特別養護老人ホームみなと弘済園事業報告

令和 5 年度 特別養護老人ホームみなと弘済園 事業報告
社会福祉法人みなと寮
Ⅰ 総括
1．特別養護老人ホーム
令和 5 年度の新規入所は 101 名、退所者は 96

2．地域公益活動・社会貢献事業の取り組み（1）「いこいのサロン」名。利用状況は、利用延べ人員が、男性 29,975

新型コロナウイルスの影響で中断していた、名、女性 59,877 名、合計 89,852 名。１日平均

吹田市社会福祉協議会・地区福祉委員会との共利用実人員が 245.5 名で 90.9％の利用率(充足催の「いこいのサロン」を令和 6 年度より再開率)となっております。新型コロナウイルスがすることになりました。まずは 2 ヶ月毎に開催

感染症法上の位置付けが 5 類感染症になり、様し、福祉相談の他、講義、福祉体験、料理教室々な制限が緩和されことにより、前年度との比などを実施していきます。

較では利用率が 5.8％増加しました。

（2） 緊急時安否確認（かぎ預かり）事業

平均年齢は、男性が 83 歳 4 ヶ月、女性が 88

吹田市社会福祉協議会・地区福祉委員会・み歳 2 ヶ月、全体の平均が 86 歳 8 ヶ月になりまなと弘済園が協働して、独居高齢者を対象に日す。

頃の見守り声かけを通じて孤立死などの不幸

平均入所期間は 2 年 7 ヶ月で、新規入所者の重度化により、平均入所期間は年々短くなっています。平均要介護度は 3.68 です。
ＡＤＬ状況では、車椅子使用者が 189 名、入浴の全介助が 121 名、食事の全介助が 36 名、な事故を未然に防ぐ活動を行っています。
令和 6 年 3 月時点でみなと弘済園には 7 名の方が登録しています。
（3）その他
古江台地区スマホ講座の協力に職員 3 名派遣、排泄に関しては 91 名の方がオムツを使用して夏祭りには、たこ焼きの屋台を出店し、地域といます。の交流を深めました。

食事サービス状況は、副食はキザミ食の方が147 名、ミキサー食の方が 19 名、ソフト・ゼリ(4)「大阪府災害派遣福祉チーム DWAT への協力」
災害時における、長期避難者の生活機能の低ー食の方が 28 名。また、治療食は 59 名で全体下や要介護度の重度化など二次被害防止のたの 24.3％となっています。

め、一般避難所で災害時要配慮者（高齢者や障新型コロナウイルス感染症の対応に関してがい者、子ども等）に対する福祉支援を行う民は、5 類感染症に移行されたことにより、感染間の福祉専門職で構成するチームに登録して対策の緩和（面会機会の増加、外出制限の解除）います。

を行いましたが、今後も施設内でクラスターが1 月 1 日に発災した能登半島地震の際にも、発生しないように、状況に応じたメリハリのあ法人をあげていち早く被災地に職員を派遣しる感染対策を行っていきます。

ました。みなと弘済園からは 8 名の職員を派遣【民間移管の経緯】
令和 3 年 12 月に当法人が大阪市より、大阪し、1.5 次避難所や高齢者施設等で延べ 58 日間支援活動しました。

市立弘済院第１特別養護老人ホームの民間移管先法人として選定されました。
これにより、大阪市立弘済院第１特別養護老Ⅱ 事業報告
１．施設の基本方針に関する報告

人ホームを当法人が平成 23 年度より指定管理（1）虐待防止、身体拘束廃止、人権擁護を推進者として 11 年間運営してまいりましたが、令し人に優しいサービスを提供するために、人

和 4 年 4 月から大阪市と定期建物賃貸借契約を権研修 11 回、身体拘束適正化委員会、虐待防結び、今後 30 年間にわたり引き続き運営する止検討委員会を毎月実施するなど、様々場面こととなりました。また民間移管を機に施設ので職員間の意見交換を行い、人権意識を高め名称を「特別養護老人ホームみなと弘済園」にました。

変更致しました。

特別養護老人ホームみなと弘済園事業報告（2）情報公開、情報開示を積極的に行うため、を活用することで、サービスの質の評価をホームページの更新、施設広報紙（にこにこ行い、PDCA サイクルにより科学的根拠に基便り、給食だより）を毎月発行しました。まづいた介護サービスの質の向上を図る体

た、苦情解決状況や年間事業計画をホームペ制を構築し、推進しました。

ージへ公開するとともに施設内掲示板にて周知しました。

（2）サービス向上の取組として、利用者・家族アンケートを基に、サービス改善委員会

毎年実施している利用者・家族の満足度アを開催し客観的な視点でサービスの現状

ンケートや嗜好調査の結果もホームページにを分析し、より質の高いサービス提供がで公開しています。公開を前提にすることで、きるように努めました。

より透明性のある、利用者の満足や快適性にまた、新型コロナウイルス感染拡大以前基づくサービス提供に繋なげていきます。にお願いしていた、介護保険市民オンブズ（3）職員の育成と離職防止に向けた魅力的な施マン機構の活動を再開していただき、外部設作りの実現に、積極的な外部研修への参加の視点からから利用者の声を傾聴しても（年間延べ 24 回、延べ参加者 37 人）。また 3

