．研究室活動報告

交通研究室 の活動報告
１．活動の概要
交通研究室は、IBS 設立当初から設置された研究の予算配分に活用される予定です。また算定結果の利用方法は「わかり易い表現方法」「新たな指標化への取り組み」を重視して取り組みを行っています。

室であり、当初からパーソントリップ調査をベース〈代表的研究例〉とした都市圏のマスタープランの立案を多く手がけ○プローブデータを用いたアカウンタビリティてきました。現在はそれに加えて、今日的な経済・福岡国道事務所では，プローブデータから把握出社会情勢を反映した幅広い内容の調査・研究に取り来る道路パフォーマンスを市民がわかりやすく理解組んでいます。

出来るよう〈主な研究テーマ〉提供を行っています．

・交通体系の検討、立案
・モデル解析（均衡分析、非集計分析等）

交通探偵団 と題して web にて情報

今後も継続的なデータ収集，情報提供を行い，道路整備の効果等を定量的に提供していきます．

・動的データに関する研究
・多主体協働プロセスのあり方

２．研究活動の紹介（１）交通体系調査について地域の交通体系を検討する際には、特に次の視点を重視しています。
・地域の風土・特性に配慮する・整備効果を着実なものにするために施策を組み合わせて提案する・実現化に向けて計画内容を吟味するとともに今後の体制作りまで配慮する〈代表的研究例〉○沖縄県総合交通基本計画
本研究は、将来の沖縄県全体の陸・海・空全ての交通機関に対して整備の方向性を提案したものです。
多岐にわたる施策群をよりわかりやすく提案するた
めに、６つのグループにまとめています。更に、計画を前進させるため、県庁内に副知事を座長とし、部長級をメンバーとした推進委員会を設置しました。

図 交通探偵団 HP
http : //www.fukkoku.go.jp/tanteidan/

本計画は、県振興計画の上位計画として認知され、この計画に沿って検討が進められています。
（２）動的交通データについて

３．終わりに交通研究室の研究活動の一部を紹介しました。今

動的な交通データとして，プローブデータが注目回紹介したもの以外にも多岐にわたるテーマに研究されています。国土交通省では平成１５年度から当員１１名、情報員３人で取り組んでいます。ご相談

該データを用いた渋滞損失を計測し，結果は次年度等がありましたら、是非、お声をおかけください。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３113

交通政策研究室 の活動報告
測・評価について、継続的に取り組んでいます。

１．研究室のテーマ

近年、取り組んできている比較的広域の交通計画

交通政策研究室は、都市交通をはじめとする交通のための均衡配分手法の研究に引き続き取り組むと計画・交通政策の分野において、説明責任を果たしともに、都心地区などにおける詳細な施策評価を行得る合理的で民主的な計画策定と計画の実現化、必うためのマイクロシミュレーション手法についても、要な技術開発と普及を行うことを目指しています。

いくつかの調査の中で検討を行いました。また、都われわれの主な活動は、（１）交通計画のあり方の検市交通施策の効果を、環境、生活の質、経済などの討や手法開発等の計画論・方法論を検討する調査研

さまざまな側面から総合的に評価するモデルの研究

究と、（２）それらを適用して都市圏や都市といったにも取り組みました。

実際のフィールドで計画策定等を行う調査研究に分〈代表的な調査研究〉

かれます。

○高速道路利用を含む利用者均衡配分手法の開発○浜松市中心市街地・浜松駅前広場における交通対策の評価検討

２．本年度の主な調査研究活動○都市環境施策の社会的・経済的影響の定量評価に（１）交通計画のあり方や手法の調査研究

関する研究

ａ）交通計画全般について
近年、社会基盤整備をはじめとする政策決定の合理性・透明性に対する市民の関心は、急速に高まっ（２）都市圏や都市での交通計画の策定
ａ）大都市圏の交通計画策定等てきていて、交通計画の分野でも、これらの要請に東京都市圏では、パーソントリップ調査に基づい応えていくことが不可欠です。本年度は、都市交通て、平成１２年度に都市圏の総合都市交通体系整備のマスタープランを策定するパーソントリップ調査の方針を提案しましたが、その後継続的に、提案のとその計画提案に関し、取り組みを行いました。

