平成 26 年 7 月吉日

自然休養村センター支援者の皆様

宮崎市自然休養村センター指定管理事業者
木花・青島活性化プロジェクト JV
代表 黒木幹夫〒889-2161 宮崎市大字加江田 6896 番地
TEL0985-65-1921 FAX0985-65-1922
電子メール onsen@bunkahonpo.or.jp

時下、皆様におかれましては、地域発展のため様々な活動に尽力頂いておられますことを心より感謝申し上げます。また、いつも自然休養村センターをご支援いただき重ねて御礼申し上げます。

平成 19 年に自然休養村センターが指定管理となって１巡目（3 年）を NPO 法人宮崎文化本舗単独で、２巡目（５年）を木花・青島活性化プロジェクト JV（NPO 法人宮崎文化本舗、株式会社みやざき社中による共同事業体）として指定管理業務を行って、合わせて 8 年が経過いたしました。
平成 26 年度は、7，8，10 月の 4 度の台風による休館、並びに電気料の値上げ、そして急激な円安と中東情勢悪化による化石燃料の大幅な値上げの影響を受け、大変厳しい経営をしいられた年となりました。その反面、利用入館者数は 129,989 人（25 年度 132,893 人）で一昨年に次ぐ入館者を記録し、8 年間のトータル利用者数は、90 万人を超えることが出来ました。入館者の 8 割以上が 60 歳以上の高齢者がしめ、その比率は年数を重ねるごとに増加傾向にあります。
そうした財政的に厳しい運営状況下において、①老朽化した施設の維持管理、②高齢化、そして③地域活性化、④避難場所としての防災の取組み強化といった課題を抱えております。市民にとってなくてはならない施設とはいかなるものかをテーマとし、改めて管理体制を見直し、無駄のない効率的な運営を実施しなければなりません。その一方で公益サービスの質の向上を図るため、今までにない新たな取組みにチャレンジしていきたいと考えております。課題解決に向け、担当部署はもとより、周辺自治会、町づくり協議会、福祉団体等との連携を積極的に行ってまいります。
今後 自然休養村センターが、宮崎市民にとってなくてはならない価値のある施設として、特色のある運営を心がけて努力してまいる所存です。今後とも、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。

指定管理業務を行うにあたっての基本方針
基本方針．．．．．

●それぞれの組織（（株）みやざき社中及び NPO 法人宮崎文化本舗）の持つスキルをフルに活用．
し市民参加という大きなテーマを掲げて、新しい公共の在り方を追求してまいります。
●地域に密着した施設として健康・文化・地域発展への貢献と事業の安定性を最重視した管理運営を行います。

理念＝地域活性化と市民の健康増進を実践する≪目的（６つのコンセプト）≫．．．．． ．．．．．．．．．．．．．． ．
私どもが 3 度目の指定管理者制度における取り組みは、この 8 年半の間、当施設の管理運営で培った実績と管．．．．．．．
理運営ノウハウを継続的に発展させ、多様化するニーズへの対応及び良質なサービスを提供することで、宮崎地域の活性化のお役に立ちたいというのが大きな目的です。
また、この指定管理期間中の反省すべき点を明確にし、確実に改善し実行していく所存です。以下に挙げる目的を遂行できるよう努力してまいります。

１．
「健康増進関する様々なニーズへの対応」
１．
「健康増進に関する様々なニーズへの対応」
・家族のふれあいや健康・体力づくりなど様々な需要に対応する。
・市民の平等、公平な利用、市民の幅広い交流の場とする。
・高齢者・身体障碍者・幼児等への配慮をする。

２．「地域経済への貢献」
・地域人材の雇用を行う。
・地域企業を積極的に活用する。
・木花・青島・赤江・清武・田野地区（宮崎南部地区）の農林水産物の販売を行う。

３．「地域振興発展への貢献」
・市民活動、地域行事へ積極的に参加する。
・周辺スポーツ施設や「青島の観光エリア」との連携に取り組み一体となって相乗効果の創出をする。

