第4次
新 座 市 地 域 福 祉 計 画
新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画
新座市成年後見制度利用促進基本計画
新 座 市 再 犯 防 止 推 進 計 画

新

座

市

社会福祉法人新座市社会福祉協議会

は じ め に本市では、平成 19 年 3 月に「支え合い、つながり合い、安心があり、支え合いを支えるまちにいざ」を基本理念とする「新座市地域福祉計画」を「新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画」と一体的な計画として策定しました。
さらに、「新座市地域福祉計画」の理念を引き継いだ第２次計画、第 3 次計画を策定し、地域福祉を推進してまいりました。
これまでの取組により、地域の福祉力を高める地域福祉推進協議会が市内 6 圏域全てにおいて設立されるなど、地域福祉を支える基盤が着実に向上してまいりました。
しかしながら、第３次計画の期間中に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡
大は、地域福祉に関わる市民・団体の活動に多大な影響を与え、地域福祉活動の縮小を余儀なくされてしまい、第 4 次計画の策定についても 1 年先送りすることとなりました。
国におきましては、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民等が参画し、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会の実現」を提唱しています。
また、一つの世帯に複数の課題が存在している状態など、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、分野ごとの支援体制では対応が困難なケースが顕在化しており、包括的な支援体制の構築が求められています。
本市におきましても、地域共生社会の実現を目指し、第 4 次計画は、地域が支え合い、地域の支え合いを市や社会福祉協議会が支えるとともに、地域における包括的な支援体制を構築することを念頭に策定いたしました。
さらに、判断能力が十分ではない方を支援する成年後見制度の利用促進、犯罪をした人への支援を含めた再犯防止の推進は、地域共生社会の実現や包括的な支援体制の構築を目指す上で重要であることから、「新座市成年後見制度利用促進基本計画」及
び「新座市再犯防止推進計画」を第 4 次計画と一体的に策定いたしました。
今後は、この計画に掲げた取組を、市民の皆様・関係団体の皆様・社会福祉協議会と連携を図りながら推進し、福祉施策の充実・地域福祉の向上を図ることにより、「支
え合い、つながり合い、安心があり、支え合いを支えるまちにいざ」の実現を目指してまいります。
終わりに、計画の策定に当たりまして、アンケート調査やパブリック・コメント（意見募集）に御協力を頂きました市民の皆様、関係団体の皆様、また、貴重な御意見や御提言を頂きました新座市地域福祉計画推進委員会の皆様、成年後見制度及び更生保護に係る有識者の皆様に心から御礼を申し上げます。
令和 5 年 3 月
新座市長

並

木

傑

は じ め に
新座市社会福祉協議会は、平成 19 年 3 月に策定された新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画で示され、現在の計画まで引き継がれている基本理念「支え合い、つながり合い、安心があり、支え合いを支えるまちにいざ」を目標に、地域福祉の推進に取り組んでまいりました。第４次計画もその基本理念に基づき、人と人との支え合いによる地域
共生社会の実現を目指し、「人と人」、「人と資源」がつながり、丸ごと支える福祉により安心して住みやすいまちづくりと支
え合いを支える仕組みづくりを進めることが基盤となっております。
近年、地域では「8050」問題やダブルケア、ヤングケアラーなど一つの世帯に複数の課題が多様化かつ複雑化している状態が見受けられます。また、少子高齢化の進行や単身世帯の増加、地域のつながりの希薄化から地域や社会からの孤立も課題となっております。更に令和２年当初から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域の様々な活動も自粛を余儀なくされ、人と人との交流も減少し、一層地域のつながりが希薄になっております。
このような中で、第４次計画では課題の一つとして、コロナ禍によって減速・停止
した地域福祉の再スタートが掲げられております。社会福祉協議会は、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる
地域福祉の実現を目指し、一人一人が役割と生きがいを持ち、共に暮らしていくことができる地域づくりを市民の皆様と共に進め、地域福祉の再スタートができるよう取
り組んでまいりますので、今後とも御協力くださいますようお願い申し上げます。
また、地域共生社会の実現や包括的支援体制の整備を目指していくうえでも、判断能力が十分でない方を支援する成年後見制度利用促進の基本計画及び犯罪をした人への支援を含めた再犯防止推進計画を第４次計画と一体的に策定いたしました。
結びに、第４次新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定に当たり、コロナ禍
の中、貴重な御意見と御提言を頂きました地域福祉活動計画推進委員会委員の皆様をはじめ、アンケート調査やパブリック・コメント等を通じて御協力いただきました市
民の皆様に心から感謝申し上げますとともに、本計画に基づく取組の推進につきましても御力添えを賜りますようお願い申し上げます。
令和５年３月
社会福祉法人新座市社会福祉協議会
会

長

小

川

清

― 目
第1章

次

―

計画の策定に当たって

1

1 計画策定（見直し）の趣旨 ............................................................. 22

計画の位置付け ............................................................................ 33計画の期間 .................................................................................. 74

地域福祉圏域の設定 ...................................................................... 95

地域福祉に関するアンケート調査の概要 .......................................... 10第２章

第 3 次計画の成果と課題

11

1 第 3 次計画の主な成果 .................................................................. 122

第 4 次計画の課題 ....................................................................... 14第3章

計画の基本的な考え方

17

1 基本理念 .................................................................................... 182

第 4 次計画の基本的な考え方 ........................................................ 193

第 4 次計画の基本方針と目標 ........................................................ 21第4章

目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

基本方針 123

自然な支え合いのできる地域をつくる ................................... 24

目標 1

地域で支え合える人材の育成と活動支援 ....................................... 25

No.1

身近な地域で活躍するボランティアの育成と支援 ........................ 25

No.2

地域福祉活動がしやすい地域づくり ......................................... 30

目標 2

地域におけるネットワークの強化 ................................................ 34

No.3

町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会の活動の促進 .............. 34

No.4

社会福祉法人やＮＰＯ法人、事業所等を組み込んだネットワークの形成 ................................................................................... 38

No.5

多様なつきあいができる居場所をつくる ................................... 42

基本方針 2

誰もが自分らしく暮らせる地域の基盤をつくる ...................... 46

目標 3

包括的な支援体制の強化 ............................................................ 47

No.6

誰一人として取り残されない地域づくり ................................... 47

No.7

地域と連携して展開する専門的・総合的相談支援体制の確立 ........ 54

No.8

自立と尊厳が守られ、ＳＯＳに気付きやすい地域づくり .............. 60

目標 4

地域とつながる、安心のまちづくり............................................. 64No.9

地域全体で共に学び育つ環境づくり ......................................... 64

No.10

商店会や民間事業者との連携による安心のまちづくり ................ 68

No.11 災害に対して安心できる地域づくり ......................................... 71
No.12

地域ぐるみによる防犯活動の強化 ........................................... 75

第5章

支え合いを支える仕組みづくり

79

1 地域共生社会の推進 .................................................................... 80
2

行政各部門における連携の強化 ..................................................... 84

3

市民・社会福祉法人・ＮＰＯ法人等と市・社会福祉協議会のパートナー
シップの強化 ................................................................................ 85

第6章

新座市成年後見制度利用促進基本計画

87

1 計画策定に当たって .................................................................... 882

現状と課題 ................................................................................ 90

3

基本方針と目標 .......................................................................... 924目標実現に向けた取組 ................................................................. 93

第7章

新座市再犯防止推進計画

99

1 計画の概要 ...............................................................................100
2

施策の内容 ...............................................................................103

第8章

計画推進のために

107

1 計画を推進・評価するための仕組みづくり .....................................1082
資料 1

多様な財源の確保 ......................................................................108
アンケート調査結果の主な内容

109

1 市民意識調査 ............................................................................ 110
2

担い手調査 ............................................................................... 112

資料２

策定体制及び策定経過等

第１節

119

策定方法及び策定体制.............................................................. 120

1 計画策定の方法 .........................................................................1202策定体制 .................................................................................. 121

第２節

策定経過 ................................................................................ 126

第３節

諮問・答申 ............................................................................. 128

１

諮問書 ....................................................................................128２

答申書 ....................................................................................129

第1章
計画の策定に当たって1

第 1 章 計画の策定に当たって1 計画策定（見直し）の趣旨
本市では、平成 29 年 3 月に「第 3 次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協
議会地域福祉活動計画」(以下「第 3 次計画」という。)を策定し、市民、関係団
体、社会福祉協議会及び市の協働と役割分担により展開される地域福祉活動の推進に努めてきました。
この間、少子高齢化は更に進行し、令和 7 年にはいわゆる団塊の世代が 75 歳以上となることから、地域包括ケアシステム※の構築が重要な課題となっています。また、社会的孤立を始めとして、生きる上での困難・生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、いわゆる「8050」やダブルケア、ヤングケアラーなど個人・世帯が複数の生活上の課題を抱えているケースが顕在化しており、早期に発見して支援につなげる体制を整備する必要があります。
一方、地域福祉計画の在り方については、平成 29 年に社会福祉法が改正され、「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分
野における共通的な事項」を記載する、いわゆる「上位計画」として位置付けら
れるとともに、「包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項」が計画に盛り込むべき事項として新たに追加されました。
さらに、令和 2 年の社会福祉法の改正により、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援及び地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が位置付けられました。
また、平成 28 年に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」及
び「再犯の防止等の推進に関する法律」において、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（成年後見制度利用促進基本計画）及び再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（再犯防止推進計画）の策定が求められているところです。
そこで、誰もが必要な支援を受けられる地域づくりを推進するため、福祉に係る計画の上位計画として位置付けられている地域福祉計画と成年後見制度利用促進基本計画及び再犯防止推進計画を一体となった計画として策定することとし、第 3 次計画の見直しとともに、新たな市民ニーズを踏まえ、共に暮らし、共に育ち、共に支え合うまちづくりを目指して、「第 4 次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画」(以下「第 4 次計画」という。）、「新座市
成年後見制度利用促進基本計画」及び「新座市再犯防止推進計画」を策定しました。

※「地域包括ケアシステム」とは、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みのことで
す。

2

第1章

2

計画の策定に当たって計画の位置付け（1）新座市地域福祉計画の位置付け
新座市地域福祉計画は、第 5 次新座市総合計画における将来都市像及びまちづくりの基本的な方向性を踏まえ、共に支え合う地域社会を目指し、地域における福祉活動を包括的に推進するものであり、社会福祉法第 107 条に基づく市町村
地域福祉計画として策定する行政計画です。
社会福祉法（抜粋）（市町村地域福祉計画）
第 107 条

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定するよう努めるものとする。
一

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五

地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

3

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町
村地域福祉計画を変更するものとする。

3

第 1 章 計画の策定に当たって（2）新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の位置付け
新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画は、新座市社会福祉協議会が呼び掛けて、地域の住民や社会福祉を目的とする事業(福祉サービス)を経営する人（団体）、社会福祉に関する活動を行う人（団体）が協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
地域福祉活動計画策定指針概要（全国社会福祉協議会：平成 15 年 11 月）
地域福祉活動計画とは、社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画であり、その内容は、福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決を目指して、住民や民間団体の行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分
活動などを組織だって行うことを目的として体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決めである。
この二つの計画は、本市の地域福祉の推進を目的として互いに補完・補強し合う関係にあることから、本市では、この二つの計画を一体の計画として策定しています。

（3）地域福祉地区活動計画の位置付け
本市では、市内 6 地区の地域福祉圏域ごとに地域福祉地区活動計画を策定することとしていますが、この計画は、共に支え合う地域福祉を目指す新座市地域福祉計画及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画を踏まえて、新座市社会福祉協議会と地区における地域住民が主体となって策定する民間の活動・行動計画であり、地域住民や町内会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等の民間団体が自主的に取り組むべき計画です。

4

第1章

計画の策定に当たって（4）三つの計画の関係「新座市地域福祉計画」、「新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画」及び「地域福祉地区活動計画」は、共に地域福祉を推進していく上で地域の福祉課題の整
理・分析・検討や地域福祉の理念などについて共有する必要があります。
本市では、地域福祉を推進する三つの計画の違いを踏まえつつ、それぞれの取組が支え合い連携して推進されることを重視し、「三相の計画」として独自に提案しています。

図1

三相の計画①新座市（「地域福祉計画」）は…
新座市のまちづくりの基本的な方向性に基づき、地域における福祉活動を包括的に責任を持って推進します。
②社会福祉協議会（「地域福祉活動計画」）は…
地域の住民、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する人（団体）や社会福祉に関する活動を行う人（団体）が主体的に推進する地域福祉活動の支
援や環境づくりを推進します。
5

第 1 章 計画の策定に当たって③市民・団体・事業所（「地域福祉地区活動計画」）は…
市内の地域福祉圏域（6 地区）ごとに、地域の特性をいかして、福祉制度を活用するまでもない身近な問題や、既存の福祉制度では解決できない問題の解決に向けた地域福祉の取組を主体的に推進します。

（5）地域福祉計画と関連計画の関係性①成年後見制度利用促進基本計画及び再犯防止推進計画との関係性
成年後見制度利用促進基本計画及び再犯防止推進計画は、地域福祉計画と基本理念等を共有し、誰一人として孤立することなく、それぞれの持てる力をいかして社会に参加し、快適な日常生活を営み、安心して暮らせるまちづくりを目指す
ため、一体となった計画として策定します。
②関連計画との整合性
地域福祉計画は、第 5 次新座市総合計画を始め、市の関連計画と整合を図ったものとするとともに、社会福祉法の規定を踏まえ、地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載する上位計画としての性質を有するものとします。

図2

地域福祉計画と関連計画

6

第1章

3

計画の策定に当たって計画の期間
この計画の期間は、令和 5 年度から令和 9 年度までの 5 年間とし、必要に応じて見直しを行い、次の計画につなげていきます。
第 3 次計画の計画期間は令和 3 年度までとなっていましたが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大のため、第 4 次計画の策定を 1 年先送りしました。
なお、空白期間となる令和 4 年度については、「地域福祉の基本方針」を定めました。
地域福祉地区活動計画の期間は、地区ごとに定めます。

図3
年度

計画の期間
令和
2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

11 年

第 5 次総合計画
第3次
地域福祉計画

地域福祉の基本方針

第 4 次地域福祉計画
成年後見制度利用促進基本計画
再犯防止推進計画

市の計
画

第 2 次子ども・子育て支援事業計画
高齢者福祉計画 介護保険事業計画 第 8 期計画

高齢者福祉計画 介護保険事業計画 第 9 期計画

第 5 次障がい者基本計画
第 6 期障がい福祉計画
第２期障がい児福祉計画

第 3 次子ども・子育て支援事業計画

第 6 次障がい者基本計画
第 7 期障がい福祉計画
第 3 期障がい児福祉計画

第２次いきいき新座 21 プラン（第２次健康づくり行動計画、食育推進計画、歯科口腔保健推進計画）
いのち支える自殺対策計画

第 3 次いきいき新座 21 プラン（第 3 次健康づくり行動計画、食育推進計画、歯科口腔保健推進計画）
第２次いのち支える自殺対策計画

7

第 1 章 計画の策定に当たって

年度

令和
2年

3年

4年

5年

第3次地域福祉 地域福祉の
活動計画
基本方針

社
協
・
市
民
の
計
画

6年

7年

8年

9年

10 年

11 年

第 4 次地域福祉活動計画

第 2 次東部第一地区
地域福祉地区活動計画

第 3 次東部第一地区
地域福祉地区活動計画

第 3 次東部第二地区
地域福祉地区活動計画

第 4 次東部第二地区
地域福祉地区活動計画
西部地区
地域福祉地区活動計画

第 3 次南部地区
地域福祉地区活動計画

第 4 次南部地区
地域福祉地区活動計画

北部第一地区
地域福祉地区活動計画

第 2 次北部第一地区
地域福祉地区活動計画

第 3 次北部第二地区
地域福祉地区活動計画

第 4 次北部第二地区
地域福祉地区活動計画（令和 5 年 3 月 31 日現在）

8

第1章

4

計画の策定に当たって地域福祉圏域の設定
本市では、民生委員・児童委員協議会の 6 地区を基本として地域福祉圏域（日常生活圏域）を設定しています。

表

地域福祉圏域
圏域名

含まれる地区

東部第一地区

池田・道場・片山・野寺

東部第二地区

畑中・馬場・栄・新塚

西部地区

新堀・西堀・本多・あたご・菅沢・野火止 1～4 丁目

南部地区

石神・栗原・堀ノ内

北部第一地区

東北・東・野火止 5～8 丁目

北部第二地区

中野・大和田・新座・北野

図4

地域福祉圏域

凡

例
国道
主要地方道
地区区分線

北部第二地区
北部第一地区

市役所
西部地区

東部第二地区

東部第一地区
南部地区

9

第 1 章 計画の策定に当たって

5

地域福祉に関するアンケート調査の概要
この計画の策定に当たり、アンケート調査を実施しました。
アンケート調査の結果については、別途「新座市の地域福祉に関するアンケー
ト調査結果報告書」としてまとめています。

（1）調査の目的
計画策定のための基礎資料を得るために実施しました。

（2）調査対象者
調査名①市民意識調査

対象者

対象者数

本市在住の 16 歳以上の人の中から無作為に抽出2,000 人②地域福祉担い手調査

民生委員・児童委員、町内会・社協支部関係者を始め、地域福祉推進協議会等の地域福祉活動に携わっている人653 人③組織のあり方に関する調査

地域福祉推進協議会又は協議体（生活支援体制整備事業）に参加している人

425 人④社会福祉事業者調査

市内で社会福祉に関する事業を行う法人等

238 事業所

3 調査方法及び調査期間
調査方法：郵送配布・郵送回収
調査期間：令和 3 年 11 月 24 日～12 月 7 日

4 回収結果
調査区分①市民意識調査

対象者数

有効回収数

有効回収率

2,000 人

761 人

38.1％

②地域福祉担い手調査

653 人

413 人

63.2％

③組織のあり方に関する
調査

425 人

209 人

49.2％

238 事業所

170 事業所

71.4％④社会福祉事業者調査

10

第２章
第 3 次計画の成果と課題

11

第 2 章 第 3 次計画の成果と課題

1 第 3 次計画の主な成果（1）市全域の地域福祉推進体制が確立された市の取組では、生活支援体制整備事業として、第 1 層協議体を設置するとともに全ての圏域に第２層協議体を設置し、地域の支え合いづくりを推進する公的なネットワークとしての体制を整備しました。
社会福祉協議会の取組では、平成 31 年 2 月に西部地区地域福祉推進協議会が設立され、市内 6 圏域全てに地域住民等によるネットワークとしての地域福祉推進協議会を設立しました。

（2）専門的な相談体制の強化が図られた／地域のつながりの中で相談できる体制の整備が進められた
高齢者相談センターへの相談や利用者支援事業所【特定型】等、各分野での相談件数が増加傾向にある中、専門性をいかした相談支援を行いました。
令和元年 10 月にみどり学園とわかば学園を統合し、児童発達支援センター「アシタエール」を開所したほか、令和 2 年 10 月に基幹相談支援センターを設置しました。また、計画期間内に利用者支援事業【基本型、母子保健型】を開始するなど、専門的な相談体制の強化を図りました。
一方、関係団体の取組としては、北部第二地区地域福祉推進協議会が新座一丁目集会所において地域での困りごとの相談の場である「地域支え合いセンターきたに」を開設したほか、南部地区地域福祉推進協議会では圏域内 6 か所で開催している「おしゃべりの家」において、民生委員・児童委員や高齢者相談センターと協力しながら相談機能を併せ持つ場として運営しています。

（3）「地域共生社会」に向けた市民の取組が進められた関係団体の取組のうち、新座団地社協支部では子育てサロン「めだか」を開催しました。
地域福祉推進協議会においては、各地区において身近な居場所づくりなど地域
共生社会に向けた取組を行いました。このうち北部第二地区においては、大学との連携により地域に根ざした福祉教育・ボランティア活動を実施するとともに、東部第二地区においては、地元中学校及び高等学校と連携し、生徒による地域福祉活動への参加が行われるなど、若い世代の参画機会の拡大を図りました。
これらの取組を始め、多くの取組が新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休止などの影響を受けましたが、このような大変な状況の中でも、創意工夫に
より様々な活動が行われてきました。
社協支部では、会食ふれあい事業（子ども食堂事業を含む。）について、対面の取組に代えて、ひとり暮らし高齢者等を対象としたお弁当などの配布や訪問、見守り活動などを継続しています。
12

第2章

第 3 次計画の成果と課題

北部第二地区では、コロナ禍でもできる活動として、屋内での体操や散歩などを実施してきました。また、地域住民等による気軽な相談活動を試行するとともに、高齢者や障がいのある人も含めて皆が支え手となれる取組として地域ボラン
ティア登録を開始しました。
また、南部地区においては、高齢者相談センターと連携したおしゃべりの家を時間を短縮して開催するなど、各地区において様々な取組を検討、実施しました。
上記以外にも子育て中の父親を対象とした有志のグループ「お父さん盛上げ隊」の結成やＮＰＯ法人新座子育てネットワークが実施する休眠預金等活用事業「居場所の包括連携によるモデル地域づくり」として子ども食堂など、全小学校区で子どもの居場所づくりを進めてきました。また、ひとり親家庭の支援、フード
パントリーの実施や居場所活動を支える応援団を組織するなど、子どもと子育て家庭の支援について世代や立場を越えて包括的に市民が支え合う地域づくりが進められるなど、子育て支援活動においては多様な主体による取組が行われています。
市の取組としても、市が行ってきたシイタケ栽培の事業を予定どおり 5 年目で市内福祉団体に移管することができ、農福連携の事例となりました。

（4）災害対策において、市民と行政双方の取組が進められた
地域福祉担い手調査における第 3 次計画の評価では、「No.12

災害に対して安心できる地域づくり」が 13 項目のうち最も評価の高い項目となっています。
市民の取組では、家具転倒防止など家庭における防災対策を行っている人の割
合が前回調査（平成 28 年度）に比べて高まりました。
また、自主防災会による防災訓練などの活動が行われているほか、南部地区地域福祉推進協議会では町内会合同の防災訓練に参加するとともに、北部第二地区
地域福祉推進協議会では「ふれあい防災キャンプ」を実施するなど、地域における取組も盛んに行われています。
市の取組では、平成 30 年度に地域防災計画を改定し、地震被害想定や災害対策本部における班体制、被害認定調査、風水害対応等について追記を行いました。
改定以降も、避難場所等における感染症対策を推進しました。
また、耐震改修等助成制度、ブロック塀等撤去・築造工事助成制度等を実施し、市内の建築物の耐震化を進めました。

13

第 2 章 第 3 次計画の成果と課題

2

第 4 次計画の課題（1）コロナ禍によって減速・停止した地域福祉の再スタート
町内会や社協支部、地域福祉推進協議会等の多くは、コロナ禍により、令和２
年度から令和 4 年度にわたり活動の制限又は中止を余儀なくされてきました。
行政の取組においても、子育て支援交流事業や認知症サポーター養成講座を始めとする様々な事業において規模縮小や休止がみられました。
感染症の流行は、地域福祉に関わる市民・団体の活動や行政・社会福祉協議会の取組に多大な影響を与え、地域福祉の減速・停止が余儀なくされている状況となっています。
第 4 次計画では、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても実施できる活動に取り組むとともに、収束を見据えたそれぞれの活動の再開・推進が求められています。

（2）地域住民やボランティアが活動しやすい環境の整備
町内会や社協支部、地域福祉推進協議会等は、活動の中で会員の高齢化や役員等の担い手不足が課題となっています。
また、限られた人材で効果的かつ持続的な活動ができるよう各団体の連携体制や組織の在り方、活動方法等の整理が求められています。
第 3 次計画では、地域福祉推進協議会の活動拠点として集会所、公民館、コミュニティセンター等の利用について、支援を行ってきました。一方、公共施設の利用だけでなく、身近な地域において多様な福祉的活動を営むことや、多属性・多世代に対する居場所や地域参加の場の提供を目指す拠点の整備を求める声があることから、第 4 次計画では、その整備について、地域の実情に応じて進めていく必要があります。
また、長期的な視点から、子どもたちが地域に愛着を持ち、社会の一員として参加・交流できる取組を進めることによって、高齢者のみでなく、あらゆる世代
が本市の地域福祉を担う人材として活躍できる環境づくりに努めることが大切です。

