山口県介護事業所ＩＣＴ導入支援事業補助金Ｑ＆Ａ【交付申請等】NO

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予算の範囲内での交付になります。令和5年度は補助額４０万円を1 補助金申請をすれば必ず補助を受けられるか。

約１１０事業所へ補助を予定しております。予算額を超える申請があった場合は、広く介護事業所のＩＣＴ導入を推進する観点から選考します。

2 これから開設する事業所は申請することは可能か。

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事業計画書の提出日時点で、対象事業所が開設している必要があります。

同一法人で複数の事業所を運営している場合、その事業所 可能です。ただし、審査の際に考慮される可能性があり、全ての申毎に申請をすることは可能か。
昨年度当該補助金の交付を受けている場合、今年度申請することはできるか。

交付決定後、導入予定ソフト等を変更することはできるか。

請が採択されるとは限りません。
原則１事業所１回の申請としていますが、補助額上限の４０万円の範囲内であれば、一定の要件の下、２回目以降の補助も可能としております。詳細は交付要綱第３条第２項を御確認ください。
変更が生じた場合は、交付要綱第８条により県の承認を受ける必要がありますが、変更が生じないように精査した上で、交付申請をされるようお願いします。
実績報告を提出（補助事業が完了した日から２０日を経過した日又6 補助金の交付はいつになるか。

は当該年度の３月３１日のいずれか早い期日まで）した上で、額の確定をしたのち、交付いたします。

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対象となるソフト等はいつ購入またはリース契約すればよいか。

法人として１つの介護ソフトを、複数の事業所で共通で使用する場合、介護ソフト購入代は按分して申請するのか。

対象となるソフト等については、交付決定日の翌日以降に契約をお願いします（交付決定前に契約したものは補助の対象外となりますのでご注意ください）。
合理的な計算方法で按分して申請をしてください。見積書は１枚で構いませんが、それぞれの申請書に具体的な按分方法を記載した資料を添付してください。
補助金交付要綱第７条に、「補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機械、器具及びその他財産について9補助金を受けて取得した機器を処分する場合、何か手続きは必要になるか。

は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、知事の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。」との規定がございます。補助金を返還していただく可能性がございますので、ご注意ください。

【対象期間】
年度途中からタブレット等のリースを行う場合、対象とな
1 るのはリース開始時から１年間か、それとも当該年度末までか。

2には、一定期間ごとにリース代の支払いが想定されますが、実施要綱上「当該年度中」の経費を補助対象としているため、当該年度の３月末までの経費が対象となります。

毎月費用を支払う介護ソフトは、「１年分」が対象となる 実施要綱上「当該年度中」の経費を補助対象としており、当該年度のか、それとも「３月末まで」が対象か。
介護ソフトの５年間の使用権（ライセンス）を購入する場

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リースの場合（歳出科目で「使用料及び賃借料」に該当する場合）

合、購入した年度に全額を補助対象経費として扱って良いか。それとも按分して当該年度の３月末までの経費を補助対象経費とすべきか。の３月末までに支出した経費が対象となります。
使用権（ライセンス）購入型の介護ソフトは、使用期限はあるものの、購入時に一括して費用を支払うものであり、性質としてはパッケージ型介護ソフトの購入と同質であると考えられることから、購入した年度に全額を補助対象経費として扱って差し支えありません。

【対象事業所】
介護給付及び介護予防給付の対象ではない総合事業の訪問型サービス又は通所型サービス（以下単に「総合事業」という。）を行う事業所は、「介護事業所」に含まれず、本事業の対象外です。なお、
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対象事業所は、総合事業（通所総合事業（通所型サービスＢ等）の事業所も対象となるか。

指定訪問介護又は指定通所介護等と総合事業を一体的に実施している場合であって、指定訪問介護事業所又は指定通所介護事業所等で導入した機器を当該総合事業において使用することにより業務効率化が図られる場合には、指定訪問介護事業所又は指定通所介護事業所等で導入した機器を、当該総合事業において利用することは可能です。

同一敷地内に特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）と2通所介護事業所が併設されている場合には、それぞれを独立した１事業所として計２事業所として計算すべきか。それとも併設されているので１事業所とすべきか。

指定ごとに１事業所としてカウントするため、併設されている場合は、２事業所と計算してください。効率的な運用を前提として機器を共用・流用することは差し支えありませんが、実質的には特定の事業所のみで活用されるといった、２事業所を対象に補助をした目的に反するような活用にならないようご留意ください。
市町村直営・民間運営問わず、介護予防支援事業所において利用す

市直営の地域包括支援センターが介護保険法第８条の２第 る機器等について対象とすることについては差し支えありません。
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１６項に規定する介護予防支援事業を実施しているが、当 ただし、地域包括支援センターの整備費・運営費には充てることは該介護予防支援事業所の職員が利用するタブレット等を本 想定していないため、介護予防支援事業所ではなく地域包括支援セ事業の対象としても良いのか。

