業の事業を、Ｍ＆Ａの手法により、社外の第三者である後継者が。中小企業の事業承引き継ぐ場合をいう。〟と定義している （＊２）
継問題を解決するための有力な手法として中小Ｍ＆Ａに対する期待は一段と高まってきている。
本 特 集 で は Ｍ ＆ Ａ 市 場 の 動 向、 中 小 Ｍ ＆ Ａ の 特 殊 性、 プ ロ セス、留意点、公的支援および民間の仲介機関の対応状況等について確認するとともに、地域金融機関として信用金庫に期待される役割について考察を試みたい。

事業承継で地域の未来をつなぐ特集
第三者承継（Ｍ＆Ａ）の取組みを中心に経営者の高齢化、休廃業・解散企業件数の増加が続いている。
後 継 者 不 在 率 は、 一 時 期 よ り は 若 干 減 少 し て き て い る と は い
え、６割を超える状況が続いており、中小企業の事業承継方法は。
親族外承継にシフトしてきている （＊１）
こうした中、中小企業庁は中小企業におけるＭ＆Ａのさらなる促進のため、２０２０年３月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定した。
同ガイドラインでは、 中小Ｍ＆Ａとは、後継者不在の中小企を追求する。具体的には、既存事業の強化、隣接業種への事業拡大、商圏の拡大、新規事業の開拓、事業再編対応等を目的と
整 備 が 進 め ら れ て き た。 そ のう」と考えてもいいだろう。

で 行 う 際 の「 時 間 を お 金 で 買筒井 徹

業再編を進め企業の競争力強化

結果、Ｍ＆Ａ手法の選択肢は広したものが多い。これらを自力や生き残りを図っていくためにがっており、かつ手続き負担の成長・発展を目指す例もある。

力先の傘下に入ることで事業の持・縮小、撤退を志向する。有

一方、売り手は主に事業の維欠かせない経営戦略の一つとい手は原則としてシナジー効果

その目的についてみると、買軽減も図られてきている。
代後半以降、Ｍ＆Ａ関連法制のとわが国においても１９９０年なっている。こうした認識のも一般財団法人商工総合研究所 主任研究員

中小Ｍ＆Ａを巡る動きと実務上の留意点

Ｍ＆Ａの目的と市場動向⑴経営戦略としてのＭ＆Ａ
Ｍ＆Ａは迅速かつ機動的に事

3

2022・6

信用金庫“

Ａはその一例に過ぎない。

事業承継を目的とする中小Ｍ＆に活用されており、中小企業のこのようにＭ＆Ａは様々な目的なデータは入手不能であるが、い場合が多い。そのために正確められ、実施情報は公開されなる特殊性ゆえ多くは秘密裏に進中小Ｍ＆Ａについては後述す

また同白書では 都市部だけで映しているものと推察される。

このようなイメージの好転を反中小Ｍ＆Ａの実施件数の増加はても傾向に大きな違いはない。

を 与 え る 要 因 と し て、
「 会 社・＆Ａ取引のプロセスに強く影響

古瀬（２０１１）は、中小Ｍ確認される。

る売買にはみられない特殊性がくまでも手段であり目的ではな
介上場大手３社の中小Ｍ＆Ａ実

中小企業庁によれば、Ｍ＆Ａ仲＆Ａが身近な手段になってきてはなく地方の企業にとってもＭの感情」と「企業売却に対する従業員に対するオーナー経営者

なお、重要な点はＭ＆Ａはあいことである。買い手にとってり論じている （＊６）
。

を挙げている。そして以下の通称性の高さ」という経済的要因社会的要因および「情報の非対社会的な負のイメージ」という中小Ｍ＆Ａの特殊性とプロセスいる。

いる様子が窺える と分析して件であったが、２０２０年度は施件数は２０１３年度が１８２かは、経営統合後のマネジメン７６０件と７年間で４倍強とシナジー効果を創出できるか否トの巧拙に左右される。
なっている。
同 庁 で は、 中 小 Ｍ ＆ Ａ の 実約 ） 件 数 の 推 移 を み る と （＊き、 わ が 国 の Ｍ ＆ Ａ 実 施（ 成㈱レコフデータの統計に基づ

