平成26年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～ダイジェスト版

平成27年６月

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

目次Ⅰ
１

現状分析 ........................................................................................... 1
農業分野における支援ニーズ ............................................................... 1（１）相談の概要 .............................................................................. 1（２）相談の詳細 .............................................................................. 3

２

主な相談対応事例 ............................................................................. 5（１）事業化支援活動 ........................................................................ 5（２）販売支援活動 ........................................................................... 6（３）人材育成・普及啓発支援活動 ....................................................... 7

３

専門部会の活動～検討内容と成果～ ....................................................... 9Ⅱ

活動における当面の課題 ..................................................................... 11

Ⅲ

課題を踏まえた今後の活動 ................................................................... 12

このダイジェスト版は、「平成 26 年度Ｊ－ＰＡＯ白書」の概要をまとめたものです。詳細につきましては、当白書をご覧ください＊「平成 26 年度Ｊ－ＰＡＯ白書」はそれ以前に発行した白書と共にＪ－ＰＡＯホームページ（http://www.j-pao.org/）に掲載しています。

Ⅰ現状分析
１

農業分野における支援ニーズ（１）相談の概要

図１

相談内容別受付件数の推移

158

163
138

142
131

134

167

167

累計 1,200 件

人材育成

販売支援事業化支援○ Ｊ－ＰＡＯへの相談は累計で 1,200 件に○ 平成 26 年度は、167 件と前年度に続き設立以来最多の相談件数○ 相談内容別にみると、①事業化支援（事業構想の実現に向けた支援）45 件（累計 449 件）、②販売支援（農産物・食品の販路拡大の支援）45 件（同 305件）、③人材育成（農業者や農業関係機関向けの研修への講師派遣等）77 件（同 446 件）となった

1

図２

相談者業種別受付件数の推移

163

158

167

167
農業

142138131134
食品
農業資機材

金融機関
行政
一般個人

その他

○ 金融機関職員の人材育成に関する相談が増え、農業関係機関からの相談割合が農業者を上回った

2

（２）相談の詳細
ア

事業化支援
図３

8件

事業化支援の内訳

15 件

5件

17 件

○ 事業化支援に関する受付件数は 45 件、内訳をみると、「経営改善」が 17 件（38％）、次いで「事業計画」が 15 件（33％）となり、これらの相談が全体の７割強を占めた

イ

販売支援
図４

販売支援の内訳

7件

38 件○ 農産物や食品の販売支援に関する受付件数は 45 件、内訳をみると、「販路開3拓支援」が 38 件（84％）と大宗を占めた

ウ

人材育成
図５

人材育成内訳6件

71 件○ 人材育成に関する受付件数は 77 件、内訳をみると、「講師派遣」が 71 件（92％）と大宗を占めた

図６

講師派遣の推移○ 講師派遣の推移をみると、年度によって差異はあるが、平成 26 年度は過去最高の受付件数となった

4

２

主な相談対応事例（１）事業化支援活動
農業者からのビジネスモデル構築やその具体化に関する相談、農業者の事業構想の策定支援や産地化へのコンサルティング業務の受託等に積極的に対応。農業者の経営改善計画の策定支援や金融機関との交渉・調整にも取り組んだア

事業構想実現化支援（販売チャネル別損益分析に基づくビジネスモデルの提案）
配合飼料価格の高止まりによる収益性の低下や飼養羽数の大規模化が進む
採卵鶏業界において、独自のブランド卵を生産・販売する小規模採卵鶏業者（成鶏２万羽）の今後のビジネスモデルについて提案（福島県の担い手支援事業に経営アドバイザーとして参画）
福島県農業会議からの依頼に基づき、福島県が実施する「プロフェッショナ
ル経営体創出支援事業」の外部審査員として、農業者から申請された事業計画の採択審査に参加したほか、「プロフェッショナル経営体管理能力向上事業」のアドバイザーとして、採択された農業者に対する指導や助言を実施（南相馬市タマネギ産地化プロジェクトを支援）
農研機構東北農業研究センター、福島県、南相馬市、ＪＡそうま及び地元農業者等との協力体制のもと、南相馬市を新たなタマネギ産地とすることを目指す農業復興プロジェクトに参画。平成 26 年度は、当機構会員企業による農機具提供等の支援と共にタマネギの試験栽培事業を実施（農林漁業成長産業化支援機構へのコンサルタント派遣）
当機構会員の株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「Ａ－ＦＩＶＥ」）との業務提携の一環で、平成 26 年度はＡ－ＦＩＶＥが農林水産省から補助を受けて実施する「６次産業化中央サポートセンター事業の運営事務局にコンサルタントを派遣し、農業者の支援活動を実施

