KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年 5 月号

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特集テーマ

海外アシスタンスサービスの対応事例
新型コロナ感染症の流行により海外渡航が制限されていましたが、WHO による緊急事態宣言も解除され、今後、各大学での海外への派遣・留学が本格化すると予想されます。
本号では、海外危機管理アシスタンスサービスを提供する 2 社より、具体的な対応事例を提供いただきましたので、ご紹介いたします。

１．海外危機管理アシスタンスサービス
海外渡航中のリスクに対応するためには、まず、海外旅行保険に加入することが必須です。学生が加入する学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）や同付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）、同付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）が適用できるケースもありますが、教育・研究活動中だけでなく日常生活のリスクに十分に対応するためには、学研災付帯海学留学保険（「付帯海学」）をはじめ、十分な補償を備えた海外旅行保険に加入することが必要です。
しかし、海外旅行保険で全ての対応をしてくれるわけではありません。基本的には、かかった費用を保険金としてお支払いするのが海外旅行保険であり、お支払い事由に該当する事故が発生しなければ対応してもらえず、また、その対応も十分なものではありません。
例えば、海外で保険金支払い事由に該当する事故ではないが、何らかのトラブルに巻き込まれどのように対応してよいかわからない、といったケースでは海外旅行保険の窓口では対応してもらえません。病気や事故で治療が必要となった場合でも、保険金支払い事由に該当していない場合は対応してもらえず、該当する場合でも海外旅行保険での対応は限定的なものとなります。戦争や内乱の発生という緊急事態では、安全なルートの検索、交通手段の確保が必要となりますが、このような対応もしてもらえません。
このような時に、幅広くサポートしてくれるのが海外危機管理アシスタンスサービスです。保険の補償対象とならない事案を含め、日常的な相談、受診・搬送等の手配、渡航に関する手配、緊急避難情報の提供・手配の提供が可能です。
また、加入する大学は、出国前のオリエンテーションの実施、安否確認、緊急連絡、海外危険情報の提供、マニュアル作成支援、シミュレーション訓練の提供を受けることができます。
学生の海外への派遣・留学の際には、海外旅行保険だけではなく、アシスタンスサービスに加入することをお勧めします。
事

海外旅行保険アシスタンスサービス

事故時の相談○○トラブル・悩みの相談

×

○

受診相談

×

○

医療機関の紹介○○

医療機関対応支援（通訳等）△○

医療通訳手配

△○家族・関係者の渡航手配△○

移送・転院手配△○スタッフの派遣

×○

関係機関連絡代行△○

安全ルートの検索

×○

チケット等の手配

×

○

×

○

病気やケガの治療

緊急退避案

緊急脱出専門会社手配△は内容によりサービスの提供が可能な場合がある。

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２．具体的な危機対応事例
海外危機管理アシスタンスサービスを提供している日本エマージェンシーアシスタンス（株）と東京海上インターナショナルアシスタンス（株）が過去に対応した事例をご紹介します。

（１） トラブルへの対応① SNS 利用中トラブルへの対応事例
相談内容
SNS で異性とつながり、相手からの求めに応じて自分の顔写真や少し恥ずかしいような写真を送ってしまった。その後、300 ドルを支払わないとトーク内容と写真を、自分の学校や住んでいる地域などに全部にバラまいてやると言われた。
新型コロナ感染症の流行により、ほとんど現地大学に通えないこともあり、友達を作る為に SNS を利用した。こういった変な異性問題で悪いイメージを持たれたくない。大学への報告は恥ずかしいので、しないでもらいたい。話した内容が学校などにばれて「このような遊びをしているから留学取り消し」のようなことになりたくない。また、危害を加えられることはないだろうかと不安になり、アシスタンスサービス会社に電話により問い合わせ。

