KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202２(令和４)年 10 月号

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特集テーマ

ニュースから見た大学のリスク（その１）
弊社では、本誌の 2014 年 12 月号から 2021 年 12 月号までをまとめた合冊版の発行を準備しております。その中で、各号の巻末の「News PickUp」に掲載した記事の中から主要なものを整理・分類し「ニュースから見た大学のリスク」としてまとめております。本号と次号ではその記事を 2 号に分けて紹介します。

１． ニュース収集方法と分類
大学関連の事故・事件についてインターネットブラウザの検索機能を使い、新聞やニュースサイト等の主要なサイトを閲覧し、参考になると判断した情報を収集する方法をとっています。収集したニュース
は、大きく下の７つの項目で分類しています。
インターネット上にある情報の全てを網羅しているわけではなく、また、参考となり掲載するかどうかは編集部の判断によっているため、掲載件数の比較等、数量的な分析を行うことに科学的な意味はありませんが、大まかな傾向を知る上ではお役に立つ情報と考えます。参考までに各項目ごとの掲載
件数を下表に記します。
項目
１．大学の管理・経営
２．事件・事故
３．入試関連４．ハラスメント
５．不正行為６．学生・教職員の不祥事
７．情報セキュリティ
合計

掲載件数
254件
296件
161件
193件
189件
292件
156件
1,5４１件

以下では、これらのニュースについて各項目ごとにさらにいくつかの事項に分類してその特徴を記載
しています。また、分類ごとに典型的な記事（計192件）を選んで紹介いたします。

２．各項目ごとの特徴・典型的な記事（１）大学の管理・経営
人事・労務や病院の運営といった大学が組織として対応する事項を「大学の管理・経営」としてまとめています。組織的な対応が必要な新型コロナウイルスをはじめとする感染症や、法令に従って管理する必要がある遺伝子組み換え生物、放射性物質や薬品等のニュースもこの項目としてまとめています。分類ごとの掲載件数は下表のとおりです。

①
②-1
②-2
②-3
③-1
③-2
③-3
④
⑤-1
⑤-2
⑥

分類
勤務時間管理雇用関係（解雇・処分無効の訴え等）
雇用関係（雇止め問題等）
雇用関係（その他）
給与関係（不当引き下げ）
給与関係（未払い給与）
給与関係（その他）
病院の運営関係感染症（新型コロナウイルス関係）
感染症（その他）
遺伝子組み換え、放射性物質、薬品

掲載件数
10
31
11
7
６
17
4
24
35
10
28

（１）
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KDS 国大協サービス⑦

大学の管理・経営（その他）
小計

71
254

① 勤務時間管理
大学で発生した過重労働・過労死といったニュースを「勤務時間管理」としてまとめています。
過労死ラインを超える１００時間以上の時間外労働に従事し、うつ病等の精神疾患を発症し、自死につながった裁判の判決、裁量労働制で働く教員の深夜や休日の勤務に対する労基署の勧告等があります。

＜勤務時間管理＞年月日
2015. 3. 2

2015.11. 11
2017.12.13

2021. 2. 5

記事
○大学病院の元職員の遺族が、同職員が100時間を超える残業や上司からの叱責などでうつ病を発症し自殺したとして国に給付金の支払いを求めていた裁判で、地裁は遺族側の訴えを全面的に認める判決。
労使協定を超えた時間外労働と休日労働、深夜割増賃金の不払いなどの法令違反により、労働基準監督署が○大学病院に対し是正勧告を行っていたことが判明。
○大学の准教授が、うつ病を発症したのは長時間労働が原因として、大学側に損害賠償請求を求めた裁判で、地裁は、同准教授の過度の疲労や心理的負荷の蓄積により、心身の健康を損なう状況にあることは予見できたとし、大学側の安全配慮義務違反を認め、約１，３９５万円の支払いを命じる判決。准教授は過重労働による労災と認定され、現在休職中。
〇大学大学院の教授が急死したのは過重な労働が原因だったとして労災認定。死亡前1か月の時間外労働時間が「過労死ライン」とされる100時間を超える119時間に達していたと認定された。遺族は労働環境を整備する義務を怠ったとして、大学側に8400万円の損害賠償を求めて提訴。

② 雇用関係大学が行った懲戒解雇等の処分を不服として訴えが起こされるニュースを「雇用関係（解雇・処分
無効の訴え等）」としてまとめています。主に訴訟に発展しているケースがニュースとなっています。
国立大学の総長の解任に関するニュースもありました。
非正規職員や任期付き教職員の労働契約を更新しない雇止めに関するニュースを「雇用関係（雇止め問題等）」としています。平成２５年の労働働契約法の改正による「5 年ルール」に関するもの、再雇用への期待に関しての訴訟に関するもの、任期更新がされず雇止めとなって訴訟に発展しているケース等のニュースがあります。
それら以外の「雇用関係（その他）」には、大学の規則や法令対応不備や、大学の雇用方針等についてのニュースがあります。法人化により義務付けられることになった障害者職業生活相談員の配置義務違反の事例もあります。

＜雇用関係（解雇・処分無効の訴え等）＞
年月日
2015. 9.18

2016.11.29
2018.12.25

2020.6.30

記事
論文の盗用や改ざんを理由に降格されたのはおかしいとして○大学の教員が大学を相手取り処分無効などを求めた訴訟で、地裁支部は原告の訴えを認め慰謝料の支払いや謝罪文のＨＰへの掲載を認める判決。
〇大学から懲戒解雇された元准教授が処分取り消しを求めた訴訟で和解が成立。
大学側が懲戒解雇処分を取消し、60日間の出勤停止に変更することなどで合意。
〇大学の教授が、学内試験で落第となった学生に再試験させ合格させたことで停職処分を受けたのは、大学の懲戒権の乱用として処分無効を求めていた訴訟で、地裁は原告の請求を棄却。
文部科学大臣は、総長選考会議からパワーハラスメントによる解任の申し出があった〇大学総長を解任。28件の不適切行為を確認したという。2004年の国立大学の法人化後、学長の解任は初めて。解任を受けた総長はパワハラを否定し、処分取り消しを求めて訴訟を提起する意向。

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KDS 国大協サービス＜雇用関係（雇止め問題等）＞
年月日
2017.11.28

2018. 3. 6

2020. 1.31

記事
○大学は、非正規職員の有期雇用契約を５年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表。
応募８２１人のうち６９０人が合格。
○大学や大学後援会の有期雇用職員だった2人が平成27年度末で雇止めとなったのは、契約満了の再雇用への期待に反した大学側の解雇権の乱用だとして、雇用契約が継続していることの確認を求めた訴訟で、地裁は請求を棄却。
〇大学の元助教ら４人が大学から不当な雇止めを訴えている問題で、地裁は地位保全の仮処分に対する大学側の異議申し立てを退け、雇止めは無効とした仮処分命令を認める。