実現化に向けての活動に取り組んでいます。

〈代表的な調査研究〉〈代表的な調査研究〉○パーソントリップ調査と総合都市交通計画の改善○提案内容の PR 活動の企画

検討

ニューズレター作成／シンポジウム企画／ホーパーソントリップ調査と総合都市交通計画は、

等

多くの経験が積み重ねられてきていますが、社会○物流交通対策の必要性と物流調査のあり方検討

情勢変化や行政の透明性への要求の高まりなどにｂ）都市（都心部）の交通計画伴い、多くの新たな課題が生じています。改善を都心部の交通計画に取り組んでいます。

検討する主なテーマは、以下のようなものです。

〈代表的な調査研究〉

・交通政策シナリオ代替案評価による政策提案の○札幌都心交通対策検討（札幌市）

ための検討プロセスの具体的提案

都心交通ビジョンに盛り込まれた施策を実施し・福祉・防災など多分野で活用可能な提案やデータた場合の道路交通への影響等について検討しまし・バス、観光、高齢者対策、中心市街地対策などた。

への計画対象拡大とそのための多様な調査のあり方・効率的で効果的な新たな実態調査

等

交通計画の基礎的な技術の一つである交通需要予

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３

○鍛治町通りを考えるワークショッフ運営業務（浜松市）

ｂ）予測・評価手法について

114

ムページ作成メインストリートの整備方針等について、市民が参加して討議を行い、提案をまとめるワークショップの企画・運営を行いました。

．研究室活動報告

都市・地域研究室 の活動報告
越市で効果的な交通需要管理のための道路空間の使

１．はじめにい方や交通機関の連携方策の提案を行いました。また、都市・地域研究室は、昨今の複雑化する都市・地買い物や娯楽目的で自動車交通が集中している町田

域問題、地方分権や情報公開などの動向を踏まえ、市中心市街地で IT を活用した駐車案内・誘導のた地域の再生・活性化、協働型の交通まちづくり、計めの情報提供等の仕組みづくりと試行を行いました。

画行政ネットワークづくりの支援を主要なテーマに新たな理論・制度・計画手法の構築や実現のため、各分野の専門家や研究機関と連携しながら具体の都市づくりに即した調査研究業務に取り組んでいます。

（３）計画行政ネットワークづくりの支援に関する調査研究
都市活動・生活行動の広域化が進展していくなかでの都市・地域づくりにおいては、連携型の地域経営的発想が求められ、地方公共団体間の連携、水平２．本年度の主要な調査研究活動協議・調整が大きな課題になってきています。

（１）都市・地域の再生・活性化に関する調査研究

当研究室では、これまで関与してきている東京都都市・地域の再生・活性化に向け、既存ストック市圏の交通計画協議会や政令指定都市の国際都市計の有効活用と効果的な整備のための仕組みづくりに画交流組織推進協議会等での経験を活かしつつ、こついて各分野の専門家等との議論に基づき、研究・れからの計画行政ネットワークづくりの支援につい提案を行っています。て調査・研究、提案を行っています。

今年度は民間投資でも着目されている人の集まる

今年度は、首都圏南西部の都県をまたがる業務核交通結節点の指針づくり、産業構造の転換に伴う京都市を含む８市で設立された「首都圏南西部・都市浜臨海部づくりに関する連携会」での広域連携マスタープラ

再生のトン策定の支援、全国のまちづくりセンターネット

リガーとワークを活期待され用し、地域る幹線道独自のまち路整備のづくり支援

方向性の制度の調査提案等を研究等に取中心に取り組みましり組みまた。

図

交通結節点の機能・連携強化の方向性した。
図 まちづくりセンターネットワークのホームページ（２）協働型交通まちづくりに関する調査研究
安全・快適で魅力的な都市づくり・まちづくりに向け、地域参加型の取り組みが盛んに行われている

３．今後の展開

なかで、当研究室では人が来やすい、回遊・滞留し次年度以降は、地域のニーズを踏まえつつ新たなやすい都市空間、交通システム、交通情報提供等の計画制度の枠組み、地域の実情にあった整備の仕組総合的な側面、いわゆる交通まちづくりの視点からみについての具体的な提案について検討を進めるとの調査研究・提案を行っています。

ともに、行政、企業、市民等関係主体の役割、連携

今年度は、大都市近郊の都市観光の代表である川についてさらに検討を深めていく予定です。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３