対 応
大学等への情報開示はしないことを約束した上で、金銭は支払ってはいけないことをまず強調。その上で、ＳＮＳのアカウントの削除をサポート。また危害の可能性は非常に低いこと、情報が拡散されたところで貴方を知らない人は単純に迷惑メールとしか認識しないであろうこと、一方で真に安全を脅かすようなことについて心配があるのであれば恥ずかしさを捨てて大学や親に相談すべきこと、などを説明。
学生の心配や不安を取り除くべく、対応オペレーター自身の留学時の失敗談なども雑談として披露し約 2 時間の電話の後に「話しをすることができ、少しは安心することができた。とりあえず今のところ大丈夫」と学生が述べ収束した。

② 迷子になった学生への対応事例
相談内容
留学先とは別の場所でボランティア活動したが帰りのバスが 1 時間待ってもこない。タクシーの呼び方もわからず、所持金は 20 ドルほどしかない。とりあえずファーストフードの店に入ったところで、どうしてよいかわからなくなり、アシスタンスサービス会社に電話により問い合わせ。

対 応
学生の現在地を把握するために、今いるファーストフード店の電話番号が店内にないか探してもらい、電話番号から学生の現在地を確認。現在地から大学までの経路を危機管理会社がインターネットの地図サービスで確認する（学生はガラケーのため地図アプリが使用できなかった）。
電話で話している途中で、本人が「ファーストフードを出て、〇〇まで来て、その道を北に向かって進んでいる」と言うので、一旦立ち止まるよう指示し、アシスタンスサービス会社がインターネットを検索し、ファーストフード店から 5 分程度歩いたところに大学方面へのバスが出ているバスターミナルを発見したため、〇〇ではなく、××へ出るよう指示し、その後バス停までの道順を説明する。アシスタンスサービス会社が大学方面へのバス時刻表をインターネットで調べ、まだ乗れるバスがあるので安心するよう伝えた。

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KDS 国大協サービス③ 現地での現金立替え事例
相談内容
サンクトペテルブルグに留学中。１週間後の帰国便が取れたが、ロシアに対する経済制裁でクレジットカードが使用できなくなり、帰国までの生活費が足りない。どうしたら良いか。

対 応① 送金サービス各社による国際送金可能か確認したが、ロシアには送金できないことが判明。
② アシスタンスサービス会社の現地ネットワークを駆使して、USD500 相当の現地通貨を立て替えたうえで学生本人に手渡しするよう依頼した。立て替えた費用についてはアシスタンスサービス会社より学生の保護者に後日、請求した。
③ 学生より、日本帰国にはＰＣＲ検査が必要であり、現地でのＰＣR 検査の予約依頼を受けたため、学生から危機管理会社のアプリを利用して位置情報を送付してもらい最寄りの PCR 検査場を予約した。

（２）病気や死亡事故に対応した事例① 新型コロナ感染症流行時期に医療搬送で帰国した事例
相談内容
フランス留学中の学生より、「鬱病を発症したので日本に帰国したい」との第一声。既に自力で医療機関を受診済みであった。学生は自力帰国を希望していたが、現地の医師が帰国には看護師の付添が必要と判断していたため医療搬送を手配することとなった。

対 応
フライト数日前に、新型コロナ感染症に対する日本政府方針としてフランスからの入国者の 3 日間隔離が発表される。これにより、何の手立ても講じなければ本人は到着後も3 日間一人で施設に隔離されてしまうことになるため、成田空港・羽田空港の検疫に「本人は鬱病であり数日間一人になることは危険なので、隔離期間の免除を検討願いたい」
旨を電話で交渉を行うこととする。しかし、いずれの検疫も多忙を極め、電話が終日話し中の状況。合計 80 回以上の架電の末、羽田空港の検疫から「自宅隔離の特例」の取り付けに成功する。
看護師については、フランスから日本到着し本人を見送った後、日本に入国することなくフランスにとんぼ帰りすることが最善と判断し、この段取りにつき、航空会社と交渉を行う。
一連の対応中、医師の追加診察・本人留学先から空港までの移動・看護師エスコート・搬送・日本到着後の移動等、ほぼ全てをアシスタンスサービスにより手配し、費用をキャッシュレス対応した。本人が一旦負担した処方薬代・現地での通院タクシー代などの諸雑費のほとんども保険金にて後日、支払いとなった。

