放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 ６年 ３月 １８日

環境・体制
整備

事業所名 障害児通所支援 ちゃーむ
どちらともいえない

チェック項目はい1 で適切である

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

87.5

12.5

2 職員の配置数は適切である

87.5

12.5

事業所の設備等について、バリアフリー化の3 配慮が適切になされている

いいえ

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標
長期休暇時は、未就学から就学までの利用者が安全に過ごせるよう配慮している。

適切に配置している。
スロープや手すりを設置し、バリアフリー化している。

100

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目4 標設定と振り返り）に、広く職員が参画してい100

迅速に対応し、広く職員が参画できるよう行っていく。

る
保護者等向け評価表を活用する等によりア5 ンケート調査を実施して保護者等の意向等
業
務改
善

評価表からの意見の他、日常の中からも意向等把握できるようコミュニケーションを大切に取り組んでいる。

100を把握し、業務改善につなげている
この自己評価の結果を、事業所の会報や75

25

第三者による外部評価を行い、評価結果を87.5

12.5

職員の資質の向上を行うために、研修の機

100

6 ホームページ等で公開している
7 業務改善につなげている
8 会を確保している実施に向け検討していく。

支援に沿った研修に参加している。伝達研修も行い、職員間で共有している。

87.5

12.5

職員からの意見も幅広く取り入れ、支援計画を作成している。

87.5

12.5

項目ごとに分け、分かりやすいツールを使用している。

活動プログラムの立案をチームで行ってい

87.5

12.5

策定会議や職員会議を通して、広く意見を求めおこなっている。

活動プログラムが固定化しないよう工夫して

87.5

12.5

季節に沿った行事や療法等を行っている。

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ

87.5

12.5

87.5

12.5

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者

9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため10 に、標準化されたアセスメントツールを使用している

11 る

12 いる
適
切な支
援の提
供事業所内、ホームペー
ジで公表している。

13 細やかに設定して支援している

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活14 動を適宜組み合わせて放課後等デイサービ
ス計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、15 その日行われる支援の内容や役割分担に支援終了後には、職員間で必ず打合せを87.5

気付いた点等を共有している
日々の支援に関して正しく記録をとることを

17 徹底し、支援の検証・改善につなげている

ガイドラインの総則の基本活動を複数組み

100

定期的なモニタリングの他、必要に応じ、計画を見直している。

100

障害児相談支援事業所のサービス担当者

20 会議にその子どもの状況に精通した最もふ100

さわしい者が参画している学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡

21 調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っている

話し合いの場を設け、職員間で共有している。
日々の記録の他、検証事項等記録に残している。

いる

19 合わせて支援を行っている

12.5

100

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ

18 サービス計画の見直しの必要性を判断して発達状況を考慮し、支援計画を作成している。

ミーティングを行う他、日程表を準備し確認している。

100

ついて確認している

16 し、その日行われた支援の振り返りを行い､より多くの経験ができるよう行っていく。

100

現状を見ながら、地域との関わりも検討していく。

職員からも状況を確認し、会議に反映している。

連絡調整の他、学校との情報共有の強化に努めていく。

医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場

22 合は、子どもの主治医等と連絡体制を整え医療的ケアが必要な利用者はいない。ている関係
機関や保護者との連携

就学前に利用していた保育所や幼稚園、認23 定こども園、児童発達支援事業所等との間

62.5

37.5

75

25

87.5

12.5

児童発達支援ネット
ワーク会議等に参加している。

放課後児童クラブや児童館との交流や、障

12.5

37.5

50 感染症拡大を予防するため実施していない。

（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加

25

62.5

保育所、幼稚園等ともっと情報共有をおこなっていきたい。

で情報共有と相互理解に努めている学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行す
24 る場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等している

十分な情報提供ができていないと感じている。

児童発達支援センターや発達障害者支援セ

25 ンター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

26 がいのない子どもと活動する機会がある
27 している12.5

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合

28 い、子どもの発達の状況や課題について共要請があった際は、参加していく。

連絡帳に記載したり、口頭で伝えている。

100

通理解を持っている保護者の対応力の向上を図る観点から、保29 護者に対してペアレント･トレーニング等の支37.5

37.5

87.5

12.5

職員がペアレント・トレーニングの技術を身に付けていく必要がある。

25

援を行っている
運営規程、支援の内容、利用者負担等につ30 いて丁寧な説明を行っている変更があった際は、説明し同意を得ている。

保護者からの子育ての悩み等に対する相談

31 に適切に応じ、必要な助言と支援を行ってい定期的に話をする場を設けているが、相談しやすい事業所を心がけていく。

100

る
父母の会の活動を支援したり、保護者会等
保護者への説明責任等

32 を開催する等により、保護者同士の連携を12.5

50

37.5

保護者会等開催していない。

支援している
子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者100会議の場を設け、適切な対応に努めている。
また、法人としても検討をする場を設けている。

100

会報、ホームページを通し、発信している。

100

契約時に情報の取り扱いについて確認を取っている。また、写真掲載時にはその都度、了承を得ている。

障がいのある子どもや保護者との意思の疎100

視覚的に伝えるなど、その都度必要な対応を図っている。

事業所の行事に地域住民を招待する等地

50

33 に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応している

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

34 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

35 個人情報に十分注意している
36 通や情報伝達のための配慮をしている
37 域に開かれた事業運営を図っている

12.5

37.5 感染症拡大を予防するため実施していない。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感100

全てのマニュアルを策定し、訓練を踏まえ改善を図っている。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救100

様々な災害を想定し、避難訓練をおこなっている。

40 保する等、適切な対応をしている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確100

オンライン研修に参加し、多くの職員が研修を受けられるようにしている。

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保41 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載している100契約時に説明している。

食物アレルギーのある子どもについて、医100契約時に確認している。アレルギーがある場合、表に記し、各職員が確認できるようにしている。

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共100会議を設け、事例検討している。

38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知している

39 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対応

42 師の指示書に基づく対応がされている
43 有している