（3）専門的かつ総合的な相談体制の強化
市民意識調査の今後の重点課題をみると、「福祉に関することが何でも相談できる窓口」の割合が突出して高く、市民の期待の高い課題となっています。
いわゆる「8050」やダブルケア、ヤングケアラーなどの一つの世帯に複数の課題が存在している状態、世帯全体が孤立している状態等、地域住民が抱える課
題が複雑化・複合化する中で、分野ごとの支援体制では、複合課題や制度の狭間のニーズへの対応が困難であり、包括的な相談支援体制を構築する必要があります。
また、平成 28 年に自殺対策基本法が改正され、自殺対策は、生きることの包
14

第2章

第 3 次計画の成果と課題

括的な支援であることが明記されたほか、令和元年には子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、子どもの貧困対策は各施策を子どもの状況に応じ包括的かつ早期に講じることが明記されるなど、各課題の解決に包括的な支援が求められている状況にあります。
そのため、市の取組においても、第 3 次計画では専門的な相談窓口の整備・充実に努めるとともに、各相談窓口の連携を円滑にするため、総合相談連絡票の試
行運用を行うなどの取組を行いました。
今後とも専門的な相談窓口の充実に努めるともに、関係機関と地域が連携し、属性を問わず多様なニーズを包括的に受け止められる総合的な相談体制を強化していく必要があります。

（4）予防的福祉の推進
アンケート調査の「地域について気がかりなこと」に関する項目について、「高齢者の生活支援に関すること」の割合が市民意識調査では 3 番目、地域福祉担い手調査では最も高い項目となっており、地域の身近な課題となっていること、市民の関心が高いことが見受けられます。
コロナ禍により、老人福祉センターや高齢者いきいき広場の活動制限が行われ、市民活動についても縮小が余儀なくされています。地域の高齢者が気軽に集い趣味活動や交流を行う場がなくなることで、健康保持増進及び介護予防の機会が減少する懸念があります。
また、高齢者のみでなく社会的孤立を始めとして、生きる上での困難・生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、個人・世帯が複数の生活上の課題を抱えているケース等について、それらの課題が深刻化し、解決が困難な状態となる前に早期に発見して支援につなげていく必要があります。

15

第 2 章 第 3 次計画の成果と課題

16

第3章
計画の基本的な考え方

17

第 3 章 計画の基本的な考え方

1 基本理念支 え合 い、つながり合 い、安 心 があり、
支 え合 いを支 えるまち にいざ（1）人と人との支え合いによる地域共生社会※1 の実現
市民、関係団体、市及び社会福祉協議会（以下「わたしたち」という。）は、住
み慣れた地域に関心を持ち、地域住民相互のふれあいを大切にするとともに、市民一人一人の心に優しさを育み、みんなが互いに支え、支えられる思いやりのあるまちづくりを目指します。

（2）「人と人」、「人と資源」がつながるまちづくり
わたしたちは、住み慣れた地域で、誰もが笑顔で挨拶を交わし、みんなが気兼ねなく交流できるまちを目指します。また、普段の生活で困ったときには、あらゆる課題を受け止めてくれる身近な相談窓口があり、「人と人」、「人と資源」がつながるまちづくりを目指します。

（3）丸ごと支える福祉により安心して住みやすいまちづくり
わたしたちは、住み慣れた地域の中で、SDGs※2 の理念を踏まえ、誰一人として孤立することなく、それぞれの持てる力をいかして社会に参加し、快適な日常生活が営めるよう、安心して暮らせるまちづくりを目指します。

（4）支え合いを支える仕組みづくり
わたしたちは、それぞれの立場から支え合っていますが、市民と市民、市民と関係団体等による支え合いでは限界があります。市及び社会福祉協議会はそれぞれの長所をいかし、市民や関係団体等が活動しやすい地域の基盤づくりを進めます。

※1「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会のことです。なお、外国人の増加や性的指向・性自認の多様化など、社会の構成員やその価値観の多様性は増しており、地域や社会がこのような多様性を受け止める力を高めることが今後一層求められています。
※2
SDGｓに関する、本計画の基本的な考え方については 20 ページを、SDGs の内容については 22 ページを参照してください。

18

第3章

2

計画の基本的な考え方

第 4 次計画の基本的な考え方（1）地域住民やボランティアが活動しやすい環境の整備
身近な圏域において、地域住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決ができる環境を整備するため、今後とも活動団体への情報提供や支援を行います。また、地域福祉推進協議会を地域福祉の核として、町内会、社協支部を始め、社会福祉法人やＮＰＯ法人、事業所等、地域で活動されている方々がより連携し、地域のネットワークを構築・強化します。
各団体の連携体制や組織の在り方、活動方法等を整理するとともに、活動場所の確保を目指し、限られた人材で効果的かつ持続的な活動ができる環境や地域福祉の拠点の整備を進めます。
さらに、互いに支え合うことのできる地域をつくるため、人材の育成や地域の連携を推進するとともに、多属性・多世代に対する居場所や地域参加の場づくりを進めることで高齢者のみでなく、あらゆる世代が本市の地域福祉を担う人材として活躍できる環境づくりに努めます。

（2）コロナ禍によって減速・停止した地域福祉の再スタート
コロナ禍により、多くの社会・経済活動が縮小し、高齢者等の孤立や子どもの
心身の不調、減収や失業による生活困窮状態などの新たな課題が発生しています。
また、地域の様々な活動も縮小や休止を余儀なくされ、地域のつながりが希薄になる中で、孤立させない地域づくりや市民が様々な情報を得られる機会を作っていくことが必要です。
そのため、市及び社会福祉協議会の取組については、感染対策の徹底や情報技術を活用した活動等、コロナ禍における実施方法を検討しながら推進します。
また、このような状況であっても、つながりが途切れることなく地域における福祉活動が行われるよう、工夫しながら活動している事例の収集及び共有を進めます。

（3）専門的かつ包括的な相談支援体制の強化
社会的孤立を始めとして、生きる上での困難・生きづらさはあるものの既存の制度の対象となりにくいケースや、いわゆる「8050」やダブルケア、ヤングケ
アラーなど個人・世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えて、これらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースなどが明らかとなっています。
そうした人たちを支援するに当たっては、抱えている問題が深刻化し、解決が困難な状態となる前に早期に発見して支援につなげていくことが大切です。
そのため、引き続き各福祉分野の相談窓口の充実を図るとともに、複合的な
19

第 3 章 計画の基本的な考え方

課題を抱える相談を受け止め、各関係機関につなぐ総合相談事業を実施します。
また、地域の中で気軽に相談できる環境をつくるとともに、各相談支援機関と連携し、地域生活課題の早期把握・解決に向けたネットワークを構築していく必要があります。
さらに、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を目指す重層的支援体制整備事業について、検討を行います。

（4）社会情勢に対応した地域福祉の推進①デジタル化に対応した地域福祉活動の推進
デジタル技術の利用が難しい人に配慮しながら、行政全体としてデジタル技術を積極的に活用することで、多分野間の情報共有を推進するとともに、効率的な支援活動に役立てるなど、サービスの向上を目指します。
また、地域住民の活動においても、オンライン会議の普及や情報発信、団体間の情報共有の促進などを通じて、多様なライフスタイルに寄り添うことができる
地域社会の実現を目指します。

②SDGｓ※に対応した地域福祉活動の推進
ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」という理念は、子ども、高齢者、障がい者など、あらゆる世代、支援を必要とする方々に向けてのものであり、地域福祉にも共通する理念であるため、本市でも、ＳＤＧｓを始めとする国内外の新たな取組や視点を踏まえながら、地域福祉を推進していきます。
ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、「すべての人に健康と福祉を」、「貧困をなくそう」、「人や国の不平等をなくそう」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「住み続けられるまちづくりを」を始め、様々な目標を個々の事業や活動と連動させることにより、持続可能な地域福祉の仕組みづくりを目指します。

※「SDGｓ」については、22 ページを参照してください。

20

第3章

3

計画の基本的な考え方

第 4 次計画の基本方針と目標
この計画では、基本理念を実現するため、二つの基本方針と四つの目標を設定しました。これらの目標を実現するためには、市民一人一人が福祉意識を高め、市民、関係団体、市及び社会福祉協議会がそれぞれの役割を果たしながら、連携、協働していくことが大切です。

図5

基本理念、基本方針と目標

21

第 3 章 計画の基本的な考え方◆◇SDGｓとは◇◆「SDGs」とは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略で、2015 年の国連サミットで採択された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことです。その内容は 17 のゴール・169 のター
ゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
SDGs は、発展途上国のみならず、我が国としても積極的に取り組んでいます。

22

第4章
目標実現に向けた市民、関係団体、
市及び社会福祉協議会の取組

23

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

基本方針 1

自然な支え合いのできる地域をつくる

自然な支え合いのできる地域をつくるため、身近な地域において手助けを必要とする人と、手助けの意欲のある人を結びつける仕組みをつくるとともに、市民がボランティア活動を継続して行えるよう、活動機会の提供や支援を充実していくことが求められています。
また、我が国の福祉制度は、縦割りの制度に基づいて充実が図られてきましたが、身近な地域においては、異なる分野の人や団体、事業所、施設等がつながっていくことが重要です。そのため、地域福祉推進協議会を地域福祉の核として、町内会、社協支部を始め、社会福祉法人やＮＰＯ法人、事業所等、地域で活動されている方々がより連携し、地域のネットワークの形成を進める必要があります。
また、子どもや現役世代の市民も含めた多様なつきあいができる居場所づ
くりを進めることで、あらゆる世代が本市の地域福祉を担う人材として活躍できる環境づくりに努めます。

【目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組】
目標 1

地域で支え合える人材の育成と活動支援

No.1

身近な地域で活躍するボランティアの育成と支援 ·········· （P.25）

No.2

地域福祉活動がしやすい地域づくり ························· （P.30）

目標 2

地域におけるネットワークの強化

No.3

町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会の活動の促進 ·· （P.34）

No.4

社会福祉法人やＮＰＯ法人、事業所等を組み込んだネットワークの形成 （P.38）

No.5

多様なつきあいができる居場所をつくる ···················· （P.42）

24

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

目標 1

地域で支え合える人材の育成と活動支援

No.1 身近な地域で活躍するボランティアの育成と支援【現況等】
社会福祉協議会では、ボランティアセンターに常勤のボランティアコーディ
ネーターを配置してボランティアの育成や活動調整を行っています。
また、市においては多様なボランティア育成により活性化が図られ、社会福祉協議会に登録しているボランティアも含めて、様々な団体が活動しています。
市民意識調査の結果では、地域活動やボランティア活動に 6 割の方が協力の意
向を示しています。そのため、手助けを必要とする人と意欲のある人を結びつける仕組みづくりを、身近な地域において進めていくことが必要です。
また、市民がボランティア活動を継続して行えるよう、市や社会福祉協議会における活動機会の提供や支援が求められています。
【課題】（1）「身近なボランティア」によるボランティア層の拡大を図る（2）多様なボランティアを育成する（3）ボランティア・市民活動を支援する（4）子どもの頃からの地域体験を促進する【主体別の主な取組】
地≪市民≫
地①地域活動やボランティア活動への参加

域≪関係団体≫①学生ボランティアの受入環境の整備

市

社会福祉協議会①多様なボランティアの育成と活動機
会の提供②ボランティア・市民活動への支援①ボランティア養成講座の充実
社会福祉②ボランティアに関する情報提供の充実③地域に根ざしたボランティア活動の育成・支援④学校の活動に対する地域住民の参加促進⑤市民活動における学生の受入れの促進⑥ボランティアまつりの開催⑦地域支え合いボランティア事業の推進

25

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
実績値

目標値

R3

R9

地域活動やボランティア活動に対する考え方において「多少の負担となっても協力する」
・「無理のない範囲で協力する」の
割合

59.7%

65％

市民意識調査上記のうち「多少の負担となっても協力する」のみの割合

2.8%

5％

市民意識調査

実績値

目標値

R3

R9

取組内容

指標

①地 域 活 動 や ボ ラ ン
ティア活動への参加

備考（2）関係団体の取組
取組内容①学生ボランティアの受入環境の整備

指標

備考

彩の国ボランティア体験プログラムで受け入れている施設の数

30※

40

社会福祉協議会

学生ボランティアを受け入れた活動を行っている地域福祉推進協議会の数

2

6

社会福祉協議会※ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいため、実績値を令和元年度とします。

（3）市の取組①多様なボランティアの育成と活動機会の提供
行政課題に応じた多様なボランティアの育成を行います。
事業名

主な内容

所属

1）ボランティアに関する啓発

広報紙やホームページ、セミナー等様々な媒体を通じて、ボ
ランティア活動を紹介することで、「身近なボランティア」活動を促進する。

地域活動推進課

2）手話通訳者養成講
習会

障がい者の社会参加の促進を図るため、市登録手話通訳者を養成する講座を行う。

障がい者福祉課

3）手話講座、点字講座

手話及び点字講座を開催し、健常者が障がい者とのコミュニ
ケーション手段を習得し、障がい者の社会参加を促進するためのボランティア育成事業を実施する。

福祉の里

4）ファミリー・サポー
ト・センター

保育等の援助を受けたい人と行いたい人を会員とする組織により、保育園への送迎、一時的な預かり等、育児についての助け合いを行う。

こども支援課

5）生涯学習ボランティ
アバンク

学習活動に取り組もうとするグループや個人に対して、生涯学
習指導者又は協力者として登録しているボランティア（団体）の方を紹介する。

生涯学習スポーツ課

6）図書館ボランティア

子ども、視覚障がい者、高齢者等、通常の図書館利用が困難な方の図書館利用を促進するために、ボランティアのスキルアップを行う講座を開催する。

中央図書館

7）公民館講座（ボラン
ティア養成、活用）

公民館・コミセン活動を中心とするボランティアを育成するとともに、ボランティアの活躍する機会や場の提供を推進する講座を開催する。

中央公民館

8）ピアサポーター

集団不適応や不登校にある児童生徒の心のケアと人間関係作
りのスキルを身につけることを目指した活動を行うため、大学生をボランティアとして市立小・中学校に派遣する。

教育相談セン
ター

26

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組②ボランティア・市民活動への支援
公益活動を行う市民が安心して活動に参加できるよう、ボランティアを行う市民が登録できる保険制度を提供します。また、社会福祉協議会が行う支え合いボランティア事業や訪問支援活動を始める団体に対して補助を行います。
事業名

主な内容

所属

1）市民公益活動補償制
度

市民ボランティア活動団体等による公益的な活動中の事故を救済し、安心して活動に参加できるよう補償する保険制度を提供する。

地域活動推進課

2）地域支え合いボラン
ティア事業補助平成 25 年 7 月から導入した新座市地域支え合いボランティア
事業を実施する社会福祉協議会に対し、ボランティアの活動時間に応じて補助を行う。

福祉政策課

3）生活支援体制整備事
業補助

買物、外出の付添い、掃除等の利用者の居宅を訪問して行う日
常生活上の訪問支援活動を開始する団体に対し、新たに支援を実施する際の経費等の補助を行う。

福祉政策課（4）社会福祉協議会の取組①ボランティア養成講座の充実
ボランティアセンターにおいてボランティアの研修を実施します。
新座市社会福祉協議会ボランティア団体協議会に加入するボランティアグ
ループが開催する講座への支援を行います。
また、災害ボランティアセンター運営に対するボランティアの育成を行います。
事業名

事業名

所属

1）ボ ラ ン テ ィ ア セ ン
ター運営事業

ボランティアセンターにおいてボランティアの研修を実施する。
ボランティア団体協議会と連携し、講座形式でボランティア養成講座を実施する。

ボランティアセンター②ボランティアに関する情報提供の充実
ボランティア活動や登録ボランティアグループのＰＲを図るため、ボランティ
アセンターだよりを年 5 回（5 月・7 月・10 月・1 月・3 月）発行します。配布
方法は 5 月、10 月及び 3 月は市内全戸への配布を行い、その他の月は市内公共施設等に設置します。
事業名

主な内容

所属

1）にいざボランティア
センターだより・
ホームページ等による広報活動にいざボランティアセンターだより・ホームページ等でボラン
ティアに関する情報を提供する。

ボランティアセンター③地域に根ざしたボランティア活動の育成・支援
町内会や自治会、社協支部や地域福祉推進協議会を始めとする地域の関係団体
や施設等の関係機関など多様な主体と協働し、横のつながりができるよう身近な27

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

地域で活動するボランティアの育成と支援を行います。
事業名1）地 域 に 根 ざ し た ボ
ランティア育成事業

主な内容

所属

ボランティア養成講座を開催するとともに、グループの組織化、アドバイス等によりボランティアの育成に努めます。また、 ボランティア
地域の団体等の協力を得て地域で開催する講座について実施を センター
検討します。

④学校の活動に対する地域住民の参加促進
学校と地域との連携を推進していくため、地域のボランティアや地域福祉推進協議会等の協力を得ながら、学校活動や福祉教育への参加を進めます。
事業名

主な内容

所属

1）学校との連携体制の構築

市内各学校との連携を構築していきながら、学校活動に対する地域住民の参加促進に努める。

地域福祉課、ボ
ランティアセンター2）学校との共同事業の推進
3）福祉教育ボランティ
ア活動の推進

地域福祉課、ボ
学校と地域住民などが共同事業を行う際に必要な支援を行う。 ランティアセン
ター
地域のボランティアや地域福祉推進協議会等の協力を得ながら、学校での福祉教育への参加協力を進めます。

ボランティアセンター⑤市民活動における学生の受入れの促進
地域に根ざした福祉教育・ボランティア活動の支援を展開するため、地域福祉推進協議会を始め地域団体と市内の中学校・高等学校・大学等と連携し、学生のボランティア活動への参加を促進します。
事業名

事業名

所属

1）学生ボランティア受
入促進事業

市内の中学校・高等学校・大学等と地域福祉推進協議会との連携を強化し、活動メニューの開発等により、学生がボランティア
活動に参加しやすい環境づくりを支援する。

地域福祉課、ボ
ランティアセンター⑥ボランティアまつりの開催
ボランティア活動実践者とボランティアに関心のある方との情報交換の場づ
くりと地域ボランティアへの啓発を目的として、ボランティア団体による新座市
ボランティアまつりを開催します。
事業名
1）新座市ボランティア
まつり

事業名

所属

ボランティア活動実践者とボランティアに関心のある方との情報交換・交流の場づくりと地域ボランティアへの啓発を目的と ボ ラ ン テ ィ ア
して、ボランティアグループ・当事者団体が実行委員会を組織し、 センター
新座市ボランティアまつりを開催する。

⑦地域支え合いボランティア事業の推進
地域支え合いボランティア事業は、市の補助を受け、商工会と連携を図り、支28

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

援を必要とする高齢者や障がい者の日常生活上のちょっとした困りごとを、地域の支え合いによって解決を図る有償ボランティア事業として実施し、地域通貨券（アトム通貨）を利用することで地域の商業振興にもつながっています。市民への周知と、協力会員の情報交換会等を行い、事業の推進を図ります。
事業名1）地域支え合いボラン
ティア事業の推進

主な内容

所属

新座市商工会と連携し、利用会員には利用料を負担いただき、活動を行った協力会員にはアトム通貨券を渡し、市内の加盟店でボランティア
使用いただくことで、地域の商業振興につなげる仕組みにより支センター
援を必要とする高齢者や障がい者の日常生活上のちょっとした
困りごとを地域の支え合いによって解決を図る。

29

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

No.2

地域福祉活動がしやすい地域づくり【現況等】
本市では、厚生労働大臣及び埼玉県知事から委嘱を受けた民生委員・児童委員
217 人（主任児童委員 13 人を含む。）が地域で活動し、地域住民と関係機関の橋
渡し役を行うなど、重要な役割を担っています。また、地域福祉を推進する組織
として地域福祉推進協議会が各圏域に設置されています。
市民意識調査の結果によると、民生委員・児童委員の認知度は 4 割と比較的高いものの、地域福祉推進協議会の認知度は 1 割にとどまっています。
今後とも、福祉意識の啓発に加え、民生委員・児童委員や地域福祉推進協議会
を始めとする地域福祉の担い手の周知に努める必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあっても実施できる活動に取り組むとともに、収束を見据えたそれぞれの活動の再開・推進が求められています。
各地域では、町内会、老人クラブ、子ども会、障がい者団体、ボランティア団
体、ＮＰＯ法人など多様な主体による活動が展開されており、活動の場所として公民館、集会所等が使われています。
今後とも既存の施設を柔軟に活用するとともに、地域福祉の活動拠点の整備を進める必要があります。
【課題】（1） 地域情報の集約と提供活動の充実を図る（2）福祉意識の理解や地域福祉の担い手の認知度を向上させる（3）活動拠点の整備を進める（4）コロナ禍でも実施できる活動に取り組む【主体別の主な取組】
地

域

≪市民≫
①地域福祉の担い手の活動に対する理解向上≪関係団体≫①町内会と地域福祉の担い手との連携

市

社会福祉協議会①市民に対する福祉意識の啓発②地域福祉に関する情報提供の充実③地域福祉活動等の場所に対する支援①市民に対する福祉意識の啓発②地域福祉活動に関するＰＲの充実③住民同士の交流機会の拡充④コロナ禍における取組への支援

社会福祉

30

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
実績値

目標値

R3

R9

32.5%

40%

市民意識調査

社会福祉協議会支部の認知度

23.1%

30%

市民意識調査民生委員・児童委員の認知度

39.3%

50%

市民意識調査地域福祉推進協議会の認知度

10.0%

30%

市民意識調査地域福祉計画・地域福祉活動計画の認知度

2.1%

10%

市民意識調査地域福祉地区活動計画の認知度

3.0%

10%

市民意識調査

実績値

目標値

R1※

R9

取組内容

指標
新座市社会福祉協議会の認知度①地域福祉の担い手の活動に対する理解向上

備考（2）関係団体の取組
取組内容

指標

①町内会と地域福祉の担い手との連携

町内会と連携した活動を行っている地域
福祉推進協議会の数

5

6

備考
社会福祉協議会※ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいため、実績値を令和元年度とします。

（3）市の取組①市民に対する福祉意識の啓発
障がい者を始め、誰もが地域の一員として生活できるよう、地域福祉推進協議会と連携した取組を推進し、市民及び町内会等に対し、福祉に関する理解の促進に努めます。
また、障がいのある人もない人も、大人も子どもも、ふれあいと交流の輪を広げることを目的に福祉フェスティバルを開催し、福祉意識の啓発を図ります。
さらに地域福祉活動の推進のため設置したコブシ福祉基金を活用するとともに、コブシ福祉基金を通じて福祉意識の啓発を図ります。
事業名

主な内容

所属

1）福祉フェスティバルの開催

障がい者団体やボランティア団体等による実行委員会を組織し、障がいのある人もない人も高齢者も、大人も子どもも、男性
も女性も共に楽しみ、ふれあいと交流の輪を広げる福祉フェス
ティバルを毎年開催する。

福祉政策課

2）コブシ福祉基金の活
用

地域福祉活動の推進のため設置したコブシ福祉基金を活用す
福祉政策課
るとともに、寄附の呼び掛け等を通じて福祉意識の啓発を図る。

3）ノ ー マ ラ イ ゼ ーションの普及・啓発

広報紙やホームページに加え、町内会及び当事者団体等と連携し、情報提供を行い、障がい者理解の普及に努めるとともに、地域で暮らす障がいのある市民との交流機会を拡大する。

障がい者福祉課

②地域福祉に関する情報提供の充実
若年世代の市民や市外からの転入者等を始めとする全ての市民が、本市の情報31

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組を容易に入手し、町内会や社協支部活動、地域福祉活動への関心と意欲を高めることができるよう、ホームページ等を活用してコミュニティ情報、地域福祉情報の提供の充実を図ります。
また、「にいざの地域活動だより」等による市民の地域活動関連情報の発信を
行います。
事業名