＜雇用関係（その他＞
年月日2018. 1.11

2019. 4.19

2020. 9.29

2021. 9.17

記事
○大学の職員3人が、△大学の就業規則変更に関し、過半数代表者に非常勤講師やアシスタントを含めない不備があるとして、△大学の総長ら幹部8人に対する告発状を労働基準監督署に提出。
○大学が、今後は喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにした。また、喫煙者の教職員については学内に無料受診可能な禁煙外来を開設し、禁煙を支援する。
障がい者を５人以上雇用している事業所に配置が義務付けられている「障害者職業生活相談員」を、〇大学が法人化以降配置してないことが判明。大学は法人化時点
で国に相談員の配置義務が無かったため誤解していたと釈明。
○大学は、業務委託契約を結んで授業をしている非常勤講師について、直接雇用に切り替えることを検討する方針を学内に示したことを、同大の講師を含む非常勤講師組合が明らかにした。

③ 給与関係
大学側の給与の引き下げに対し教職員らが不当引き下げとして訴えるニュースを「給与関係（不当引き下げ）」としています。国公立大学法人で公務員に準じた給与引き下げを行った結果、教職員から訴訟を提起されるニュースが目立ちます。
残業代等を支払っていないという未払い給与に関するニュース等を「給与関係（未払い給与）」としています。病院に勤務する医療関係者や附属の小中高教員等の残業代の未払いのニュースが多く見受けられます。さらに、大学病院で診療をしながら適切に給与が支払われていない医師・歯科医師が多数いるとの文部科学省の調査も報道されています。
それら以外の「給与関係（その他）」には、非常勤やアルバイトの教職員と常勤教職員との給与格差についての訴え等のニュースがあります。

＜給与関係（不当引き下げ）＞年月日
記事
2015．1．21 国家公務員の賃下げに合わせて給与を減らされたのは不当だとして国立高専の教職員らが高専機構に減額分の支払を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求を棄却。
2015.4.16 大学の運営が市から公立大学法人に移管されたのに、市の条例に準じて一方的に退職金を減額されたのは不当だとして、○大学の元教授ら6人が減額分約453万円と慰謝料計330万円の支払を求めた訴訟で、地裁支部は減額分の全額と慰謝料18万円の支払を同大学に命じる判決。
2016.7.27 ○大学の教授ら47人が国家公務員の賃下げに合わせた給与削減は不当だとして、同大学に未払い給与約5700万円の支払を求めた訴訟で、高裁は請求を退け一審判決を支持し、教授らの控訴を棄却。
2017.3.24 国家公務員退職手当法の改正に合わせて退職金を引き下げたのは不当として、〇大学を退職した元教授2人が引き下げ分の支払いを大学に求めていた裁判で、地裁は請求を棄却。
2017.3.30 定年退職後も継続雇用されていた教授ら14人が一方的に給料を減額されたのは不当として、減額分の賃金や慰謝料などを求めた訴訟で、地裁は代替措置や経過措置を全く講じていないなどとして○大学側に計1億400万円の支払いを命じる判決。

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KDS 国大協サービス＜給与関係（未払い給与）＞年月日
2017.12.27

2018. 4. 4
2019. 6.11

2019.6.28

2020.7.23

2021.9.27

記事○大学病院が、３６協定の対象に医師が含まれていないのに、医師達に時間外緊急呼び出しによる診療行為をさせており、１回あたり手当を支給していたが時間単位で支払われていないこと等を理由に、労基署が是正勧告していたことが報道。大学は医師を含めて３６協定を締結し直し。
○大学が、高等部、中等部、初等部の教員に違法残業をさせたとして、労基署から２回の是正監督をうけていたことが報道。総額3,400万円の残業代の支払いで協議を進めている。
○大学が、裁量労働制で働く教員の深夜や休日の研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは違法として労基署から是正勧告を受け、およそ9,000万円の未払い賃金を支払っていたことが報道。
文部科学省は、大学病院で診療をしながら適切に給与が支払われていない医師・歯科医師が全国50病院で2,191人いたと発表。
〇大学が付属学校の教員に対して残業代の未払があったとして労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが判明。未払期間15年10か月のうち少なくとも直近の2年5か月分の計約3億円以上を支払う。教員が適切な支給を求め、労基署に通報。
〇大学が、事務職員に残業代の一部を支払わないサービス残業をさせていたなど
として、労働基準監督署から労働基準法違反などで是正勧告を受けていたことが判明。大学は医師などの医療職も含めた約2900人の勤務実態を調査し、未払い分を支払う予定。

＜給与関係（その他）＞
年月日
2016.11.1

2019.2.15

記事
非常勤講師の賃金が専任教員より低いのは違法だとして、○大学の非常勤講師が大学を運営する学校法人を相手取り約3千万円の損害賠償を求める訴を提起。
○大学の元アルバイト職員が、正職員との待遇格差について労働契約法違反として損害賠償を求めた訴訟で、高裁は1審の判決を取消し、大学に約110万円の支払いを命じる判決。判決では大学は正職員に対して就労したこと自体の対価でボーナスを支給しており、アルバイトに全く支給しないのは不合理とした。契約職員には正職員の8割のボーナスが支給されていたため、正職員の6割のボーナスを支払うことを命じた。

④ 病院の運営関係
病院の運営に関するニュースを「病院の運営関係」としてまとめています。消費税引き上げ等の影響による国立大学病院の赤字や、大学病院の電子カルテシステムのトラブルのニュースが目立ちます。

＜病院の運営関係＞
年月日

記事
全国43の国立大学附属病院の2014年度の決算の合算で84億円の赤字。消費税
2015.8.28
8％が主な要因。
2016. 9. 4 ○大学病院の医師2人（1人は既に退職）が、「精神保健指定医」資格の不正取得に関与していたことが判明。同病院では、昨年、組織的な不正取得により計23人の指定医資格が取り消されている。
○大学病院で、国が再使用を禁止している使い捨ての医療機器を再使用していた
2017.9.20
ことが自主調査で発覚。
国立大学附属病院長会議は、２０１７年度の国立大学附属病院の決算で、４５病院中2018. 7. 9 ６病院が赤字で、うち３病院は２年以上赤字が続いていると発表。消費税の負担や高額薬剤の使用により、増収減益の傾向が続くと指摘。
2019.10.25 〇大学の講師が在職中、再生医療安全性確保法で定められた国への届出をせず、脂肪幹細胞を投与する再生医療を提供していたことが判明。同大は元講師を論旨解雇処分とし、大学の報告を受けた厚生労働省が立入調査、警察も同法違反容疑で研究施設等を捜索。
2020. 1. 6 〇大学病院で電子カルテのシステムに障害が発生し、紙のカルテを使って対応した

