 月開催定時評議員会
臨時理事会、第 1 回通常理事会、交流会事前審議
3）その他審議事項(2) 第 2 回運営幹事会
1. 開催日令和 2 年 1 月 7 日（火）15:00～16:45

2. 開催場所

ブロードバンドタワー 会議室

3. 参加者

7名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）公益目的支出計画完了後の最初の年度の収支見込からの令和 2 年度以降に対する課題事項について
3）2020 年 3 月開催平成 31 年度第 2 回通常理事会事前審議
4）その他審議事項

43. 役員の異動
平成 31 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就任

退任

就退任日

株式会社日本経済新聞社
デジタル事業
デジタル編成ユニット長飯田 展久

令和元年6月26日

富士ゼロックス株式会社
スマートワークイノベーション事業本部
ネットワークセキュリティ事業部 兼
観光・クラウド事業部 事業部長
黒佐 誠

令和元年6月26日

三菱電機インフォメーションネットワーク
株式会社
セキュリティサービス事業センター
センター長
下笠 清

令和元年6月26日

株式会社ディアイティ
取締役会長
下村 正洋

令和元年6月26日

株式会社日本経済新聞社
デジタル事業 BtoCユニット
ユニット長
山崎 浩志

令和元年6月26日

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー
株式会社
専務執行役員コントローラ・サービス開発統括部 統括部長
戸井 哲也

令和元年6月26日

株式会社 島桜子事務所
代表取締役
島 桜子

令和2年3月31日（監事）

5

4. 評議員の異動
期中の異動はなかった。

5. 会員
平成 31 年度期中における会員の増減は次のとおりである。

法人賛助会員
（今年度）
（昨年度）
OIC
（ 個 人 /今 年 度 ）（ 法 人 /今 年 度 ）（ ｱｶﾃﾞﾐｱ/今 年 度 ）（個人/昨年度）（法人/ 〃）（ｱｶﾃﾞﾐｱ/ 〃）個人賛助会員
（今年度）
（昨年度）

新規入会

退会

年度末

4（ 0）
0（0）

8（ 1）
8（0）

64（ 14）68（15）

6
1
0
3
3
1

7

7

0
1

1
0
0
0
0
0

1

0

0
3

8
4
1
3
3
1

13

7

7
7

6. 職員等
職員に異動はなかった。年度末における職員数は 6 名である。

6（）内は特別/相互 賛助会員の数。

Ⅱ．事業報告
はじめに「インターネットの普及促進」と「安心安全なインターネット利用」の２つを柱にし、さらに「事業者連携」と「利用者対応」の２つの目線にて、それぞれの活動の位置付けがわかるよう、以下の通り
平成 31 年度の活動の全体像を示す。

１

調査・研究活動（１）IoT 推進委員会 （委員長：藤原 洋）
IoT（Internet of Things）が広まり、産学官でも多くの関心が寄せられている。2020 年に向けて日本をあげて、IoT 普及活動、ビジネス創出が検討されていた。しかしながら、IoT のあり方として課題が多くあり、まだまだ欧米諸国に対し出遅れている。IoT に対する認知度向上、IoT 社会
によるサービス創出に向け積極的な啓蒙活動、普及促進、政策提言、技術開発研究の必要がある。
また今後、IoT の継続的発展には、情報が分断され、サイロ化された各業種・業界から、相互接続や情報交換等によるオープン化が必要である。そこで、IoT 推進委員会では、IoT 推進するため、主催や他団体との共催でのシンポジウムなどの実施、国際、国内の IoT に対する情報提供を通じて IoT 社会の実現を支援する。

7平成 31 年度は、IoT 人材育成 WG、IoT デバイス・プラットフォーム検討 WG にて、WG として具体的な取り組みを行った。また、IoT 推進委員会も多くの他団体との協業によるイベント開催を実施し、IoT 普及に向けて活動した。
① IoT デバイス・プラットフォーム 勉強会