主な内容

所属

1）広報にいざ発行（町内会イベントの広報）

市民と市政のパイプ役として、より一層市民の意見を反映させ親しまれる紙面づくりを目指すとともに、市政の情報や市内の出来事などを適時に提供し、市民の行政への参加意識を高めるため
広報にいざを発行する。

シティプロ
モーション課2）地域活動だよりの発行「にいざの地域活動だより」を発行し、地域活動への参加を希望する市民への情報を総合的に発信する。

地域活動推進課

3）地域福祉の担い手に関する認知度の向上

広報紙やホームページ等を活用して民生委員・児童委員や地域福祉推進協議会に関する認知度の向上を図る。

福祉政策課③地域福祉活動等の場所に対する支援
地域福祉推進協議会の活動場所として集会所、公民館、コミュニティセンター
等の利用がしやすくなるよう支援を行うとともに、地域福祉活動の拠点の整備を
進めます。
事業名

主な内容

所属

1）地域福祉活動の場所の確保に対する支援

地域福祉推進協議会の活動拠点として集会所、公民館、コミュ
ニティセンター等の利用がしやすくなるよう支援を行う｡

福祉政策課
関係各課

2）地域福祉活動の拠点の整備

地域団体による居場所づくり事業、公共施設、民間事業者の空きスペース等の地域資源を活用し、生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターを定期的に派遣することで、地域福祉推進協議会を含めた地域のネットワークの強化や地域福祉の窓口等の役割を担い、多属性・多世代に対する居場所や地域参加の場の提供を目指す地域福祉活動の拠点の整備を進める。

福祉政策課（4）社会福祉協議会の取組①市民に対する福祉意識の啓発
障がいのある人もない人も、大人も子どもも、ふれあいと交流の輪を広げることを目的に福祉フェスティバルを開催し、福祉意識の啓発を図ります。
事業名

主な内容

所属

1）福祉フェスティバルの開催

障がい者団体やボランティア団体等による実行委員会を組織し、障がいのある人もない人も高齢者も、大人も子どもも、男性
も女性も共に楽しみ、ふれあいと交流の輪を広げる福祉フェス
ティバルを毎年開催する。

地域福祉課②地域福祉活動に関するＰＲの充実
社協だよりを年 3 回（5 月、10 月、3 月）発行し、市内全戸への配布を行い
32

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組ます。
事業名
1）社協だより・ホーム
ページの充実

主な内容
社協だより・ホームページ等で支援活動を紹介する。

所属
総務課③住民同士の交流機会の拡充
地域福祉推進協議会において住民同士が気軽に顔を合わせ、つながりを深める
きっかけを提供するため、サロン活動やお茶会の開催を支援します。
事業名

主な内容

所属

1）地域福祉推進協議会
活動を通じたサロン
活動やお茶会等の促
進

地域福祉推進協議会において、サロン活動やお茶会等の開催を
支援する。

地域福祉課

④コロナ禍における取組への支援
地域福祉推進協議会や社協支部、ボランティア団体等がコロナ禍においても無理なく活動できるよう、情報交換の機会を提供するとともに、個別の相談を行い
ます。
事業名

主な内容

所属

1）コロナ禍における取組への支援

地域福祉推進連絡協議会において、先進的な事例の共有を図る。また、社協支部やボランティア団体等については、個別の相談や情報提供に努める。

地域福祉課

33

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

目標 2
No.3

地域におけるネットワークの強化

町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会の活動の促進【現況等】
現在、市内の町内会の加入状況は 56.7％（令和 4 年 1 月 1 日現在。対象 62町内会）で、近隣自治体の中では高い水準となっており、活動も盛んに行われています。
また、地域福祉推進協議会は、市内各地域福祉圏域に設置され、まち歩きや居場所づくり、多世代交流活動などを通じて住民同士が知り合い、気軽に声をかけ合える地域づくりに向けた取組が実施されています。
その結果、市民意識調査では、挨拶を交わしたり、それ以上の近所付き合いをしている人が 9 割近くに達し、高い水準を維持しています。
今後とも、町内会加入率の維持・向上に努めるとともに、地域福祉推進協議会
による取組への支援の充実が求められています。
また、地域福祉活動を行う上で住民等による運営が難しい部分があるといった課題があることから、主に地域福祉を担当する職員の配置等、地域福祉活動に対する人的支援の充実が求められています。
【課題】（1） 町内会、社協支部における加入率の向上を図る（2）現役世代による町内会、社協支部活動への参加を促進する（3）地域福祉推進協議会を始め、魅力ある地域活動を展開するための支援を行う（4）社協支部の設置を推進する（5）地域福祉活動に対する人的支援の充実を図る【主体別の主な取組】
地

域

≪市民≫
①孤立しがちな高齢者や障がい者等への見守りや声かけへの参加②地域での積極的な挨拶③町内会への加入④町内会、社協支部の事業への企画段階からの積極的な参加≪関係団体≫①新しい住民への町内会への加入促進②現役世代の住民や新しい住民の意見を取り入れた町内会の活動の展開

市

社会福祉協議会①町内会活動の支援②地域福祉推進協議会活動の支援①社会福祉協議会会員の加入促進②社協支部の設置の推進と活動への支援③地域福祉推進協議会の運営支援④住民同士の交流機会の拡充

34

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
実績値

目標値

R3

R9

近所付き合いの意向において「内容によっては話し合いたい」
・「何でも相談し、助け合いたい」の割合

36.8%

40%

市民意識調査②地域での積極的な挨拶

近所付き合いの状況において、話し合え
る・助け合える人がいる人の割合

27.6％

30%

市民意識調査③町内会への加入

町内会加入率57.9%

60%

地域活動推進課④町内会、社協支部の事業への企画段階からの積極的な参加

町内会行事に参加している人の割合

30.9%

40%

市民意識調査上記のうち「企画段階から参加している」
のみの割合

2.8%

5%

市民意識調査

実績値

目標値

R3

R9

町内会に加入している 65 歳未満の割合

57.7％

60％

市民意識調査居住年数が 5 年未満で町内会に加入していると回答した人の割合

26.0％

30%

市民意識調査

町内会行事に参画している 65 歳未満の
割合

23.1％

30％

市民意識調査

町内会行事に参画している居住年数が 5年未満の人の割合

11.7％

20％

市民意識調査取組内容

指標①孤立しがちな高齢者
や障がい者等への見守りや声かけへの参加

備考（2）関係団体の取組
取組内容①新しい住民への町内会への加入促進②現役世代の住民や新しい住民の意見を取り入れた町内会の活
動の展開

指標

備考

（3）市の取組①町内会活動の支援
地域コミュニティの核である町内会への加入を促進するため、転入者に対して町内会加入の案内を行います。
また、町内会が主催するイベントの周知を図るなど、地域の活動を支援します。
事業名

主な内容

所属

1）広報にいざ発行（町内会イベントの広報）（再掲）

市民と市政のパイプ役として、より一層市民の意見を反映させ親しまれる紙面づくりを目指すとともに、市政の情報や市内の出来事などを適時に提供し、市民の行政への参加意識を高めるため
広報にいざを発行する。

シティプロモーション課

2）町内会への加入促進

新座市町内会連合会と連携し、作成した町内会加入案内チラシ
及び啓発品（ポケットティッシュ）を市民課での転入手続時に配布し、加入促進を図る。また、町内会活動の魅力を発信し、関心を持っていただくきっかけづくりをするため、各町内会に協力していただき、ホームページで町内会の活動を紹介する。

地域活動推進課

3）町内会活動の支援

住民相互のふれあいを深め、自治と連携の意識高揚を高めるた
め、各町内会及び町内会連合会への補助金の交付等を通じて、市民による町内会活動を支援する。

地域活動推進課35

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組②地域福祉推進協議会活動の支援
地域福祉推進協議会の活動場所として集会所、公民館、コミュニティセンター
等の利用がしやすくなるよう支援を行うとともに、地域福祉活動の拠点の整備を
進めます。
事業名

主な内容

所属

1）地域福祉活動の場所の確保に対する支援（再掲）

地域福祉推進協議会の活動拠点として集会所、公民館、コミュ
ニティセンター等の利用がしやすくなるよう支援を行う｡

福祉政策課、関係各課

2）地域福祉活動の拠点の整備（再掲）

地域団体による居場所づくり事業、公共施設、民間事業者の空きスペース等の地域資源を活用し、生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターを定期的に派遣することで、地域福祉推進協議会を含めた地域のネットワークの強化や地域福祉の窓口等の役割を担い、多属性・多世代に対する居場所や地域参加の場の提供を目指す地域福祉活動の拠点の整備を進める。

福祉政策課（4）社会福祉協議会の取組①社会福祉協議会会員の加入促進
社会福祉協議会の実施する地域福祉事業を推進するため、住民を会員とする組織体制をつくり、地域福祉の増進を図ることを目的とした社会福祉協議会会員への加入を促進します。
事業名1）会員の加入促進

主な内容
地域福祉の増進を図ることを目的とした社会福祉協議会会員への加入を促進する。

所属
総務課②社協支部の設置の推進と活動への支援
令和 4 年 4 月 1 日現在、52 町内会において社協支部が組織されています。社
協支部の組織率を高め地域福祉活動を推進するため、説明会等を開催し、未設置の町内会へ働き掛けます。
事業名1）社協支部地域活動の
支援事業

主な内容

所属

町内会単位で社協支部を設立し、町内会と連携を図りながら、
小地域活動を実施する。
地域福祉課
また、社協支部を支援するための担当職員を配置し、各種事業の相談等に応じるなど活動の支援を行う。

③地域福祉推進協議会の運営支援
各地域福祉推進協議会の活動に対し、積極的に地域に出向きながら、事業の企画や運営方法等に関する相談に応じるとともに、地区の実情に合わせ、事務局機能のうち住民等による運営が難しい部分への支援を行います。

36

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

1）地域福祉推進協議会
運営支援事業

地域福祉推進協議会によるまち歩きを始めとする各種活動に対し、事業の企画や運営に関する相談に応じるとともに、チラシ印刷など事務局機能の一部を支援する。

所属
地域福祉課

2）地区担当制の充実

社会福祉協議会職員を各地区の地域福祉推進協議会の担当として配置し、運営支援に当たる。

地域福祉課

3）地域福祉活動助成金
交付事業

地域福祉推進協議会の運営を支援するための地域福祉活動助成金を交付する。

地域福祉課④住民同士の交流機会の拡充
地域に居住する高齢者等が、地域社会との交流を深めるとともに、健康の増進を図るため、会食ふれあい事業を開催します。
また、地域福祉推進協議会において、住民同士が気軽に顔を合わせ、つながりを深めるきっかけを提供するため、サロン活動やお茶会等の開催を支援します。
事業名

主な内容

1）会食ふれあい事業

地域に居住するひとり暮らし高齢者等が、地域社会との交流を広めるとともに健康の増進を図るため、集会所等を会場に会食ふれあい事業を開催する。

地域福祉課

2）地域福祉推進協議会
活動を通じたサロン
活動やお茶会等の促
進（再掲）

地域福祉推進協議会において、サロン活動やお茶会等の開催を
支援する。

地域福祉課

37

所属

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

No.4

社会福祉法人やＮＰＯ法人、事業所等を組み込んだネットワークの形成【現況等】
社会福祉法人やＮＰＯ法人、事業所は、地域福祉を支える上で重要な役割を担っています。本市では、高齢者相談センターが核となり、福祉施設や事業所、
ＮＰＯ法人を組み込んだネットワークの構築に取り組んでいるほか、地域子育て支援センターでは、子育て家庭の仲間づくりを推進し、基幹相談支援センターでは、障がい者の地域における相談支援の中核的な役割を担っています。
今後は、民生委員・児童委員等や地域住民の参画も得ながら、個別の事例から明らかになった地域課題を解決するための地域づくりや地域資源の開発等が可能となるよう、体制の強化を図る必要があります。
【課題】（1） 市内全ての地域福祉圏域にネットワークを形成する（2）ネットワークが有効に機能する仕組みをつくる【主体別の主な取組】

地 域
≪市民≫
①地域のネットワークの認知度向上≪関係団体≫①社会福祉法人やＮＰＯ法人、事業所等によるネットワークへの参加②社会福祉法人やＮＰＯ法人、事業所等による地域への情報発信③町内会、地域福祉推進協議会等と社会福祉法人やＮＰＯ法人、事業所等との連携④社会福祉法人の地域における公益的な取組の実施

市

社会福祉協議会①包括的なネットワークの充実②障がい者に関するネットワークの充実③子育て支援に関するネットワークの充実④高齢者に関するネットワークの充実⑤社会福祉法人の地域における公益的な取組等の促進①地域で活動していく機能の強化②社会福祉法人との連携

38

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
取組内容①地域のネットワークの
認知度向上

指標
地域福祉推進協議会の認知度

実績値

目標値

R3

R9

10.0%

20％

実績値

目標値

R3

R9

備考
市民意識調査（2）関係団体の取組
取組内容

指標

①社会福祉法人やＮＰ
Ｏ法人、事業所等によるネットワークへの参加

地域福祉推進協議会に参加している社会福祉事業者の割合

22.4％

30％

社会福祉事 業者
調査

協議体に参加している社会福祉事業者の
割合

14.1％

20％

社会福祉事 業者
調査

地域への福祉情報等の提供を行っている
社会福祉事業者の割合

7.6％

10％

社会福祉事 業者
調査

福祉情報の入手先として「福祉サービス
事業所・福祉施設・福祉団体」を選択した
人の割合

5.4％

10％

市民意識調査③町内会、地域福祉推進協議会等と社会福祉法人やＮＰＯ法
人、事業所等との連携

第 3 次計画の評価のうち「No.6 福祉施
設や事業所、ＮＰＯを組み込んだ地域
ネットワークの形成」において「とても進んだ」・「やや進んだ」の割合

10.9％

20％

地域福祉担 い手調査

④社会福祉法人の地域における公益的な取組の実施地域における公益的な取組を行っている
社会福祉法人の割合

57.1％

70％

福祉政策課

②社会福祉法人やＮＰ
Ｏ法人、事業所等による地域への情報発
信備考（3）市の取組①包括的なネットワークの充実
地域の多様な主体と連携しながら、地域の支え合いの仕組みづくりを推進する
生活支援体制整備事業（愛称：ささえあい新座）を実施します。
実施に当たっては、地域福祉推進協議会を含めた地域のネットワークの構築や資源の開発、地域福祉の拠点機能の一端を担う等の役割を持つ生活支援コーディ
ネーターを配置します。
また、各地域福祉圏域の実情に応じ、地域福祉推進協議会と第 2 層協議体（生活支援体制整備事業）について、生活支援コーディネーターをつなぎ役として連携の強化を図りながら、組織の統合を目指し、早期に協議を進めます。
事業名1）生活支援体制整備事
業

主な内容

所属

地域の支え合いの仕組みづくりを推進するため、多様な主体が参加する協議体を市全域（第 1 層）と各地域福祉圏域（第 2 層）
福祉政策課に設置するとともに、生活支援コーディネーターを配置し、資源開発やネットワークの構築等を行う。

39

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名
2）地域福祉推進協議会と生活支援体制整備
事業の連携体制の強
化

主な内容

所属

地域福祉推進協議会と第 2 層協議体（生活支援体制整備事業）について、生活支援コーディネーターをつなぎ役として連携の強 福祉政策課
化を図りながら、組織の統合を目指し、早期に協議を進める。

②障がい者に関するネットワークの充実
障がい者の地域生活への移行及び定着を支援するため、地域の相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを運営するとともに、身近な地域における地域生活支援拠点等の整備について検討します。
事業名

主な内容

所属

1）基 幹 相 談 支 援 セ ン
ター運営

障がい者等に関する地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを運営し、障がいのある方や関係機関からの相談等に対応する。

障がい者福祉課

2）地域生活支援拠点等の整備検討

障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、障がい者の地域生活支援を推進する観点から、地域生活支援拠点等の在り方について地域自立支援協議会等で協議し、早期の整備を目指す。

障がい者福祉課

③子育て支援に関するネットワークの充実
家庭教育及び地域での子育て支援の充実を図るために地域・学校・幼稚園・保育園・子育てサークル・関係機関・関係団体などによる子育て支援ネットワークを形成し、様々な事業の実施を通じて、市内の子育て支援体制を整備します。
事業名1）地域子育て支援セン
ター運営

主な内容

所属

地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、地域子育て支援センターを設置し、子育て家庭の支援活動の企画・調整、
こども支援課
子育て家庭の育児不安等についての相談指導などを行う。また、保育園と併設のセンターでは保育事業との連携を図る。

④高齢者に関するネットワークの充実
ひとり暮らし高齢者や認知症の高齢者等が安心して暮らせる地域づくりを推進するため、高齢者相談センターが核となってＮＰＯ法人、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、日常生活上の多様な支援を行える体制の充実・強化を図ります。
事業名

主な内容

1）高齢者相談センター
による総合相談支援

地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるよう、どのような支援が必要かを把握し、適切に関係機関やサービスの利用につなげる等の支援を
行う。

介護保険課

2）地域ケア会議

介護支援専門員、医療・福祉の専門職、その他関係団体で構成
し、多職種協働によるネットワークの構築及び高齢者の自立支援に向けたケアマネジメントを普及する。

介護保険課

40

所属

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組⑤社会福祉法人の地域における公益的な取組等の促進
市内の社会福祉法人との連携を進めるとともに、地域における公益的な取組の実施等の促進を図ります。
事業名

主な内容

1）社会福祉法人の地域における公益的な取組等の促進

社会福祉法人による地域における公益的な取組、福祉サービスの第三者評価、苦情解決の仕組みへの取組等の促進を行う。

所属
福祉政策課

（4）社会福祉協議会の取組①地域で活動していく機能の強化
各地区における地域福祉推進協議会の活動を支援するため、地区担当職員を配置し、積極的に地域に出向きながら、事業の企画や運営方法等に関する相談に応じるとともに、地区の実情に合わせ、事務局機能のうち住民等による運営が難しい部分への支援を行います。また、社協支部の活動への支援を強化します。
なお、各団体の支援に当たっては、生活支援体制整備事業の生活支援コーディ
ネーターと連携し、地域福祉活動の活性化やネットワークの構築に努めます。
事業名

主な内容

所属

1）地区担当制の充実（再掲）

社会福祉協議会職員を各地区の地域福祉推進協議会の担当として配置し、運営支援に当たる。

地域福祉課

2）地域福祉推進協議会と生活支援体制整備
事業の連携体制の強化

地域福祉推進協議会の活動に生活支援コーディネーターの参加を促す。
福祉政策課と社会福祉協議会で定期的な会議を開催し情報交換等を行う。

地域福祉課

3）地域福祉活動助成金交付事業（再掲）

地域福祉推進協議会の運営を支援するため地域福祉活動助成金を交付する。

地域福祉課

4）社協支部地域活動の支援事業（再掲）

町内会単位で社協支部を設立し、町内会と連携を図りながら、
小地域活動を実施する。
地域福祉課
また、社協支部を支援するための担当職員を配置し、各種事業の相談等に応じるなど活動の支援を行う。

②社会福祉法人との連携
市内の社会福祉法人の専門性をいかして、住民と共に地域課題を解決するため、各法人と連携して地域における公益的な取組を促進し、地域福祉の推進をしてい
きます。
事業名

主な内容

1）社会福祉法人連絡会の設立の取組

市内の各社会福祉法人と連携し地域における公益的な取組を促進するため、組織化に向けて検討する。

41

所属
地域福祉課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

No.5

多様なつきあいができる居場所をつくる【現況等】
市では、地域活動支援センター、地域子育て支援センター、老人福祉センターなど各分野における居場所を設置し、充実に努めています。
一方、地域共生社会の実現に向け、多属性・多世代が交流し、地域の支え合いを推進していく必要があることから、地域による多様な居場所づくりやそれに対する市及び社会福祉協議会による支援が求められています。
こうした居場所は、地域の様々な団体や人が関わることによって、相談窓口や情報の収集発信の場ともなり、支え合いの場や行政の専門的な相談機関へのつなぎ役へと発展していくことが期待されます。
【課題】（1） 市による居場所づくりを充実する（2）市民による多様な居場所づくりと運営への支援を行う（3）多様な居場所と相談窓口の連携を図る【主体別の主な取組】
地

域

≪市民≫
①障がい者、子ども、高齢者等各分野の居場所や、誰もが利用できる多様な居場所づくりへの参画≪関係団体≫①多様なつきあいのできる居場所づくり②居場所における相談機能の強化

市

社会福祉協議会①障がい者に関する居場所の充実②子ども・子育て家庭に関する居場所の充実③高齢者に関する居場所の充実①地域福祉推進協議会による居場所づ
くりの促進②社協支部による居場所づくりの促進③子ども・子育て家庭の居場所づくりの促進

42

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
取組内容

指標①障がい者、子ども、高齢者等各分野の居場所や、誰もが利用できる多様な居場所づくりへの参画

地域で支え合う仕組みづくりへの評価のうち「交流の場としての活動」において「よく行われている」
・「行われている」の
割合

実績値

目標値

R3

R9

14.8%

20％

実績値

目標値

R3

R9

備考

市民意識調査（2）関係団体の取組
取組内容

指標

備考

①多様なつきあいのできる居場所づくり

居場所づくりの活動を行っている社協支部の数（会食ふれあい事業）

42※

44

社会福祉協議会②居場所における相談
機能の強化

相談機能を有する居場所の運営が行われている地域福祉推進協議会の数

2

6

社会福祉協議会※ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいため、実績値を令和元年度とします。

（3）市の取組①障がい者に関する居場所の充実
障がい者の創作的活動、生産活動、社会との交流促進等の機会を提供する地域
活動支援センターの事業の充実と利用促進に努めます。
事業名

主な内容

所属

1）地 域 活 動 支 援 セ ン
ター運営

障がい者に対して創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流を促進するため、地域活動支援センターの事業の充実と利用促進を図る。

障がい者福祉課

②子ども・子育て家庭に関する居場所の充実
子育て家庭へのつどいの場の提供、交流の促進、子育てに関する相談及び援助、地域の子育て情報の提供、講習の実施を行う「地域子育て支援センター」の充実に努めます。
また、小学生が地域社会の中で健やかに育つ環境を整備するため、安全・安心に集える居場所づくりとして、子どもの放課後居場所づくり事業（愛称：ココフレンド）を推進します。
事業名1）地域子育て支援セン
ター運営（再掲）

主な内容

所属

地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、地域子育て支援センターを設置し、子育て家庭の支援活動の企画・調整、
こども支援課
子育て家庭の育児不安等についての相談指導などを行う。また、保育園と併設のセンターでは保育事業との連携を図る。

43

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

所属

2）子どもの放課後居場
所づくり事業小学校施設（教室や校庭など）を活用し、地域の方々の協力を得ながら、子どもたちが安全・安心に集える居場所をつくり、学習や遊び、体験・交流活動等の機会を提供する。子どもたちが地
域社会の中で心豊かで健やかに育つ環境づくりを推進する。

生涯学習スポーツ課③高齢者に関する居場所の充実
高齢者に対し、各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレ
クリエーションのための便宜を総合的に供与するため、老人福祉センターの運営の充実と利用の促進を図ります。
また、趣味活動や仲間づくり及び健康の保持・増進や介護予防の場として「高齢者いきいき広場」の運営や気軽に通える場の提供を行う「ほっと茶や事業」を推進します。
事業名

主な内容

所属

1）老人福祉センター運営

利用者による活発な自主サークル活動も行われており、今後とも運営の充実と活用の促進を図る。

長寿はつらつ課

2）高齢者いきいき広場
運営

地域の高齢者に趣味活動、仲間づくり、世代間交流等の場を提供することにより、健康保持増進及び介護予防を図る。

長寿はつらつ課

3）ほっと茶や事業

気軽に通えるサロン等の場の提供により、元気な高齢者はもとより地域の閉じこもり高齢者を支援するため実施する。

介護保険課（4）社会福祉協議会の取組①地域福祉推進協議会による居場所づくりの促進
地域福祉推進協議会が行う居場所づくりや運営に対する支援を行います。特に、高齢者と児童による多世代交流のできる居場所づくり活動や、障がい者も安心して過ごせる多様な居場所づくり活動を促進します。
事業名