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が診察に時間がかかり一部の患者の受け入れができず。
〇大学は、医学部付属病院の一部で28年余りにわたり、水道と井戸水の配管が入れ代わって接続されていたと公表。井戸水は、ろ過したり殺菌しており、週に１度の2021.10.21
水質検査で異常は確認されていない。

⑤ 感染症
感染症のうち新型コロナウイルスに関するニュースについては「感染症（新型コロナウイルス関係）」
としてまとめています。大学での感染者発生のニュースについては、数多くありましたが掲載方針
としてはほとんど省いております。大学でのワクチン接種におけるミスなどのニュースがあります。
大学入学共通テストで受験生が正しくマスクの着用をしなかったために不正行為と認定される事件もありました。
新型コロナウイルス以外の感染症については「感染症（その他）」としてまとめています。はしかの流行、寮や大学の食堂での食中毒等のニュースがあります。

＜感染症（新型コロナウイルス関係）＞年月日

記事
医学部を持たない〇大学は、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を調べる
PCR 検査センターを新設すると発表。精密機器メーカーが開発した検査キットや検査機器を約1,500万円かけて購入。検査対象者は検査を希望する同大の学生や関係者で、症状がないことが条件。検査費用は1,000円以内を想定し、１日４０検体を調べる。他大学でも学内関係者に対し PCR 検査や抗原検査を実施することを発表。
大学入学共通テストで、マスクから鼻が出た状態の受験生が、試験監督者から計６回にわたり、正しくマスクを着用するよう指示をされたものの、指示に従わなかったため不正行為として認定。
〇大学は、学生や教職員らを対象とした新型コロナワクチンの職域接種で、使用済
みの注射針を誤って他の人に刺したと発表。使用済みの注射器が机の上に置かれたままだった。
〇大学が実施している新型コロナワクチン接種で、接種したおよそ2万3000人のうち、モデルナワクチンの適応外である18歳未満7人に誤って接種を行っていたことが判明。予約システム上18歳未満も予約できる仕組みになっていたことが原因。

2020. 9.1

2021.1.16

2021. 7.1

2021. 7.8

＜感染症（その他）＞
年月日
2018. 6.11
2019.10.3
2019.10.11

記事〇大学の大学院生が、新たにはしかに感染したと大学所在の市が公表。感染経路は4月以降に相次いだ沖縄県での感染関連患者と無関係とみられる。
〇大学の寮で先月大学生59人が下痢や発熱などの症状を訴えた。全員が寮の飲食店で作られた食事を食べており、都はこの食事が原因の食中毒と断定。
〇大学病院は、職員24人と患者11人の計35人が相次いでインフルエンザ（A 型）に感染したと発表。

⑥ 遺伝子組み換え、放射性物質、薬品
大学では法律で規制されている遺伝子組み換え生物、放射性物質や薬品を取り扱っており、それらに関するニュースを「遺伝子組み換え、放射性物質、薬品」としてまとめています。それらの物
質の不適切な管理による紛失や不適切な廃棄処理等がニュースになっています。

＜遺伝子組み換え、放射性物質、薬品＞
年月日
2015.5.22
2016.3.15

記事○大学は、遺伝子組換え実験に用いられた「シロイヌナズナ」が適切に廃棄されず、同大学のキャンパス内5か所で自生しているのが見つかったと発表。文科省によると、遺伝子組換え植物の漏出は全国初。
○大学は、放射性同位元素（ＲＩ）三次洗浄水用排水管の地下施設部分の一部に亀裂を発見。土壌調査の結果、管理区域外への放射性物質の漏えいと汚染が確認されたと公表。人体および生物への影響はないという。

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2019.5.31

2021. 4. 1

2021.10.6〇大学は、管理が必要な核燃料物質が放置されていたと発表。核燃料物質の発見を受け、大学が学生寮など学内一斉点検を行う連絡メールを学生に送ったところ、ＳＮ
Ｓで拡散され、詳細が明記されていなかったこともあり、学生の不安の声が広がった。
〇大学病院で、薬剤部の棚に保管していた睡眠導入剤100錠がなくなっていることに職員が気付いた。過去3年間分を調べたところ、睡眠導入剤3種類4400錠が紛
失の可能性があることが判明。保健所や警察に報告するとともに院内で調査を進めている。
〇大学は、「アジ化ナトリウム」25グラム（10～25人の致死量に相当）の入った未開
封の瓶を紛失したと発表。昨年9月に、抗体の保存液として購入。職員が容器を机上に置いて担当教員に受け渡したが、教員は別の業務に追われ毒劇物保管庫に保管するのを失念。その後の片付け等の際に誤って廃棄された可能性があるという。今年9月14日、年1回の保管庫の定期点検で発覚。

⑦ 大学の管理・経営（その他）大学の管理・経営に関するもので、以上①～④にあてはまらないニュースを「大学の管理・経営（その他）」としてまとめました。公道に設置された立て看板が市条例に違反するとの指摘に対する大学と学生の対応、労基署からの労働安全衛生法に基づくドラフトチャンバーの管理に関する是正勧告、総務省行政評価支局による国立大学・高専入学時の保証書の内容に関する改善要請などのニュースがあります。

