平成 30 年 9 月号 NO.288[ トピックス ]・「つくばハウジングパークANNEX」オープン・普及啓発事業「第30回まちなみシンポジウム」開催のご案内

つくばハウジングパークANNEXオープン
当財団では、茨城県で最大規模の34 区画の総合住宅展示場「つくばハウジングパーク」を平成 20 年１月にオープンし、以来「統一感のある美しい街並み」をテーマに、多くの方に来場、ご利用いただいております。
このたび、第二会場として「つくばハウジングパーク ANNEX」をオープンいたしました。
平成 30 年９月１日（土）「つくばハウジングパーク ANNEX」のオープニングセレモニーが行われました。
当日は、朝に降っていた雨も止み、薄日が差すさわやかな天候でした。
はじめに、主催関係者を代表してテープカットの様子

当財団三井康壽会長より「つくばハウジングパークアネックスは、「健康・省エネ・のような場所で、魅力的なまちには、外のまちか安心住宅の提案」がコンセプトであり、日本を代ら多くの人がつくばに来てくれると思っています。

表する住宅メーカー 12 社に、住宅性能表示制度つくば市の市政の軸として「持続可能なまちづくに基づく耐震性、温熱環境・省エネルギー性などり」があります。国連で採択された 2030 年までの住宅性能の特に優れた、個性と品格の溢れるモに持続可能な開発目標「SDGs」（※）がありまし

デル住宅を揃えていただきました」との挨拶があて、それが体現できている「アネックス」だと思りました。

います。つくば市でも、教育・保育をはじめとすご来賓を代表して、つくば市の五十嵐立青市長より「住宅展示場はひとつのまちの魅力の総決算るまち全体の住環境を整えております」とのご挨拶をいただきました。

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続いて、テープカットに移り、五十嵐立青つく
ば 市 長、 茨 城 県 庁 土 木 部 都 市 局・ 足 立 信 幸 課長、独立行政法人都市再生機構ニュータウン本部・村上正博茨城業務部長、独立行政法人住宅金融支援機構地域支援部・浦口恭直担当部長、茨城セキスイハイム株式会社・寺内勝社長、地主アセットマネジメント株式会社・轟康史取締役、運営の株式会社サンフジ企画・末吉糧代表取締役社長、当財団の三井康壽会長の８名により執り行われ、会場がオープンいたしました。
その後、来賓の方々には会場内を見学していただき、出展各社の最新の住宅性能をモデルハウスで体感していただきました。
※SDGs：2015 年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（SustainableDevelopment Goals）」。2030 年 ま で に 達 成を目指す 17 分野の目標。
「つくばハウジングパーク ANNEX」は、「つくばハウジングパーク」より直線距離約 1.6km、県道 19 号線沿いに位置しています。この 19 号線
沿いには、コストコなどの広域商園型の大規模商業施設や高級自動車ディーラー店などが建並び、賑わいのある商業エリアとなっています。
つくば市では、過去 10 年間で人口が約２万９千人増加しており、またＴＸ沿いの土地開発により道路網や施設・設備の充実が急速に図られており、つくば市および周辺エリアは、今後も発展していくことが想定されます。このような環境に呼応して、新たな展示場をオープンすることは、戸建て住宅建設に関する情報提供の場として、最新「つくばハウジングパーク ANNEX」会場図

2「つくばハウジングパーク ANNEX」案内図の住宅性能のモデルハウスを展示し、住宅建設希望者の期待に応えるとともに、良質な住宅を普及させる役割を担うことになります。また、「健康・省エネ・安心」という新たなコンセプトで、従来の「つくばハウジングパーク」と個別化を図り、新たな層からの来場、相乗効果も期待しています。

すべてのモデルハウスは、会場のコンセプトである「健康」「省エネ」「安心」に配慮しており、
「住宅性能表示制度（全 10 分野）」における、必須４分野（構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新、温熱環境・エネルギー消費量）に加えて、「空気環境」の基準をも満たしております。
たとえば、健康への配慮では、温度差のない室内環境で、ヒートショックを防ぐこと、化学物質を抑制した体にやさしい建築資材等を用いてクリーンな空気を循環させていくことが挙げられます。また、高い断熱性や高気密で省エネ化するだ
けでなく、太陽光発電、燃料電池など創エネと併せて消費電力をプラスマイナスゼロにする「ZEH」
も提案しています。

○つくばハウジングパーク ANNEX の概要
住所：茨城県つくば市学園の森３丁目８−１
会場面積：7,133.22㎡（約 2,158 坪）
主催：当財団後援：国土交通省、茨城県、つくば市、住宅金融支援機構、都市再生機構茨城地域事業本部
運営・管理：株式会社サンフジ企画
会場コンセプト：健康・省エネ・安心住宅の提案
区画数：12 区画
出展社：旭化成ホームズ株式会社
茨城セキスイハイム株式会社
茨城中央ホーム株式会社
住友林業株式会社
積水ハウス株式会社
大和ハウス工業株式会社
トヨタホーム茨城株式会社
パナソニック ホームズ株式会社ミサワホーム株式会社株式会社一条工務店
株式会社トーモク
株式会社桧家住宅

