第10回 四国地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

建設産業は、技術者・技能者がその能力をいかに発揮するかによって、生産の成否が左右される「人」が支える産業と考えている。それには、技能の継承、優秀な技術者及び技能者の評価及び活用の推進、建設産業への入職促進が重要と考えている。
国土交通省としての取り組みとして、下記が挙げられる。
１．基幹技能者の確保・育成・活用の促進策･平成２０年４月１日建設業法施行規則改正。
大臣登録を受けた機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者（登録基幹技能者）については、経営事項審査において加点評価（３点）を実施。
２．また、他地整ではあるが、基幹技能者の活用方策として・入札時の総合評価項目に「基幹技能者の配置」の状況を追加し実施（H20中部地整）
・更に、このような「基幹技能者を活用する総合評価方式」の導入を検討する地方公共団体に対して、今年から支援を行うこととしているところ。
四国地整としては、地域での基幹技能者の取得状況を踏まえ、実施に①基幹技能者の活用促進及び適正評価 あたっての効果、有効性について検討したい。
企画部
３．四国地方整備局では、平成１９年度より、発注工事の品質確保及びについて下請け企業の技術力の向上を目的とし、品質確保及び品質向上に貢献した工事の下請け企業及び下請け技術者を表彰させていただいているところでもある。
（Ｈ２０事務所長表彰 １０社 ９名）
設計労務単価への基幹技能者単価の反映について要望があった。公共工事設計労務単価は、現場で働く労働者の賃金の実態を毎年調査させていただいているものであり、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を県別、職種ごとに「賃金台帳」から調査票に転記することにより、適切に調査する制度である。昨年度より、基幹技能者等の資格についても調査しており対象となった場合は、ご協力お願いしたい。
今後とも、基幹技能者の地位の向上に努めていく所存であるが、専門工事業の皆様におかれましても、基幹技能者の技能、雇用環境も含めた地位の向上などに引き続き努めていただくとともに、地方公共団体等にも基幹技能者の活用の方策に関する要望、提案を上げていただくことも肝要。
四国地方整備局においては、平成１９年４月から建設業法令遵守指導監督室を設置し、「駆け込みホットライン」等による法令違反情報の積極的収集、立入調査を大幅に増やすとともに建設業法に基づく勧告・監督処分等厳正な対応を行う等、不適正な元下関係等法令違反への取り締まりを強化しているところである。
平成２０年度には四国地方整備局の「駆け込みホットライン」に寄せられた電話等には、多数法令違反の情報のみならず、建設業法に係る相談・質問等多くの利用があった。
主な内容としては、書面によらない下請契約、変更契約時の見積の仕方、営業所専任技術者の専任義務違反などに関するものなどとなっており、建設業法違反の疑いがあるものについては、報告聴取等調査などを行った上で勧告を行うなど、適切に対処してきたところである。
今後とも法令違反情報等があれば積極的に利用していただきたい。
立入調査については、国土交通省では平成２０年度、「下請取引等実態調査」において、これまでの調査対象業者の範囲を従前の約４倍に拡大（全国で約7,000社から約28,000社）し、元請・下請間だけでなく、１次下請業者と２次下請業者というような下請間の取引状況及び不適正な行為を行っている発注者の情報が得られるような調査項目も追加し、不適正な取引を行っている建設業者等の情報収集の強化を図った上で、問題②元請・下請の適正契約の推進、立入調 のある元請業者等に立入調査に入るなど、なお一層元請・下請関係の建政部査等の実施状況について適正化を図るための対応を強化したところである。
平成２０年度の四国地方整備局の立入調査については、５９件の立入調査等を行なったが、内７件についてはダンピング対策として、県発注工事ではあるが、大臣許可業者が元請となっている低入札受注案件について、各県と連携しながら立入調査を行ったところ。なお、国発注工事については対象工事がなかったものである。
その結果、下請企業からの見積の徴取、書面による契約締結、労務費相当額の現金払等を求める２６件の建設業法第４１条に基づく勧告を実施した。
平成１３年１月から、建設業法に係る大臣権限の一部が四国地方整備局長へ委任されて以降でいうと、２９３社に立入調査を行い、１２３件勧告を実施してきたところである。
また、指値発注等下請へのしわよせなどを防止するため、建設業者が守るべき下請取引のルールとして平成１９年度に策定した「建設業法令遵守ガイドライン」について、「工期面でのしわ寄せ等」を明確化するための改訂を昨年９月に行ったが、これを各講習会等、立入検査時などに配布した上で、周知の徹底を図っているところである。
本年度においても、厳しい経営環境の中、元請・下請関係等の適正化の推進等を図ることにより、建設業の適正な発展のために、努力してまいりたい。