115

都市政策研究室 の活動報告
１．活動の概要

用と実施を支援しています。具体的には、市民と行政の意見交換の場における円滑な議事運営や市民の近年、社会基盤整備の計画においては、合意形成関心やニーズを効率的に掘り起こす工夫として、会プロセス（PI プロセス）の設計や実施支援のニー

議におけるファシリテーションの導入、市民が気軽ズが現場で顕在化しつつある一方、制度的な部分にに行政スタッフと対話の機会を得ることのできるも踏み込んで改革が必要な状況になってきています。

オープンハウス、構想段階からの課題の掘り起こし

都市政策研究室では、この PI プロセスの支援を柱や目的の共有化のためのワークショップなどを企画、として、社会の幅広い分野における政策の戦略検討実施支援しています。また、集められた意見の計画を支援するコンサルティングを展開しています。

への反映の仕方やノウハウも提供しています。

■主な研究テーマ：
・地域政策の評価と戦略プランニング・大規模インフラ計画における PI オペレーション
・合意形成のための手続き制度の立案
・都市政策ニーズ分析
・コミュニティインパクト評価

２．具体的な活動の例（１）PI を取り入れた社会基盤整備の計画プロセスの設計とマネジメント
広域の幹線道路、河川整備、空港整備などの社会図

オープンハウスの例

基盤整備の計画において、PI を取り入れた計画プロセスを設計し、その運用をマネジメントしていま（３）PI の制度化支援す。計画プロセスについては、決定プロセス、検討

国レベルでは、PI の制度化に向けて、各種ガイプロセス、PI プロセスに区分して、プロセス毎にドラインの策定が進みつつありますが、一部の自治位置づけや取扱う内容を明確にすることで、効率的体においても同様の動きがあります。今年度より、な計画策定が進められるよう設計しています。PI

自治体の PI の枠組みや指針づくりを支援していまプロセスのマネジメントにおいては、プロセスを明す。

示して共有化することで、円滑な議論ができるようなハンドリングに努めています。また、円滑な PI（４）実務者の PI 技術向上ための支援の進行を監理するための体制構築を提案し、有識者

国土交通大学校のレギュラーコースをはじめとし委員会等の設置や運営に関するコンサルティングをて、PI を実施する行政担当者やそれを支援するコ行っています。

ンサルタント等を対象に、市民とのコミュニケーション技術や PI 計画の策定の仕方などの理解を深（２）多種多様な PI 手法の企画と実施支援めるためのトレーニングコースを数多く開催していPI を取り入れた計画プロセスにおいては、特にます。また、PI の基本的な考え方をはじめ、PI ツー「対話型コミュニケーション」の手法を重視して、ルの用い方や応用の仕方など、ニーズにあわせた相計画の背景や状況に応じた多種多様な PI 手法の適談なども随時受け付けています。

116

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３

．研究室活動報告

経済社会研究室 の活動報告
１．はじめに（２）交通需要分析
急速な少子高齢化、経済成長の低下、環境問題、今日わが国では、少子高齢化、経済の成熟化、国価値観の多様化等を背景に、交通需要予測について際化、環境問題等により、これまで経験したことのもアカウンタビリティ（説明責任）の要請は高まっない大きな転換期を迎えようとしています。このよており、交通政策・計画に立案に際しては、より客うな状況の下で、大きな変化がもたらす未来を的確観性・論理性のある交通需要予測が求められてきてに捉え、持続的発展を目指した活力ある経済社会シいます。

ステムを構築していくことが、我々には求められています。
経済社会研究室では、主に、社会資本整備効果の計測、交通需要予測に関する手法の開発および実証

本研究室では、長年にわたる豊富な研究実績および、最新の研究知見を活用することによって、より精緻かつ説得力のある交通需要の予測に取り組んでいます。

分析、社会実験実施への支援をテーマとして、国・地域・都市が抱える交通・都市関連の諸問題の解決に向けた調査研究業務を行っています。

（３）社会実験
個人の価値観やニーズの多様化、生活環境に対する意識の高まりに伴い、道路施策についても、それ

２．主な調査研究活動（１）社会資本整備の評価に関する調査研究を実際に地域の人々が体験することで施策を実行するかどうかを検討する「社会実験」が全国各地で行われるようになってきました。