主な内容

1）地域福祉推進協議会
活動を通じたサロン
活動やお茶会等の促
進(再掲)

地域福祉推進協議会において、サロン活動やお茶会等の開催を
支援する。

所属

地域福祉課

②社協支部による居場所づくりの促進社協支部で実施する会食ふれあい事業を通じて、地域の高齢者と地域社会との交流が図られるよう、事業の実施を促進します。
事業名

主な内容

1）会食ふれあい事業の促進

集会所等を活用し、ボランティアの手作り料理などを通して参加者同士及びボランティアとの交流を図るため、社協支部による会食ふれあい事業を促進する。

44

所属
地域福祉課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組③子ども・子育て家庭の居場所づくりの促進社協支部で実施する子ども食堂を通じて、地域の多世代間の交流を深めること
により、地域での子どもの見守りを促進します。また、市内のＮＰＯ法人を始めとする子ども食堂実施団体との連携を図ります。
事業名1）子ども食堂事業

主な内容

所属

会食ふれあい事業の多世代化など、親の就労等により孤食とな
地域福祉課
りがちな子ども及びその親を対象とする事業について検討する。

45

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

基本方針 2 誰もが自分らしく暮らせる地域の基盤をつくる

近年、社会的孤立を始めとして、生きる上での困難・生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、いわゆる「8050」やダブルケア、
ヤングケアラーなど、個人・世帯が複数の生活上の課題を抱えているケース
等が顕在化しています。そのため、地域と連携して展開する専門的・総合的な相談支援体制を整備することにより、これらの課題を早期に発見して支援につなげる体制を確立する必要があります。
また、障がいの有無や家庭環境にかかわらず、全ての子どもが地域の一員として、地域に愛着を抱きながら育つことのできる環境を整備するとともに、商店会や民間事業者との連携による見守りを行うなど、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進める必要があります。
地域づくりを進める上で、防災・防犯は、市民にとって最も関心の高い分野となっています。今後とも、市民・地域の防災力、防犯力を高めるための取組を進めていくことが求められています。

【目標実現に向けた市民・市及び社会福祉協議会等の取組】
目標 3

包括的な支援体制の強化

No.6

誰一人として取り残されない地域づくり ···················· （P.47）

No.7

地域と連携して展開する専門的・総合的相談支援体制の確立（P.54）

No.8

自立と尊厳が守られ、ＳＯＳに気付きやすい地域づくり ·· （P.60）

目標 4
No.9

地域とつながる、安心のまちづくり
地域全体で共に学び育つ環境づくり ························· （P.64）

No.10 商店会や民間事業者との連携による安心のまちづくり····· （P.68）
No.1 1 災害に対して安心できる地域づくり ························· （P.71）
No.12 地域ぐるみによる防犯活動の強化 ···························· （P.75）

46

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

目標 3
No.6

包括的な支援体制の強化

誰一人として取り残されない地域づくり【現況等】
本市では、対象者の属性等に応じた支援を行っており、誰一人として取り残されない地域づくりを実現するためには、各分野における支援を継続し、充実していくとともに、各分野の連携による適切なサービス提供を行う必要があります。
一方、近年、社会的孤立を始め、生きる上での困難・生きづらさはあるものの既存の制度の対象となりにくいケースや、いわゆる「8050」やダブルケア、
ヤングケアラーなど、個人・世帯が複数の生活上の課題を抱えているケースが顕在化しており、包括的に支援できる体制づくりを推進する必要があります。
また、誰もが地域の一員として参加できるよう、外出や移動がしやすい地域づくりを進めることが求められています。
【課題】（1） 地域において孤立している人を把握し、孤立させないための仕組みをつくる（2）複数の生活上の課題を抱えている人・世帯に対する包括的な支援体制を構築する（3）障がい者、高齢者、生活困窮者等への支援を充実する（4）誰もが外出しやすい環境を整備する【主体別の主な取組】
地

域

≪市民≫
①孤立しがちな高齢者や障がい者等の把握と声かけ、生活情報の提供②隣近所の支え合いによる外出支援≪関係団体≫①民生委員・児童委員の活動の充実②町内会、社協支部、民生委員・児童委員等による孤立しがちな人の状況の把握③福祉タクシー事業の推進④事業者等による福祉有償運送、生活サポート事業の推進

市

社会福祉協議会①包括的な支援体制の充実②障がい者に対する支援の充実③高齢者に対する支援と介護予防の充実④生活困窮者等に対する支援の充実⑤国際交流と外国人の活躍の促進⑥再犯防止の推進⑦誰もが利用しやすい施設づくり⑧誰もが利用しやすい公共交通機関の充実①高齢者の交流機会の充実②子どもの交流機会の充実③生活困窮世帯への支援④リフト付き乗用車貸出事業の推進⑤運転ボランティアの育成・確保

47

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
実績値

目標値

R3

R9

援護を要する高齢者等を見かけたときの声かけにおいて「できる限り協力したい」
・「無理のない範囲で協力したい」人の
割合

61.9%

70%

市民意識調査上記のうち「できる限り協力したい」人の
割合

13.0%

20%

市民意識調査外出時の付添いにおいて「できる限り協力したい」・「無理のない範囲でなら協力してもよい」・「有償でなら協力してもよ
い」の割合

54.7%

60%

市民意識調査上記のうち「できる限り協力したい」
・「有
償でなら協力してもよい」のみの割合

16.2%

20%

市民意識調査車の運転による移動支援において「できる限り協力したい」・「無理のない範囲でなら協力してもよい」・「有償でなら協力してもよい」の割合

43.2%

50%

市民意識調査上記のうち「できる限り協力したい」
・「有
償でなら協力してもよい」のみの割合

15.2%

20%

市民意識調査

実績値

目標値

R3

R9

取組内容

①孤立しがちな高齢者
や障がい者等の把握と声かけ、生活情報
の提供

指標

備考

②隣近所の支え合いによる外出支援

外出時の付き添い車の運転による移動支援（2）関係団体の取組
取組内容

指標

①民生委員・児童委員の活動の充実

民生委員・児童委員及び主任児童委員の延べ活動日数

11,792

17,000

福祉政策課②町内会、社協支部、民生委員・児童委員等による孤立しがちな人の状況の把握地域の支え合いの状況のうち、社会的孤立の防止に関する支援において「よく行われている」・「行われている」の割合

2.7％

10%

市民意識調査③福祉タクシー事業の推進

福祉タクシー利用登録事業者数

43

増加※

障がい者福祉課

生活サポート事業実施団体数

26

増加※

障がい者福祉課

福祉有償運送登録事業者数

24

増加※

障がい者福祉課

④事業者等による福祉有償運送、生活サポー
ト事業の推進備考※ 対象となり得る事業者が限定的であり、具体的な数値を示すことが困難なことから「増加」としています。

48

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組（3）市の取組①包括的な支援体制の充実
生活支援体制整備事業（愛称：ささえあい新座）の実施に当たっては、分野に捉われない地域の支え合いの仕組みづくりを推進します。
また、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を目指すため、重層的支援体制整備事業の実施について検討を行い、検討
状況に応じて事業を進めていきます。
地域住民と関係機関の橋渡し役等を行い、福祉の増進に努める民生委員・児童委員について、活動の支援を行うとともに、民生委員・児童委員に関する情報の周知を図ります。
事業名

主な内容

所属

1）生活支援体制整備事
業（再掲）

地域の支え合いの仕組みづくりを推進するため、多様な主体が参加する協議体を市全域（第 1 層）と各地域福祉圏域（第 2 層）
福祉政策課に設置するとともに、生活支援コーディネーターを配置し、資源開発やネットワークの構築等を行う。

2）重層的支援体制整備
事業の検討

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、相談支援、参加支援事業、地域づくり
事業を一体的に実施する重層的支援体制整備事業の実施について検討する。

福祉政策課

3）民生委員・児童委員の活動支援

民生委員・児童委員の活動に対する支援を行うとともに民生委
員・児童委員活動に関する情報の周知を図る。

福祉政策課②障がい者に対する支援の充実
障がい者が充実した支援を受けられるよう関係機関と連携するとともに、障がい福祉サービスの周知や地域生活支援事業等の充実を図ります。
事業名

主な内容

所属

1）障がい福祉サービスの充実

障がい者が充実した支援を受けられるようサービス内容等の周知、適切な障がい支援区分の認定、事業所との連携によるサービス提供の確保に努める。

障がい者福祉課

2）障がい者地域生活支
援事業の充実障がい者が、自立した生活を営むことができるよう、市や利用者の状況に応じ、意思疎通支援事業、移動支援事業等の地域生活支援事業を実施する。

障がい者福祉課

③高齢者に対する支援と介護予防の充実
高齢者相談センターが核となって、生活支援を担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援を行う体制の充実・強化を図ります。
また、認知症の高齢者等が安心して暮らせる地域づくりを推進するため、地域住民に対する啓発等を実施します。
さらに、介護予防については、常日頃から介護予防を意識できるよう、介護予
防手帳、在宅でできる運動プログラム等の提供などの支援を行います。

49

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

所属

1）高齢者福祉サービスの充実

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすための支援となるサービスを実施する。

長寿はつらつ課

2）介護保険サービスの充実

介護サービスの適切な提供を継続していくため、事業所などの基盤整備とサービスの質の向上を図るとともに、サービス事業者に対する介護人材確保の支援や人材育成に対する支援等を推進
する。

介護保険課

3）認知症サポーター養成講座

認知症を理解し、地域で認知症を見守る認知症サポーターの養成を行う。また、小・中学生向けの認知症サポーター養成講座の実施に向けた働き掛けを行う。

介護保険課

4）高齢者見守り模擬訓練

高齢者相談センターが主体となり、地域の町内会や介護事業所、警察、消防等と協力してひとり歩き高齢者の発見・声かけ・
介護保険課
通報・引き渡しの訓練を行うことで、関係機関の役割と認知症の方への具体的な対応方法について学ぶ機会を提供する。

5）にいざ健康塾

地域における健康づくり活動を推進するため、健康や口腔に関する講話、認知症予防のための脳トレ、簡単な体操等の介護予防教室を実施する。

介護保険課6）健康長寿ポイント

高齢者の介護予防、生きがいづくり等のため、健康づくりに関する取組への参加、市内介護事業所でのボランティア活動に対し、記念品と交換できるポイントを付与する。

介護保険課④生活困窮者等に対する支援の充実
生活困窮者への自立相談支援事業や住居確保給付金の支給等を進めるとともに、就労支援や子どもへの学習支援など、対象者個々の実情に応じた多様な支援を推進します。
また、ホームレスが自立して地域の一員として生活できるように、地域社会の理解と協力を得ながら継続的な支援に努めます。
事業名

主な内容

1）生活困窮者自立支援

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため､生活困窮者に対し､就労等の自立に関する相談・支援､住居確保のための給付金の支給及び子どもへの学習支援等を行う｡

所属
生活支援課

2）ホームレス支援

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法に基づき、ホームレス状態の人への支援活動を行
う。

生活支援課

⑤国際交流と外国人の活躍の促進
関係機関と連携し、外国人市民に必要な情報が行きわたるように努めるとともに、相談窓口の周知を図ります。
また、外国人も地域の一員であるという認識の下、地域が多様性を受け止める
力を高め、国籍を問わず、地域の支え合い等が行えるような環境づくりや地域づくりを推進します。
市民の国際感覚・国際認識・国際理解を深めるために、互いの立場を理解し合い、それぞれの個性と能力を発揮し、共に地域で支え合う、活力あるまちづくりを進めるため、交流機会の拡大と多文化共生の促進に努めます。

50

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

所属

1）国際交流の推進

市民の国際感覚･国際認識･国際理解を深め､一人一人が国際化を推進する主体であるとの認識の下に､国籍を問わず､誰もが協働して地域づくりを推進できるよう、国際交流協会及び日本語教室を運営しているボランティア団体への支援を行う。
また、友好（姉妹）都市との交流を行う。

地域活動推進課

2）多文化共生のまちづ
くり

外国人住民へ日本語教室の周知を行うなど、外国人が安心して暮らせる環境づくりを進める。

地域活動推進課⑥再犯防止の推進犯罪をした人等が必要な支援を受けられ、再犯をすることがないような環境づくりを進めるとともに、非行の防止、民間協力者の活動支援、啓発活動等の関連事業を推進します。
※再犯防止の推進の詳細については、「第7章再犯防止推進計画」（P.99）参照

事業名

主な内容

1）再犯防止の取組の推進

再犯防止の取組を推進するため、再犯防止推進の観点を含めて保健医療・福祉サービスが充実できるよう努めるとともに、保護司、更生保護女性会、協力雇用主等の民間協力者の活動支援や「社会を明るくする運動」等の啓発活動を実施する。

所属

福祉政策課

⑦誰もが利用しやすい施設づくり
既存の施設、設備等については、誰もが利用しやすい環境づくりに努めるとともに、改修時等に合わせ、バリアフリー化を進めます。
新たな施設、設備等の整備に際しては、ユニバーサルデザインを基本として整備を進めるとともに、基本方針の策定について検討を行います。
事業名

主な内容

所属

1）赤ちゃんの駅

授乳及びおむつ替え等の対応が可能な施設を赤ちゃんの駅として指定し、乳幼児連れの保護者が安心して外出できる環境の整備を図る。

こども支援課2）ユ ニ バ ー サ ル デ ザ
インのまちづくりに係る基本方針の検討

全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりに係る基本方針の策定について検討を行う。

都市計画課⑧誰もが利用しやすい公共交通機関の充実
公共交通機関に関わる設備のバリアフリー化について、事業者への要望等を行います。
また、コミュニティバス「にいバス」について、利用者のニーズを踏まえた運行の充実に努めます。
さらに、新たな公共交通手段の導入について研究を行います。
事業名

主な内容

1）東武東上線及び武蔵野線旅客輸送改善対策

東武東上線改善対策協議会、武蔵野線旅客輸送改善対策協議会
及び埼玉県を通じて、東武鉄道及び東日本旅客鉄道へ鉄道輸送力の増強及び鉄道施設の整備改善等について要望する。

51

所属
交通政策課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

2）ノンステップバス導
入促進補助

公共交通機関のバリアフリー化を進めるため、ノンステップバスを導入するバス事業者に対し、補助金を交付する。

所属
交通政策課

3）コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス「にいバス」運行の充実

市内公共施設、病院等へのアクセスの利便性を促進し、公共施設利用者、通院者を始め、市民の日常生活を支援するため、にいバスを運行する。

交通政策課

4）新たな公共交通手段の導入

デマンド交通等の新たな公共交通手段の導入について研究す
る。

交通政策課

5）バス輸送力強化に関する要望

バス路線の拡大、運行本数の増加など、バス輸送力の強化をバス事業者に働き掛ける。

交通政策課（4）社会福祉協議会の取組①高齢者の交流機会の充実
閉じこもりがちな高齢者が地域の一員として参加・交流できる機会を提供する
ため、集会所等を会場として、会食ふれあい事業を促進します。
事業名

主な内容

1）会食ふれあい事業の促進（再掲）

集会所等を活用し、ボランティアの手作り料理などを通して参加者同士及びボランティアとの交流を図るため、社協支部による会食ふれあい事業を促進する。

所属
地域福祉課

②子どもの交流機会の充実
社協支部が実施する子ども食堂や地域福祉推進協議会が開催するイベントで地域の子どもたちの交流が図られるよう支援を行います。
事業名
1）子ども食堂事業(再
掲)

主な内容

所属

会食ふれあい事業の多世代化など、親の就労等により孤食とな
地域福祉課
りがちな子ども及びその親を対象とする事業について検討する。

③生活困窮世帯への支援
生活福祉資金貸付事業及び彩の国あんしんセーフティネット事業を推進しま
す。
事業名

主な内容

1）あんしんセーフティ
ネット事業

既存の制度では対応できない生活困窮等様々な生活課題を抱える方に対し、必要な支援を行う。

所属
生活支援課

④リフト付乗用車貸出事業の推進
車椅子を使用している方に対し、通院や屋外活動等の社会参加のためにリフト付乗用車を貸し出すとともに、運転者のいない方に対しては、運転ボランティア付きの対応を行います。
リフト付乗用車貸出事業について、社協だより、ホームページ、ボランティア
センターだより等において PR し、事業の周知を図ります。

52

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

1）リフト付乗用車貸出
事業

車椅子を使用している方に対し、リフト付乗用車の貸出しを行うことにより、社会参加の向上を図る。

所属
地域福祉課

⑤運転ボランティアの育成・確保
リフト付乗用車安全運転講習会を自動車教習所にて実施する等、運転ボラン
ティアの育成を行います。
事業名

主な内容

1）ボ ラ ン テ ィ ア セ ン
ター運営事業

運転ボランティアを対象とした講習会を行い、運転ボランティ
アの育成を行う。

53

所属
地域福祉課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

No.7

地域と連携して展開する専門的・総合的相談支援体制
の確立

【現況等】
本市の各相談窓口においては、専門的な人材を配置するとともに、各行政分野の連携を強化することにより、複雑化・多様化する相談内容に的確に対応できる体制を確立しています。
一方、各地域福祉圏域において、高齢者相談センターや地域子育て支援セン
ターが設置されるとともに、基幹相談支援センターが市内 2 か所に設置されるな
ど、身近な地域における相談支援体制の整備も進んでいます。また、社会福祉法
人等による独自の相談事業も行われています。
市民意識調査では、今後の重点施策として「福祉に関して何でも相談できる窓口」が最上位に挙げられていることから、分野に捉われず相談を受け止める市役
所の福祉相談室の充実を図る必要があります。
今後は、各地域福祉圏域において、地域の中に気軽に相談できる環境をつくる
とともに、各相談支援機関と連携し、地域生活課題の早期把握・解決に向けた
ネットワークを構築していく必要があります（次ページの図「相談支援に関する
地域のネットワーク」参照）。
【課題】（1） 行政における専門的・総合的な相談支援体制を強化する（2）地域福祉圏域内における相談支援窓口の連携・強化を図る（3）行政における専門的・総合的な相談支援窓口と地域との連携を強化する（4）相談支援体制強化のための人材育成を図る【主体別の主な取組】
地≪市民≫①身近な相談窓口に関する認知度向上域≪関係団体≫①地域のつながりの中で相談できる体制の整備

市

社会福祉協議会①身近な地域における相談支援拠点の設置と連携の推進②福祉相談室を始めとした各種相談窓
口の充実と行政各部門におけるネッ
トワークの構築①サロン活動など地域福祉活動における相談機能の強化②相談窓口の充実

54

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

図6

相談支援に関する地域のネットワーク

55

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
実績値

目標値

R3

R9

新座市社会福祉協議会の認知度（再掲）

32.5%

40％

市民意識調査民生委員・児童委員の認知度(再掲)

39.3%

50％

市民意識調査高齢者相談センター（地域包括支援センター）の認知度

26.7％

30％

市民意識調査地域子育て支援センターの認知度

27.5％

30％

市民意識調査

実績値

目標値

R3

R9

公的サービス以外の相談受付を行っている社会福祉事業者の割合

5.9％

10％

社会福祉事 業者
調査

地域で相談活動を行っている地域福祉推進協議会の数2

6

社会福祉協議会

取組内容①身近な相談窓口に関する認知度向上指標

備考（2）関係団体の取組
取組内容①地域のつながりの中で相談できる体制の
整備

指標

備考

（3）市の取組①身近な地域における相談支援拠点の設置と連携の推進
様々な福祉課題について身近な地域で相談支援が受けられるよう、地域における相談支援拠点の整備を進め、各拠点の地域連携を推進します。
事業名

主な内容

所属

1）基 幹 相 談 支 援 セ ン
ター運営（再掲）

障がい者等に関する地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを運営し、障がいのある方や関係機関からの相談等に対応する。

障がい者福祉課

2）地域生活支援拠点等の整備検討（再掲）

障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据え、障がい者の地域生活支援を推進する観点から、地域生活支援拠点等の在り方について地域自立支援協議会等で協議し、早期の整備を目指す。

障がい者福祉課

3）地域子育て支援セン
ター運営(再掲)

地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、地域子育て支援センターを設置し、子育て家庭の支援活動の企画・調整、
こども支援課
子育て家庭の育児不安等についての相談指導などを行う。また、保育園と併設のセンターでは保育事業との連携を図る。

4）子ども家庭総合支援
拠点

子どもや子育て家庭の身近な相談窓口として、子育て全般に関する悩みごとや、虐待を始めとする様々な問題を抱える家庭を総合的に支援する。

こども支援課5）利用者支援事業【基本型】

子育て家庭からの日常的な相談を受け、個別のニーズ等の把握、子育て支援に関する情報の収集・提供、子育て支援事業や保育所等の利用に当たっての助言・支援等を行う。

こども支援課6）利用者支援事業【特定型】

子育て家庭等から保育サービスに関する相談に応じ、地域における保育所や各種の保育サービスに関する情報提供や利用に向けての支援等を行う。

保育課

56

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

所属

7）利用者支援事業【母子保健型】

妊娠届出及び母子健康手帳交付時の母子保健コーディネー
ター（助産師等）による面接及び相談支援や妊婦への継続的支援を実施する。

保健センター8）児 童 発 達 支 援 セ ン
ター運営

発達の遅れ等がある就学前の子どもを対象に、親子通園を基本にしながら、日常生活の基本動作の支援や、集団生活に適応できるように年齢別クラスで療育を行う。
児童発達支援また、保護者からの子どもの発達や成長に関する相談を受け、センター支援を行うとともに、保育所等訪問支援を行う。
地域における障がい児支援の中核的な拠点としての役割を担う。

9）高齢者相談センター
による総合相談支援（再掲）

地域の高齢者が住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるよう、どのような支援が必要かを把握し、適切なサービスや、関係機関及び制度の利用につなげる等の支援を行う。

介護保険課②福祉相談室を始めとした各種相談窓口の充実と行政各部門におけるネット
ワークの構築市では、障がい、子ども、高齢者に関する相談のほか、健康、生活、人権等様々な分野において専門的人材を配置し、相談事業を行っています。
身近な地域で受けた相談等に対し、行政各分野が連携して対処できる体制を確保するため、それぞれの行政課題に応じた相談窓口の充実を図ります。
また、福祉相談室を設置し、ダブルケア、ヤングケアラーや性的マイノリティなど近年顕在化している課題や複雑化・多様化した福祉に関する困りごとを受け止めるとともに、困りごとの解決に向け、関係各課及び関係機関との横断的な連携を図ります。
さらに、関係部署や関係機関の職員に対する研修を行うなど、相談支援体制の強化を図ります。
事業名

主な内容

1）人権擁護委員による相談

いじめ、差別、セクハラ等の人権侵害に関する相談を人権擁護委員が受け付ける。

人権推進室

2）消費生活相談

認知症高齢者や障がい者等の消費生活に関する相談等に円滑に対応するため、高齢者相談センター、障がい者福祉課、保健センターなど関係課所との連携を強化する。

産業振興課

3）弁護士等による市民相談

日常の暮らしの中で身近に抱えている心配事、悩み事について、市民が安心して相談できるように、各種の専門相談員による地域活動推進課
無料相談を実施するもので、法律相談、税務相談、不動産相談、
年金・社会保険・労働相談を実施する。

4）福祉総合相談制度の狭間の問題や複雑化・多様化した福祉に関する困りごとを受け止めるとともに、関係各課及び関係機関との横断的な連携を図る福祉相談室の運営、周知を行う。

福祉政策課

5）生活相談離職を余儀なくされた方などの生活、住宅、就労等に係る総合相談窓口に相談支援員を配置し相談に応じる。

生活支援課

6）相談支援事業

障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言等を行
障がい者福祉課
うとともに、障がい者等の権利擁護のために必要な援助を行う。

