資料 2HP－評第 1 号－04
平成 15 年 7 月

8 日制定

平成 20 年 2 月

1 日改定

平成 22 年 6 月1 日改定

平成 26 年 1 月

1 日改定

平成 27 年 8 月 28 日改定
平成 27 年 10 月 1 日改定
平成 29 年 1 月 31 日改定
令和元年 5 月 27 日改定
令和 3 年 5 月 31 日改定

構造性能評価申請要領

建築物

目 次
◇§１．性能評価の対象···················································

1◇§２．性能評価基準···················································

1◇§３．新規性能評価の申請···················································

1（１）事前相談

1（２）性能評価申請書の提出

1（３）委員会資料

2（４）委員会

2（５）指摘事項回答書の送付

2（６）手数料の請求

2（７）構造計算書の確認

2（８）性能評価書の交付

3（９）大臣認定の申請

3（１０）最終版図書の提出

3◇§４．設計変更の性能評価の申請········································

3§４－１．設計変更資料の提出◇§５．留意事項··················································· 4§５－１．個別建築物における防災性能評価等の要否について

4§５－２．申請の取り下げについて

5◇§６．資料提出先及び各種お問い合わせ先················································

5建築物

◇§１．性能評価の対象
本申請要領は以下の性能評価審査に関する手続きを示したものです。

①

建築基準法第２０条第１項第一号の認定に係る、建築物の高さが６０ｍを超える超高層建築物（い）②

建築基準法第２０条第１項第２号ロ、同条第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロの規定による、建築物の高さが６０ｍ以下の建築物

また、本申請要領の記載とともに「性能評価業務規程」「時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」「性能評価業務約款」及び提出用の性能評価申請図書に関しては、「構造評定委員会申請図書作成要領」をご覧ください。

◇§２．性能評価基準
本性能評価は、「時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」第 4 条評価基準に基づき審査を行います。

§３．新規性能評価の申請(１) 事前相談
新規に性能評価を申請される場合は、ハウスプラス評定部と事前に打合せを行い、下記の事項を明確にして下さい(事前相談票のご提出)。
① 建築物の概要・構造上の特徴等② 時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書の評価基準への適合③ 性能評価と確認申請との審査範囲④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律第７８条第１項の規定に基づく特別評価方法
認定に係る試験の有無⑤ 長周期地震動対策の有無(２) 性能評価申請書の提出
試験申請書を委員会開催の前までに提出して下さい。
■性能評価申請書（HP－試第１号）：1 部

1◆委員会の開催日
委員会の開催日については原則毎月第１・第３月曜日となりますが、臨機応変に開催させていただいております。評定部までお問い合わせ下さい。
TEL：03－4531－7303 評定部
URL：https://www.houseplus.co.jp
E-MAIL：hyoutei@houseplus.co.jp(３) 委員会資料
委員会当日の必要書類は、「構造特別評価委員会申請図書作成要領（HP－試第 1 号－01）」の記載に基づき、委員会開催予定時刻の１時間前までにご提出をお願いいたします。

(４) 委員会
委員会での説明は（３）の資料を用いて、４０分程度でお願い致します。随時、試験員の質問にご回答頂く形式で審議を行います。また、１回の委員会開催時間は２時間までを目途とします。委員会における質疑応答記録は「指摘事項回答書（HP－試第１４号様式）」にまとめて頂き、１週間を目途に評定部までご提出下さい。
委員会では、「適合」「適合（確認事項有り）」「継続」「不適合」の何れかの判定を致します。
・「適合」：審査終了。

・「適合（確認事項有り）」：軽微な修正等を確認の上、審査終了。
・「継続」：委員会にて再度審査を行う。

・「不適合」：審査を継続する事が困難であるため、審査打切り。

(５) 指摘事項回答書の送付
委員会に於いて指摘された指摘事項について、指摘事項回答書及び修正資料の確認を行います。審査内容の質疑は「指摘事項回答書（HP－試第１４号様式）」を委員会終了後１週間以内にお送り下さい。

(６) 料金の請求
試験料金については、申請申込みの後、請求書を送付致します。試験終了までに所定の銀行へお振り込みお願い申し上げます。

(７）構造計算書の確認委員会の審査終了に合わせて、構造計算書を評定部にご提出ください。

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(８） 試験の結果の証明書の交付
委員会において「適合」と判定された案件または「適合（確認事項有り）」と判定され確認事項が委員に了承された案件については、「試験結果証明書（HP－試第３号様式）」を交付致します。郵送をご希望の場合は、予め評定部にお知らせ下さい。