費 用
治療・救援費用が無制限の海外旅行保険に学生が加入しており、次の費用について、全て保険で対応した。なお、金額については概算である。
① 医師追加診察：約２６万円～５２万円② チャーター機（付き添い看護師人件費込）：約 5,200～6,500 万円※③ フランス国内陸送：約２６～３９万円④ 日本到着後陸送：約 10～15 万円

合計：約 5,260 万～約 6,600 万円※新型コロナ感染症流行期だったこともあり高額

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KDS 国大協サービス② 疾病により医療搬送で帰国した事例
相談内容
大学担当者よりアシスタンスサービス会社に第一報。イギリスに留学中の学生が現地時間夜中にひきつけ・癲癇の発作を起こし、病院に運ばれて入院となった。現地の状況が全く分からない為、状況確認と医療情報の入手、可能であれば治療費用の支払いをしてほしいとの依頼を受ける。

対 応① アシスタンスサービス会社の顧問医師が主治医に連絡し、医療情報を入手したところ、非常に重篤な症状であることを確認。以後は日本帰国に至るまで定期的に医療情報を入手し、顧問医師の見解も添えて、ご家族および大学担当者に共有した。
② 入院してから５日後に学生の保護者が現地入りすることになったため、主治医とコミュニケーションを取るための医療通訳が必要となった。当初大学が手配し日本から派遣したが、途中からアシスタンスサービス会社が手配した現地の看護師免許有りの通訳にお願いすることになった。
③ 症状が非常に重篤であったことから、確定診断（自己免疫性脳炎）が出るまで合計３病院で治療を受けたが、全ての治療費用について、アシスタンスサービス会社が支払いを保証した。
④ 入院してから約２か月後に症状が落ち着いたタイミングで、日本から迎えに来たアシスタンスサービス会社所属の日本人医師と日本人看護師の付き添いのもと、医療用チャーター機と航空会社の患者治療用コンパートメントを利用して帰国した。
⑤ 帰国してからも治療が必要なため、日本側、受入病院の手配と交渉を行った。

費 用
学生が治療・救援者費用 3,000 万円の海外旅行保険に加入しており、次の費用については、全て保険にて対応した。
① 治療費用：約 1,000 万円（キャッシュレス対応）② 救援者費用（ご両親＋学校関係者１名の現地入り費用）：金額不明③ 医療通訳費用：約 120 万円④ 医療搬送費用：約 1,200 万円（全行程医師・看護師付き添い、ロンドン～フランクフルトまでは医療チャーター機、フランクフルト～名古屋は一般航空会社、日本国内移動は民間救急車を使用）

合計 ２，３２０万円 + ②救援者費用

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KDS 国大協サービス③ 遺体搬送先の病院探索から日本への遺体搬送まで対応した事例
相談内容
タイに留学中の学生の保護者より、当該学生の現地にいる友人から電話があり、当該学生が交通事故でチェンマイで亡くなったと聞いたが、現地の連絡先・病院なども何も分からない、どうしたらいいのかと泣きながらアシスタンスサービス会社に相談される。

対 応① まずは大学の緊急連絡先に連絡、内容を共有した。
② どこの病院に学生が安置されているかどうかの情報が全くわからなかったため、チェンマイにある５つの公立病院に電話をかけるが、事故が発生したのが週末という事もありなかなか病院につながらず、それぞれの病院に２～３回程度架電。電話の結果、学生が安置されている病院を探し当てる。
③ 並行して現地総領事館に連絡した。
④ ご遺族３名と大学関係者 1 名の現地入りを第一報を受けた翌日に手配した。
⑤ アシスタンスサービス会社のバンコク支社よりチェンマイに日本人スタッフ１名を派遣した。ご遺族や大学関係者の現地でのアテンドや、タイ語しか通じないため葬儀社等の手配を行う。
⑥ 亡くなった日から５日後に日本のご自宅へ遺体搬送を手配した。