第 1 回勉強会「組込みシステム 次のステップ IoT 相互接続へ」

日時：令和元年 6 月 7 日（金）15:30～17:00
会場：一般社団法人 組込みシステム技術協会（JASA）会議室
内容：東京大学駒場キャンパスの COMMA ハウスに設置された連携された IoT 機器を使って実際にデモを行い、どのように操作され運用されているのか、どんな接続方法なのかを初公開した。


第 2 回勉強会「IoT 次世代住宅（スマートハウス）のカギとなる対策」

日時：令和元年 9 月 13 日（金）16:00～17:00
会場：ハロー貸会議室淡路町７階
内容：「1.情報セキュリティの確保や個人情報・プライバシーの確保の必要性」で取り上げられた、機器接続のインターフェースや API と、情報セキュリティの確保との両立をテーマに掲げ、IoT プラットフォームとして機器の接続や動作の保証（品質や安全性の確保）についての責任分界点の考え方、また安全に関する事項を全て IoT に委ねた場合、ウィルスに感染し、暴走するリスクとその最低限必要なセキュリティ対策など、IoT 次世代住宅に今後重要かつ必要と思われる話題を取り上げて開催した。
② WG の成果


IoT デバイス・プラットフォーム検討 WG より、検討成果を踏まえてビジネス創出を検討
し実際に IoT におけるデバイス・プラットフォームを展開するべく、会社を有志で立ち上げるに至った

IoT 人材育成 WG にて、昭和女子大において文系 IoT 人材育成のカリキュラムを作成し、実際に大学のプログラムとして実施する素地が整った。

③ リエゾン団体
特別賛助会員として WG、セミナー、シンポジウムに参加
一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
東京大学生産技術研究所 IoT 特別研究会（一般財団法人生産技術研究奨励会 特別研究会 RC-88）
トロンフォーラム
株式会社産業革新機構
スマートシティ・グローバルネットワーク
一般社団法人情報処理学会

8

（２）IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（OIC）
IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（以下、OIC という）は、平成 30 年 5 月
1 日に、オープンイノベーションを推進する民間企業からの国立大学等への研究開発投資の加速組織体として、共創型社会の実現と地域創生の推進を目的に設立。平成 31 年度は 2 年目を迎え普及・啓発に注力して活動を推進した。
① シンポジウムの開催
 －G20 財務大臣・中央銀行総裁会議 in 福岡 開催記念イベント－第 3 回シンポジウム in 福岡「インターネットが加速させたフィンテックによる新しい社会基盤とビジネスの未来」
日時：令和元年 6 月 7 日（金）10:00～17:15
会場：エルガーラホール 大ホール
主催：一般財団法人インターネット協会
協賛：SBI 大学院大学金融研究所、NPO 法人エドテックグローバル
後援：総務省 九州総合通信局、経済産業省

九州経済産業局

参加：137 名
講師：- Doreming ホールディング CEO、ドレミング株式会社 代表取締役会長 高崎義一 氏- 日本植物燃料株式会社 代表取締役 合田 真 氏- KIZUNA カリール 友香里 氏- NPO 法人エドテックグローバル代表、日本政策学校学長、多摩大学大学院 特任教授
金野 索一 氏- 東京大学大学院情報理工学系研究科教授 江崎 浩 氏- 京都大学公共政策大学院教授、前日本銀行 FinTech センター長 岩下 直行 氏
- SBI 大学院大学金融研究所教授 国際金融代表 元財務官 山﨑 達雄 氏
- SBI 大学院大学金融研究所教授 フィンテック代表、SBI Ripple Asia 株式会社代表取締役 沖田 貴史 氏
- インターネット協会理事長 藤原 洋
来場者の反応：(ア)来場者の IoT/AI と金融の連携・共創分野への関心が高かった。
(イ)来場者からは、テクノロジーを活用した地域創生、地方の活性化、福岡での新しいビジネス創出等の地域活性化への期待が寄せられた。OIC の今後の活動の参考とする。
 第 4 回シンポジウム in 東京「超スマート社会（Soceity5.0 ）、繋がる社会におけるサイバ
ーセキュリティのあり方」
日時：令和元年 12 月 9 日（月）14:00～18:30
会場：日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール（大ホール）地下 1 階
主催：一般財団法人インターネット協会
後援：総務省、経済産業省
参加：97 名
講師：- 早稲田大学 名誉教授 後藤 滋樹 氏
- 株式会社 Blue Planet-works 代表取締役 中多 広志 氏