(９） 大臣認定の申請
試験結果証明書の交付後、国土交通省に大臣認定の申請をいたします。申請方法につきましては、別冊の「特別評価方法認定の国土交通省大臣認定申請の手続きについて」をご参照下さい。

(１０）最終版図書の提出大臣認定書受領後、「構造評定委員会申請図書作成要領」に記載されている「最終版図書」をご提出下さい。

§４．設計変更の性能評価の申請
既に性能評価が終了している建築物の構造方法等に関して変更が生じた場合、性能評価の再申請並びに大臣認定の再申請が必要となりますので、評定部にご相談下さい。事前に評定部と打合せを実施し、変更申請用の資料を作成してください。特に次の項目を明確に記載してください。
1. 設計変更の内容
2. 設計変更に対する検討内容
3. 大臣認定申請の状況
4. 変更部分の床面積とその算定方法（設計変更が軽微でない場合のみ）
5. 性能評価等のスケジュール(図書作成方法は、「構造評定委員会申請図書作成要領」に記載されておりますのでご覧ください）§４－１．設計変更資料の提出
設計変更説明書を 3 部、評定部にご提出ください。審査の結果、「軽微な変更」及び「軽微でない変更」の判断をいたします。
（委員会は開催いたしません）◆設計変更が「軽微な変更」に該当する場合の事例※当該変更により建築物の応答性状に与える影響が小さい（変更に伴い主構造部材に変更が生じない）設計変更であり、以下の項目に該当するもの。
・床、間柱（水平力を負担しないものに限る）、小梁、非耐力壁、外装材その他これらに3類する非構造部材に係わる変更で当該変更によって固定荷重が大幅に変更しないもの。
・屋上工作物、塔屋等に係わる変更で、当該変更によって固定荷重が大幅に変更しないもの。
・建築物の室及び設備機器の配置変更で、当該変更によって固定荷重が大幅に変更しないもの。
・建築物の部分的な用途変更で、当該変更によって積載荷重が大幅に変更しないもの。
・若干の柱、大梁、耐震壁、ブレース、基礎、杭、制震部材及び免震部材等の変更で明らかに安全側となるもの。
・若干の地下壁、基礎梁、基礎スラブの変更で、明らかに安全側となるもの。
・施工計画又は現況地盤のばらつきに伴う明らかに安全側となる変更で、当該変更により建築物の応答性状に与える影響が小さいもの。
・超高層建築物と一体となる低層部（低層棟）に係わる変更で、当該変更により建築物の応答性状に与える影響が小さいもの。
・構造図の記号の変更、構造性能に影響のない特記仕様書の変更。

◆性能評価手数料は、受付承諾後、請求書を送付致しますので、性能評価終了までに所定の銀行へお振り込み下さい。性能評価手数料の詳細については、「手数料一覧表（HP－評第１７号）」をご覧下さい。なお、床面積の合計は当該変更に係る部分について算定致します。

§５．留意事項§５－１．個別建築物における防災性能評価等の要否について１つの建築物について複数の性能評価を取得する場合、原則として、大臣認定申請は同時に行うこととなります。
特に、免震建築物において、中間階の専用免震層に免震材料を設置する場合や用途が発生している階等に免震材料を設置する場合（基礎構造の一部として取り扱われる最下層の専用免震層に設置される場合を除く）、免震材料が主要構造部（柱）とみなされ、耐火性能が要求される場合があります。この場合、大臣認定申請には防災性能評価も必要となりますので、確認検査機関等にご確認の上、防災性能評価を取扱っている機関の担当部署にご相談下さい。
また、防災性能評価により構造耐力上主要な部分の変更が生じた場合は、設計変更の性能評価の申請が必要になりますので、ご注意下さい。

4§５－２．申請の取り下げについて申請者側のご都合により、審査中に申請を取り下げる場合は、取り下げ理由を明記した「取り下げ届（HP－評第５号）」を提出していただきます。ただし、この場合、手数料は返還できませんので、ご了承下さい。

§６．資料提出先及び各種お問い合わせ先
性能評価の申請及び資料の提出は、ハウスプラス確認検査株式会社 評定部までお願いいたします。

お問い合わせ内容

お問い合わせ先・事前相談

ハウスプラス確認検査株式会社 評定部

・性能評価申請℡ 03-4531-7303

・資料提出

URL：https://www.houseplus.co.jp

・委員会開催日

E-MAIL：hyoutei@houseplus.co.jp

FAX 03-4531-7301

・資料請求等（資料の郵送を希望される方は、必要書類を明記の上、メールにて、お申し込み下さい。
）
・認定申請のお手伝い

所在地

ハウスプラス確認検査株式会社〒105-0022 東京都港区海岸 1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー17 階

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