社会福祉あきた№323

秋田県社会福祉協議会設立60周年記念特集

秋田県社会福祉協議会60年のあゆみと明日への期待
秋田県社会福祉協議会が今年で設立60周年を迎えたことを記念して、福祉関係者の皆様から本会のこれまでのあゆみと、今後に期待することを綴っていただきました。

「秋田の地域福祉の発展を期待して」

太田

周

春海

秋田県民生児童委員
協議会
会長

秋田県社会福祉協議会設立

社協と民生委員は車の両輪に例に敬意を表するものであります。

革国民会議」で年金や医療の抜本

連 法 に 基 づ き、「 社 会 保 障 制 度 改

しかしながら、制度改革の進展的な改革を協議する予定としています。今後とも本会への御支援・の 度 合 い に 関 わ ら ず 高 齢、 障 害、えられますように大変密接に関係御協力をお願い申し上げますと共

児童、保育等の各分野における諸ます。

に、地域福祉の更なる充実・発展

課題の解決に向けた取り組みの必しながら、活動に取り組んでおりを目指した、より積極的な貴会の要性に変化はなく、むしろ増大しの取り組みを強化していくことが施設は経営基盤を安定化するため

状況を踏まえ、各社会福祉法人・

強く求められています。こうしたみ、社会福祉法人の高い公益性がする多様な事業主体の参入は進つつあります。また福祉分野に対活動の展開を期待しております。

「更なる指導性を期待する」
秋田県社会福祉施設
経営者協議会

一層求められております。

も本県の重要課題である少子高齢昭男

秋 田 県 社 会 福 祉 協 議 会（ 以 下化、過疎化と核家族化の進行等に

田沼

方々が地域で安心して生活できる「県社協」）が、これまで住民参加

伴う生活福祉課題の解決に向け

会長

よう、住民参加による日常生活支による、安全・安心なまちづくりて、各関係機関、団体等と幅広く

県社協におかれては、これから援である「小地域ネットワーク活等の推進役となり、指導的役割を

年には支援を必要とする年にはこの活動を基

動 」、 平 成

迎えたことに対し、関係各位の御ため、さらなる御発展と御活躍を年８月に設立した、当経営
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国は社会保障と税の一体改革関も感謝を申し上げます。

者協議会に対する多くの御指導に昭和て取り組む「地域福祉トータルケに貢献しておられる、貴会の活動

祉課題へ対応し、地域福祉の推進

昨今の複雑・多様化する生活福た。

心から御祈念いたします。

60

尽力に深く敬意を表します。また、

盤に、地域住民を福祉の主体とし

17ア推進事業」をスタートさせまし果たしている今日、設立

連携・協働し、地域福祉の向上の昭和の生活を支えてきました。

設の支援・育成を通じ、地域住民

じめとする福祉団体・社会福祉施会福祉協議会はもとより本会をは事業の推進に取り組み、市町村社

年５月より、本県の民間社会福祉

秋田県社会福祉協議会は昭和年誠におめでとうございます。

60
27

周年を

55

2

社会福祉あきた№323「地域福祉推進の中核としての役割発揮を」連絡協議会

秋田県市町村社会福祉協議会

域福祉トータルケア推進事業」は、
市町村合併後の地域福祉の推進やこれまでの課題と成果を踏まえた
新たな地域福祉の構築という意味
で、まさしく時宜を得た取り組みであったと思います。
さらに、昨年発生した東日本大「地域福祉推進委員会が取り組む地域福祉の課題」

豊

秋田県地域福祉推進委員会

本橋一体となって展開している全国でも先駆的な地域福祉モデル事業であり、小地域ネットワーク活動の

強 化 や Ｃ Ｓ Ｗ（ コ ミ ュ ニ テ ィ ーソーシャルワーカー）の養成と資質向上などにおいて、成果をあげてきました。また、地域福祉活動を見直し、県内の状況に即応した