会場入り口○オープン２日間（土・日）の来場者について
つくばハウジングパーク ANNEX オープンの９月１日（土）と翌２日（日）に来場した方へ、
アンケートを実施し、392 件のご回答をいただきましたので、その集計結果をご報告いたします。
年代別：30 代が 43.4％、40 代が 24％、50 代が12.2％、20 代と 60 代がともに 8.2％
職業：会社員 70.4％、公務員 12％
現在 の住まい：持ち家 64.5％、賃貸住宅 28.3％
社宅・官舎等と分譲マンションがともに 3.6％
交通機関：自動車 94.1％、自転車 2.6％
購読新聞：未購読 60.3％、読売 17.5％、
朝日 11.6％
来場きっかけ：折込チラシ 28.3％、ＤＭ 24.9％、
通りがかり 24％目的：参考のためにモデルハウスの見学 46.1％、
イベントへの参加 41.7％
マイ ホーム計画：未定 47％、現住居以外に新築
21.5％、リフォーム 13.1％、現住居の建替え
12.3％、建売・分譲 4.8％
家づ くりきっかけ：子供の成長・誕生 38.2％、結 婚 15.7 ％、 家 賃 を 払 う の が も っ た い な い
10.6％
建物 形態：２階建て 84.4％、平屋 12.3％、３階建て以上 1.9％
見学 理由：外観が気に入った 28.9％、インテリアの参考に 18.4％、住宅設備の参考に 15.6％、イベントに参加するため 12.8％
来場者エリア：つくば市 49％（学園の森 8.1％、
研究学園 6.1％、みどりの 2.6％）、土浦市 9.7％、牛久市 6.6％と茨城県が 95.2％
（古屋）

会場内

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住生活月間協賛 第 30 回
まちなみシンポジウムのご案内「郊外住宅地の多世代居住を進めるには」—住宅地マネジメントによる可能性を探る—

かつて住宅すごろくのあがりともいわれた郊外一戸建て住宅。いまこのような住宅地は高齢化や居住者の減少に直面しています。その要因の一つとして同時期に開発されて入居した住民が一様に年齢を重ねてきたという開発地特有の等質性が挙げられます。今後、住宅地の活性化のためには多世 代 居 住 を 進 め て い く 必 要 が あ り ま す。 空 き地・空き家への入居促進のみならず、既存住民のライフステージに合わせた適切な地区内住み替えなど、住宅地全体の居住マネジメントによる課題解決の可能性を探りたいと存じます。
日時：平成 30 年 10 月 19 日（金）
13 時 30 分〜 16 時 30 分

会場：（独）住宅金融支援機構すまい・るホール（東京都文京区後楽 1-4-10）

主催：日本経済新聞社、当財団

後援：国土交通省、住宅金融支援機構、
都市再生機構（予定）

開場：13：00 ／開演・主催者挨拶：13：30①基調講演：13：35 〜 14：35

「大都市圏郊外住宅地の変容の実態と活性化の方策」

中西正彦氏②パネルディスカッション：14：50 〜 16：30
モデレーター：中西正彦氏 
パネリスト：室田昌子氏、本多利明氏、
横山 均氏※ご 参加は、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記の上、ハガキ、FAX またはホームページで、下記財団本部あてお申込み下さい。（先着 300 名、参加無料）

ボンエルフ第 288 号
発行日：平成 30年 9月 30日
編集発行人：青木 徹

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出演者のプロフィール
中西正彦（なかにしまさひこ）
横浜市立大学国際総合科学部まちづくりコース 准教授
2000 年東京工業大学大学院博士課程修了、日本学術振興会特別研究員、東京工業大学大学院社会理工学研究科助教等を経て、2013 年４月から現職。博士（工学）。専門分野は都市計画・土地利用計画。制度論・計画論研究、自治体の都市計画審議会委員等の他、近年は郊外住宅地の活性化に取り組む。主な著書に『都市縮小時代の土地利用計画：多様な都市空間創出へ向けた課題と対応策』（共著、学芸出版社、2017）。
室田昌子（むろたまさこ）
東京都市大学環境学部環境創生学科教授
2000 年東京工業大学大学院博士課程修了、07 年武蔵工業大学准教授を経て、13 年から現職。博士（工学）。
専門分野は都市計画・まちづくり・居住環境。郊外住宅地、空き家問題、コミュニティマネジメント等を研究している。日本不動産学会理事、コミュニティ政策学会理事、資産評価政策学会理事など。主な著書に『ドイツの地域再生戦略－コミュニティ・マネジメント』（単著、学芸出版社、2010）、『都市自治体と空き家』（共著、日本都市センター、2015）『生活の視点でとく都市計画』（共著、彰国社、2016）など。
本多利明（ほんだとしあき）
京浜急行電鉄株式会社生活事業創造本部 常務取締役
新規事業企画室長兼まち創造事業部長
1982 年中央大学経済学部卒業後、同年京浜急行電鉄に入社し、同社都市生活創造本部部長、京急イーエッ
クスイン取締役社長を歴任し、2016 年９月より現職。
現在は、京急沿線の駅周辺開発事業、マンション分譲事業（PRIME）、海外事業などを担当。また、横浜市南部地域を中心とした郊外住宅地の活性化にも取り組んでいる。
横山 均（よこやまひとし）
一般社団法人移住・住みかえ支援機構 副代表理事
1958 年神奈川県生まれ。81 年日本大学生産工学部建築工学科卒業。同年４月に住友林業に入社し住宅事業に携わる。2005 年住友林業ツーバイフォー取締役を経て 06 年から現職。国土交通省が管轄する（一財）高齢者住宅財団の制度である「住替支援保証業務」の事業実施主体として財団より認可を受け、空き家保証付きの賃貸を通して「空き家」をはじめとするマイホームの資産活用に取り組んでいる。

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