近年の景気低迷による厳しい財政制約の下、国・本研究室では、東京湾アクアライン利用促進社会

自治体に対しては真に必要な社会資本を整備してい実験の効果の検討・評価等を行っています。また、くことが求められるようになっています。

料金施策以外の利用促進策として、アクアライン情

経済社会研究室では、道路、鉄道、港湾、都市再報パンフレットの企画立案や利用促進イベントの企開発等を対象として、全国的・地域的な視点、環境画・運営にも携わり、多方面からの社会実験の支援への影響等の多様な視点から、実際の社会資本整備を行っています。

プロジェクトの効果計測を行っています。
効果の計測には、マクロ計量経済モデルを用いた国民所得アプローチ、応用一般均衡分析、消費者余剰分析、ヘドニック・アプローチ、CVM（仮想市場法）、多基準分析等の様々な手法を用いており、評価対象となる社会資本の特徴や効果計測期間、地域特性等に対応して、手法の改良、モデル開発、新たな評価指標の提案を行っています。

図アクアライン情報パンフレット（紙面例）

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３117

環境資源研究室 の活動報告
１．大気汚染物質排出インベントリー（２）都市・交通施策による環境影響の定量評価
交通政策研究室や東北事務所と共に、都市構造の環境資源研究室では大気汚染研究の基礎資料とし変更や交通施策の実施が環境に与える影響を予測すて大気汚染物質の排出インベントリー（目録）を都るモデルを開発しました。モデルでは、CO２ 排出量、道府県スケールから東アジアスケールまでの広い範NO２ 濃度、騒音レベルなどの指標で評価を行うこと囲で開発してきました。

ができます。

今年度からは、日本全体を１km グリッドで覆い、多様な汚染物質を対象とする多成分排出インベントリーの開発に着手しました。その諸元を紹介します。
・対象年：２０００年度
・対 象 物 質：窒 素 酸 化 物（NOx）、二 酸 化 硫 黄−
、サルフェート（SO２、一酸化炭素（CO）、
（SO２）
４ ）

非メタン揮発性有機物（NMVOC）、浮遊粒子、ア ン モ ニ ア（NH３）、状 物 質（PM１０、PM２．５）
塩化水素（HCl）、二酸化炭素（CO２）・対象発生源：固定燃焼発生源、固定揮発発生源、（従来の発生源に、オフロードビークル、小型焼却施設、野焼き等の発生源を追加）、自然源

３．環境に配慮した都市づくりに関する調査研究
２００３年６月に開催された第２２回世界ガス会議東（植物 VOC など）

京大会では、「環境調和型未来をめざして」の統一・空間分解能：１km（経緯度グリッド）

テーマのもと、「環境調和型都市デザイン国際コン・時間分解能：月別・時刻別ペティション」が特別プログラムの１つとして実施

排出インベントリーの完成により、拡散・反応・されました。実在する人口１０万人以上の都市を対沈着を含む種々の大気汚染物質の大気モデルを日本象に、２２世紀に至る環境調和型都市の姿とその実列島の任意地域に適用することが可能となります。

現プロセスを提案するこのコンペティションを、また、高空間分解能データであることから、大気モIBS は一貫してサポートしてきました。これまで結デルのネスティング（グリッドサイズの異なる数値びつきの薄かった都市計画家とエネルギー・環境のモデルの連結）の自由度の向上が期待できます。

専門家が協力し、エネルギーと地球温暖化問題を踏まえた長期的な視点から「都市の変革」を提案した

２．他室との共同プロジェクト（１）交通挙動と大気汚染物質排出特性の分析

コンペティションは、非常に意義深いものでした。
今後も、コンペティションを通じて培った知見を活かし、都交通研究室や経済社会研究室と共に、TDM や市と環境ITS、渋滞対策等の道路環境対策の効果予測に必要の調和にな速度や加速度、道路勾配、車両重量等を反映した向けた研NOx、PM 排出原単位を作成しました。原単位の作究を進め成には、昨年の研究活動報告で紹介した「リモートていきまセンシング」や「車載型」計測器といった最新技術す。

を用いた自動車排出ガス計測結果を利用しています。

118

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３

．研究室活動報告

言語情報研究室 の活動報告
１．はじめにパソコン・インターネットの普及によって大量の情報が氾濫する現代社会では、情報量は人間の処理か、などを自動的に判定し、分類するものです。これにより、症状と対策の事例が自動的に取り出せます。このような自動化により、オペレーターのコストを軽減することもできます。

