ランドン IP は知的財産調査・分析において、お客様のニーズに応じた品質の高いサービスをご提供する調査会社です。

知財関連情報・調査／お客様のニーズに応じた
必要な情報をご提供致します。
・ 自社技術の特許・権利化をサポートするための特許調査
・ 対象特許の無効化や有効性の評価のための先行技術文献調査
・ 自社製品の侵害リスクを予防・回避するための他社特許調査

知財関連情報・分析／お客様のニーズに合わせて、
カスタマイズした解決策の情報をご提供致します。
・ 特許出願動向を基にした業界動向分析
・ ホワイトスペース分析による R&D ターゲット探索・ 保有特許活用先の探索

当社の強み
・国内外の特許データベースおよび、その他の技術・企業情報のような様々な調査・分析ツールを使いこなす専門性の高いアナリストが調査・分析を担当致します。

・アナリストの多くは事業会社における知財部門や研究開
発部門での経験・知識を有しており、お客様のニーズを適切に把握し、調査・分析をリード致します。

・ CPA Global との提携により、海外アナリストと国内アナリストが連携し、グローバルな調査・分析が可能です。

・調査・分析レポートに自信を持てる品質管理体制を確立
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サイバーパテント

知財業務のフルサポートパートナー
今後も引き続き、目指していく
設立20年
仏・Questelグループ傘下に
1996 年12 月、野村総合研究所の社内ベンチャー制度を活用して、日本初のインターネット特許情報
サービス事業を開始した後、2001年 7月に野村総研から出資を受けて独立したサイバーパテントは、
3,000 先以上の顧客を持つまでに成長したが、設立 20 年目の2020 年１月に突然、フランスの Questel
グループに入り、知財業界を驚かせた。
サイバーパテントの高野誠司社長に、海外資本を受け入れた理由と、2021年に予定されているクエ
ステルジャパンとの統合などについて、明かしてもらった。経営陣には今後の成長戦略や経営方針を、そして営業統括責任者には今後の営業方針や顧客サポート体制について、聞いた。

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サイバーパテント高野 誠司社長に聞く

日本企業の知財業務におけるグローバル化対応の強化が狙い
Questel は知的財産とイノベーションを扱う世界的トップ企業の一つである。現在の顧客である日本の企業や研究機関に対して、サイバーパテントの経営姿勢やサービスの内容は、どう変わるのか。そして、なぜ海外資本の受け入れに踏み切ったのか。

日本企業、
日本産業のために貢献する
提供サービス、システム基盤は継続

モデム式のパソコン通信で、接続料金も高く、検索コマンドを駆使する必要があり、とても素̶̶具体的に動いたのはいつか

人には使えなかった。難しい検索式を組まずと

高野 「2018 年の夏頃から当時の親会社であるも、インターネットでリアルタイムに検索でき、野村総研の役員と相談を始めた。詳細は守秘

図面も含めた公報全文が表示できる特許検索義務があって話せないが、野村総研は東証一

サービスはきっと売れる、そして知財部門だけ

高野 「弊社は引き続き日本の企業。日本企業、部上場会社であり一定のプロセスが必要であっでなく研究開発部門などへ利用者層を一気に日本産業のために貢献していく。日本産業のたうえに、野村総研から条件として100％の株拡大させることができると確信していた」

̶̶日本の野村総研からフランスの Questel へ資本が移行した

グローバル化にともない、海外の知財データ

式 譲 渡 が 出され た。そ の 後、意 中 にあった

̶̶起業当時に苦しんだことはに対するニーズは高まる一方である。これまで

Questel が手を挙げ てくれた。Questel は、知高野 「プロトタイプは無料。あっという間に海外ベンダーと契約して整備してきたが、さら財データでは世界最高レベルの量と品質を兼ID 数は増えてアンケート結果も上々で、1997に充実させるためには海外有力ベンダーとの資

ね備え、科学技術論文などの非特許文献も充年６月に有料化に踏み切ったが、野村総研では本提携が近道だった」

実している。日本の顧客にも満足してもらえる

小さな売上だったのと、かなり投資をしていた

̶̶顧客は従来のサービスを継続して受けられと考えた。20 年1月、Questelから発表が行わため、そんな事業は止めろとの声が出た。所れたが、直前まで社員はまったく知らなかった」

属部署を半年ごとに変えられ、転々とし、厄介

野村総研の社内ベンチャーからスタート者のように扱われた。しかし、黒字になると批情報サービスや知財管理システムは引き続き提供する。サービスを提供するうえで重要となる

̶̶話はさかのぼるが、サイバーパテントが生るのか
高野 「もちろん。これまで提供してきた知財システム基盤も従来どおり、堅牢で高度な安まれた経緯を

判の声は消え、やがて会社設立の話も真に受けてくれるようになった。2001年、野村総研が
東証一部上場する年に子会社として独立した」

全性を備えた国内データセンターで運用する。

高野 「1990 年、ネットワーク技術者として野̶̶振り返って、思うことはそこにQuestel の力が加わることになる」

村総研に入社した。野村證券の通信ネットワー

高野 「野村総研傘下で起業できたことがよ̶̶なぜ海外資本を受け入れたのか

クの設計などを担当した後に配属された管理かった。当時の産業界はセキュリティに懐疑的

高野 「リーマンショックあたりから日本企業部門が性に合わず、そこから出たいという気持

で、総合電機メーカーなど大手企業からも特の国内出願が停滞する一方で、海外出願件数ちがあった。95 年に社内ベンチャー制度がで許検索サービスに参入があったが、同じ業種は増加してきた。日本企業の知財部門ではグき、企画が通れば、企画部に異動できた。96の企業から利用が敬遠され、撤退したケースもローバル化重視の知財業務、知財管理を志向

年5月にインターネット特許情報サービスの企あった。一方、野村総研はメーカーではなく、する動きが盛んになった。海外の知財データ

画で応募し、それが通って念願の異動となり、特許情報を必要とする製造業などからライバが重要になり、海外の法制度改正情報や知見

プロジェクトが始まった。12 月にはプロトタイ

ル視されることはなかった。金融機関が利用すも必要となった。これら顧客ニーズにスピード

プを立ち上げた。新聞数紙に記事が載ったたる堅牢なデータセンターに事業基盤を置けたこ感をもって対応するには、海外の有力ベンダー

め、公開後わずか１時間ほどでサーバーはパンとも、顧客に対する信用力を増してくれた」と資本提携でがっちり組むことだと、2018 年クした」

̶̶今、Questel の傘下に入って思うことはの長期経営計画策定時に結論を出し、提携先

̶̶今やインターネット時代となった

高野 「Questelも1978 年にフランステレコムの模索を始めた」

高野 「起業当時の他社特許検索サービスは、のベンチャーとして創業した経緯があり、生い※1［たかの せいじ］1990 年東北大学大学院修了（応用物理専攻）、野村総合研究所入社、96 年社内ベンチャー制度に応募し「インターネット特許情報サービス」を企画。
日本で初めてインターネット上で特許情報を提供、99年弁理士登録、2001年「NRIサイバーパテント」設立、代表取締役社長、03年特許庁産業財産権情報利用推進委員、
05年日本弁理士会知的財産価値評価推進センター運営委員、07年TEPIA知的財産事業選考委員、15年経済産業省産業構造審議会知的財産分科会情報普及活動委員、
20 年「サイバーパテント」代表取締役社長。

2 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

サイバーパテント●知財業務のフルサポートパートナー

日本顧客の一番のパートナーになることが目標

立ちや DNAに多くの共通点を感じている。時代の変化や産業のグローバル化の中で、さらなる成長の機会を得たと思っている」

Questel CEO チャールズ・ベッソン 氏

知財業務を支援する
インフラ提供を使命に

Questelグループの目標は、知財のライフサイクルのすべてのステー
ジにおいて、日本の顧客にとって一番のパートナーになることである。

̶̶会社設立 20 年、何を大切にしてきたのか

サイバーパテントの買収は、過去３年間で日本における３社目の買収となったが、それ

高野 「知財業務のフルサポートパートナーを目指すこと。我々のミッションは企業の知財業務を支援するインフラの提供である。顧客の様々な求めに応じていけるように、サービスや機能を充実してきた」

は我々が日本市場をいかに市場として戦略的に重視しているかを示している。
サイバーパテントは、クオリティの高い日本の知財データを提供している企業である。
日本市場でのマネジメントは、日本市場をよく知るサイバーパテントの経営陣に一任している。Questelグループとなったサイバーパテントは、日本の顧客の知財業務を引き続き支援していく。

̶̶具体的には
高野 「たとえば、テキストマイニング技術を使った可視化などの分析系、業務ワークフロー［Questelの概要］知財データベース、
ソフトウエア、
コンサルティングなどを提供する世界的な知的財産サービス提供会社。
本社はフランス・パリ。
1978年設立、従業員900人。
世界30カ国に展開し、
ク
ライアント数6,000社、ユーザー数100万人を誇る。

など、さらには外部と提携して翻訳サービスや、
引用文献や審査情報など包袋の取り寄せ、先サイバーパテントの長期経営計画の骨子

使用権主張のためのタイムスタンプサービス、
商標検索サービスなどだ。知財管理システム

お客様の知財業務効率の向上

は事業買収した」
̶̶顧客ニーズに愚直に対応、進化してきたと
高野 「シーズ発想のサービスもある。たとえば概念検索だ。知財業界で初めて自然文でのお客様のグローバル対応支援
日本産業界を知財の側面で支援するために、２点を重要な柱と位置づけ、長期計画を策定

検索を実現した。大注目を集め、当初より研語対応したり、とできるようになるはずだ。問究者に使われた。知財部門からはいぶかしくで、長期経営計画では、顧客のグローバル対

い合わせ窓口も一本化して、サイバーパテント

思われたが、現在では先行技術の当りをつけ

応支援とともに顧客の知財業務効率の向上をを含めた Questelグループのサービスを、よりる際に不可欠な機能になった。新たなサービス

重要な柱に位置づけ、情報サービスと管理シ

便利に利用できるようになるだろう」

が知財業務の進化を後押しした好例だ」

ステムや分析ツールとのデータ連係強化を推進̶̶フルサポートサービスを目指してきて、わしている」

2021年、
クエステルジャパンと統合

̶̶改めて今、フルサポートパートナーの位置

̶̶Questelグループの日本法人として、すでかったことは
高野 「最初の10 年間は新サービスや新機能

付けはにクエステルジャパンがあるがの提供で注目を浴び、顧客に喜ばれていたが、高野 「経営理念はまったく変わらない。それ

高野 「実は、サイバーパテントを存続会社と実はそこに新たな業務が発生し非効率な部分

は、 顧客の知財業務を支援することで、日本して、クエステルジャパンと来年中の統合に向が生じることもあった。たとえば分析ツールを産業界に貢献すること と、 顧客に信頼され、けて話し合いを進めている。東京・大手町にあ導入すると、情報サービスから検索データを最初に声のかかる企業をめざすこと である。

るサイバーパテントの本社オフィスを拡張し、いったんダウンロードした後、分析ツールへ再登 録 商 標 でもあ る〝Full Support Partner〟は、

クエステルジャパンのリエゾンオフィスとして、度アップロードする作業が生まれていた。そこ

これらを集約している」

すでに人員が集結している」※2

日本企業の海外拠点を直接サポート可能に̶̶クエステルジャパンは旧アルトリサーチ
を含め多くのプロダクトを持っている

日仏共同で連携対応プロジェクトを進行中

許文献を日本で利用可能にする。知財分析や

高野 「サイバーパテントの製品やサービスはコンサルティングサービスでも、Questel の豊継続提供し、OrbitはじめQuestelの製品やサー̶̶Questelグループ入りを知った日本企業の富なコンテツを活用していく」

ビス、旧アルトリサーチの知財管理システム特̶̶Questel グル ープ入りは、日本 企 業 向 け

許帳も取り扱う。顧客に対しては個々の特徴を反応は
高野 「外国資本になって顧客がどう反応するサービスにどう影響するのか

丁寧に説明していきたい」

かを少し心配したが、杞憂だった。Questel が高野 「日本企業は今や世界各地に事業拠点や̶̶今後の活動計画は持つ世界最大級の知財データベースOrbitへの研究所を持っているが、知財の担当が分かれて

高野 「Questelグループとして日本市場での営期待は特に大きい」いることが少なくない。我々の対応も、各種サー業強化を図っていく。サイバーパテントとクエ̶̶サイバーパテントの各種サービスとQuestel

ビスやプロダクト画面を英語化する程度しかステルジャパンの統合は、主に営業面やユー保有の各国特許情報との連係についてはフォローできていなかった。だが今後は、顧客

ザーサポート面での効果が大きいと考えてい高野 「日仏共同で連携対応プロジェクトを進の海外拠点を直接サポート可能になるだろう。

る。統合後は、サイバーパテントとQuestelグルー

行させている。CyberPatent Desk のコンテン

たとえば、世界各国にあるQuestelグループのプのサービスを組み合わせ、さまざまな提案

ツや管理システムにおいてデータ連係等を強化

拠点と連携して、顧客の海外拠点向けヘルプを推進し、知財業務のフルサポートへ向けて活する。Questel が持つ科学技術論文など非特デスクの対応を強化したり、現地時間で現地

動を加速させていく。ぜひ期待してほしい」※1 フランステレコム：現在の Orange S.A※2 アルトリサーチ：知財関連ソフトの開発販売会社。2017年 5月にフランスQuestel に買収され、2018 年 6月にクエステルジャパンに統合された。

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 3

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サイバーパテント●知財業務のフルサポートパートナー

サイバーパテント経営幹部4氏に聞く
Questel グループのチャールズ・ベッソンCEOの方針どおり、
サイバーパテントの経営は従来どおり日本人幹部に任された。
設立からの生え抜きとして将来を期待される竹内徹取締役、Questel本社へ買収を提案し、社外取締役として新たに加わったコンシニ ティエリ氏（クエステルジャパン社長）、営業部門のトップとなる田嶋龍太郎氏、最後に経営を統括する廣本英久常務に話を聞いた。

短中期の重点課題は 顧客の事業
R&D 生産拠点 のグローバル化対応

顧客ニーズに合わせて、両社のサービスを活用した提案を取締役 IPソリューション事業本部 副本部長 竹内 徹氏

営業推進部 部長 田嶋 龍太郎氏

̶̶20 年以上前、サイバーパテントはベンチャーだった
竹内 「もともと大企業の大きなプロジェクトの中で歯車的に働くよりも、全体を見渡せる小さな組
織で働く方にやりがいがあると考えていたので、特に不安はなかった。現在、新卒などの採用面接に携わっているが、当社を志望する方にもそういう志向が強いと感じている」
̶̶現在の顧客の構成と期待されるサービス、分野について
竹内 「顧客は、製造業中心には変わらないが、大学や特許事務所が増えてきた。企業、大学、特許事務所、年金管理会社などへの提案とともに、それぞれの業務をつなぐ IT サービスCyberPatent
Linkを重視してきた、その現れだと理解している。
また知財業務のサポート範囲を広げるべく、権利化上流にある
企画・R&Dフェイズへのサービス提供を進展させたい。この分野では、知財外情報も含めた分析・可視化機能が重要な役割を果たすと考えている」̶̶今後の成長戦略として、どういう手があるのか
竹内 「顧客の事業、R&D、生産拠点のグローバル化を支えるサービスの展開が、短中期の重点課題と考えている。データの充実や、翻訳といった側面にITの力で貢献していきたい。また、労働人口
構造やリモートワークといった顧客の業務環境の変化に対応すべ
く、省力化・自動化を行うためのAI/RPA 活用といったソリューショ
ン を 追 加・強 化 する 必 要 が あ る。や ること は 山 積して お り、Questelグループの力を借りて、顧客にとって価値あるサービスの提供を目指していく」

企業文化や製品・サービス戦略の一致が買収成功への自信となった
社外取締役 コンシニ ティエリ氏（クエステルジャパン社長）

̶̶Questel グループにとって日本市場とはコンシニ 「Questel は40 年にわたって日本市場で活動している。日本で直接サービスを行い、日本市場を伸ばして行きたい気持ちは以前から変わらない」
̶̶サイバーパテント買収の話をどう感じたか。
懸念はなかったか
コンシニ 「日本市場を解析して、サイバーパテントを第一候補として提携あるいは合併・買収の検討を進めていた。私が Questel 本社に提案した際に、Questel 経営陣はサイバーパテントのことをよく知っていて、DNAもQuestelと似ていると評価した。すなわち、デー
タベースから始まり、Web を活用し、ベンチャー精神がある。他の国際競合会社に奪われるのではと心配したが、買収の話が始まってから文化的な一致と製品・サービスの戦略の一致が実はすごくあると思い、自信となった」
̶̶サイバーパテントの社外取締役として、サイバーパテントが強化すべき点、改善すべき点はコンシニ 「マル チ文化 が 今 後 の チャレンジ すべき点 であ る。
Questel はグローバルに研究開発チームを作っている。日本のマーケットニーズをつかんで、各拠点の強みと合わせることで、日本企業のさらなる発展に役立てることができる。Questel は日本の顧客のために、サイバーパテントとグローバルな研究を一緒に進めたいと考えている」※3 ２社：サイバーパテント、クエステルジャパン（旧アルトリサーチ含む）

4 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

̶̶すでに２社※3 の営業部隊が各拠点に集結しているが田嶋 「営業やサポートの進め方には違う点があるが、根底にある“顧客の知財業務を支援する”という点は変わらない。営業とユーザーサポートの部隊を１カ所に集め、メンバー間で積極的に交流をしている。日本で実績のあるサイバーパテントの営業・サポートのスタイルをさらに進化させて、両社サービスを組み合わせた提案を推進していく考えだ」
̶̶クロスセールを展開するということか。
田嶋 「2012年にインフォコム社から知財管理システムの事業譲渡を受けた際、譲渡後すぐにCyberPatent Desk、CyberPatent Topam

両ユーザー向けの説明会を実施し、両サービスを組み合わせて利用
するための資料を作成して紹介した。このような活動経験をベースに、営業担当が顧客のニーズに合わせて、両社の提供するサービス
を最大限に活用した提案を行っていきたい」
̶̶当面の営業目標を
田嶋 「まずは、Questel の顧客をサイバーパテントで引き継いで、これまで以上の手厚いサポートをしていくこと。もう一つは、サイバーパテントの顧客からの相談で、Questel のサービスを活用すれば解決できることについて積極的に提案をして、知財業務のフルサ
ポートを推進したい」

顧客と知財業界がシームレスにつながるために知財業界での標準プロトコルづくりを目指したい
常務取締役 IPソリューション事業本部長 廣本 英久氏

̶̶Questel グループになって期待すること、大切にしたいことは何か。
廣本 「グローバルな知財情報を顧客に提供することに苦労してきたが、Questelグループになったこと
により、逆に強みとできることに大きな期待がある。
その一方で、サービスやシステムを利用するうえで自社業務への適合性、効率性、きめ細かいサポー
トといったことを重視する日本の顧客に対して、長らく知財ソリューション事業を展開してきた弊社の持ち味は大切にしたい」
̶̶顧客、サービスの融合とシナジーが成功した先の世界では、
サイバーパテントとしてどういう企業を目指したいか
廣本 「知的創造サイクルの創造・保護・活用のすべてをつなぐ総合
サービス企業を目指したい。弊社一社だけではなく、さまざまな事
業者と一緒に知財業界の標準プロトコルのようなものを定め、顧客と知財業界がシームレスにつながることで実現できたらよい」
̶̶高野社長から、日本企業の知財業務効率の向上とグローバル対応支援に取り組んでいることについて伺ったが廣本 「高野がお話ししたとおり、Questelグループになっても弊社の経営理念は変わらない。
『日本企業の知財業務効率の向上』と『グローバル対応支援』に取り組む方針にも変わりはない。これらの点において、我々のソリューションはまだまだ足りないという認識であり、進化のアイデアも尽きない。弊社はこれまでも、“インターネッ
トによるSDI（新着情報自動検索）” “概念検索” “国際公開の日本語検索” など日本初と言われるような画期的なサービスを行ってきたが、Questelと組んでギアを上げていきたい。
まずは “海外情報の拡充” “海外情報の日本語化” “プロダクト間の連係”の強化といったテーマを推し進めたい。そしてもちろん、謙虚に顧客の声を聞き、顧客に寄り添う姿勢を忘れないでいきたい」

Contents

知財情報＆戦略システム 臨時増刊（2020/11）
JIPISA 設立記念特別号
表紙「伽羅先代萩 御殿（めいぼくせんだいはぎ ごてん）」
作・絵金、協力・高知県香南市赤岡町「絵金蔵」（高知県保護有形文化財）

サイバーパテント1

Cover Story

知財業務のフルサポートパートナー

今後も引き続き、目指していく 設立20年 仏・Questel グループ傘下に
7
11

Strategy ＆Data Science

VALUENEX さらに進化するインサイト獲得支援ツール「シナリオ抽出」を実現 特許情報はじめ、さまざまなデータが活用可能
真のパートナー目指す
NGB グローバル環境変化をいち早く捉え、

Total Providerof IP Services

中国公証・タイムスタンプの活用で「証拠チェーン」
形成を支援 増加する「特許ポートフォリオ比較サポート」
バード＆バード 北京オフィス パートナー弁護士

14

Patent Litigationin China17ᣀ⮥ Special
Edition

道下理恵子氏に聞く 中国で勝つためには何をするべきか

再考!! 中国知財訴訟戦略 日本企業の勝訴率は高い？
明日の日本を支える 知財情報サービス業へ!

日本知的財産情報サービス事業者協議会(JIPISA)が誕生
官民情報・意見交換の場の形成／知財情報サービスの発展／我が国産業界への貢献
発明通信社
RWSグループ

19 創立70周年を控え、20 クラウドベース・ソリューションで知財業務の精度を保ちつつより一層ユーザーに寄り添う企業へ

クエステルジャパン

22 真のグローバル知財オンライン化を支援

サイバーパテント24 大切なことは変えず、必要なことを追加

サービスプロバイダーへ

中央光学出版

26 一貫した ユーザー第一主義

Questelとの連携によりフルサポートを加速

日本パテントデータサービス

28 ユーザー課題に総合的な解決が図れる

全社一丸、
柔軟な対応で知的財産戦略の総合サポート企業 へəɒɅɓɋȷチɅɲɭʀȿɯɻɎȷɖɵɀʀ

30 パナソニックのICT事業を牽引しお客様へ貢献し続ける33

日本アイアール

32 知財実務者、そして日本の技術者を支援
技術情報・ナレッジの総合サービスへ

COVID-19下でもNPE Litigation

米国訴訟、
NPE健在
日本企業の訴訟対策は大丈夫か―データを活用することにより 不安 を 安心 へ

37

The Patent
Strategist

39

SMEs Innovation

特許庁の文化を継承しつつ 働き方改革 を積極推進
2021年度、テレワークに続き、庁内のフリーアドレス化も導入へ
岩崎 晋氏 第23代 特許技監

INPIT 知財活用支援センター ウィズコロナ対応チーム

中堅・中小企業よ、
今こそ変革の力を!