なお「２０２１年版 中小企な譲渡側は約 万件との試算もしている。中小Ｍ＆Ａの潜在的件程度実施されている〟と推計

おり足元では年間３～４０００がオーナーで所有と経営が一致し、中小企業のほとんどは株主

規 模 に よ る 違 い は な い。 し かる経済行為であるという点ではＭ＆Ａは株式や事業を売買す続・発展や従業員の雇用維持をているため、売却後の会社の存従業員とも強い紐帯を形成してコミットメントを強く抱き、オーナー経営者は会社に対し⑵Ｍ＆Ａ市場の動向的には増加傾向が続いている。

業白書」では 年前と比較したしていることや、未上場企業で重視して企業売却に取組み、売施件数は右肩上がりで増加して年代（暦年）別に年間の平均実

中小企業のＭ＆Ａに対する経営あり企業情報の大部分は非公開却利益の高さを追求することを⑴中小Ｍ＆Ａの特殊性

施件数をみると１９９０年代は者のイメージの変化について調であることが多く、上場企業と自重する傾向がある。このよう

・会社・ 従 業 員 に 対 す る オ ー
ナー経営者の感情

６６９件、２０００年代は２１査しており、買収、売却ともには属性が大きく異なる。そのたな会社と従業員に対するオー受けるとみられるものの中長期ある （＊４）
。

３）
、短期的には景気の影響を５３件、２０１０年以降（～２

抵抗感は若干薄れていることがめに中小Ｍ＆Ａには市場におけ

ちゅう た い０２１年）は２８０４件と、こ確 認 で き る （＊５）
。地域別にみ2022・6

信用金庫

“”の 年で約４・２倍となった。

６０4“１０３０事業承継で地域の未来をつなぐ 第三者承継（Ｍ＆Ａ）の取組みを中心に特集に贈与の性質を持たせることにナー経営者の感情が中小Ｍ＆Ａことがカギとなってくる。しか情報を買い手企業に伝達する

め、売り手企業に関する詳細な評 価 す る 傾 向 に あ る。 そ の た憑性を疑い、買収リスクを高くい手に対しては情報の非対称性

報漏洩の防止に留意しつつ、買必要となる。彼らは売り手の情合専門の仲介業者のサポートがゆえに中小Ｍ＆Ａは多くの場とができない。

なる。

し、中小Ｍ＆Ａは秘密裏に進めを段階的に解消していき成約に・企業
 売却に対する社会的な負のイメージなければならず、買い手企業にす。そのために中小Ｍ＆Ａの手続きは多段階のプロセスを経ることになる。

中小Ｍ＆Ａの留意点

ここでは中小Ｍ＆Ａを円滑に（出所）岡田悟（２００８）「Ｍ＆Ａによる中小企業の事業承継」国立国会図書館『調査と情報』－ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ－第６２０号などに基づき筆者作成（注）上場企業でも証券取引所の例外規定である「軽微基準」に該当すればＭ＆Ａ情報を公表する必要はない結び付けるという役割を果た

参考までに一般的な上場企業

企 業 売 却 に 対 す る 会社・従業員に対する情報の非対称
中小Ｍ＆Ａの社 会 的 な 負 の イ メ オ ー ナ ー 経営者の感
特殊性性の高さ
情ージ

対する情報伝達は複雑な問題を営責任から逃れるために、もしと未上場企業を売り手とするＭ会社の存続・発展や従最終合意まで秘密 業員の雇用維持を重 企 業 情 報 の 大裏に進める視。 譲渡価格は必ず 部分は非公開
しも最優先ではない

業績の悪化した企業が売却のくは売却利益を得たいために企＆Ａを対比してみると図表１の未上場企業伴う。

業を売却するイメージが普及・通りとなり、中小Ｍ＆Ａの特殊上場企業

金融商品取引所の定める「適時開示基 株 主 利 益 保 護 の 観 点
企業情報は公準」に該当した段階 か ら 譲 渡 価 格 の 条 件開されている
でＭ＆Ａ交渉の事実 は最優先は開示する対象になるというイメージ、経定着しているために、従業員や性が浮き彫りとなる。