ンターとして実施している事業分については対象とできないため、ご留意ください。

【要件、補助対象経費等】
１月の包括報酬となっているサービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護等）においては、サービス利用表（提供 包括報酬型であるなどサービス利用毎の記録業務と請求業務が結び表）に訪問回数を記載するわけではないため、介護ソフト つかないような場合であって、記録業務と請求業務を一気通貫とす
1によってはサービス提供１回（１日）の記録と請求が直接 ることで逆に請求業務が複雑化するような場合においては、例外的リンクせず、一気通貫にすることによりサービス利用表に一気通貫の要件を求めないものとします。ただし、業務効率化の（提供表）が見づらく業務が複雑化してしまう場合があ観点から、可能な限り一気通貫となる（転記が不要となる）介護ソる。このような場合でも、一気通貫の要件は必要となる

フトの導入を検討してください。

か。
本事業は、介護記録入力、情報共有、報酬事務といった事務が一気通貫になっていない介護事業所がＩＣＴを導入することで業務負担軽減することを主目的として想定しています。本事業により導入し本事業で導入したタブレットを職員のシフト調整等のバッ2 クオフィス業務やオンライン面会等、一気通貫と関係ない業務に利用することは可能か。

たタブレット端末は、本来は一気通貫のために使用されるべきものですが、過去に本事業による補助を受けたかどうかにかかわらず、一気通貫が実現できていれば、以下の形態により、補助的にバックオフィス業務やオンライン面会に利用して差し支えありません。
・バックオフィス業務やオンライン面会用のソフトウェアを併せて本事業で導入する。
・本事業以外で導入したソフトウェアをインストールする。

本事業において、バックオフィス業務やオンライン面会3等、一気通貫とは関係ない業務にのみ使用するタブレット端末やソフトウェアの導入、Wi-Fiの設置工事について補助を受けることは可能か。

本事業は、介護記録入力、情報共有、報酬事務といった事務が一気通貫になっていない介護事業所が、ＩＣＴを導入することで業務負担軽減することを主目的として想定しているため、バックオフィス業務やオンライン面会にのみ使用する場合は、本事業の対象となりません。

交付要綱第７条第１項（１）に「必ず介護ソフトをインス4トールの上」とあるが、インストールせずネットワークにアクセスして利用する介護ソフト（ASP型の介護ソフト）対象となります。

は補助対象となるか。
介護保険法第８条の２第１６項に規定する介護予防支援事
5業を行っている地域包括支援センターが本事業を活用する 標準仕様は介護予防給付や介護予防支援については対応していない
場合、ケアプラン標準仕様の導入の要件は対象外というこ ため、ケアプラン標準仕様に係る要件は求めません。とで良いか。

一気通貫の要件について、１つのソフトではなく複数のソ6 フトを連携させて結果的に一気通貫になる（転記が不要になる）場合にも対象として良いか。

交付要綱第３条（２）アの記載のとおり、１つのソフトでなくても、複数の介護ソフト間の連携により転記が不要になるのであれば対象となります。また、複数の介護ソフトを連携させるソフトウェ
アも本事業の対象として差し支えありません。

既に一気通貫となっている介護ソフトを利用している事業
7者が、さらなる一気通貫のために介護ソフトを購入する場
合音声入力機能の追加により、記録業務が更に省力化され差し支えありません。

る場合等）は対象としても良いか。
関連法人であっても、法人格が異なる法人の間で販売やリース等を含む契約が発生するものは、本事業の補助対象と考えて差し支えありません。なお、同一法人内でソフトウェアを提供していて、他の8親会社から子会社への販売等、関連法人の間で販売されるソフトウェアは、本事業の補助対象となり得るか。

事業所に対して一般販売をしており、同価格で当該事業所に対して販売する場合は対象になり得るが、当該事業所の職員がソフトウェア販売やサポート業務等を担っていたり、提供にあたって金銭の流れが発生していなかったりする場合は、対象とするのは適当ではありません。また、同一法人内で当該事業者が使用するために個別に開発されるソフトウェアの開発に要する経費は対象となりません。
半減させる文書の種類や具体的な枚数等を明示した上で、ＩＣＴ導交付要綱第４条第１項（１）ウにある、「文書量半減を実 入前後で比較する等、どのような形で文書量半減を実現するかとい9 現させる導入計画」について、どのような計画を書けばよ う点を記載してください。文書の種類や効果検証の方法等についていか。

は、「介護サービス事業所におけるＩＣＴ 機器・ソフトウェア導入に関する手引き Ver.２」を参考にしてください。

交付要綱第７条第１項（２）にある、独立行政法人情報処
10 理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言をしなければ交付を受けられないのか。

令和４年度の交付申請より、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言しなければ当事業の補助を受けることができません。具体的な内容につきましては、IPAのホームページをご確認ください。