With-COVID-19 Transformation ウィズコロナ時代を生き抜く事業移行戦略

日本知財標準事務所® JIPSTM

45

Recommendations
and Proposed
Strategy

事業戦略の高度化の実現を促進する「知財×標準」戦略を開始せよ!
日本知財標準事務所 マーケット・クリエイション・戦略コンサルタント

43

仲上 祐斗氏 川島 三喜男氏

問合せ窓口一覧

発行日：2020 年11月11日（通巻 26 号）
発 行：フジサンケイ ビジネスアイ 〒100-8125 東京都千代田区大手町 1-7-2 TEL.03-3273-6182
企画制作◎知行合同会社
企画編集人◎中岡 浩
編集統括◎竹林啓司
編集スタッフ◎蔡蕙如
デザイン◎藤澤恒雄
撮影◎柴田雅人
E-mail◎nakaoka̲publisher@icloud.com＊本誌の記事の無断転載を禁止します。

「第29回 2020特許・情報フェア＆コンファレンス」
はOnline開催（12月1日〜25日）となりました。
本誌のPDFデータもダウンロードすることができます。
会場・事前登録はこちら→ https://pifc.jp

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 5

for Solutions to Global Intellectual Property

グローバル時代の
海外特許・商標戦略を支援します
お客様の
経営戦略・
企画部門

お客様の
研究開発・
技術部門

お客様の
知的財産・
法務部門

言語支援

システム支援

教育支援

調査・データ
分析支援

プロパティの支援機能

技術経営の総合的な支援

プロパティの知的財産ソリューション
■データベース

WIPS-GLOBAL 世界の特許検索データベース CNIPR 中国特許専用データベース
DesignScope 世界の意匠検索データベース WebPat 台湾特許専用データベース■アウトソーシング（受託）

特許・意匠・商標調査（国内・国外） 技術解析（パテントマップ・ランドスケープ）
市場調査・模倣品対策（国内・国外） データ処理（特許管理データ・ソフトウエア開発）■その他サービスまたはシステム

AI-Transer 特許汎用自動翻訳システム
DeepPAT 特許マイニングシステム
G-CTI 競合企業監視ポータル
IPRSEE 侵害製品監視ポータル

株式会社プロパティ
本

社

電
話
ファクス
ホームページ
国内拠点
海外拠点〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-12-1
パークウエスト8F
０３（５３２４）
３４６１
０３（５３２４）
３４６４
www.property.ne.jp
大阪市（大阪分室）、神戸（開発センタ）、
練馬大泉データセンタ(プロパティビル)
中国（北京・香港）

Strategy & Data Science

さらに進化するインサイト獲得支援ツール「シナリオ抽出」
を実現
特許情報はじめ、さまざまなデータが活用可能
VALUENEXが新たに「シナリオ抽出」サービスの提供を検討している。最大20万件に及ぶテキストデータを一瞬にしてで得ら解析する高次元解析ツール「TechRadar/DocRadar」
れた俯瞰解析マップを読み解くためのインサイト獲得支援
ツールである。
デジタルトランスフォーメーションの時代を迎え、
情報解析の重要性が増している。
ビッグデータから誰でもが正しく情報を得られる世界の構築を同社は目指している。

VALUENEX 本社

VALUENEX〔バリューネックス〕2006 年設立。本社・東京都文京区。独自のアルゴリズム・人工知能技術を駆使したビッグデータ・予測分析ツール、コンサルティングサービスを提供しており、データサイエンティストや熟練したアナリストが在籍している。設立以来、R&D戦略、
知財評価・マネタイゼーション、
投資・レバレッジ、
技術コンバージェ
ンス等に資する分析ソリューションを展開している。知財業界では TechRadar/DocRadarで知られ、俯瞰解析
マップを業界に定着させた。現在、米国法人、欧州事務所を設置し、海外展開を進めている。

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 7

Strategy & Data Science

Interview
シナリオ抽出とは何か
中村達生 VALUENEX社長に聞く
れらは、俯瞰解析マップを見ながら、特許情報をつなぐ、つまりシナリオを見出していくという作業を、人間が頭の中でしているからである。
もちろん、知財部だけでなく経営部門、開発部門など異部門が同じ俯瞰解析図をそれぞれの専門的知見で読むことで、違うシナリオに着目するかもしれない。しかし、俯瞰解析図はあくまで客観的に描かれたものであり、抽出されたシナリオも同様である。
̶̶̶̶シナリオ抽出は、解析に慣れた人や専門的知見のある人でないと、自信を持ってはできなかった。
中村 我々はコンサルティングサービスを行っている。俯瞰解析マッ〔なかむら たつお〕
代表取締役 社長 CEO 博士（工学）1991年、
早稲田大学大学院理工学研究科機械工学分野を修了後、三菱総合研究所に入社。
1994
年から1998年まで東京大学工学部助手として勤務。
三菱総研に復職後、2005年に工学博士を取得、2006年に膨大な情報を解析的に取り扱うことの必要性と意義を訴えて当社を設立、代表取締役社長CEOに就任（現任）。
2014年２月米国カリフォルニア州メンロパークに当社の現地法人を設立、CEOに就任（現任）。
１年のうち約半分を海外にて活動。
現在、早稲田大学理工学術院非常勤講師も務める。
2018年、
当社東証マザーズにIPO。
2018年度特許情報普及活動功労者受章。
2019年スタンフォード大学よりJapan-US Innovation Award 企業に選定。

気づきは、人間の仕事だった

プを描き、シナリオを読んで、企業の戦略策定に寄与している。企業に入って、俯瞰解析図の解釈に関与するケースがまだ多い。
さらに言えば、コンサルタントのある種の経験、勘によるものや、
顧客の理解力があってこそ、それらシナリオは初めて、顧客に納得してもらえる。だが逆に顧客から、それって、コンサルタントの思い込みやバックグラウンドによるものだと言われたら、すごく悔しい
ところである。
̶̶̶̶シナリオ抽出に客観性があればいいわけだ。
中村 業界での経験や備えている技術的な知見が少なくとも、誰̶̶̶̶「シナリオ抽出」用ツールを新たに開発し、いよいよ商用

でも、高度で正しい解析、すなわちデータから情報を得ることが行化の検討に入っているという。これは知財業界にとって衝えるようにしたいというのが起業時からのビジョンだ。だから、シ

撃的なことではないか。

ナリオ抽出についてもデータ解析に基づき可視化できるようにして

中村 我々は、企業のイノベーション戦略や開発戦略などを進める

おきたいという想いは、会社設立以前からあった。

うえで、特許情報や論文情報をはじめ、インターネット情報やソー

過去に大手の総合研究機関に勤めていたが、コンサルティング業

シャルメディアなどの非定型情報を含めた膨大なテキストデータを、務において多くの経験を積み重ねていく中、やはりシナリオ抽出は

高次元解析技術を使って非常に精緻に、短時間で計算し、その計計算で出せるのではと考えるようになった。会社設立以降、それを算結果を人間の視覚感性にマッチした二次元のクラスタ俯瞰解析図

少しずつ試して、開発してきたところである。2019 年12 月から、コとして違和感なく可視化する技術を開発し、顧客が解析結果から戦ンサルティング業務の中で実際の利用を開始した。我が社としても、略や開発のためのインサイト、気づきを得ることを支援してきた。

顧客からも、期待が大きい解析手法であり、そろそろサービスライ

しかし、俯瞰解析マップを読み解くにはある程度の能力、素養が必要であったのは事実だ。このためインターフェース開発に気を配り、さまざまなオプション機能を追加してダッシュボード化を図ってンナップに入れて、顧客自身に活用してもらいたいと思っている。

知財部門は戦略をつくることがミッションになる

いくことで、専門的な解析ノウハウを、誰もが使えるようにしてきた。

̶̶̶̶シナリオ抽出の基本的な考え方とは。

シナリオ抽出では、ルート探索手法を文書解析に世界で初めて応用

中村 たとえば、シナリオを描くための項目がたくさんある。これして、それをさらに進めた。

ら全体の中で問題点をもっとも効率よく導き出すのには、どうした̶̶̶̶やはり、インサイト発見は人間の仕事だと。

らよいか。答えは、シナリオを描くとき、どの項目を結んでも、こ中村 仮説設定と結論づけ、すなわち解析における入口と出口のの項目を通るという共通項を押さえることである。膨大なテキスト

部分は人間しか行えない。可視化された解析結果から、シナリオ

データを高次元解析してクラスタ化した後、シナリオ抽出では、クを得ることも、やはり人間に依存してきた。ただ誤解のないようにラスタの中身を比較することで、何がつながっているかを計算して示言っておきたいが、ここで言うシナリオとは企業でいう戦略そのもしている。

のとは違う。抽出されたデータのつながりのことである。そこから

たとえば、自動車部品会社が農業との関係を見たいと考えたとす

上がってくるものがストーリーである。シナリオとストーリーを併せる。一見、無関係な事柄が解析によってつながるポイントを見出せてインサイトと呼ぶ。

れば、実現への道が開けるかもしれない。実際、解析してみると自たとえば企業の知財部門で、電機関連の特許を集めて俯瞰解析

動制御、電子計測、環境等と両者の間に多くのシナリオを見出せる。

マップを作成する。技術クラスタの集積、進展の動向を見ていくと、

これまでつながっていたのに、たとえばコロナウイルスのため切各社の開発の方向性を読み取れる。あるいは GAFAの特許を集めてれてしまったという場合もある。そこは解析するときに、つながっ解析すると、実は多くの空白領域があることや、GAFAと同じ方向ている情報をないものと設定することで、潜在していた新たなつなには日本企業の戦略を描くべきではないことにも気づくはずだ。こがりを見出せる。

8 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

文書データを俯瞰図化しパラメータを使ってルートを探るの時間軸などさまざ

まず、
俯瞰解析図を正確に描く

図表 2

俯瞰解析ツール「TechRadar/DocRadar」で解析した俯瞰解析図

まなパラメータを設定しながら、新たなつながりを抽出して実際、シナリオ抽出はどのような手順で行いく。

うのか。もちろん、シナリオが文章化されて、抽出された「シナ自動的に出てくるわけではない。シナリオ検

リオル ート」は、そ討のための客観的な情報を提供し、利用者へ

れらをつなぐデータ

インサイトを与え、効率的な分析を進めるたの山にどのような特めのツールである。また、経営層などへの提徴 語 が あるかを 確

案時に、定量的な分析という裏付けを付与し認することができ、てくれるものである（図表1）。

シナリオを説明する

図表 1

シナリオ抽出の手順

材料となる。誤解し1

データの準備

図表 3 「シナリオの抽出画面」赤い線が最も確度の高いルートを示している

2

俯瞰図の生成3

シナリオルートの生成

4

シナリオルートの情報整理

5

シナリオルートの解釈
事業シナリオに向けた示晙結節点：

$,・群制御

人間の行動

まずテーマ設定を行い、利用するデータを
決 め て、VALUENEXの 俯 瞰 解 析 ツ ー ル

高齢者運転

政策

「技術」と「普及」を繋ぐ基幹シナリオルート

位置推定

「TechRadar/DocRadar」を使って正確な俯瞰
解析図を生成するのがポイントであり、前提

走行支援

だ。使用するデータは、特許情報以外にも、
テキストデータならば、どういうデータを使っ

企業戦略
地域浸透

,R7・通信

消費者
浸透

ても良い。
俯瞰解析図の生成では、各データ（文章中）

走行支援・自動化技術

地域浸透・普及に関する領域へ

に含まれているすべての単語の出現頻度や偏く作業を行う（図表 4）。

在度から全単語のウエート値を計算していてはいけないのは、単語を抽出してつないでる。次に全単語のウエート値に基づいて各文いるという単純なモノではないということだ。

次に、シナリオルート上のポイントの意味

章間の類似性を計測し、類似度の高い文書

計算の結果として特徴語のつながりが見えるを推定する。たとえば、いくつかのシナリオから集めてクラスタ（明細書の塊）にする。最ときがあるということで、つないでいるのは、

ルートの交わるクラスタは重要で、同社では後に全てのクラスタ間の類似度を計算した情あくまで文書であり、そのクラスタである。

「結節点」と呼んでいる。あるいは、クラスタ

報を元に、２次元マップとして可視化している（図表 2）。
次に、この結果をもとに、「シナリオ抽出モード」で 可 視 化 すると、
下記のように、同社で図表 4パラメータの変更で、考察の対象となるい間の距離は近いが、データが少なくつながり

くつかのシナリオルートを抽出したら、各シナが弱い箇所を同社では「ボトルネック」と呼ん

リオルートに含まれる情報の整理を行い、リでいる。ここは、さらなる研究や特許出願がストを表示して、さらに内容を読み込んでい進むか、代替ルートが発生する可能性がある。

俯瞰図上の近接クラスタ同士を順につないだ際の各クラスタの特徴語の変遷「シナリオルート」と呼んで い る いくつ か の「つながり線」が表示される。簡単に言えば、
シ ナリオ を 考 える 場
合、このつながりを検証してみてください、という表示である。赤い線が、もっとも確度の高いルートを示している（図表 3）。
次 に、集 積 度 や 情報の成長性、年月など

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 9Strategy & Data Science
以上のように、課題の設定によって、シナリオは無数に出てくる。
一番確度の高いところにウエートをかけると、誰もが納得するシナ難しくなる。
実際、特許データでも、消費者のレビューデータでもアンケート

リオになる。

でも、世論調査などの社会事象を表すデータでも、ニュースでも、̶̶̶̶ウエートをかけるとは。

日本語でも英語でも中国語でも、テキストならなんでも使える。同

中村 一番、確度が高いということは、俯瞰解析図で言うと、沢言語のテキストであれば異種データを混ぜてもいい。これはデータ

山の情報が集積して密度が高くなった山の部分をつないでいくとい

解析用にいろいろな分野の単語の言い換えができる標準的な辞書うことだ。シナリオとしては平凡だ。そこで、逆に情報の密度が薄を備えているからだ。

いところばかりをつないでいくと、確度が低い、つまりリスクは高
いが、非常に面白いシナリオになる。
また、一番新しいところだけをつないでいくというウエートのかけこれは昔から試行錯誤してきた三位一体での各部門との議論と同じことをやっているわけである。それを計算の力で進めてしまおうということである。

方もある。このように集計した情報に対して条件を付けて見ていく

率直に言えば、我々が狙っているのは、部門に関係のない、オー

ことを、ウエートをかけると表現している。専門的に言うと、さま

ルマイティなツールである。知財部門からか、研究開発部門からか、

ざまな計算上のパラメータがあるが、それらの加重のかけ方を変え

どこで導入しようが、最終的には経営者が理解できなければ前にはるということである。

進まない。シナリオ抽出の根拠に定量的分析が示されていることは、̶̶̶̶知財部門では特許情報解析が中心だ。

経営者に対して説明する際には大変有効だ。また、こういうロジッ

中村 知財部門や特許部門にとっては、特許情報やそれ以外のさクでここはつなぎ、共通項はここだと、実際に見てわかるので、呉

まざまな情報をつなぐことは、最初は難しいと思われるかもしれな

越同舟で部門間が議論する際にも、疑いようがなくなる。計算で出い。しかし、デジタルトランスフォーメーションという舞台においてしているとなると、客観性は高く、説得力は違ってくる。

は、知財部門は戦略を作ることがミッションになると思う。特許情̶̶̶̶用途は、企業以外にもありそうだ。

報はわかるが、社会情勢はわからないとか、マーケット情報は分か

中村 そうだ。たとえば、国や自治体などで社会構造解析や地域らないとか言って、どこかに軸足を置いていては、客観的な対応が政策推進の解析を行う場合にも使える。用途は限りなく広いと考えている。

VALUENEX Valued へ

「公平」
「公正」
を示すブランドに情報の歪みを認知することが必要
̶̶̶̶データ解析の世界は、今後どうなるのか。

のような情報に対しても、誰もが、「公平」、「公正」に評価できるよ
うにするということだ。
その理由は、多くの情報には歪みがあるからだ。

中村 データ解析はとっつきにくいかもしれない。しかし、14 年前、̶̶̶̶情報の歪みとは。

クラスタリングとか可視化とか、そこから情報を得ると説明したと

中村 たとえば今、中国内の中国語ニュースや地方政府が発信する

き、大手企業の知財部門や研究開発部門のほとんどの人は、わか

中国語のリリース等のデータを集め、さまざまな切り口で俯瞰図をりづらい、難しいと言っていた。今は逆で、ほとんどの人は、それ作っている。ここに電気自動車や５G に関するデータを混ぜて一緒はそうだと言っている。今、シナリオ抽出の話を聞いて、わかりにに解析すると、たとえば自動車事故の領域がポンと出てくるが、周

くいとか、難しいと言っていたとしても、10 年後、同じく当然のこと

辺が不自然に空白になってしまうのである。事故が減っているといとして対応されると思う。

う記事があっても、どういう事故が起きているかという類の報道記
事がないからだ。これは、データが意図的に抜かれている可能性があることを示している。
知財という観点でいうと、知財部門はこれまで攻めや守りという仕事をしてきたが、情報の「正しさ」を評価するセクションであっても良いのではないか。
̶̶̶̶情報操作をされても、わからないわけだ。それは誰にとっても不利なことだし、リスクがある。
中村 我々は、歪みがある情報を見つけ出せるレベルまで、企業や人々を到達させたいと考えている。どんな情報に対しても、手軽に、
素早く、正確に、である。
そこで2030 年までに「公平」、「公正」を我が社でブランディング
したいと考えている。

最近、社内でよく話しているのは、今後のバズワードの一つに最適化問題がクローズアップされるということだ。情報はさらにいくら

̶̶̶̶フェイクニュースが大統領選挙で大量に流されている時代だ。

でも手に入るようになり、データーベースが何であろうと、そこは

中村 「公平、公正」の検証は、本来ならジャーナリズム自身に必要あまり問題にはならなくなるだろう。データをどう組み合わせるか、なことだ。米国人はフェアネスを重視するので、社会に必要なビジ

どう絞り組むか、といった解析の仕方の方が重要な問題になると予ネスであると、受け入れられるのではないか。また多分、我々日本想している。

人がやっているということなら、公平、公正性のイメージはより強

我が社はビジョンとして第一に「公平」、「公正」を掲げている。ど10｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

く発信されるのではと思っている。

,36HUYLFHV

7RWDO3URYLGHURINGB

グローバル環境変化をいち早く捉え、真のパートナー目指す

中国公証・タイムスタンプの活用で「証拠チェーン」
形成を支援
増加する「特許ポートフォリオ比較サポート」
日本技術貿易は2020 年10月、社名を「NGB」に変更し、新たな顧客ニーズに対応した次代の知財サービス構築へと挑戦を始めている。近年、日本企業の注目が高い中国リスク対策とIPランドスケープ関連の中で、需要が増加中の中国知財訴訟における中国公証・タイムスタンプ活用サービスと自社事業領域での知財ポジションを把握するための「特許ポートフォリオ比較サポート業務」についてレポートする。

中国は世界一の知財訴訟大国に複数証拠の紐付けでより高い証明力を■公的機関の出す証拠は認められやすい

いつ訴訟に巻き込まれてもおかしくはない状況にある。
中国企業は訴訟前に警告状を送付する習慣がなく、いきな
り訴状が到達するケースが多い。被告答弁までの時間は、中国国内企業は15日間、在外企業は30日間。証拠収集のための時間は、十分だとは言えない。
しかも、中国では訴訟証拠の収集についての合法性を厳し

中国は現在、世界一の訴訟大国である。2019 年、中国のく求められる。証拠には真実性だけでなく客観性が問われる裁判所で受理された新規特許・実用新案・意匠関連訴訟件数

ため、当事者が収集した証拠よりも公的で権威を持つ機関がは2万2,272件（前年比 2.64％増）、商標関連訴訟件数は6万集めた証拠や発出した書類の方に高い証拠能力を認める傾向

5,209 件（同25.41％増）、競争法関連が4,128件（同1.25％減）

がある。

※１

で合計 9万1,609 件 と、日本の裁判所での新受件数の805※２

件の100 倍超、1日に250 件という凄まじさだ。日本企業は

このためNGB は日本企業に対して、中国での訴訟および係争への備えとして、中国の信用ある機関が提供する公証とタイ
ムスタンプおよびこれらを併用した「証図表１

中国の知財訴訟の判決でタイムスタンプが登場する例

拠チェーン」の形成を支援している。
「証拠チェーン」とは、複数の「単一証拠」の間で関連性を直接的、間接的に紐付けして示すことで、証拠の証明
力をより強固にし、その客観性を高める手法である。
NGBではすでに、日本にいながら中国公証と中国タイムスタンプを使えるサービスを提供している。たとえば、タイムスタンプを取得済みの資料に対して、公証を取得することで、より高い証明力を有する証拠を確保することができ、中国での訴訟・係争に備えるための証拠チェーンの形成を図ることが可能になる。

※１「中国法院知孮ṏ权司法保㉌状况（2019）」
による。
著作権関連等を含めると知財関連訴訟は48万1,793件（前年比44.16%増）となる。
※２ 知的財産高等裁判所の発表資料の合計件数（知的財産権関係民事事件の知財高裁、地方高裁、
地裁および知財高裁の審決取消訴訟）

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 11

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China-IPPublication.net

トラステッド・タイムスタンプ

中国公証と防衛公開をパッケージに

中国公証と併用を日本語版も提供■中国法律事務所が公証所へ第三者申請、技術公開も■中国の裁判所やインターネット法院で証拠に採用「China-IPPublication.net」は、北京エリート知的財産事務

中国のタイムスタンプ・サービス「トラステッド・タイムスタ所（北京易光知 孮ṏ权代理有限公司）が考案した、中国公証

ンプ（可信㖞斜戳）」は、中国国家授時センター（国務院直属）

取得と防衛公開をパッケージにしたサービスである。

と北 京 俼 合 信 任 技 㛗 服 ≉ 有 限 公司（Beijing UniTrust TechNGB は顧客から受領した公証の対象となる資料（PDFファイ

Service Co., Ltd.）によって2006 年に中国で開始された。中国

ル）を北京エリート知的財産事務所の持つ専用サイトのサーではすでに多くの企業が本サービスで日時確定や原本性の確バーへアップロードすると、同事務所が北京市中信公証処の保を行っており、年間処理件数は200億件に及ばんとしている。

公証員に対して対象資料が専用サーバーに存在することを説明

中国の裁判所やインターネット法院は、証拠としてすでに採し、公証の第三者申請を行う。申請者は中国人であり、客観用している。たとえば、China Judgemen-ts Online（中国裁判的事実の申請であるため、委任状は不要。資料を翻訳する必※３で、「可信 㖞斜戳」というキーワードで検索すると1
文Ḏ网）

要もない。

万 7,613 件、「可信 㖞斜 戳 and ᶻ利」で473 件、「可信 㖞斜 戳

公証員は公証処の専用端末で本サービスの専用サイトにアクセスし、対象となるPDF を確認してダウンロードし、CDに保and 商 㞯」で1,400 件、「可信 㖞斜戳 and 外奪学孉」で223 件がヒットする※４。

存する。その後、自ら確認したことに関して確定日付のある公

中国の法廷では、中国のタイムスタンプしか証拠として認め証を作成・発行する。CD は公証の最終ページに付帯する「物られない可能性が高いため、NGB は2020 年2月、日本企業