門的な知識やノウハウが要求さ

Ｍ＆Ａは法制面、税制面等専⑵中小Ｍ＆Ａのプロセス

取引先企業等のステークホルダーに売却意図を知られずにＭ＆Ａを進めることが極めて重要になる。
・情報の非対称性の高さ

単独で手続きを進めることは困れることから、中小企業が自社中小企業では体系的な経理シ難である。また、売り手は前述

情報開示
売却の際重視する点
Ｍ＆Ａ情報の匿名性

52022・6

信用金庫

身売りのイメ ー ジがある
役員・従業員の雇用・
日 本 の 企 業 風 土 に 処遇を重視
相手先企業のは馴染まない
情報が少ない、情報漏洩や信用力わからないの低下が心配
会社の更なる発展を仲 間 や 世 間 の 風 評 重視
が気になる

補足説明

ステムが構築されておらず、家続きを進めたいと考えており、の通り売却意図を知られずに手ない場合が多いため、買い手企

買い手は自身で情報収集するこ計と経営が明確に分離されてい業は売り手企業の財務諸表の信上場企業と未上場企業のＭ＆Ａの比較
図表１

の 結 果 も 参 考 に 整 理 す る と （＊が過去に実施したインタビュー

取引性との関連をベースに筆者締切りが存在するものの、そのは「経営者の引退時期」というは （＊９）、〝事業承継という問題ている （＊８）
。古瀬（２０１３）

歳に達した頃には承は、対応が後手に回らないよう継ガイドライン」（２０１６）でになるが、中小企業庁「事業承者本人の自覚に委ねられることからはじまる。一義 的には経 営スクの大きさを認識するところることによって生じるこうしたリ業の増加につながる。中小企業組みに果敢にチャレンジする企の若返りを図ることは新たな取ある、と考察している。経営者とする企業の割合が高い傾向に錯誤を許容する組織風土がある

施した企業の割合が高く、試行んだ企業の割合、設備投資を実

経営者は 代で約８割、 代で７「） タイミング」「秘密保持」

時期が近くまで迫らない限り、経営者が進めるための留意点について考「目的の明確化」「信頼関係の醸
中小企業経営者はこの問題に取約６割、 代でも５割超存在し成」「リスク管理態勢の構築」
り組まない傾向にある〟と指摘している （＊ 。
） 潜在的なニーズ継の準備に着手することを推奨を持った事業承継対応が望まれの成長の観点からもスピード感る。

事業承継の進め方がわからず、の業務に追われている。また、多くの中小企業経営者は日々の影響を与えることになる〟と企業売却の成否に少なからず負は、その決定を遅らせることはるために会社を売却する場合にが〝事業を継続し雇用を維持す

では、経営者年齢が上昇するほ「２０２１年版 中小企業白書」

らみても事業承継が急がれる。

また企業業績といった点かアプローチが期待される。

等支援機関 （＊が確認できる。少なくとも経営売り時を逃さないことの重要性る。インタビュー結果からも、を進めることが重要となってく階から企業（事業）売却の準備

2022・6信用金庫

えてみたい。その特殊性、市場等が重要となる。
している。の掘り起こしのために経営革新

誰に相談すればいいのかがわか警鐘を鳴らしており、事業承継ど増収企業の割合が低下し、増が行き詰まってからでは買取希

また、後継者のいない経営者らない状況にあるのではないだ

問題を先送りしてしまうことを益企業の割合がなだらかに低下

望先が見つかりにくいことは明⑴タイミングろうか。そのためからか締切り戒めている。経営者の高齢化がし て い る 等、
〝 売 上 高、 利 益 とらかで、そういう意味からも早このように「企業（事業）価が迫る日常の業務を優先し、締進むなか健康状態の悪化や、業もに経営者年齢と負の相関があめに準備しておくことが肝要で）等の積 極的な切りの決まっていない事業承継

界再編の動きが不幸にも「締切る と 考 え ら れ る。
〟と論じてい値」を考えた場合には、早い段問題への対応を先送りする傾向り」を繰り上げてしまうリスクある。

なお企業の経営戦略はその経る （＊ ）。
そして経営者の年齢が若い企

営環境の変化に応じてタイムも十分に考えられる。
事 業承 継問 題への対 応の第一業ほど、新事業分野進出に取組

中小企業白書」の分析では、事業承継を３歩は、経営者が問題を先送りす「２０１４年版が窺える。

１１

７０

年よりも先のことと考えている

１２6６０

１０８０ ６０

事業承継で地域の未来をつなぐ 第三者承継（Ｍ＆Ａ）の取組みを中心に特集円滑に進む場合が多い。こうしどこに求めるかを明確にしてお０ ％）、「 事 業 の 成 長・ 発 展 」