＜大学の管理・経営（その他）＞
年月日
2015. 4.20

2017.12.26

2018. 5.13

2018.12.19

2020.12.25

2021. 1.27

2021.11.29

記事
元学生と両親が〇大学の准教授から宗教団体の信仰を侮辱され、信教の自由が侵害されたとして、同大に440万円の損害賠償を求めた控訴審で、高裁は8万8千円の賠償を命じた一審を支持し双方の控訴を棄却。大学側は、教員の問題発言が認定されたことを重く受け止めるとコメント。
○大学の元学生が、同大が１か月分の授業料未納を理由に退学を認めなかったのは違法とし損害賠償を求めた裁判で、地裁は「学生に与える不利益は看過できず、合理的理由は認められない」として大学に５万円の支払いを命じる判決。
〇大学のキャンパス周辺の公道に学生らが設置した立て看板が、市の屋外広告物条例などに違反すると指摘された問題で、大学は立て看板の撤去を求め、立て看板は13日朝までに撤去。その後、学生側が再設置を行う等、問題が長期化。
○町議会は、〇大学医学部付属病院の整備計画に伴う町有地売却を巡り、大学に違約金約4900万円の支払を求める訴訟を提起することを同議会で可決。１０年以内に病院の建て替えが実現できない場合は、違約金を支払うとする特約条項を設けて町有地を売却したが、整備計画が進まず、大学が条項の解釈に違いがあるとして支払いを拒否していた。
○大学が労基署から労働安全衛生法に基づく是正勧告を受けたことが報道。学内２か所の実験室にあるドラフトチャンバーについて、定期的に自主検査をしていないなどと指摘、このうち一つは教員が自ら部品を組み立てて自作したもので、排気口の高さなども同法に違反していた。大学は勧告を機に学内の全設備の確認点検を行うとしている。
四国の国立大学と高専に入学する際に提出する保証書について、総務省四国行政評
価支局が保証の内容を具体的にすることなどの改善を求める。保護者からの相談を受け調査。保証内容が「在学中に生じた一切の義務」などと具体的でないケースや、民法の改正により保証人が支払い責任を負う金額の上限を定める必要があるが、これに対応しておらず契約が無効になるケースも。
〇医科大学は、献体された3人の遺骨を6年余りの間返還していなかったことを公表。大学は遺族に謝罪した上、1人は返還し、2人は合葬の手続きを進めている。
2014年に献体を行った人の遺族から「献体をしてから連絡がない」と今年10月に問い合わせがあり判明。2015年1月の実習で使用し、火葬後も、遺骨が学内の遺体安置室に保管されていた。遺族は遺骨の返還を希望していたが、職員の退職などで十分な引継ぎがされていなかったため連絡がされなかった。

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KDS 国大協サービス（２）事件・事故
大学で発生する事件・事故を「事件・事故」としてまとめています。事件や事故の種類によって分類し、分類ごとの掲載件数は下表のとおりです。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
小計

分類
爆発・火災
地震・自然災害
停電・施設に関する事故
正課・学校行事・研究中事故
サークル・課外活動の事故
飲酒による事故
海外での事故、事件被害
医療事故等
爆破予告
業務ミス等
事件・事故（その他）

掲載件数
38
14
8
13
23
27
13
92
23
11
34
296

① 爆発・火災
大学で発生した爆発や火事のニュースを「爆発・火災」としています。大学では可燃性の高い物質や薬品等を実験で使用することもあり爆発・火災の事故の危険性は高く、中には 10 階建ての研究棟からの出火で多数の消防車両が出動し消火に 6 時間半を要して大きな被害をもたらした事例もあります。また、屋外イベントの展示物が出火し幼児がまきこまれ犠牲になるという事故については、その後大学、作品を制作した学生やイベント関係者が遺族から訴訟を起こされ、その経過を含めて複数回にわたってニュースとなっています。

＜爆発・火災＞
年月日

記事

2015. 8.4

大学共同利用機関法人の研究所で火災が発生。配管の溶接工事をしていた作業員1名が死亡、1名が軽い火傷。
イベントに出展したジャングルジム形の展示作品が燃え、児童が死亡、2人がけがをした火災で、作品を制作した学生が在学する○大学の学長が、記者会見で謝罪。制作
段階で複数教員が指導、大学として出展許可し補助金を支給。
2016年に野外イベント会場で○大学が出展した木製オブジェが燃え、中で遊んでいた幼稚園児が亡くなり、両親が大学を訴えた訴訟で、両親と大学が和解したことが分かった。大学が学生への安全教育を徹底し、再発防止策を約束した。大学は「哀悼の意」を表し、解決金を支払った。また、和解を受け両親は、作品を作成した元大学生２人と指導教員への訴えを取り下げた。イベントの主催会社への訴訟は継続。
イベント会場で展示中だった木製のオブジェが燃えて幼稚園児が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた建設業の男と大学院生の裁判で、地裁は、重大な過失があったと認定、それぞれ禁固10月、執行猶予3年の判決。2人は判決を不服として控訴。
○大学の10階建ての研究棟から出火、警備員の男性１人が煙を吸って病院に運ばれたが、ケガの程度は軽いとのこと。2階の化学薬品を一定温度で温める装置の周辺から煙が出ているのが目撃されている。2階と3階の合わせて約70㎡が焼け、45台の消防車両が出て6時間半後に消火。
〇大学で、研究室1室が焼ける火災が発生。研究室には無人の状態で継続して薬品の反応を調べる装置があり、出火時も無人で実験が続けられていたことから、警察
は実験装置の故障が出火の原因とみて調べている。

2016.11.7

2021.2.11

2021.7.13

2021.8.15

2021.10.1

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KDS 国大協サービス② 地震・自然災害
地震、台風や豪雨に関するニュースを「地震・自然災害」としてまとめています。2016 年に発生した熊本地震、2018 年に発生した西日本豪雨のニュースがあります。また、東日本大震災時の石巻
市立大川小学校で児童の避難が不十分なことで津波により児童が亡くなった事件について、学校の損害賠償責任を認める判決が出されたことが大きく報じられました。

＜地震・自然災害（熊本地震）＞年月日
2016.4.17
2016.4.18

2016.4.22

2016.4.22

2016.4.22
2016.6.16

記事
熊本地震で、学生向けのアパートが倒壊し生き埋めとなった学生らのうち、東海大学の学生3人の死亡が確認。
九州大学法科大学院は、5月に司法試験を受けるために熊本地区の被災地区から福岡近辺への避難を希望する法科大学院生について、一時受入れを行うことを表明。鹿児島大学でも支援を行う。
九州大学は、九州、山口、沖縄の国立大学と協力して、熊本大学と同大病院を支援する連絡会を設置。約600人が退避している同大学に対し毛布、飲料水、非常食等を支援。
文部科学省は、熊本地震で多くの学校が退避所に使用されていることを踏まえ、仮設住宅などの転居先が整備されるまでの当分の間、校舎や校庭の開放を続けるよ
う県内の各教育委員会に要請。
熊本地震の被害で熊本大学の遺伝子組換えマウスの飼育設備が被害。3万匹のマウスが死滅の危機。
熊本大学は、熊本地震による被害状況を発表。建物300棟近く、研究設備は2000件を超える被害で、総額は150億円を超える見通し。

＜地震・自然災害（その他）＞
年月日記事
2016.10.26 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は、学校の責任を認め計約14億2660万円の支払を命じた。2018年4月２６日には控訴審判決があり、約14億3617万円の支払いを命じ、2019年１０月１０日付けで上告が退けられ二審判決が確定。
2018. 7.26 ○大学は、西日本豪雨で、地下室の浸水や土砂崩れ、のり面の崩落などの被害があったことを発表。概算約７億３千万円の被害がでたとの災害報告書を文部科学省に提出。