備考

要望内容

回答

回答部局

また、今年度から、元下間の取引上の苦情やトラブルに対するアドバイス等の対応を、弁護士などが行う 「建設業取引緊急適正化センター（仮称）を設置し、問題の適切かつ迅速な解決を図っていく体制を整備する予定と聞いている。
建政部(財)全国中小企業取引振興協会の下請かけこみ寺に相談された建設業関係案件については、「駆け込みホットライン」等の相談窓口の連絡先を紹介されることとなっており、その上で建設業法上違反の疑義のあるものについては対応をしているところである。
その他、ダンピング対策、総合評価方式、三者会議等の状況については下記のとおり。
１．ダンピング対策
・平成２０年度に引き続き、今年度も低入札調査基準価格を引き上げて②元請・下請の適正契約の推進、立入調 おり、地方自治体へもお願いをしている。
査等の実施状況について
２．総合評価について
・四国地方整備局では、原則すべての工事で一般競争入札かつ総合評価方式で発注するとともに、併せてダンピング対策として、施工体制確認型総合評価 方式が大きな効果を上げており、低入札での契約工事は企画部
平成１９、２０年度で１件しか発生していない。
・また、平成１９年には、全自治体と関係機関をメンバーとする「四国地方公共工事品質確保推進協議会」を組織し県と連携して市町村への総合評価の取り組みを支援している。
３．三者会議等（四国では設計施工調整会議）
・三者会議については、平成２１年３月に基本的にコンサル業務成果のある工事については、全工事対象とする旨再度通知している。また、周知徹底のため事務所説明及び業界に対しての説明会を予定している。
・併せて、ワンデーレスポンス、設計変更審査会についても原則全工事に適用するよう周知している。
□公共工事前払金の下請への支払いについて下請負人への前払金の適切な支払については、建設業法第２４条の３にも謳われていると共に、「建設産業における生産システム合理化指針」、及び毎年夏と冬の２回通知している「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに、施工管理の徹底等について」（いわゆる「盆暮れ通知」。）において、建設業者団体にその遵守について適正な指導をお願いすると共に、立入調査等の場でも周知・徹底してきたところである。また、「保証事業会社と保証契約を締結した元請建設企業等」については、前
払金支払時、下請企業の口座への直接振込が基本とされていることを踏
まえ、改めて、直接振込の実施の徹底について、各建設業者団体に本省建設業課長から今年４月２４日付けで通知したところである。
建政部
発注部局としても、四国地方整備局発注工事においては、左記「建設産業における生産システム合理化指針」の遵守を、元請との契約における指導事項としており、前金払の適正な支払について指導しているところでもある。また、前述したとおり、当整備局では、５９件の立入調査等により、２６件の勧告を実施したところ。このうち労務費相当額の現金払等を求めたものある。
さらに、今年度は、賃金支払状況確認の立入検査等の強化として元下③公共工事前払金の下請への支払いお 間の取引の積算時における労務単価の調査等を行い、一層元請・下請よび金融支援策について関係の一層の適正化を図るための対応を強化することとしている。
今後とも立入調査などにより、下請業者に対する適正な代金等の支払及び技能労働者の適正な賃金の支払確保に努めてまいりたい。
□金融支援策について
地域の建設業を取り巻く環境はかってない厳しい状況にあり、各地域の活性化や雇用の維持という観点からも、その地域の基幹産業である建設業の経営力の強化が重要な課題となっているところ。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、下請建設企業等の資金繰りの円滑化を図るため、「下請資金繰り支援事業（仮称）」を創設することとしている。
これは平成２１年度補正予算９６億円により、緊急的に下請建設企業の保有する債券をファクタリング会社が買い取る事業であり、その買い取り資金について、(財)建設業振興基金による債務保証を実施することにより、緊急的にリスクの軽減を図るとともに、下請建設企業等の金利負担軽減を図るための助成を併せて実施するもの。
現在、早期の実施に向け詳細な制度設計を行っていると聞いているが、皆様の期待に沿えるよう要望事項を本省に伝えることとしたい。

④４者協議の推進について三者会議（四国では設計施工調整会議）については、設計者が設計思想を伝達することにより目的構造物の品質の確保・向上と工事の手戻りの防止の観点から実施するもので、整備局としては、今年度改めて全事務所へ周知するとともに、元請け施工業者の皆様にも理解いただくため説明会を実施予定である。
工事内容によって、特に難易度の高い専門工種等ある場合は参加して頂き専門業者としての見地から意見を述べて頂くことは可能と考える。