リーに見直しが行われるのが常（た点からも両経営者間に信頼関く必要がある。ただ、はじめか・ ３ ％）、「後継者不在」であることから、買い手にとっ（

密裏に取引を進めることが極め

既述の通り中小Ｍ＆Ａでは秘うコメントがみられた。このよが成就する可能性が高い〟といスタンスの方が結果的にＭ＆Ａに、売り手の経営者は買い手がされる。このような特殊性の故的に贈与でみられる特徴が観察

既述の通り中小Ｍ＆Ａは部分リスクであり、すべてのリスクり確認できるのは主に財務面の収監査を実施するが、これによ結後に買い手の責任において買一般的には基本合意契約の締⑸リスク管理態勢の構築て重要となる。一方、買い手にうに売買情報のマッチングにつ信頼に値することを重視するとを把握できるわけではない。三⑷信頼関係の醸成る。

係が構築されることが重要となら買い取り希望先の属性を細か（＊ ）。

・ ９ ％）の 順 に 続 い て い るてもＭ＆Ａを決断するタイミン
く絞り込みすぎると、ピンポイグは重要となる。
ントな案件にはまず巡り合えないだろう。インタビュー結果でとっても、売却情報が漏れた結いては仲介業者等の腕の見せ所みられる。また、買い手にとっ⑵秘密保持

果信用力が低下した企業を買収

で、その経験やノウハウが活かも、〝ある程度柔軟に対応する

しても、期待していたシナジーてＭ＆Ａの目的であるシナジー）は、 買 収されることが多い。

重要なテーマである。仲介に際い手にとっても「秘密保持」は売り手にとっては勿論のこと買市場シェアの拡大」（ ・７％）

い手の目的の最上位は「売上・中 小 企 業 白 書 」 を み る と、 買

ち な み に「 ２ ０ ２ １ 年 版

り手、買い手それぞれの異なるの巧拙に左右される。特に、売成約後の組織統合マネジメント効果を高めていけるかどうかは

等 々、 数 え 上 げ た ら き り が な員の離脱、法律違反、違法建築染、排水、食中毒、贈収賄、社の際のリスクについて 土壌汚宅（ ２ ０ １ ０）（＊効果は得られない。このようにしては情報の取扱いに細心の注１５示を進める必要がある。

意を払いながら段階的に情報開

展 開・ 異 業 種 へ の 参 入 」（・・と な っ て お り、 以 下「 新 事 業企業の場合は経営者の個性が企とは重要なテーマである。中小企業文化の融合を図っていくこ

る に は ど う し た ら 良 い か？ 起定し、それが起きないようにすの最大のリスクは何か？」を特い。要は「この会社を買うとき１ ％）、「人材の獲得」（業文化に色濃く反映されること

Ａの目的およびシナジー効果を

買い手は入り口の段階でＭ＆⑶目的の明確化

３ ％） の 順 に 続 い て い る （ ＊“・

検討した目的についてみると、。一方売り手が事業承継を）ションが維持され、経営統合がされることで従業員のモチベーから、売り手企業の社風が尊重指摘している。この点からみてを考えることが重要である〟とき て し ま っ た ら ど う す る か？
「従業員の雇用の維持」（7１４５３2022・6信用金庫

４７ ４８７３４０ ４９１３る。

「 信頼関係の醸成 」が重要とな値する人物であること、つまりも売り手企業の経営者が信頼に等の取扱いについては適切な見合に問題となってくる個人保証る。なお、従業員が承継する場かに手続きを進める必要があの責任においてＭ＆Ａ後すみやネットワーク」の機能を２０

承継を支援してきた「事業承継られている。さらに主に親族内買い手企業の情報の集約が進めれ、全国レベルで売り手企業と援センターと同センターの登録そして、全国の事業引継ぎ支が提示された。

業者らに対して適切な行動指針安を示すとともに、Ｍ＆Ａ仲介義務付けるほか、中小企業のＭ

なおＭ＆Ａの実務上の対応と継・引継ぎ支援センター」、「事＆Ａ支援に関わるその他の幅広機関へのガイドラインの遵守を業承継・引継ぎ支援全国本部」

い機関にも遵守を求めることと２ １ 年 ４ 月 に 統 合 し、「事業承が誕生した。ちなみに２０２０している。

直しが必要となってくる （＊ ）。

公的支援の動き

年度の全国の実績をみると、事しては、売り手が買い手に対して財務や法務等に関する一定の事項が真実かつ正確であることを表明する「表明保証」を行うことが多い。ただ、保証の範囲促進法」が施行された。同法は同年 月には「中小企業成長