委員長

秋 田 県 社 会 福 祉 協 議 会（ 以 下

地域福祉活動の充実にも取り組ん

達雄る町内会・小地域レベルでの日常「県社協」）が設置している秋田県

でおります。また、昨今では地域

本間

的な地域のつながりや、要援護者

地域福祉推進委員会（以下「委員に お け る「 新 た な 支 え 合 い 」 の会長である高齢者や障がい者が安全に

会 」） は、 秋 田 県 内 の 地 域 福 祉 の

確 立 や、「 新 し い 公 共 」 と し て の

計 画（ あ き た の 幸 せ 発 展 プ ラ ン ）このたびは、秋田県社会福祉協

避難できる仕組みづくりの構築が諸課題について検討し、地域福祉

ＮＰＯなどの多様な住民団体によ

震災では、貴会の活動計画にもあ周大切であると改めて認識しまし

向上に役立てる方策を考えていく

る地域づくりの推進などが、地域

まぐるしく変わってきておりま

化、介護保険制度の改正など、目

少子高齢化の進行や経済状況の悪がら多様な生活福祉課題に対応しよう、住民や関係機関と連携しなみ慣れた地域で安心して暮らせる

市町村社協としても、住民が住子・児童福祉などの領域を網羅し委員となり、老人・障がい者・母

県内の社会福祉関係者の方々がも検討課題となっております。

れ、今後そうしたところとの連携

福祉の新たな方向性として注目さす。

なお、委員会では、 年度、「精て議論を進めています。本県においては児童虐待や高齢者虐待、Ｄ見・治療」、「児童相談所の機能強神障害に対する理解向上と早期発

平成

続き県社協の御指導と御支援を切Ｖ 被 害、 ワ ー キ ン グ プ ア の 増 大、化」、「実態に合わせた地域包括ケと減り、これまで行われてきたき市町村へに願います。

自殺対策、高齢者の安全安心のたアシステムの確立」などの課題をから終わりに、秋田県社会福祉協議

めの取り組みなどが、地域福祉のり、市町村数はめ細やかな地域福祉活動の実践の会のますますの御発展と御活躍をるなど、現場の声を反映する形で継続が大きな課題となりました。
こうした状況の中で、県社協か

このような多様な課題への対応

り組みの充実を図っていきたいとらは、合併協議が円滑に進むよう、

秋田県の福祉行政にも寄与しておまた、これまで取り組んできた地進めている地域福祉トータルケア

考えます。

周年を機に今後さらなる取域福祉活動を旧市町村域でも展開推進事業があります。この事業は17り、できるよう支援いただきました。

県社協と市町村社会福祉協議会がとして、平成年度から全県的に行政当局に政策要望として提出す

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喫緊の課題となっています。

25

年度の平成の大合併によていきたいと思いますので、引き「市町村社協」）を取り巻く状況は、

市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会（ 以 下

祝い申し上げます。

年を迎えたことに対し、心よりお議 会（ 以 下「 県 社 協 」） 設 立

た。

委員会です。

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祈念いたします。

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また、同じ年にスタートした「地

3

17

60

社会福祉あきた№323

27

～最近

１．地域の動き
ここ 年間、長引く経済不況と深刻な雇用情勢の悪化は県民の暮らしに大きな影響を及ぼしております。
また、先の国勢調査において全
国 一 の 高 齢 県 に 転 じ る と と も に、
高齢者の単身世帯や夫婦のみの世
帯、認知症高齢者の増加など要援
護世帯の方々も増え続けています。
さらに、地方分権の推進が日本の行財政改革のキーワードの１つと言われるなか、市町村の合併も地域に大きな変化をもたらしました。本県では合併前 から 市町村となり、特に市町村社協におい
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25

周年」

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年のあゆみ～

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11

16

17

60

ては、地域福祉の推進エリアの拡大に伴い、事業の見直しも余儀な
くされました。
２．市町村社協支援の動き
・市町村合併への支援
平 成 年 月、 県 内 ト ッ プ をきって千畑町、六郷町、仙南村社
会福祉協議会（以下、「社協」）が
美 郷 町 社 協 と し て 誕 生 し ま し た。
県社協では、合併に向けて県内社
協の認可手続きは無論のこと、組織、財政、事業、会費、職員体制
等全般にわたる課題を当該社協と整理しつつ、平成 年～ 年度で延べ２００回にわたり市町村社協
合併の円滑な移行に対し、支援を行いました。
16

件数の増加に伴い、段階的に３カ・「地域福祉トータルケア推進事業」の立ち上げと推進
所 の サ ポ ー ト セ ン タ ー を 増 設 し、
少 子 高 齢 化 の 進 行 や 核 家 族 化、 事 業 の 充 実 を 図 っ て き て お り ま
低迷する経済情勢による生活不す。
安、虐待、引きこもりなど生活福４．雇用改善に向けた取り組み
祉課題が拡大かつ多様化していま
平成 年のリーマンショックにす。これに対し、従来から取り組端を発した世界金融危機を受けんできた小地域ネットワーク活動て、わが国でも雇用情勢が急速にを基盤に、住民や地域が抱える課
悪化しました。国の雇用確保対策
題解決に向け、「総合相談」「住民事業として本県でも平成 年度か参加による支え合いの人づくり・ ら３年間「福祉人材等求人開拓事
地域づくり」を行う「地域福祉トー業」をはじめとする「緊急雇用対
タルケア推進事業」を平成 年度策事業」を実施。就労コーディネー
から市町村社協と協働で取り組み
ターの配置による事業所訪問を通ました。この事業を通じ、誰もがし、求人の開拓を進め、３年間で安心して暮らせる「福祉でまちづ
６，４ ３ ３ 人 の 求 人 数 を 確 保 す るくり」をめざしております。
など大きな成果を上げておりま
３． 地域福祉権利擁護事業（日常生す。 年度は、福祉従事者の求人
活自立支援事業）の充実
開拓と定着化促進を図るため、新利用者がサービスを主体的に選
たな「福祉人材確保支援事業」に択できるよう、介護保険法を皮切
取 り 組 ん で い る ほ か、「 介 護 職 へり に、 利 用 契 約 制 度 に 改 め ら れ、 のキャリア転換就労支援事業」なサービスの自己決定を支援する仕どによる、離職者への就労支援に組みとして地域福祉権利擁護事業も取り組んでおります。
が平成 年 月からスタートしま
５．生活福祉資金の動きし た。 県 内 で は 当 初 ３ 地 区 に サ
バブル景気崩壊後の長引く不況
ポートセンターを設置し、認知症等を受け「リストラ対策」などのや知的・精神障害等により判断能
失業対策が社会問題化しておりま力が低下してきている人への援助す。 国 は そ の 対 策 の 一 環 と し て、を行ってきましたが、利用・契約 「離職者支援資金」、高齢者が住み