能力を越え、必要かつ有用な情報を取捨選択することが困難になってきています。また、得た情報を知（２）コミュニケーション支援のための研究識として活用するためには、知識の構造化や再編集ａ）敬語表現の研究が必要です。言語情報処理の分野では、これらの技

現実社会で敬語表現の誤用はどの程度、受容され術を情報検索、情報抽出、文書分類、要約、機械翻ているのか、また、どのような形式の表現を人々が訳、文解析、言い換えなどの要素技術として研究開丁寧だと感じるのかを解明するため、敬語表現の誤発しています。

用に関する認知心理学的実験および言語的分析を行また、情報の構成要素でもある「ことば」にとっいました。現在は敬語表現教育システム構築に向けて、最も重要なのはコミュニケーション手段であるて、学習しにくい表現に関する分析を行っています。という側面です。自分の意図を、より効果的に伝えｂ）要求意図抽出の研究るためにはコミュニケーションにおけることばの働きを解明する必要があります。

現状の問題点を探り改善するというプロセスにおいて「要求を知る」ことは重要です。この要求を知

このような背景から、言語情報研究室では現在、る方法の一つにアンケート調査があります。従来、情報単位およびコミュニケーション手段としてのアンケートの自由回答は、分析・分類のコストが大「ことば」に関して、下記のようなテーマを中心にきいため十分に活用されませんでした。本研究では研究および開発支援を行っています。

新たに言語表現に着目した要求意図判定基準を提案

・Web・電子メールおよび電子化された新聞記
事からの情報抽出
・自由記述型アンケート回答からの意図抽出およしています。この基準を用いた機械学習手法による計算機処理によび自動分類

り高い精度で自動的に・敬語使用動向の要求意見を抽出するこ調査・分析とができます。

・談話の構造分析
・文理解のための呼応表現分析

３．今後の展望
上記の例のように、言語処理の技術を応用するこ

２．具体的な研究活動の例（１）情報活用のための研究とで、情報の活用、コミュニケーション支援が可能です。今後は、情報整理・発想支援といった情報活用のための研究や、コミュニケーションを円滑にす情報抽出技術の応用の一つとして、談話構造解析るための技術の開発を行いたいと考えています。
「こ規則の開発を行っています。これは、企業のカスタとば」を対象としている以上、言語処理の技術はどマーセンターに寄せられたメールを対象に、どのよのような分野にも適用できます。我々は分野を問わうな表現が質問や苦情を示すのか、また、ある行為ず、応用し、実用化することを目指しています。

や操作の結果として生じる故障やトラブルを示すのIBS Annual Report 研究活動報告 ２００３119

情報システム研究室 の活動報告
１．はじめに行っています。最新技術の動向を踏まえ、業務改善のためのシステム導入やセキュリティ対策等を実施

情報技術の進展に伴い、調査研究の各分野では、しています。また、様々な実験システムを提案して新技術を用いたシステムの提供、分析処理の高度おり、例としては、災害発生時に現場の映像をいち化・効率化等が求められています。

早く配信する「映像中継システム」があります。

情報システム研究室は、このようなニーズを踏まえ、調査研究業務における情報システムの開発・提供、情報コンサルティング等に取り組んでいます。
また、研究所内の情報インフラを独自に構築・運用し、調査研究活動を効果的に支援する環境整備や情報化を推進しています。

２．主な活動内容

図

映像中継システム（１）交通関連システムの開発・提供
本研究室では、交通計画の分析を支援する主要な（３）所内情報化の推進システムとして、交通需要の予測・評価のための各情報利用技術の多様化・一般化により、情報シス種システムを開発・整備しています。また、近年でテム部門の役割は変化してきています。本研究室には、プローブカー等の動的交通データを用いた基礎おいても、従来からの調査研究活動の支援に加え、的分析やシステム提供にも積極的に取り組んでいま