5

イ

経営改善支援（農家レストランの問題点を指摘、店舗運営とガバナンスの改善提案）
複数の農業法人によって設立された農家レストランの運営会社からの要請に基づき、店舗運営の刷新とともに、責任の明確化や意思決定等ガバナンス面での見直しを盛り込んだ経営改善計画の策定支援を実施（不振農業法人の事業計画策定を支援）
経営者の死亡を契機に経営不振に陥った農業法人からの要請に基づき、生産現場での技術的な課題と改善策の具体的な内容、生産・加工両部門の役割分担や責任者の明確化等を織り込んだ事業計画書の策定を支援（２）販売支援活動
川中・川下の付加価値を川上に引き寄せる６次産業化の動きの活発化に伴い、農業者から商品開発や販路開拓支援の相談が増加傾向にある。平成 26 年度は特に、相談者の商品をバイヤーに“つなぐ”という、出口を意識した支援に取り組んだ
ア

販売拡大のための市場調査（６次産業化を後押しするマーケット情報の提供）
自社農産物のブランド化や加工食品の製造など、６次産業化に取り組む個
別経営体からのマーケティングの相談に積極的に対応
具体的には、①参入している（又は参入しようとしている）商品市場の規模や動向②市場において競合する商品の価格帯や特徴（強み・弱み）③様々な業態のバイヤーへの商品の持ち込みによる商品への評価等を調査して相談者にフィードバック
イ

販路開拓のための商談支援（展示商談会の準備からフォローまで一気通貫でサポート）
日本公庫から依頼のあった農業者のほか、青森県の平成 26 年度りんごニーズ対応型ビジネス拡大事業を活用して商談会に初出展したりんご生産農家のサポートを実施

6

このサービスは、アグリフード EXPO（日本公庫主催）等の大規模展示商談会に初出展する農業者に対して取り組んでいるもので、具体的には、来場するバイヤーの数・業種・業態等の情報提供、試食やサンプルの検討や商品提案書の作成等の事前準備、当日のブース設営やバイヤーへの声掛け・試食配布等の支援を実施、商談会終了後も参考となるデータの提供等についてサポート（農業者の声に応えた小規模商談会の開催）
平成 26 年 10 月及び平成 27 年３月に東京都渋谷区内のキッチンスタジオにおいて、小規模商談会「農と食の出会い」を開催、出展者の希望や商品に対応した業種・業態のバイヤーと確実に商談のチャンスを確保できるようにしたのが特長。当機構が支援している農業法人を中心に、第１回目、第２回目共に７社が出展（３）人材育成・普及啓発支援活動
農業者等の人材育成に関する相談も増加傾向にあり、平成 26 年度は講師派遣や研修の企画運営、通信講座テキストの執筆・監修等多岐にわたる支援を展開。行政の事業と連動した事業では、農業者の実践的な経営力の育成支援に取り組んだア

農業者向け人材育成（「トップマネジメントセミナー」の開催）
平成 27 年３月２日に日比谷図書文化館（東京都千代田区）において、「第７回トップマネジメントセミナー」を開催（来場者 130 名）
東京で店舗展開する高級食品スーパー、株式会社福島屋（本社：東京都羽村市）の福島徹会長にご講演いただくとともに、農業者３名と髙木理事長を交え、パネルディスカッション（テーマ「これからの農産物、加工品販売では、農業者に何が必要か」）を実施（異業種企業の課題解決策を討議・提案する研修事業を受託）
Ｊ－ＰＡＯの研修農場でもある株式会社サラダボウルから、「企業派遣型課題解決ワークショップ研修」を受託。この研修の目的は農業者に実践的な経営力を身につけてもらうことにあり、具体的には、非農業の民間企業４先（Ｊ－7