1924「秋田県社会福祉協議会設立
10

この 年間は、社会福祉制度・政策の変革の時であり、また、
市町村合併、大震災など、地域の環境が大きく変わった時でありました。その中で、秋田県社会福祉協議会（以下、「県社協」）では「地域福祉トータルケア推進事業」「災害ボランティアコーディ
ネーターの養成」「福祉サービス第三者評価事業」の実施、さらに高齢者、障害者の権利擁護事業（日常生活自立支援事業）、運営適正化委員会、福祉従事者の確保、民生委員活動の活性化、生活福祉資金の貸付など時代の要請に応じながら積極的に事業を展
開してきました。
県社協が昭和 年５月の設立から 周年を迎えましたが、ここ
年の主な動きについて紹介いたします。
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慣れた自宅で長期に生活するた
め、土地を担保に貸付する「不動産 担 保 型 生 活 資 金 」、 平 成 年 の「緊急小口資金」、平成 年の「要保 護 世 帯 向 け 長 期 支 援 資 金 」、 また、平成 年３月 日の東日本大震災により被災された世帯等に対し福祉資金の特例貸付け（生活復興支援資金）を創設し、本会が窓口となり、第２のセーフティネッ
トとしての役割を担ってきております。
６．東日本大震災に対する県社協の取り組み平成 年３月 日、東北地方太平洋沖でマグニチュード の巨大地震が発生。沿岸部では、津波による被害、また、福島第一原子力発電所の事故も重なり１万５千人以上が亡くなり、 万人以上が避難生活を余儀なくされました。
このため、甚大な被害を受けた
岩手県、宮城県、福島県には全国の社協が支援に入りました。本県からも岩手県社協と大船渡市社協へ、延べ１５０名の県・市町村社
協 職 員 が 派 遣 さ れ、 災 害 ボ ラ ン
ティアセンターの運営等を支援し
ました。
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9.0

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県社協創設50周年以降の社協の主な動き（平成15年以降の国の動き）

平成15年

・市町村社会福祉協議会強化発展研究委員会の開催
・市町村社会福祉協議会合併協議会への財政支援始まる。
・ふれあいのまちづくり事業への支援（二ツ井町・仙南村・山本町・由利町・大潟村）
・ふれあい・子育てサロン推進事業（全社協から受託）
・「長期生活支援資金」「緊急小口資金」の創設
・介護支援資金貸付事業の受託・運営
・「しあわせサポートプラン21」策定「少子化社会対策大綱」決定
新潟県中越地震発生

・「小地域福祉コミュニティ推進研究委員会」「ケアマネジメント研究委員会」を設置し、地域の現状課題について調査・研究する。
・「災害ボランティアコーディネーター養成研修会」開催
・市町村社会福祉協議会合併協議会等への支援
・「地域福祉トータルケア推進事業」役員会で承認される。
・市町村合併始まる 美郷町（千畑町、六郷町、仙南村）「個人情報保護法」施行「身体障害者雇用促進法」改正「介護保険法」改正（平成18年４月施行）（予防重視型システム、地域密着型サービ
スの創設）「障害者自立支援法」公布（平成18年４月施行）「高齢者虐待防止法」公布（平成18年４月施行）
合計特殊出生率が過去最低の1.26人

・「地域福祉トータルケア推進事業」モデル社協指定
湯沢市、美郷町、藤里町が指定される19市町村社協（旧市町村単位で33社協）がトータルケア事業に取り組む。
19市町村社協にトータルケア事業の財政支援実施
・「市町村地域福祉活動計画」策定への支援開始
・あきた車いすリサイクリング事業開始
・「平成18年豪雪」により「秋田県災害ボランティア支援センター」設置除雪ボランティアを募集
・第７回全国障害者スポーツ大会（わか杉大会）に向けたサポーター養成事業始まる「公益法人制度改革関連法」成立「認定こども園設置法」公布（平成18年10月施行）「公益通報者保護法」施行