４．「市民協働の運営」
・公共施設での新しいコミュニティモデル（休養村コミュニティ）をつくり、発展させる。

５．
「顧客満足度の充実」
５．
「顧客満足度の充実」
・自主事業としてさまざまな生涯学習の場を提供する。
・木花・青島地区の方々と一緒になって季節ごとのイベントを開催する。
・利用者の意見を管理運営に反映させ、利用者の満足度を高めていく。

・５．
「顧客満足度の充実」
６．「環境に配慮した管理」
・省エネルギーに努めるとともに、廃棄物の発生を抑制し、環境に配慮した管理を行う。

自然休養村センターのスタッフ心得
すべてはお客様のため、我々のために（お客様に対して）スタッフ全員がいつも笑顔で、まごころのある接客を心がけ、ここに来るすべてのお客様に感謝され、愛される施設運営をめざし、ここに集まりたいと思うような、アットホームで素敵な雰囲気を提供する。

（スタッフに対して）
理想を現実の形に変え、成功を喜んでくれるお客様を増やしていく。
お客様が喜んでくれることにより、更なる夢の実現に近づく。
スタッフが皆、生き生きとし、ここで働きたいと思ってもらえるような場所を提供する。

（スタッフの心得）
・仕事に対して夢を持っている、やる気がある、明るい人柄。
・元気に挨拶・返事が出来る。キビキビ行動できる。
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・人任せでなく、自分が率先して動く、仕事に対して、責任感を持っている。
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・いつも笑顔を忘れず、相手の気持ちになって物が考えられる。
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・営業中は常に適度な緊張感を持ち、見られている意識をもつ。
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・感謝の心で接する。
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・お客様から給料が出ていることを忘れない。
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・指摘されたことは謙虚に受け止め素直に行動する。
≪木花・青島活性化プロジェクト JV≫

平成 26 年度宮崎市自然休養村センター運営状況検証
１．施設名等

施設名〒〒８８９－２１６１

住所

宮崎市大字加江田６８９６

電話

０９８５－６５－１９２１

メール

onsen@bunkahonpo.or.jp

木花・青島活性化

市所管課名

宮崎市森林水産課

プロジェクト JV

連絡先０９８５－２１－１９１９

宮崎市自然休養村センター

２．指定管理者及び市の所管課名
指定管理者名３．施設の概要
管理指定日
設置目的

平成 22 年 4 月 1 日～27 年 3 月 31 日市民の健康の増進及び地域の振興を図り、心の健康 体の健康を考慮した生き甲斐づくりの場所の提供、農林水産物の販売・ＰＲ（１階）玄関ホール、管理事務室、ホール、食堂、厨房、従業員更衣室、従業員休憩室、

施設内容

トイレ、休憩室４８畳、会議室２１畳、高齢者ふれあい室３１畳、会議室１８畳、喫煙室、リフレッシュルーム（２階）大研修室３６畳、中研修室８畳、小研修室６畳（３室）、談話室、トイレ
会議室１Ｈ

利用料金等

¥1,080

大研修室 1H¥1,440中研修室 1H¥420

小研修室 1Ｈ¥310 洋会議室１Ｈ ¥830 入浴料 ¥420（市内在住 60 歳以上¥210）
宿泊利用料金 ¥5,200 食事利用料金上限 ¥10,000 コインロッカー 無料（開館日）月･水･木･金･土･日

開館日時（休館日）火曜日〔ただし祝日の場合はその翌日、年末年始（12／31～1／１）〕（開館時間）午前 10 時～午後 9 時

４．指定管理者が行う業務①施設使用許可に関する業務②施設の利用促進に関する業務
指定管理者が③使用料金に関する業務行う主な業務④その他施設等の利用に関する業務⑤防災対策に関する業務
５．施設の管理体制
経理担当
木花・青島活性化プロジェクト JV代表（総支配人）