中小企業の事業承継支援に関経営者保証の解除支援、みなし業引継ぎ成約件数は１３７９件

は双方の合意に基づき決められしての主な動きについてみる

事業開始以降右肩上がりで推移

・ ３ ％）と な りることから、限定的になるケーと、２０１１年 月に「事業引（前年度比＋スも多い。こうした課題に対応

中 小 企 業 者 特 例、 海 外 展 開 支継ぎ支援事業」がスタートし、の事業継続と雇用維持を後押しするために、一部の保険会社かが策定された。同ガイドラインすることを目的としている。

援、計画制度の簡素化と電子申では、中小企業がＭ＆Ａに躊躇

さらに２０２１年４月には２０２０年３月には既述の通２０１４年４月には中小企業する主な要因として、①Ｍ＆Ａ「 中小Ｍ＆Ａ推進計画 」が策定

２０１６年度までに全都道府県基盤整備機構内に「中小企業事に関する知見がなく、進め方がされた。その趣旨は、経営者のらは表明保証違反により当事者

業引継ぎ支援全国本部」が設置わからない②Ｍ＆Ａ業務の手数高齢化や新型コロナウイルス感請の加速化を実現し、中小企業され、翌年４月には全国の事業料等の目安が見極めにくい③Ｍ

染症の影響等に対応し、中小企

り「中小Ｍ＆Ａガイドライン」

このほかにも中小企業の場合引継ぎ支援センターとの間にＭ＆Ａ支援に対する不信感、以上業の経営資源の散逸を回避するに「事業引継ぎ支援センター」

は、 売 却 先 オ ー ナ ー の 個 人 保＆Ａのデータベースが構築され３つを挙げている。これらを踏とともに、事業再構築を含めてが被る損害をカバーする「表明証、 担 保 提 供 解 除 の 問 題 が あた。その後民間仲介機関を含めまえ、基本的事項や手数料の目が設置された。

る。株式譲渡等、買い手企業がた関係者間の連携強化が図ら⑹その他

債務を引き継ぐ場合は、買い手保証保険」が提供されている。

している （＊ ）。

１０2022・6信用金庫

8１６１７１７１０事業承継で地域の未来をつなぐ 第三者承継（Ｍ＆Ａ）の取組みを中心に特集傾向が続いているが、潜在的な２０２１年度の税制改正では収監査費用等を支援する。またるとともに、事業引継ぎ時の買開拓等の新たな取組みを支援す

継・引継ぎ後の設備投資や販路継・ 引 継 ぎ 補 助 金 」 は 事 業 承策 も 講 じ ら れ て い る。
「事業承の取組みを支援するための施

なおＭ＆Ａの際のリスク回避間の短縮化が図られ、さらなるの簡素化が進み、事務負担や時「 意識 」面の変化からプロセスニーズは高まるだろう。加えて買ニーズ」面から売買情報提供

みると（図表２）、「意識」、「売るＭ＆Ａ市場の見通しについてから今後の中小企業を顧客とすニーズ」、「情報」といった視点

だ ま だ 小 さ い。
「意識」、
「売買仲介市場生産性の向上等を実現すること「中小企業の経営資源の集約化実施件数の増加に結び付くはず規模の拡大
仲介手数料の低下

ニーズからみると市場規模はまに関する税制」が創設され、Ｍである。

ラットフォーマーの動きをみる

期間の短縮化＜情報＞
売り情報の増加

仲介機関の増加
仲介コスト低下

M&Aプロセスの簡素化
定型化・マニュアル化の進展にある。

＆Ａ実施後に発生し得るリスク下の金額を「中小企業事業再編と、政策面の動きに呼応するか最近のＭ＆Ａ専門業者やプ投資損失準備金」として積み立のように、サービス内容を絞りに備えるため、投資額の ％以てる（全額損金算入可）ことが込み、手数料負担の軽減を図ること等、幅広く中小企業のニーズを取り込もうとする動きが広がってきている。業者数も２０００年代から徐々に増加しており中小企業庁の調べでは２０２０年末時点で３７０社となって仲介事務負担の軽減＜意識＞会社を売却することについての抵抗感の低下