・秋田県社会福祉会館の指定管理を受ける
・「秋田県社会福祉協議会あり方検討会」設置
・「地域福祉トータルケア推進事業」25市町村社協実施
役職員による市町村社協支援110回
・トータルケア推進セミナーを藤里町で開催
・第７回全国障害者スポーツ大会（わか杉大会）に向けて「ふれあい広場実行委員会」を組織）
・市町村社会福祉協議会連絡協議会設立
・「災害時における社会福祉施設情報ネットワーク」を立ち上げ

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

コムスン問題発覚
新潟県中越沖地震発生
国連「障害者の権利条約」に署名
社会福祉福祉士及び介護福祉士法改正
老人福祉法改正「新待機児童ゼロ作戦」発表

平成20年 後期高齢者医療制度の創設

リーマンショックによる金融危機

・「地域福祉実践研究セミナー」を日本地域福祉研究所と共催で藤里町で開催
・緊急雇用対策のため「介護職へのキャリア転換就労支援事業」の受託
・事務局機構を二部制にする（総務企画部・地域福祉部）
・地域福祉推進委員会の組織再編「地域支え合いの仕組みづくり検討委員会」「自治会区福祉推進事業検討委員会」「安心づくり検討委員会」の設置
・地域福祉活動計画「あきたの幸せ・発展プラン」策定
・緊急雇用対策のため①「福祉人材求人等開拓事業」②「複数事業所連携事業」③「職場体験事業」を受託
・「地域福祉権利擁護事業」大仙・仙北地区サポートセンター設置

子ども子育てビジョン策定

・住民相互の有償による「生活支援ネットワーク事業」手引書作成
・災害遺児愛護基金事業の実施（災害遺児愛護協会から移管）
・「地域福祉権利擁護事業」鹿角地区サポートセンター設置

東日本大震災（平成23年３月11日）

・３月17日「秋田県災害支援ボランティアセンター」設置
支援ボランティアの募集・登録を行い被災地支援に努める
市町村社協と協働し災害ボランティアコーディネーターを被災地に派遣
・地域福祉を担うコミュニティソーシャルワーカーの養成終了
全県で154名が研修終了
・「東日本大震災」への支援
災害支援ボランティアの登録、被災地支援ボランティアバスの運行バス66台、延べ1610名の派遣
岩手県災害ボランティアセンター、大船渡市災害ボランティアセンターへの支援

平成23年 障害者虐待防止法成立

障害者総合支援法の成立

・「あきたの幸せ・発展プラン」の補充版策定

介護保険法等の一部改正

・「地域福祉権利擁護事業」中央地区サポートセンター専門員増員

平成24年 法成立（24年度４月施行）（地域ケアシステムの推進、24時間対応
型の定期巡回サービス等）

5

・豪雨災害で「災害ボランティア支援センター」設置
・第７回全国障害者スポーツ大会（わか杉大会）「ふれあい広場」の設置・運営
・「地域福祉権利擁護事業」能代山本地区サポートセンター設置
・第三者評価事業始まる

第４次介護保険事業計画スタート

平成21年

平成22年

（平成15年以降の県内社会福祉協議会の動き）

障害者支援費制度施行
厚生労働省「2015年の高齢者介護」とりまとめ「次世代育成支援対策推進法」成立「少子化社会対策基本法」交付「新障害者プラン」策定

社会福祉あきた№323

高齢者といった年齢やライフス

すが、これまでの児童・配偶者・に次ぐ虐待防止法の整備となりま

含まれることとなり、児童虐待防害者手帳を取得していない場合もの障害がある者以外の、例えば障達 障 害 を 含 む。） な ど 心 身 の 機 能

身体障害、知的障害、精神障害（発本法第２条第１号に規定する障害

テ ー ジ に 限 定 し た も の で は な く、止法が適用される

高 齢 者 虐 待 防 止 法（「 高 齢 者 虐 待虐 待 ）、「 福 岡 カ リ タ ス の 家 事 件 」

障害者に定義される者は年齢等に者と規定されています。このため、（知的障害者施設の職員による身関わらず原則的に支援等の対象との防止、高齢者の養護者に対する体的虐待）などこれまでに大きくすることとされました。