施設の管理体制

副支配人（設備責任者）

接客･場内整備担当

フロントスタッフ
接客･場内整備スタッフ

フロント接客担当（パート・アルバイト 7 名）

連携

休養村センター相談役
調理長

調理師

調理補助スタッフ（正規 3 名）平成 26 年度の利用状況報告
平成 19 年度より NPO 法人宮崎文化本舗単独で 3 年、平成 22 年度より木花・青島活性化プロジェクト JV（株式会社みやざき社中、NPO 法人宮崎文化本舗の事業共同体基本的にスタッフは変わっておりません）で自然休
養村センターの運営を行ってきて 8 年が経過しました。全スタッフによる改善の取り組みや安全安心の施設管理（浴槽、厨房に関わるスタッフの人材育成教育の徹底）により平成 21 年度から 6 年連続で年間利用者 12 万人以上の集客を確実なものとしてきました。平成 26 年度は前年度（132,839 人）と比較し利用者数は 2.2 パーセン

ト減少の 129,989 人となりました。これは、7,8,10 月の 4 回の台風接近また直撃による 7 日間の臨時休館の影響が考えられます。自然休養村センターの指定管理者となって 8 年が経過し、年々利用者の高齢者の割合が加速度的に増加し、それとは逆に 60 歳未満の利用者層が減少傾向となっています。
平成 18 年度

44,832 人(指定管理前)平成 18 年度

￥ 11,423,200

利用者数

利用料金

平成 19 年度

84,069 人

平成 19 年度

￥21,310,300

平成 20 年度

107,476 人

平成 20 年度

￥26,578,550

平成 21 年度

124,080 人

平成 21 年度

￥28,125,150

平成 22 年度

120,663 人

平成 22 年度

￥27,099,500

平成 23 年度

126,797 人

平成 23 年度

￥27,290,015

平成 24 年度121,547 人

平成 24 年度

￥25,723,700

平成 25 年度

132,839 人

平成 25 年度

￥ 28,185,850

平成 26 年度

129,989 人

平成 26 年度

￥ 28,312,710

利用者数、利用料金の詳細は別紙参照

平成 26 年度サービス向上に向けた主な取り組み
館内整備

・利用者のボランティアによる環境美化活動を実施…散策の丘の剪定草刈（3 回）
・館内の草刈・剪定（年 4 回）実施
・週 1 回各浴槽内の循環配管高濃度塩素消毒の実施…レジオネラ対策
・年 1 回浴槽内及び循環配管の過酸化水素洗浄の実施

設備関係

サービス

・わたり廊下、浴槽棟通路、ワックス清掃実施
・消防点検年２回、温泉タンク清掃年 4 回、ボイラー、厨房機器点検年４回実施
・貯水槽年 1 回実施、浄化槽週 1 回実施、害虫駆除年２回実施
・グリストラップ抜き取り清掃年 8 回実施
・季節ごとにレストランメニューを変更
・毎日の日替わりメニューの実施
・送迎…宴会利用者 5 名以上で 3,240 円以上の料理を取る条件で片道 30 分以内を可能とした・10 名以上の団体で 3,240 円以上の料理で、佐土原・田野・高岡地域までの送迎実施
・利用者アンケート・クレームに対してその都度実現可能なものはその都度改善実施
・継続的な PDCA 活動の実施…毎朝の朝礼での基本方針・理念の唱和活動、業務報告、クレーム報告、改善報告の実施
・年 2 回の消防訓練の実施

人材育成

・1 時間 1 回の館内見回りと浴槽場内整備（脱衣所清掃、ソープ類の補充、足拭きマット交換、温泉温度チェック）の実施…利用者から直接情報収集を行う。
・継続的な改善に取り組むため、全員参加の改善ミーティング及び接客マナー勉強会を実施(年 3 回)・保健所のレジオネラ対策講習会に設備責任者が参加

