日本共産党世田谷区議団活動報告2020 年 4・5 月号
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新型コロナウイルス感染拡大

健康と くらし、営業 そして 子どもを守れ
感染拡大のなか、多くの区民が先の見えない不安な日々を送っています。区議団は日本共産党世田谷地区委員会と共に、地域の方々や商店街また区内商・工業、介護、保育、学校、障害、医療等々関係者・団体から聞き取り調査を行っています。
頂いた要望は直ちに、議会質問や申し入れを行っています。保坂区長は、第 1 回定例会での区議団の質問に「区民生活を支えることは基礎自治体の責務」「区民生活を守る」と答弁しました。
いのちとくらし、営業そして子どもの育ちを守るため、全力をあげます。ともに力を合わせましょう !
ご相談・ご要望等は、日本共産党世田谷地区委員会コロナ対策チームまで。
連絡先

電話 3427-1225 Fax3426-7229
メール kugidan@jcp-setagaya.jp

3 月 11 日、保坂区長へ申し入れ（右から尾中世田谷地区委員長、里吉都議、中里・高城・江口区議、坂本・川上区議予定候補）

融資 介護 学童

切実な声を届け、ゼロ金利融資や介護施設へのマスク配布が実現 !
「売り上げ激減」…融資受付のスピードアップを !

区内商店や事業者の団体から聞き取り「売り上げが激減。このままではコロナ倒産」等商店街等の切実な実態を示し、区独自のゼロ金利融資を求め質問。その後区は、直ちに無利子・無担保・無保証の融資制度を創設。相談が殺到し、4 月上旬時点で予約待ちは 1200 件。東京土建や民商などからの聞き取りでも「融資が決まるのは 5 月末と言われ、持ちこたえられない」等聞かれ、直ちに区に改善を求めています。

介護崩壊を防げ ! マスク配布や介護職確保また利用者減の補償を !

特養ホーム事業者から聞き取り

区内特養ホームの聞き取りでは、いつ感染者が出るか、という緊張感の中、マスク・消毒剤等深刻な不足で、「高齢者も職員の身も守れない」と、実態を伺いました。更に、「恒常的な人員不足に学校休校が重なり、職員確保に苦慮」、また「デイケア等自粛で利用者減があり、補償が必要」等の切実な要望も。
早速議会で区備蓄マスク配布等対応を求め、質問。その後区は、まず都提供のマスク 3 万 5 千枚を高齢者施設へ配布。また介護職確保・補償についても、「しっかり取り組む」「国や都へ要請する」と答弁しました。

新 BOP 学童クラブ…感染予防強化のもと、必要な子どもを受け入れよ !
4 月 3 日金曜日夜に、週明けから学童は基本休業と区が発表、多くの保護者が混乱しました。早速 6 日、区へ必要とする子どもを預かること、感染予防強化、保護者への丁寧な説明等申し入れ。その後、医療関係者やひとり親等の学童を必要とする子どもを預かりながら、運営されています。(4/10 現在 )日本共産党世田谷区議団活動報告 2020 年 4・5 月号

1世田谷区議会 第 1 回定例会報告

各区議が本会議・委員会等で取り上げた質問を報告します。

新 BOP 学童クラブ〜コロナ対策のためにも、一層の過密化・指導員不足の改善を !
年々児童数が増加し、基本 2 教室分のスペースに、登録児童が約 100 名超の大規模学童は全体の 8 割。200 名を超えるクラブもあります。指導員は各校平均 1・2 名の欠員。感染予防・子どもの生活の質確保のため、スペースと指導員増を求めました。区は「普通教室活用、人員体制強化」を行うと答弁。引き続き、改善を強く求めます。

都道 52 号線〜道路整備においても『参加と協働の区政』を貫け !
江口じゅん子都は今般、都道 52 号線含む特定整備路線整備の 5 年延長案を示しました。住民からは「整備が進まないから、延長では余りにも乱暴。検証や住民の声を聴いてほしい」等寄せられました。質問
で、区はこの案の都からの照会に、意見を言わず、委員会報告も無かったことが判明。
私は参加と協働の区政のあり方と異なる、と指摘。副区長は「参加と協働は区政の根幹。情報公開・情報共有を進める」と答弁。道路整備分野での徹底を求めます。