7）家庭児童相談室

家庭における適切な児童の養育と、養育に関連して発生する問題の解決を図るため、家庭児童の福祉に関して専門的に相談・指導に当たる。

57所属

こども支援課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

所属

8）児童福祉相談

児童担当及び家庭児童相談員が、電話、来庁又は家庭訪問により児童家庭相談援助を行う。また、何らかの理由で養護（保護）こども支援課が必要な児童に対して調査を実施し、必要が認められる場合、児童相談所へ通告する。

9）ひとり親家庭等支援

ひとり親家庭等に関する相談に応じ、助言指導や関係機関の紹介などを行う。

こども支援課10）成年後見制度に関する相談

本人、親族、支援関係者等からの相談を受け、制度の説明や必要に応じて専門の相談窓口を案内する。

成年後見制度推進室

11）健康相談

各種健（検）診等の機会や保健センターにおいて、面接や電話により保健師や栄養士、歯科衛生士、助産師、看護師などが身体や心の健康相談に応じる。

保健センター12）乳幼児発達相談

発達専門医の診察や作業療法士の相談を受けることによって、見立てや助言を受ける機会とするとともに、医療機関の紹介等を 保健センター行う。

13）乳幼児相談

就学前の乳幼児を対象に、保健センターにおいて月 1 回（年 12回）体格測定を実施するとともに、保健師・助産師・栄養士・歯科衛生士による健康・栄養・歯科・育児等の相談を行う。

保健センター

14）精神保健相談

精神科医師により、こころの健康に不調を抱えている方やその家族からの精神保健に関する相談を受ける。保健師による相談は随時受ける。

保健センター（4）社会福祉協議会の取組①サロン活動など地域福祉活動における相談機能の強化
地域で発生する困りごとは様々な課題が含まれているため、サロン活動など身近な地域で受けた相談等に対し、各専門機関や民生委員・児童委員、住民が連携した地域のネットワークで受け止め対応しながら、福祉制度を活用するまでもな
い身近な問題や既存の制度では解決できない問題については、地域福祉推進協議会による取組を進めるとともに、福祉サービスや専門的な対応が必要な問題については、行政等に円滑につなげ、関係者が連携して取り組めるよう、地域福祉担
当職員がサロン活動等に参加し、支援等を行います。
事業名

主な内容

1）サロン活動等と専門的な相談機能の連携

サロン活動など身近な地域で受けた相談等に対し、各専門機関
や民生委員・児童委員、住民が連携した地域のネットワークで受け止め対応しながら、身近な地域で受けた相談等のうち、福祉制度を活用するまでもない身近な問題や既存の制度では解決できない問題については、地域福祉推進協議会による取組を進め、福祉サービスや専門的な対応が必要な問題については、行政等に円滑につなげていけるよう、相談内容の整理等の地域福祉担当職員による支援を行う。

所属

地域福祉課

②相談窓口の充実
日常生活の悩みごとや心配ごとなど、あらゆる内容に応じる社協ふくし相談及びボランティアに関する相談に応じるボランティア相談を実施します。

58

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

所属

1）社協ふくし相談

日常生活の悩みごとや心配ごとの相談等について職員が話を
伺う。

生活支援課

2）ボランティア相談

電話又は来庁によりボランティア活動をしたい方やボラン
ティアをお願いしたい方の相談に応じる。

ボランティアセンター59

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

No.8

自立と尊厳が守られ、ＳＯＳに気付きやすい地域づくり【現況等】
民生委員・児童委員や高齢者相談センター等による見守り・訪問活動のほか、市が郵便・新聞の配達員、ガス・電気会社の検針員など日常的に家庭を訪問する機会の多い事業者と締結している安心・安全地域見守り活動に関する協定や社協支部が中心となって行っている会食ふれあい事業も見守りや安否確認の機能を果たしています。
しかし、核家族化や近所づきあいの希薄化等により、課題を抱える世帯等が以前より孤立しやすい状況となっています。また、そのような状況の中、家庭内での虐待及び暴力は被害者が被害を外へ訴えにくく、第三者からは見えにくいのが現状です。
また、本市では、「ともに生き、ともに支え合い、一人一人が心地よく生きるまちづくり」を目指しており、各福祉分野の施策の展開による効果的な自殺対策とともに、自殺の危険を抱えた人々に気付き適切に関わることができる地域づくりを進めています。
そのため、課題が深刻化する前に地域や関係機関が連携し、早期発見を行うとともに、様々な課題（介護に関すること、契約行為及び財産管理等の権利擁護、
心理・社会的な問題、生活上・健康上の問題等）に応じた支援体制の整備を進め、自らＳＯＳを出すことが困難な人の権利が守られ、安心して生活できる地域づくりを推進する必要があります。
【課題】（1） 地域において孤立している人を把握し、孤立させないための仕組みをつくる（2）ＳＯＳに気付き、相談・通報できる地域をつくる（3）自らＳＯＳを出すことが困難な人の権利擁護を推進する【主体別の主な取組】
地

域

≪市民≫
①孤立しがちな高齢者や障がい者等への見守りへの参加②隣近所のＳＯＳに気付いた場合の相談・通報≪関係団体≫①見守り・訪問等のボランティア活動の促進②郵便・新聞の配達員、ガス・電気会社の検針員などの事業者による地域の見守り

市

社会福祉協議会①高齢者・障がい者への見守り②権利擁護事業の推進③虐待防止対策の推進④自殺予防事業の推進①身近な地域における見守り活動の促進②相談窓口の充実③権利擁護事業の推進

60

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
実績値

目標値

R3

R9

ひとり暮らし高齢者等の安否確認において「できる限り協力したい」
・「無理のない範囲で協力したい」人の割合

83.4%

85％

市民意識調査上記のうち「できる限り協力したい」人の
割合

18.7%

30%

市民意識調査虐待ケースを発見した際に通報できるかにおいて、「はい」と回答した人の割合

48.4%

60％

市民意識調査

実績値

目標値

R3

R9

5.3％

10%

見守り協定締結事業者数

42

54

福祉政策課

配食サービス事業者数

8

10

長寿はつらつ課

96,100128,781

長寿はつらつ課

取組内容①孤立しがちな高齢者
や障がい者等への見守りへの参加➁隣近所のＳＯＳに気付いた場合の相談・
通報

指標

備考

（2）関係団体の取組
取組内容

指標

①見守り・訪問等のボ
ランティア活動の促進

地域の見守り活動を行っている社会福祉
事業者の割合②郵 便 ・ 新 聞 の 配 達
員、ガス・電気会社の検針員などの事業者よる地域の見守り

配食サービス配食数

備考
社会福祉事 業者
調査

（3）市の取組①高齢者・障がい者への見守り
高齢者等の安否確認や緊急事態等に直ちに救助活動が行われるよう配食サー
ビスや緊急連絡システム設置等の事業を推進するとともに、今後、ますますひとり暮らし高齢者が増加していくため、更に周知を図ります。
高齢者相談センターと関係機関が連携し、65歳以上の高齢者に対する見守りを行うとともに、センターごとの見守り活動の状況や課題を把握することによって、活動内容の充実を図ります。
また、家庭を訪問する機会の多い事業者と安心・安全地域見守り活動に関する協定の締結を進めます。
事業名

主な内容

所属

1）安心・安全地域見守り活動に関する協定の締結

日常的に家庭を訪問する機会の多い事業者が通常業務の中で、訪問先の異変に気付いた場合に、市や警察等に通報してもらう協 福祉政策課
定を締結し、孤立死・孤独死の防止に努める。

2）緊急連絡カードの配布

かかりつけ医や親族、関係機関等の連絡先を記したラミネート加工を施したカード（Ａ4 サイズ）を作成し、冷蔵庫等に保管し
てもらう。

61

長寿はつらつ課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

所属

3）緊急連絡システム

65 歳以上のひとり暮らしの高齢者等の世帯を対象として、家庭内での急病や事故等の緊急事態等に直ちに救急活動が行われるよう、ボタンを押すだけで消防署に通報される緊急連絡システ
ムを居宅の電話に設置する。

長寿はつらつ課

4）配食サービス

おおむね 65 歳以上のひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯等を対象として、月曜日から土曜日までの週 6 日の範囲内で、 長寿はつらつ課
安否確認を兼ねて昼食の宅配を行う。

5）ひとり暮らし高齢者等訪問見守り活動

ひとり暮らし高齢者等に関する実態調査を行い、その調査結果に応じて、高齢者相談センターが定期的に訪問見守りを実施する。

長寿はつらつ課②権利擁護事業の推進
サービスを利用するための契約や財産管理を適切に行うことが困難な認知症の高齢者や障がい者等が不利益を被ることのないよう、成年後見制度の利用促進を始め、権利擁護に関する取組を進めます。
※成年後見制度の利用促進等の詳細については、「第 6 章
進基本計画」（P.87）参照

新座市成年後見制度利用促

事業名

主な内容

所属

1）福祉施設苦情解決体
制の整備

市が運営する福祉施設において利用者等から受けた苦情を適切に解決するため、苦情解決責任者や第三者委員を置く。

福祉政策課

2）成年後見制度利用支
援事業

市長が成年後見制度の審判申立てを行った際に、その申立費用
及び後見人等の報酬に対する助成を行う。また、市民後見人の育成及び支援体制の整備を進める。

障がい者福祉課
長寿はつらつ課

3）日常生活自立支援事
業利用料助成金交付
事業

自らの判断能力の低下した高齢者や障がい者等に対し、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業を利用した際の利用料を助成する。

障がい者福祉課
長寿はつらつ課

4）成年後見制度の利用促進

成年後見制度の利用促進を図るため、制度の周知・啓発、相談体制の整備、利用促進に向けた環境整備等を行う。

成年後見制度推進室③虐待防止対策の推進
高齢者、障がい者及び児童の虐待に関する相談窓口の充実と周知を図ります。
また、関係機関が連携したネットワークを活用し、高齢者、障がい者及び児童の虐待の予防・早期発見に関する取組を推進します。
事業名

主な内容

1）高齢者相談センター
による虐待防止活動

高齢者相談センターにおいて虐待に関する相談及び早期対応
を行う。

介護保険課

2）高齢者虐待防止ネッ
トワーク研修会

高齢者虐待を防止するためのネットワーク構築に向けた研修会を開催する。

長寿はつらつ課

3）要保護児童対策地域協議会

虐待を受けている児童を始めとする児童等を早期に発見し、適切な支援を行うため、関係機関が情報を共有し、適切な連携の下で対応していくための組織として、福祉、保健、医療、教育、警こども支援課察等の各分野の関係機関が、情報交換や研修活動を行いながら、相互の連携による児童虐待の防止、効果的な援助方法や対応を協議する。

4）障 が い 者 虐 待 防 止センター事業

障がい者の虐待に関する相談窓口及び対応の拠点となる障がい者虐待防止センター事業を行う。

62

所属

障がい者福祉課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組④自殺予防事業の推進
心理的問題、社会的問題や生活上の問題、健康上の問題等、自殺の危険を抱えた人々に気付き適切に関わるゲートキーパーについて周知・啓発を行うなど、自殺予防事業を推進します。
事業名

主な内容

所属

1）ゲートキーパー養成
講座

心理、社会的問題や生活上の問題、健康上の問題等、自殺の危険を抱えた人々に気付き、適切に関わるゲートキーパーについて、市民、市職員・関係団体等に対し、養成講座を行う。

保健センター（4）社会福祉協議会の取組①身近な地域における見守り活動の促進
ひとり暮らし高齢者や障がい者、外国人等への見守り・訪問等を行うボラン
ティア等の育成を行う社協支部・地域福祉推進協議会に対して相談支援を行いま
す。
事業名

主な内容

1）会食会などを通じた見守り活動の促進

会食会やサロン活動等を通じて見守り・訪問等ボランティア活動を実施している社協支部・地域福祉推進協議会に対して相談支援を行う。

2）見守り活動促進に係る手法の研究見守り活動促進に係る手法の研究に取り組む。

所属
地域福祉課

地域福祉課

②相談窓口の充実
福祉についての悩みごとや心配ごとなどに応じる社協ふくし相談を実施しま
す。
事業名

主な内容

1）社協ふくし相談（再掲）

日常生活の悩みごとや心配ごとの相談等について職員が話を
伺う。

所属
生活支援課

③権利擁護事業の推進
判断能力の不十分な高齢者や障がい者等に対し、安心して地域で暮らせるようにするため、日常生活自立支援事業を実施します。
成年後見に係る法人後見事業の実施に向けての検討を進めます。
事業名

主な内容

1）日常生活自立支援事
業

判断能力の不十分な高齢者や知的障がい・精神障がいのある方などが、安心して生活が送れるよう、生活支援員が定期的に訪問し、福祉サービスの利用や生活に必要なお金の出し入れを手伝う。

2）法人後見事業

法人後見事業の実施に向けての検討を行う。

63

所属

生活支援課

生活支援課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

目標 4
No.9

地域とつながる、安心のまちづくり

地域全体で共に学び育つ環境づくり【現況等】
本市の子育てにおいては、社会福祉法人やＮＰＯ法人等と行政が連携し、地域子育て支援拠点の整備や多様な市民を担い手とする事業を展開しています。また、社協支部活動の中にも、新座団地支部では地域のボランティアによる子育て支援のサロン活動が行われています。
障がいの有無によって分け隔てられることなく地域で共に学び育つことができるよう、障がいに関する理解の向上や誰もが参画できる地域活動の促進を図る
必要があります。
また、障がいのある子どもが地域で共に十分な教育が受けられる環境を整備す
るため、障がい児の特別支援学級の設置や特別支援教育支援員、介助員、巡回相談カウンセラー等の派遣による支援を行っており、保育に関する取組についても、障がい児等の対応のために職員を加配する施設への補助等を行うとともに、保育施設や学校等に通う障がい児を支援するための保育所等訪問支援のサービス提供に努めています。
障がいのある子どもや、近年問題となっている、貧困、ヤングケアラー、学校になじめない等の支援が必要な子どもを含め、誰もが地域の一員として孤立することなく学び育つことのできる環境づくりへの配慮が求められています。
地域全体で学校教育を支援するための取組としては、各中学校区ふれあい地域連絡協議会への補助や学校評議員の配置、学校応援団や部活動ボランティア指導員配置等を行っています。
【課題】（1） 地域全体で子育てを支援する環境をつくる（2）障がいのある子どもや支援が必要な子どもが地域で共に学び育つための環境をつくる（3）学校と地域との連携を推進する【主体別の主な取組】
地

域

≪市民≫
①居場所づくりを含めた子育て支援活動への参画②障がい児・者支援活動への参画③学校教育活動への参画≪関係団体≫①民生委員・児童委員による子育て支援活動の推進②子育て支援活動の推進③障がい児・者への支援活動の推進④学校との連携

市

社会福祉協議会①子育て支援施設の設置と機能の強化②地域で共に学び育つ環境づくり①社会福祉協力校指定事業の推進②子育てサロン活動への支援

64

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
実績値

目標値

R3

R9

子育てに関する支援への評価において「よく行われている」
・「行われている」の
割合

9.9%

20％

市民意識調査②障がい児・者支援活動への参画

障がい者に対する支援への評価において「よく行われている」
・「行われている」の
割合

5.4%

10％

市民意識調査③学校教育活動への参
画

学校教育活動に関する支援への評価において「よく行われている」・「行われてい
る」の割合

11.6%

20％

市民意識調査

実績値

目標値

R3

R9

取組内容

指標

①居場所づくりを含めた子育て支援活動への参画

備考（2）関係団体の取組
取組内容

指標

備考

①民生委員・児童委員による子育て支援活動の推進

民生委員・児童委員が受けた子どもに関することの相談件数

573

600

②子育て支援活動の推進

子育て支援活動を行っている地域福祉推進協議会の数3※

6

社会福祉協議会③障がい児・者への支援活動の推進

障がい児・者と共に活動を行っている地
域福祉推進協議会の数

6

6

社会福祉協議会④学校との連携

学校との連携に関する取組を行っている
地域福祉推進協議会の数

2

6

社会福祉協議会

福祉政策課※ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいため、実績値を令和元年度とします。

（3）市の取組①子育て支援施設の設置と機能の強化
地域子育て支援拠点事業として、子育て家庭へのつどいの場の提供、交流の促
進、子育てに関する相談及び援助、地域の子育て情報の提供、講習の実施を行う「地域子育て支援センター」を設置します。
さらに、発達の遅れ等がある子どもを対象に、日常生活の基本動作の支援や集団生活に適応できるように障がい区分別ではなく年齢別クラスで療育を行う児
童発達支援センター（愛称：アシタエール）を運営します。
事業名1）地域子育て支援セン
ター運営（再掲）

主な内容

所属

地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、地域子育て支援センターを設置し、子育て家庭の支援活動の企画・調整、
こども支援課
子育て家庭の育児不安等についての相談指導などを行う。また、保育園と併設のセンターでは保育事業との連携を図る。

65

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

2）児 童 発 達 支 援 セ ン
ター運営（再掲）

主な内容

所属

発達の遅れ等がある就学前の子どもを対象に、親子通園を基本にしながら、日常生活の基本動作の支援や、集団生活に適応できるように年齢別クラスで療育を行う。
児童発達支援また、保護者からの子どもの発達や成長に関する相談を受け、センター支援を行うとともに、保育所等訪問支援を行う。
地域における障がい児支援の中核的な拠点としての役割を担う。

②地域で共に学び育つ環境づくり
発達の遅れや障がいのある子どもが充実した支援を受けられるよう関係機関と連携するとともに、サービスの周知や地域生活支援事業等の充実を図ります。
通常の学級に在籍している障がい児を支援するため、市内の全ての小・中学校に支援員を配置し、障がい児が友だちとの関わりを持てるよう配慮するなど、支援員の資質向上による適切な支援に努めます。
また、障がい児の家族の負担の軽減を図るため、ボランティアの活用などによる支援について検討します。
家庭を含む地域全体で学校教育を支援する体制づくりを拡充し、各小・中学校と地域の連携を図る取組を更に推進することにより、教員の子どもと向き合う時
間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び家庭・地域の教育の活性化を
図ります。
事業名

主な内容

所属

1）障がい児支援

発達の遅れや障がいのある子どもが充実した支援を受けられるようサービス内容等の周知、事業所等の連携によるサービス提供の確保に努める。

障がい者福祉課

2）障がい児の保育環境の整備

障がい児等の課題のある子どもへの対応のために職員を加配する施設への補助（民間保育所等特別保育事業等補助金）や、児童発達支援センターに通う子どもが公立保育園の希望するクラスの保育に参加する交流事業等を行う。

保育課

3）各中学校区ふれあい
地域連絡協議会補助

青少年の健全育成のために各種活動を展開し、家庭・学校・地域のネットワークづくりを推進する。

生涯学習スポーツ課

小学校施設（教室や校庭など）を活用し、地域の方々の協力を4）子どもの放課後居場 得ながら、子どもたちが安全・安心に集える居場所をつくり、学所づくり事業（再掲） 習や遊び、体験・交流活動などの機会を提供する。子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育つ環境づくりを推進する。

生涯学習スポーツ課5）コミュニティスクー
ルの推進

地域ぐるみで児童生徒の健全育成を図るため、学校運営協議会を設置し、地域住民、ＰＴＡ、学校応援団等により学校を総合的に支援する。

学務課6）特別支援教育整備

特別支援学級や通常学級に在籍する特別な配慮を必要とする児童生徒について、特別支援教育支援員、介助員、水泳補助員等の配置、巡回相談カウンセラー等の派遣により支援を行う。

教育相談センター7）学校応援団推進新座市学校応援団実行委員会を開催するとともに、域内学校区への学校支援地域本部事業実施に係る普及啓発、広報活動及びコーディネーター研修会を開催する。

教育支援課

8）部活動ボランティア
指導員配置

校長の指導監督の下、担当部顧問教員の指導計画に沿って、専門的技術に関する指導を行う部活動ボランティア指導員を配置
する。

教育支援課

66

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組（4）社会福祉協議会の取組①社会福祉協力校指定事業の推進
子どものうちから福祉への関心を広げるために、社会福祉協力校の指定を行っています。令和 4 年度には全市立小・中学校 23 校のほか、高等学校 1 校、大学2 校の合計 26 校を指定しました。
今後とも引き続き協力校の指定を行い、市内全校指定を目指します。
事業名

主な内容

所属

1）社会福祉協力校指定
事業

子どものうちから福祉への関心を広げるために、社会福祉協力校の指定を行う。

ボランティアセンター②子育てサロン活動への支援
新座団地支部事業において行われている子育てサロン「めだか」や、東部第二地区地域福祉推進協議会の子育て中の母親の集い「ＫＯＴＯＲＩの会」への支援を行うとともに、他の社協支部や地域福祉推進協議会にも実施に向けた子育てサロンに関する情報提供や相談を行い、こども支援課と連携を図り、交流活動の促進に努めます。
事業名

主な内容

1）社協支部活動を通じた子育てサロン活動の促進

新座団地社協支部事業において行われている子育てサロン「めだか」の活動への支援を行うとともに、他の社協支部にも子育てサロンに関する情報提供を行う。

2）地域福祉推進協議会の活動を通じた子育てサロン活動の促進

東部第二地区地域福祉推進協議会の子育て中の母親の集 い「ＫＯＴＯＲＩの会」への活動の支援を行うとともに、他の地域 地域福祉課
福祉推進協議会にも子育て支援に関する情報提供を行う。

67

所属
総務課
地域福祉課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

No.10

商店会や民間事業者との連携による安心のまちづくり【現況等】
近年、臨時立ち寄り所の運営や子ども食堂の会場として空き店舗を活用するな
ど、個別の商店や商店会による地域福祉活動への参加・協力が進みつつあります。
商店街は、ひとり暮らし高齢者の見守りや障がい者や高齢者の社会参加の場、人と人を結びつける場など多様な機能が見直されており、地域福祉を推進する上で商店街の活性化が求められています。
また、地域福祉の推進のためには、企業の協力を得た取組も望まれています。
企業においても、社会からの要請や期待に応えて長期的に事業を継続させるため、労働環境の改善や地域貢献などのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の取組が必要になっています。
そのような背景から、市は、郵便・新聞の配達員、ガス・電気会社の検針員など日常的に家庭を訪問する機会の多い事業者と地域の見守り活動に関する協定を締結しています。
【課題】（1） 商店街を活性化し地域福祉活動との連携を進める（2）民間事業者による見守りなど地域福祉活動への参加を促進する【主体別の主な取組】
地

域

≪市民≫
①商店街を地域の資源として育てる意識の向上≪関係団体≫①町内会・地域関係団体等による商店会・民間事業者との連携の強化

市

社会福祉協議会①商店街の活性化②民間事業者との連携による地域福祉活動の推進①民間事業者との連携による地域福祉
活動の推進

68

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
取組内容

指標①商店街を地域の資源として育てる意
識の向上

身近な商店街に対する考え方において「必要な地域資源であり積極的に残すべき」と回答した人の割合

実績値

目標値

R3

R9

42.4%

50％

実績値

目標値

R3

R9

備考

市民意識調査（2）関係団体の取組
取組内容

指標

①町内会・地域関係団体等による商店
会・民間事業者との連携の強化

商店会・民間事業者と連携・協力した取組を行っている地域福祉推進協議会の数

1

6

備考

社会福祉協議会（3）市の取組①商店街の活性化
商店街の活性化を図るため、街路灯、買物案内看板などの共同設備の管理、共同のイベント等への補助を行います。
また、にぎわいのある地域づくりを推進するため、大型店の出店に当たっては、商店会や商工会など地域と連携した協働によるまちづくりへの積極的な参加を
促します。
事業名

主な内容

所属

1） 商工会補助

市内商工業の総合的振興を図ることを目的として新座市商工会が行う各種事業に対し補助を行う。

産業振興課

2）商店街活性化事業補助

商店街の活性化を図るため、街路灯、買物案内看板などの共同設備の管理、共同のイベント等への補助を行う。

産業振興課②民間事業者との連携による地域福祉活動の推進
郵便・新聞の配達員、ガス・電気会社の検針員など日常的に家庭を訪問する機会の多い事業者と連携し、ひとり暮らし高齢者等の孤立死・孤独死の防止に努めるなど、民間事業者と連携した地域福祉活動の推進を図ります。
事業名1）安心・安全地域見守り活動に関する協定の締結（再掲）