証袋」に入れて封印され、公証処にも保管される。

向けに日本語版の提供を開始し、サービスを強化した。結果、顧客は北京エリート知的財産事務所が用意する専用サイト上

必要性を感じたその時に、社内サーバーやローカルPC にあるで、当該技術を公開して公知化することで、他者による不正な

各種電子ファイルに対して中国のタイムスタンプを簡単に取得

特許取得、権利行使を防げる。いわゆる防衛公開である。また、できるようになった。

その対象データが公開された事実、その存在日を公証員が確

さらに本サービスは「SHA256」と称されるハッシュ関数を用定したことを補足情報として公証に残し、公証を取得すること

いて、顧客が利用するブラウザー上でハッシュ値を計算するたで、公知化事実をより強固なものにできる。

め、対象となる資料を外部に出すことなく、タイムスタンプ情NGB IP 総研の長谷川雅則マネージャーは、「本サービスのメ

報を取得できる。

リットは手続が簡単であること。コロナ禍の中だが、2020 年

長谷川マネージャーは「タイムスタンプを取得済みの資料に9月の時点では、おおむね通常通りに運営されており、公証は対して、改めて公証を取得することで、より高い証明力を有す

申請受理から3週間程度で日本企業へ発送されている」としてる証拠を確保できる。加えて、リモートワーク先でも同じよういる。

に利用できる。新しい働き方にもマッチしたサービスだ」とし

図表２ China-IPPublication.netとトラステッド・タイムスタンプで形成する証拠チェーン※３ 2013年7月から中国の最高人民法院が提供している無料サイト。中国内の裁判所の判決文書はすべてここで公開する規定がある。
※４ 2020年9月8日時点。

12 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

NGB ●グローバル環境変化をいち早く捉え、真のパートナー目指す

中国公証・タイムスタンプの活用で「証拠チェーン」
形成を支援

ている。

図表 3

基本料金は、中国での防衛公開サービスおよび公証取得

アウトプット例（各社の事業領域ごとの特許保有件数・割合を比較したグラフ）

サービス「China-IPPublication.net」が 60,000 円／件。
「トラ$社

ステッド・タイムスタンプ」が１アカウントあたり維持管理費用

%社

&社

として60,000 円、タイムスタンプ取得費用が500 円／件。

事業領域単位の特許情報を収集、
整理
将来、
目指すべき
特許ポートフォリオ像を描く参考に

事業D

事業J

近年、事業の合併・買収、協業・連携、異業種参入など企

事業E

特許情報を収集し、競合企業と比較するための情報整理を行

事業G

事業H

事業I

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%社
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&社

事業J

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業を取り巻く競争環境の変化が激しくなる中、将来事業への不透明さが増している。NGB は、顧客企業の事業領域単位の

事業F

$社

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事業I

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事業G

う「特許ポートフォリオ比較サポート」サービスを提供しているが、最近、このサービスのニーズが高まっているという。

■実は検索式の策定が非常に難しいかった。事業領域単位での検索式作成が難しく結果が肌感覚

このサービスの主な目的は、事業領域ごとに自社および競と違う。検索式の客観性を高めたい。あるいは、対象特許の合他社のグローバルな特許出願状況・登録状況を整理するこ

件数が膨大となり、情報整理に困っている、といったときには、とで、将来目指すべき特許ポートフォリオ像を描く参考とし、

ぜひ一度、相談してほしい」としている。

特許出願計画、棚卸計画に役立ててもらうことにある。
しかし、自社と競合他社の特許ポートフォリオサイズを事業
領域単位で比較する場合、自社の特許は事業所・開発部門ご折田 裕二氏とに整理できるが、同じ基準で競合他社の特許も整理できな

IP総研 所長

ければ、同じ土俵で件数等を比較することはできない。すな

クライアントの外国出願支援および海外訴訟サポート等のわち、事業領域単位の特許検索式が必要となる。だが実は、クであるIP総研所長に就任、日本ライセンス協会米国問題

一つの事業領域の中にはさまざまな製品・サービスが含まれて業務に長年携わった後、「知的財産に特化した」シンクタン
ワーキンググループサブリーダー。

おり、この特許検索式の作成は非常に難しい。
NGB のスタッフは国内外の特許検索競技大会等で高い評価を得ており、豊富な経験を有している。顧客企業の事業領域

長谷川 雅則 氏
IP総研 マネージャー
1989年日本技術貿易入社、NGBLaboratory Notebookの企単位で、どのような技術が含まれるのかを丁寧に聴取し、事画・販売、特許分析サービスの販売、中国公証制度を活用し業領域単位の特許リスト等の情報を参考にしながら、複数回た証拠保全のサポートなどの業務に従事。

のディスカッションを通して、特許検索式を作成する。

■顧客の要望に合わせて対応

中根 寿浩氏
IP総研 グループリーダー

事業領域単位で特許件数等を比較する場合、取り扱い対象

特許調査・分析のリサーチ・コンサルティングや研修・教育となる特許の件数等が膨大となり、その整理に多大な作業工業務に従事。
特許検索競技大会2014 個人最優秀賞、
団体１数がかかることもある。

位。
AIPE認定 シニア知的財産アナリスト（特許）。

このため同社では、競合企業のグループ企業等での名寄せ作業を実施し、提案または顧客の要望に合わせて情報を整理

日本技術貿易から NGB へ

し、さまざまな形式でのアウトプット（各種統計マップ）を提供

2020 年10月、社名とロゴを変更

している（図表 3）。

日本技術貿易は 2020 年10月、社名を「NGB」に変更した。1959 年11月に設立されて60 年余を経過したのを機に、知財戦略支援という顧客サービスを再定義して、知財、法律面でのグローバル環境の変化をいち早く捉え、的確なサポートができる真のパートナーを目指して行くという。
新ロゴは、太陽が地平線を越えて昇るときの太陽の上端部のイメージ。
また、新たなコーポレートスロー
ガン “知の空は、もっと高い 〜知的財産の領域を超え、「知」の可能性を広げる存在へ。
〜” を掲げた。

現在、顧客の中心は、大手電機・機械メーカーなどだ。標準的なケースとしては、想定事業領域が10 分野、競合企業を5 社程度設定、統計マップ数を約 200 個程度作成で、費用約200万円、納期約1.5か月である。
IP 総研の中根寿浩グループリーダーは、「製品・サービス単位の特許分析は行っていても、事業領域単位ではできていな

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 13

3DWHQW/LWLJDWLRQLQ&KLQD
バード&バード
北京オフィスパートナー弁護士

道下理恵子氏に聞く

中国で勝つためには何をするべきか

再考!! 中国知財訴訟戦略
日本企業の勝訴率は高い？
〔みちした りえこ〕1995 年 北 京に移 住。
2001年中国人民大学法学部卒業。2001
年以降、北京、上海、香港を拠点として活動中。日本と欧米の企業が直面する
中国知財・法務問題に精通している。登録資格はニューヨーク州弁護士および英国外国弁護士。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界の各地で今も収束していない。米中覇権争いも続行
中で、世界的に Hate China の声が出始めている。穏健な日本でも、サプライチェーン悪化を理由に、日本企業が中国撤退の動きを見せている。だが政治・社会情勢がいかに変化しても、多くの企業は依然、何事もなく中国で活動を続けているのが現実だ。直面する知財問題に実務的にどう対処していくかに毎日、頭を悩ませているのである。
中国知財法務の第一人者として中国で活躍中のバード & バード法律事務所・北京オフィスのパートナー
弁護士、道下理恵子氏に、中国知財問題の大きな課題の一つ、日本企業の知財訴訟対応について伺った。

世界で高まる対中圧力、対する中国はしたたか
知財の現場は目の前の実務対応に注力

略は変わらない。米大統領選挙があるので、なおさら、トランプ政権はすぐには中国から成果を得られないだろう。
――中国政府の香港民主化運動抑圧は、香港の国際的な諸機能を消失する懸念がある。
道下 中国政府が香港の地位をどう維持するか、目が離せな――中国は今や世界一の訴訟大国。知財訴訟も非常に多い。

い。ドル決済廃止は中国企業や経営者には大打撃だ。中国内2019 年の知財民事一審訴訟受理件数は約39万9,000 件。

の金融規制も厳しさを増した。半面、中国企業の香港重複上

73％は著作権侵害だが、特許侵害訴訟も２万 2,000 件を場や中国本土での上場意欲は高まっている。米国市場で中国超える。2020 年の動向はどうか。

企業の上場が厳しくなることが追い風となった。

道下 COVID-19 の影響で訴訟手続に大幅な遅れが出たが、――状況は厳しい

バード＆バードに相談にくる侵害事件数は増えている。実務面

道下 中国企業も日本企業も、足元の課題に対してはこれまで

では、中国内での証拠収集は一層厳しくなっている。中国でと変わらず、実務的な対応に注力している。企業の実体的なは証拠が最も重要。原告の挙証責任は重く、侵害認定、法活動は政府の方針ですぐさま変われるものではなく、そこには的責任の判定、損害賠償額の算定など、すべては証拠で決ま企業として対処すべき日常の問題が相変わらず発生している。

る。被告に対する調査は非常に難しいが、COVID-19 の影響

我々のもとへは、日本企業の法務部や知財部から、平時と変でさらに難航を極めている。B2B 製品の証拠入手は特に難し

わらず知財保護の問題について相談などが寄せられている。

くなった。レイド（行政摘発）を活用した証拠収集方法もある

中国での知財訴訟は無駄ではないが、行政機関の対応は以前より遅い。
―― 2020 年は米大統領選挙の年だ。トランプ政権は今まで
以上に中国に厳しくなった。
道下 2018 年、米通商代表部が「1974 年の貿易法第 301条

過去10 年間の特許侵害訴訟の勝訴率は76％に基づく技術移転・知的財産権およびイノベーションに関連す――道下先生は中国で事業を行うなら、事業開始当初から訴る中国の行為・方針および慣行に関する調査結果」をまとめて訟準備をすべきだとかねて指摘している。訴訟を嫌う日

以降、トランプ政権は一貫して中国に厳しい。だが中国政府

本企業をどう考えるか。

は非常にしたたかで、矢継ぎ早に改革を示したが、さまざま

道下 中国人が訴訟を好むのは事実。対して、中国企業に市な運用上の課題を残してあり、時間をかけ米国へ対応する戦場シェアを侵食され、事業存続の危機にあるのに、訴えない

14｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

道下 理恵子氏に聞く★中国で勝つためには何をするべきか
日本企業があるのも事実。多くは経営層の理解を得るのが難図表 3−1、図表 3−2は、特許侵害訴訟の勝訴率の年次推

しいようだ。
「中国など日本に対して厳しい国民感情を持つ国

移（訴訟状況：原告）である。2011年の 41.67％が最低で、比では、訴訟をしても勝てないから無駄だと経営者が考えてい較 的 件 数 の 多 い2017、18、19 年 は、85.71％、86.67％、る。それは事実か」と、日本企業の訴訟担当者から質問され76.19％と、勝訴率は高い。日本政府が東シナ海の尖閣諸島ることがある。

を国有化した 2012 年は、中国で反日デモが激化したが、勝率――中国の地方の裁判所は地元企業に有利な判決を出す傾向

は 90％だった。

があり、相手が国有、国営企業ならなおさら、外国企業

図表3−1 特許侵害事件訴訟の勝訴率の年次推移（日本当事者：原告）の勝訴は難しいという話はよく聞く。

勝訴

道下 最高人民法院の2019 年知財保護状況によると、最高人民法院が審決した発明・実用新案特許侵害を含む技術類知財訴訟 35 件の勝訴者を見ると、外国当事者 60％、中国当事者 31％、香港・マカオ・台湾当事者 8.57％であった。
我々は独自に、知産宝、北大法宝、裁判文書網、無訟という法務データベースを使い、2010 年１月から2019 年12月までの10 年間で日本企業が関与した発明、実用新案特許侵害に関する民事訴訟、行政訴訟（無効審判）を調査した。原告のケースが121件、被告のケースが７件あった。図表1は発明・実用新案などの特許侵害事件の勝訴率である。原告の場合、勝訴率は76.03％、被告の場合は14.29％である。
図表 1 特許侵害事件訴訟における日本当事者の原告／
被告別勝訴率
勝訴
原告

敗訴

92

勝訴率

29

76.03%

1

6

14.29%

2

66.67%

20115

7

41.67%

2012

9

1

90.00%

2013

10

100.00%

2014

8

2

80.00%

2015

5

2

71.43%

2016

6

4

60.00%

2017

12

2

85.71%

2018

26

4

86.67%

2019

16

5

76.19%

合計

9229

76.03%

図表3−2 特許侵害事件訴訟の勝訴率の年次推移（日本当事者：原告）
100.00%100.00%90.00%

90.00%

70.00%

85.71%
80.00%

66.67%

86.67%

71.43%

60.00%――日本企業が７割も勝っている。

勝訴率

4

80.00%

被告

敗訴

2010

76.19%

60.00%

50.00%

道下 公開されているサンプル数が非常に少ないため、統計

40.00%

的価値は低く、参考データだ。“日本企業が勝つ確率は高い”

30.00%とまでは言えないが、“日本企業は中国では不利だ”とまでも言20.00%

えない。少なくとも、“中国での知財訴訟は無駄ではない”とは10.00%

41.67%

0.00%

言えるのではないだろうか。

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

合計

図表 2は日本当事者が原告の場合の係争地別勝率である。
比 較 的 件 数 の 多 い 地 区 を 見 ると、広 東 省と 上 海 市 は、72.41％と86.05％の勝訴率。北京では６勝９敗だ。日本企業――無効審判ではどうか。被告人は原告の特許を無効にしよが不利とは言い切れないだろう。
図表2 特許侵害事件訴訟の地域別勝訴率（日本当事者：原告）
勝訴

特許無効審判を仕掛けられたら注意

敗訴

勝訴率

北京

6

9

40.00%

福建

10

100.00%広東

21

872.41%

江蘇8

372.73%

江西1

1

50.00%

湖北

20

100.00%遼寧

1

0

100.00%

山東

0

1

0.00%

上海

37

6

86.05%

天津

10

100.00%

四川

0

1

0.00%

浙江

8

0

100.00%

最高人民法院

60

100.00%

合計

92

29

76.03%うとする。
道下 訴えられた中国企業は必ず特許の無効化を申し立ててくる。日本企業によくあるのは、特許をしっかり取っておけば裁判を戦える、と思ってしまうことだ。知財部門的な発想だ。
交渉での解決を想定していたとしても、実際の訴訟では万全の準備が必要になる。たとえば、訴訟準備段階で専門家に依頼し、自社の特許技術を中国の審査基準に照らして評価しておくことだ。侵害訴訟、和解交渉にエネルギーを注ぎ、裁判中に相手方が特許の無効化を図ろうとしてきたとき、そのパンチをかわす暇もなく、くらってしまう場合もある。事前に、訴訟と無効審判対応の準備を完全にしておくべきである。
――無効審判の勝率はどうか。
道下 先ほどと同じく、４つの法務データベースから2010 年
１月から10 年間のデータを調べた。図表 4−1と図表 4−2は、特許無効化行政訴訟（無効審判）の勝率を日本当事者が請求人の場 合（62件）と被 請求人の場 合（186 件）を示している。
被請求人の場合の件数が多いのは、被告人のカウンターパン

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜15

3DWHQW/LWLJDWLRQLQ&KLQD
図表4−1
特許無効化行政訴訟の勝訴率と件数 （日本当事者：請求人）

道下 理恵子氏に聞く★中国で勝つためには何をするべきか

図表4−2
特許無効化行政訴訟の勝訴率と件数 （日本当事者：被請求人）の供給量はこの１、２年で激減した」という。
このようなことは、中国では日常茶飯事だ。中国企業を甘く見て、自社の技術力や品質への信頼にあぐらをかいていると、中国企業はすぐに成長して日本企業を追い越していく。訴訟

敗訴
27.42 %
17件

勝訴
43.55 %
81件

敗訴
56.45 %
105件

勝訴
72.58 %
45件

チを想像させる。請求人の場合の勝率は７割超だが、被請求人の場合は敗訴率が５割超である点にも注意したい。
図表 5は、年別の勝訴率である。図表 6 は、裁判所のラン
ク別の勝訴率を表している。

への備えをしておくことは、猛スピードで進化を遂げる中国企業に“NO”と言い、市場を死守し事業を拡大していくためのマーケティング上の必須ツールだといっても過言ではない。

本丸を打つには資金周りを狙うべし
2021年、中国企業は上場ラッシュの可能性――中国企業を訴えるときの戦略面でのポイントはあるか
道下 中国企業は警告状が到達しても無視してくるほど、争以上、個別の訴訟内容を精査しないといけないものの、日い事に慣れている。特に、日本企業が本格的な訴訟を好まず、本企業は中国の知財訴訟では勝てないから、訴訟は無駄だと、交渉での解決を図ろうと考えていることは見透かされている。

頭から言い切ることはできないだろう。日本企業の経営者でもでは、どうするか。

し先入観を持っている方がいるならば、考え直してほしい。

侵害証拠の収集、訴訟戦略、無効対策などテクニカルな準――中国に足を踏み入れた瞬間から侵害リスクが伴うという備を綿密にしておくことはもちろんだが、ポイントは資金である。

現実に対し、訴訟という選択肢がないのは妙な話。

現在、民主化運動で香港は非常に騒がしくなっているが、香港

道下 中国企業は他社の技術、ノウハウを貪欲に吸収し、学には中国企業が数多く進出している。目的は、香港の国際金習し、成長している。かつては中国内に高品質な製品を製造

融機能を使って決済や資金調達をすることだ。

できる企業はなく、日本企業が独占していた分野においても、製造と出荷は大陸に設立した会社で行い、代金回収を香港

この10 年間で形勢が逆転している。ある企業担当者は、「数に設立した会社で行う場合が多い。経営者は自身の個人資金

年前から似た製品が出始めたが、品質の安定性や製造量の問を中国内には置かず、香港に置いている場合も多い。

題から、安心していた。それが数年で追いついてきた。特許

つまり、訴訟相手が中国本土にいたとしても、侵害品を香侵害は明らかだったが、中国企業は事業を拡大し、政府から港でも押さえることができれば、その資金を預かる関係会社

強力な支援を受け、我が社も安易に手を出せない存在になっを香港で訴えることで、本丸を話し合いの場に引きずり出すとていた。ハイエンド製品の販売先である中国大手メーカーへいう手が使える。香港での訴訟オプションという交渉材料を持つため、香港で特許権を得ておくのもよい。

図表5 特許無効化行政訴訟の勝訴率の年次変化（日本当事者：請求人）
勝訴

敗訴

勝訴率

2010

3

0

100.00%

2011

3

3

50.00%

201294

69.23%

2013

93

75.00%

2014

4

450.00%

2015

20

100.00%

2016

3

1

75.00%

2017

10

100.00%

2018

4

2

66.67%

2019

70

100.00%

合計

45

17

72.58%――金融センターとしての香港の位置付けが低下すると、中国企業の進出も減るのでは。
道下 冒頭でも話したが、米国は中国企業の米国上場を難しくしようとし、中国企業は資金を求めて今も香港に向かっている。
中国本土での上場も増えている。2021年は中国企業の上場ラッシュになる可能性もある。訴えを起こす相手またはその関係企業が上場を準備しているなら、そこを狙うのはスマートな戦術だ。
一番効果があるのは、上場手続の審査委員会が最終審査に入る前だ。訴訟発生となると、上場審査に影響するからだ。
これは、中国企業同士の紛争でよく使われる戦術だ。提訴せず交渉で解決したいと考えている日本企業にも得策だ。上場
計画は、企業や証券取引所の公式サイトだけでなく、報道も含め、幅広くチェックする。上場申請手続中であれば、審査委員会の審査を大まかなデッドラインと設定。そこに焦点を合わせてタイムテーブルを作るとよい。たとえば、実地調査、侵図表6 特許無効化行政訴訟の法院別勝訴率（日本当事者：請求人）
勝訴

敗訴

害証拠の収集および公証、特許安定性の評価、侵害分析、

勝訴率

和解やライセンス交渉の条件、警告書の送付と、決めていく。

北京第一級人民法院

12666.67%

このやり方は当然、すべての事件で使えるものではない。

北京知識産権法院

11378.57%

しかし、このような工夫をすることで、日本企業が中国訴訟で北京高級人民法院

21872.41%

勝つ、あるいは交渉で解決する可能性を高められる。日本企

最高人民法院

10

100.00%

業が今後も中国市場で活動するのならば、本当の意味での戦

合計

45

17

72.58%

略、戦術づくりと実践が重要となってくる。

16｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

特集

Special Edition

JIPISA

明日の日本を支える
知財情報サービス業へ！
日本知的財産情報サービス事業者協議会（JIPISA）が誕生
官民情報・意見交換の場の形成
知財情報サービスの発展

我が国産業界への貢献

知的財産を創造・保護・活用するうえにおいて、出願公開制度は重要な役割を果たしてきた。
四半世紀前までは、特許庁が公報を発行し、民間事業者がユーザーに必要な公報を印刷して届ける、といった官民の役割がはっきりしていた。ところが、インターネットの普及によって、官民揃って知財情報サービスを展開し、競合するようになった。
これまで幾度か官民の棲み分けが議論になったが、抽象的な表現で一見うまくまとめてきたという経緯がある。しかし、日本産業がさらなる発展をするうえで、官民で無駄な投資をなくして公開制度を効果的かつ効率的に担っていくためには、具体的な情報交換の場を設ける必要がある。
そのような課題認識を持つ事業者が、「関係者間で情報・意見交換の場を形成」しながら、「知財情報サービスの発展と普及」によって「我が国産業界に貢献」することを目的として集結し、2020 年9月10日、「日本知的財産情報サービス事業者協議会（JIPISA：ジピサ）」が創設された。

官民サービスのあり方を議論する場が必要
付加価値のない
民間事業者は衰退だった。しかし、公的な一次情報の提供手委員会」が開催され、2016 年５月に「特許情報のさらなる活用に向けて」と題した報告書にまとめられた。骨子は図表 2の通り。

段としての検索機能や表示機能が、情報技国が基本的なサービスでユーザーの裾野

知財情報サービス事業者は、各国特許庁

術（IT）の進歩とともに強化されていき、有を広げ、民間が高度なサービスを求める層が発行する特許公報などの知財情報をデー

料サービスを展開する民間企業にはより一に対応する、裾野が広がれば高度なサービ

タベース化して、検索機能や表示機能に付層の付加価値、すなわち投資が求められるスを求める層が厚くなるはず、といった考

加価値をつけて事業を営んでいる。

ようになる。

え方だ。

20 年ほど前までは検索できることや知財

第２回目は、2015 〜 16 年に「産業構造報告書は、第１回目の考え方がベースに情報そのものに価値があったため、検索料審議会知的財産分科会 情報普及活用小はなったが、公的機関がサービスを拡充すや特許公報１件でいくら、といったビジネスが成立した。ところが、1999 年に始まる特許 庁 の 無 料 サ ービス 特 許 電 子 図 書 館（IPDL、現在のJ-PlatPat）の出現で、業 界