平成

年

年６月

や高齢者虐待防止法が適用される

歳以上の高齢者も定義上含まれることとなります。

障害者虐待防止法の制定の背景▪制定の背景止等に係る国や地方公共団体、住たが、本法により、障害者虐待防擁護に係る規定は存在していまし

障害者虐待の防止や障害者の権利法など、既存の法令等においても、障害者基本法や障害者自立支援

や地方公共団体等に障害者虐待をる こ と を 目 的 と し（ 第 １ 条 ）、 国

により障害者の権利利益を養護す

護者に対する支援などを行うこと者に対する保護や自立の支援、養止や早期発見、虐待を受けた障害て重要であることから、虐待の防し、虐待が発生する状況等から障ト）及び⑤経済的虐待の５行為と④放置・放任（いわゆるネグレク

虐待、②性的虐待、③心理的虐待、虐待に該当する行為を、①身体的障害者虐待防止法では、障害者▪虐待の定義等

また、高齢者虐待防止法と同様には、障害者虐待事件が後を絶た民等の責務が明示されました。ま

防止するための責務等を課すると害者虐待を「養護者による障害者年）報道された事件以降も、施設や職

平成

ず社会問題化しているという事実

た、制度としては、児童虐待防止

ともに、障害者虐待を受けたと思支援等に関する法律」平成

場における虐待が後を絶たず、ま▪法律の概要に、障害者本人に加え、家族や親

障害者虐待防止法の施行と秋田県における虐待防止体制について

虐待の防止、障害者の養護者に対た、家庭や学校など日常生活の至障害者虐待防止法は、障害者虐族など障害者を養護する者も支援こととなりました。
今回は、障害者虐待防止法の施が あ り ま す。「 水 戸 ア カ ス 事 件 」

法（「 児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 す るて紹介します。

（職場での知的障害者に対する身虐待」、「障害者福祉施設従事者等
偶者からの暴力の防止及び被害者対象となる障害者とは障害者基る障害者虐待」の３つに分類してによる障害者虐待」、「使用者によわれる障害者を発見した者に対す

ル ー プ 事 件 」（ 職 場 の 上 司 か ら 知年）、の保護に関する法律」平成12

的障害者に対する経済的・身体的13

る通報義務を課しています。

法律」平成 年）
、ＤＶ防止法（「配

秋田県健康福祉部障害福祉課

す る 支 援 等 に 関 す る 法 律 」（ 以 下る所で障害者の尊厳を傷つける事

待が障害者の尊厳を害するものでの対象としていることが大きな特▪はじめに「障害者虐待防止法」）が議員立法

例または虐待を生じさせるリスクあり、障害者の自立や社会参加に

色です。

18

体的・性的虐待）、「滋賀サン・グ

行に向けて、制度の概要及び県内歳未満の児童により国会において可決、成立し、が数多く存在していると言われてとって虐待を防止することが極め

17における体制整備の状況等につい65

日 に、「 障 害 者

月１日から施行される

います。

17

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23

24

6

社会福祉あきた№323

金銭管理を行う家族や親族等が行は、 障 害 者 の 身 辺 の 世 話 や 介 助、「養護者による障害者虐待」といます。

による立入調査権、虐待情報の公れていますが、通報義務や市町村るための措置を講ずるよう規定さ相談体制の整備など虐待を防止すに 対 す る 研 修 の 実 施 や 普 及 啓 発、ター」の役割を果たすこととされが「都道府県障害者権利擁護セン

ター」を、都道府県の担当部局等

等が「市町村障害者虐待防止セン

れているほか、市町村の担当部局

護者の面会制限等の権限が付与さに次の役割と責務を定めていま

障害者虐待防止法では、市町村

役割と責務

いては次項参照）

う虐待であり、経済的虐待のみ障表等の対象外となっています。

る障害者虐待」とは、障害者自立「障害者福祉施設従事者等によ虐待を発見した人に通報義務を課

障害者虐待防止法では、障害者▪国等の責務等す。

※養護者への支援は18歳未満の場合でも障害者虐待防止法
なお、配偶者から暴力を受けている場合は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の対象にもなる。

て い ま す。（ 具 体 的 な 役 割 等 に つ－▪市町村、都道府県の具体的な害者の親族による行為が含まれま支援法等に規定する障害者支援施しています。それに対応する形で

高齢者虐
待防止法

個別の虐待防止法の適用関係については、資料１を参照してくだ設または障害福祉サービス事業所

先 で 述 べ た ３ つ の 虐 待 に つ い て、

的には養護者、障害者福祉施設従

児童福祉法歳未満の障害児に対する養護者の虐待に係る通報や通さい。

等の業務に従事する者が行う虐待通報を受理し、調査、支援等を行む。） に 対 す る 虐 待 に は 高 齢 者 虐事者等による虐待は市町村が通報○障害者虐待の発生場所における虐待防止法制を法別・年齢別整理す。なお、報に対する対応については、児童をいいます。高齢者関係施設に入う実施機関を定めています。具体