9- 株式会社インターネット総合研究所 CMO、サイバーセキュリティ AI 事業部長
榎 隆司 氏- 株式会社クァンタリオン 代表取締役 露崎 典平 氏
- 合同会社 Keychain COO＆共同創設者 三島 一祥 氏
- インターネット協会理事長 藤原 洋
来場者の反応：・ 近年の繋がる社会におけるサイバー攻撃への脅威を反映して、来場者のサイバーセキュリテ
ィ技術等への関心が高かった。
・ 来場者の OIC への要望としては、「高齢化社会をテーマとする」「セキュアなブロックチェー
ン技術と各分野/技術の共通プラットフォームの調査研究」「サイバーセキュリティの推進がオープンイノベーションのもとで促進される仕組み作り」などがあった。OIC の今後の活動の参考とする。
 第 5 回シンポジウム in 仙台「未来技術のオープンイノベーションが牽引する地方創生（仮）」令和 2 年 3 月 30 日に開催予定であったが、新型コロナ感染拡大のため、開催を延期することになった。現時点では、令和 2 年 9 月 4 日にオンラインによるシンポジウムの開催を予定する。
② OIC 会長を囲む会


第 1 回：令和元年 10 月 23 日（水）18:00～20:30

場所：KKR ホテル東京 11 階 竹の間
参加：17 名

第 2 回：令和 2 年 1 月 22 日（水）18:00～20:00

場所：東海大学校友会館 諏訪の間
参加：13 名
参加者の反応：・ OIC 会長と直接歓談をする数少ない機会であり、OIC 会員から大変好評を得ている。
・ 会員間の相互交流を図り、親交を深めると共に、技術やビジネスのトレンドについて意見交換する良い機会として、会員からは今後も囲む会を定期的に開催してほしいという要望が高い。
③ WG 活動
初年度設立の WG に加え、新たに 2 つの WG が組成され活動を行ってきた。WG は以下のとおり。
設立

ワーキンググループ（WG）

平成 30 年

ケーススタディによる産学連携事業におけるオープンイノベーション課題解決
アプローチ WG

平成 30 年

オープンイノベーション推進に向けた知的財産に関する課題検討 WG

令和元年

MDB 利活用型摺合せ空間提供事業の事業化検討 WG

令和元年

ライフサイエンス・ヘルスケア分野のオープンイノベーション課題の調査・研究、情報提供・啓蒙活動の検討 WG

10２

普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）
当委員会は、平成 13 年に発足、IPv6 の導入促進を図り、一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興を図るために国際連携やアジアへの啓発活動などを実施することを主な目的として活動している。
IPv6 の導入は世界的に加速している。日本国内においては、2012 年に一般ユーザ向け商用 IPv6
インターネット接続サービスが開始され、ここ数年、ディフォルトでの IPv6 提供、既存の IPv4
利用者を IPv4/IPv6 デュアルスタック環境に ISP 主導で移行する施策が広く実施され、大規模なISP では、この移行がほぼ終了している。また、モバイル分野でも、国内大手キャリア 3 者（KDDI,
NTT ドコモ，Softbank）が 2017 年夏から、一般ユーザ向けに IPv6/IPv4 デュアルスタックによるインターネットアクセスを提供している。図 1 に，国内固定網の大きなシェアを占める NTT 東
西のフレッツサービスにおける IPv6 実ユーザの変遷を示す。2020 年 3 月現在、7 割を超えるユー
ザが IPv6 を利用している。このように、当委員会を含む多組織の普及に対する努力により、IPv6
利用ユーザ数は着実に増加している。