図表１ 特許情報サービスの官民のあり方に関する基本的な考え方（2003年）
国と民間とのベストミックスで一般ユーザーの多様なニーズに応えていく
国の役割：正確で基本的な一次情報の提供
民間の役割：国が提供する正確な一次情報に高い付加価値をつけた情報を提供は一変した。無料で基本的な検索・閲覧が

出典：2003 年３月、産業財産権利用推進委員会報告書、情報提供における「国と民間とのベストミックス」から作成可能で、一次情報そのものが簡単に入手で

図表２ 特許情報サービスの官民のあり方に関する基本的な考え方（2016年）きるため、付加価値のない民間事業者は衰退した。
特許庁と民間事業者との間では、過去２回、調整の場があった。１回目は、2002〜03 年に「産業財産権情報利用推進委員

グローバル化の動きに十分対応しつつ、ITの進展、海外庁のサービスの状況、民間事業者のサービスの状
況、中小企業、個人なども含む我が国ユーザーの要望などを十分に踏まえた上で、我が国ユーザーが享受するサービスの質が全体として世界最高水準となるように特許情報サービスを提供していき、特許情報を広く普及していくための基盤を引き続き整備していくべき。
国は、保有する正確で基本的な一次情報を無料で提供していくことを原則としつつ、急増する世界の特許情報にも対応する観点から公報や要約について、保有する翻訳文等を提供していくことを通じて、民間事業会」が開催され、2003 年３月に報告書がま者が高い付加価値を付けたサービスを提供していくための環境を整備し、我が国ユーザーによる一層高度とめられた。骨子は図表１のとおりである。

な特許情報の利用を促していくべきである。

落としどころは各立場に配慮されたもの

出典：2016 年５月、産業構造審議会知的財産分科会情報普及活用小委員会の報告書「特許情報のさらなる活用に向けて」
から抜粋

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊 ｜17図表３ 特許情報サービスにおける官民の役割とニーズ対応に関するイメージ

JIPISAることの宣言でもあり、民間事業者にはさサービスの高度さらに高度な付 加価値が求められることになった。
第１回目から第２回目の間に、老舗パトリスが解散するなど、知財業界から毎年のように事業者が撤退した。

民間事業者
による
サービス

高度な
サービス

高度な
サービス

高度な

… サービスとの連係など、高い付加価値やグローバル業

ス

ITの進展等に合わせて、それぞれのサービスを向上

効率的な投資による高い付加価値化が必要
現在、分析サービスや知財管理システム

民間事

ービ
るサ
よ
者に

公的な
サービス

基本的なサービス

公 的な

ビス
サー

情報を扱う事業者が生き残り、今の知財情時間

報サービス業界を支えている。出願公開制
度は、産業界での効率的かつ効果的なイノ

出典：「特許情報のさらなる活用に向けて」の図I−18をもとに作成

ベーションのための情報公開制度として、年前であれば、機械翻訳が付加価値だった事業者相互に意見交換の場が不可欠との考公的機関のみならず民間企業がその一翼をが、今では一次データに近い存在である。

えから、今回、「我が国の知的財産情報業担っている。

このように技術の進歩や時代背景によって界の健全な発展」と、「知的財産情報サービ

今後も民間企業がその責務を全うするた

解釈が変わるのは仕方のないことで、それスの普及」によって「我が国の産業界に貢献

めには、効率的な投資による高い付加価値を民間事業者と公的機関で認識を合わせるする」ことを「日本知的財産情報サービス事化が必要である。そのためには、我々民間ことが必要である。

業者協議会（JIPISA）」の目的として掲げた。

事業者が公的機関の守備範囲を正確に理また民間事業者間でも、切磋琢磨しつつ特許庁の管轄部署へは、この様な協議

解し、官民での棲み分けを念頭に無駄のな

得意な部分を伸ばし、共通部分は提携する会構想があることを創設前から伝え、協力

い投資をしていくことが重要である。

などで補うことにより、業界全体の投資効を仰いできた。当該担当者が第１回の会合

公的機関が担う一次情報の提供は ITの進率を上げて付加価値の底上げをすべきであから参加し、有意義な意見交換を行った。

展など時代とともに解釈が変わるため、定ろう。たとえば、マイナーな国の情報を複

現在、正会員は直接情報サービスを営む期的な意見交換の場が必要だと考えている。

数の事業者がまちまちに仕入れて維持する10 社、準会員として周辺事業を営む２社でたとえば、20 年前、メモリが高価だったより、得意とする事業者が仕入れてメンテし、ある。今後も広く募り、将来的にはユーザー

時代には、公報の全文検索すら付加価値共通化したほうが業界全体は効率的である。

企業とも意見交換できる場にしていきたい。

だったが、今は当たり前となった。また10

このように、特許庁関係者と、あるいは（事務局）

知財業界のため、日本産業界のために

会員リスト
正会員

会長 高野 誠司（サイバーパテント株式会社）株式会社 RWSグループ
インフォソナー株式会社
クエステルジャパン株式会社
クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社
サイバーパテント株式会社
中央光学出版株式会社
日本パテントデータサービス株式会社
株式会社発明通信社
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
他1社（社内承認手続中）

私は知財業界で25 年過ごしてきました。これまでお客様のこと、従業員のこと、会社のことで精一杯でした。今回、JIPISA 会長に就任したことを機に、知財業界のため、ひいては日本産業界のために少しでもお役に立てるよう、会員や関係者の皆様にご協力いただき、責任者として精進してまいります。よろしくお願いいたします。

社会的に大変革の真っただ中で
副会長 山縣 大輔（株式会社発明通信社）
新しい生活様式やDXの推進、働き方改革等、社会的に大きな変革の真っただ中にあります。そうした中、知的財
産情報サービスの普及を通して産業技術の発展に寄与し、産業界に貢献できる業界であり続けるため、JIPISA 会員一
同、特許庁様や各関係機関等と協力しながら努力してまい
ります。

準会員

アマノセキュアジャパン株式会社
日本アイアール株式会社
＜会則＞
（抜粋）
目的
本協議会は、わが国の知的財産情報業界の健全な発展と、
知的財産情報サービスの普及によって産業界に貢献することを目的とする。

変化を敏感にキャッチして副会長 早川 浩平（日本パテントデータサービス株式会社）
知的財産情報サービスは特許庁が提供する一次情報をいかに使いやすく、付加価値を付けて提供できるかが差別化のポイントです。JIPISAを通して参加会社が知財情報の変化を敏感にキャッチし、高付加価値を生み出すことで、日本の知的財産情報サービスの向上、知的財産業界全体の利益につながることを願っています。

18 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

活動
本協議会は前条の目的を達成するために次の活動を行う。
（１）特許庁および関係機関等と連絡し協議を行うこと（２）会員相互の情報および意見の交換を行うこと（３）その他本協議会の目的達成のために必要な活動を行うこと
会員資格
会員は、以下の条件を満たすものとする。
（１）業として知的財産情報サービスを提供する法人であること（２）本協議会の目的に賛同し、会則を遵守すること日本知的財産情報サービス事業者協議会（JIPISA）が誕生

発明通信社

創立70周年を控え、より一層ユーザーに寄り添う企業へ

JIPISA 発明通信社

特集 明日の日本を支える知財情報サービス業へ !

豊富なデータで知財業務を支える「IP DATALAKE」
1951年に法人設立し、来年創立70周年を迎える発明通信社。同社が60年以上にわたり整備、蓄積してきた知財データを顧客ニーズに沿った形で提供する新たなサービス「IP DATALAKE（アイピーデータレイク）」が登場した。働き方改革や新型コロナウイルスの影響等で多種多様に変化しつつある顧客の日々の業務を根幹から支えるとともに、その質を向上させるべく邁進していく。

見えるところ 見えないところ、
幅広いサポートを実現積み上げたデータを臨機応変に
AIやビックデータ、クラウド技術等、
IT 技術の急速な発展に伴い、この数年

JIPISA設立に寄せて今までにとらわれない
サービスや企業間連携が必要にで知的財産業界においても、それらのコロナ禍による新しい生活様式や DX（デジタルトランス

技術を活用した新たな情報分析手法のフォーメーション）をはじめとした大きな社会的変革の最開発や研究が進められてきた。また新型中で、知的財産情報サービス業界においても、今までのコロナウイルスの影響で在宅ワークの機

慣習等にとらわれないサービスや企業間連携が必要になっ会が増加、働き方が見直され、知財情てくると感じています。会員企業様や特許庁等の関連団

報分析では、より個別のニーズに対応し体様と連携・協力しながら、質・量・サービスが整った知た形での情報提供や知的財産情報以外

的財産情報を提供できる環境を構築し、産業界の発展にのデータとの連携等が求められており、代表取締役社長

従来の情報提供サービスだけでは対応し山縣 大輔 氏寄与できる団体になるように、期待しております。

きれない状況になりつつある。結果、いかに正確なデータをいかに適切な形式
で、いかに容易に入手できるかが、一層重要になる。

老舗だからこそのデータ量と質の違い

海外情報はデータが整い次第、順次提供を開始する。選択したデータをサー「IP DATALAKE」では、同社が保有

バー上で簡易的に分析するサービス等も今後、提供していく計画だ。

発明通信社はこのほど、新サービス

する国内・海外の知的財産情報（特許・「IP DATALAKE」をリリースした。同

実用新案・意匠・商標）をさまざまなデー

発明通信社は 2021年に創立70 周年を社が 60 年以上にわたり日々整備、蓄積しタ形式で提供する。そこには老舗だから迎える。知財業界は公報の電子化以降、てきた知的財産情報をさまざまな顧客

こそのデータ量と質の違いがあるという。

多様に進化した。

ニーズに沿った形で提供する特許情報のデータ提供を予定しているのは、日本、

今後、どうなっていくのか。山縣社長

プラットフォームである。

US、EP/PCT、中国、台湾、韓国等である。

は「今一度決意を新たに、知財の総合

提供国は順次拡大していく。

サービス企業になるべく、より一層努め

たとえば、特許情報検索データベース
システム「HYPAT-i2」、特許自動分類サー®

データ形式は、テキスト（XML形式、

ビス「PatentNoiseFilter 」等、既 存シス

TXT 形式）、PDF、図面データ（JPEG、テムとの連係や特許事務管理、分析等

PNG）、CSV、EXCEL形式等である。

の各種知財システムへのデータ提供も可

現時点で提供可能なデータは、日本の能。ユーザーインターフェースが用意され、特許・実用新案データ（公報形式 PDF・

顧客はデータベースの種類にかかわらず、XMLデータ）および特許情報標準データ

大量なデータをオンラインで入手できる。

（CSV・SQLite形式）である。

ていきたい」と強調した。
会社名▶株式会社発明通信社
設立▶1951年1月
代表者名▶代表取締役社長 山縣大輔
資本金▶2,000万円
本社所在地▶東京都千代田区神田1-12-2 三秀舎ビル
役職員数▶70 名
代表電話番号▶03-5281-5511
ホームページ▶https://www.hatsumei.co.jp

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 19

JIPISA RWSグループ

特集 明日の日本を支える知財情報サービス業へ !

RWSグループ

クラウドベース・ソリューションで
知財業務の精度を保ちつつオンライン化を支援
Transformation through Technologies
日本で「PatBase」等の特許検索システムを提供しているアール・ダブリュ・エス・グループ（以下、RWSグループ）は、知的財産
サポートソリューションを始め、翻訳、ローカリゼーション※1、ライフサイエンス言語サービスに関する企業として世界的に知られているRWS Group の日本法人である。RWS Group※2 は英国本社をはじめ、日本、米国、欧州、アジアなどの各国に合計2,000
人を超えるスタッフを擁しており、RWSグループはその最重要拠点の一つになっている。

世界規模の投資を行い、インフラは充実
創業者が目指したネイティブ翻訳
RWSグループは 1998 年、特許をはじ

JIPISA設立に寄せてベンダーとしての見識を磨いていきたい

めとする出願翻訳を事業基盤に誕生し

特許情報データベースなどの調査ツールを提供する企業とした。

て、よりクリアーな情報提供サービスを今後も継続していくとと

日本の特許事務所でネイティブチェッ

もに、変化の著しい市場の中において、しっかりとそのニーズ

カー※3 として働いていた創業者、Davidを受け止めて、顧客を支援していきたい。そのためには、ベンダー

Owens 氏の想いは、「ネイティブチェッ

としての見識をより一層磨いて、さらなるレベルアップを目指し

クだけではなく、ネイティブによるネイていきたい。そういった想いから今般、JIPSAに入会しました。

ティブ翻訳を実現したい」というものだっ代表取締役社長 原 真理恵 氏

た。このためRWSグループの活動は、日本語から外国語への翻訳サービスと日進め、事業部門の拡大を図っていった。

本語が堪能な外国人技術者によるネイ

英国市場での上場後にM&A 戦略で事業拡大

ティブ翻訳を日本の特許事務所に提供す

RWSグ ル ー プ が 23 期 目 を 迎 え た

も、RWS Group のグループ傘下におけることから始まった。その後、外国企業

2020 年、RWS Groupは、品 質 管 理 のる事業スタッフの総数は、百数十人規模向けに日本の特許庁向け出願書類を日ための大規模なナレッジハブを築き上げ

からまもなく７千人規模にまで達しつつ

本人翻訳者が和訳するサービスを始めた。

ある。また RWSグループはそのM&A

た。

加えて、グローバルに一気通貫の事業

日本が関わってきたこの 22 年間においてにも一役買ってきた。

同社は、この内外２つの翻訳サービス

運営を進めるための大規模基幹ツール

RWSグル ープ は、RWS Group 傘 下を両輪として事業を展開することにより、への投資を実施した。各国拠点、事業の企業として世界で初めて、すべての事

各国企業および日本の特許事務所との部門が相互連携し、各国の顧客へ充実

業部門を一つのオフィスに収める「One

強いパイプを築き上げた。

したサービスを展開するためだ。現在、

roof project」を2019 年、神保町に拡張

各国からコンサルタントを２年間にわたっオフィスを新設することで実現した。

同 社のサービス方針である「エンドユーザーである出願人のhappiness」をて集め、構築が進められている。

原真理恵社長は、「日本にあるRWS

重視し、「忌憚のない品質のフィードバッ

RWS Groupは 2003 年に英国のロンド

グループは世界で最も部門連携が進んでク」に注力することは、多くの顧客に受ン証券 取引所の新興市場AIMで上場

おり、充実したサービスを提供できる。

け入れられ、業績を順調に伸ばした。

後、短 期間で大型 M&Aを用意周到にぜひ活用してほしい」と話す。

20 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

※1 ローカリゼーション：翻訳会社の仕事の一つで、企業の海外進出に伴い、現地でサービスや製品、コンテンツ、
書類などを現地語化する一連のサービスのこと※2 RWS Group：RWS Group Ltd（UK）※3 ネイティブチェッカー：翻訳文で使われている言語を母国語にしている翻訳文の確認担当者のこと

JIPISA RWSグループ

日本知的財産情報サービス事業者協議会（JIPISA）が誕生〔RWSグループのCSチーム〕
Customers' Successに向かって、各拠点のノウハウを日本の顧客に提供していく。さまざまなバックグラウンドをもったメ
ンバーがサービスにもダイバー
シティをもたらす〔RWSグループのスタッフ〕“One roof project”でさまざまな事業部門が東京・神保町の新オフィスに集結。
日本の顧客のためにグローバルな知財サービスを提供していく

あらゆるサービスを連係して活用できる
世界最強のクラウドサーチ

が全世界で有している約４万3,000人のリコメントを付与、「LS Tracker」で注目特サーチャー（多言語）と、その言語資源

許の権利状況をいち早く入手し、さらに翻訳事業から始まった RWSグループを駆使して提供している世界最強のクラウ

注 目プ レ ーヤー につ いて は「PatBase

は現在、知財翻訳分野はもちろん、特ドソーシング型の特許使用証拠調査サー

Analytics」で分析する。その結果から立許検索サービスなどの豊富な知的財産サビスである。

案された開発・特許戦略によって創出しポートソリューションを有している。

「AOP Connect」は、過去の調査結果たアイデアを、「Inoviaポータル」
を使って、最適なフローで各国へ特許出願をする。

「PatBase」は、ファミリー単位・公報をすべて保存しているアーカイブである。

単位のいずれの検索も可能なグローバル

依頼者様単位で調査中案件の途中経過

自社特許のマネタイズ（収益化／放棄）

特許検索データベースである。

や過去の調査結果をクラウド上で 24 時間を念頭に、「Evidence of Use」で特許使「IP Share」は、関係者間で特許文献確認できる無料サービスだ。

用実績を示す文献の調査をした後には、に対する独自分類付与、ランキング、コ

調査案件ごとにも、
全文献の横断でも、調査報告ツールである「AOP Connect」

メント等を残すことができるクラウド情報

検索可能なデータベースで過去に関心・によって、多角的に調査の結果を精査し、共有ツールだ。

関連のあった文献を、いつでも検索・レ

次の一手へのアイデアを検討することが「LS Tracker」は、特定の監視特許公ビューし直すことができる。

できる。

報の法的状況をファミリー単位でモニター

翻訳品質向上においては、創業者のRWSグループは、あらゆるステージで、リングすることができるワークフローツー

ネイティブ方針に、さらに日本人翻訳者手段として最新のテクノロジーを活用する

ルである。

の緻密さとの合わせ技で、日本出願のことにより、日本の顧客が必要とするソリューションを提供している。

「PatBase Analytics」は、検索した特外国出願・PCT 移行をサポートする。日

定情報の集合データをさまざまな指標で本語という言語体系に起因する外国語化

分析することができるツールである。グの課題に妥協なく挑み、国内代理人から

ローバル特許データベース「PatBase」にの評価も高い。

標準装備されている。
「Inoviaポータル」は、外 国出願翻訳の見積りと注文がワンプラットフォームで可能なクラウドサービスである。利用料
は無料だ。
そ して、
「Evidence of Use」は、RWS

特許検索から
出願・権利活用まで
以上のサービスはすべて連係して活用できるようになっている。
たとえば、「PatBase」での調査結果を「IP Share」を使って担当者間で共有して会社名▶株式会社アール・ダブリュ・エス・グループ
設立年▶1998 年 7月24日
代表者名▶代表取締役社長 原 真理恵
資本金▶1,000万円
本社所在地▶東京都千代田区神田三崎町 3-1-16
神保町北東急ビル４階
役職員数▶64 名
事業内容▶特許情報サービス、特許調査、特許翻訳
代表電話番号▶03-4563-5900
ホームページ▶https://www.rws.com/jp

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 21

JIPISA クエステルジャパン

特集 明日の日本を支える知財情報サービス業へ !

クエステルジャパン

真のグローバル知財
サービスプロバイダーへ
End-to-Endの総合的サービスソリューションを提供
日本国内だけでなく、活躍の場を世界各国に移す企業が増加する中、企業における知財業務への要求もますます高度化している。また、要求が高度化するに伴い、知財業務に対するコスト圧力の増加や、ワークロードの削減・効率化の要求も増加している。
クエステルジャパンは、Questel の有する知財の End-to-End の総合的サービスソリューションを提供することにより、知財業務に求められている課題を解決する。

クライアントは30か国、6,000以上
開発者、イノベーター、研究者の努力が報われるように尽力
Questelは、知 財 のEnd-to-Endの 総

JIPISA設立に寄せて

日本産業界の発展にために！

合的サービスソリューションを提供する、

JIPISAの設立により、日本の主要な知財情報サービス

真のグローバル知財プロバイダーである。

業者が集うことで、知財情報サービスに求められる役割

30 か国で 6,000 以上のクライアントと100や方向性を検討する場ができ、弊社が参加できたことを万人以上の利用者を擁している。
同社は、発明および IP 資産の検索、感謝する。JIPISAにおける意見交換を参考に、日本の産分析、管理ができる包括的なソフトウェ

業 界 の 発 展 の た め に、Questelが 有 して い る 知 財 のアスイートを提供している。また、知的End-to-End のサービスソリューションを最適な形で提供し財産のライフサイクル全体を通じて、先行技術調査、特許原案作成、国際申請、Vice Presidentていきたいと思う。

馬場 光明 氏

翻訳、更新などのサービスを提供している。これらのソリューションは、後段で紹 介 する同社のIPコスト管 理プラット
フォームと組み合わせることで、コスト削減を可能とする。
統制のとれたイノベーションは、生活

国際的な労働者の権利と人権基準を遵守するビジネスにおける幅広い活動である」といQuestelは、知的財産を技術的にも経Social Responsibility）に関する同社の認済的にもより身近なものとすることを実現識がある。企業責任を果たす企業は、する。

国際的な労働者の権利と人権基準を遵環境や生活の質の向上に貢献する。知このミッションの背後には、「企業自ら的財産は、偽造や支配的地位の乱用がの活動が顧客、従業員、地域社会、環なく、公正な方法でイノベーションを発展境に与える影響に責任を持つことを促す、させるために重要な役割を果たしている。
Questelのミッションは、イノベーショ
ンを効率的、安全かつ持続可能な方法で開発できるようにすることである。
同社は、開発者、イノベーター、研究者の努力が報われるように尽力している。
未来のソフトウェアやサービスを想像し、設計して、彼らが権利を行使し、知的資産を価値あるものにすることを支援する。

22 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

う、企業の社会的責任（CSR: Corporate

守することにも同意するものである。
同社の保有する価値観は以下のとおりである。

―Questelの価値観―
・礼儀正しさ（Courtesy）
敬意への第一歩として「誰にでも同じように話しかけ、そして話を聞く…」
・誠実さ（Honesty）
同僚、パートナー、そしてもちろんお客様に対して、何より自分自身に対して正直「汝自身を知れ」
・勇気（Courage）
挑戦する、失敗する、そしてまた挑戦する勇気Intellectual Property Software

JIPISA クエステルジャパン

日本知的財産情報サービス事業者協議会（JIPISA）が誕生

あらゆる層にインターフェィス
視 点 に よる 分 析を 提 供 する。
「Orbit

的財産のEnd-to-Endに対応して、国際Intelligence」を中心として、企業内の開出願や関連する出願明細書の翻訳、関「Orbit Intelligence」は、Questelの 知

発者・研究者と知財部門の間でのワーク

連する手続きをワンストップで対応すると

財ソリューションの主力で、強力な特許

フローに合わせたレビュー機能やデータ

ともに、知財費用に関する監査を行うこ

検索と分析機能を提供する。文章入力

共有機能を付加することも可能で、特にとにより、従来の知財費用に対して30で関連する発明を自動抽出するセマン

グローバル企業内では基幹的なソリュー〜 60% 程度のコスト削減を可能とする。

テック検索や、あらかじめ指定した発明

ションとして利用されている。

知財費用の監査では、知財業務に対し強力な特許検索と分析機能を提供をもとに類似する発明を抽出する類似特このほか、130 以上の機関の商標の検て支払っている費用をチェックして、サー許検索により、特許検索の専門家以外

索 と 統 計 分 析 を 可 能 と す る「Orbit

ビス導入により見込まれる削減額についにも容易に操作できるインターフェースをTrademark」、化学構造式や配列データて、無料レポートを提供しており、知財備える。

ベースに特化した「Chemistry Moduleや

業務コストに関する健康診断的な使い方

Bio Sequence」など、さまざまな知財ソリューションがある。

ができる。

検索の専門的な知見を反映した上級者向けのインターフェースを備えており、幅「Orbit Innovation」は、イノベーショ

1,500人を超えるスペシャリストを要する

広い顧客層で使えるツールである。

ンプロジェクトの初期段階で大局的な視とともに、多言語翻訳を集中的に管理すライブ分析機能では、スピーディに大点を得ることと目的とした、新 たなソることにより、同一ファミリー中の翻訳の規模なデータセット（最大 200万件）の分

リューションだ。知財情報だけでなく、質を安定化することが可能である。

析を可能とする。インメモリ分析では、

科学技術文献やビジネスインフォメーショ

分析対象のデータを調整した状態で詳細

ン、助成金プロジェクトなどを包括的にな分析が可能で、分析結果を容易にプ分析できる、イノベーターのためのビジ

レゼンテーション化して共有できる。

ネス指向のダッシュボードである。

加えて、Questelの 40 年にわたる特許「Orbit Intelligence」は、発 明を指 標
化・評価値化して分析可能で、従来のよ知財のEnd-to-Endに対応する
ステージごとのサービス

うに単純な件数による比較分析ではない「Questel Centralized Model」は、知また、出願明細書 翻 訳サービスは、

会社名▶クエステルジャパン株式会社
設立年▶1987年 7月
代表者名▶代表取締役社長 コンシニ ティエリ
資本金▶1,200万円
本社所在地▶神奈川県横浜市中区山下町193 番地1
従業員数▶6人
事業内容▶産業技術または科学技術等に関する情報の提供など
代表電話番号▶050-3188-4477
ホームページ▶https://www.questel.com

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 23

JIPISA サイバーパテント

特集 明日の日本を支える知財情報サービス業へ !