虐待防止法が適用されます。

歳未満の者を含待防止法が、児童福祉施設に入所先となり、使用者による虐待は市

出典：「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応」

所する障害者（

する児童等に対する虐待には児童

町村または都道府県が通報先とな通報を受けた市町村及び都道府

虐待防止法が適用されます。
は、障害者を雇用する事業主等が県には通報義務者に係る情報の守

（都道府県
市町村）

（市町村）

【特定疾患

－

・適切な
権限行使

・被虐待
者支援

（都道府県
（施設長）
労働局）

（市町村） （都道府県 （都道府県 40歳以上】
市町村） 市町村）

障害者虐
待防止法
高齢者虐
65歳以上 待防止法

－

－

・適切な
権限行使

－

・適切な
権限行使

18歳以上
65歳未満 ・被虐待者支援

（都道府県）法の省令で規

※

障害者虐
障害者虐
待防止法
待防止法
・適切な
・間接的
権限行使
防止措置

【20歳まで】障害者虐待防止法定することを
検討

障害者虐
待防止法

障害者虐
待防止法

ります。（資料２参照）

行う虐待で、上記２つの虐待と異秘義務があり、その違反に対して

日中系、訪
問系、ＧＨ
等含む）

･ 適切な 支援事業所については､ 障権限行使 害者虐待防止（都道府県）※障害児相談

適用法令
なし

児童虐待
防止法

改正児童
福祉法

保育所
相談支援
事業所等
年齢

－

18歳未満 ・被虐待
者支援

病院
企業

障害児
入所施設
等
相談支援
（入所系、 事業所

高齢者
施設
障害福祉
サービス
（養護者
事業所
・保護者）

学校
在宅

介護保
険法等
障害者自立支援法
場所「使用者による障害者虐待」となり、年齢に関わらず障害者虐待は罰則が規定されるなど、通報者の保護が担保されています。また、防止法が適用されます。
ま た、 こ れ ら と は 別 に、 学 校、

市町村に家庭への立入調査権や養

福祉施設
所在

65

病院及び保育所等の長には職員等

7

障害者虐待における虐待防止法制の対象範囲
資料１

18

社会福祉あきた№323②虐待を受けた障害者の一時保護等

かな障害者の安全確認、事実確認①通報、届出を受けた場合の速や⑥養護者に対する支援（相談、指⑤養護者の面会制限

る援助要請④立入調査の実施、警察署に対す知など。

または届出受理時の都道府県の通⑧使用者による障害者虐待の通報の事実確認、都道府県への報告②市町村が行う措置に関する調①使用者虐待に係る通報または届こととされており、センター」としての機能を果たす

定める「都道府県障害者権利擁護[ 設置者等の責務 ] 当該施設等における障害者に対する虐待防止等のための措置を実施

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待

都道府県
通報

とされており、ター」としての機能を果たすこと行うこととなります。

相談、情報提供、助言等の業務を③障害者及び養護者支援に関する及び虐待を受けた障害者の保護の②養護者による障害者虐待の防止の全部または一部を委託すること

護センターのいずれも、その業務

ンター及び都道府県障害者権利擁また、市町村障害者虐待防止セための相談、指導等が可能となっています。
対する支援に関する広報、啓発の業務を行うこととなります。

年３月に、障害②障害者福祉施設従事者等による等に基づく監督権限の行使

ビス事業所等に対する社会福祉法①障害者福祉施設、障害福祉サー役割が定められています。

社会福祉協議会に委託し開催しま

待防止・権利擁護研修」を秋田県

整 備 を 促 進 す る た め、「 障 害 者 虐

識啓発、市町村等の虐待防止体制

得や障害者の権利擁護に関する意

者虐待防止に関する基礎知識の習

県では、平成虐待に係る措置等の公表

相談支援事業所職員など１０８名した。本研修では、市町村担当職
また、都道府県の障害福祉担当が受講し、障害ゆえに生じる虐待③使用者による障害者虐待の都道部局または設置する施設が、法に員、 障 害 福 祉 施 設 等 の 管 理 者 等、

24
府県労働局への報告など。

次に、都道府県には次の責務と▪県内の体制整備状況等③障害者虐待の防止及び養護者には届出の受理①障害者虐待防止に係る通報また出の受理

導、助言等）

局または設置する施設が、法に定①事実確認（立入調査等）②措置（一時保護、後見審判請求）

また、市町村の障害福祉担当部

措置⑦障害者福祉施設等従事者による使用者による障害者虐待③成年後見制度の利用開始に関す[ 事業主の責務 ] 当該事業所における障害者に対する虐待防止等のための措置を実施