・東洋環境分析センター（水質調査）における水処理に関する勉強会に設備責任者が参
加・厨房内の排水溝の徹底清掃を週 1 回実施
衛生管理

・厨房内の毎日の清掃と毎月 1 度の害虫駆除の実施
・年 2 回の館内、館周辺の専門業者による害虫駆除の実施
・毎日の浴槽清掃とレジオネラ対策として循環配管の徹底消毒の実施
・レジオネラ対策として月 1 回の ATP 検査の実施

地域

・好隣梅祭り支援活動…イベント出演者の送迎、実行委員のサポート
・館内の掲示板にて地域や行政の行うイベントの告知を多数掲示
・加江田神社夏祭り協賛及び加江田神社約１5０人と休養村利用者との交流
・地球温暖化防止活動推進センターと連携したエコドライブの推進活動の実施（木花地区まちづくり推進委員との協働）他の団体との連携

・宮崎市役所の新人職員のインターン研修（フロント、接客場内整備、施設管理）実施
・休養村センター利用者で組織する草刈ボランティアの実施
・青島再生プロジェクトに参加（青島地域、団体との意見交換）
・環境保全課と連携し大人と子供の自然体験学習会の実施

イベント

・ハワイアンバンド演奏（ボランティア）開催（年 1 回）
・ぐるっと青島フラワーフェスタイベント協賛会場としてイベント告知に協力
館内の敷地内に当施設の予算で花壇整備（植栽）・休養村センター内の通路を利用して地元保育園児の絵の展示会実施
・年末のお客様感謝デー「元気の出る餅つき大会」実施
・地元保育園児（加江田保育園）のお絵かき展実施
・楽市楽座（来館者 90 万人突破記念いべんと）約 1350 人の来場者
・春の花を詠む短歌の会（年 1 回）→作品の展示
・休養村ゴルフコンペ開催（２ヶ月に１回）
・押し花教室開催（毎月 1 回）
・押し花教室の生徒さんによる押し花作品展の実施
・ガーゼ服作成教室開催（年 3 回）
・詩吟の会開催（毎月 2 回）
・休養村温泉友の会（温泉利用マナー向上を目的としている）懇親会（年 2 回）
・レストランの壁をギャラリーとして市民の絵画を展示（年 3 回程絵を交換）
・滋賀県立大学地域経済研究ゼミ視察 9 月

視察団体への取組
発表と交流会・東京都品川区大森街づくり推進委員視察 9 月
・河野俊嗣宮崎県知事視察 11 月
・武井衆議院議員来訪視察

健康づくり

11 月

・せせらぎ元気クラブ（健康体操）の開催◎アンケートや利用者の要望で多かったもの

・利用客にたいして、浴槽、脱衣所のスペースが狭く、シャワー、カラン、洗面所の数が少なすぎる。
・歩行浴が狭すぎて、利用者同士が接触することが多くトラブルの原因になっている。
・特に冬場は人が多すぎてうんざりする（11 月～2 月は一日 450～550 人）。人数制限できないか。
→ 上記の問題に関しては、4 月より高齢者（60 歳以上）の料金減免措置を変更し 210 円から 310 円に変えた。結果入館者が 15％から 20％程減少し、混雑によるクレームはなくなった。
・小学生の高学年が母親や祖母に連れられて、女風呂に入ってくることがある。人によっては抵抗感があり制限してもらいたい。
→ 宮崎県公衆浴場における条例を参考に 8 歳以上の男女の入浴を禁止した。
・利用者が多い割には、トイレが古すぎる。ウォシュレットにしてもらいたい。
→ 今後担当の森林水産課と協議予定。

地方自治体と指定管理受託団体との相互理解した指定管理者制度のあり方
指定管理者制度は 10 年の歳月を重ね、多くの効果や制度上の改善がされてきたところですが、今後懸念される社会環境の変化が想定されます。