③ 停電、施設に関する事故
停電や大学の施設に関する事故のニュースを「停電・施設に関する事故」としてまとめています。
大学の電気施設に関するトラブルで周辺世帯が停電するといったニュースや、施設の老朽化による事故や突風による倒木の事故等のニュースがあります。

＜停電・施設に関する事故＞
年月日
記事
2017.12.10 ○大学の渡り廊下の屋根が斜めに落下。日曜日で学内に学生がいなかったためケガ人はなかった。
2019. 7.11 ○大学とその周辺のおよそ5,000世帯が停電。大学によると大学の停電は敷地外から電力を引き込むためのケーブルが漏電したことが原因とみられ、電力を復旧させようとしたところ周囲の地域の停電が発生。
2021. 7.12 〇大学医学部付属病院の職員駐車場で、高さ20メートル以上のヒマラヤスギ1本が倒れ、止まっていた車7台が下敷き。突風が原因とみられている。

④ 正課・学校行事・研究中事故
実験や研究中の事故や学校行事での事故のニュースを「正課・学校行事・研究中事故」としています。大学職員の潜水作業中の事故について外部有識者委員会が危険認識の甘さや安全管理体制の

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不備を指摘し、労基署からも是正勧告を受けた事例、研究室での廃液処理による事故の事例があります。

＜正課・学校行事・研究中事故＞
年月日
記事
2017. 7.11 ○大学の職員が潜水作業中に行方不明となった事故について、同大が設置した外部有識者委員会は、ずさん、自己過信、準備不足の潜水計画で、回避可能であったと結論。ハラスメントと考えられる過度な精神的負担も要因として無視できないレベルにあったと言及し、危険性の認識の甘さ、安全管理体制の構造的不備を指摘。労働基準
監督署は健康診断の未実施など３件の労働安全衛生法違反を指摘し、是正を勧告。
2017.10.18 ○大学の研究室で廃液の処理をしていた男子学生が、発生した塩化水素により頭痛や手のしびれ等を訴えて病院に搬送。

⑤ サークル・課外活動の事故「サークル・課外活動の事故」については、スポーツ活動中のケガや熱中症といった事故だけでなく、上級生の下級生に対する暴力事件や 2018 年のアメリカンフットボール部の試合中の反則行為と監督・大学の対応に関するニュースが注目されます。

＜サークル・課外活動の事故＞
年月日
2016.3.3

2017.8.6
2018.5.6

2019.8.6

記事
全日本柔道連盟は、○大学で昨年末までに上級生が下級生に何度も暴力を振るっていたとして、監督責任を怠った前部長に1年間の活動停止処分、学生6人に3か月～1年の登録停止処分。
〇大学のグランドで練習をしていたアメリカンフットボール部の部員が、熱中症とみられる症状を訴えて病院に搬送されたが、その2時間後に死亡。
○大学のアメリカンフットボール部の選手が、試合中に反則行為を行い、相手選手に怪我をさせたプレーがネット上で拡散。監督の指示によるものとの選手の会見が行われ、監督や大学の対応等について継続して報道。
〇大学端艇部のカッターボートが転覆し、乗っていた部員23人が海上に投げ出される事故が発生。部員は、自力で泳いで陸に上がるなどして全員無事で、2人が水を飲むなどして搬送された。

⑥ 飲酒による事故
学生・教職員の飲酒に関する事故を「飲酒による事故」としてまとめています。飲酒運転の厳罰化、学生への飲酒への指導は行われていると思いますが引き続き事故が発生しています。課外活動中に学生が急性アルコール中毒で亡くなる事故では、遺族による訴訟にまで発展しています。教職員による飲酒運転も発生しています。

＜飲酒による事故＞
年月日
２０１５．７．２１

記事○大学のサークルのコンパで大量の飲酒をした学生が急性アルコール中毒で死亡した事故で、亡くなった学生の両親が、参加していたサークルのメンバー21人を相手取り、慰謝料など約1億7000万円の損害賠償金を求める訴を提起。
２０２０．３．２７ 〇大学の職員が、午後1時頃自宅でウイスキーをおよそ30ml 飲んだ後、午後5時頃に買い物に行くため自家用車を運転中に酒気帯び運転で逮捕。大学は停職3か月の懲戒処分。
２０２１．５．２５ 2016年に○大学のサークルの合宿で一気飲みした学生が死亡したのは、大学が安全配慮義務を怠ったからだとして、死亡した学生の母親が大学に1千万円の損害賠償を求め、地裁に提訴。母親は参加した学生の一部と大学に対し、計約9千万円の支払いを求めて簡裁に調停を申し立てており、学生とは近く和解が成立する見込み。

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KDS 国大協サービス⑦ 海外での事故、事件被害派遣留学生が現地にてトラブルに巻き込まれるといった事故を「海外での事故、事件被害」としてまとめています。2016 年に女子学生が欧州にて行方不明になった事件は大きく報道されました。
また、大学院生が海外での研究中に事故にあったニュースや、留学中の性被害に関するニュースがあります。

＜海外での事故、事件被害＞
年月日
記事
2016.12.23 〇大学からフランス東部のブザンソンに留学している女子学生が、４日夜から行方不明。
2018. 9.18 ○大学の元大学院生が、海外での類人猿観察中に、樹上の類人猿の喧嘩により落下した枝がぶつかり下半身まひになったのは、大学の海外調査時の事故防止マニュア
ルの不備や担当教授の指導不足が理由として、大学と担当教授に約２億７千万円の損害賠償を求めて提訴。
2020.8.10 留学中の性暴力について、自らも被害に遭った大学生らがウェブアンケートを実施
したところ、516人の回答者の内157人が留学先でセクハラや性被害に遭ったと回答。
２０２１．３．22 「トビタテ！留学 JAPAN」で留学した学生が、現地の日本人から性被害を受ける事案が相次いでいることが参議院委員会で取り上げられる。

⑧ 医療事故等
カルテの見落としや手術ミス等の医療ミスよる事故については「医療事故等」としてまとめています。検査の見落としや治療の不備等のニュースが多く、事故により患者が亡くなられることもあり、
ニュースとして取り上げられる頻度も多くなっています。