整、情報提供等

市町村

通知

労働局
①監督権限等の適切な行使②措置等の公表報告

虐待発見①監督権限等の適切な行使②措置等の公表
市町村

報告
通報

虐待
発見

市町村
通報

虐待
発見

都道府県

める「市町村障害者虐待防止セン

養護者による障害者虐待

虐待に係る通報または届出受理時[ 市町村の責務 ] 相談等、居室確保、連携確保

る審判の請求障害者虐待防止のスキーム
資料２

8

社会福祉あきた№323

事案が発生した際の対応方法等に定事例に基づく演習により、虐待等について学ぶとともに、虐待想構造や障害特性に応じた支援方法

を図りながら、虐待の未然防止や児童虐待など既存の制度との調整

育分野との連携や、高齢者虐待やることはもちろん、広く労働や教や支援体制の強化に努めていく必

要があります。

早期発見、迅速な対応、体制整備

年９月に実施した各24

ついて学びました。

県が平成

市町村の体制状況調査では、県内

また、国では、各自治体に障害者虐待の状況調査を予定してお24

市町村が直営で、１町が委託により市町村障害り、今後は、各市町村の虐待の傾

市町村のうち、者虐待防止センターを設置すると向や件数、対応状況などが明らか

市町村、障害者福祉施設等、障害

回答しておりますが、法施行にあ

制 整 備 が 進 め ら れ る こ と に 加 え、者雇用を行う事業所等においてに な っ て く る こ と と 思 わ れ ま す。

法の周知、特に住民への通報義務

は、国が提示した障害者虐待防止

たっては、全市町村で滞りなく体の周知徹底などが急務となっていマニュアル「市町村・都道府県になどを参考として、地域におけるます。

ターについては、県障害福祉課内

障害者虐待防止のための体制整備

おける障害者虐待の防止と対応」（ 県 本 庁 ２ 階 ） に 設 置 し、 同 課 職を着実に推進するとともに、関係

な お、 県 障 害 者 権 利 擁 護 セ ン

員がその業務に携わる予定となっ職員や地域住民等の意識醸成等を図っていく必要があります。

ています。（資料３）▪今後の体制構築に向けて

障 害 者 虐 待 防 止 の 取 り 組 み は、福祉の場面だけで発生するとは限りません。法施行後は、障害者自立 支 援 協 議 会 や 障 害 者 福 祉 施 設、相談支援事業所等と適切に連携す25

資料３○市町村障害者虐待防止センター一覧（予定を含む。）
名称（設置場所）
秋 田 市 秋田市障がい者虐待防止センター
能 代 市 福祉課ふれあい福祉係障害者虐待防止担当
横 手 市 横手市障害者虐待防止センター
大 館 市 大館市障害者虐待防止センター（仮称）男 鹿 市 男鹿市福祉事務所
湯 沢 市 湯沢市障害者虐待防止センター
鹿 角 市 鹿角市障害者虐待防止相談窓口
由利本荘市 由利本荘市障がい者虐待防止センター
潟上市

潟上市障害者虐待防止センター

大 仙 市
北秋田市
にかほ市
仙 北 市
小 坂 町
上小阿仁村
藤 里 町
三 種 町
八 峰 町
五城目町
八郎潟町

大仙市健康福祉部生活支援課
北秋田市健康福祉部福祉課障がい福祉班にかほ市障害者虐待防止センター
仙北市障がい者虐待防止センター
小坂町障害者虐待防止センター
上小阿仁村障害者虐待防止センター
藤里町障害者虐待防止センター
三種町障害者虐待防止センター
八峰町障害者虐待防止センター
五城目町障害者虐待防止センター
八郎潟町障害者虐待防止センター