サイバーパテント

大切なことは変えず、必要なことを追加
Questelとの連携によりフルサポートを加速
高品質なグローバルデータを活用し、知財業務の効率化支援を加速
サイバーパテントは、常に業界のトップランナーとして走り続け、会社設立から20 年目を迎えた。同社が今年 Questelグループ入りしたことは、業界内に大きな衝撃を与えたのと同時に、顧客からはさらなる飛躍を期待する声があがっている。現在、同社は手に入れたグローバルデータとこれまで提供してきた独自のサービス、特に AIをはじめとする新技術を組み合わせた新サービスの開発を進めている。

最新技術と独自の創意で特許情報をわかりやすく
AIを使った「連想語表示」や「ワードクラウド」で省力化
1996 年に日本で初めて、インターネッ

JIPISA設立に寄せて

日本の産業の発展に寄与するためにト特許 情報サービスとして開設された
弊社社長の高野が発起人の一人となってJIPISA が設立され「CyberPatent Desk」は、知財部門だけではなく、研究・開発部門においても多たことを誇りに思うとともに、業界一丸となってサービスのくの利用者を保有している。

認知拡大、特許庁との協議を進めて行くことに営業部門のその理由の一つは、同社が提供する担当としては高い期待を寄せています。協力できるところはサービスに共通する「難しい情報をわか

可能な限り協力し、戦うときには各社が正々堂々と戦うことりやすく検索・確認できるようにする」こで、会員各社のサービスの向上、その結果としてお客様にとを意識したさまざまな支援機能にある。
「CyberPatent Desk」ではこれまで検営業推進部 部長

田嶋 龍太郎 氏

貢献するという目標の実現のために、自らも積極的に取り組んでいきたい。そしてもちろん戦いは勝ちに行きます！

索式の作成、検索結果の確認、社内への情報共有といった調査業務の各工程において、キーワード入力支援や経過フ

検索結果の閲覧では、「ワードクラウの一つとして、導入前のコンサルティン

ロー図等、操作しやすく見やすい独自の※1ド 」を活用した表示が好評。明細書中グがある。同社のコンサルタントが顧客機能やレイアウト画面を提 供。近年はで頻出度の高いワードをわかりやすく表のデータに合わせた最適な学習モデルをAIなど新技術を活用し、支援機能強化示。いくつもの文献のワードクラウドを作成するためにデータ検証の際に「どのを図っている。

並列表示することで一次スクリーニング

ような分類体系か」、「公報のどのフィーの省力化を支援している。

ルドに注目して付与しているか」などのヒ検索式の作成支援として、公報に含

顧客のデータ資産をもとに「社内分類自動付与サービス」

アリングを実施。時には顧客の分類体

成。顧客がキーワードを入力した際に、最近注目されているのは、「社内分類

デルを元に付与した結果の検証を繰り返

関連度の高いキーワードを「連想語」と自動付与サービス」である。分類・評価

し、精度を高めた学習モデルの提供にして表示し、これをクリックするだけで付与業務をAI で自動化するものだ。教注力している。

検索式に簡単に反映できる。この機能

師データは、これまで顧客が調査結果

同社は新型コロナウイルスの感染拡大

は事前調査業務の低減、検索式の質のに対して付与し蓄積してきた社内分類やにいち早く対応。Web 配信型の説明会向上に効果がある。日本特許だけでは

評 価情報といったデータ資産。分類付やセミナーを実施。説明会のカリキュラ

なく、海外特許にも対応しており、グロー

与時間は大幅に短縮可能となる。

ムや新機能の紹 介などは動画化して、バルな調査に活用でいる支援機能だ。

「社内分類自動付与サービス」の特長

顧客がいつでも見られるようにしている。

まれるキーワードを対象に、AIを活用して解析した結果を元に独自の辞書を作系の見直し支援も行う。作成した学習モ※1 ワードクラウド：語句を同一画面で示す表現方法の一つで、頻出度が高いほど大きな文字で示す。語句の色分けも加えている場合もある。

24 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

CyberPatent Link でつながるサイバーパテントの各種ソリューション

Questel はじめ、国内外で連携を強化係でも、システム入力作業の低減、デーグローバル対応を推進
データ・営業・サポートを拡充

グループのサービスネットワークを活用しタの整合性チェックによるミス抑止を図る

た強化策を進めている。顧客への提案ことができる。グローバルデータ提供で同社は最近では「グローバル競争下での際にこれまでソリューションに加えてムダな業務の排除を推進できるわけだ。

のお客様事業を支える知財サービスの「Questelグループがグローバル展開して同社は顧客が構築したプラットフォー

提供」と「プロダクト連係によるお客様

いる豊富なソリューションの中から、顧客ムに向けた APIの提供や他社との協業

業務の効率化」をサービスの強化の方針

ニーズに合わせて最適なサービスを提案にも積極的だ。たとえば現在、アイ・ピー・に掲げ、サービス開発を推進している。

できるようになった」と、田嶋龍太郎・営ファインの「THE 調査力」との検索結果
連係の準備を進めている。

グ ロ ー バ ル デ ー タの 拡 充 として、

業推進部長は言う。

Questelの「Orbit」データベースの情報も加えて、あるソリューションについて海高野誠司社長は「Questelグループを「CyberPatent Desk」に収 録し、サービ

外現地法人で利用したいので現地役職

はじめ新たなネットワークを最大限に活スに反映するための作業を進めている。

員に説明してほしいという顧客の要請に用して、 日本産業界に貢献する 、 ま「Orbit」データベースは各国公報の内容

対し、Questelグループの現地メンバー

ず最初に声のかかる企業をめざす の企を英語で統一したうえに、番号体系の統を派遣してサポートできるようになった。

業理念のもと、 お客さまの知財業務の合・出願人名寄せ等を標準化した、高品質なグローバルデータだ。

「CyberPatent Link」でつながり を提供

収録作業と並行し、同社はニューラル

グローバルデータは、「CyberPatent

機械翻訳（NMT※2）技術の適用で、「グ

Link」を介して分析サービスや管理シス

ローバルデータの日本語での提供」を掲

テムといった社内外のシステムへのデー

げ、開発を進めている。海外 特許の日タ供給源としても大変重要である。

本語翻訳データは検索結果一覧や公報

たとえば、知財分析サービスである

全文にも適用し、検索結果の概要把握、 「CyberPatent Desk テキストマイニング」
一次スクリーニング容易化といった、顧においてグローバルデータの分析が可能

客の業務効率向上につながる。

になる。知財管理システム「CyberPatent

同社は営業・サポート面でも、Questel

Topam」や「NAVI OFFICER /N」との連

JIPISA サイバーパテント

日本知的財産情報サービス事業者協議会（JIPISA）が誕生

フルサポートパートナーをめざす という目標に向けて邁進していく」と語った。
会社名▶サイバーパテント株式会社
設立年▶2001年 7月1日
代表者名▶代表取締役社長 高野 誠司
資本金▶3 億円
本社所在地▶東京都千代田区大手町 2 丁目2 番1号
新大手町ビル 4 階
事業内容▶知的財産に関する情報提供サービス、知的財産に関するソフトウエア等の開発および販売、
知的財産に関するコンサルティング、教育および研修など代表電話番号▶03-5299-5050
ホームページ▶https://www.patent.ne.jp※2 NMT：Neural machine translation

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 25

JIPISA 中央光学出版

特集 明日の日本を支える知財情報サービス業へ !

中央光学出版一貫した ユーザー第一主義
全社一丸、
柔軟な対応で設立45年を迎えた知的財産の総合サポート企業
特許情報検索システム、特許出願・年金管理システム、知財教育等の各種知的財産関連ソフトウエアの開発を行い、国内外特許情報インターネット検索サービスや特許価値・評価・分析ツールの提供、国内外特許調査、出願包袋等の電子化、特許資料翻訳などのアウトソーシングサービスなど、知的財産に関する総合的で真の顧客価値提供を念頭に置いたソリューションサービスを行っている。

これまでの歩みと経営理念について
ユーザー第一主義

JIPISA設立に寄せて

中央光学出版は 1975 年 9月に設立し、さらなる知財情報活用促進のために

それまで紙媒体で提供していた特許公

JIPISA 設立により、日本における知財情報の活用がよ

報を、いち早くマイクロフィルムによる提り洗練されたものになることを期待しています。日本に供を開始した企業である。その後、特おける知財情報活用の重要性は年々高まっており、多く許庁の電子公報発行に合わせ、編集版の人々にその重要性が浸透してきているように感じます。

の特許電子公報 CD の提供や、検索ソフ

JIPISA の活動を通じて、会員企業の皆様と意見交換させ

トCD-CUTの独自に開発を進め、電子ていただき、そこで得た情報とお客様からの意見を組み公報による特許検索の普及を広く行ってきた。

合わせ、弊社独自のサービスを提供し、日本の産業の発代表取締役社長

現在は、インターネット検索システム

矢野 宏 氏展に貢献したいと考えております。

「CKS Web」の 提 供やグローバル 特 許
データベースの代理販売を行う一方、働なし のためのサポートとは何か、顧客つはシンガポール発のPatSnap 社と日本

き方改革などで在宅勤務を行う顧客が増

価値提供とは何かを考えて、取り組んだ。

での代理店契約を締結。同社は世界中えたことに伴い、企業内の包袋書類を電結果、顧客から製品、サポートともに高に顧客を持つ、コネクテッドイノベーショ

子化するサービスなどを推進している。

い評価を継続して得られているという。

ンインテリジェンスのグローバルリーダー

同社は今年で45 周年を迎えたが、自製品の機能面でも改良は重ねているとして世界的に注目されている企業だ。

負するのは、創業以来 ユーザー第一主が、 ユーザー第一主義 は変わらない。

２つ目は、同社の調査課の部課名変更

義 の理念を貫いてきたことだ。

自社開発製品「CKS Web」に昨 年追加を行ったことだ。新部課名は「知財サポー

®※

の普及に伴

した「数値 検 索」と「図面内テキスト検ト課」。調査課という枠に縛られずに、い、分析評価ツールの需要が高まった半索」という２つの機能は、実際に営業担

日々変化する社会に対応した業務を名実面、多くの機能を搭載するがゆえに使い当が顧客にヒアリングする中で生まれたともに行っていきたいとの思いから、名こなしが難しいという声が寄せられるよものである。多くの特許検索 DB が登場付けた。

うになった。同社は操作方法の説明がする中、今までになかった「痒いところ

現在、コロナ禍に見舞われているが、十分でなければ顧客の役には立てないとに手が届く」ような機能として、材料・

同社では社会情勢や環境の変化に全社

考え、導入後のサポートを一層重視した。

化学メーカーなどで好評を得ている。

近年、IPランドスケープ

具体的には、操作マニュアルの作成
はもちろん、ツールが持つ個々の機能に焦点を当てた資料の作成など、 使いこ

今後の展望について
今年、同社で２つの変化があった。1

一丸となって柔軟に対応し、設立 50 年
（2025 年）に向けて、これからも ユー
ザー第一主義 を追求していく構えである。
※「IP ランドスケープ」は正林国際特許商標事務所の登録商標

26 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

中央光学出版の歩み

JIPISA 中央光学出版

日本知的財産情報サービス事業者協議会（JIPISA）が誕生

検索から分析、管理まですべての業務をカバー
自社製品についてトレスの軽減効果がある。

析ツール「PatSnap Analytics」は、世界

特許・実用新案・商標・意匠の知的財産

特許（110カ国以 上）、意匠（76カ国）や国内特許検索システム「CKS Web」は、情報マネジメントシステ ム「IP Compass」

非特許文献（7,000万以上）、リーガルス

1971年分からのデータを蓄積。全文検は、アイデアの創出から特許庁対応までテータスやライセンスなどの情報を収録し索や100 種類以上の検索項目で目的の特知財業務のあらゆる情報を一元管理できている。

許情報を見つけるための機能を多数揃える。信頼のおけるデータセンターからの検索結果はパワフルなフィルターやデーている。図面に記載されているキーワー

クラウドサービスにより初期導入コストをタ出力機能を搭載。
「ワークスペース」とドを検索する「図面内テキスト検索」や全抑え、企業認証 SSL使用とグローバル

いう保存機能を利用すると、調査リスト

文を対象にキーワード・数値・単位の組

IP 認証により高いセキュリティ性を確保しの共有、重要特許の取得、独自メモの作

合せで検索を行い、数値限定の発明にている。

成を行え、作業効率化につながる。

有効な「数値検索」を搭載している。

また、ユーザーごとに管理画面のレイ

簡単なボタン操作で世界の特許／意匠

ファイル出力は約 270 項目から選択でアウト変更、項目配置や配色を自由に設の統計分析が可能で、情報を視覚化し、き、公報情報、審査経過情報、代表図、定可能。背景色、文字色、文字サイズ

膨大な量のデータを評価して、イノベー

メモの他、ID ／ PW無しで閲覧できる変更や項目表 示／非表 示の設定もできションの 特 定 に 役 立つ。分 析 結 果 は

公 報 PDFの 参 照 URLが 出 力可 能 だ。

る。Excelで 任 意 帳 票 の 作 成 が でき、

Excelやイメージデータに出力できる。意また、統計分析グラフ出力、画面上で設一件一葉型やリスト型の帳票出力が可

匠は豊富な表示形式で快適に閲覧でき、計可能なユーザー定義抄録のPDF出力

能。ファミリー図は、案件ごとにファミリー

画像を使った類似画像検索にも対応（53機能が用意されている。

のつながりを視覚的に確認するのに役立カ国）している。

有償オプションの「拡張メモ」は、キー

ち、特許公報リンクは、案件内の出願番

ワード選択型、階層型、フリーテキスト

号や登録番号、拒絶理由通知書の引用

型の3タイプがあり、ユーザーの運用方

特許文献をもとに「CKS Web」の公報表法に合わせて独自の情報を付与できる。

示や審査経過情報をシステムへ自動的に付与した内容は他のIDと共有ができ、取込みができる。

編集権や閲覧権の制御が可能で、検索やスクリーニングの効率化につながる。
軽快な動作と表示はユーザーの疲労やス

代理店販売製品について
PatSnap 社のグローバル特許検索・分

会社名▶中央光学出版株式会社
設立年▶1975 年 9月26日
代表者名▶代表取締役社長 矢野 宏
資本金▶3,000万円
本社所在地▶東京都江東区亀戸6-1-8
亀戸トーセイビルⅡ 3 階
役職員数▶51名
事業内容▶知的財産情報の検索、管理システムの開発、
知財教育、特許調査、翻訳、特許出願包袋の電子化など、知的財産情報の総合サポート
ホームページ▶https://www.cks.co.jp

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 27

JIPISA 日本パテントデータサービス

特集 明日の日本を支える知財情報サービス業へ !

日本パテントデータサービス

ユーザー課題に総合的な解決が図れる
知的財産戦略の総合サポート企業 へ
時代変化と技術革新に対応し、顧客の立場で“知的財産戦略の総合サポート”企業を目指し、業務拡充を続けている日本パテントデータサービス（JPDS）。
基幹商品である特許情報検索サービスを原点に、さまざまなソリューション活用の幅を広げ、顧客に新しい価値を提供し続けている。

本社・グループ企業の連携で生むシナジー
特許・商標情報を基幹に多彩な連携ソフトを提供
日本パテントデータサービスは、1988

JIPISA設立に寄せて

知財業界の発展に貢献を

年に創業後、一貫して特許情報提供サー「JIPISA」は、特許情報を取り扱う事業者が集まビスをメイン事業としている。情報メディ

り、特許情報活用における有意義な情報交換やアは、紙からマイクロフィルム、光ディス

特許庁との意見交換・要望等が可能な場になりまク、CD-ROM、そしてインターネットへとす。多くの企業にとってなくてはならない特許情移り変わったが、同社は常に時代変化と報は、活用次第でその価値が変化し、企業の事

技術革新に対応し、顧客の立場でサービ

業活動や方向性に大きな影響を与えるものとなりスを開発、提供してきた。

ます。

現在、基幹商品として、インターネッ「JIPISA」の活動を通して、より価値のある特許

ト特 許 情 報 検 索 サ ービス「JP-NET」、

情報が生まれ、日本の知財業界がより良く発展す「NewCSS」、商 標 情 報 検 索 サ ービス「Brand Mark Search」を 置 き な が ら、知財業務で必要不可欠な特許管理システ

代表取締役

ることに貢献できるよう、期待しています。

仲田 正利 氏ム「PatentManager」、特 許 分 析ソフト
「ぱっとマイニング JP」等のソリューション
ソフトウエアを展開している。

の完成を目指している。

顧客が混乱することなく特許調査ができるよう努力を続けている。

「JP-NET」「NewCSS」か ら 提 供 され正確な情報提供と積極的な情報発信

る特許情報は、他ソフトウエアとの相互

特許情報検索サービスでは、収 録さと直接対面する機会は激減している。こ連携を実現している。分析データ・分析

れている特許情報はもちろん、関連するの間にも、同社の営業部門は積極的な結果をスムーズに相互受渡しすることが情報も含めて、正確な情報の提供が求取り組みを実施している。

可能になっており、顧客の利用価値を高められる。同社で利用している特許情

たとえば、「JP-NET」、「NewCSS」のめるサービスとなっている。

報は、すべて自社で収集し、独自にデー

基本機能・便利機能等を紹介した動画をタのチェック・整備を行っている。

作成、同社ホームページで公開。

このほかに特許・技術調査、知財関

また、現在のコロナ禍の中で、顧客

連教育、コンサルティングの各事業部門

電子化以前の公報情報、新しくなった

さらに11月中旬以降には、2020 特許

および５つのグループ会社があり、本社

審査経過情報（特許情報標準データ）、

情報フェア＆コンファレンスOnlineとは事業部門とグループ会社が連携してシナ多くの海外 特許情報には、それぞれに

別に、単独でのオンライン展示会「JPDS

ジー効果を生み出すことで、顧客の課題

データの誤りやさまざまなクセがある。

フェアオンライン」の開催を計画していに対して総合的な解決を図ることができ

このため同社では、誤りは修正し、それる。同社では、今後も積極的な情報発る 知的財産戦略の総合サポート企業

以外の情報はきちんと公開することで、信を続けていく考えだ。

28 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

サービスラインナップ（左）と2020−21年の新サービス（右）JIPISA 日本パテントデータサービス

日本知的財産情報サービス事業者協議会（JIPISA）が誕生

2020−21年、
新サービス・機能を続々と追加「PatentManager」の独自パッケージ提供へが開始される。まず、AIで学習した高たとえば、自社製品に利用されている精度の翻訳システムを導入する。これま

特許情報群の共有、分野単位の重要特2020 年から21年にかけて、同社は多でのルールベースの翻訳とは異なり、特許情報の共有、さらには事業部や開発許公報の表現を学習したシステムならで部署単位の独自DB の作成や特許調査のはの、非常に読みやすい翻訳に生まれ変ためのスクリーニングの振り分け場所としわる。

ても活用ができ、ユーザーの幅広いニー

くの新サービスを提供していく。
まず、今年キヤノンITソリューション
ズから事業譲受した中堅・大企業向け管理システム「PatentManager」のJPDS 独文書から類似特許を検索するシステム

ズに対応している。本サービスは、知財

自パッケージ版をリリースする。柔軟で自を一新する。分類や同義語など特許調と事業をより結びつける機能として注目さ由度の高いシステムコンセプトで定評があ査に慣れていない研究開発者でも簡単れる。

り、多くの企業の知財業務ニーズに応えに、より精度の高い類似特許調査が可

られる。

能になる。

同社は特許情報分野で新しいサービ
ス・機能を積極的に導入し、企業の知的財産活動や事業活動に活用することを提システムをリリースする。シンプルなイン「Brand Mark Search」に
中国商標データを追加予定

ターフェイス・機能が特徴。対象は、出

海外コンテンツでは、インド・ドイツ特これからも時代の変化の中で必要とさ願件数が少ない企業や、知財担当が 1

許の全文テキスト情報の年内収録を目指れる価値の創造、新しいアイデアへの挑人しかおらず、システム導入が難しかっ

して、データを整備している。

戦を続けていく。

別途、小規模向けクラウド版特許管理た企業などだ。
2 つの新システムを加え、同社は特許管理システム分野で、企業・知財管理規ドイツに関しては英文翻訳したデータを収録することで、海外特許の串刺し検索でも漏れなくヒットする。

模に応じて、さまざまな選択肢から最適また 2021年には、商標検索サービス

なサービスを顧客へ提案できるようにな「Brand Mark Search」に中国の商標デー

り、潜在層の掘り起こしも可能になる。

タの収録を計画し、機能・情報の充実をもちろん、すべての管理システムは基幹進めている。

の特許情報検索サービスとシームレスに連携する。
特 許 情 報 検 索 サ ービス「JP-NET」、「NewCSS」も新しいサービス・機能提供

案している。

さらに、「NewCSS」には「プロジェク
ト管理機能」のサービスが追加される。
プロジェクト単位で関係者が特許情報を中心に情報共有できる機能だ。

会社名▶日本パテントデータサービス株式会社
設立年▶1988 年10月
代表者名▶代表取締役 仲田 正利
資本金▶2,000万円
本社所在地▶東京都港区西新橋 2-8-6
住友不動産日比谷ビル
役職員数▶54 名
事業内容▶特許情報検索 DB、特許管理システム、特許分析ソフト、特許調査、知財研修、ブランディ
ング支援、知財コンサルティングなど
売上高▶約15 億円（2019 年度実績）
代表電話番号▶03-3580-8021
ホームページ▶https://www.jpds.co.jp

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 29

JIPISA əɒɅɓ゜ȷ ɅチɲゞィȿゟɻɎȷɖɵɀィ

特集 明日の日本を支える知財情報サービス業へ !