図 1. NTT NGN における IPv6 ユーザ数の変遷

http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread_03.phtml のデータから作成
平成 31 年度は、このような IPv6 普及状況を全国的に広報することや、更なる IPv6 への対応の啓発、技術普及推進のため、従来から開催している地方向けイベントと、国内インターネット技術者向け会議である Internet Week 2019 に併設して開催した IPv6 東京サミットを実施した。実施
内容の詳細を以下に述べる。

11

① IPv6 Summit in TOKYO 2019 の開催
IPv6 Summit2019 を IPv6 普及・高度化推進協議会と共催し、プログラムの作成から広報、当日の会場運営等を実施した。
日時：2019 年 11 月 25 日（月）13:00～18:00
会場：ヒューリックホール＆ヒューリックカンファレンス 2F ホール
来場者：149 名（関係者含む）（事前登録 168 名）
共催：IPv6 普及・高度化推進協議会
後援：総務省、経済産業省、ISOC 日本支部、WIDE プロジェクト
内容：- 講演：「5G に向けたネットワークの変革について」- 講演：「IPv6 Deployment Update - Where are we now?」- 情報提供セッション：「IPv6 普及・高度化推進協議会活動報告」「IPv6/IPv4 アドレス
利用の現状」「IPv6 標準化最新動向」- パネルセッション: 「IPv4 Sunset に向けて～もう IPv4 に手を入れるのはやめようよ～」
URL： http://www.jp.ipv6forum.com/summary/
来場者の反応等：
多くの方の来場を頂き、パネル等でも活発な質疑応答が実施され、盛会となった。アンケートでもポジティブな意見を多く頂いた。
② IPv6 地域サミットの開催
IPv6 サービスは日本全国で利用可能となっており、IPv6 利用者数は全国的に増加しているが、このことの認知度は高くない。全国的に IPv6 普及を進めるため、各地域のローカルコミュニテ
ィと協調し、IPv6 に関する最新動向、各コミュニティに特化した IPv6 関連情報等を広報する
地域サミットを開催した。開催にあたっては、効果を高めることと開催費用削減の観点から、
JPNIC が開催しているハンズオンセミナーと共催とした。
 IPv6 Summit in TSU 2020 ＆ ハンズオンセミナー
日時：2020 年 2 月 6 日（木）10:00 ～ 17:30
10:00～12:00 IPv6 座学セミナー
13:00～17:30 IPv6 Summit in TSU 2020
2020 年 2 月 7 日（金）10:00 ～ 17:00
10:00～17:00 IPv6 ハンズオンセミナー
会場：三重県総合文化センター 生涯学習棟 視聴覚室／株式会社 ZTV 会議室
主催：一般財団法人インターネット協会､一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
後援：総務省 東海総合通信局､経済産業省中部経済産業局
協力：株式会社 ZTV､IPv6 普及・高度化推進協議会
内容：基調講演：「IPv6 から IoT へ ～ 変化したものと、変化していないもの ～」、基調講演：「IIJ モバイルにおける IPv6/IoT への取り組み」、講演：「IPv6 普及状況」、「IPv6 標準
化状況」、パネルディスカッション：「これからの IoT」
URL：https://www.iajapan.org/ipv6/summit/TSU2020.html
来場者の反応等：地域での IPv6 の普及や、CATV、クラウドサービスの IPv6 対応など、活発な意見交換が実施された。