費 用
学生は治療・救援者費用 3,000 万円の海外旅行保険に加入し、 学生本人の海外旅行保険以外に学校独自で事故対策費用保険に加入しており、それらにより次の費用について対応した。
① 遺体搬送費用：約 168 万円② 遺族３名＋学校関係者２名の現地入り費用：約 100 万円③ アテンド費用：30 万円④ 現地治療費用：約 10 万円

合計 約３０８万円
なお、事故の目撃者がおらず、被害学生がバイクを運転していたのか、運転している場合は有効な運転免許※を持っていたかどうかが分からず、④の費用が保険対象になるかどうかが当初分からなかった。最終的には警察調書により、被害学生は同乗者であったことが確定し保険の対象となった。
※タイでバイクを運転する場合は日本で中型免許を持っている必要がある。国際免許のみでは無免許運転にあたる。

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KDS 国大協サービス（３）国外退去支援の事例① 協力会社メンバーによるサポート事例
相談内容
スロバキア留学中の学生の保護者より大学に相談あり、大学からアシスタンスサービス会社に次のような相談があった。スロバキアからウィーン国際空港経由で日本に帰国する予定をしているが、新型コロナ感染症の流行を受け、もうすぐ国境封鎖がありそうで、かつ現在スロバキア内の交通機関がタクシーを含めてすべて運航中止になっている。ウィーンに行くための手配は可能か。

対 応
国境付近は陸路で脱出しようとする車が殺到して大渋滞になっており、国境封鎖のタイムリミットに間に合わない可能性があった。一方、学生からは「国境付近まで送ってもらえる友達はいる」と連絡があったが、国境を歩いて渡った後、ウィーンまでは徒歩で3 時間以上を要することがわかった。
このためアシスタンスサービス会社の現地協力会社に、スロバキアで学生と合流した
うえで国境越えからウィーンまでの移動のサポートを依頼したが、学生との協議の結果、学生は国境の検問所近くまで友人の車で送ってもらい、そこから歩いて検問所を通過し、最も近いランドマークであるガソリンスタンドで協力会社のメンバーと合流することとなった。
検問所付近は一面畑の中ということもあり、リスクの低い現地時間正午過ぎを合流時間とした。移動の当日は、学生が移動する間、危機管理会社と本人と携帯電話をつなぎっぱなしにし、かつ、危機管理会社と学生、双方が地図アプリで現在地を確認し、電話等でやりとりしながら、指定場所まで誘導し、無事協力会社メンバーと合流、本人予約済のホテルに送り届けた。
保護者や大学には上記ご連絡の上、空港の混雑状況やチェックインすべき段取りについてご説明した。

② 日本帰国まで位置情報を確認しながら支援した事例
相談内容
ロシアのサンクトペテルブルグに留学中。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、所属大学からの指示により早急に日本帰国が必要となった。帰国の為のベストルートを調べて欲しい。

対 応① サンクトペテルブルグからヘルシンキまで陸路、その後羽田まで日本航空便に搭乗するのが一番早く、安全に帰国できる方法であることを危機管理会社にて確認した。学生は危機管理会社から紹介された日系の旅行会社を利用して、ヘルシンキから羽田の航空便を予約した。バスでサンクトペテルブルグからヘルシンキに移動した後、当該便に搭乗、無事に帰国できた。
② 帰国に至るまで、危機管理会社のアプリを使って自身の位置情報を学生に依頼。
学生は日本到着までの間、バス停に着いた時や、空港に着いた時に危機管理会社のアプリを利用して位置情報を送信した。危機管理会社と所属大学では、アプリを用いて学生の位置情報を随時確認することができ、学生の状況をリアルタイムで把握することができた。

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KDS 国大協サービス○情報提供いただいたアシスタンスサービス提供会社
東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社 留学生トータルサ
ポートサービス
http://www.intac-net.co.jp/business/study_abroad/index.html
事例（１）①・②、（２）①、（３）①