ＰＡＯ会員）の経営課題を受講生がチームになって検討し、その解決策を各企業に提案するもの（農業ビジネススクールで経営プラン策定を講義）
平成 26 年度も栃木県や宮崎県が主催する農業ビジネススクール、研修の企画・運営を実施（研修農場制度）
新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」
については、ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズセンターにて研修を受けた 15
名について技術認証証書を交付（講師派遣）
地方自治体や金融機関が主催する農業者向けの講演・研修において、延べ49 名（うち当機構会員延べ 26 名、当機構事務局コンサルタント延べ 20 名、その他延べ３名）を講師として派遣。主な講演内容は、農業経営に関する知識（財務、資金、マネジメント等）やその実践スキルの向上に関するもの、農産物等の販路開拓やパッケージデザイン等に関するものが中心
イ

農業関係団体向け人材育成（日本公庫「農業経営アドバイザー」制度の運営事務）平成 20 年度から受託している㈱日本政策金融公庫農業経営アドバイザー制
度の運営については、２回の農業経営アドバイザー試験と合格者のスキルアップを目的としたセミナー（10 月開催）ほかを実施（金融機関職員向け通信教育のテキストを執筆・監修）
平成 21 年度から執筆・監修を受託している通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」（累計受講者数 5,713 名）（株式会社きんざい）と、同様に受託しているＪＡバンク職員向けの通信講座「農業融資講座」(累計受講者数 7,570名)を継続

8

（講師派遣）ＪＡバンクや地方銀行等金融機関や農業を支援する関係団体の職員を対象とした講演・研修において、延べ 14 名（うち当機構会員３名、同事務局コンサルタント 11 名）を講師として派遣。主な講演内容は、日本農業・農政の概
況、農業融資の要諦等に関するもの
ウ

その他「第５回ファーマーズ＆キッズフェスタ 2014」（平成 26 年 11 月 8 日（土）～9 日（日）開催）に、当機構運営会員である日本農業法人協会とともに主催構成団体として５年連続で参画

３

専門部会の活動～検討内容と成果～
Ｊ－ＰＡＯでは毎月１回、組織運営に関する事項を検討する場である「企画運営委員会」と運営委員がテーマ別のグループに分かれ、相談事案等に関する具体的な検討を行う「専門部会」を開催
平成 26 年度は、Ｊ－ＰＡＯへの相談内容やＪ－ＰＡＯの事業内容の変化を受け、専門部会の構成と検討テーマを５月より変更、以下の４つのテーマによる専門部会を開催
・事業化支援・販売支援①（震災復興、コスト削減）
・事業化支援・販売支援②（販路開拓、販売戦略、６次産業化）
・事業化支援・販売支援③（農業ビジネスモデルの構築)
・人材育成（マネジメントスキル向上）（１）事業化支援・販売支援①（震災復興、コスト削減）
南相馬市（福島県）における農業復興プロジェクトのタマネギの試験栽培事業に関連し、タマネギの試験栽培のあり方とそこで収穫されたタマネギの販路開拓、６次産業化の可能性、今後の農業復興のあり方について検討、意見交換を行う。併せて、水稲経営のコスト削減のあり方について検討を行い、様々なコスト削減の方法について、現状把握とともに取り組み事例の考察、意見交換を行い、その結果を取りまとめた9

（２）事業化支援・販売支援②（販路開拓、販売戦略、６次産業化）
相談者から持ち込まれた農産物や食品の商品力向上や販路拡大の方策について議論した。また、Ｊ－ＰＡＯが初めて取り組んだ小規模商談会「農と食の出会い」（11 月と３月に開催）についても部会で検討し、意見を同会の企画・運営に役立てた（３）事業化支援・販売支援③（農業ビジネスモデルの構築）「青汁生産法人」「大規模肉用牛経営体」「ジャージー牛による酪農経営」の３
件を採り上げ、現状の課題を踏まえた今後のビジネスモデルの展開について討議を行い、出された意見や提案は相談者にフィードバック（４）人材育成（マネジメントスキル向上）
農業生産法人㈱サラダボウルから受託した「企業派遣型課題解決ワークショップ研修」、農業者の５年間の経営改革プランづくりをサポートしている「とちぎ農業ビジネススクール」の来年度事業企画及び例年開催している「トップマネジメントセミナー」の内容検討を実施