12

③ 他団体との協力
 IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
隔月で開催される IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース親会ミーティングに参加、情報交換、今後の IPv6 普及に関する戦略議論を実施。
 IPv6 普及・高度化推進協議会
IPv4/IPv6 共存 WG 配下の IPv6 導入に起因する問題検討 SWG（v6fix）と協業を実施。
 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
IPv6 地域サミットの共同開催等を実施。
 Internet Society Japan Chapter（ISOC 日本支部/ISOC-JP）
IPv6 サミットにおいて、講演や、集客等で協力（IPv6 サミットを後援）。
（２）国際活動委員会 （委員長：木下 剛）
インターネットに関連するガバナンス全般、新規活用領域等の国際的分野について、特にインターネット業界の持続的発展を支援すべく、インターネット協会各委員会と適宜連携し、国内関係者との情報交換、インターネット協会会員向け、日本からの情報発信を中心とする国際協調活動を推進している。
平成 31 年度は、特にインターネットガバナンス関連を中心に、インターネットのグローバルな普及・発展に貢献するため、積極的な会議への参画、協調活動の取り組みを行った。
主な活動成果は、以下の通り。
① インターネットガバナンス関連活動
第 14 回となった国連インターネットガバナンス会議（IGF）が、3 年連続の欧州開催となったドイツ ベルリンにて、令和元年 11 月 25 日から 4 日間の日程で、世界 161 カ国、3,679 人
超の参加者数、約 200 セッションと前年を上回り開催された。日本からは例年と同規模の 20 名前後であり、当協会からは、国際活動委員会委員長が現地参加した。
インターネットが中心となった社会のデジタル化が進展しテクノロジーによる人類と社会に与える影響が複雑化し、イノベーション面だけでなくプライバシーや、AI による様々なインパクトなど新たな社会問題を生み出す環境がさらに顕在化した年の第 14 回国連インターネットガ
バナンス会議は、3 つのデバイド（分断）、すなわちデジタル・デバイド: アクセス、ジェンダーソーシャル・デバイド: 人工知能、人権
ポリティカル・デバイド : 貿易、サイバーセキュリティ、デジタル社会の信用が危惧される世界環境においてマルチステークホルダー間の一層の協調とコミュニケーショ
ンの重要性が訴求された「One World. One Net. One Vision」という新たなデジタル政策テーマ
にて開催された。
具体的には「データガバナンス」「デジタル・インクルージョン」「セキュリティ、安定と安全保証」の 3 重要領域について活発な議論がもたれた。
「データガバナンス」については、特に人類社会にとってホットトピックである人工知能(AI)が社会に浸透していく中で、デジタル化時代の自由と人権について法律面からのデジタルポリシーについて、データ保護の枠組みの観点も織り交ぜながら今後のあり方について関連のワークショップを通じて意見交換が見られた。

13

「デジタル・インクルージョン」関連のワークショップでは、主に経済格差、性別、人種によって発生しているデジタル・デバイドの解消に向けて、まさに今回の IGF のテーマである「OneWorld. One Net. One Vision」の推進によって地球規模での SDG の達成を目指すために求められる優先事項や各種ポリシーのあり方について議論がもたれた。
「セキュリティ、安定と安全保証」関連のワークショップでは、経済発展と社会の安定性を損なうことの無きようそれぞれが責任を分担しながらマルチステークホルダーで協調しいていく
コラボレーション型モデルや そもそもサイバーセキュリティへの対応としての“norm”の考え方の案内が目新しい内容であった。
また、前年のインターネットが今後も“Trustworthily system"（信頼できる社会システム）として発展するため最新のインターネット利用に係るデジタルポリシーテーマのみならず、見直し議論が進行中の IGF そのもののあり方案(IGF Plus など)が具体的に紹介され転換期をむかえた年であった。
また、今回は、ベストプラクティスとして以下の４分野での成果物が案内され、サイバーセキ
ュリティについては日本(JPCERT)からの貢献が大きく見られた。
• Big Data, Internet of Things (IoT) and Artificial Intelligence (AI)• Cybersecurity• Gender and Access• Local Content
IGF 2019 の結果については、以下にて参照される。
https://www.intgovforum.org/multilingual/content/igf-2019-outputs② インターネットコミュニティ支援活動
 ICANN 報告会議
JPNIC 主催の下、主要な後援団体の１つとして、他後援団体 ICANN、ISOC と共に参加集客をおこなった。
 ICANN 64 会議(2019 年 3 月)、ローカルホスト活動
神戸での ICANN64 開催が成功裏に終了したことで、令和元年 6 月 4 日に ICANN64 ローカル
ホスト委員会は事業報告報告会を開き、全開一致で解散。
 海外からの問い合わせ関連
特になし。