主な内容

所属

日常的に家庭を訪問する機会の多い事業者が通常業務の中で、訪問先の異変に気付いた場合に、市や警察等に通報してもらう協 福祉政策課
定を締結し、孤立死・孤独死の防止に努める。

おおむね 65 歳以上のひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世
2）配食サービス（再掲） 帯等を対象として、月曜日から土曜日までの週 6 日の範囲内で、 長寿はつらつ課
安否確認を兼ねて昼食の宅配を行う。

69

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組（4）社会福祉協議会の取組①民間事業者との連携による地域福祉活動の推進
地域福祉推進協議会の活動の一環として商店会・民間事業者と連携した取組を行う際に、相談・情報提供の支援を行います。また、企業から福祉体験等の依頼があった場合は支援を行い、地域福祉の理解や啓発に努めます。
事業名

主な内容

所属

1）地域支え合いボラン
ティア事業(再掲)

新座市商工会と連携し、利用会員には利用料を負担いただき、活動を行った協力会員にはアトム通貨券を渡し、市内の加盟店でボランティア
使用いただくことで、地域の商業振興につなげる仕組みにより支センター
援を必要とする高齢者や障がい者の日常生活上のちょっとした
困りごとを地域の支え合いによって解決を図る。

2）地域福祉推進協議会
における地域の商店との連携の強化

地域福祉推進協議会の活動の一環として商店街と連携した取組を行う際に、相談・情報提供の支援を行う。

70

地域福祉課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

No.11 災害に対して安心できる地域づくり【現況等】
東日本大震災を経験し、大地震や台風等の大規模な災害への対応が求められる中で、市では防災備蓄を始めとする既存の体制の見直しを進めるとともに、避難
行動要支援者への対応強化を進めています。
市内 61 町内会の全てにおいて自主防災会が組織され、地域での防災訓練、防災機器の購入、使用方法等の指導・訓練、意識啓発活動が実施されています。また、福祉の視点を取り入れた防災訓練を行っている地域もみられます。
市民意識調査では、家具転倒防止などの防災対策は 75％が「行っている」と回答しています。
しかしながら、身近な地域で気がかりなこととして「防災に関すること」が「防犯」に次いで多く見られ、防災は地域づくりの大きな課題となっています。
このため、今後とも避難行動要支援者への対応を行うとともに、市民・地域の防災力を高めるための取組を進める必要があります。
【課題】（1） 市民への防災意識の高揚を図る（2）防災計画に基づく防災対策を充実する（3）避難行動要支援者対策を推進する【主体別の主な取組】
地

域

≪市民≫
①防災に対する意識の高揚、家具転倒防止等の対策≪関係団体≫①自主防災組織の活動促進②防災訓練の実施③福祉の視点を取り入れた防災訓練の実施④他地域との連携強化

市

社会福祉協議会①市民の防災力の向上②地域防災計画の見直し③避難行動要支援者対策の推進①災害ボランティアセンター設置・運営の見直し②住民同士の顔の見える関係づくりの推進③要配慮者に対応した防災訓練の支援

71

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
実績値

目標値

R3

R9

家庭における防災対策の状況において「十分に行っている」
・「一部行っている」
の割合

75.4%

80％

市民意識調査

うち「十分に行っている」のみの割合

6.8%

10％

市民意識調査取組内容①防災に対する意識の高揚、家具転倒防止
等の対策

指標

備考

（2）関係団体の取組
取組内容

指標

①自主防災組織の活動
促進

自主防災組織の数②防災訓練の実施

自主防災会による防災訓練の実施回数③福祉の視点を取り入れた防災訓練の実施④他地域との連携強化

実績値

目標値

R3

R9

備考

61

61※1

危機管理室

64※2

70

危機管理室

福祉の視点を取り入れた防災訓練を実施している地域福祉推進協議会の数

1

6

社会福祉協議会

合同防災訓練の実施回数

7

10

危機管理室

※1 自主防災組織数は町内会数（61）と連動しているため、現状維持の数値を目標値とします。
※2 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きいため、実績値を令和元年度とします。

（3）市の取組①市民の防災力の向上
市民に対し、地震ハザードマップや洪水・土砂災害ハザードマップ、パンフ
レット等を配布することにより、防災意識の啓発を図り、大規模災害時の対応に備えます。
また、市民の防災体制の強化を図るため、消防署・消防団等と連携した自主防災会による防災訓練の実施及び防災リーダーの育成支援等を推進します。
さらに、建物の倒壊等の被害から居住する方を守るため、耐震診断や耐震改修等の助成を実施します。
事業名

主な内容

1）自主防災組織育成

大規模震災時に応急対策活動の主体となり、行政の応急対策に対し地域との連携活動を行う自主防災会の支援・育成を図る。

危機管理室

2）防災マップ作成

危機管理室窓口及び市民課転入窓口において、防災マップ・
ハンドブック及び各種ハザードマップを配布する。

危機管理室

3）防災訓練防災関係機関と連携し、市民の防災体制を強化するための防災訓練の実施支援を行う。
また、福祉の視点を取り入れた防災訓練についての相談があった場合は、社会福祉協議会と連携して対応する。

危機管理室

4）耐震改修等助成

大規模な地震に対し、建物の倒壊等の被害から守るため、昭和56 年 5 月 31 日以前に着工した市内の建築物を対象に改修等に係る助成を行う。

建築審査課

72

所属

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

5）ブロック塀等撤去・築造工事助成制度

公道・公共施設等に面している高さが 1.2ｍを超え、地震で倒壊するおそれがあるブロック塀等の撤去・築造工事に対して助成
を行う。

所属
建築審査課

6）被災住宅復旧修繕工
事費助成

浸水被害を受けた住宅を復旧修繕するために行う工事に対して、その修繕工事費の一部の補助を行う。

建築審査課②地域防災計画の見直し
災害発生直後の初動期における実践的な活動マニュアルとともに、災害予防、応急対策及び復旧対策に至る一連の防災活動を定めた地域防災計画について、社会情勢の変化等に応じて見直しを行います。
事業名1）地域防災計画の改定

主な内容
新座市地域防災計画の内容について見直しを行う。

所属
危機管理室

③避難行動要支援者対策の推進
災害時に自力での避難が困難な「避難行動要支援者」の避難活動を支援するため、避難支援プランを作成します。また、福祉避難所の周知に努めるとともに、町内会や自主防災会等の体制整備や情報の共有体制の確立を図ります。
事業名

主な内容

1）避難行動要支援者支援制度

災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者が、災害時に地域の方々（地域支援者）から安否確認や避難支援などが受けられるようにするための制度を実施する。

2）福祉避難所の認知度向上

福祉避難所について、市民への周知を図る。

所属
危機管理室
関係各課
危機管理室

（4）社会福祉協議会の取組①災害ボランティアセンター設置・運営の見直し
災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに基づく訓練を行い、災害時に適切に対応できるよう検証し、必要に応じて運営マニュアルの見直しを行いま
す。
事業名

主な内容

所属

1）ボ ラ ン テ ィ ア セ ン
ターの運営事業

災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに基づく訓練を行い、災害時に適切に対応できるよう検証し、必要に応じて運営マニュアルの見直しを行う。

ボランティアセンター②住民同士の顔の見える関係づくりの推進
社協支部等の活動を通して、常日頃から地域住民同士の顔の見える関係づくりを支援します。

73

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

1）社協支部地域活動の支援

社協支部等の活動を通して、常日頃から地域住民同士の顔が見える関係づくりを支援する。

所属
総務課
地域福祉課

③要配慮者に対応した防災訓練の支援
自主防災組織における防災訓練において、避難行動要支援者の初期避難に関する訓練内容（車いす介助やガイドヘルプ等）についてアドバイス等の支援を行い
ます。
事業名

主な内容

1）避難行動要支援者を想定した避難訓練の普及

自主防災組織における防災訓練において、避難行動要支援者の初期避難に関する訓練内容（車いす介助やガイドヘルプ等）についてアドバイス等の支援を行う。
また、福祉の視点を取り入れた防災訓練の取組への支援を行
う。

74

所属

地域福祉課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

No.12

地域ぐるみによる防犯活動の強化【現況等】
市内では｢子ども 110 番の家」や、関係団体によるパトロール活動が広く実施され、子どもの安全を地域で守る体制の充実が図られています。
また、市職員による「青色防犯パトロール」を実施し、市職員全体の防犯意識の向上を図るとともに、市内の犯罪発生及び不審者事案発生を抑止しています。
一方、市民意識調査の結果では、身近な地域で気がかりなこととして「防犯に関すること」が最上位に挙げられており、今後とも地域ぐるみの防犯活動の強化が求められています。
また、認知症の高齢者や知的障がい者は、悪質商法による訪問販売等の被害者となりやすい上、今後、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、悪質商法
や空き巣による被害から安心して生活できるよう、防犯と被害の未然防止のための正確かつ迅速な情報伝達が求められています。
【課題】（1） 防犯意識の普及・啓発を推進する（2）地域ぐるみの防犯活動を促進する【主体別の主な取組】
地

域

≪市民≫
①地域ぐるみの防犯活動への参加≪関係団体≫①関係団体によるパトロール活動の推進②民間事業者による防犯パトロールの充実

市

社会福祉協議会①防犯意識の向上①防犯意識の普及・啓発②防犯パトロールの実施③保護者・地域との連携による防犯活
動の推進

75

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組【主な取組と施策・事業】（1）市民の取組
取組内容①地域ぐるみの防犯活
動への参加

指標

実績値

目標値

R3

R9

自主防犯パトロール登録団体数

85

91

実績値

目標値

R3

R9

備考
危機管理室

（2）関係団体の取組
取組内容

指標

備考

①関係団体によるパトロール活動の推進

自主防犯パトロール登録団体数（再掲）

85

91

危機管理室

②民間事業者による防犯パトロールの充実

自主防犯パトロール団体に登録している
民間事業者数

6

6※

危機管理室

※ 民間事業者による防犯パトロールは減少傾向にあることから、現状維持を目標値とします。

（3）市の取組①防犯意識の普及・啓発
市民の防犯意識の高揚を図るため、啓発物資の配布や街頭意識啓発の実施、キャンペーンなどによる防犯運動を実施します。
また、防犯、暴力排除を推進している団体への支援を行います。
事業名

主な内容

1）防犯関連団体支援

防犯関連団体と連携するとともに、新座市防犯推進条例に基づ
き、各種防犯運動を実施する。

所属
危機管理室

②防犯パトロールの実施
市職員の防犯意識を向上させ、市内の犯罪発生及び不審者事案の発生を抑止するため、全庁を挙げて防犯パトロールを実施します。
事業名

主な内容

1）青色防犯パトロール

青色防犯パトロールカーを活用し、防犯パトロールを実施す
る。

所属
危機管理室

③保護者・地域との連携による防犯活動の推進
保護者や市民、学校、警察などが連携し「子ども110番の家の設置」や「学校付近のパトロール活動」を行うなど、防犯活動を推進します。
事業名
1）子ども 110 番の家

主な内容「子ども 110 番の家」の設置を推進する。

76

所属
教育支援課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

所属

2）保護者・地域との連携によるパトロール
活動

保護者や市民、学校、警察などが連携し「学校付近のパトロー
ル活動」など、防犯活動を推進する。

生涯学習スポーツ課（4）社会福祉協議会の取組①防犯意識の向上
地域福祉推進協議会による防犯関連講座の開催など、地域の防犯意識の向上を図る取組を支援します。また、社協支部で市民向けに啓発活動を行う際にコミュニティ教室開催助成金の活用を促進します。
事業名

主な内容

所属

1）地域福祉推進協議会
における防犯意識の向上

地域福祉推進協議会において、防犯に関する講座等を開催し、
地域福祉課
地域住民の防犯意識の向上を図る。

2）社 協 支 部 コ ミ ュ ニ
ティ教室等での防犯意識の向上

社協支部で市民向けに啓発活動を行う際にコミュニティ教室
開催助成金の活用を促進する。

77

地域福祉課

第 4 章 目標実現に向けた市民、関係団体、市及び社会福祉協議会の取組

78

第5章
支え合いを支える仕組みづくり

79

第 5 章 支え合いを支える仕組みづくり

1 地域共生社会の推進
本市では、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の構築を目指しています。
しかしながら現状の課題として、既存の福祉制度では対象となりにくい制度の狭間にあるケースや個人・世帯が複数の生活上の課題を抱えているケースなどが明らかになっています。そのため、様々な社会資源が協働して包括的な支援体制を構築する必要があります。
この体制は、専門職や専門機関だけでなく、地域住民が主体的に関わることが求められています。
地域福祉圏域におけるネットワーク体制の整備を進め、障がい者、子ども、高齢者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる社会の実現を目指します。

【市の取組】（1） 社会福祉協議会への支援の強化（2）福祉総合相談を始めとした総合相談支援体制の整備・周知（3）高齢者相談センター（地域包括支援センター）等、身近な相談窓口の体制強化（4）地域福祉圏域 6 地区における地域福祉活動への支援（5）生活支援体制整備事業による地域の支え合いの推進（6）地域福祉推進協議会と第 2 層協議体（生活支援体制整備事業）の連携の強化【社会福祉協議会の取組】（1） 地域福祉圏域 6 地区における地域福祉活動への支援（2） 福祉課題、地域ニーズ調査・研究、サービスの開発・実施・展開（3） 地域福祉推進協議会と第 2 層協議体（生活支援体制整備事業）の連携の強化

80

第5章

支え合いを支える仕組みづくり【地域づくりに向けた支援】①相談支援に関する地域のネットワークの推進（図 7 参照）
困りごとのある人からの相談を受ける窓口は、市の担当課窓口のほか、高齢者相談センター、地域子育て支援センター、基幹相談支援センター及び社会福祉協
議会などの相談窓口があります。
また、ケースワーカーや民生委員・児童委員などが行う公の活動を通して相談を受けることもあります。
一方、地域の支え合いや行政による支援が必要な課題を抱えていながらも、本人や家族が気付かないために相談や支援につながらないケースも考えられます。
それらの問題が深刻化し、解決が困難な状態となる前に早期に発見して支援につなげていく体制を確保する必要があります。
そのため、行政機関の相談窓口だけではなく、地域の中で気軽に相談できたり、地域の誰かが気付いたりしやすい環境を整備するとともに、必要に応じて積極的な働き掛けができる仕組みをつくることが大切です。

②地域福祉圏域におけるネットワークの推進（図 8 参照）
個人や世帯で解決することが困難な困りごとが発生した際には、地域における住民同士の支え合いや行政機関などによる支援が必要です。
しかし、行政機関によるサービスや支援は、制度の縦割りの弊害などの限界があり、困りごとのある人が抱えている問題をきめ細かく解決することはできません。
本市では、複合化した課題や既存の制度やサービスでは解決できない課題、制度の狭間にある課題にきめ細かく対応していくため、地域住民や民生委員・児童委員、専門機関、事業所、行政等が互いに情報を提供・共有しながら連携できる
ネットワーク（地域福祉圏域におけるネットワーク）の構築に取り組んでいます。
今後とも、世代を超えたつながりと役割を生み出し得る共生の場を創出していく必要があります。

81

第 5 章 支え合いを支える仕組みづくり

図7

相談支援に関する地域のネットワーク（簡易図）

82

第5章

図8

地域福祉圏域におけるネットワーク

83

支え合いを支える仕組みづくり

第 5 章 支え合いを支える仕組みづくり

2

行政各部門における連携の強化
本市では、福祉の総合相談窓口である福祉相談室を設置し、必要に応じて他の窓口や専門機関との連携をコーディネートすることにより、多職種連携による継続的な相談支援体制を実現しています。今後とも、各窓口の充実・強化を図るとともに、各分野を横断的に対応できる総合相談窓口を運営していきます。
また、地域における支え合いを支えるためには、福祉分野のみならず、学校教
育、社会教育、防災、防犯、都市計画、コミュニティ振興、産業振興など様々な分野が関わることが重要となるため、市の行政各部門に加え、保健所、児童相談所や、警察・家庭裁判所等との連携も強化していきます。
また、社会福祉協議会においても、地域福祉の推進のため、ボランティアに関する部署を始め、市の関係部門や関係機関との連携の強化を図る必要があります。

【市の取組】（1） 行政各部門におけるネットワークの構築（2）行政各部門及び地域との情報共有体制の検討【社会福祉協議会の取組】（1） 行政各部門との連携

84

第5章

3

支え合いを支える仕組みづくり

市民・社会福祉法人・ＮＰＯ法人等と市・社会福祉協議会のパートナーシップの強化
市民と市及び社会福祉協議会が地域福祉に関する課題を共有し、互いに協調しながら推進する関係を構築するため、職員は市民と対話しながら政策を形成する
技術を高める必要があります。
一方、地域福祉の推進のためには市民や社会福祉法人・ＮＰＯ法人等のより多様な主体による地域福祉活動への参画が必要です。特に社会福祉法人においては、
その高い公益性にかんがみ、地域における公益的な取組を行うことが求められています。そのため、市及び社会福祉協議会は、市民や関係団体の地域福祉に対する理解促進を強化する必要があります。
また、企業の協力を得た取組も望まれています。企業においても、社会からの要請や期待に応えて長期的に事業を継続させるため、労働環境の改善や地域貢献などのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の取組が必要になっています。
このような中、市においては、民間事業者と安心・安全地域見守り活動に関する協定を締結するなど、企業との連携による地域福祉の推進を図っていきます。

【市の取組】（1） 市民参画による計画策定（2）市民参画に関する手法の研究と技術向上（3）市民に対する啓発（4）各種団体に対する理解促進（5）企業と連携した地域福祉の推進【社会福祉協議会の取組】（1） 広報・啓発活動の充実（2）協力し合える事業・活動の企画・実施（3）社会福祉法人連絡会の設立

85

第 5 章 支え合いを支える仕組みづくり◆◇重層的支援体制整備事業とは◇◆
令和 2 年の社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業の創設は、これまでの福祉制度・政策と、人びとの生活そのものや生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性から表れる支援ニーズとの間にギャップが生じてきたことを背景としています。
重層的支援体制整備事業は、市町村における既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業です。

重層的支援体制整備事業の全体像

86

第6章
新座市成年後見制度利用促進基本計画

87

第 6 章 新座市成年後見制度利用促進基本計画

1 計画策定に当たって（1）成年後見制度とは
成年後見制度は、認知症、知的障がいその他の障がいによって判断能力が不十分であるために契約等の法律行為における意思決定が困難な人（以下「本人」という。）について、成年後見人等が本人の意思を尊重しながら、その判断能力を補うことによって、本人の身体や財産等の権利を擁護するものです。
成年後見制度は、現在の生活に不安を抱える方が利用する「法定後見制度」と、将来の生活に不安を抱える方が利用する「任意後見制度」の二つに分かれており、各制度の詳細については、下図のとおりとなります。
図9

成年後見制度の内容

88

第6章

新座市成年後見制度利用促進基本計画（2）計画策定の背景
成年後見制度は、認知症、知的障がいその他の障がいによって判断能力が不十分であるために契約等の法律行為における意思決定が困難な人（本人）について、成年後見人等が本人の意思を尊重しながら、その判断能力を補うことによって、本人の身体や財産等の権利を擁護するものとして、従来の禁治産制度を見直し、
平成 12 年から開始されました。
しかし、制度利用者数については、制度開始時から増加傾向にあるものの、認知症高齢者数等の数と比較して著しく少ない状況です。
また、今後も認知症高齢者やひとり暮らし高齢者等の増加が見込まれるため、成年後見制度の利用の必要性は高まっていくものと考えられます。
そのため、国では、平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を施行し、ノーマライゼーション、自己決定権の尊重、身上保護の重視といった理念の更なる尊重を図ることとしたところであり、平成 29 年度から令和 3 年度までの「成年後見制度利用促進基本計画」、令和 4 年度から令和 8 年度までを計画期間とした「第二期成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、成年後見制度の利用が促進されるよう、更に施策を推進することとしています。
本市では、これまでも地域福祉計画等において成年後見制度の利用促進を含む
権利擁護の推進を位置付け、また、個々の高齢者支援、障がい者支援に当たる中で成年後見制度の利用支援に取り組んできたところですが、今後更なる成年後見制度の利用促進に向けた取組を進めていくために「新座市成年後見制度利用促進
基本計画」を策定するものです。

（3）計画の位置付け・計画期間
この計画は、成年後見制度の利用を総合的かつ計画的に促進するための基本的な方向性や施策を明らかにするもので、成年後見制度の利用の促進に関する法律
第１４条の規定に基づく本市における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画として策定する行政計画です。
計画期間は、「第 4 次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画」に合わせ、令和 5 年度から令和 9 年度までとします。
成年後見制度の利用の促進に関する法律（抜粋）（市町村の講ずる措置）
第１４条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会
その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。

89

第 6 章 新座市成年後見制度利用促進基本計画

2

現状と課題

（1）現状
①制度の認知度

出典：「新座市の地域福祉に関するアンケー
ト 調査結果報告書」（令和 4 年 3 月発行）

令和 3 年度に行った「新座市の地域福祉に関するアンケート」において、市民の「成年後見制度の認知度」を計る質問をしました。
その結果、「制度の内容を知っていた」が 43.9％、「名前は聞いたことがあるが、制度の内容は知ら

名前も制度
の内容も知
らなかった
20.2%

無回答
3.5%

制度の内容
を知って
いた
43.9%

なかった」が 32.3％、「名前も制
名前は聞い
たことがあ
度の内容も知らなかった」がるが、制度の
内容は知ら20.2％となっており、制度につい
なかった
32.3%
（回答者数：761 人）て理解している市民が 43.9％い
る一方、半数以上の市民が制度について理解していないことが分かりました。
また、日頃から地域福祉活動に携わっている方（地域福祉の担い手）に対しても、同様の調査を行ったところ、制度の内容について「知っていた」が 76.5％である一方、「名前を聞いたことがあるが、制度の内容は知らなかった」が 18.2％、「名前も制度の内容も知らなかった。」が 2.4％となっており、地域福祉の担い手のうち、5 分の 1 以上（20.6％）の方が、制度について理解していない現状であることが分かりました。
②制度を利用する際の問題点
問 「成年後見制度を利用したい」あるいは「利用をすすめたい」と思った時、どのようなことで困ると思いますか（複数回答可）。
（単位：％）
0

20

40

60

手続の方法がわからない

80
63.0

費用がいくらかかるのかわからない

59.8

制度の詳しい内容がわからない53.6

相談先がわからない

45.5

誰が申請できるのかわからない

34.5

その他

3.0

無回答

3.7

出典：「新座市の地域福
祉に関するアンケート
調査結果報告書」（令和4 年 3 月発行）

90

次に、成年後見制度の利用を考えている市民への設問では、「手続の方法が分からない」など、様々な不安や疑問を持っていることが分かりました。
このような不安を市民が持っているということは、制度について十分な周知・啓発が進んでいないことを示していると考えられます。
また、制度利用を考える半数近くの市民が、「相談先が分からな
い」と感じており、相談先が分からないために、制度利用に踏み切れずにいる方が多くいる可能性

第6章

新座市成年後見制度利用促進基本計画があります。

（2）課題①制度の認知度の低さ
半数以上の市民及び 5 分の 1 以上の地域福祉の担い手が制度を認知又は理解してないことや、制度の利用を考えている市民の多くが「手続の方法や費用等について分からない」などの不安を感じていることなどから、制度の周知不足が課題として挙げられます。
今後、制度の利用を促進するために、まずは、制度を周知することで、市民全体の認知度や理解度を高め、市民にとって、制度活用を身近な選択肢とし、その上で、市民が安心して制度利用を決断することができるような環境の土台を構築していく必要があります。
②制度を利用する際の相談体制の整備
制度の利用を考えている市民のうち、45.5％が「相談先が分からない」と回答していることから、市民にとって、相談先が明確になっていないことが課題として挙げられます。
また、「相談先が分からない」ことで、手続の方法や費用、制度の詳しい内容などについて相談することができず、将来の制度利用について検討する機会を逃したまま、制度利用に至っていない方も多数いることが考えられます。
そのため、地域の関係機関等と連携し、市民が身近な相談機関に、いつでも相談できる体制を整備することが求められます。