令和 3 年 8 月の砧でのワゴン車型ミニバスのモデル運行実現を !
来年 8 月のモデル運行を目指し、区と今後の運行主体となる『砧地区公共交通協議会』は運行ルート案・ダイヤ案を提案。しかし地域からは、午後の運休に「高齢者はこれでは使えない」等声が続出。この問題解決のため、警察・区・住民等の協議を提案。区は「来年度需要調査を行い、住民の真のニーズを探る」と答弁。実現まで地域の方々と頑張ります。

千歳烏山駅周辺地区まちづくり ー 住民参加と協働のまちづくりを !
地区計画素案策定に向けた意見交換会資料では、駅前広場予定地南側の地区は「再開発事業等の街区再編など…誘導する」としています。市街地再開発のメリット・デメリットについて情報提供を行い、住民説明・合意及び情報公開を重視し、地権者また広く地域住民の参加と協働の街づくりを求めました。区は、「情報共有し、住民参加を基本に、駅周辺まちづくりに取り組む」と答弁しました。

たかじょう訓子

子どもの学び、健康・成長への保障の検討を !
小中学校の臨時休校をめぐって、保護者から「自主的な学習に不安」「弁当宅配の支援も始まったが学童の子どもは受け取る事ができない」などの声が寄せられました。
学校休校中の学びの保障、給食休止中の健康・成長の保障の検討を求めました。

教員の多忙化解消へ実効性ある対策を !
教員の勤務状況アンケート調査に８割が回答。自由回答で多かったのは、教員や講師の増員、教員以外の人員の配置、35 人以下学級の実現を求めるものでした。
教員の作業を補助するスクールサポートスタッフの増員、業務の見直しを求めました。

旧守山小学校体育館へエアコンの設置を
新年度予算では、災害時の避難所にもなる全小中学校の体育館にエアコンが設置されます。ところが、保育園、障害者施設、地区会館の複合施設へ転換された旧守山小学校の体育館は、エアコン設置計画から外れてしまいました。災害時には避難所にもなる、旧守山小学校の体育館へのエアコン設置を求めました。区は「整備に向けて検討する」と答弁しました。

三軒茶屋を公共サービスの拠点に
中里光夫

都 政 情 報2

三軒茶屋のまちづくりについて区がワークショップとシンポジウムを開きました。ここで語られた、住民や三軒茶屋ユーザーの「個性豊かなお店」「買い物やアクセスが便利」など街の魅力についての声を、まちづくりに活かすことを求めました。また、区内全域から人が集まるからこそ、三軒茶屋に公共施設の充実が必要であり、公共サービスの拠点と位置づけるべきです。区は「公共施設再編の必要性を示している。地域特性を踏まえ検討する」と答弁しました。

子育て支援、二つのゼロ円条例を提案「私立高校入学金ゼロ円条例」…私立高校授業料の減免制度が拡充される一方で、入学金（都内平均 25 万円）については補助制度がないため、低所得家庭にとって重い負担となっています。都として低所得家庭に対して入学金を免除する条例案です。
「国保料子どもの均等割りゼロ円条例」…国民健康保険料は、子どもが生まれるとその分「均等割り」の保険料が加算され、子育て支援に逆行しています。都の負担で子どもの均等割りを減免する条例案です。実現にむけ、引き続き力を尽くします。

