● 特集 「数の時代」のその先へ[ 特集 ]「数の時代」のその先へ

図表1

入学志願者数（のべ・実数）と受験生１人あたりの大学出願数の推移

600（万人）

7（校）

6500

5400

その「数」は「質」を語っているか？

300

2018 年問題と入学定員管理厳格化という２つの環境変化の掛け合わせによって、

200

432

大学の学生募集はいよいよ厳しい局面に入る。
Between 編集部は、この環境変化の下で、100志願者の志望度や学力などの「質」をこれまで以上に高めていくことこそが、0年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 1419 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20

そして、入試改革だ。

0

入学
志願者数
（実数）

※学校基本調査を基に作成

学生募集、さらにはその先の安定的な教学運営と経営につながると考えるからだ。
鍵となるのは、学生募集のさまざまなツールから派生するデータの有効活用、総入学志願者数（のべ数）

1志願者数や入学者数などの「数」重視の経営からの脱却を提言する。
大学経営に必要な「数」を維持したうえで、1人あたりの出願数編集部から入学定員超過制限の厳格化の影響

学定員300人以上の大規模学部の場合）に抑えなければならない。

一方、入学定員を増やす大学は、定員確保と教育の質の維持という課題をすでに、従来通りの入学者数を確保抱えることになる。つまり、学生募集の現在でも全私立大学の４割が定員するために、2016年度から学部等の新厳しさは、一部の上位校を除くほとん割れしているが、2018年度からはマー設、定員増をする大学が散見される。

どの大学が直面する問題となる。

ケットが一層縮小するため、学生募集

これにより、特に小規模大学や地方のはいよいよ厳しくなる。

大学では、学生募集が一層厳しくなり2016年度から、入学定員の超過に対そうだ。

志願者の何にこだわるのかするペナルティが強化された。私立のさらに、入学難易度の高い大学が、大規模大学（収容定員8000人以上）の入学定員を超えないように合格者数をセンター試験利用入試、全学統一入場合、経常費補助金の不交付の基準

絞り込み、補欠合格や追加合格などの試、ネット割引や併願割引など、入試は、これまでの入学定員充足率 1 . 2 倍措置を講じることに連鎖して併願先の方式の多様化によって、実志願者数よ以上から、2018年度までに1 . 1 倍以上大学で入学辞退者が出て、定員割れすりものべ志願者数が膨張している（図に引き下げられる。学部等の新設、既るケースも起こり得る。実際、関西学

表１）。果たしてこれで、自学のアド存学部等の定員増を認める基準はさら院大学は、2016年度入試において複数ミッションポリシー（AP）にあった志願に厳しく、最終的には1 . 05倍未満（入の学部で補欠合格を発表した。

者が集まり、入学しているのだろうか。

2016 4-5月号

3

● 特集 「数の時代」のその先へ

模試データに着目したこの例に限ら後は、自学ならではの特色ある教育に「志望度の高い志願者」や「APに合致用することによって、自学を志望するず、データに基づいて学生募集の戦略

よって社会で評価される人材に育て上私たちのこうしたメッセージを多面した志願者」「４年間で成長する志願受験生が何人いて、志望度がどのくらを立て実行するというエビデンスベーげ、送り出す。その評価が、各施策と的に伝えるべく、本特集をお届けすいなのかを各回模試で把握する（図表スの発想が、これからは不可欠となっの相乗効果を生み出して第１志望者をる。早稲田大学は「早稲田が第１志望３）。広告やイベントなどの施策によっていくだろう。学生募集に活用している増やす正のサイクルをより強固にするの学生」を集めるために推薦・AO入学「志願者ののべ数よりも、志願者のて志望人数がどれだけ増えるのか、志さまざまなツールを組み合わせ、エビデはずだ。

者の割合を６割まで広げる方針の下、質を向上させる」というと、得てして定望度がどれだけ上がるのかといったンスに基づくストーリーを組み立てて施をあきらめてランクを下げてくる不本性的な指標になりがちであるが、適切データを分析・活用する手法だ。そう策を展開する必要がある。

意な志願者」ではなく、「積極的に自な数値を指標にすることは可能だ。例

することで志願者の質を把握すること学を選んでくれる志願者」「自学で成えば、受験生の志望度や学力という指ができる。また、接触者それぞれの属長するタイプの志願者」で定員を確実標で「質」をきちんと把握してはどう性に合わせた個別のメッセージを届けに満たすための施策を試してみてはどか。模試の志望順位と出願率には高いるなど、コミュニケーションを深めるこうか。