（１） 社会環境の変化に伴う条例の見直し、施設の見直し
人口減少や少子高齢化による人口構成の変化や住民価値観ライフスタイルなどの変化の中で社会が公の施設に求めるニーズは既に大きく変化しています。しかしながら、高度経済成長期に整備された施設は、当時想定された設置目的で作られ、そのまま現在も同じ目的・条件で管理運営されています。当然、現在の利用者ニーズに即していないと考えられる可能性があり、例えば数十年以上前に設定された利用料金の上限額がそのまま据え置きとなっていたり、また現在の利用ニーズとは乖離して数十年間条例が変わることなく同じサービスが提供されている場合が見受けられます。公の施設の多くにはこのような実態とのミスマッチが起きていると考えられ、施設の設置時に策定した設置目的を見直し、現在のニーズにあった用途変更も含めた、条例の見直しが必要であると考えます。

（２）施設の多機能化
宮崎市におきましても、人口減少に伴い施設の総量そのものが、人口がピーク時であった頃と比較して過大となっていると思われます。公の施設の老朽化や一層厳しくなる財政状況の中、現状の施設の老朽化状
況、利用状況、コスト状況等を精査し、課題を明らかにしたうえで、施設の総量を縮減しつつ配置の見直しを目指す取り組みに着手しなければならない状況にあると思われます。施設の総量は減少しても提供される公共サービスや機能は維持されなければなりません。
そういった意味から、今後は「 多機能型複合施設 」を指定管理者が運営する機会が多くなると思われます。指定管理者の経験やノウハウ、アイデアや工夫が実際に活用できる機会も増加すると思われます。
今まで以上に、自治体と指定管理者が一体となって、あらゆるサービスの提供の「形」を模索していかなければならないと考えます。
※元々の自然休養村センターの建設趣旨は、昭和 49 年の【自然休養村事業実施要領】（農林水産次官通達）
では「農山漁村の自然環境保全及び活用並びに地域の特性に即した観光農林漁業の計画的、組織的な推進を通じて、農林漁業資源の多目的な利用および農山漁村の環境整備を行うことにより、農林漁業従事者の就業機会の増大及び農林漁業家の経済の安定向上をはかる」つまり自然活用型の都市部と農村交流の位置づけで建設されたものです。その建設趣旨で建設されてから、約 40 年が経過し社会情勢も大きく変化し、建設当初 1 万人前後の入館者であったものが、平成 19 年度の指定管理者制度導入以来、平均 12～13 万人の入館者数となっております。その入館者の 8 割以上が 60 歳以上の高齢者であり、その高齢者の健康増進と憩いの場所の提供が当センターの主な目的となっているのが今の現況です。担当課の森林推進課と長寿支援課、指定管理者の三者で自然休養村センターの施設運営の様々な問題点を協議する機会を定期的に作り、情報の共有を図り、「多機能型施設」のあり方を構築しなければならないと思います。

（３） 施設の老朽化とリスク分担
宮崎市をはじめとした地方自治体が有する公共施設は、高度経済成長期に設置されたものが多く、それらは築後 30 年から 40 年以上を経過して老朽化が大きな課題となっています。照明器具や空調などの設備機器の老朽化・陳腐化はもちろん、建物の基幹部分（屋根・外壁等）の汚損・剥落・ひび割れ等が進み、利用者の快適性の問題に止まらず安全上の問題まで指摘されるようになってきています。その一方で地方自治体の財政状況は厳しい状況で、公共施設の大規模修繕はもちろん日常的な修繕工事も容易には進んでいないのが現状です。このような現況化では、公共施設を管理運営する指定管理者にとって、限られた修繕費の範囲内で老朽化した建物設備を如何に適切且つ安全に保全していくかが重要な課題となってくると思います。指定管理者の修繕費の取り扱いに関しては、各自治体によって対応が異なり、リスク分担等曖昧な点が少なくないようです。