91

第 6 章 新座市成年後見制度利用促進基本計画

3

基本方針と目標

基本
方
針

権利を守り、意思に寄り添いながら、自分らしい生活を支える仕組みづくり

１
制度の
周知・啓発

２
相談体制の
整備

３
利用促進に
向けた
環境整備

目
標

…

講演会の開催や …

相談先となる機関 …

地域連携ネット

パンフレットの作が連携し、相談体制

ワークの構築など、成・配布を行うととを整備する。

制度の利用促進に向もに、専門職によるけた環境をつくる。

講演会等の開催に対する支援などに取り
組む。

92

第6章

4

新座市成年後見制度利用促進基本計画

目標実現に向けた取組（1）制度の周知・啓発
成年後見制度を多くの方に認知・理解していただくため、現在、制度に関する講演会の開催やパンフレットの作成及び配布などを行うことで、周知・啓発をしています。
しかしながら、アンケートの結果では、制度について理解している市民が半数以下であることや、制度の利用を希望する方に対しても、制度の内容に関する十分な周知ができていないことなどから、制度の周知不足が課題として考えられます。
今後も、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者等の増加が見込まれ、これに伴い、制度を必要とする方の増加も見込まれますが、制度の周知・啓発が十分に行われていないことで、制度の利用を希望する方が必要なタイミングで、制度利用の選択肢を選ぶことができない可能性が高くなってしまいます。
そのため、制度の内容についての正しい理解が得られ、かつ、より多くの方に届
くような周知・啓発を進めていく必要があります。
今後の取組として、より多くの方に分かりやすく制度の仕組みを伝え、かつ、正しい理解が得られるよう、講演会の開催やパンフレットの作成・配布を行うとともに、専門職による講演会や相談会等の開催に対する支援などを実施します。

主な取組
事業名

主な内容

所属

1）講演会等の開催

制度の概要や後見人の業務などをテーマに、有識者を講師に迎え、講演会を開催する。
また、講演会以外に制度を周知する機会（例：市職員による出前講座、家庭裁判所による出張講座）を設けるとともに、相談の受け手など関係者に対する研修会等を開催する。

成年後見制度推進室

2）講演会等の実施に対する支援

市以外が実施する専門職による講演会や相談会などの実施を支援する。

成年後見制度推進室

3）広報活動の推進

広報紙、ホームページ、パンフレット等に、制度に関する情報を掲載し、周知する。

成年後見制度推進室

取組を評価する指標
指標名

成年後見制度の認知度

内容
成年後見制度の認知度を計る質問項目
で、「制度の内容を知っていた」と回答した市民の割合

93

実績値

目標値

R3

R9

43.9％

76.2％

備考

市民意識調査第 6 章 新座市成年後見制度利用促進基本計画（2）相談体制の整備
これまで本市では、各担当地区のケースワーカーや高齢者相談センター等の様々な機関が相談対応を行ってきました。
しかしながら、制度に関する相談先について、十分な周知が進んでいないことなどから、制度利用を考えている方の半数近くが「相談先が分からない」と回答しており、相談先が市民にとって明確になっていないことが課題となっています。
また、「相談先が分からない」ことから、制度の利用を考えている市民の中には、手続の方法や費用などに不安や疑問に感じている点について、制度を利用す
る前に、確認及び相談することができず、利用に踏み切れない方がいることも考えられます。
そのため、まずは、市役所内の相談先を明確にすること等を目的として、令和4 年 4 月に、「成年後見制度推進室」を設置しました。
また、これらの相談を含め、複雑化・多様化した福祉に関する困りごと等を受け止め、課題等を整理し、関係部署・機関につなげる「福祉相談室」を令和 4 年
4 月に設置しました。
今後は、市役所以外で相談先となる機関を明確にしながら、成年後見制度推進室を始め、相談先となる機関同士が連携し、相談体制を整備していきます。

取組を評価する指標
実績値

目標値

R3

R9

指標名

内容

①成年後見制度推進室の相談対応

成年後見制度推進室の相談件数（延べ件
数）

―

80 件

成年後見制度推進室②高齢者相談センターの相談対応

高齢者相談センターの相談件数（当該年度の成年後見制度に関する初回相談件
数）

24 件

50 件

介護保険課

③基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー（※）の相談対応

基幹相談支援センターの相談件数（当該年度の成年後見制度に関する初回相談件
数）

16 件

30 件

障がい者福祉課

※備考

基幹相談支援センター…地域における障がいに関する相談支援の中核的な役割を担う機関。
本人、家族、関係者などの相談者の話に応じて必要な支援を一緒に考えたり、成年後見制度の利用や虐待の防止に関する取組を実施したり、入所施設や精神科病院へ地域移行に向けた働き掛けなども行う。

94

第6章

新座市成年後見制度利用促進基本計画（3）利用促進に向けた環境整備
国の計画では、制度を必要とする市民の利用を促進するために、利用を開始する前から後見人等が選任された後まで安心して利用ができるように、福祉・行政・法律の専門職などが連携して「支援」する機能と、家庭裁判所が「運用・監督」
する機能を持つ、地域のネットワーク（地域連携ネットワーク）を整備することが求められていますが、現在、そのような体制が構築できていないことが課題となっています。
こうした地域連携ネットワークを整備し、適切に運営していくためには、その中核となる機関が必要とされているところであり、まずは、市がこの中核的な役割を担って、令和 5 年度を目途に地域連携ネットワークを構築し、成年後見制度の利用促進に向けた体制を整備します。
その上で、地域連携ネットワーク及び中核機関が担う具体的な機能として挙げられている、「広報機能」、「相談機能」、「利用促進機能」、「後見人支援機能」等のそれぞれの業務の範囲について、地域連携ネットワークの関係団体において分担して担えるよう体制の整備を図ります。
また、成年後見人等の担い手の確保・育成等の推進のため、法人後見実施団体との連携強化や市民後見人の養成に向けた取組を進めます。
成年後見制度利用支援事業については、広く低所得者を含めるなど、対象者の範囲の拡大を検討することにより、一層の利用促進を図ります。

図 10

地域連携ネットワーク

出典：成年後見制度利用促進基本計画

95

第 6 章 新座市成年後見制度利用促進基本計画

図１１

地域連携ネットワーク及び中核機関が担う機能の整備目標
R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

検討

実施

R9 年度

広報機能
（広報誌やＨＰへの掲載、パンフ
レットの作成・配布、講演会の開催
等）

実施

相談機能
（成年後見制度推進室及び関係機関
窓口での相談対応、専門職による相談会の開催等）

利
用
促
進
機
能

受任者調整
（例：受任者調整会議）

市民後見人の養成（例：市民後見人養成講座の開催）

法人後見実施団体との連携強化（例：定例会議を開

実施

検討

実施

検討

実施

実施

催し、連携体制を構築）

後見人支援機能（例：後見人からの相談対応）

主な取組
事業名

主な内容

1）地域連携ネットワークの整備・運営

市と地域の関係機関、専門職種などが参画する地域連携ネットワークについて、市が中核的な役割を担って、令和 5 年度を目途に構築する。その上で、地域連
携ネットワーク及び中核機関に求められる機能については、関係団体が分担して、制度の利用促進に向けた取組を進める。
地域連携ネットワークの「協議会」の運営について
は、個々の協議内容によっては、地域にある既存の会
議体等の活用も視野に入れた運営も検討する。

成年後見制度推進室

2）日 常 生 活 自 立 支 援 事 業「あんしんサポートねっと」との連携社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援
事業において、他の福祉サービス等とも連携し、利用者の状況に応じた適切な支援を行いながら、判断能力の程度に応じて成年後見制度へのスムーズな移行を進める。

成年後見制度推進室
長寿はつらつ課
障がい者福祉課
社会福祉協議会

3）成年後見制度利用支援事
業

市長申立ての対象者のうち、資力の状況から申立費用や後見人等への報酬を負担することが難しい方に対し、市でその費用を助成する。
制度のより一層の利用促進を図るため、広く低所得者を含めるなど、対象者の範囲の拡大を図り、早期の事業実施に向け、検討する。

長寿はつらつ課
障がい者福祉課
成年後見制度推進室

96

所属

第6章

新座市成年後見制度利用促進基本計画

取組を評価する指標
指標名

内容①成年後見制度利用件数

家庭裁判所提供データによる利用者数②地域連携ネットワークの構築

実績③成年後見制度利用支援事
業（利用件数）

実績

実績値

目標値

R3

R9

245 件

345 件

さいたま家庭裁
判所―（R5 構築後）整備・運営

成年後見制度推進室

45 件

長寿はつらつ課
障がい者福祉課
成年後見制度推
進室

15 件

97

備考

第 6 章 新座市成年後見制度利用促進基本計画

98

第7章
新座市再犯防止推進計画

99

第 7 章 新座市再犯防止推進計画

1 計画の概要（1）計画策定の背景
刑法犯の認知件数は、減少傾向にあるものの、検挙人員に占める再犯者の人員の比率（以下「再犯者率」という。）は、平成 28 年には現在と同様の統計を取り始めた昭和 47 年以降最も高い 48.7％となっており、再犯防止対策は重要な治安課題となっています。満期釈放者を始め、犯罪をした人等は、立ち直りに向けた様々な課題を抱いており、再犯・再非行を防ぐためには、国、地方公共団体及び民間協力者の連携の下での支援が必要です。
そうしたことを背景に、平成 28 年に「再犯の防止等の推進に関する法律（以下「再犯防止推進法」という。）」が制定され、平成 29 年には同法に基づく国の「再犯防止推進計画」が策定されました。埼玉県においても令和 3 年 3 月に「埼玉県再犯防止推進計画」が策定されました。
そこで、本市においても「再犯防止推進計画」を策定し、市が取り組むべき再犯防止の施策を明らかにし、犯罪をした人等の円滑な社会復帰の一助となることで、誰一人取り残さない安全で安心なやさしいまちづくりを目指すことを目的とします。

（2）計画の位置付け
新座市再犯防止推進計画は、再犯の防止等に関する基本的な方向性や施策を明らかにするもので、再犯防止推進法第 8 条の規定に基づく地方再犯防止推進計画
として策定する行政計画です。
再犯の防止等の推進に関する法律（抜粋）(地方再犯防止推進計画)
第8条

都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
2

都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

（3）計画に基づく再犯防止施策の対象者
この計画において「犯罪をした人等」とは、再犯防止推進法第 2 条第 1 項の規定による犯罪をした人又は非行少年（非行のある少年をいう。）若しくは非行少年であった人を指します。
計画期間は、「第 4 次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画」に合わせ、令和 5 年度から令和 9 年度までとします。

100

第7章

新座市再犯防止推進計画（4）再犯防止に関する現状と課題
新座市の再犯者率は、5 割前後を推移しています。
刑法犯検挙者中の再犯者数及び再犯者率の推移
（人）

288

300
250
200
150

80%

262

244

245

56.3%
44.3%

51.1%

70%

232

55.5%

60%
43.1% 50%

162
134

136

108

40%
100

100

30%
20%

50

10%

0

0%

平成29年

平成30年
検挙人員

令和元年
再犯人

令和2年

令和3年

再犯者率

犯行時年齢が 20 歳以上のもの
法務省矯正局提供データを基に作成（5）計画の基本的考え方
個人情報保護の観点から、現状では、市が犯罪をした人等の情報を知ることは難しく、直接的な支援が困難な状況にあります。
そのため、地域福祉計画とも共通する「誰一人として取り残されない地域づくり」を行うことで、犯罪をした人等が必要な支援を受けられ、再犯をすることがないような環境づくりを進めます。
一方で、地域において犯罪をした人等を直接指導・支援する保護司等の関係団
体の活動は重要な再犯防止の取組であるため、保護司を始めとした地域の民間協
力者の活動の促進を図ります。
また、犯罪をした人等の社会復帰のためには、社会において孤立することのな
いよう、地域の理解と協力を得ることが重要であるため、市民の関心と理解を深めるよう広報・啓発活動に努めます。

101

第 7 章 新座市再犯防止推進計画（6）再犯の防止等に関する施策の成果指標
新座警察署管内の検挙人員（少年を除く）における再犯者数 1００人（令和３年）を基準として、計画終了年度までに 1２人（12％）以上の減少を目指すこと、
市民意識調査における「再犯防止啓発月間」及び「社会を明るくする運動」の認知度を向上させることを目指します。
実績値

目標値

R3

R9

法務省矯正局提供データによる再犯
者数

1００人

８８人

法務省矯正局

②再犯防止啓発月間の認知度

再犯防止啓発月間について「知っている」・「名前を聞いたことがある」
の割合

19.2％

30％

市民意識調査③社会を明るくする運動の認知度

社会を明るくする運動について「知っている」・「名前を聞いたことがあ
る」の割合

13％

20％

市民意識調査指標名

内容①刑法犯検挙者中の再犯者
数

102

備考

第7章

2

新座市再犯防止推進計画

施策の内容（1）就労・住居確保の支援
刑務所に再び入所した人のうち約 7 割が、再犯時に無職であった人となっています。また、仕事に就いていない人の再犯率は、仕事に就いている人の再犯率と比べて約 3 倍と高く、不安定な就労が再犯リスクに結び付きやすいことが明らかになっています。
犯罪をした人等の中には、障がいの程度が福祉的支援を受けられる程度ではな
いものの、一般就労をすることも難しい人が少なからず存在することなどの課題があります。
また、刑事施設を満期で出所した人のうち約 4 割が適当な住居が確保されないまま刑務所を出所していること、そして、これらの人の再犯に至るまでの期間が、出所後の住居が確保されている人と比較して短いことが明らかとなっています。
市では、犯罪をした人等であるか否かに関係なく利用可能である就労・住居確保の支援の取組を実施することで、再犯防止の一助となることを目指します。
なお、住居確保については、埼玉県住生活基本計画に基づき、埼玉県居住支援協議会への参加、セーフティネット住宅の周知等を行いながら、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ります。

市の取組
事業名

主な内容

所属

1）生活困窮者自立支援

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため､生活困窮者に対し､就労等の自立に関する相談・支援､住居確保のための給付金支給等を行う｡

2）障 が い 者 就 労 支 援センター運営

障がいのある方の一般就労を促進するために就労支援を実施し、職場体験をできるだけ多く取り入れ、本人の就労意欲と自己選択能力を高めるため、企業実 障がい者就労支援セン
習や市役所などで行う庁内実習を実施する。
ター
また、就労中の障がい者に対しても、職場訪問等を行い、職場に定着できるように支援する。

3）就業相談就労を希望する人に対し、情報提供を行うなど、ハ
ローワークと協力した就業相談を行う。

生活支援課

産業振興課

（2）福祉・保健医療サービスや相談支援の充実
高齢者（65 歳以上の方）が出所後 2 年以内に刑務所に再び入所する割合は、全世代の中で最も高いほか、出所後 5 年以内に再び刑務所に入所した高齢者のうち約 4 割の人が、出所後 6 か月未満という極めて短期間で再犯に至っています。
また、知的障がいのある受刑者についても、全般的に、再犯に至るまでの期間が短いことが明らかとなっています。
市が提供する保健医療・福祉サービスは、通常、犯罪をした人等であるか否かを問わず提供され得るものです。これらの取組を推進することで、「誰もが必要103

第 7 章 新座市再犯防止推進計画

な支援を受けられる地域をつくる」ことにつながると考えられます。
また、精神的な問題を抱えている場合、育児等について悩みを抱え込んでいる
場合、配偶者等からのＤＶの被害に遭っている場合等、こうした問題が犯罪や非行の背景にあることも少なくありません。そのため、相談支援の充実を図るとともに、個別支援に当たっては、対象者の特性に応じた効果的な支援が行えるよう努めます。
市・社会福祉協議会の取組
事業名

主な内容

所属

1）福祉総合相談制度の狭間の問題や複雑化・多様化した福祉に関する困りごとを受け止めるとともに、関係各課及び関係機関との横断的な連携を図る福祉相談室を運営する。

2) ＤＶ被害者支援

配偶者等からの暴力（ＤＶ）により、支援を要する方に対し、相談に応じ、情報提供や同行支援等を行うとともに、
ＤＶ被害者や同伴家族について、短期間の入所による一時 福祉政策課
保護を実施し、自立のための支援や問題解決について援助を行う。

3）障がい福祉サービスの充実

障がい者が充実した支援を受けられるようサービス内
容等の周知、適切な障がい支援区分の認定、事業所との連携によるサービス提供の確保に努める。

障がい者福祉課

4）障がい者地域生活支援事業の充実

障がい者が、自立した生活を営むことができるよう、市や利用者の状況に応じ、相談支援事業等の地域生活支援事業を実施する。

障がい者福祉課

5）家庭児童相談室

家庭における適切な児童の養育と、養育に関連して発生する問題の解決を図るため、家庭児童の福祉に関して専門的に相談・指導に当たる。

こども支援課

6）児童福祉相談

児童担当及び家庭児童相談員が、電話、来庁又は家庭訪問により児童家庭相談援助を行う。また、何らかの理由で養護（保護）が必要な児童に対して調査を実施し、必要が認められる場合、児童相談所へ通告する。

こども支援課

7）高齢者福祉サービスの充実

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすための支援となるサービスを実施する。

長寿はつらつ課

8）介護保険サービスの充実

介護サービスの適切な提供を継続していくため、事業所などの基盤整備とサービスの質の向上を図るとともに、サービス事業者に対する介護人材確保の支援や人材育成
に対する支援等を推進する。

介護保険課

9）精神保健相談

精神科医師により、こころの健康に不調を抱えている方やその家族からの精神保健に関する相談を受ける。保健師
による相談は随時受ける。

保健センター10）あんしんセーフティ
ネット事業

既存の制度では対応できない生活困窮等様々な生活課
題を抱える人に利用可能な制度の紹介や支援機関への橋渡しを行うとともに、緊急・逼迫した生活困窮状況に対して、現物給付を行い、自立を支援する。

社会福祉協議会

11）生活福祉資金の貸付け

低所得（市民税非課税程度）世帯・障がい者世帯・高齢者の属する世帯を対象に、安定した生活を送れるようにすることを目的として、資金の貸付けや相談支援を行う。

社会福祉協議会

12）社協ふくし相談

日常生活の悩みごとや心配ごとの相談等について職員が話を伺う。

社会福祉協議会

104

福祉政策課

第7章

新座市再犯防止推進計画（3）非行の防止と子育て・教育に関する支援
我が国ではほとんどの人が高等学校等に進学する状況にありますが、その一方で、令和元年に新たに少年院に収容された人の 24.4％、新たに刑事施設に収容された人の 34.8％が、中学校卒業後に高等学校に進学していません。また、非行等に至る過程で、又は非行等を原因として、高等学校を中退する人も多く、令和元年に新たに少年院に収容された人の 40.1％、新たに刑事施設に収容された人の 23.9％が高等学校を中退している状況にあります。
非行を未然に防止するため、学校を始めとした関係機関において、非行あるいは問題行動を含めた児童生徒の行動や状況に応じ、相談対応を行うとともに、就学等に関する支援を実施します。

市の取組
事業名

主な内容

所属

1）民生委員・児童委員及び主任児童委員の活動支
援児童生徒の問題行動等の未然防止や早期発見のため、民生委員・児童委員及び主任児童委員と小・中学校の連携体 福祉政策課
制の構築を図るとともに、活動に対する支援を行います。

2）生活困窮世帯の子どもの学習支援

生活保護の被保護世帯の児童及び保護者を対象に子ども育成支援相談員が日常生活自立支援、養育支援、教育支
援等を行う。また、生活困窮世帯等の中高生を対象に学習教室を開催するとともに、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援や子どもと保護者の双方に必要な支援を行う。

生活支援課

家庭における適切な児童の養育と、養育に関連して発生
3）家庭児童相談室【再掲】 する問題の解決を図るため、家庭児童の福祉に関して専門的に相談・指導に当たる。

こども支援課

4）児童福祉相談【再掲】

電話又は来庁、家庭訪問により児童担当及び家庭児童相談員が児童家庭相談援助を行う。また、何らかの理由で養護（保護）が必要な児童に対し調査を実施し、必要が認められる場合、児童相談所へ通告する。

こども支援課

5）就学援助、奨学金貸付け

経済的な理由により就学等が困難な方に対しての学校でかかる経費の援助、奨学金の貸付けを行う。

学務課

6）教育相談室

小中学生とその保護者を主な対象者とし、児童の発達や教育、心の問題についての相談を行う。

教育相談センター

7）中学校さわやか相談室

さわやか相談員が、中学校に常駐し生徒及び保護者の相談に応じる。また、スクールカウンセラー（臨床心理士） 教育相談センター
が定期的に来校し、カウンセリングを実施する。

（4）民間協力者の活動支援と啓発活動
再犯の防止等に関する施策の実施において、地域で犯罪をした人等の指導・支援に当たる保護司の役割は大変重要です。新座市においても法務大臣の委嘱を受けた保護司が、保護観察、生活環境の調整、犯罪予防活動等に取り組んでいます。
市では、更生保護の活動拠点である朝霞地区更生保護サポ―トセンターの運営支
援等、保護司の活動の支援を行っています。
105

第 7 章 新座市再犯防止推進計画

保護司のほかにも、社会復帰を支援するための幅広い活動を行う更生保護女性会、自立及び社会復帰に協力することを目的に雇用する協力雇用主等、多くの民間協力者の活動により地域の更生保護の取組が支えられています。
今後も、関係団体の活動は重要な再犯防止の取組であるため、保護司を始めとした地域の民間協力者の活動の促進を図る必要があります。
また、犯罪をした人等の社会復帰のためには、自らの努力を促すことは当然ですが、それだけでなく、社会において孤立することがないよう、地域の理解と協力を得て、再び社会を構成する一員となるための支援をすることが重要であると考えられます。
そのため、更生保護に関する市民の関心と理解を深めるよう広報・啓発活動に
努めます。
市の取組
事業名

主な内容

1）社会を明るくする運動「社会を明るくする運動強調月間」において、運動を周知するイベント等を行うなど、犯罪や非行のない明るい社会を築くため、犯罪や非行の防止と、刑期を終えた人たちの更生に対する地域の理解促進に取り組む。また、本運動の強調月間と同時期の再犯防止啓発月間の啓発促進に努
める。

福祉政策課

2）協力雇用主登録促進事
業

犯罪をした人等の就労先確保の問題解決のため、民間企業等に対して、協力雇用主制度を周知するなどして、登録促進に取り組む。

福祉政策課

3）更生保護関係団体への支援

犯罪や非行を行った人の更生指導や社会復帰支援、犯罪予防活動等を行う埼玉県更生保護観察協会朝霞支部、朝霞地区保護司会新座支部の活動に対する支援を行う。
また、保護司の処遇活動の支援、関係機関・団体との連
携、犯罪・非行の予防活動、更生保護関係の情報提供を行う朝霞地区更生保護サポートセンターの運営支援を朝霞地区 4 市合同で行う。
女性の立場で、犯罪や非行を行った者の立ち直りを支援する朝霞地区更生保護女性会の活動を支援する。

福祉政策課

※

所属

計画策定に当たっての再犯等に関するデータは、「地方再犯防止推進計画策
定の手引き（改訂版）（令和 3 年 3 月法務省）」から引用しています。

106

第8章
計画推進のために107

第 8 章 計画推進のために1 計画を推進・評価するための仕組みづくり
この計画の推進に当たっては、市民の参画が重要であるため、計画の周知を行います。
また、計画策定後も、地域における住民等の取組を踏まえ、より具体的な検討を継続的に行っていく必要があります。
そのため、市民参画による「地域福祉計画推進委員会」及び「地域福祉活動計画推進委員会」において、計画の推進状況・進捗状況の評価を毎年行うとともに、市民への計画の周知を行います。
【市の取組】（1） 市民への計画の周知（2）市民参画による「地域福祉計画推進委員会」の運営（3）計画の管理・推進及び評価【社会福祉協議会の取組】（1）「地域福祉活動計画推進委員会」の運営（2）計画の管理・推進及び評価（3）地域福祉地区活動計画の策定及び推進・評価への支援