相関性があり、KPIとして用いることでとによって志望校登録に導いたり志望志願者の質に着目した学生募集、出願予測が可能である（図表２）。

度を上げたりして、最終的には出願におよび多面的・総合的評価による入試入学定員超過を前提とした従来の大つなげることをめざしていく。

で自学にふさわしい学生を受け入れた学経営から脱却すべく、財務戦略を抜者」の数を増やしていくことがより重要だろう。つまり、数の「中身」にこだわるべきなのだ。
大学の規模にかかわらず、「上位校高大接続改革は「数からの転換」の好機
教科学力をペーパーテスト（マーク論は不可欠なはずだ。

根拠ある施策によって志願者の質を上げていく

模試の志望校登録のデータと受験

図表 2

保できる学生数）が高い入試方式だと言える。しかし、その「効率のよさ」と表裏をなす弊害が、入試改革の議論の中で指摘されており、多くの大学の間でも実感されているはずだ。

第１志望大は約８割が出願2位

志望順位

大学にとって費用（負担）対効果（確4位
6位

データを活用して「質」を上げる施策を7位
8位
010203040

図表 3

かし、自学の求める学生を獲得するた
めには教科学力だけでなく、もっと受1112157月

915149月

12131310 月

11131311 月

1213140

くなった」と見る向きもあるようだが、学生募集環境が厳しくなる中で、定員確保の重要な要素である入試改革の議2016 4-5月号

退者が多く出るような事態は、負のサ誇る大学になりたいという。広島経済イクルとなると同時に、これまで以上大学は、学生の質を確保するため、合に経営危機に直結する。この観点から格ラインを引き上げ、「戦略的な定員も、より志望度の高い学生を確保する割れ」を続け、成果が見え始めている必要があるし、中退させないための施という。

策もますます重要になる。

これらの情報やメッセージが、各大学の学生募集を根本から見直す契機となれば幸いだ。

70

80

90（％）

20

第 3 志望第 4 志望以下……………………………………p.3

高校の視点

戦略 ①

安易な学生募集は高校生から見限られてしまう

第１志望者の数を誇れる大学をめざす

全国高等学校長協会会長・都立西高校校長
宮本 久也…………………………p.8

早稲田大学………………………p.12

戦略 ②
市場からの示唆

社会の視点

短期的に移り変わる募集トレンドを追い続けるのか？

志願者数以上に関心があるのは人材育成力……………………………………p.6（株）ワークスアプリケーションズ
牧野 正幸………………………p.10

定員割れに耐えつつ学力確保のための合格ライン切り上げを継続
広島経済大学……………………p.14

戦略 ③
求める学生獲得と育成、送り出しのサイクルを確立するためのデータ分析

40

60

80

100（％）

関東学院大学……………………p.17

提言

6月

61016

7月

81113

9月

71116

10 月

71014

小規模大学はその強みを生かし、小学校段階から育てて受け入れる募集戦略を

11 月

61014

聖学院大学 山下 研一………p.20

Ｑ学部「トーンダウンした」「私学には関係な

第 2 志望6月

験生を多面的・総合的に評価する必要があるだろう。文科省の入試改革を

60

Ａ大学の各回模試における志望順位の変動（例）
第 1 志望Ｐ学部

う切り替えるのは現実的ではない。し50

出願率※ 2014 年高３生・高卒生第２回ベネッセ・駿台記述模試10月私大・短大志望者、2015 年度入試結果調査（ベネッセコーポレーション調べ）を基に作成

全ての大学が一気に、全定員を推薦・AO型の入試によって選抜するよ

志願者の数ではなく第１志望者の数を志願者の「数」から「質」へという価値の転換 ●編集部から5位

よって受験生を多面的・総合的に評価して自学に合う学生をとるというの●逆に、受け入れた学生の中から中3位大学がAPと整合する選抜方法にが、現在進められている入試改革だ。

第１志望者を確保したその先でなすべきこと

模試の志望順位と出願率相関性

1位

シート方式）で評価する一般入試は、4本的に練り直す必要があるだろう。

生との接触履歴のデータベースを活

これからは、のべ志願者数よりも、

020406080

100（％）

2016 4-5月号

5