əɒɅɓɋȷチɅɲɭʀȿɯɻɎȷɖɵɀʀ

パナソニックのICT事業を牽引しお客様へ貢献し続ける30年近い歴史を持つ「PatentSQUARE」
パナソニック ソリューションテクノロジーが提供する「PatentSQUARE」は、30 年近い歴史を持つ、我が国有数の特許調査支援サービスである。幅広い業界で利用されており、今では国内特許出願件数上位100 社において、シェ
アNo.1※１のサービスへと成長している。

技術者、知財部門や研究開発部門のために働き方や現場業務の改革に
ソリューションを提供
パナソニック ソリューションテクノロ

JIPISA設立に寄せて付加価値の高いサービス提供を

ジーは、創業から32 年にわたり、パナソ

当社は特許調査のための検索サービス

ニックグループ内外を問わず、法人顧客を中心とした知財ソリューション事業を展を中心にICTソリューションを提供して開しています。日本知的財産情報サービ

いる。少子高齢化、労働環境問題、労ス事業者協議会（JIPISA）への加入によっ

働人口不足等、社会が直面するこれらのて業界動向やお客様ニーズをつかみ、ま

課題解決に、働き方改革や現場業務のた民間業者としての思いや考えを積極的

改革につながるソリューションを提供するに発信することで、業界自体の発展を図ことが、同社のミッションである。

り、また利用者にとってより良いサービス

具体的には、ICTやIoTのインフラ基
盤構築・運用に加え、現場のさまざまなデータ分析や、AI等の、これまで見えて

知財ソリューション部 部長をご提供できるように尽力していきたいと

鈴木 崇大 氏

考えています。

こなかったモノ・情報を見える化し、価値化して、顧客の業務効率や生産性向ク）グループ内でかねて抱えていた知的は、現在の「PatentSQUARE」としてサー上に貢献することを目指している。

財産戦略推進上の解決すべき課題へ対ビスを継続してきた。

このため顧客に向けて、「お客様 がICTを上手に取り込み、新しいビジネス

応を始めたことがスタートラインとなった。

同社は 30 年近くにわたり、新しい技
術や機能を加え続けている。当然、そを生み出すインサイト（核心）を獲得する

同社は、1991年より社内特許検索シ

れらはパナソニックグループ内だけではためのパートナーでありたい。そしておステムの開発に着手し、1993 年より社外なく、顧客から寄せられる多くの意見に客様とビジョンを分かち合い、変革を実向けの提供を開始した。

よって実現している。専用サポートセン

現するまでサポートし続けます」との行動規範を示している。

社外提供開始は1993 年
新技術・機能を追加中

時代が変化する中、製造業の多くのターでは、ユーザー自身から直接問い合企業では、グローバルな事業展開に向わせを受けることにこだわり、その疑問

けて幅広く特許を調査して知的財産を経点解消だけでなく、利用上の課題集約

営に活用するためには、多くの技術者、に務めている。たとえば、外国特許コン「PatentSQUARE」は同社の主力サー

知的財産部門や研究開発部門の特許調

テンツやステイタスデータの充実、特許

ビスの１つで、約 30 年の歴史を持 つ。

査業務における効率化や生産性の向上

価値評価分析機能のほか、細かな操作

この事業は、1990 年前後の「アナログかが課題となってきた。そこで同社は、外手 順の改善 等、集 めたニーズを分析、らデジタルへの技術転換」を背景とする国コンテンツの拡充やユーザビリティの反映した成果だ。この取り組みは今後も諸環境変化の下、松下電器（現パナソニッ

向上に一層フォーカスする。2011年から継続される。

※１ 2019年度 IP Force 特許ランキング（株式会社サイエンスインパクト）に基づくパナソニック ソリューションテクノロジー調べ。

30 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

これからの「PatentSQUARE」のコンセプト

JIPISA əɒɅɓ゜ȷ ɅチɲゞィȿゟɻɎȷɖɵɀィ

日本知的財産情報サービス事業者協議会（JIPISA）が誕生

新たな価値を提供し続ける
国内特許出願上位100 社でシェアNo.1獲得の実績は拡大し複雑化している。そこで文章をの「コーポレート型（ID 無制限）」、「クラ

入力するとその意味をAI が解析し、数ウド型（250ID 限 定）」
、ID 単位 で小規「PatentSQUARE」は、当初より一貫千万件の膨大な国内特許公報から、意模契約での利用が可能な「ID 限定型」のして知財 担当者の利用だけではなく、味が近い公報を高い精度で検索し、そ３パターンを用意している。コーポレー

技術者自らが特許情報を活用できるこの結果を可視化する機能を提供していト型、クラウド型では検索対象国やオプと に注力している。また、ヘビーユーる。まさに、現場の技術者のニーズにション機能により都度費用を提示する形

ザーからビギナーまでが利用できる、高応えるため開発されたものなのである。

となる。

品質で操作性の高い特許調査環境を提また近年、IPランドスケープが新たな

ID 限定型では、サービスA、B、C、供することで、特許調査の裾野を広げ、潮流となる中、膨大なビッグデータを簡D の４パターンを用意。この中には、国特許情報の企業活動における利活用促

単に俯瞰し、事業戦略、経営戦略に活

内 限 定パターンでとして、15,000 円／

進を目指してきた。

用できるようにすることも重要な取り組み

1ID（税別）という安 価な金額で、最大と考えている。

10 万件のダウンロードや、マップ機能に

これまで機械や精密機器、化学をは統合的ソリューションへ
さらなる進化を目指す

ついても付帯する商品も用意している。

業界で活用されており、国内特許出願件数上位 100 社におけるシェアNo.1を獲では、これからの「PatentSQUARE」

期的な機能紹介セミナーを開催しておはどう進化していくのか。同社は新たなり、顧客が十分に比較検討できるセー

コンセプトとして、これまでの機能追加

ルス環境を用意している。

じめ、医薬品、情報通信など、幅広い得している。
2019 年11月、同社は他社との共同開発により、人工知能（AI）を活用した高を踏まえた 上で 現 在、技 術 者 向けの精度な検索結果を抽出する新しい機能を「AI・自動化」に、視覚化、可視化のた

開発、リリースした。

※２めの「BI・分析機能」と、知財担当者

この新機能も、技術者自らが特許情向けの「調査・検索機能」を加えた３つ

報を利活用することにこだわっている。

のサービスを統合的に展開するソリュー

昨今の自動運転のような多岐にわたる技

ションを目指しており、特許情報の今後

術の融合を目指す研究・開発現場では、の活用、普及に努めていく方針である。

特許情報の重要度は高まり、調査範囲

顧客への提案としては、全社利用型

また、1カ月間の無料トライアルや、定会社名▶パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
設立年▶1988 年12 月1日
代表者名▶代表取締役社長 香田 敏行
資本金▶1億円（パナソニック 全額出資）
本社所在地▶東京都港区東新橋 2-12-7
住友東新橋ビル2 号館
事業内容▶インフラ設計・構築・運用支援に加え、IoT、
AI・データ分析、働き方改革をサポートするソ
リューションの提供
ホームページ▶https://panasonic.com/jp/pstc※２ BIとは、
ビジネスインテリジェンスのこと。
組織内のデータをリアルに収集、分析し、経営上の迅速な意思決定に資する機能、手法。

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊 ｜ 31

JIPISA 日本アイアール

特集 明日の日本を支える知財情報サービス業へ !

日本知的財産情報サービス事業者協議会（JIPISA）が誕生

日本アイアール

知財実務者、そして日本の技術者を支援
技術情報・ナレッジの総合サービスへ
技術調査／技術翻訳／技術者教育を展開
多くの企業、特許事務所などで長年にわたり活用されている特許／技術情報の調査・分析、特許翻訳／技術翻訳を中心に、高品質な実務ソリューションを幅広く提供している。加えて、小・中規模の知財部門や大学・研究機関向けに特化した商品として、低コストな特許管理システム「MASYS」シリーズや、企業規模を問わず年間数万人が利用する超低価格の知財学習専用ｅラーニン
グ「IPe-L」などを展開。顧客ニーズを捉えた独自商品、ニッチサービスを続々と開発している。

身近な知財業務パートナー
ニーズが急増中のアウトソーシング
日本アイアールは1974 年の創業以来、

JIPISA設立に寄せて

知財情報サービスのさらなる進化願う

時代の変化に対応しながら、知財部門企業が事業戦略／技術戦略を策定・推進するうえで、国内が求める実務サービスを提供し続けてい外の知財情報を調査・分析・活用していくことの重要性につる。国内外の特許 情報・非 特許文献・

いては、今後も着実に理解が進んでいくものと思います。こ市場情報なども含めた、さまざまな技術のたびのJIPISA 設立により、知財データベース事業者を中心

情報の調査・分析をコア事業としており、とする会員企業にとって有益な情報共有や議論の場が増え、出願前調査・侵害予防調査・無効資料

結果として知財情報サービスがさらに進化していくことを願調査などの定番特許調査から、企業の事業戦略と密接にかかわる調査プロジェ
クトまで、幅広い案件に対応している。

代表取締役

矢間 達朗 氏います。弊社も準会員として、JIPISAに加わることに意義を感じています。

中国をはじめとしたアジア関連の知財／翻訳サービスは同社の強み。多くの企

務ソリューションを提供し続けていく。

技術者向けの特許研修など、知財教育
サービスも提供している。特に、受講者

年に設立された北京事務所（HLE社）や、

ターゲット特化型
特許管理システム

日本常駐の熟練中国弁理士を擁する「中30 年超、進化を続けてきた特許管理講座ラインナップを有する知財学習専用e

国知的財産サービスセンター」との緊密システム「MASYS-PA」シリーズは、1人ラーニング「IPe-L」は、企業規模を問わな連携により、高品質な実務サービスをから10人規模で運営する小・中規模の知ず多数の企業で活用されている。近年、リーズナブルな料金で提供している。技財部門向けに特化した商品だ。大規模な製造業を対象とした総合的な技術者教育

術調査では、
熟練のネイティブサーチャー

知財部門とは異なる少人数での現実的なおよび関連サービスまで事業領域を拡チームを擁していることも特長だ。

知財管理ニーズを反映させながら、バー大。知財教育・技術者教育ともに、さらにコンテンツを拡大・強化していく。

業・特許事務所に活用されている。1999

近年、知財業務のアウトソーシングニー

ジョンアップを重ねている。コロナ禍でズは高まっている。特に、SDI 関連作業

知財部門にテレワークが普及する中、クや外国特許の経過情報ウォッチングなど

ラウド化への対応事例も増えている。

の定型業務、管理システムへのデータ入大 学 や 研 究 機 関 向 け に 特 化した力作業など、手間のかかる業務はアウト「MASYS-TL」も好評だ。知財管理体制

ソーシング化の流れが加速している。

や状況の変化に合わせて、低コストで柔

同社は、知財部門のさまざまなニーズと向き合いつつ、信頼性の高い知財業

32 ｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

軟にカスタマイズができる。
同社は、知財実務に関するセミナーや層のレベルや教育目的に対応した豊富な

会社名▶日本アイアール株式会社
設立年▶1974 年
代表者名▶代表取締役 矢間達朗
資本金▶3,100万円
本社所在地▶東京都新宿区四谷三栄町 9-6 太田ビル3 階
事業内容▶特許調査・分析／翻訳／特許管理システムの提供／諸外国への特許・商標出願／知財教
育・技術者教育（研修、eラーニング）など
代表電話番号▶03-3357-3467
ホームページ▶https://www.nihon-ir.jp

5 7 , Litigation

COVID-19下でも

米国訴訟、
NPE健在
日本企業の訴訟対策は大丈夫か
データを活用することにより 不安 を 安心 へ2020 年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界に蔓延。いつどこで、自分が、家族が感染するのか、世界中の人々を不安に陥れ、ビジネスを停滞させている。だが一方で、NPE※1 はいまだ健在。元気に訴訟活動をしているだけでなく、2021年にかけて伸長の兆しさえ見せている。
日本企業の備えは大丈夫だろうか。 不安 を 安心 に変えるためには、データを活用してしっかりとした対処能力を備えておくことが大切である。

High-Volume Plaintiﬀ 関連は
1,200 件突破

図表 2 High-Volume Plaintiﬀ の訴訟件数ランキング（提訴日：2015 年1月1日〜 2020 年10月17日）
順位

原告

件数

1

Uniloc USA, Inc.

320

2

Uniloc Luxembourg S.A.

256

3

Uniloc 2017 LLC

222

NPE の本場、米国の新規特許訴訟件数は、知財・法律情報4

Symbology Innovations, LLC

218

を提供するレクシスネクシス（LexisNexis）の米国訴訟情報解5

Shipping and Transit, LLC

172

析ツール「Lex Machina®※2」の資料（図表1）を見ると、2013

6

PersonalWeb Technologies LLC

147

年の 6,116 件をピークに減少を始め、2019 年には43％減の

7

Level 3 Communications, LLC

146

3,598 件となった。背景には、特許適格性を厳格化した判決

8

WSOU Investments LLC

145

や米国特許法改正で導入された IPR※3 の普及等の影響がある。

9

Hawk Technology Systems, LLC

139

図表1の「High-Volume Plaintiﬀ」とは、訴訟件数の多い原

9Sportbrain Holdings LLC

139

裁判所閉鎖、
リモート審理の影響無し告のことである。図表 2は、High-Volume Plaintiﬀ の近年の出典：Lex Machina® 協力：LexisNexis

特許訴訟提訴件数のランキングである。High-Volume Plaintiﬀ

訟件数は、2013 年の 6,116 件̶3,311件をピークに2015 年の※4の多数をNPE および NPE の系列が占めている 。本稿では、5,827件̶3,065 件以降は減少を続け、2018 年は3,598 件̶

High-Volume Plaintiﬀ をNPE 推定の参考値として扱っている。

1,375 件、2019 年 は3,598 件̶1,301件 と な った。そ して、

新規特許訴訟件数とHigh-Volume Plaintiﬀ 関連の特許訴

2020 年 現 時点（10月18日）で、3,239 件̶1,216 件となって図表1 米国特許訴訟件数の推移

出典：Lex Machina® 協力：LexisNexis※1 NPE：特許不実施主体、Non-Practicing Entity の略。保有する特許権を実業ではなく権利行使、訴訟を活用することによって収益をあげている。
特許ライセンス料の獲得を目的とするライセンス会社のほか、知財管理会社、中小企業、発明家も含まれる。大学・研究機関を含める場合もある。
※2 Lex Machina® : LexisNexis の米国訴訟情報解析ツール。本稿制作にあたりLexisNexis からLex Machina® の情報をいただいた。
※3 IPR：Inter Partes Review＝当事者系レビュー、2011年改正米国特許法で導入された特許無効化手続き
Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜33※4 NPE の同定については、米国ユニファイドパテンツ：Uniﬁed Patents、 https://www.uniﬁedpatents.com、
および RPX Corporation、https://www.rpxcorp.com の提供する情報なども参考になる。

5 7 , Litigation
いる。コロナ禍で裁判所が閉鎖され、リモート審理が導入さ

特許侵害訴訟の激増の結果、2000 年代に入り、プロパテれた影響をまったく受けていないのである。むしろ微増傾向

ント政策の見直しが始まり、これと連動して NPE による訴訟件を示している。

数は大幅に減少した。アンチプロパテント政策は、米国のイノ急騰中のリモート関連の特許価値

ベーションの速度を減速させ、米国企業の知財力を弱めたと批判する声もある。

米国系企業のある知財訴訟関係者は「日本の大手企業も近対中強攻策を続けている現トランプ政権※7 は現在、プロパ

年、棚卸しした不要特許を躊躇なく売却している。今年に入り、テント政策を支持している。4月の世界知的所有権の日に向け

1,000 件もの特許ポートフォリオを欧米企業から購入した NPE

た大統領宣言※8では「コロナウイルスとの戦いが続いており、もいると聞いている。それらは来年、彼らの飯の種になる」と知的財産の重要性が今ほど明らかになったことはない」と述べ、警鐘を鳴らしている。

医薬品開発競争における特許の重要性を指摘している。

NPE は近年、ハイテク、Bluetooth やWi-Fi、AIoT※5 などの分野に注目していたが、コロナ禍の今年は少し違うようだ。ロスアンゼルスにあるDSA Legal Solutions※6 の大平恵美米国弁

以下に現在、注目されている２つのNPE を紹介する。

特許１つで戦う

Encoditech

護士（カリフォルニア州）
・弁理士（日本）は、「今年はリモート

Encoditech LLC は、2015 年にテキサス州プラノに設立されワークやリモートカンファレンスの進展で、Wi-Fi、Bluetooth

た従業員5人未満の小規模NPEで、代理人弁護士も1人である。

などの技術に加えてリモートワーク等に関連するプラットフォー

ほとんどの訴訟をテキサスの裁判所で起こしている。保有特許

ム技術を含むコミュニケーション関連の技術がトレンドとなりは通信技術（Blue tooth）で、米国特許「No.6321095」１つのつつある。これら特許の価値は今、急騰しており、NPE は買みで戦っている（図表 3）。

いに走っている。彼らは時代性をよく考えており、ビジネスチャ

これまでの訴訟件 数は88 件（2020 年10月17日時点）で、ンスを見逃さない」と説明する。古い特許まで持ち出してきて、

スウォッチグル ープ やLVMHグル ープ、Fluke Electronics

訴訟を起こす例もあるという。

Corporationなどを訴えてきた。要求金額は非常に小さいため、訴訟を継続するよりも、和解金を支払った方がいいというケー

プロパテント政策で増加した NPE
トランプ大統領はプロパテント支持
NPEとは何か。大学などを除くと、大半はかつて「パテントトロール」と呼ばれ、レーガン政権のプロパテント政策以降、

図表 3

スもある。
図表 3は Lex Machina®で Encoditech LLC の訴訟状況を検索したものだ。最新のドケットシート（米国訴訟経過を示す事
件記録書面）を入手できる。

他のNPEに交渉業務を外注する

Fundamental

Fundamental Innovation Systems International LLC（以増加した特許ライセンス料の獲得を目的とするライセンス会社※9は2017年、テキサス州フラワーマウンド
下、Fundamental）のことである。当然、ビジネスとしてやっており、法律事務所に設立され、先進の充電技術にフォーカスしているNPEである。

または弁護士と連携して活動している。

2017年から大規模訴訟を16 件※10 展開している。

Encoditech の訴訟状況

同社が保有しているのは、Blackberry から購入
した充電技術に関わる特許ポートフォリオである。
特にUSB 充電技術に大きなイノベーションをもたらした特許は、世の中のUSB 関連機器のほとんどが訴訟の対象となる爆弾特許である。Fundamental
は、資金力が豊富で高額な賠償金の得られるスマホメーカーなどを訴えてきた。たとえば、Apple、
サムソン、ZTE などだ。被告企業は特許無効化を図るができず、和解するケースが多い。
Fundamental がユニークなのは、被告企業をとれる賠償金額で第１、第２、第３などとグループ分けして、トップグループ以外は他のNPE に外注している点である。その件数は数百をくだらない

出典：Lex Machina® 協力：LexisNexis
※5
※6
※7
※8

と言われている。

AIoT：AIとIoTの造語
DSA Legal Solutions：DSA Legal Solutions, Professional Corporation、カリフォルニア州で日本企業の訴訟支援を行う日本人による米国法律事務所、https://www.dsajp.com
2020 年10月18日時点
世界知的所有権の日に向けた大統領宣言：Proclamation on World Intellectual Property Day, 2020、https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-world-intellectual-property-day-2020/※9 Fundamental Innovation Systems International LLC：https://www.fundamentalinnovation.net※10 16 件のうち15 件が原告、1件が被告である。

34｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

COVID-19下でも★米国訴訟、NPE健在 日本企業の訴訟対策は大丈夫か

日本企業のためのNPE 訴訟対策の基本
米国弁護士に聞く
大平恵美
DSA Legal Solutions, Professional Corporation〔おおひら えみ〕米国弁護士（カリフォルニア州）、弁理士（日本）。1991年名古屋大学法学部法律学科卒、2000 年弁
理士取得、2006 年 University of Southern California ロースクールで LL.M. 取得、ロサンゼルスの大手法律事務所等で勤務、2012 年 DSA Legal Solutions, Professional Corporation 設立、代表就任。知的財産分野で日本企業が米国で適切に戦うべく、訴訟支援（ディスカバリ含む）、営業秘密保護支援、情報管理等強化コンサルティング、ライセン
ス交渉、契約関連等コーポレート業務などを手掛けている。

日本企業はNPEにどう対 策をとればよいのか。DSAを組む。特許内容分析担当、訴訟手続き担当、彼らのアシス

Legal Solutions の大平恵美米国弁護士に、弁護士の選

タントである。着目すべき点は特許訴訟経験のある弁護士の定方法や訴訟への準備の仕方等のポイントを聞いた。

作るチームの状況である。〝リーダーはワンマンか〟〝チームは機能しているか〟〝不要な費用をかけていないか〟〝打合せの米国法律事務所を理解する要請に柔軟に対応してくれるか〟〝周囲の評判はどうか〟などである。
以上の情報の多くは、裁判所から出されるドケットシートを特許出願弁護士に相談してはいけない
NEP からの警告状、訴状が来たとき、誰に検索し、読み込むことで得ることができる（図表4、5）。
図表4 ドケット検索の例（Fundamental VS Apple）裁判履歴

相談するか。大平弁護士は「日本企業で多いのは、日頃から付き合いのある特許出願系の弁護士に相談してしまうこと。彼らに訴訟をハンドリングする能力はない。何の意味もないし、対策にはならない」と強調する。理由は、米国の法律事務所の弁護士は専門業務が細分化され、特許出願弁護士は訴訟経験も知識も持っていないからだ。つまり適材適所、訴訟案件にマッチした弁護士を選定する必要がある。
近年、米国の特許事務所は経営が厳しくなっている。不採算部門を切り離していく手法で特許訴訟弁護士の数を減らしており、有能な弁護士に仕事が集中する傾向が見られている。コロ

出典：Lex Machina® 協力：LexisNexis

ナ禍による経営難で、2020 年は年末にかけて

図表5 ドケット検索の例（Fundamental VS Apple）
裁判書面のPDF・テキストでの閲覧

人材の流動化がさらに進むと推測されている。
大平弁護士は「この状況だから逆に、凄腕の先生に出会える可能性もある」と言う。だからこそ、法律事務所の経営状況、弁護士の所在を常に、最新の情報で確認する必要がある。

ドケットシートを読み込む
前述したように、米国弁護士は専門分野が狭い。特許訴訟ができる法律事務所を見つけたら、さらに〝特許訴訟に関してどういう経験、実績のある弁護士が在籍しているか〟を調査することは基本である。
法律事務所は通常、３〜４名の弁護士チーム