らい、サービスの質の向上に繋げています。

名の職員に資格取得支援の助成を行いました。

（3）食事に関しては、委託給食業者と連携を（4）事業運営の安定化のため事業収入の増加図りながら、「HACCP」の考えを取り入れ（利用率のアップ）を掲げましたが、令和 5た「大阪版食の安全安心認証制度」を取得

度も前年度末から年度当初の期間の新型コロしています。

ナウイルスの影響と予想された退所者数が大（4）介護事故防止の為、事故防止検討委員会

幅に増加したことにより、年間の利用率の改を毎月開催し、インシデントリポートの分善を計画通りに行うことができませんでした。

析を行いながら、個別に応じた介護事故防（5）コンプライアンスの徹底止策を実施しました。
また 外部研修 1 回、当法人には会計監査人が設置されており、内部研修を 2 回行い、リスクマネジメント財務状況等、外部からの客観的な監査を受けを充実させるための方策を行いました。

ることにより透明性を確保しています。

①誤薬、配薬ミスのゼロを目指して、研修と実践的対策（チェックリストの見直し）

２．短期運営指針・数値目標に関する報告（1）運営の安定化を図り良質なサービスを永続的に提供するを行い、事故件数が 3 件減少しました。
②転倒転落事故の防止に向けて、事故・ヒヤリハット報告書を解析し対策に努めま

入所率 93.3%（入所者 252 人）を目標にしたが、利用者の増加もあり事故件数をし、入所手続きの合理化と入所までに要す減少させることは出来ませんでした。引る期間のスピードアップを図り、新規利用き続き事故の分析・対応策を深化させ、者獲得に注力した結果、年間 101 名の方に新規入所して頂きましたが、年間の退所者が例年より大幅に増加したことで、年間の入所率は 90.9％にとどまりました。
（2）要援護高齢者の入所及び短期入所の受入
高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対す事故防止に努めてまいります。
（5）褥瘡ゼロを目指して、褥瘡防止委員会を毎月行い、褥瘡予防に努めました。
（6）看取り介護の体制整備を図り、年間 45 件のターミナルケアを行いました。
（7）食事サービスる支援等に関する法律の規定に基づき、要・特別献立やマグロ解体ショーなどのイベ援護高齢者の入所及び短期入所の受入体

ント食を年間 73 回実施し、彩り豊かで楽制を構築していますが、令和 5 年度の実績しみのある食生活ができるように努めまはありませんでした。

した。
・選択食を週 1 回実施し利用者の自発性、３．利用者サービス選択性を尊重しています。

（1）厚労省が構築する LIFE への登録を行い、・主食のお米に関しては 2 ヶ月毎にお米マ介護関連データの提出とフィードバック

イスターが選ぶ各地の優れた品種のお米

特別養護老人ホームみなと弘済園事業報告を、炊き方などを含めたマイスターの指導・ボランティア受入 延べ 292 名の下提供しました。

・実習受入 4 校 26 名 延べ 218 名（8）レクリエーション・クラブ活動（2）吹田しあわせネットワーク等への協力

・新型コロナウイルスの影響が残っている

生活課題等を抱えた地域の方々のサポート中で、例年通りの行事を行うことが出来まに吹田市社会福祉協議会と協働して取り組んせんでしたが、感染対策を行ったうえで規でいます。

模を縮小した形で開催しました。家族会共催の秋祭りでは家族会の役員の方にもお手５．職員の確保と育成伝いを頂きました。また敬老祝賀会は節目（1）会議・委員会のお祝い対象利用者のご家族にも参加して職員会議・給食会議といった主要会議は、定頂きました。個別対応のレクリエーション

例的に毎月実施することができ適宜検討課題

では出前による食事会、職員によるカラオに全職種を交えて協議することで情報共有とケやゲーム大会などを企画し、少しでも楽施設の抱える課題解決の解消に取り組みまししく生活してもらえるように努めました。

た。

・ボランティア主体のクラブ活動は生け花、大規模施設であるが故に働く職員数も平均書道クラブを再開することができました。

以上となっています。一人ひとりに法人・施設（9）利用者の満足度の把握の方向性を浸透させるために、ユニット単位で・2 月に行った利用者への満足度アンケーの会議を実施しています。より実践に近い支援

トでは毎日の食事に関しては 73.5%、職員課題について検討しやすいように小グループの関わりについては 79.5%の方が「満足」単位での検討場面を設ける事で、それぞれが主「ほぼ満足」との回答を頂きました。ご家体的に発言しやすいよう工夫を行っています。