井町

井川町障害者虐待防止センター

大 潟 村
美 郷 町
羽 後 町
東成瀬村

大潟村役場住民生活課
美郷町障害者虐待防止センター
羽後町障害者虐待防止センター
東成瀬村地域包括支援センター川○県障害者権利擁護センター

名称（設置場所）
秋田県障害者権利擁護センター（秋田県健康福祉部障害福祉課内）

9

所
在
地
電話番号
秋田市山王一丁目１番１号
018―866―8835
能代市上町１番３号
0185―89―2152
横手市中央町８番２号
0182―35―2132
大館市字三ノ丸103番地４
0186―43―7052
男鹿市船川港船川字泉台66番地１
0185―24―9120
湯沢市佐竹町３番37号
0183―73―2111（内517）
鹿角市花輪字下花輪50番地
0186―30―0238
由利本荘市尾崎17番地
0184―24―6314
潟上市昭和大久保字堤の上１番地３
018―855―5112（市役所社会福祉課内）〒014―8601 大仙市大曲花園町1番１号
0187―63―1111〒018―3392 北秋田市花園町19番１号
0186―62―6637〒018―0492 にかほ市平沢字鳥ノ子渕210184―32―3034〒014―0592 仙北市西木町上荒井字古堀田47
0187―43―2288〒017―0201 小坂町小坂字上前田７－１
0186―29―2950〒018―4494 上小阿仁村小沢田字向川原118番地（役場住民福祉課内） 0186―77―2222〒018―3201 藤里町藤琴字三ッ谷脇400185―79―2848〒018―2401 三種町鵜川字岩谷子８（役場福祉課内） 0185―85―2190〒018―2502 八峰町峰浜目名潟字目長田118
0185―76―4608〒018―1792 五城目町西磯ノ目一丁目１－１
018―852―5128〒018―1692 八郎潟町字大道80
018―875―5808〒018―1596 井川町北川尻字海老沢樋ノ口78－１
018―874―4417（役場内）〒010―0494 大潟村字中央１－１
0185―45―2114〒019―1541 美郷町土崎字上野乙170番地100187―84―4907〒012―1103 羽後町林崎字五林坂21－１
0183―62―5312〒019―0801 東成瀬村田子内字仙人下30－１
0182―47―3405〒010―8560〒016―8501〒013―0023〒017―0897〒010―0595〒012―0824〒018―5201〒015―8501〒018―1401

所

在地〒010―8570 秋田市山王４丁目１番１号

電話番号018―860―1331

社会福祉あきた№323

年７月～８月末】

皆様の善意【平成◎一般金銭預託◎
・秋田県ヤクルト連合会 様
４００，０００円
・第一会館 様２３，９００円◎指定金銭預託◎
・秋田県商工会女性部連合会 様
１０，０００円
・社会福祉法人遊心苑 様
１７，０００円
東日本大震災義援金へ◎物品預託◎
・大相撲秋田場所実行委員会 様
大相撲招待券５３０枚
県内の老人・障害者福祉施設ヵ所へ
・有限会社大都 様
防災グッズ・飲料水
秋田市内児童養護施設へ

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災害遺児愛護基金事業関係

35◎ 災害遺児愛護基金事業金銭預託◎
・秋田春光懇話会 様
１６，３００円

善意の募集について
県民の皆様、各企業・各種団体
様からの社会福祉への御寄附をお待ちしております。
◎使途・希望について◎
主に地域における社会福祉活動や障害者、ボランティア団体活動など社会福祉一般において活用する「一般寄附」と、寄附者が使途を特定する「指定寄附」があります。詳しくはお問い合わせください。
●問い合わせ先秋田県社会福祉協議会
総務企画部
秋田市旭北栄町１―５℡０１８―８６４―２７１１
秋田県ヤクルト連合会様からの寄附金贈呈式

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社会福祉あきた№323

11社会福祉あきた№323～赤い羽根共同募金運動が始まります～31

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210,926,000円

平成

ま

り

茉莉さん
fu︲de︲sign 代表 佐藤 佳奈

かわぐち

年度赤い羽根標語コンクール最優秀賞作品

毛筆デザイン

湯沢市立湯沢南中学校 １年 川口

24

佐藤佳奈さん（秋田県在住）

書道家［仙北市］子育て支援事業の様子（平成23年 8月）［鹿角市］街頭募金の様子（平成23年10月）［仙北市］街頭募金の様子（平成23年10月）

赤い羽根」

あなたの思い「ありがとう川口茉莉さん）（湯沢市立湯沢南中学校１年［大潟村］ふれあい健康館 介護予防・生活支援事業の様子（平成23年12月）

街頭募金の様子（平成23年10月）［大潟村］道の駅おおがた［湯沢市］湯沢翔北高校による除雪ボランティアの様子（平成24年1月）ます。この助成では、県内３市の社会福祉協議会が行う地域での避難訓練や、災害時に必要となる機材の整備などの事業への助成を計画しています。
こ う し た 活 動 の ほ か に も、 火
災・風水害の被災世帯への見舞金など、地域の皆様が安心して暮らしていけるようにするためにも共
同募金は役立てられています。
今年も「じぶんの町を良くするしくみ」赤い羽根共同募金運動へのご理解・ご協力をお願いいたします。

今年度秋田県目標額

昨年度の募金運動の様子（横手市）

毎年、赤い羽根共同募金に多くの御協力をいただきありがとうございます。今年も 月１日から赤い羽根共同募金運動が始まります。
今年で 回目を数える共同募金
運 動 は、 月 日 ま で の 期 間 中、
全国一斉に行われます。
地域で集められた募金は、地域の高齢者の居場所づくりや子育て支援、障害者の就労支援などの事業に活用されます。
また、今年度は「災害時に地域
みんなで助かるための活動」を対象とした、重点テーマ助成を行い
12 66＊【今年度運動標語】

県内の中学生から応募された16校76点の標語から最優秀賞を決定しました。

＊【ポスター題字】

ありがとうの気持ちと共に、巡り巡って自分のところに戻ってくる募金の仕組みをイメージし、題字を書いていただ
きました。

平成24年度秋田県版ポスター

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