出典：Lex Machina® 協力：LexisNexis

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜35

5 7 , Litigation COVID-19下でも★米国訴訟、NPE健在
大平弁護士は「ドケットシートを見て、たいした訴訟案件でないのにいろいろな手続をしている場合、担当弁護士の費用

日本企業の訴訟対策は大丈夫か

本稿作成にあたり、レクシスネクシス・ジャパン（株）IP事業部よりデータ抽
出事例を示してもらい、ツール活用の観点から助言をいただいた。

に 対 する 考 え 方 も推 察 で きる」と言う。Lex Machina®で成 情 任（ソン チョンイン）Fundamental が原告である過去の事件のドケットを解析する

Lex Machina®システムエキスパート
知財情報サービス業界で15 年以上の経験を積む。LexisNexis には
IP事業部のシニアアカウントマネージャーとして2017年に入社。

と、2 年と186日で何らかの結論が出ていることが分かる。ちなみに事件が終わるまでの中央値は148日である（図表 6）。
図表6NPEの同定と自社の省察

NPEのドケットから裁判期間を解析

動向を把握し訴訟を予測する
実は、法律事務所や弁護士の選定の前にやっておくべきことがある。訴訟を仕掛けて来たNPEの同定である。NPEの概要、保有特許、訴訟履歴、訴訟経過などについて細かく調査する。
訴訟対策を弁護士と検討する資料となるだけでなく、過去の訴訟経過などからは必要となる費用の予測を立てることもできる。
この調査結果から、類似のケースを調査することで、当該NPEと同じ、もしくは類似の案件を受任した経験を持つ弁護

出典：Lex Machina® 協力：LexisNexis

士をリストアップしてデータを比較することにより、依頼をすできないということになる。

る弁護士について根拠ある絞り込みを行うことができる。ただし、コンフリクトがないことに注意する必要がある。

係争中は、現在、オンラインでの裁判が大半となっている。
弁護士との打合せも同様だ。裁判資料の調達や分析もデータ

また、「NPE の情報取得については、訴訟に巻き込まれる以

ベースやネットワーク、ソフトウエアを使って行う。ほぼ全てを前に、日頃からモニタリングしておくことが望ましい」と大平弁

パソコンの前で行うため、情報機器を扱う素養も必要となる。

護士は言う。自社の属する製品・サービス分野や特許技術分

自社の状況を知ることで、おのずと依頼する法律事務所は野で他社へどのような NPE が訴訟をしかけているかを知ってお見えてくる。

けば、自社が訴訟を起こされる可能性を把握でき、弁護士のリストアップ等の対策を施しておける（図表７）。

図表7

NPEの名称から訴訟リストを検索し、日次、週次でアラート設定

図表 8は、Fundamental が原告である事件の原告・被告側の法律事務所のトップ5である。
図表 6に示されている裁判期間などと照らし合
わせて、担当法律事務所のパフォーマンスを評価することができる。

訴訟の検討は自社を知ることから訴訟対応の際には、自社の状況を知っておくことが必要になる。根本的な点では、自社は米国の複雑で特殊な訴訟制度や特許訴訟についてどれだけ理解しているのか、である。
大平弁護士は「多くの米国人弁護士は、自分が話すことの全てを依 頼者は知っていると思っている」と言う。
つまり、理解していないことは随時質問し

出典：Lex Machina® 協力：LexisNexis

図表8

NPEの訴訟情報から原告・被告側の法律事務所の受任リストを表示

ないといけないし、まったく臆する必要はない。その前に、英語でコミュニケーションで
きるか、法務に対応できる通訳が必要かという点も知っておかねばならない点である。
自社の製品・サービスの現在及び今後の売上について把握していないと、訴訟費用の算
定ができない、ひいては弁護士の選定ができない。あるいは、訴訟の実行・回避の決断は

36｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

出典：Lex Machina® 協力：LexisNexis

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応じた対応も必要になるため、数年前から可特許庁の文化を継承しつつ働き方改革 を積極推進

能な部分は内製化を始めた。担当チームは既にあり、審 査官自身もコーディングしてシステムを組んだ」

2021年度、テレワークに続き、庁内のフリーアドレス化も導入へ

デザイン経営発想で自ら考え自ら改善

特許庁の技官トップ、特許技監。庁内では長官に次ぐ要職である。2020 年 4 月に就任した岩――働き方改革の課題とは

崎晋特許技監に新型コロナウイルス対策、今後の働き方などについて聞いた。
（取材・中岡浩）「他国に比べ日本の審査官の生産性や審査の品質は極めて高い。ここには話し合いをする文化が根付いていることが影響している。

して権利を得られるよう、いかにサポートしたとえば、欧米の審査官は個室だが日本は大ていくかは最重要課題だ」

部屋 方 式 で（人 的な）風 通しが良い。特許 文――新型コロナウイルスが感染を拡大。その献サーチでは容易なサーチ方法を周囲の審査影響で、国内特許出願件数は急減した官に聞く中で、フィジカルに（リアルな空間内※2「主要国に比べると、日本の方が厳しい 。

で）共有できる。判断に迷えば上司と相談でここは非常に危惧しており、われわれとしてきる。若 手 審 査 官 の 育成 もフェース・ツー・は支援できることはしていきたい。ただ今後フェースの徒 弟制度で成り立っている。このどうなるかは、正直、よくわからない。盛りような庁内の文化をテレワークの中でどう継返す可能性も十分あると思う。海外ももう少承し、実現していくかは大きな挑戦だ」

し長い目で見る必要がある」――今後、何を進めるか

テレワーク用システムを庁内で開発「2021年度の特許庁関係の概算要求の中に、申請手続等デジタル化の推進や審判口頭――新型コロナウイルス対策で特許庁はテレ

審理のオンライン化とともに、テレワークとワークを実施した

フリーアドレス化 ※3の組合せによって、都内４「われわれは未 公開書類を扱っている。出カ所に分散している執務スペースを本庁舎へ願人が取り下げたら、出願内容はそのまま企集約を目指すことを入れた」

業の営業秘密となる。いわば他人の財産を預――さらに、新たな時代が来る

かる身である。このため特許庁の業務はほぼ「特 許庁 ではデ ザイン 経営を掲げ てい る。

新たな取り組みを
永続的なものにペーパーレスで電子化されているが、職員が職員が自ら必要と考えたことを自ら改善しよ

庁外で仕事をすることを想定してこなかった。

うとする点 で 内 製 化も同 根にあ る。や はり――まず、どういう技監像をどう描かれていだが今回、すでに公開された資料に基づく審個々人が組織のことを常に考えて行動できるるか

査や起案（処分・通知書類などの作成）などは、ということが大事だ。個人の能力を高めつつ「重要 視したいことは、後 任にずっと継続

職員の自宅でやれる部分があると考えた」

組織全体のモチベーションを上げ、個人の組されるような施策を立てていくこと。新たな――どう対応したのか

織に対する関与度を増しながら組織全体の能取り組みを単なる打ち上げ花火ではなく、永「庁 内には子 育 て中 の 職 員もい る。実 は、力の底上げを図る。容易ではないが、それが続的なものにすること。それが私の役目かも

働き方改革の一環で、審査官のテレワーク用できるなら、特許庁は結構強い役所になれる。

しれないし、私の技監としての姿だと思ってシステムを昨年末までに庁内で開発し、３月

私も努力したい」

いる。例えば、PPH※1をサスティナブルなもまで試行していた。これが功を奏した。緊急のとしていくには、ひと工夫、ふた工夫しな事態宣言の頃は、登庁を週１日のみとし、残いとできない。持続可能性を目指して、諸施りをテレワークとした。特許庁のシステムは策の改善、進展を図っていきたい」

巨大で硬く、簡単に変更できないが、時宜に――現在、直面する課題は「柱として、３点ある。１つは中小企業・ベンチャー・大学関係への支援だ。彼らが発明をどう産み、適切な IP（知財）ポートフォリオ
をいかに作っていけるようにするか。２つ目は IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）など新技 術へ の対応。関連 特許出願は今も増加している。IoTと AI の性質の違いを明確に認識し適切に対応していきたい。３つ目は国際関係。日本企業が外国出願する際に安定

岩崎 晋氏
第 23 代 特許技監

［いわさき すすむ］
1988年3月名古屋大学工学部航空学科卒、4月特許庁入庁（審査第三部流通機器）、92年４月審査官昇任、2001年４月審判官昇任（第 15 部門）、02 年１月審判企画室課長補佐、02 年７月ジェトロ・デュッセルドルフセンター、07
年１月調整課審査企画室長、09 年４月特許審査第二部室長（包装・容器）、10 年10月総務課情報技術企画室長、12 年７月国際課長（組織改編に伴い13 年７月から国際政策課長）、14 年７月審査第二部上席審査長（生活機器）、15 年７月審査
第一部調整課長、16 年６月審査第二部長、18 年７月審査第三部長、20 年４月特許技監（現職）。

※1 PPH：特許審査ハイウエー（Patent Prosecution Highway）。
各国特許庁間で情報共有して審査を迅速化する制度で日本発案の施策※2 日本の方が厳しい：主要国は急減後、回復傾向を見せた。日本は前年同月比で４、５月に10％以上落ち込んだ後、６月は前年並み、７月は6.4％減※3 フリーアドレス化：職場の席を固定せず、誰もがどの席でも自由に使えるようにすること

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 3760(V,QQRYDWLRQ
INPIT

中堅・中小企業よ、
今こそ変革の力を！
With-COVID-19 Transformation

ウィズコロナ時代を生き抜く事業移行戦略
VUCA
（変化、
不確実、
複雑、
曖昧）
の時代を生き抜くために工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財活用支援センター ウィズコロナ対応チーム（写真：ウィズコロナ対応チームのメンバー）

廻り舞台の如く、世界は変わりつつある。新たなる社会 “ニューノーマル” で生き抜く課題は、コロナとの共存に向けた変革（トランスフォーメーション）ができるかにある。国の知財支援機関である工業所有権情報・研修館「Innovation Showcase」
受賞記念の表彰盾※1（INPIT） には現在、ウィズコロナに伴うさまざ
まな相談が寄せられている。中堅・中小企業は、自らの経営理念を守り、培ってきた技術や産品等を基軸としながら、いかに変革するか。本稿
では、変革に向けた「新たな事業ビジョン」の構想方法と、それを実現する「事業移行戦略」と「知財戦略」の基本的な考え方について、わかりやすく解説する。ぜひ検討の一助にしてほしい。

3DUW 「新たな事業ビジョン」の考え方

現在と未来をつなぐ●到来したVUCAの時代
政府の緊急事態宣言が発出され、人々にはマスクが、店舗には間仕切りが必然となった。テレワークが増え、オフィスは閑散とし、内外渡航に制限が課せられた。さまざまな産業、
サプライチェーンが打撃を受けた。結果、国内総生産（GDP）
は激減。中堅・中小企業は収益確保のため、四苦八苦を続けている。世界は、筋書きも見えぬまま、変貌している。まさに、VUCA※2 の時代を迎えているのである。

●３ステップで「新たな事業ビジョン」を構想する
今、必要なのは「新たな事業ビジョン」を構想することだ。
これは３つのステップでアプローチする。
図表 1 「新たな事業ビジョン」
を構想する３ステップ
第1ステップ

自社の
「独自性」
や
「強み」
を把握する

第２ステップ 「ニューノーマル」
を捉える
第３ステップ 「新たな事業ビジョン」
を構想する※1 工業所有権情報・研修館（INPIT）：経済産業省特許庁管轄の独立行政法人。特許情報提供、知財情報活用促進、産業財産権相談、知財人材育成などの業務を実施。
全都道府県に知財総合支援窓口を設置している。
※2 VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）を合わせたビジネス用語。

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜39

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図表２ 「新たな事業ビジョン」を構想する３ステップ

現在

将来

将来 ＋ 現在

自社のこれまでを把握

New Normalの時代を捉える

新たな事業ビジョンの構想

第１ステップ

第2ステップ第3ステップ

自社の「内部環境」
を把握する
「独自性」
や
「強み」
を洗い出す

ウィズコロナ時代を想像してみる「新たな事業ビジョン」
を構想する

これまでの自社を振り返り、自社の商品やサービスの「 独自性」や「強み」の源 泉を把握する。たとえば、独自技術や特許、ノウハウ、ブランド、デザイン、
ビジネスモデル、地域産品などを洗い出す。

ウィズコロナ時 代 のNewNomalにおいて社会や顧客から必要医療とされる事業は何か
マスク、
新薬開発、
遠
を感じ取る。
隔医 療、除菌 装置、

ライフスタイル
巣ごもり、家族の時間の増加、家トレ、地方 移 住 、ワ ー ケ ー
ション

除菌アルコール

変化を捉えて、ウィズコロナ時
代のNewNomalに適合した「新
たな事業ビジョン」を構想してみる。
自社の強み、独自技術やブランドなどを活かしつつ何ができるかを自由な発想で検討する。

教育
仕事スタイル
脱 オ フ ィス 、テ レ
ワーク、ＷＥＢ会議、製造ラインの省力化

家庭内教育、リモー
ト授業、
登校制限

サービス
Ｄ２Ｃ、ネット販売、
リモートサービス、
デリバリー、ＶＲ体
験、
しきりアクリル板

第１ステップは、現時点での内部環境を把握することだ。

由に広げてみること。第１ステップで洗い出した「独自性」や「強経営や事業、製品・サービスの「独自性」や「強み」等のコアにみ」等のコアにあるものを細かいピースにしてからニューノーマ

ある無形の財産、知的財産や知的資産とは何かを洗い出す。

ルを思い浮かべてみると、ニューノーマル下での新たな事業ビ

たとえば、自社が保有する経営理念、技術、特許、ノウハウ、ジョンを発想しやすくなる。

デザイン、ブランド、人材、取引先、顧客などについて確認する。

もう一つのポイントは、既存領域から離れて、「独自性」や「強第２ステップは、新たな外部環境、すなわち「ニューノーマル」

み」を生かせる新たな領域を探してみること。それは、変革へを捉えることだ。コロナとの共存を果たした未来の世界を想の第一歩となる。

像してみる。たとえば、生活や仕事、医療や教育などの環境

3DUW 「事業移行戦略」の考え方

や様式、製品・サービスの種類や内容など、これまでとの違い、そこで必要とされるのは何かを感じ取る。
第３ステップは、「ニューノーマル」に適合し、自社の「独自性」

未来から現在を引き算するや「強み」が生かせる「新たな事業ビジョン」を構想することだ。

●「バックキャスト」でアプローチする

第１、第２ステップでの分析から、具体的な事業分野や製品・「新たな事業ビジョン」は、発想を大きく広げて、数多く構サービスを検討する。

想してみること。中には、非常に魅力的な事業に気がついても、ポイントは、これまでの姿だけにとらわれないで、発想を自従来の延長線上では実現が難しいビジョンも出てくるはずだ。

図表３ 「バックキャスト」
アプローチの考え方（第４ステップ）

通常のアプローチ＝「現在」
を起点に延長線上に「将来」を見据え、検討していく

現在＋

事業移行戦略➡

将来＝新事業

バックキャストアプローチ＝「将来」
を起点に「現在」
を引き算して何が足りないかを把握する

将来＝新事業

40｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

−

現在

➡

事業移行戦略

中堅・中小企業よ、
今こそ変革の力を！
With-COVID-19 Transformation

そこで、次に考えるべきは、「事業移行戦略」である。

競争の海となる。独自に構築したビジネスモデルは崩壊して「事業移行戦略」のポイントは、未来から現在への“バックしまった。

キャスト” だ。
「新たな事業ビジョン」を構想する３ステップに続く、第４ステップとしてやってみてほしい。

実はＡ社の失敗の原因は、「知財戦略」が欠如し、事業の競争力が維持できなかったことにあった。下請を続けてきた

まず新事業のビジョンの実現、成功に必要な「独自性」や「強経営者に知財戦略の経験はなかった。では、どうすれば良かっみ」を考えて、そこから、現在の「独自性」や「強み」を引き算たのか。事業移行戦略を進めるのと一体で、知財戦略を組みすることで、自社に「現在、足りないピース」が見えてくる。そ込んでいくことである。たとえば、新たな事業を構想する段こが、「事業移行戦略」のポイントになる。技術が足りないなら、階から以下の対策を組み込んでおくことが必要だったと考えら

自社開発だけでなく他社技術の導入が、販路がないならばれる。

OEMや他社製品への技術供与が考えられる。
「事業移行戦略」

対策

も１つとは限らない。

［１］コピー品対策としてだけではなく、新手の競合品・代バックキャスト手法は、内閣府知的財産戦略推進事務局が※3でも用いられているので、提唱する「経営デザインシート」

参考にしてほしい。

INPIT

替品をも阻止できる参入障壁を、特許権取得などで打ち立てておく。
［２］自社の新製品やサービスの価値をブランド化やデザイ

3DUW 「知財戦略」の考え方

経営＝事業移行戦略×知財戦略●事業移行戦略と一体で構築する
知財戦略は、将来の競争力を維持するリスクマネジメントとなる。ポイントは、経営者は事業移行戦略を検討するとき、

ン開発で高め、あわせて商標権や意匠権などさまざまな権利で守る。
［３］状況により、敵対ではなく「協調」を通じて知財を活かす戦略もある。たとえば、自社のフィットネス事業に関連するサービスや消耗品の提供事業者を仲間に取り込む。
［４］フィットネス効果の評価方法といったサービスの品質を規格化する。

あわせて知財戦略を検討することだ。成功したと思われたビ［５］ビジネスパートナーに対して、「契約書には何と書かれジネスが崩壊するという失敗事例を見ながら、考えてみよう。

ているか」、「我が社のアイデアは守られるか」を常に自問
自答し、具体的な対策を行う。同時に、「社員の姿勢は事例
コロナ禍で受注が激減したオフィス機器の下請企業であるＡ社は、画期的な自社製品を新規開発して、在宅フィット

大丈夫か」、「営業秘密は他社に漏れないか」と、警戒と対策を怠らない。

ネス事業に新規参入した。新たな事業は当たり、ヒット製品［１］の特許権の獲得は、事業防衛の基本となる。
［２］は「知へと漕ぎつけた。事業移行戦略は上々に見えた。しかし、

財ミックス戦略」と呼ばれる。
［３］は「オープン化戦略」で、市場の成長期で利益を得る間もなく、新興国の追随・参入

協業者を増やす中で自社固有の領域を守る手法である。
［４］が始まり、市場はコピー品が溢れるレッドオーシャン、価格

は「標準化戦略※4」で、特に評価方法の標準化は中堅・中小企

「引き潮」
「満ち潮」
、
２つの潮流を読む
ニューノーマルという未開の海で、企業が独れていく代わりに、「個」を主役とする需要が満自性の竿をもって、新事業を釣り上げようとする

ち潮に乗って湧き上がってくる。たとえば、在ときには、「引き潮」と「満ち潮」の２つの潮流

宅ワーク用リフォームやワーケーション※5 だ。さを読むことをお勧めしたい。それは、オールドノー

らに、社会の相互行為を維持するための代替手

マルからのステージシフトで生起するダイナミク段の開発や利用も進む。たとえば、ネットを使っスである。

た IT化やロボット化の浸透だ。そして、もう１

まず、このシフトで「社会」という相互行為のつの満ち潮として「医療」がある。医薬品の需場から「接触」が引き潮によって流されていく。

要に限らず、各種商品には抗菌・殺菌機能、市社会の各場面で、人と人の直接的・物理的な接中には感染防止対策の需要が押し寄せ、個人

INPIT 知財活用支援センター長

触機会への忌避が生じると、個人にも、企業やは健康に関心を寄せる。

榎本 吉孝

国全体にも内向きの引力が働き、移動や物流のさまざまな分野で引き潮、満ち潮が繰り返さ形が変わる。市場の委縮は中堅・中小企業にはれ、需要は入れ替わる。こうした流れを感じ取り、

死活問題ともなる。

自ら分析して、ニューノーマルの時代において独

しかし、「接触」に伴う需要が外海へ押し流さ

自の「新たな事業ビジョン」を構想してほしい。

※3 経営デザインシート：イノベーション創造へ向けた価値創造メカニズムを理解し実践するために内閣府知的財産戦略推進事
務局が考案した、将来を構想するための思考補助ツール ( フレームワーク)。
※4 標準化戦略：新たな製品・サービスを開発した時、自社の持つ高い技術やノウハウをベースに当該製品の公的規格化を図る
ことで、認証を得られない事業者の参入を防ぐことが可能になる。
※5 ワーケーション：ワーク（仕事）とバケーション（長期休暇）からなる造語で、場所を問わない働き方のこと。

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜41

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中堅・中小企業よ、
今こそ変革の力を！
With-COVID-19 Transformation

おける契約書対策、営業秘密対策で、組織の内部対策となる。

3DUW 「INPIT」の対応●今こそ知財情報を活かすとき!