族への満足度アンケートでは情報公開につまた、定例会議以外にも感染症防止対策会

いては 80.2%、職員の対応については 90%

議を適時開催し、日々状況が変わる新型コロの方に、「満足」「ほぼ満足」との回答を

ナウイルスに関して対策の統一を行い、各部頂きました。面会や外出については 65%の署の情報共有を強化して対応してきました。

方に「満足」「ほぼ満足」との回答を頂き(2) 人材確保の手法として介護保険事業部共ましたが、居室での面会ができない等制限同の求人サイトを開設させ、中途採用者の確がある現状に「不満」「やや不満」と回答された方が 13.3%おられました。現在、多床室の個室化工事を進めており、今後はコロナ以前の自由な面会が出来るように努めてまいります。
・食事に関しては年 3 回の嗜好調査を行い、食事の味付けや量、献立への要望とリクエ保に努めました。
（3）職員紹介手当の見直しを図り、職員紹介による人材確保にも努めました。
（4）資格取得の支援として受験日の特別休暇の付与、受験料助成の制度利用が 3 名ありました。
（6）認知症介護については認知症介護基礎研ストを調査しました。

修を受講対象者の全ての職員が受講しまし・介護保険市民オンブズマン機構から月 1た。その他に認知症に関する内部研修を 3 回回訪問してもらい、外部の視点からのアド開催、外部研修に 2 回参加し、職員の認知症バイスにより、利用者サービスの改善に取り組んでいます。

介護に対する専門性を高めました。
（7）内外の研修機会がのべ 83 回あり、介護技術、人権研修、災害に関する研修等、職員ひ

４．地域公益活動（1）ボランティア・実習生の受入

とり一人の学べる環境を整え、資質向上に努めました。

施設機能の開放、ボランティアなどを受け（8）新任職員研修はプリセプター制度を導入

入れる事により、施設への理解を得るとともし、半年間マンツーマン体制で新任職員の指に施設の活性化、地域社会との接点、交流機導教育を行いました。令和 5 年度は 2 名の指会の増加を図っています。

導を行いました。

特別養護老人ホームみなと弘済園事業報告（9）家族会との共催研修（4）防災訓練については、主に火災を想定し利用者家族会からの支援で、権利擁護研修た訓練を行っています。通報訓練・避難訓練など 3 回の研修会を実施しました。利用者サ・消火訓練・夜間想定訓練・消防署立ち会い

ービス・職員の資質向上のため、外部講師を訓練など計 5 回実施しました。また防災会議招いた専門的な内容となっています。例年はを毎月おこない、常日頃から職員の防災意識法人内他事業所にも参加を呼びかけますが、を高める防災教育を実施しました。

令和 5 年度はみなと弘済園の職員のみで、延地域と合同の防災対策では弘済院内の各

べ 67 人が受講し、大変有益な企画となりま事業所と災害時の連携について話し合いをした。

行いました。

（10）令和 5 年度より介護現場で役立つ知識・大阪北部地震、台風など様々な自然災害の技術が学べるオンライン動画研修を導入し経験から、緊急時用ポータブル発電機を購入ました。研修業務の負担を減らし、職員がスし、災害時における準備物の更なる整備・点キルアップできる環境作りを推進しました。

検を行いました。地震想定の訓練も 2 回実施（11）働きやすい職場環境の改善の一つとして、休憩時間をリラックスして有効に過ごしてもらえるように、無料で利用できるコーヒーサーバーを各階に設置しました。

しました。
（5）個人情報保護・情報管理の徹底
・利用者支援においては様々な場面で個人情報を取り扱うことが数多くあります。個人情報規程の周知徹底、及び研修等により個６．危機管理人情報保護に関する意識を高めました。

（1）福祉施設としての事業継続計画（BCP 計画）

・「SKYSEA」（IT 機器やソフトウェア資産をを策定し、災害時における利用者の安全と生一元管理し、情報セキュリティ対策や IT活の確保に努め、地域の防災活動にも積極的資産の有効活用を支援するクライアントに参加して施設の社会資源を活用できるよ運用管理ソフトウェア）を導入することで、うに努力しています。

デバイス管理やログ管理を行い情報セキ（2）感染症対策
従来のノロウイルスやインフルエンザなどの感染予防対策にはそれぞれのマニュアルに沿って管理を徹底しています。

ュリティの徹底を図りました。
・電子機器を使った外部との通信には、「beat」を使った多層防御による強固なセキュリティ対策を図りました。

新型コロナウイルスに対しては感性症発（6）防犯対策では不審者の侵入を防止するた

生時における業務継続計画（BCP 計画）策定

めに、1 階エレベーターに暗証番号を設置しし、感染者が施設内で発生した場合において防犯体制の強化を図り、防犯訓練も実施しまも、サービス提供を継続するために実施すべした。

き事項を定め、平時から円滑に実行できるよう準備しています。
オンラインによる面会やオンライン研修・会議を幅広く活用できるように Wi-Fi 環境の整備、必要器具を購入しました。また、施設内の手摺り、食堂など共有部分を新型コロ
ナウイルスにも効果が期待できる、抗ウイルス・抗菌コーティング加工しています。
(3) 事故防止安全対策
安全対策担当者を定め、事故発生防止のための指針を策定しています。事故防止検討委
員会を毎月多職種で開催し介護事故の分析を行いながら、介護事故防止策を検討しました。