2

多様な財源の確保
この計画を着実に推進するため、市や社会福祉協議会の財源のみならず、国庫補助等の活用を図るとともに、コブシ福祉基金や共同募金等の呼び掛けを行うな
ど寄附文化の醸成に努め、地域福祉推進に対する財源の確保を図ります。

108

資料 1
アンケート調査結果の主な内容

109

資料 1 アンケート調査結果の主な内容

1 市民意識調査（1）地域について気がかりなこと（問 23）
地域について気がかりなことについては、「防犯に関すること」が 31.8％で最も多く、次いで「防災に関すること」が 24.2％、「高齢者の生活支援に関すること」が17.6％で続いています。
図

地域について気がかりなこと（複数回答）（回答者数：761 人、単位：％）
0

5

10

15

20

25

防犯に関すること

17.6

ごみの減量など生活環境に関すること

12.1

子どもを育てる環境に関すること

11.3

健康づくりに関すること

8.7

孤立の防止に関すること

8.5

近所付き合いに関すること

8.4

障がい者の生活支援に関すること

7.9

子どもの貧困に関すること

7.1

生活困窮者の住まいや就労支援に関すること

7.0

子どもや高齢者等への虐待に関すること

5.7

自然環境や歴史・文化の保護に関すること

5.7

生きがいづくりや社会参加に関すること

5.5

その他

40

24.2

高齢者の生活支援に関すること

外国人に暮らしやすいまちづくりに関すること

35
31.8

防災に関すること

青少年の育成に関すること

30

3.7
2.6
6.2
35.3

無回答

110

資料 1

アンケート調査結果の主な内容（2）今後の重点課題（問 34）
今後の重点課題については、「福祉に関することが何でも相談できる窓口」が44.3％で突出して多く、次いで「経済的な理由や言葉の壁などで教育を受けられない
子どもへの支援」が 19.2％、「生活困窮者等への就労支援」が 17.9％で続いています。
図今後の重点課題（複数回答）（回答者数：761 人、単位：％）
0

5

10

15

20

福祉に関することが何でも相談できる窓口
19.2

生活困窮者等への就労支援

17.9

孤立の防止に関する活動の促進

16.8

若い人や新たに転入してきた住民が参加できる機会を持つ住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある人への支援

14.7
14.2

学校と地域との連携による福祉活動の促進

12.9

町内会や自治会等による地域活動の促進

12.7

災害やごみのことなど具体的なテーマで話し合う機会を持つ
福祉活動の経験や知識をいかし相談を受けることのできる人の育成確保
地域の福祉活動や支え合いに関するＰＲや啓発活動

12.6
11.7
11.6

日常的な交流機会を持つ

11.2

誰でも集える地域福祉活動の拠点

11.2

ボランティアの育成

10.8

障がい者など支援を必要とする人に関する意識啓発活動

9.1

地域活動の担い手やリーダーの育成

8.8

活動するための資金づくり

7.8

福祉施設・企業や商店による福祉活動の促進

7.6

その他
無回答

30

35

40

45
44.3

経済的な理由や言葉の壁などで教育を受けられない子どもへの支援

ＮＰＯなどの市民活動団体の育成

25

3.8
2.8
11.3

111

50

資料 1 アンケート調査結果の主な内容

2

担い手調査

（1）地域で気がかりなこと（問 3）
地域で気がかりなことについては、「高齢者の生活支援に関すること」が 42.6％で最も多く、次いで「孤立の防止に関すること」が 33.2％、「近所付き合いに関すること」が 27.6％、「防災に関すること」が 27.4％で続いています。
図

地域で気がかりなこと（複数回答）（回答者数：413 人、単位：％）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45
42.6

高齢者の生活支援に関すること
33.2

孤立の防止に関すること
近所付き合いに関すること

27.6

防災に関すること

27.4

防犯に関すること

23.5

子どもを育てる環境に関すること

17.2

生きがいづくりや社会参加に関すること

17.2
15.7

ごみの減量など生活環境に関すること
低所得など生活困窮者の支援に関すること

14.3

障がい者の生活支援に関すること

13.8
12.8

健康づくりに関すること

11.9

子どもや高齢者等への虐待に関すること
6.5

青少年の育成に関すること
自然環境や歴史・文化の保護に関すること

4.8

外国人に暮らしやすいまちづくりに関すること

4.6

その他

3.9
13.3

無回答

112

資料 1

アンケート調査結果の主な内容（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響（問 4）新型コロナウイルス感染症の感染 図 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響拡大による影響については、「通常どおりの活動ができている」が 7.3％と（回答者数：413 人、単位：％）なっています。
一方、「活動に制約や影響を受けて
無回答 通常通り
2.2% の活動がその他いる」が 67.1％、「活動ができない状
できている
1.7%
7.3%
況になっている」が 21.8％であり、こ
活動ができ
ない状況に
れらを合わせると 88.9％が“影響を
なっている
21.8%
受けている・活動できない”と回答し
ています。

活動に制約
や影響を受
けている
67.1%

（3）活動の中で感じているコロナ禍以外の問題点（問 6）
活動の中で感じている問題点につ 図 活動の中で感じているコロナ禍以外のいては、「会員の高齢化が進んでいる」 問題点（複数回答）
が 58.1％で最も多く、次いで「役員の（回答者数：413 人、単位：％）なり手がいない」が 40.2％、
「新しい
0
20
40
60
80
会員が増えない」が 29.3％で続いて58.1
会員の高齢化が進んでいる
います。
40.2

役員のなり手がいない

29.3

新しい会員が増えない
活動メンバーや会員が少ない

20.8

他団体との情報交換の機会がない

20.3

会員の労力や事務的負担が大きい

11.6

活動場所が少ない

10.4

日頃の活動拠点が確保できない

10.2

活動をＰＲする手段が少ない
活動資金が不足している
会員の経済的負担が大きい

2.2

その他

6.1

今のところ課題や悩みはない
無回答

113

10.2
6.3

9.0
4.1

資料 1 アンケート調査結果の主な内容（4）第 3 次計画の評価（問 9）担い手調査の「第 3 次計画の評価（問 9）」では、第 3 次計画に掲げられた No.1～
No.13 の取組についてそれぞれ評価をしていただきました。
その結果から「とても進んだ」と「やや進んだ」を合わせた割合をみると、「No.12 災害に対して安心できる地域づくり」、「No.1 町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会の活動の促進」、「No.13 地域ぐるみによる防犯活動の強化」などは評価が比較的高い項目となっています。
ただし、全ての項目で「とても進んだ」・「やや進んだ」の割合よりも「あまり進んでいない」・「まったく進んでいない」の割合の方が高く、全体的に“進んでいない”という評価となっています。
図

現行計画の取組に対する評価（「とても進んだ」・「やや進んだ」の多い順）（回答者総数：413 人、単位：％）
とても
進んだ
0%
No.１２ 災害に対して安心できる地域づくり

やや進んだ

どちらとも
いえない

あまり進ん
でいない

まったく進
んでいない

無回答

20%

40%

60%

80%

100%

22.0

46.7

22.0

4.6

4.1

0.5

No. １ 町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会の活動の促進

19.4

44.1

25.2

5.3

4.1

18.4

48.2

23.0

4.8

4.4

1.9

No.１３ 地域ぐるみによる防犯活動の強化
1.2

No. ９ 誰もが安心して外出できる地域をつくる
No. ３ 地域と連携して展開する専門的・総合的相談支援体制の確立

12.3

6.5

5.3

8.5

5.3

9.2

5.1

31.5

8.2

5.3

26.2

9.2

5.3

50.8

24.7

0.2
11.1

44.1

30.0

1.0

No. ８ 多様なつきあいができる居場所をつくる
No. ６ 福祉施設や事業所、ＮＰＯを組み込んだ地域ネットワークの形成
No.１０ 商店街や民間事業者との連携による安心のまちづくり
No. ２ 誰もが必要な支援を受けられる地域をつくる
No. ４ 地域福祉の担い手が活動しやすい地域づくり
No. ７ 地域全体で共に学び育つ環境づくり
No. ５ 身近な地域で活躍する
ボランティア活動・ＮＰＯの育成

11.1

39.7

34.1

0.7
10.9

44.1

0.0
10.2

48.9

0.2
9.7

45.0

34.4

5.8

4.6

45.0

33.4

6.1

5.6

43.1

34.4

7.3

5.3

44.6

31.7

9.7

5.3

8.0

5.3

0.5
9.4
0.5
9.7
0.2
8.5
0.2

No.１１ 自立と尊厳が守られ、ＳＯＳを出しやすい地域づくり

6.5

49.2

0.2

114

30.8

資料 1

アンケート調査結果の主な内容（5）今後推進すべき施策（問 10）
担い手調査の「今後重点的に進めるべき施策（問 10）」では、「No.2 誰もが必要な支援を受けられる地域をつくる」が 38.5％で最も多く、次いで「No.12 災害に対して安心できる地域づくり」が 37.0％、「No.8 多様なつきあいができる居場所をつくる」が 32.9％で続いています。
図

担い手調査における今後推進すべき施策（複数回答）（回答者総数：413 人、単位：％）
0

5

10

15

20

25

30

35

No. ２ 誰もが必要な支援を受けられる地域をつくる

38.5

No.１２ 災害に対して安心できる地域づくり

37.0

No. ８ 多様なつきあいができる居場所をつくる

32.9

No.１３ 地域ぐるみによる防犯活動の強化

23.5

No.１１ 自立と尊厳が守られ、ＳＯＳを出しやすい地域づくり

21.8

No. ４ 地域福祉の担い手が活動しやすい地域づくり

21.1

No. １ 町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会の活動の促進

17.9

No. ３ 地域と連携して展開する専門的・総合的相談支援体制の確立

16.5

No. ９ 誰もが安心して外出できる地域をつくる

14.5

No. ５ 身近な地域で活躍する
ボランティア活動・ＮＰＯの育成

13.6

No. ７ 地域全体で共に学び育つ環境づくり

13.6

No. ６ 福祉施設や事業所、ＮＰＯを組み込んだ地域ネットワークの形成

11.9

No.１０ 商店街や民間事業者との連携による安心のまちづくり
無回答

40

10.7
6.8

115

資料 1 アンケート調査結果の主な内容（6）第 3 次計画の評価と今後の重点施策にかかる総合的な位置付け
担い手調査の「第 3 次計画の評価（問 9）」の「とても進んだ」・「やや進んだ」を合わせた割合と、「今後重点的に進めるべき施策（問 10）」の割合について、それぞれ項目全体の中央値※を差し引いた値を求め、散布図を作成しました。散布図は、今後の重点としての位置づけを軸に、次の 4 つの象限に区分できます。
表

項目全体の中央値と比較した 4 象限の考え方

区分

評価

第 1 象限高い

第 2 象限低い

第 3 象限高い

第 4 象限

低い

←

高
い
【
重
点
施
策
】
→
低
い

重点
高い

低い

象限が示す意味
評価は高く、重点としての位置付けも高い
評価は低いが、重点としての位置付けは高い
評価は高いが、重点としての位置付けは低い
評価は低く、重点としての位置付けも低い

第２象限
評価は低いが、重点としての位置付けは高い

第 1 象限評価も高く、重点としての位置付けも高い
0.0
（中央値）

第 4 象限評価は低く、重点としての位置付けも低い

低い←

第 3 象限評価は高いが、重点としての位置付けは低い

0.0（中央値）【第 3 次計画の評価】→高い

その結果、各象限には、それぞれ次の施策が位置付けられます。
区分

施策の項目

第 1 象限No.12 災害に対して安心できる地域づくり
No.1 町内会、社協支部及び地域福祉推進協議会の活動の促進
No.8 多様なつきあいができる居場所をつくる

第 2 象限No.2 誰もが必要な支援を受けられる地域をつくる
No.4 地域福祉の担い手が活動しやすい地域づくり
No.11 自立と尊厳が守られ、ＳＯＳを出しやすい地域づくり

第 3 象限No.9 誰もが安心して外出できる地域をつくる
No.3 地域と連携して展開する専門的・総合的相談支援体制の確立
No.6 福祉施設や事業所、ＮＰＯを組み込んだ地域ネットワークの形成

第 4 象限No.10 商店街や民間事業者との連携による安心のまちづくり
No7 地域全体で共に学び育つ環境づくり
No.5 身近な地域で活躍するボランティア活動・ＮＰＯの育成※各象限の中では、評価が高かった順に掲載しています。

※「中央値」とは母集団の分布の中央にくる値のことです。データの個数が奇数の時は真ん中の値を取ります
が、偶数のときは真ん中の 2 つを加えて 2 で割った値となります。

116

資料 1

図

アンケート調査結果の主な内容

第 3 次計画の評価と今後の重点施策（中央値を差し引いた割合）（回答者総数：413 人、単位：％）25
No.12 災害に対して安心できる地域づくり
No.2 誰もが必要な支援を受けられる
地域をつくる20

No.8 多様なつきあいができる
居場所をつくる

15

今
後
の
重
点
施
策

No.11 自立と尊厳が守られ、ＳＯＳを出しやすい地域づくり

10
No.4 地域福祉の担い手が活動しやすい地域づくり
5-6

No.5 身近な地域で活躍するボランティア活 0
動・ＮＰＯの育成-4-2

No7 地域全体
で共に学び育つ環境づくり
No.10 商店街や民間事業者との連携による
安心のまちづくり-5

No.1 町内会、社協支部及び地域福祉推進協
議会の活動の促進

No.6 福祉施設や事業所、ＮＰＯを組み込んだ地域ネット
ワークの形成

0

2

4

6

8

No.9 誰もが安心して外出できる地域をつくる
No.3 地域と連携して展開する専門的・総合的
相談支援体制の確立-10-10

第3次計画の評価

117

10

12

14

資料 1 アンケート調査結果の主な内容

118

資料２
策定体制及び策定経過等

119資料２ 策定体制及び策定経過等

第１節

策定方法及び策定体制

1 計画策定の方法
この計画の策定に当たっては、新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域
福祉活動計画推進委員会（125 ページの名簿参照。以下「推進委員会」という。）が計画の素案を検討するとともに、適宜成年後見制度及び更生保護の有識者から意見を聴取しました。

（１）第 3 次計画の評価
第3次計画の評価に当たっては、①新座市の地域福祉に関するアンケート調査、②市及び社会福祉協議会の取組に関する調票調査・ヒアリングを実施しました。

①新座市の地域福祉に関するアンケート調査
計画策定のための基礎資料を得るために実施しました（概略については 10
ページを参照）。
②市及び社会福祉協議会の取組にかかる調票調査・ヒアリング
第 3 次計画に掲載した取組に関連する事業について、各課に調票調査・ヒア
リングを実施し、市及び社会福祉協議会による自己評価を実施した上で推進委員
会で審議を行いました。

（2）パブリック・コメント手続条例に基づく意見募集
この計画の素案について、広く市民に公開し、意見を頂くため、新座市パブ
リック・コメント手続条例に基づく意見募集を行いました。
①募集期間
令和 4 年 12 月 6 日（火）～令和 5 年 1 月 5 日（木）②提出者数・意見数
4 人・29 件

120

資料２

2

策定体制及び策定経過等

策定体制
新座市地域福祉計画推進委員会条例
平成 26 年 3 月 25 日
条例第 7 号

（設置）第1条

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定により策定する地域福祉計画（以下「計画」という。）を適正に推進するため、新座市地域福祉計画推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第2条

委員会は、次に掲げる事務を行う。

(1) 市長の諮問に応じ、計画の策定について調査審議すること。
(2) 計画の実施状況の把握及び評価に関すること。
(3) 社会福祉法第 55 条の 2 第 4 項第 2 号に規定する地城公益事業についての意見に関すること。
（平 28 条例 16・全改、平 30 条例 7・一部改正）
（組織）
第3条
2

委員会は、委員 16 人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 地域福祉活動団体の代表者(2) 関係機関の代表者(3) 学識経験者
（任期）

第4条

委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（平 28 条例 16・全改）（委員長及び副委員長）
第5条

委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選により定める。

2

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
（会議）

第6条
2

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
121

資料２ 策定体制及び策定経過等

3

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）

第7条

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第8条

委員会の庶務は、総合福祉部において処理する。
（平 29 条例 28・一部改正）

（委任）
第9条

この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附

則

この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 28 年条例第 16 号）

1 この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2

この条例の施行の日の前日において新座市地域福祉計画推進委員会の委員である者の任期は、改正前の新座市地域福祉計画推進委員会条例第 4 条の規定にかかわらず、同日に満了する。
附則（平成 29 年条例第 28 号）抄（施行期日）
1 この条例は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年条例第 7 号）

この条例は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

122

資料２

策定体制及び策定経過等

社会福祉法人新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会設置要綱（設置）第1条

新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画（以下「計画」という。）を適正に推進するため、新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第2条

委員会は、次に掲げる事務を行う。

⑴

会長の諮問に応じ、計画の策定について調査審議すること。

⑵

計画の実施状況の把握及び評価に関すること。

⑶

社会福祉法第 55 条の 2 第 4 項第 2 号に規定する地域公益事業についての意

見に関すること。
（組織）
第3条
2

委員会は、委員 16 人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、会長が委嘱する。
⑴

地域福祉活動団体の代表者⑵

関係機関の代表者

⑶

学識経験者

（任期）
第4条

委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第5条

委員会に委員長及び副委員長各 1 人を置き、委員の互選により定める。

2

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
（会議）

第6条

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2

委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係者の出席等）

第7条

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見若しく123資料２ 策定体制及び策定経過等

は説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第8条

委員会の庶務は、地域福祉課において処理する。

（委任）
第9条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項

は、委員長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

124

資料２

策定体制及び策定経過等

新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会名簿（任期：令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日）
順不同、敬称略
構成

役職・所属団体等

備考

新座市町内会連合会副会長

ホンマ

ケンエツ

本間

健悦

新座市老人クラブ連合会会長

チ バ

シゲノブ

千葉

重信

新座市民生委員・児童委員協議会副会長

社会福祉法人新座市障害者を守る会理事長
NPO 法人新座子育てネットワーク代表理事
地域活動団体等
新座市社会福祉協議会ボランティア団体協議会会長
関係者（12 名）
新座市東部第一地区地域福祉推進協議会副会長
新座市東部第二地区地域福祉推進協議会会長
新座市西部地区地域福祉推進協議会会長
新座市南部地区地域福祉推進協議会会長
新座市北部第一地区地域福祉推進協議会会長
新座市北部第二地区地域福祉推進協議会副会長
関係機関
（2 名）

氏名

新座市西堀・新堀高齢者相談センターセンター長
新座市商工会副会長

元立教大学コミュニティ福祉学部長
学識
公益財団法人社会福祉振興・試験センター理事長経験者（2 名） 十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科教授
地域連携推進センター副センター長

125

セキネ

ユ ミ コ

関根

由美子

ナカジマ

サカエ

中島

栄

イシイ

エイコ

石井

英子

サカモト

ジュンコ

坂本

純子

アライ

マ

荒井

マサ子

サ

サトウ

キヌコ

佐藤

衣子

R4.12.1～

コ

シミズ

ユ キ コ

清水

由紀子

ヨコヤマ

ミノル

横山

稔

ス ダ

クニヒコ

須田

邦彦

タカハシ

ヤスコ

髙𣘺

靖子

ヤマダ

ユキオ

山田

幸雄

キムラ

トシヒコ

木村

俊彦

ヒロカワ

ユウイチ

廣川

雄一

ワカムラ

カズオ

若村

和夫

ハシモト

マサアキ

橋本

正明

サトウ

アキラ

佐藤

陽

R4.4.1～11.30

R4.4.1～5.23
R4.5.24～

副委員長

委員長

資料２ 策定体制及び策定経過等

第２節

策定経過

開催年月日
令和 3 年
11 月 24 日～12 月 7 日

議題及び配布資料「新座市の地域福祉に関するアンケート調査」実施
令和４年度第１回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協
議会地域福祉活動計画推進委員会⑴⑵

委員長及び副委員長の選出について
第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画、新座市成年後見制度利用促進基本計画、新座市再犯防止推進計画諮問⑶ 第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画等の策定について⑷ 第３次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画に係る評価結果報告書について⑸ 新座市の地域福祉に関するアンケート調査結果報告書について⑹ 第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画骨子について⑺ 新座市成年後見制度利用促進基本計画骨子について⑻ 新座市再犯防止推進計画骨子について
令和 4 年5 月 25 日〔配布資料〕① 新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会 委員名簿
② 第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画等の策定について③ 第３次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画に係る評価結果報告書（案）④ 新座市の地域福祉に関するアンケート調査結果報告書（案）⑤ 新座市の地域福祉に関するアンケート調査に係る記入回答⑥ 第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画骨子（案） 第３次計画からの主な変更点⑦ 第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画骨子（案）⑧ 成年後見制度利用促進基本計画骨子（案）⑨ 再犯防止推進計画骨子（案）⑩ 「第二期成年後見制度利用促進基本計画概要」抜粋

令和４年度第２回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協
議会地域福祉活動計画推進委員会
8 月 19 日⑴

第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画素案について⑵ 新座市成年後見制度利用促進基本計画素案について⑶ 新座市再犯防止推進計画素案について

126

資料２

開催年月日

策定体制及び策定経過等

議題及び配布資料〔配布資料〕① 第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画素案② 新座市成年後見制度利用促進基本計画素案③ 新座市再犯防止推進計画素案④ 地域福祉圏域におけるネットワーク図⑤ 諮問書

令和４年度第３回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協
議会地域福祉活動計画推進委員会⑴

11 月 9 日

第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画素案について⑵ 新座市成年後見制度利用促進基本計画素案について⑶ 新座市再犯防止推進計画素案について〔配布資料〕① 第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画、新座市成年後見制度利用促進基本計画、新座市再犯防止推進計画素案（パブリック・
コメント公表案）② 成年後見制度利用促進基本計画素案 有識者・関係機関からの意見等及び意見等に対する成年後見制度推進室の考え

12 月 6 日～令和 5 年
1月5日

パブリック・コメント手続条例に基づく意見募集
令和４年度第４回新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協
議会地域福祉活動計画推進委員会⑴

令和 5 年
2月8日

2 月 14 日

第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画、新座市成年後見制度利用促進基本計画、新座市再犯防止推進計画（素案）への意見等
について⑵ 第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画、新座市成年後見制度利用促進基本計画、新座市再犯防止推進計画答申（案）について〔配布資料〕① 第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画、新座市成年後見制度利用促進基本計画、新座市再犯防止推進計画（素案）への意見等と意見等に対する考え方（案）② 第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画、新座市成年後見制度利用促進基本計画、新座市再犯防止推進計画答申（案）③ 新座市地域福祉計画推進委員会及び新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会 委員名簿

第 4 次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画、新座市成年後見制度利用促進基本計画、新座市再犯防止推進計画答申127

資料２ 策定体制及び策定経過等

第３節
１

諮問・答申

諮問書

128

資料２

２

答申書

129

策定体制及び策定経過等

第4次

新 座 市 地 域 福 祉 計 画
新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画
新座市成年後見制度利用促進基本計画
新 座 市 再 犯 防 止 推 進 計 画
令和 5 年３月〔発行〕新 座 市／社会福祉法人 新座市社会福祉協議会〔編集〕新座市総合福祉部福祉政策課〒352-8623 埼玉県新座市野火止 1-1-1
Tel ：048-424-4693（直通）Fax：048-477-1590
e-mail：fukushi@city.niiza.lg.jp
新座市いきいき健康部成年後見制度推進室
Tel ：048-423-2196（直通）Fax：048-482-7725
e-mail：kouken@city.niiza.lg.jp
社会福祉法人 新座市社会福祉協議会地域福祉課〒352-0011 埼玉県新座市野火止 1-9-63
Tel ：048-480-5705（代表）
Fax：048-481-3488
e-mail：chiikifukushi@niizashakyo.or.jp