10

Ⅱ
１

活動における当面の課題
事業化支援活動の定着
 事業化支援の相談内容は、前向きの事業計画の策定、さらに経営不振先の事業立て直しまでと多種多様 こうした中、事業化支援に関するノウハウを徐々に積み重ねてきており、今後は、潜在的な支援ニーズを捉えながら、より効率的かつ効果的なサポートに取り組み、幅広くニーズに応えていく必要がある２

広がる販売支援ニーズへの対応
 農業者からの商品開発や販路開拓支援の相談が増加傾向
 新規にバイヤーへの商品評価のヒアリングや個別商談会の主催等に取り組み、多くのバイヤーと接点を持ち支援の幅を広げてきた 引き続き、こうした活動を発展・進化させることが、プロ農業者のニーズにしっかり応えるため、そしてＪ－ＰＡＯのノウハウの蓄積のためにも重要

３

活動基盤の強化・安定化
 Ｊ－ＰＡＯが取り組んでいる活動や成果をタイムリーに情報発信し、私たちの使命、役割を周知していくことが必要
 会員の専門性やノウハウを一層上手に引き出し、役立てていくスキーム、体制を構築することが必要

11

Ⅲ
１

課題を踏まえた今後の活動事業化支援活動の裾野拡大（１）行政機関や会員企業と連携した活動の展開
 事業化支援のニーズのある農業者とつながっている関係先に対し、Ｊ－ＰＡＯの活動実績を周知し丁寧に説明（２）効率的・効果的な事業化支援の推進 これまでに培った事業化支援のノウハウを活かし、業種や相談内容に応じ、より効率的かつ効果的な支援に取り組む
２販売支援体制の充実（１）バイヤーとの連携の拡大・深化 幅広い業種・業態のバイヤーとのつながりを広げ、強化（２）販売支援先のアフターフォローの実施
 支援終了後も定期的にフォローアップを行い、支援後の成果・課題を把握し、対応の改善につなげる
３

認知度向上と相談対応の強化（１）適時適切な情報発信 ホームページや Facebook をタイムリーに更新し情報発信 マス・メディア（新聞、雑誌等）に対しては、Ｊ－ＰＡＯの使命と役割の説明とともに、ニュースバリューのある情報を適時にプレスリリースする（２）会員の持つノウハウの情報共有と活用
 Ｊ－ＰＡＯ会員が持つ専門性やノウハウの情報蓄積と共有に取り組む

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（参考）これまでの講師派遣実績
Ｊ－ＰＡＯでは販路開拓、商品開発、経営戦略そして農業の今後の展望など様々な講師派遣を行っている。
最近の主な講演テーマは右表のとおりですが、これ以外にも単独での講演だけではなく、各種講演やグループワークを組み合わせたシリーズものにも対応している。

【最近の講演テーマ】
 農産物の販路開拓の基礎知識
 農業経営マネジメントのエッセンス
 出口戦略から考える農業経営
 業種別の農業経営の特徴と融資の提案
 異業種からの農業参入のポイント
 ヒット商品づくりの極意 ６次産業化関連の政策・制度について
 農業政策の現状と今後の展望
 国際情勢から見た日本農業の課題と取り組むべき

講師派遣実績は、Ｊ－ＰＡＯホームペー

方向ジの「講師派遣」に掲載されています【シリーズで講師を派遣した主な例】

http://www.j-pao.org/works04/index.html

 とちぎ農業ビジネススクール（経営改革プランニング） 大分県「農業ビジネススクール」
 宮城県農業法人等支援事業
 宮崎県経営指導力養成研修、経営発展セミナー13

平成 26 年度

Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～平成 27 年６月３日発行

発行者

特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）〒101-0051

東京都千代田区神田神保町 3-9

電話03-6684-1015

FAX03-6684-1016

第一丸三ビル６階

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