日本共産党世田谷区議団活動報告 2020 年 4・5 月号

里吉ゆみ

区議会第１回定例会・予算特別委員会

新型コロナウイルス対策が焦点「区民のくらし守れ !」を貫き、論戦մ僖  仼֐僖  仼‫ךױ‬յ⵱閱⚡瑬㍑㲊❆⚡‫◀כ‬畀攐⮯㡦⿦⚡ֿꝧ‫ג׊ױ׿־‬ն┉芗⚡銶◀畀‫מ‬㵚‫׊‬յ⵱閱㍚‫ע‬յׂ‫כ׊׼‬攐‫מ‬㯸罫‫י‬䑴䭤‫ס‬犉哕氳◀畀‫כ‬鍐❫‫׊‬յ韕䡗‫ג׊ױ׊‬նմ☪閱⚡‫ך‬㛻‫ם׀‬扥憠‫גזםכ‬յ䚉刌䦡㛻‫מ‬㵚‫עי׊‬յ⵱妨榟孨٬焰炮؅㱤‫כ׆׾‬؅⵱䷓鷞ㅀ‫ס‬㓹儖‫מ‬䩺ֻ‫׾‬‫כ׆‬؅姲‫״‬յ⺨⮆ꄇ‫ך‬䐿䈓韬橎ն‫גױ‬յ☭閾‫⟊׷‬罫璡⵱䷓‫ס‬ㄪ秴‫ס‬鐐갭؅鑜䡵‫ג׊ױ׊‬ն
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国民健康保険〜滞納者への保険証発送が実現！

自営業・フリーランスの方が多く加入する国民健康保険。保険料を滞納すると、保険証の有効期限が短い「短期被保険者証」になり、区で 3 か月間保険証が留め置かれます（18 歳以下の子どもは直ちに発送）。更に滞納し続けると、窓口 10 割負担の「被保険者資格証明書」になります。
保険証が手元にないことでの、重症化・感染拡大予防のため、速やかな保険証発送を求めました。
区は「安心して受診できるよう」、短期被保険者証を留め置かず、直ちに発送と答弁。また 10 割負担世帯へは、帰国者・接触者外来受診時、3 割負担とみなす案内文が送付されました。
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国民健康保険〜安心して休める傷病手当が実現へ !

国保には他の健康保険に有る「傷病手当（病気等で長期休んだ時、報酬の 8 割が支給）」がありません。国会で共産党の宮本議員は、加入者が安心して休める制度創設を求め質問。その後、国はコロナ肺炎に限り、自治体が傷病手当創設の際、特例的に財政支援を行うと文書を発出。
実現には、各自治体がその条例を作る必要があります。早速条例提案を求め質問したところ、区は「休みやすい環境整備のため、実施に向けて検討を進める」と答弁。大きな前進です。
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学校休校〜虐待・貧困等『食の支援』を通じて予防を !

約 2 か月の長期休校により、虐待の増加や給食が唯一のまともな食事という子どもへの影響等懸念されます。
区は 3 月の突然の休校に、必要な家庭に昼食時のお弁当配食サービスを実施。
約 1 週間で 257 件が利用、うち 37 件が要支援のため、区へ繋がりました。しかし春休み以降は、このサービスを生活保護程度の困窮世帯に縮小しました。
4 月、区立児童相談所が開設し、虐待予防の区の役割は大きいものです。配食サービスという門戸を広げた支援が、結果的に要支援世帯を捕捉出来た意義は大きく、縮小ではなく、当初の様に支援枠拡充を求めています。

「区民生活を守る」を基本に据えた財政運営を感染拡大に伴う経済状況悪化のもと、区民生活を守る財政運営の実現を求め、論戦しました。
財源を区民生活を削る行革で作るのではな
く、区民サービス確保や低所得者への配慮等を徹底した、区民目線の「行革」を求めました。
区は、今後の行政計画等５月上旬を目途に緊急に見直す、としたうえで「区民生活を守る、これを優先する」と答弁しました。
更に、本庁舎整備や新教育センター等の大型公共事業に対しては、区内産業の活用・保護と共に、計画推進が区民サービスへ、しわ寄せにならないか等踏まえた精査を求めました。

区立児童相談所（梅ヶ丘の総合福祉センター跡地）

介護職の確保・処遇改善に全力をあげよ！
区内特養ホーム待機者は約 1800 人、区としての責任は大きいものがあります。
区は新年度予算で、区独自の介護職への家賃助成等新たな対策を提示。これを評価し、介護職確保の総合的対策強化を求めました。区は「新たな対策をしっかり取り組む」と答弁しました。