＜医療事故等＞年月日
2016.9.１3

記事〇大学病院は、医師がＣＴの診断結果を確認せず、肺がん治療が遅れて患者が死亡する医療事故があったと発表。
2016.9.14 〇大学は、付属病院で糖尿病による目の病気の治療を受けたあとに視力が著しく低下したと訴えられた裁判で、適切な処置を行わなかったことが視力低下につながったことを認め、1300万円を支払うことで和解。
2016.12.26 〇大学病院は、医師が画像診断の結果を見落とし、患者が約4年後に肺がんで死亡する医療事故があったと発表。PET 検査で肺がんの可能性を放射線科の医師が指摘したが、情報が主治医に共有されていなかった。同病院は、９月にも検査結果の確認不足で肺がん患者の治療が遅れ死亡した事故を公表している。
２０１７．１０．３ ○大学は、医学部附属病院で、薬剤師が処方箋の７００倍以上もある濃度の薬を誤って調剤し、先月６０代の患者が死亡していたことを公表し、病院長が記者会見で遺族に対して謝罪。同じ日に別の１０代の患者に対しても調剤ミスがあったことも公表。大学は警察、厚労省等に届出るとともに調査委員会を設けて、詳しい経緯を調べる予定。
2019.6.21 ○大学病院の医師が、脳腫瘍の疑いがあるとする検査結果を見落とし、脳腫瘍を放置したため後遺症が残ったとして、患者が同大に対し1億9,700万円の損害賠償を求めた訴訟で、大学に1億5750万円の支払を命ずる判決。
２０２０．１．２３ 大学メディカルセンターで、肝機能検査の受診者が誤って肺を刺したミスが原因で後遺症を負ったとして、地裁は約1億3000万円の支払いを命ずる判決。

⑨ 爆破予告インターネット上の書き込みや大学にメール・電話することによる「爆破予告」が、特に 2020 年
は集中的かつたくさんの大学に対し行われためニュースでも多く取り上げられました。

＜爆破予告＞
年月日
２０１６． ５．9

記事
○大学は、爆破予告がインターネット掲示板に書き込まれたことから、学部・大学
院の授業を全て休講し、全施設への立ち入りを禁止。

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２０２０．７．３０

２０２０．１１．４

全国の大学への爆破予告が6月から全国で22校になることが報道。13都道府県にわたり、いずれも不審物の発見はないが、休講などの対応を余儀なくされている。爆破予告の理由として大阪公立大学の英語表記が大阪大学に似ていることを批判し、同様に同じ都道府県にある国立大学と公立大学の２校の表記が似ている
点をあげている。
インターネットの掲示板に大学を爆破すると書き込み大学の業務を妨害したとして、警察は○大学の大学院生を威力業務妨害の疑いで逮捕。似たような爆破予告
が今年に入って都内だけでも１３０件以上確認されている。容疑者はインターネッ
ト上で個人への嫌がらせ等を繰り返す集団に属していると説明している。

⑩ 業務ミス等「業務ミス等」には、奨学金の手続きミスや履修科目の編成ミス等があり、制度の新設や改変への対応を誤ったケースも目立ちます。新型コロナウイルス対応の学生支援緊急給付金を二重給付するというミスもありました。

＜業務ミス等＞年月日
2016. 3.30

2016.12.28

２０１８．3.27

２０２０． ７．７

記事
大学の奨学金制度について職員が十分な説明をしなかったため退学し、精神的苦痛を被ったとして、元学生2人が学校法人に対して約1900万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は約340万円の支払を命ずる判決。
〇大学の教員養成課程で、2007年度以降、社会科の教員免許取得に必要な日本史、西洋史、地理などで、Ⅰ・Ⅱの両方を履修すべきところ片方しか履修していないことが判明。文科省も、2007年度の教育課程変更届の提出を受けた際に、カリキュラム設定の誤りを見落とした可能性があり、2017年春に教員免許を取得予定の最大83人に加え、該当する卒業生にも補講を行うよう指示。
○大学の教授が、留学生２人の受入れに必要な入国手続き等を怠り、留学生の自国から奨学金が取り消され、大学が２人の約３年半分の学費や生活費など計約１５００万円を補てんする損失を発生させたとして、論旨解雇の懲戒処分。
〇大学は、新型コロナウイルスで困窮する学生を国が支援する学生支援緊急給付金制度で申請ミスがあり、74人に計1150万円が二重に給付されたと発表。二重に給付された学生から指摘があった。

⑪ 事件・事故（その他）「事件・事故（その他）」には、建設会社の施行データ偽装に大学施設が巻き込まれた事件や大学名を利用した詐欺、送別会での事故や野生動物による事故等がありました。

＜事件・事故（その他）＞
年月日
２０１５．１１．２

記事
建設会社が杭工事の施工データを偽装していた問題で、○大学の教室棟の工事でデータ偽装が確認。その後、他の複数の大学で学生寮、セミナーハウス、大学会館の偽装が発覚。
２０１７．４．１２ 〇大学は、同大学の教員の名前をかたる男が首都圏の寺社やスーパーなどで金を借りた後、連絡が取れなくなるトラブルが相次いでいると発表。
２０１９．４．２５ ○大学の研修医だった女性が、送別会の後に同僚らに胴上げされて落下し、首の痛みや耳鳴りなどの後遺症が残ったとして、大学病院に勤務する歯科医８人と大学に対し、逸失利益や慰謝料等約5,265万円の損害賠償を求める訴訟を提起。
2021.10.18 〇大学の食堂にイノシシが侵入し、窓ガラスなどを割って逃走。駆け付けた警察官
により捕獲。

＜次号に続く＞Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（11）

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2022.9 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
９． ７

９．１３

９．１４

９．１４

９．１５
９．２８

国立情報学研究所の准教授らは、経済安保調査のために１億社と４億株主の株式保有ネットワーク構造と支配力を可視化する技術を開発。サプライチェーン上で特定の国に議決権を握られている企業を一覧化し検索できる。日立製作所は技術文章と輸出関連法令を結び付けて、技術文章が関わりそうな法令文を抽出するAI技術を開発。
〇大学は、元理事長の脱税事件など一連の不祥事で大学に損失が生じたとして、元理事長らに損害賠償を求め、地裁に提訴する方針を固めた。請求額は数十億円に上るとみられている。大学は、不祥事により「ガバナンスが十分機能していない」と認定されて、２０２０年度には９０億円受け取っていた私学助成金が、２１・２２
年度は交付されていない。
構内に不審者が侵入したという想定で、教職員が防犯の手順を確認する訓練が〇大学附属特別支援学校で行われた。教員が男に声をかけるなどしている間に、別の教員がブザーや校内放送で不審者の侵入を知らせ、子どもたちの安全を守るため、教室の鍵をかける手順を確認。
〇大学に昨年度までの１０年間勤めていた非常勤講師が授業のための準備や採点など授業以外の業務について賃金が支払われなかったとして、是正を勧告するよう求める申告書を労働基準監督署に提出。大学側
は準備を含めた時間給と説明。
○大学は、Web通販サイトで同大の名称・ロゴマークを無断で使用した商品（バッグ、Ｔシャツ、マグカップ等）が判明したと注意喚起。
〇大学は、研究用原子炉で使われていた高濃縮ウランを、核セキュリティーの観点から盗難のリスクなどを避けるため、アメリカに返還することを決めた。今回の返還が決まったことで、国内の大学で使われていた高濃縮ウランは、すべて撤去されることになった。