企画部

備考要望内容回答

回答部局□ａ.について間接労務費等諸経費動向調査において、元請、下請に対して調査さて頂いており雇用保険については、法定福利費の中にあり、福利厚生費と合わせて現場管理費としている。実態を調査させていただき反映させていただいている。要望は本省にも伝えたい。
□ｂ.およびｃ.について
Ｈ２１年３月に「公共工事設計労務単価のあり方検討会」より報告された中で、今後順次取り組む必要がある報告がなされている。主なものとし 企画部て、下記の報告を頂いており今後、本省で検討されると考えている。
（1）年金等受給の所得制限による調整がある労働者の取扱い。
（2）技能労働者の技術水準の評価
経験年数が短い労働者でも「相当程度の技能」を有する労働者として調査対象となっている。
（3)単価設定地域の検討
ブロックから地域へ単価の検討
１ 「指値発注」に該当するもので、建設業法第１９条の３の「不当に低い⑤若年層の入職促進と福利厚生費につ請負代金の禁止」に抵触するおそれがある下請契約については、公正いて取引委員会への措置請求を含めて検討し、厳正な対応をとることとしてａ.施工に従事する技能者の給与体系をいる。
調査した上で、雇用保険加入の有無によ
２ 指値発注など、下請へのしわ寄せ等の法令違反行為の明確化を目るアドバンテージまたは福利厚生費の別的として策定した「建設業法令遵守ガイドライン」の拡充・改訂（工期のし枠計上を認めてほしいわ寄せ）を昨年９月に行うと共に、「発注者向けのガイドライン」を今年度ｂ.元請の指値発注の是正、工事原価に中に策定するなど法律上問題になる具体的行為の明確化・周知を発注見合った適正価格での発注指導者に対して行い、今後も下請業者等へのしわ寄せ排除のためのさらなるｃ.指値発注た重層下請構造を考慮した対応を進めていく予定。
公共工事労務費調査におけるサンプリン
３．低入札（ダンピング）価格調査対象工事については、低価格受注がもグ方法など調査方法の改善
たらす下請へのしわ寄せ等の影響について重点的に調査する必要があるため、地方自治体と連携して立入調査を今年も行っていくこととしているところであり、法令遵守の徹底と元請下請契約の適正化を図っていく所存。
４．専門工事業者におかれても、書面契約の締結の徹底等建設業法に従った、元請・下請関係の契約手続等の適正化に努めていただきたい。
また、建設業法に違反するような案件があった場合は、「駆け込みホットライン」までお電話いただけたらと思う。
５．若年労働層が仕事に誇りと自信を持ち、仕事に対する意欲を高めていくことで、建設産業を担う技術者・技能者の確保ができるよう、「不当に低い代金での下請契約の締結等」の法令違反行為への厳格な対応、基幹技能者の地位の向上のための環境整備、ダンピング受注対策等、できるものから今後とも取組を進めていく所存。
また、国土交通省は、若年層の入職を高めるため、若年者への技能承継等を図るモデル的取組に対して支援を行う「技能者確保・育成モデル事業」を募集・活用して、建設産業の担い手を育成・確保することとしたい。

建政部■追加意見・自由討議

回答部局

回答

○「建設物価」によると、内装工の労務単価は14,300円ぐらい。現実として、元請からは内装工一人当たり13,000円ぐらいしか見てもらえないのに、下請からは同18,000円ぐらい請求される。改善してほし 「建設物価」に出ている技能者の労務単価については、市場価格に基づいている。しかし、現実的にはかなり幅があるということは聞いたことが 企画部
い。
○労務単価の調査票には、赤字で受注 あるので、調査実施機関にはご要望の趣旨は伝えておく。
した際の単価を記入せざるを得ない。
我々の欲しい希望価格では、元請からは支払ってもらえないので、調査票に書けない。
○下請資金繰り支援事業が７月１日から実施されるにあたり、制度の逆手をとり、下請資金繰り支援事業の趣旨は文字通り、下請企業の資金繰りの円元請による「手形サイトの長期化（120日滑化にある。不都合は十分に配慮・運用していきたい。
→150日）」といった話を聞く。ご指導してほしい。

建政部

我々のほうでは立入調査により、勧告や是正等に努めていく。専門工○ダンピングが横行しているが、専門工事業者サイドでも元請に対して毅然とした対応をしていただい。また、全事業者の側も安値受注しないよう、毅然国的にご意見を集約していただき、国土交通省も含めた対応がとれるよとした態度をとる必要がある。
うにしていただきたい。

建政部○駆け込みホットラインへ通報したことが 確かに駆け込みホットラインへの通報者は、裁判沙汰になってもかまわ元請に知れてしまうと、次から仕事が来 ないというほど腹をくくっている。ただ、一方で、誹謗・中傷の類も多い。い建政部
なくなる恐れがある。何とかしてもらえな ずれにせよ、外に情報が漏れないように対応することは可能だと思うし、通報しやすくなるよう努力したい。
いか。

備考