※当自然休養村センターは建築後 40 年近くなろうとしております。今後は、これまで以上に修繕箇所が増える可能性があります。
（設備機器の耐用年数の超えたものが多数有るため）その中で、利用者に対して、安心安全な施設を提供していく為には、（不具合の予防を考慮した）修繕のスピードが最重要となってくると思われます。しかし、新しく建設した施設と同じ条件のリスク分担のあり方では、その費用負担に大きな金額差を生む事になります。全ての施設に一律の金額を設定するよりも、施設の種類・規模・耐用年数・利用状況等を考慮して個別に設定していくのが現実的であると思われます。修繕費の定義及び分類とそれに応じたリスク分担について、可能な限り詳細且つ具体的に（数値基準など）明確化しておくことが必要であると考えます。この点が不明確であると自治体と指定管理者との間でトラブルのもとになりかねないと思います。
※老朽化が原因で災害（台風・地震）による被害を指定管理者が損害保険にて大規模修繕した場合、施設の資産価値は上がるが、指定管理者の負担は今までは考慮されなかったケースが当センターでもあります。
今後は自治体、指定管理者側双方で協議の上リスクの配分を決めるべきであると考えます。

（４） 自治体の財政状況に起因する指定管理料の削減について宮崎市におきましても、施設の老朽化対策に伴い莫大な保全費用が必要となることが想定される一方で、財政状況が今以上に逼迫することも想定されます。生産年齢人口の減少に比例して自主財源の減収、高齢者人口の増加に伴う扶助費（住民福祉を支える老人福祉、児童福祉、生活保護等の経費）の増加といった課題に直面することとなります。公共サービスに充当できる予算は、それらの制約の中で運用せざるを得なくなることが想定されます。指定管理者制度もその例外ではなく一層のコスト削減を図らざるを得ない状況から指定管理料の削減などが検討される時期が到来することも想定しなければならない状況になっています。ただし、人件費の維持や労働環境の確保、消費税アップそして適度な経済成長に伴う物価上昇も並行する環境で、安易なコスト削減の実施は「提供される公共サービスを低下させてもよい」との自治体側の決断と住民への説明責任が伴わなければ実施できません。そうしないと、指定管理者の努力や負担のみに頼らなければならないという非現実的な事態を生んでしまう懸念があります。
公益事業の指定管理業務を担う組織は行政からの通達によりコスト削減せざるを得ず、その施設の人件費削減によるワーキングプアを発生させる要因となり、そこで働くスタッフの業務遂行に対するモチベーションを著しく低下させることになります。指定管理業務も２～３巡目になります。コスト削減が主要目的の指定管理業務に、意欲をもって参入する優良な企業や NPO 法人は減少傾向になると思われます。現に指定管理公募の団体が著しく減少している状態です。新しい公共のあり方がどうあるべきかが問われる時期に来ているのではないでしょうか。
近年の刻々と変化する社会情勢のもとで、公共施設が担うべき役割、提供されるべき機能を常に検証し、「公共サービスの質を向上させる」という指定管理者制度本来の目的に立ち返り、真に必要な公共サービスに適正なコストを投じていくことが、昨今の現況に対応していくためには避けようの無い必須事項であると考えます。

（５） 指定管理者へのインセンティブ（経営刺激策）付与や適正な利益のあり方の検討
指定管理を担う事業者が継続的に業務を行っていくためには、指定管理者制度が事業者にとってメリットがあるか、少なくとも「割に合う」事業となるようにするのは当然のことであります。入館者実績、モニタリング・評価結果の次期選定への反映等のインセンティブ付与は、指定管理者のモチベーションを向上させる事が考えられます。指定管理者にとっての「適正な利益のあり方」については、各自治体によっても考え方に違いがあるかもしれませんが、民間事業者の積極的な参入を促すためにも、制度設計上に指定管理者のメリットや利益をどう組み込んでいくのかが重要なテーマになると思います。
※指定管理制度の業務は、自治体の委託業務的な下請け業務をやるのではなく、市民の代表である市議会が承認した公益を担う自治体との協働事業と認識しております。ただ、指定管理者制度も 10 年が経過しましたが、実績は向上している反面、経営が年々厳しさを増しております。行政と指定管理者との協働した運営システムのあり方を、今一度見直す必要があると考えます。何が問題なのか詳細をピックアップし、継続的に評価の高い公益を実現するためにも、その解決策を自治体の方々と協議を重ね、市民、自治体、．．．．．．．．．
指定管理者の三方よしのシステムをつくらなければならない時期に来ていると思います。