成約件
数の増
加
＜売買ニーズ＞
経営者の高齢化の進展
規制緩和の進展い る （＊ ）。 ま た、 地 域 金 融 機の締結に至るまで手数料を不要合意の締結あるいは最終契約書提とする場合であっても、基本いる。また、フルサポートを前り、中小企業の選択肢は増えてニューの開発が進んできておうに小規模企業向けのＭ＆Ａメモデルも誕生している。このよ

現しようとする新たなビジネスし、低価格によるサービスを実ことで情報探索コストを削減たマッチングサイトを運営するオークションシステムを採用し

動 き が 拡 大 し て い る。 他 に も発し、成約率を高めようとする

Ａニーズ情報掲載システムを開テムや、中小企業特化型のＭ＆チングに特化したサポートシス

以下の企業の事業引継ぎのマッサービスをみると、年商１億円

民間の仲介業者が提供する支援の取組みが強化されている。

関においても事業承継・Ｍ＆Ａ

１８とする仲介業者も出てきている。

92022・6

信用金庫可能となった。

市場
 拡大に向けた動きと今後の見通し

中小Ｍ＆Ａの実施件数は増加

中小Ｍ＆Ａ市場拡大の経路
図表2７０

金融機関のサポート

買い情報の増加ラ」面の整備は市場拡大を促す

こ う し た Ｍ ＆ Ａ の「 イ ン フの比率が最も高く ・４％を占「承継すべきかどうかの相談」

談内容をみると、金融機関では地縁を活かした多様なステークによる日々のきめ細かな対応、

しかし信用金庫は、対面営業走型かつオーダーメイドのサることで顧客ニーズに沿った伴ない強みであり、これを駆使す・ ５ ％）、「承めている。以下「承継の手法にク等、一朝一夕には構築できなホルダーとの強固なネットワーである。信用金庫ならではの一ポートを行うことができるはず

小企業の事業承継を取り巻く環げている。経営者の高齢化等中チングの拡充を課題の一つに掲

望者等と後継者不在企業のマッ掘り起こしを図るために創業希進計画」では潜在的な買い手のくためには、入り口である「タ通り顧客の事業承継を成功に導機関への期待は大きい。既述の初の段階の相談相手として金融ように事業承継の検討に入る最４％）の順となっている。この継の相手に関する相談」（ ８・

ソフトな経営資源は他機関にはい強みを持っている。こうしたれる。

味違うサービスが大いに期待さ「中小企業白書２０２１年版」てＭ＆Ａ仲介業務に力を入れてコンサルタント業務の一環とし

812
800

600

400

（年度）

（出所）全国信用金庫協会（2015 ～ 2020）「地域密着型金融の取組み状況」

承継」を円滑に進めていくことはわが国経済にとっても個別の中小企業にとっても重要な課題であり、その解決を図る手法として中小Ｍ＆Ａに対する期待はますます高まってきている。すでに団塊世代経営者の大量引退期に突入しており、中小企業の事業承継問題はまさに今が正念場である。中小企業がＭ＆Ａを積極的に活用することで、2022・6

信用金庫要因となる。しかし、問題は需要面であり、買い手が絶対的に関する相談」（境の厳しさを勘案すると、さらイミング」を逸しないような適では中小Ｍ＆Ａ支援機関の実態いる。近年、支援実績は急増し（件）

中小企業の「事業なる市場拡大が急がれる。

切な助言が求められ、金融機関は重責を担っている。に つ い て 調 査 し て い る。 対 象ており顧客の期待の大きさが窺

2020

2019

2018

2017

2016

2015

信用金庫は地域密着型金融の機 関 は、 事 業 引 継 ぎ 支 援 セ ン

え る（ 図 表 ３）
。もちろん単独550

信用金庫に期待される役割

ター、Ｍ＆Ａ仲介業者、金融機で専門の仲介業者のようなフル

1,187
1,200



不 足 し て い る。
「中小Ｍ＆Ａ推

90200

うち事業承継関連M&A支援実績
1,000

担い手であり顧客企業に対する関、その他の支援業者の４種類

サポートを行うことは難しいだ
ろう。

である。
支援機関別に売り手企業の相信用金庫のＭ＆Ａ支援実績
図表310７０１９特集

事業承継で地域の未来をつなぐ 第三者承継（Ｍ＆Ａ）の取組みを中心に事業が円滑に承継されることを
本稿のテーマは中小Ｍ＆Ａで多種多様である。中小企業も事てきた。しかしＭ＆Ａの目的はどうだろうか。