業務合理化のための所内情報化、情報リスクマネジす。

メント、セキュリティ対策等の計画とその構築・運〈主な開発システム〉用を行っています。

＊交通量配分システム（分割配分、均衡配分、時間帯別配分、公共交通配分等）＊交通モデルに基づく予測システム＊交通データ集計システム＊交通データ提供システム＊プローブカーデータ分析システム（マップマッ
チング、各種指標算出）＊プローブカーデータを活用した情報提供システ〈所内における活動〉＊情報システム整備計画策定＊情報インフラ構築（ネットワーク構築、セキュリティ対策等）＊情報システム開発（ポータルサイト、資料管理システム、事務処理システム等）＊運用・保守（システム管理、DB 管理）＊利用者支援（ヘルプデスク、内部教育）

ム（混雑情報、最適経路・所要時間等）（２）情報コンサルティング

３．おわりに所内システムを構築・運用してきた経験・技術に今後も、情報システムに対して幅広く関わり、分基づき、外部機関の情報システムに対する調査分析、析システム等の開発・提供、所内外の情報化推進に提案およびシステム構築などのコンサルティングを取り組んでいきたいと考えています。

120

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３

．研究室活動報告

東北事務所 の活動報告
るとともに、公共交通の運行本数と待ち時間の関係

１．はじめになどを調べるために実施しました。

東北事務所は、昭和５６年の設立以来、パーソン

意識調査は、住まいの履歴と通勤手段の変化、居トリップ調査、物資流動調査を中心に、地域に密着住環境の満足度を調査しました。さらに、次年度以した都市交通に関わる調査・計画提案を行ってきま降の作業である交通実態分析や現況問題・課題の把した。

握、予測モデルの作成に繋げていくための種々の情

平成１４年度は、第４回目の仙台都市圏パーソン
トリップ調査の実態調査年にあたり、東北事務所で報について、GIS を用いた都市交通データベースを構築しました。

はパーソントリップ調査を中心的な業務として取り組んでいます。また、IT 関係の調査研究の割合も増えつつあり、多様な交通データを取り扱っています。

（２）IT 関連調査研究
近年の情報技術の進展・機器の小型化により、交通実態の把握に情報機器を用いる研究・調査が進んでいます。

２．平成１
４年度の調査研究活動（１）仙台都市圏パーソントリップ調査

東北事務所では、郡山市・会津若松市において路線バスの位置・時刻情報を ASP システムにより収集し渋滞箇所を把握するとともに、従来調査手法で仙台都市圏では人口増加が鈍化してきており、少限界のあった曜日・時間変動、降雪による影響等を子高齢化、地球環境問題や公共交通の維持存続とい分析しています。この評価は道路整備の効果をわかう観点からも、これまでの施設整備型の総合都市交りやすく表現するアウトカム指標算定に適用可能と通計画を見直し、新たな総合都市交通体系調査が求なっています。

められています。そのような背景を踏まえ、第４回

福岡市天神地区においては、小型のタグシステム

パーソントリップ調査では、都市圏住民の交通行動を用い、来街手段別に都心滞在時間や施設内時間・実態を捉えるためのトリップ調査のほかに、施設利行動範囲・回遊パターンを把握し、街のにぎわい形用実態調査や意識調査を実施しました。

成の視点から、都心内駐車場のフリンジ部への立地

施設利用実態調査は、現況の問題・課題を整理する誘導や公共交通利用者優遇策の必要性を提案しまし前提となる交通施設の利用状況や整備状況を実測すた。また、三軸加速度センサー、気圧センサーを GPSとともに用い、定量的に歩行障害程度の把握を行い、表

第４回仙台 PT 調査の実態調査の概要

トリップ １日の人の動きを捉える調査。約９万世帯
調 査 （約３．
５万人）の調査協力を得る

バリアフリー施策必要箇所の提案を行いました。
これら情報機器の利用は、現段階では機器先行の観はありますが、交通施設整備効果の評価や街づくり交通計画検討につなげることを課題として、今後施設利用実態調査

自動車

交差点交通量、走行速度、OD
所要時間、路上駐車

駐車場

駐車場整備状況も取り組んで行きたいと考えています。

鉄道バス 待ち時間

３．おわりに結節点

今後も、さらに調査、分析の技術向上に努め、地バス−鉄道乗換距離

住まいの履歴と通勤手段との関係、居住地意識調査 の満足度を調べる調査。約１万世帯の調査協力を得る

域の実情に合った実効性ある計画提案を行っていく所存です。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３121
東京都市圏物資流動調査 の取り組みのため、第３回調査では、広域物流拠点が既成の東１．東京都市圏物資流動調査と IBS