日本エマージェンシーアシスタンス（株）留学生危機管理サービス（OSSMA）
https://emergency.co.jp/service/education/
事例（１）③、（２）②、③、（３）②＜絶賛販売中＞情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報
・過去 10 年分のバックナンバー項目別に掲載。

一冊 2,000 円（消費税込） 送料別
弊社 HP からお求めください。
https://www.janu-s.co.jp/books.html

2023.4 月＜大学の管理・経営＞
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４．２６

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞〇大学付属小学校の女児が２０２１年春ごろからいじめを理由に休むようになり、同校は同年１１月に重大事態と認定したが、２０２３年２月まで文科省に報告していなかった問題で、文科省は学長に対し、第三者による調査を早期に実施するよう指導。
〇大学歯学部の６年生らが卒業不可となり、「大量留年」が相次いだ問題で、不合格になった学生らが文部科学省に対し是正を申し入れた。同大学については、週刊誌が、保護者らが指摘した大学の「留年商法疑惑」、さらに教員が「殺すぞ」などと発言するアカハラの実態を報じていた。
〇大学の教員が１０年以上前に単位認定の不正を当時の学部長に指摘したことなどをきっかけに嫌がらせを受けるようになり、学生からの苦情を理由にゼミの担当から外されたり、授業を受け持つことができなくなったりしたとして、大学側に対して授業やゼミを担当する労働契約上の地位の確認と慰謝料を求めて提訴していた件で、教員が提訴した直後に大学から「解雇通知」が届き、当該解雇は不当だとして訴えを追加。
〇大学が、おととし亡くなった男性から生前、大学創立５０周年の記念事業に合わせて、３億円の寄付を受けていたことをめぐり、遺族が「男性は認知症で判断能力が衰えていたにも関わらず、借り入れによる債務が残るほどの寄付をさせたことは不当だ」として、大学と病院長を相手取り、合わせて２億４０００万円あまりの損害賠償を求めて提訴。

＜事件・事故＞
４． ２

４．１２
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３月３１日夜、〇大学工学部の研究基盤センターで火災が発生。目撃者によると、工学部キャンパスの外まで焦げた匂い届き、消防車は４、５台以上出動しており、火災が発生した研究基盤センターの窓ガラスを消防士が叩き割り、３階から煙があがっていた。消防士が無線で「けが人なし」と叫んでいた。
〇大学工学部の実験室にあった紙が焼ける火事があった。30分ほどで消し止められけが人はいなかった。
〇大学に「公園や城を爆破する」といったメールが届き、相談を受けた警察が公園周辺などで不審物の捜索などを行っているが、異常は見つかっていない。

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〇大学病院で、病棟から劇物のホルマリン液１本がなくなっているのがわかった。ホルマリン液の置いてある保管庫には鍵がかかっていたが、保管庫のある部屋は施錠されていなかった。病院は、すでに警察に被害届を提出。
〇大学の大学院生が実験中、薬品で右目をやけどして病院に搬送。命には別条はない。
〇大学の教育支援室の代表アドレス宛てに「大学に高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置した」と予告メールが届いた。大学は、２０日に予定していた全ての講義を休講とし、施設内を立ち入り規制とする措置。
〇大学病院精神科に入院していた患者が病院を抜け出し自殺したのは、医師らが自殺防止のための措置を怠ったからだとして家族が大学に損害賠償を求めた訴訟で、地裁は、患者に自殺の危険性があったことは予見可能で、病院に注意義務違反があったとして慰謝料など約２８００万円の賠償命令。