活用することを検討してみてはジ（抵抗感が増した）に変化しているあり、主として中小企業が売り

ター、㈱ストライク、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱である（＊５）同 書ｐｐ．Ⅱ－３６０－３６２。売却することについては２１．９％がプラス、７．６％がマイナスのイメー切望する。そのために地域金融れたものを取り扱っている（＊４）以 上のデータの出所、推計は中小企業庁（２０２１ａ）ｐ．６。なお上場大手３社とは㈱日本Ｍ＆Ａセン

業承継以外にＭ＆Ａを戦略的に（＊３）資 産・負債の移転を伴わない単なる業務提携は除く。なお同社の集計データは新聞報道等により公表さ手となるケースを想定して論じ（＊２）同ガイドラインｐ．１１

機関の果たす役割は大きい。

（＊１）中小企業庁（２０２１ｂ）ｐｐ．Ⅱ２９７－３２０（＊６）古瀬（２０１１）ｐｐ．６１－８６（＊７）筒 井（２０１４）ｐｐ．５３－５９。インタビュー先は大阪商工会議所、東京商工会議所・東京都事業引継ぎ支援センター、㈱日本Ｍ＆Ａセンター、㈱ストライクの４先（＊８）中小企業庁（２０１４）ｐ．２５１（＊９）古瀬（２０１３）ｐｐ．６４－６５（＊１０）中小企業庁（２０１６）ｐ．２１（＊１１）中 小企業の経営支援を行うために、一定レベル以上の専門知識や実務経験を持つ者に対し国が認定する公的な支援機関。具体的には商工会、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等で、２０２２年２月２５日時点では全国で約３．８万が認定されている（中小企業庁｟２０２２｠）（＊１２）中小企業庁（２０２１ｂ）ｐｐ．Ⅱ－３０７－Ⅱ－３１２（＊１３）中小企業庁（２０２１ｂ）ｐ．Ⅱ－３７７（＊１４）中小企業庁（２０２１ｂ）ｐ．Ⅱ－３９０（＊１５）三宅卓（２０１０）ｐ．２２２（＊１６）２
 ０１４年２月に「経営者保証に関するガイドライン」の運用が開始され、後継者からも保証を徴求する「二重保証」の割合は２０％を下回る水準まで低下している（中小企業庁｟２０２０ｂ｠ｐ．１５０）。
（＊１７）２０１５年度の実績は２０９件。５年間で６．６倍となった（＊１８）中小企業庁（２０２１ａ）ｐ．１１【参考資料】〇岡田悟（2008）「M&Aによる中小企業の事業承継」国立国会図書館『調査と情報』－ISSUE BRIEF－第620号〇企業共済協会「企業倒産調査年報（各年度版）」〇全国信用金庫協会（2015～2020）「地域密着型金融の取り組み状況」〇中小企業庁（2014）「中小企業白書2014年版」〇中小企業庁（2016）「事業承継ガイドライン（平成28年12月）」〇中小企業庁（2020a）「中小M＆Aガイドライン（令和2年3月）」〇中小企業庁（2020b）「中小企業白書2020年版」〇中小企業庁（2021a）「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ～中小M&A推進計画～」〇中小企業庁（2021b）「中小企業白書2021年版」〇中小企業庁（2022）「経営革新等支援機関認定一覧（令和4年2月25日更新）」○筒井徹（2014）「中小企業とM&A」（「商工金融』2014年9月号」）○筒井徹（2019）「組織のDNAと経営資源の円滑な承継」（「商工金融」2019年1月号）○古瀬公博（2011）「贈与と売買の混在する交換」白桃書房○古瀬公博（2013）「事業承継における『計画のグレシャムの法則』（」「商工金融」2013年10月号）○三宅卓（2010）「会社が生まれ変わるために必要なこと」ﾘｭｳ・ブｯｸｽｱｽﾃ新書○㈱レコフデータ「MARR」2022年2月号

信用金庫

2022・611