＜事件・事故＞
９． １

９． ２
９． ４
９．１３
９．１３

９．１４
９．２０

９．２０

〇大学病院で食道がんの手術を受けた男性が、手術後に急性循環不全で死亡し、遺族は手術後に血圧を上昇させる処置に過失があったとして賠償を求めた裁判で和解が成立。地裁は「過失と死亡との間に因果関係がある」として和解勧告し、病院側が和解金４６００万円余りを支払い、医療事故調査制度に基づき病院側が医療事故として第三者機関に報告することが盛り込まれていて、こうした条件は異例。
〇大学の教授が8月、アフリカ・マラウイで研究調査中に強風によるボート転覆事故に巻き込まれ亡くなったことを確認ができたと大学が発表。
鹿児島県で開かれていた全日本大学対抗選手権自転車競技大会で１３人の選手が転倒する事故があり、1
人が意識不明の重体。ドクターヘリで病院に搬送されたほか、４人がケガをして救急搬送。
両手足にまひが残ったのは〇大学病院で受けた手術が原因だとして遺族が大学を訴えた裁判で、地裁は、医療ミスを認定し、約４４００万円の支払いを命じた。
東京・明治神宮外苑のイベント会場で2016年11月、木製オブジェが燃え、遊んでいた幼稚園の５歳の男児が死亡した火災で、重過失致死傷害罪に問われた○大学の学生２人の控訴審で、東京高裁は２人の過失は重大とはは言えず、法定刑がより軽い過失致傷罪と判断し、禁固10月、執行猶予3年とした１審・東京地裁判決を破棄し、罰金刑が対象の刑事裁判を管轄とする東京簡裁に審理を移送するという判決。高裁は２人は火災の予見は可能だったと指摘したが、２人は火災当日に初めて監視役を任され、投光器の危険性を説明されていない、作品展示・監視全体の責任者ではなかった等の事情をあげ重過失致傷罪の成立に必要な「わずかな注意を払えば、火災を予見できた」と認定することは困難と判断。
〇大学の敷地内で、軽乗用車が後ろ向きで建物の壁に衝突。この事故で、運転していた女性が死亡。
〇大学の鉄筋３階建ての１階にある事務室から火が出て、合わせて４部屋、約１２０平方メートルが焼けた。
出火当時、建物内に人はおらず、鍵がかかっていた。事務室のパソコン関連機器の周辺が特に焼けているということで警察と消防が火事の原因を調べている。
〇大学の教授と女子大生２人が１０枚ほどの土塀を使った実験をしていて壁を移動させた際に他の壁がドミノ倒しになり、重さおよそ４００キロの土塀の下敷きとなった。女子大生２人が消防に救助され、病院に運ばれたが１人が重傷、１人が中等症。教授は近くにいた人に救助され軽傷。

＜入試等等関連＞９． ９〇大学の不正入試問題を巡り、過去に受験して不合格となった女性らが性別を理由に不利な扱いを受けたとして、大学側に慰謝料など計約１億５２００万円の支払いを求めた訴訟で、地裁は「自らの意思で受験校を選択する自由を侵害した」として、大学側に計約１８００万円の支払いを命じた。判決では、原告２８人中２７人について、単年度の受験につき一律２０万円の受験慰謝料を認定。また、性別による得点調整がなかった場合に、合格または繰り上げ合格となっていた原告４人には、１００万円～１５０万円の不合格慰謝料も加算。判決

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９． ９

９．２０

９．２６

理由では、大学側が性別や現役・浪人といった受験生の属性に応じて、一部の男性受験生だけに加点する措置を行っていたと認定。得点調整を公表せずに受験させたことは不法行為に該当すると結論づけた。
〇大学は、今年３月に実施された一般選抜中期試験で日本史Bの問題に採点ミスがあり２人を追加合格したと発表。２６９人が受験していて、すでに合格していた人で合否に影響した人はいなかった。７月下旬、外部の出版社から「正解が間違っているのではないか」と問い合わせがあり発覚。
今年１月に行われた大学入学共通テストの試験中に、世界史の問題用紙を撮影してインターネットを通じて外部に送り不正をしたとして家庭裁判所に送られた大学生について、家庭裁判所は、「希望する大学に合格したいという思いに執着し重大な非行に至った問題性は軽視できない」などとして、保護観察の処分。
〇大学は、９月１３日に行った大学院教育学研究科の入学試験で、問題に誤りがあったと発表。採点時に出題者がミスに気づいた。受験者は８人で、全員を正解とした。合否への影響はないという。

＜ハラスメント＞
９． ７
９．１６〇大学は、准教授が学生をにらみつけたり、慰労会の場で叱責するなど威圧的な態度をとったほか、女子学
生の体を触るなど学生に対してハラスメントを行ったとして停職１か月の懲戒処分。
〇大学の女性教授が、パワハラを理由に停職1年とされた懲戒処分を不服として、学校法人を相手取り処分の無効などを求めた訴訟で、地裁は処分の無効を認め、大学に停職期間中の賃金計６７８万４８００円の支払いを命じた。教授は、学科長を含む複数の教員や学生を執拗に叱責するなどパワハラをしたとして、２０２０年
５月に停職１年の懲戒処分を受けていた。

＜学生・教職員の不祥事＞
９． １
９． ７
９． ７

９． ８

９． ９

９．２０

横断歩道を渡っていた７０代女性が交差点を右折してきた普通乗用車にはねられる事故があり、車を運転していた〇大学教授が過失運転致傷の疑いで逮捕。女性は左足を開放骨折するケガをして病院に搬送。
〇大学は、医学部附属病院の医師が酒を飲んで車を運転し、自損事故を起こしたとして停職３か月の懲戒処分。
〇大学男子学生が飲食店の女子トイレに侵入し、個室にいた女子高校生を盗撮したとして、迷惑行為等防止条例違反などの疑いで逮捕。少なくとも女性４人の盗撮被害を確認。さらに、近くにいる人に画像を共有できる
スマホ機能で、盗撮した動画が拡散されていたことも分かった。
〇大学アメフト部の学生４人が、今年５月にバーでナンパした女子大学生に酒を飲ませ、抵抗できない状態にした上で性的暴行を加えたとして逮捕。女子大学生はその日の夜に警察に被害届を提出。大学はアメフト部
を無期限の活動停止処分にする考えを示し、秋のリーグ戦の出場を辞退することを発表。
〇大学の教授が酒に酔った状態で車を運転したとして、現行犯逮捕。警察官が、警察署の前の国道をタイヤがパンクした状態で異常な音をさせながら走る車を発見。車を追跡し、運転手の呼気を調べたところ、基準値の5倍を超えるアルコールが検出されたため、酒酔い運転の疑いで現行犯逮捕。
当時１７歳の女子高校生にみだらな行為をしたとして、〇大学の助教が逮捕。７月に女子高校生が通う学校の職員から性被害に関する通報があり事態が発覚。