京１９区を除いて調査が実施されています。

東京都市圏は、様々な機能が高密度に集積した我

今回の調査では、これまでの公共の整備のみならが国の経済の中心的地域であり、当該地域の交通のず、民間物流施設の誘導等も含めて、より実効性が改善は人々の生活や経済活動を支える上で、極めて高い広範な施策が提案できるような調査を企画して注重要です。そのため、東京都市圏交通計画協議会います。

が構成され、旅客に対してはパーソントリップ調査

具体的には、従来の事業所調査（広域物流調査）の（以下、PT 調査）、物流に対しては物資流動調査が調査票を、事業所の物流機能、物流発生集中量、集継続的に実施され、都市活動や企業活動の都市交通配送圏域等、都市内物流対策として必要な情報のみ面からの支援が検討されています。に調査項目を絞り込んだ上で、郵送方式の採用によ

このような取り組みに対して、IBS は、昭和４３年の第１回 PT 調査より、継続的かつ積極的に調査り、東京区部を含む広範な事業所を対象に調査を実施します。
（事業所機能調査）に係わり、我が国の総合交通体系調査の先導的役割を果たして来ました。

また、企業単位の物流戦略や施設配置、施設間流動等を調べる調査（大企業本社訪問調査）、コンテ

平成１５年度には、東京都市圏で４回目となる物ナ流動やフォアーダ立地に関する調査（港湾・空港資流動調査が実施されます。この調査に対しても、関連事業所調査）、地区における荷捌き実態に関すIBS は積極的に係わっていきたいと考えています。

る調査（地区物流対策調査）など、東京都市圏内の

注）国土交通省、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、都市基盤整備公団、日本道路公団、首都高速道路公団

様々な物流課題に対応した調査を実施いたします。

３．IBS における検討体制
IBS では、これまでも東京都市圏調査の実施に当たり、交通計画調査研究に携わる民間研究機関等と図−１ 東京都市圏の PT 調査と物流調査の経緯連携して「東京都市圏交通調査推進本部」を設置し、専門的に調査を推進する体制をとってきました。第

２．第４回物資流動調査の基本方針
これまでの物資流動調査では、公共広域物流拠点

４回物資流動調査に対しても、経済社会研究室の萩野保克（室長）、石川友保、柴谷大輔の常駐者を中心に、過去の東京都市圏調査の経験者を加え、さらに整備や道路ネットワーク整備等、公共の整備を前提

は物資流動調査の実績があるとした施策の検討を中心に設計されていました。そ究所と連携して検討体制を整え、取り組んでいます。

日本能率協会総合研

表−１ 過去の物資流動調査概要と今回の比較
実施
方針
対象地域

第１回（S４７）第２回（S５７）・物資流動量の量的把握
・物流拠点や物流ネットワークの整備計画を策定（物流拠点１７箇所を提案）
東京都、神奈川県、 東京都、神奈川県、埼玉埼玉県、千葉県
県、千葉県、茨城県南部・圏域内の事業所を対象に物資流動量等を調査

調査
内容
２７，
３５８事業所
調査（２．
７％ 抽出）
規模122

４４，７０１事業所（２．
９％ 抽出）

第３回（H６）
・物流拠点５箇所（京浜２区、足立、葛西、板橋、越谷）の完成を受け、東京１９区を除く地域を対象に実態調査を実施
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県南部（但し、東京１９区を除く）
・事業所を対象にした物資流動調査は、東京１９区を除いて大幅に縮小（広域物流調査）
・他に、新たな課題に対応した「都市内物流調査」、「端末物流調査」を実施
広域物流調査：７，４７１事業所（３．
５％ 抽出）
都市内物流調査：２地域
端末物流調査：１０地区IBS Annual Report 研究活動報告 ２００３

第４回（H１５）（予定）
・物流拠点や物流ネットワークのみならず、民間施設の立地誘導も含めて検討
・第３回から取り組んでいる端末物流調査も実施
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県南部
・事業所の物流機能、物流発生集中量、集配送圏域等を調査する「事業所機能調査」
・企業単位の物流実態を把握する「大企業調査」
・コンテナ流動やフォーワーダ立地に着目した「国際物流調査」
・「端末物流調査」
事業所機能調査：約１２万事業所（国際物流に関連の事業所を含む）
大企業調査：約３０社
端末物流調査：５地区