14

３

普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー① Interop Tokyo 2019
国内および海外を代表するネットワーク関連企業および団体が参加し、時代の先端をゆく最新技術や製品を発表、デモンストレートするイベント。
「カンファレンス」「展示会」から構成され、会場内にはトレンドを反映した Show Net と呼ばれる独自のネットワークが構築され、毎年注目を集めている。
催 ：Interop Tokyo 実行委員会

主（委員長：村井 純 慶應義塾大学環境情報学部教授／大学院政策・メディア研究科委員長）
運

営 ：（一財）インターネット協会、（株）ナノオプト・メディア

特別協力：WIDE プロジェクト
後

援 ：総務省、経済産業省、千葉県、千葉市、他

期

間 ：令和元年 6 月 12 日（水）～14 日（金）会

場 ：幕張メッセ（国際展示場/国際会議場）

テーマ ：「はじめよう。次のネット社会」
同時開催：Connected Media Tokyo 2019、デジタルサイネージジャパン 2019、
ロケーションビジネスジャパン 2019、APPS JAPAN 2019
展示会来場者数：155,801 人（参考：平成 30 年度は 143,806 人）② Internet Week 2019
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インターネットに関わる団体が力をあわせ、開催することによりインターネットの普及・促進・発展を目的としている。
主にネットワークオペレータ等の技術者を対象とした各種チュートリアル、最新動向セッショ
ン、ランチセミナー、BoF、懇親会と、同時開催の関連イベントを含めた 4 日間のプログラムで構成。
平成 31 年度も後援 30 団体の一つとして参加。同時開催イベントとして、IPv6 Summit inTOKYO 2019 を開催した。
主

催 ：（一社）日本ネットワークインフォメーションセンター

後

援 ：総務省、経済産業省、文部科学省、（一財）インターネット協会、（一財）JPCERT コーディネーションセンター、（一社）日本インターネットプロバイダー協会、WIDE プロジェクト、他

期

間 ：令和元年 11 月 26 日（火）～11 月 29 日（金）会

場 ：ヒューリックホール＆ヒューリックカンファレンス

テーマ ：「新陳代謝」
同時開催：IPv6 Summit in TOKYO 2019、
第 37 回 JPNIC オープンポリシーミーティング（JPOPM37）15

（２）出版① ルール＆マナーテキストの販売
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」を販売した。
② インターネット白書発行支援（編者）｢インターネット白書 2020（副題：5G の先にある世界）｣（令和 2 年 2 月発売）の編者の一団体として参画した。特に注目した 10 大キーワードは下記のとおり。
5G、サブスク、デジタル・プラットフォーマー規制、信用スコア、プログラマブルマネー、OMO、
エッジコンピューティング、低軌道衛星、ディープフェイク、RE100。
また、1996 年版から 2019 年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）を、一般の方が Web で無料閲覧できるサービス「インターネット白書 ARCHIVES」へ 2019 年度版の情報を追加するための支援を行った。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で検索することができる。

（３）サイバーセキュリティ活動
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
① 迷惑メール対策委員会 （委員長：櫻庭 秀次）
迷惑メール対策委員会は、迷惑メールおよびそれによるセキュリティ的な被害を防ぐための技
術的および必要に応じて制度的な対策に関する議論を行っている。
平成 31 年度は、毎月程度の定期的な委員会会合を開催し、なりすましメール対策技術として有効な送信ドメイン認証技術の普及状況や、その他対策技術や関連動向に関する情報共有をおこなってきた。また、JPAAWG (Japan Anti-Abuse Working Group) の支援団体としての合同委
員会等を開催し、第 19 回迷惑メール対策カンファレンスを JPAAWG 2nd General Meeting と共催により開催した。
また、当委員会が構成員となっている迷惑メール対策推進協議会について、技術 WG の会合
や、幹事会、総会に参加し、特に毎年発行している「迷惑メール白書」について、当協会の活動を報告した。