＜不正行為＞
９． １

９． ９

９．２１

９．２１

９．３０

〇大学の教授が平成２９年度から昨年度にかけて研究の準備を手伝うなどした学生の労働時間の水増しや研究費で購入した物品を学生への報酬として提供するなどして、計２６０万円余りの研究費を不正に請求していたと発表。大学によると、研究費の私的な流用は認められなかった。
〇大学は、他者の論文を盗用する不正行為があったとして教授を懲戒処分にしたと発表。教授は「インターネ
ットに載っている学生執筆の文章などには、著作権は存在しないから自由に利用してよいと誤解していた」と弁明。教授はすでに退職。
〇大学は、元留学生が博士の学位を取得するために提出した論文に盗用があったとして、元留学生の学位を取り消したと発表。元留学生は２０２０年３月に博士号を取得。その後、不正の疑いに関する申し立てがあり、学内の委員会で調査したところ、他人の論文の盗用が２８カ所あることを確認。
〇大学は、２０１４年度から１９年度までの６年間の間に、給与や交通費の架空請求をしたなどしたとして、助教を懲戒解雇処分。助教は、自身の研究室に所属する５人の学生を勤務実態がないにも関わらず業務を実施したかのように装い、大学から給与を支払わせ、全額を学生から自身に戻させた。さらに学生を連れた複数の出張で、自家用車で移動したにも関わらず、公共交通機関を利用したと虚偽の申請を行い、実際よりも過大な旅費を大学に支払わせた。不正に支出された教育研究費は６年間で計１２４万１４５７円になり、すでに大学に返金されている。
〇大学は、理工学部の教授が学生に架空の研究を手伝ったように装わせるなどして研究費を不正に受け取っていたとして、停職１１か月の懲戒処分。教授は、指導する学生に研究の補助業務を行ったように装わせた
うえ、大学から学生に支払われた金額の一部や全額を学生から集めていた。受け取った金額は、書類が残っている平成２９年度から昨年度までの５年間で合わせて９７万３７１０円確認され、研究室の消耗品や帰宅する
タクシー代などに使っていた。今年２月に外部から情報が寄せられたあと、弁護士などを入れた調査委員会で調べたところ不正を認めた。

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ< ヨーロッパの大学・研究機関におけるエネルギー価格高騰の影響 >ヨーロッパの大学・研究機関では今冬エネルギー価格高騰にどう対応するかが喫緊の課題となっています。フランスのストラスブール大学はエネルギー節約のために冬の休業期間を２週間延長するとともに遠隔授業を増やすなどの計画を発表し、学生などの抗議を受けています。フランス大学長会議 FU によれば、エネルギー経費は大学によって違うが 50%から最大で 500%増加し、全国での増加額は 1.2
憶ユーロに上ると見積もっています。高等教育大臣は、追加財政支援はケースバイケースで考えるが、まずは予備費を費消し尽くすことが前提としています。また、各大学は 10 月中にそれぞれのエネルギ
ー節約計画を提出することが求められています。
また、世界最大の素粒子物理学研究拠点である欧州原子核研究機構 CERN は今年の運転を例年より２週間早く 11 月 28 日に終了し、来年の運転期間は例年の 20%減とすることを決定しました。CERN の
年間電力コストは約８千９百万米ドルに上り、これを節約するとともに一般家庭の暖房へのエネルギー供給に貢献するためとしています。同様に大量の電力を消費するドイツ電子シンクロトン DESY やカナ
ダの放射光施設 CLS などの世界的な研究機関においてもエネルギー節約が大きな課題となっています。
https://www.timeshighereducation.com/news/paying-gas-bills-reserves-risks-punishing-good-management
https://www.nature.com/articles/d41586-022-03257-8<留学生の労働時間規制 – カナダは撤廃、オーストラリアは再導入>
カナダでは現在留学生の労働時間は週 20 時間以内に制限されていますが、政府は 11 月 15 日からこの制限を撤廃すると発表しました。深刻な労働力不足に対応するとともに、生活費の高騰に悩む留学生の要望にも応えるものです。この措置は当面 2023 年末までとされていますが、見直しもあり得るとされています。労働と学業のバランスが重要との指摘もありますが、カナダ国際教育協会 CBIE は早くから実社会での就業経験をすることがその後のカナダへの定着と寄与につながると肯定的に評価しています。政府は併せて留学ビザ発給の円滑化・迅速化も進めるとの方針を発表しています。
一方、オーストラリアでは、元々留学生の労働時間は２週間で 40 時間以内に制限されていましたが、労働力不足に悩む使用者団体の要望を受けて、昨年５月から労働時間制限を撤廃しました。その後、特にネパールからの職業訓練機関 VET への留学が急増しましたが、留学生が学業をおろそかにし、オース
トラリアの高等教育の質や評判を下げることになるという批判が強くなり、政府は来年７月から従来の労働時間制限を再導入すると発表しました。なお、留学後の就労を認める期間は２年延長し、学士は４年間、修士は５年間とすることとしています。
https://thepienews.com/news/canada-working-hour-restrictions/
https://thepienews.com/news/australia-its-back-to-restricted-work-hours-for-international-students/
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20221014133024390<イランのヒジャブ着用をめぐる女性死亡に関する大学での抗議活動>
イランでは９月 16 日にヒジャブ着用をめぐって風紀警察に拘束された女性が死亡した事件への抗議活動が全国に広がり、特に大学では 200 以上の大学で学生がストライキなどの抗議活動を展開し、高校生も参加し始めています。イラン政府はこれらを外国の影響を受けた暴動とみなし、10 月２日にはシャリフ大学の平和的なデモに対し警察が発砲や催涙ガスを用いて鎮圧したことが報道されるなど、多数の学生が逮捕されています。
一方、教員は一部を除き沈黙しており、政府支持の声明に１万人の教員が署名しているとの政府メディア発表もあります。そして、学生の抗議活動においては、こうした教員の態度への非難も強まっています。
https://www.timeshighereducation.com/news/iranian-universities-brace-purges-protests-spread
https://www.timeshighereducation.com/news/iranian-protests-gain-momentum-students-demand-revolution
https://www.timeshighereducation.com/news/academics-under-mounting-pressure-join-iranian-protests
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20221013090216453

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