全国のINPIT知財総合支援窓口で業のとる選択肢の１つとなる。
［５］はライセンスや雇用などに新事業への移行戦略において、未来からのバックキャストでINPIT

体的には、知財ライセンス契約によって他社から技術や特許

ウィズコロナに伴う相談に積極対応中などを導入する。逆に、自社の知財を他社へライセンス供与す●「ウィズコロナ知財活用ガイドブック」
を公開

足りないピースを確認するアプローチについて先に述べた。具

地 域 の中 堅・中小 企 業 からウィズコロナに伴う相 談 が、ることで、他社で新事業を実現することによって収益を得る手もある。これらを「オープンイノベーション戦略」と呼ぶ。
足りないピースは、知財情報を検索することで、その糸口をINPITの本部や全国 47 都道府県に設置された「INPIT 知財総合支援窓口」へ寄せられている。

つかめる。たとえば、ニューノーマルにおける新たな事業とし相談内容は、「感染防止グッズの権利取得」、「販路開拓にて医療器具に着目したが、医療器具用の微細加工技術を持っ伴うブランド構築」、さらには「新製品開発に向けた異業種連ていないとする。特許情報データベース※6 にキーワードとして携」や「ベンチャー企業のワクチン開発」に必要な経営×知財「難削材の加工」を入れて検索すると、さまざまな微細加工技戦略の構築支援、標準化への取組み支援まで、多岐にわたる。

術や技術保有企業を知ることができ、構想具体化への大きなアクセス方法は、まず全国共通ナビダイヤル「0570-082100」一歩となる。


へ電話をすると、近隣の窓口につながる。

また、「新事業は市場で競争力を持ちうるか」、未だ見ぬ世

INPITは「重点的な支援」も行う。高い目標のある相談ケー

界への進出は心細い。民間の特許情報サービスでは、特許マッスについては、「支援計画」が策定され、弁理士、弁護士、デプやIP ランドスケープ※7 の俯瞰分析マップ等を提供している。

ザイナーやブランド専門家、中小企業診断士など多方面の専

行く先の世界を照らすだけでなく、新事業への「ひらめき」も門家が招聘されチームで対応するスキームだ。なお相談・支援得られるだろう。

とも費用はかからない。

事業移行戦略を支える基礎となる知財戦略を第５ステップとして、下記にまとめておく。
図表４ 事業移行戦略を支える知財戦略（第５ステップ）◯ 知財情報の活用
・オープンイノベーション
・特許マップ、I P ランドスケープ◯ 知的財産の棚卸（独自性）「知財ポータル※８」サイトには、800 を超える支援事例が掲載されている。これら多くの経験をもとに、「ウィズコロナ知財活用ガイドブック」としてまとめられ、今後、同サイトで公開の予定である。

●大好評！ウェブ会議を利用した遠隔相談
INPITは、コロナ対策の一環として、ウェブ会議システムを利用した遠隔相談を2020 年４月から導入しており、利用者に大好評だ。

◯ 知財権の取得（参入障壁）
・知財ミックス◯ 営業秘密管理◯ オープンクローズ戦略、標準化戦略◯ 知財ライセンス（イン / アウト）
◯ 交渉や契約上での知財管理・受発注、共同開発、産学連携◯ 海外知財リスク対策◯ 社内アイデア喚起、人材育成、規定整備

INPIT 知財総合支援窓口ではテレビ会議システムを使っての相談対応が可能。写真は東京・虎ノ門の INPIT 東京都知財総合支援窓
口で対応する支援担当者

経営に感性・分析・経験が必要とされるように、独自ビジョ

遠隔地の相談では、相談者・窓口担当者の双方で移動負担ンや移行戦略も分析と経験で支えたい。各種の特許情報サーがなくなるうえに、弁理士や弁護士などの専門家も含め、相談

ビスは、技術や市場等の分析を通じて戦略構築に大いに貢献

日時の調整もしやすくなった。企業の本社と工場など多地点する。

を結んでの窓口相談や、中小企業庁で経営相談を行う「よろ中堅・中小企業にも、知財の経験蓄積が望まれる。市場の変化、下請け脱却、事業承継等で、過去に移行×知財戦略

ず支援拠点」の相談員もオンラインで結び、連携した相談対応も行われている。

を構築した他社の事例は数多くあり、その蓄積は、次に紹介

ウィズコロナ時代に INPITは、現地で寄り添う相談支援と、するように、コロナ禍でも中堅・中小企業が利用できるツール

気軽で便利な遠隔相談支援とを駆使し、相談者に最大のメリッとして存在する。

トを提供したいと考えている。

※6 民間の特許情報サービス事業者が提供している。INPIT でもインターネットで「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を無料で提供している。
また民間サービスでは、特許情報を「見える化」したさまざまなサービスが提供されている※7 IP ランドスケープ：正林国際特許商標事務所の登録商標※8 知財ポータル：https://chizai-portal.inpit.go.jp/

42｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

AI を駆使した質の高い特許情報を提供すること
AI を駆使した質の高い特許情報を提供すること
により経済・社会への貢献を目指します
により経済・社会への貢献を目指します
世界の特許情報を日本語で検索
世界の特許情報を日本語で検索

世界特許情報全文検索サービス
Japio 世界特許情報全文検索サービス（Japio（Japio-GPG/FX（Japio-GPG/FX（

AI を活用した各種翻訳及び抄録作成・データ作成業務

AI を活用した各種翻訳及び抄録作成・データ作成業務
商標審査効率化のための資料作成業務
商標における民間調査者の活用可能性実証事業

商標審査効率化のための資料作成業務

Japio 中小企業等特許先行技術調査助成事業

japio.or.jp

商標における民間調査者の活用可能性実証事業

出願書類等複写サービス

出版物の販売Japio 中小企業等特許先行技術調査助成事業

japio.or.jp

出願書類等複写サービス
出版物の販売一般財団法人 日本特許情報機構 〒135-0016 東京都江東区東陽 4-1-7 佐藤ダイヤビルディング

一般財団法人 日本特許情報機構 〒135-0016 東京都江東区東陽 4-1-7 佐藤ダイヤビルディング■ 問合せ窓口一覧（五十音順）
社名・機関名部署名

株式会社アール・ダブリュ・エス・グループ 本社

連絡先

URL

03-4563-5900（代）https://www.rws.com/jp

NGB株式会社

本社

03-6203-9111(代 )https://www.ngb.co.jp

クエステルジャパン株式会社

営業部

050-3188-4477

https://www.questel.com

03-3501-5765

https://www.inpit.go.jp

独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）
サイバーパテント株式会社

本社03-5299-5050（代）https://www.patent.ne.jp

中央光学出版株式会社

東京営業部

03-6721-5561

https://www.cks.co.jp

03-3581-1101（代）https://www.jpo.go.jp

日本アイアール株式会社

本社

03-3357-3467

https://www.nihon-ir.jp

日本知財標準事務所

知財標準化事業部

03-6778-1880

https://www.ipstandard.jp

特許庁

日本知的財産情報サービス事業者協議会（JIPISA） 事務局

03-5299-5055（サイバーパテント気付）

一般財団法人日本特許情報機構（japio） 営業推進部

03-3615-5514

http://www.japio.or.jp

日本パテントデータサービス株式会社

企画室

03-3580-8021（代）http://www.jpds.co.jp

バード＆バード法律事務所

北京 パートナー 道下理恵子+86 10 5933 5680 (日本語可）

https://www.twobirds.com/jp/japan

株式会社発明通信社

本社03-5281-5511（代）https://www.hatsumei.co.jp

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社 知財ソリューション部

0570-087870（お問い合わせ受付窓口）

https://panasonic.com/jp/pstc

VALUENEX株式会社（VALUENEX Inc.） 本社

03-6902-9833

http://valuenex.com

03-5324-3461（代）

http://www.property.ne.jp

株式会社プロパティ

本社

Randon IP

東京事務所（ランドンIP合同会社） 03‒4520-5545

http://jp.landon-ip.com

レクシスネクシス・ジャパン株式会社

IP事業部

https://jp.lexisnexisip.com

rt̲ip@lexisnexis.com

本号（雑誌）をご希望の方は、nakaoka̲publisher@icloud.com へメールでお申込みください。
（無料。1人１冊とさせていただきます）在庫がなくなり次第終了させていただきます。

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜ 43

5HFRPPHQGDWLRQVDQG3URSRVHG6WUDWHJ\
日本知財標準事務所®JIPS

TM

事業戦略の高度化の実現を促進する「知財×標準」戦略を開始せよ！

日本知財標準事務所
マーケット・クリエイション・戦略コンサルタント

日本知財標準事務所
マーケット・クリエイション・戦略コンサルタント

川島 三喜男氏

仲上 祐斗氏［かわしま みきお］釧路工業高等専門学校機械工学科卒業
後、2005 年株式会社ＰＳＧ（現ホンダテクノフォート）入社、
設計エンジニアとして複数の自動車開発プロジェクトに従事。2012 年大手国際特許事務所へ入所、機械、制御およびソフトウェア系の権利化業務に従事。2020 年 6月から標準化による知財のより効果的な活用を広めるべく日本知財
標準事務所に入所。

［なかがみ ゆうと］静岡大学にて理論化学を研究領域とした博士号取得と並行し、AIPE 認定知的財産アナリス
ト（特許）を取得した経験を活かし、NEDO 技術戦略研究センターマクロ分析ユニット研究員として2015 年から５年間従事。社会課題解決と産業を両立するイノベーション実現のプロセス、組織内の仕組づくり、エコシ
ステム構築、知財・標準戦略の構築、ポジショニング戦略の構築、ビジョンの構築、ロードマッピングなど、
イノベーション戦略の設計に関する活動を幅広く、各技術分野や社会科学・経済学・経営学の専門家と連携して研究と実践を行った。2020 年４月から日本知財標準事務所にて、日本企業がイノベーションを起こすためのプラットフォームになるべく、業務企画とコンサルティングを実施。2020 年８月からNEDO 技術戦略研究センター戦略構築アドバイザーも併任。

日本知財標準事務所® ※1（JIPS™、東京・千代田区、齋藤 拓也所長）は、日本企業の新市場創造と優位性獲得を目的に、知財と標準を組み合わせた「知財×標準」戦略

変容する事業戦略、求められる機能とはの 構 築 支 援 を 行うコン サル ティング 事 務 所 である。

再定義される事業環境、企業の立ち位置2019 年 2 月、大手特許事務所である正林国際特許商

一般に、民間企業などの組織は、組織のミッションや理念

標事務所のグループ事務所として誕生した。
本稿では、グルーバル化によって事業戦略の概念が大きく変化する中で、多くの日本企業が知財戦略にとどまり、標準戦略への意識、理解が進んでいない状況を説明した後、導入へ向けた対策として、JIPS™が提供する「スタンダードゼロ™
する。

※2」サービスについて紹介に基づいた事業を展開し、事業を成功へ導くために事業戦略を構築している。近年、世界中の企業が掲げている「イノベーション実現」というテーマを組織のミッションや事業の成功として捉えるならば、今やオープンイノベーションは必須の事業戦略になったと言える。
なぜならば、イノベーション実現に向けたイノベーションエ
コシステムそのものが、垂直統合（完全な下請け・系列企業も含む垂直統合）からモジュール化が進み、分業化が起きたため※1 日本知財標準事務所、JIPS：正林国際特許商標事務所の登録商標または日本知財標準事務所の商標※2 スタンダードゼロ：正林国際特許商標事務所の登録商標または日本知財標準事務所の商標

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜45

5HFRPPHQGDWLRQVDQG3URSRVHG6WUDWHJ\である（図表1）。このことは、イノベーションシステムの変革④異業種・異分野とコミュニケーションが不足しているとして一般に認識されている。

⑤ファシリテーション、コーディネーションなど、繋ぎ人財の結果、グローバルサプライチェーンでのスマイルカーブ※3や不足（経験含む）

逆スマイルカーブ ※4 の議論のように、オープンイノベーション

これらの課題については、「わかっているが、難しい」というにおいては、どの立ち位置を取るかによって、薄利多売型か、声も聞く。確かにこれらの課題は一社で解決することが極めて

高付加価値型かといった、事業ポジションも変化することに困難である。同じ課題に複数事業領域で何度も対処する立場なった。

として得られた方策を述べる。

垂直統合の時代であれば、事業主体がその強みを活かした

まず、戦略には階層があり、すべてがインターリンケージ ※8

開発を行い、製品・サービスが普及するかが成功を左右した。

すべきだが、多くの日本企業では「できていない」という声をしかし、モジュール化が進むと、事業主体が直接的に事業を聞く（図表 2 上部）。この点は先述の課題①ガバナンスの課題

行わない領域を含めた調和を実現し、さらに利益配分をどのであり、変革する意欲さえあれば、解決しやすいだろう（逆にようにコントロールできるかが成功を左右するカギとなった。

難しいとの声も想定されるが）。具体的には、インターリンケー

こういった影響から、境界領域※5 におけるプラットフォーム戦

ジを取れる情報共有体制や会議体の構築を行い、インターリ※6

略 を構築し、さらにモジュール化を進めるといった動向につンケージできているのかをロジックモデルとして整理し、確認

いて、デジタル業界のみならず、さまざまな業種で加速していするプロセスを導入することを挙げる。確認には、白地の目をると感じている方が多いだろう。

外部から得ることも重要である。

これらの変化によって、事業戦略としては、普及拡大と競争②から⑤については、いずれもスキルや経験が必要となる。

優位の両立をイノベーションエコシステムの設計・再定義の中

協調領域 ※9 の設計をするためには、自社事業以外の領域に関でどう実施するか、という観点の重要性が高まったと言える。

し、幅広い見識と戦略的な知見が必要となる。さらに、事業ISO 56002※7

イノベーション・マネジメント・システムがガイド戦略を実現するためには、交渉力や巻き込み力が必要で、多ラインとしての位置づけで発行され、関連規格が現在でも作成されている動向からも、イノベーションシステムの変革を読み

図表2 戦略とイノベーションエコシステム

取ることができるであろう。

事業戦略構築における日本企業の5つの課題
では、どのように事業戦略を構築すれば良いのか、我々の経験をもとに、効率的な戦略構築に向けた日本企業の課題として、以下の５点を挙げたい。
①イノベーションシステムの変革に合わせたガバナンス変革を実現できていない②イノベーションコンセプトの設計から実施していない③自社事業以外のエコシステムとの関与が弱い
図表 1 イノベーションにおけるモジュール化図表3 標準化の議論を行うプレーヤー概要※3 スマイルカーブ：事業構造を上流（研究、企画、試作など）、中流（組立、製造など）、下流（販売、保守など）と分けて収益性（付加価値）を表したとき、中流の収益性（付加価値）が低い時、笑ったような曲線になること※4 逆スマイルカーブ：スマイルカーブとは逆に、中流の収益性（付加価値）が高い曲線になること※5 境界領域：事業領域 Aと事業領域 B の境界、学問領域の境界（学際領域）、社会と科学の境界（超学際領域）を含め、何らかの領域と領域の間にある領域※6 プラットフォーム戦略：自社優位な事業エコシステムとして、二つの事業領域をつなぐプラットフォームを形成するか、統合されていたバリューチェーンを分断し、自社が分断されたバリューチェーンをつなぐプラットフォームの役割を担う戦略（例：Googleであれば、情報を見たい側と情報を提供したい側をつなぐプラットフォームであり、Amazonであれば、手軽に買いたい側と広く売りたい側をつなぐプラットフォーム）※7 ISO 56002：「ISO 56002:2019 Innovation management ̶ Innovation management system ̶ Guidance」、
2019年7月15日に発効したイノベーション創造に取り組むための国際規格※8 インターリンケージ：interlinkage、相互連結、相互連携※9 協調領域：競争領域の逆、企業間連携を進める際には協調領域と競争領域の切り分けが必要

46｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

戦略を開始せよ！
JIPS 「知財×標準」
TM

大な経験値が求められる。

④最新動向に常にアンテナを張り、戦略地図を更新できる

これらの課題は、図表 3が示すように、標準化においてはす⑤知財・標準の実務に関し、知見・経験を有し、戦略に活用

でに対処が進んでおり、解決への糸口は見えている。しかし、できる多くの日本企業は標準化に関し未熟さを感じているようだ。理しかしながら、これだけの能力と経験を持った人財は自然

由は、従来の知財戦略と標準戦略をつなぐ「知財・標準人財」のあり方が未だに確立していないためだと考えられる。

には育たないだろう。

「スタンダードゼロ™」
サービスを提供「知財・標準人財」に必要となる5つの資質「知財・標準人財」はどうあるべきか。その参考になるのは、現状、標準に関する認識は低い

事業戦略や経営戦略におけるコンサルティングだろう。日本でもコンサルティング事業は、大手から中小規模や個人までが

JIPS™は現在、先述した資質を部分的に備えた人財が協力

群雄割拠しており、思考フレームワークやランドスケープの種し合うことで必要な資質を実現し、コンサルティング事業を行

類も多種多様である。つまり、需要側から価値を認められ、うことで、クライアント企業の満足度と実践的な人財育成の双ビジネスとして十分に成熟しており、アカデミアの研究者も多方を満たし、その中で得られた経験を日本企業へ還元していく

く、一つのエコシステムを確立していると言ってよい。コンサ

ことを模索している。サービスとして重視している点は、クラルティング事業のような立ち位置を担い、その立ち位置についイアント企業の情報を深堀し、より横断的な視野による情報て十分に普及している点が一つのあり方だろう。

の補完でバリューアップすることである（図表 5）。

では、知財戦略や標準戦略における現状は、国においてガイドラインが公開されるなど、その必要性が認識されている。

図表5 日本知財標準事務所®のサービスの一部
クライアント企業

しかし、実際に自社で知財戦略や標準戦略を現状の知財・標
準人財が立てようとしても、具体的なイメージが持てないため難しい、という声が多いのが現実だ。
この原因は、図表 2に示したとおり、他の戦略とのインター
リンケージを取る必要があることと、知財・標準戦略の上位戦
略（図表4）を、知財・標準戦略アーキテクト（立案者）を含めて、十分に議論していないという、ガバナンス上の課題が大きい。
他方で、エコシステムの設計から議論できる知財・標準戦
略人財は、現状では少ないため、組織単位での対応は難しいだろう。さらに言えば、企業単独の事業領域における知見・経験のみを持つ人財では、エコシステムの設計は困難であり、クライアント企業の担う役割とバリューチェーン全体の調査を行い、エコシステムに必要な情報を補完

幅広い業種の知見・経験を有する人材が望ましい。
また、最近は IPランドスケープ® ※10 や特許 DBや特許マップを作るツールが進歩・普及してきたと感じる一方、それらは事特許に代表される知財の活用については、どの企業も多かれ

業戦略や経営戦略における各種フレームワークや分析手法と少なかれ認識はしている。しかし、標準に関しては、多くの企比較すると、未熟である。実際、標準戦略をサポートするツー

業が「国や業界団体が制定したルールに従うもの」といったレルに関しては見たことがない。ぜひ、「標準ランドスケープ™

※

11

ベルの認識しか持っていない。当然、「知財×標準」戦略まで」といった概念を普及させ、ツール化したいと考えている。

理解は進んでいない。このため、事業・経営コンサルティング

以上のことから、「知財・標準人財」としては以下5つの資質に対するような、大きな支出は現状、難しいと認識している。

を備えた人財を提案する。

そこでJIPS™では、知財を活用したルールメイキングとして①イノベーションに関する知見を有し、戦略に活用できるの標準戦略の最初の手掛かりとなるように、またクライアント②多業種・多分野の知見・経験を有し、戦略に活用できる企業が標準戦略により「新市場の原点に立つ」という意味も込③多様な情報源から戦略地図を構築できる

めて、「スタンダードゼロ™」サービスを提供している（図表 6）。

図表 4 知財・標準戦略の階層構造

図表6 スタンダードゼロ™サービス概略











※10 IP ランドスケープ：正林国際特許商標事務所の登録商標または日本知財標準事務所の商標※11 標準ランドスケープ：正林国際特許商標事務所の登録商標または日本知財標準事務所の商標

Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊｜47

5HFRPPHQGDWLRQVDQG3URSRVHG6WUDWHJ\戦略を開始せよ！
JIPS 「知財×標準」
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このサービスは、クライアント企業の課題別に「スタンダー行える可能性があるのか」、「そもそも我が社は標準化の必要

ドゼロ™・戦略レポート」と「スタンダードゼロ™・ゼロイン™レ性があるのだろうか」と、判断に悩むことになる。

ポート」の２つのサービスから構成されている。

また、標準化を行うことを決めた場合においても、現状の自社の立ち位置がクリアでない場合、戦略の見通しを見誤る

１〜２週間で標準戦略のシナリオを提示可能性がある。

まず「スタンダードゼロ™・戦略レポート」は、知財で企業のそういった「標準化を行うか悩んでいる」状態と、「標準化を強みを引き出すとともに、標準化を組み合わせることで製品や行うと決めたが自社にとってどの程度の難易度かわからない」

サービスの市場ニーズを巻き起こし、日本企業が新市場の主状態のいずれかにある企業を対象として、標準化に必要なレ役になる道筋がある、ということの理解を促すのが狙いである。

ベルとクライアント企業の現状との差異について総合診断を行

個々のクライアント企業に１時間ほどヒアリングしたうえで、１

うのが本レポートの特徴である。

〜２週間で作成し、提供する。

本レポートでは、標準化活動を始めるために必要となる項目

レポートの構成は、「前提となる知財の特定」、「オープン＆とその内容や、標準化活動の開始の可能性、標準化を行う上クローズ戦略」、「ビジネスモデルの設定（仮説）
」
、
「規格の内

で必要となる体制や自社の現状の立ち位置などについて「ゼロ容例」及び「タイムスケジュール」の大きく５つの項目から成る。

インチャート™（図表 7）」等を用いて示す。標準化レベルに対

これらの内容を通して、クライアント企業の個別具体的な標して不足している項目については、具体的な内容、解決すべき

準戦略のシナリオを提示する。また、オプションとして、標準課題を説明する。

化を活用した新たな収益事業の概要についても提示する。
本レポートは、わかり難い「標準」がどのように自社に貢献す
るのかを資料として見える化できるため、事業戦略立案時の活用にとどまらず、さまざまな用途がある。
たとえば、「標準化を推進するにあたり関係者へ説明する際の資料としても使える」、「普段の営業活動において、どのような伏線をもって顧客にアプローチするべきかが明確になった」との声がクライアント企業からいただいている。このような副次的な効果も相まって、利用者は順調に伸びている。

標準戦略の照準（方向性）を合わせる手助けに一方、「スタンダードゼロ™・ゼロイン™レポート」は、「知財×標準」戦略の具体的な検討を始めようとしている企業の現状について、診断するサービスである。

図表 7

なお、本レポート名やチャート名として登場する“ゼロイン™ ”とは、もともとライフルの照準合わせを行う行為を指す言葉であり、それを転じて本レポートや本レポート中のチャートが標
準化活動の照準（方向性）を合わせる手助けとなることを意味している。
本レポートも、クライアント企業に１時間ほどヒアリングした
うえで、１〜２週間で作成し、提供する。
こちらも提供開始以降、多くの反響をいただいている。
「スタンダードゼロ™」サービスではこのほかにも、標準化への方向性が見えた企業や、当初から標準化を検討している企業に対して、「標準化実務コンサルティングサービス」を行っている。
実際に標準化活動を行うと、多くの関係者との調整業務が必要となる。標準化活動には複数のステージが存在し、行う

知財と標準化を活用することで自社のビジネスを拡大させる

べきことも多岐にわたり、教本通りにいかないこともある。こことができることは理解した企業でも、初めての「知財×標準」のような、一筋縄ではいかない標準化活動において、数多く戦略の構築は、まさに手探り状態となる。

の規格開発に携わった経験を有するJIPS™の専門家が適切な「実際何から手をつけたら良いのか」、「我が社は標準化をアドバイスおよび各種サポートを行い、クライアント企業の事

ゼロイン™チャート（イメージ）

業拡大を支援する。

●最後に●現在、多くの企業からサービスの問い合わせや申込みがある。その中で「標準化の過程で必要になる多数のステークホル
ダーとの合意形成のために、関係者と議論する場が欲しい」という声を聞くことがある。一般には、工業会や学会が議論の場を担っているが、イノベーション領域では工業会や学会が存在しない。
JIPS™では、こういった声がさらに増えていけば、ステーク
ホルダーとの合意形成およびルールメイキングができる場の形
成に取り組んでいきたいと考えている。
我々も、経営コンサルティングや事業コンサルティング等との連携を呼び掛けるとともに、JIS、ISO に限らず、あらゆるレベルでの標準化を行うプラットフォームを構築して、日本の「知財×標準」戦略を通じて、もう一度日本を輝かせるために尽力したいと考えている。

※12 ゼロインチャート：標準化に必要となるいくつかの項目ごとに「標準化に必要なレベル」と「自社の現状レベル」とを一見して比較可能にしたレーダーチャート。
正林国際特許商標事務所の登録商標または日本知財標準事務所の商標である※13 ゼロイン：正林国際特許商標事務所の登録商標または日本知財標準事務所の商標である

48｜Fuji Sankei Business i. 知財情報＆戦略システム 臨時増刊

臨時増刊‑2020.11.11

発 行 フジサンケイ ビジネスアイ 企画編集
発行日 2020年11月11日

知行合同会社