急げ待機児解消！

守れ保育の質！

区が目標としてきた、令和 2 年 4 月の保育待機児解消が実現できなかったことは、大変残念です。区は来年度から企業主導型保育所を保育定数に新たにカウントすることを提案。
区内でも突然の休園等トラブルが続出しており、今後保育の質をどう担保するか質問。区は『今後も保育の質確保と認可を中心とした整備に全力』『認可外の支援・指導体制の人員強化』を答弁。区のこの方向性を評価し、強化を求めます。
日本共産党世田谷区議団活動報告 2020 年 4 月・5 号

3台風被害をくり返さないために抜本的な治水対策を求めました
昨年 10 月の台風 19 号による多摩川の氾濫、内水氾濫により、玉川地域で深刻な浸水被害が生じました。昨年末に区が主催した住民説明会で「来年また同じことが繰り返されるのではないか」「夏までに対策を」など、不安と切実な声が出されています。当面の対策と抜本的な治水対策が必要です。
区議団は多摩川漁協の方から、増水時の水位の上昇を抑えられる掘削実施を求める声を伺い、区議会で今後の取り組みを求め質問。
区は「２月に大田区長及び川崎市長との連名で、多摩川の河道掘削を行うよう国交大臣に要望した」「早期実現に向けて関係自治体と連携を図る」と答弁しました。また、水門閉鎖による内水氾濫対策として、水門に排水ポンプ整備を求めました。区は「国や都に対して強く要望する」と答えました。

台風 19 号直後の多摩川兵庫島付近の様子（2019 年 10 月 13 日）

区がふじみ荘の廃止を提案
区民の憩いの場をなくさないで区は、世田谷区立老人休養ホーム「ふじみ荘」（上用賀６丁目）について、６月区議会で廃止条例を提案し、来年３月末で廃止するとしています。
「ふじみ荘」は年間３万８千人が利用しており、大浴場、大広間、食堂、宿泊機能などを備え、長年高齢者の憩いの場として親しまれています。
廃止計画の突然の発表に、区民・利用者から存続を求める署名行動が広がっています。
「一人で家のお風呂に入ることに不安がある。銭湯が減っている中で、ふじみ荘は大切。
」「ふじみ荘に行って知り合いと話をすることで元気になります。
なくさないでほしい。
」など存続の声が寄せられています。

区民・利用者の声を聞いてゼロベースでの検討求める
区議団の議会論戦の中で「ふじみ荘」は、区の当初計画では『存続』方針でしたが、今年１月に区民の声を聞かず『廃止』の政策転換がされたことが明らかになりました。
こうしたことは、区長の考える参加と恊働の区政の基本から外れています。
予算委員会で、これを保坂区長に直接指摘し、「今からでも区民等の声を聞くべき」と、質しました。区長は「今後、利用者や区民の声を聞く機会を設けて、丁寧に対応する」と答弁。区民への丁寧な説明と手続きを欠いていたことは大きな問題です。区議団は、ゼロベースで検討し直すことを強く求めました。

医療・介護の改悪反対の区民の陳情が、本会議で否決
昨年 12 月の区議会福祉保健常任委員会で「要介護１・２の生活援助を自治体『総合事業』に移行しないよう国へ意見書の提出を求める陳情」と「『75 歳以上の後期高齢者医療費窓口負担 2 割化』に反対する国への意見書採択に関する陳情」が趣旨採択されました。（趣旨採択５名：共産、立民社 (2)、F 行革、生ネ。継続４名：自民 ( ２)、公明、あらた）
区議会では、委員会の採択後、本会議で議決します。本会議では賛成 22 名：共産、立民社、F 行革、生ネ、減税、虹、世田谷、区守会。反対 27 名：自民、公明、あらた（神尾りさ、小泉たま子、佐藤美樹、つるみけんご）、都ファ（そのべせいや）、無所属（青空こうじ）となり、一転否決となりました。
残念な結果ですが、委員会での趣旨採択は、昨年の区議選で自公が過半数を割り込むなど、力関係が変わったことの反映です。区議団は今後も多くの会派と市民の共同を大切に、区民の切実な願い実現のため奮闘します。
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日本共産党世田谷区議団活動報告 2020 年 4・5 月号