16

さらに、総務省からの委託事業として、2020 年度からの送信ドメイン認証技術普及状況調査を受注するため、(株)日本レジストリサービス (JPRS) との共同研究契約を結んだ。
 第 19 回迷惑メール対策カンファレンス
日時：令和元年 11 月 14 日、15 日
会場：ベルサール飯田橋ファースト
来場：436 名（併催イベントを含めた来場者数）
共催：JPAAWG 2nd General Meeting
内容：海外からの M3AAWG メンバらによるグローバルなセキュリティに関する技術的な話題に関する講演や GDPR など制度的な内容についても取り上げ、広く参加者の関心を集めた。また、トレーニングセッションを開催することで、メールセキュリティおよび関連技
術の理解を高める試みを実施した。オープンラウンドテーブルでは、5 つのテーマについて、参加者も含めた意見交換や議論を実施し、今後の検討するべき方向性についての知見を得た。さらに、ライトニングトークでは若手エンジニアによるセッションを開催し、次世代が活躍できる場を提供した一方で、世代間での意識共有を行う良い機会とすることができた。

 送信ドメイン認証技術の普及率調査
ドメインレピュテーションの基盤となる、送信ドメイン認証技術の普及率について、メールサービス事業者による受信時の認証結果の動向や、受信ドメインに対する普及状況などを会合で共有した。また、送信ドメイン認証技術に関連する事業者の取り組みを紹介するなど、必要に応じてその具体的な内容等について委員会の場で説明して頂いた。さらに、来年度の jp ドメイン名
に対する普及率の調査について、JPRS との共同研究契約を結ぶため、関係組織との各種調整作業を実施した。
 JPAAWG 支援活動
迷惑メール対策カンファレンスを併催にて開催するため、委員会会合の場で JPAAWG メンバにも参加して頂き、委員会との合同会合を実施した。また、JPAAWG メンバミーティングを 令
和 2 年 2 月に開催するなど、相互協力によって迷惑メール対策活動を推進している。

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② インターネットホットライン連絡協議会の運営
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プ
ロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営した。平成 31
年の実績は以下の通りである。
 相談件数：399 件
 内容別相談件数：迷惑メール 134 件、ショッピング/悪質商法 103 件、名誉棄損・誹謗中傷 60 件、架空請求 21 件、不正アクセス/セキュリティ 21 件等
 HOME アクセス数：17,824 件
また、携帯電話事業者からの依頼で、新たに開設するインターネットトラブル相談窓口の相談マ
ニュアルの作成と監修、および相談員の研修を行った。
③ インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。平成 31 年度の講演実績は以下のとおり、小学生から高校生まで幅広い対象の講演依頼に対応した。
 講演回数：27 回
 対象：
青少年：12 回（小学 4 回、中学 3 回、高校 3 回、大学 1 回、合同 1 回）、
保護者：5 回、指導者：10 回
 平成 15 年度より通算 1,052 回④ インターネットにおけるルール&マナー検定
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15 年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。
 子ども版：4,627 件 （前年比－1,976 件、平成 18 年通年実施回数からの総数：206,344 件）

 ビジネス版 ：1,867 件 （前年比－208 件、平成 19 年通年実施開始からの総数：40,250 件）
 大人版：105 件（前年比－72 件、平成 15 年実施開始からの総数：55,871 件）

子ども版の場合、学校の授業での利用が多く、ビジネス版の場合、就職活動または企業研修での受検が半数ほどを占めている。なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。