＜情報セキュリティ＞
４．２９〇大学は、教職員が使っている電子メールアカウントに不正アクセスが２件あり、計４４６人分の個人情報が含まれるメールが閲覧された可能性があると発表。３月１７日、大学院教員のメールアドレスから大量のメールが送信され、調査したところ、２０２２年２～３月と１２月、このアカウントに海外から不正アクセスがあり、講義の受講生３１１人の氏名や学籍番号、成績などの個人情報が閲覧された可能性があるという。また、３月１５日には大学院研究科職員のメールアドレスから大量のメールが送信され、調査したところ２０２２年１２月に不正アクセスがあり、大学関係者１３５人の氏名や住所、電話番号などの個人情報が閲覧された可能性があるという。

＜ハラスメント＞
４． ２

４． ６

４．１４

４．２１

４．２７

２０１７年度～２１年度までの５年間に、セクハラやわいせつ行為で懲戒処分を受けた国公立大学の教授らが少なくとも７８人に上ることがわかった。処分は、停職が３６人で最も多く、懲戒解雇は４人。４０～５０歳代の教授、准教授が多く、被害者の８割が学生だった。文部科学省は、悪質な行為は懲戒解雇とするよう大学側に求めている。
〇大学の大学院生だった女性が指導教員の教授から「俺の女にしてやる」と発言されたほか、頭や肩に触れられるなどセクハラがあったとして損害賠償を求めた裁判で、地裁は教授と大学に５５万円の賠償を命じる判決。大学は、２０１８年７月に教授によるセクハラ行為があったことを認めたものの「懲戒処分」ではなく、一般的な「解任」としていた。
〇大学は、教授が３か月あまりの長期間にわたり、同人を指導教員としていた大学院生が再三にわたり助言や指導を求めていたのにもかかわらず、自身の意図や教育的配慮について説明することなく、具体的な指導や応答をしなかったなどアカデミックハラスメントがあったとして停職１か月の懲戒処分。
〇大学は、大学院准教授が大学院生３名に対して、研究者としての資質がない、プライバシーに関し不快、人格を傷つけ修学・研究環境を著しく悪化させる発言やメールの送信などアカデミックハラスメントがあったとして停職２か月の懲戒処分。
〇大学は、附属病院の現場責任者の職員が職場内にグループを作り、平成３０年ごろからこのグループに属していない複数の職員に対して不利益を感じさせるような処遇をしたなどパワーハラスメントがあったとして停職１０日の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
４．１４
４．１７
４．１７
４．１７
４．１８
４．２８

〇大学は、事務職員が酒気を帯びた状態で出勤したほか、大学あての郵便物を自分のカバンに入れ、個人情報の含まれた書類を自宅に持ち帰るなどの行為があったとして出勤停止１か月の懲戒処分。
〇大学の職員が、路上を歩いていた女性に抱きつき、左胸を揉むなどのわいせつな行為をした疑いで逮捕。
〇大学の学生が、約４時間にわたり、走行中のバスの中で女子大生の体を触るなどした強制わいせつの疑いで現行犯逮捕。
〇大学の職員が、１７歳の少女とみだらな行為をしたなどとして、県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕。
〇大学は、職員が在校生や保護者らでつくる団体の会計処理の際、計約１０７万円を横領していたとして懲戒解雇。
〇大学は、職員が２０２２年１２月、通勤途中に酒気帯び運転の疑いで警察に検挙されたとして停職３か月の懲戒処分。

＜不正行為＞
４．１１

４．１４
４．１７

○町が５年間にわたり〇大学に寄付した計２億５０００万円の使途について、研究活動と直接関係がない住宅関連の支出、成果や目的が明らかでない出張費など一部不正な支出があり、町に返還すべきだとして住民有志が監査請求書を提出。大学は寄附講座に係る会計経理について臨時調査を開始。
〇大学は、准教授が民間団体から助成された研究助成金を一部しか使っていないにもかかわらず、全額を使ったとする虚偽の報告書を民間団体に提出したとして、けん責の懲戒処分。
〇大学は、教授が自律神経を操作し、がんを抑制する論文において、使用したマウスの数を実際より多く使ったようにごまかすなど捏造の部分が極めて大量かつ悪質性が高いとして懲戒解雇処分。