（今後の改善すべき協議事項）（危機管理について）
３．１１の東日本大震災において地震、津波の被害の大きさを実感しました。被災した人々の避難所のあり方が問われているのは言うまでもなく、今後、起こる可能性の高い南海トラフの地震と津波に備える必要があると考えます。当休養村センターは災害時における加江田地区の避難場所となっております。また営業中に大規模な地震・津波が起こった際は、休養村センターの利用者はもとより避難される地区住民でいっぱいになる可能性があります。ただ、今の休養村センターの施設、設備では停電の際 温泉を沸かすことも出来ず、水道がストップすればシャワーはもちろん飲み水の確保も出来ない状況です。東北の現状を見る限り、畳のスペースとお風呂の提供、そして水の確保が、避難場所としてどれだけ重要であるかは想像に難しくありません。
→1 日平均 400 人以上利用者のある宮崎市の施設として、地震・津波に備えた施設運営（被災者に対しての）を可能にするためにも、自家発電機と井戸の設置が必要であると認識しております（利用者や地元住民から地震、津波の際、被災した時はどうなるのかという問い合わせが多数あります）森林水産課、長寿支援課、危機管理室、そして地域住民、利用者代表との協議の場をつくり対応を検討しなければならないと考えます。

（指定管理の期間）
当自然休養村センターの 3 巡目の指定管理期間は 3
指定管理者制度で 3 巡目の認証を頂き 27 年度を迎えました。
年間とのこと、2 巡目が 5 年間であったのに対し 2 年間の短縮となりました。全国的にも 5 年の指定期間が 3 年になるのはあまり例がありません。
（月刊指定管理者制度・編集部）なぜ、2 年の短縮になったのか、明確な説明がなされないまま、3 巡目を迎えております。それが、施設の経年劣化による統廃合事情なのか、財政上の問題なのか、解りかねるところです。指定管理者である事業者・スタッフともども、自治体側の 3 年後の方針が見えない状態で業務に取り組んでいます。人員の採用、並びに若手の人材育成にとりましても大変な不安要因となっております。
宮崎市長の掲げる市民との協働という意味でも、市民ニーズに応えまたそこで働くスタッフのモチベーションあげる指定管理のあり方を是非とも指定管理者、地域住民を交えた形での協議の場をつくって頂きたいと思います。

（経年劣化による設備、施設の定期メンテナンス）
経年劣化についての問題点は、上述した通りですが、宮崎市の指定管理に定めた当センターの「施設、附属設備及び備品の維持管理に関する業務」におきまして、定期メンテナンスを実施いたしております。ただし、指定された設備機器以外で、定期メンテナンスが本来必要である機器に対しては、不具合が発生してからの修理対応となっており、その間（修理完了までの時間）利用者に大変な迷惑をかけることが度々あります。
→

コージェネレーションシステム※、サウナ、自動塩素生成装置、生ごみ処理機等はメンテナンス契約がなされておりません。それぞれ不具合があれば営業に支障が出る機器です。営業に支障を来すことを防ぎ、かつ修繕費のコスト削減をするためにも定期メンテナンスをする必要があります。なおこれは、各機器のメーカーもしくはその代理店と、機器（備品）所有者の自治体でメンテナンス契約を結ぶ必要があります。このことは、安心安全で円滑な運営とコスト削減につながると考えます。
※コージェネレーションシステム…源泉から湧出している余剰な天然ガスを利用して、電気と熱に置き換え、施設内の光熱費を削減するシステム。このシステムは、環境省の関連予算での設置です。