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⑤ インターネット利用アドバイザー制度
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を興し、アドバイザーを増やすことで普及啓発の充実を図っていくことを目指している。
 平成 31 年度登録者：1 名（登録者総数：59 名）⑥ 解説・監修等
地域が実施する研修会や講演活動において、講師派遣等に協力した。また、政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。一方、雑誌等へ基本的なインターネットの解説や監修を行った。
 地域活動 全国読売防犯協力会「防犯セミナー」
 公益財団法人よこはまユース「インターネットセミナー」
 すみだスカイ学校支援ネットワークセンター
 委員活動 内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」
 内閣府「青少年のインターネット利用環境整備実態調査 企画分析会議」
 文部科学省「消費者教育推進委員会」
 東京都「東京都推奨携帯電話端末等検討委員会」
 新潟県警察本部「新潟県サイバー脅威対策協議会」
 墨田区教育委員会「いじめ問題専門委員会」
 違法・有害情報相談センター「推進協議会」
 安心ネットづくり促進協議会
 ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会
 一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会
 解説、監修
 大明出版「新入生へのメッセージ」 平成 31 年 4 月⑦ インターネットサービス運営会社との連携事業
 その時の場面集
幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方法
や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、
具体的な場面を集めた「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』（URL：https://www.iajapan.org/bamen/）を作成し、平成 26 年 2 月よりウェブ公開している。

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構成例：
1.

サービス概要2.

登録可能な年齢

3.

アカウント登録をしたい時

4.

公開範囲の設定をしたい時

5.

アカウント情報を編集したい時

6.

パスワードを忘れた時

7.

アカウントを削除したい時

8.

アカウントを復元したい時

9.

自分の書き込みを削除したい時

10. 他人の書き込みを削除したい時
11. なりすましを受けている時
12. ハッキングを受けている時
13. もっとセキュリティについて知りたい時
14. 利用規約を確認したい時
15. プライバシーポリシーを確認したい時
16. 削除ポリシーを確認したい時
17. 問い合わせをしたい時
平成 31 年度は、
「インターネットサービス編」1 編の新規作成、および 3 編の内容更新、「ス
マートフォン基本設定編」2 編の内容更新、「フィルタリング編」１編の内容更新をした (*)。
また、これまでパソコン閲覧用に PDF ファイルを公開していたが、スマートフォンでも容易に閲覧できるように、8 つの場面集について HTML ファイルでの公開を行った。(*)


インターネットサービス編

11 件
・Ameba（サイバーエージェント）・Facebook（フェイスブック）*HTML・Google アカウント（Google）
・GREE（グリー）・LINE（LINE）*更新、*HTML・Mobage（ディー・エヌ・エー）
・TikTok（ティックトック）*新規、*HTML・Twitter (Twitter) *更新、*HTML・YouTube（Google）*更新、*HTML・ココログ（ニフティ）
・ニコニコ動画（ニワンゴ）

20

フィルタリング編

3件
・パソコン編・携帯電話、スマートフォン、タブレット*更新、*HTML・音楽プレイヤー、ゲーム機スマートフォン基本設定編

2件
・iPhone*更新、*HTML・Android *更新、*HTML

初心者のみならず、保護者やシニア向け講習会や、関係者（相談窓口従事者、消費者教育担
当者、PTA 指導員、警察官研修等）にも利用されている。
平成 31 年度 HOME のアクセス数は、4,828 件であった。
⑧ ネット・スマホのトラブル相談業務の運営（東京都受託事業）
都内の青少年の抱えるインターネットのトラブルの相談窓口、「こたエール」（URL：
https://www.tokyohelpdesk.metro.tokyo.lg.jp）の運用を行った。電話相談、メール相談、LINE
相談にて、青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、ウェ
ブ公開や講演活動、および東京都主催「青少年のインターネット利用に係る被害等防止啓発講座」
へ情報提供を行う等、都民に対する啓発を進めた。
平成 31 年度相談件数：令和 2 年 6 月頃公開予定

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HOME アクセス数：
107,996 件（参考：令和 2 年度も受託し、令和 2 年 4 月より運営中）

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