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海外ミニ情報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ< イギリスで学生の自殺防止についての大学の法的義務の明確化を求める請願>
イギリスでは、学生のメンタルヘルスや自殺防止についての大学の法的義務の明確化を求める請願が12 万人以上の署名を集め、6 月上旬には議会で審議される予定です。請願はイギリスの大学では毎年約100 人の学生が自殺しているのに、学生に対する大学の責任は被用者に対するよりも不明確で不透明だと指摘しています。これに対し、政府は大学は既に一般的な配慮義務を負っているとしています。また、
イギリス大学協会 UUK は、各大学は国民保健サービス NHS の専門家と連携してメンタルヘルスや自殺防止のために可能な限りの努力をしており、UUK としても全国的な枠組み作りやガイダンスの刊行などを通じて支援している、新たな法的義務を設けることが実効的なベストアプローチだとは思わないとの見解を表明しています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20230509085307413
https://www.bbc.com/news/uk-england-oxfordshire-65388220
https://www.universitiesuk.ac.uk/sites/default/files/field/downloads/2023-04/UUK-SDOC-briefing.pdf< 韓国の大学が高校でのいじめの記録を入学者選抜で考慮するとの方針を策定 >韓国では、高校でいじめを受けた女性がその後復讐を重ねる Netflix の The Groly という実話に基づくドラマが話題となっています。そうした中で、韓国政府は４月にいじめの加害者の責任を強く問うため、全大学に対し 2026 年までに反いじめの入学者選抜方針を策定するよう求めました。そして、ソウル国立大学や高麗大学をはじめ 21 大学はより早く 2025 年の入学者選抜で高校でのいじめの記録を考慮するとの方針の導入を決定したとのことです。専門家は韓国の大学入試の激しい競争性を反映したものとしつつ、運用の公正性への懸念やより早期の段階での対応の重要性を指摘しています。
https://www.timeshighereducation.com/news/korean-universities-consider-bullying-records-admissions< ドイツの大学の女性学長は着実に増加、世界的にも女性学長が大きく増加する傾向 >ドイツの高等教育センターCHE は毎年州立高等教育機関の学長の構成を分析して公表しています。このたび発表された 2022 年 12 月時点の分析によると 182 の州立高等教育機関のうち 52 機関(28.6%)で女性が学長となっており、前年より構成比は 3.7%増加しました。応用科学大学よりも大学の方が顕著に増えており、2022 年に新たに任命された 14 人の学長のうち 12 人が女性です。一方、旧東独出身の学長は 15 人、外国生まれの学長は５人にとどまっています。学長の平均年齢は 58 歳です。専門分野の１位は法学・経済学・社会科学で大学の 36%、応用科学大学の 37%であり、２位は大学では数学・自然科学の 27%、応用科学大学では工学の 36%となっています。
なお、女性の学長は世界的にも増えており、Times Higher Education の本年３月の調査では世界トッ
プ 200 大学のうち 48 大学と 1/4 を占め、昨年よりも 12%増、５年前よりも 41%増となっています。
国別では、アメリカが 16 大学、イギリスが 8 大学、ドイツが 5 大学などです。特にトップ５大学では、既にオックスフォード大学と MIT で女性が学長に就任しており、本年７月までにはハーバード大学とケンブリッジ大学もこれに加わる予定で、実に 4/5 を占めることになります。
https://www.timeshighereducation.com/news/germany-university-leaders-east-are-still-rarity
https://www.che.de/en/2023/proportion-of-female-leaders-of-state-run-higher-education-institutions-ingermany-continues-to-grow/https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/women-lead-quarter-top-200universities

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23. 4月 学振特別研究員雇用の新たな支援事業
23. 3月 大学の自律的化学物質管理ガイドライン
23. 2月 学研災付帯海学の改定
23. 1月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
22.12月 給排水設備等からの水濡れ事故22.11月ニュースから見た大学のリスク（その２）22.10月ニュースから見た大学のリスク（その１）
22. 9月 増加する豪雨被害

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