23-D-0946

2023 年 11 月 6 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ （証券コード：8316）【変更】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付（担保提供制限等財務上特約無）債券格付（損失吸収条項付 Tier２）
債券格付（損失吸収条項付 Tier１）
ＭＴＮプログラム格付（優先債）（損失吸収条項付 Tier２）

ＡＡ－
安定的
ＡＡ－
Ａ＋
Ａ－→

ＡＡ

→→→

ＡＡ
ＡＡ－Ａ

ＡＡ－
Ａ＋→→

ＡＡ
ＡＡ－

株式会社三井住友銀行 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
ＡＡ
格付の見通し安定的債券格付（期限付劣後債）
ＡＡ－
ＭＴＮプログラム格付（発行年限１年超の優先債）
ＡＡ（発行年限１年以内の優先債） Ｊ－１＋
短期発行体格付Ｊ－１＋
国内ＣＰ格付Ｊ－１＋■格付事由(1) SMBC グループは、三井住友銀行（SMBC）、SMBC 日興証券などを擁する大手総合金融グループ。SMBC グ
ループのグループ信用力は、堅固な事業基盤、良好な資産の質と資本水準などを反映しており「AA」相当とみている。リスク対比でみた資本を適切な水準で維持しつつ、収益力を強化していけるかが格付上のポイン
トとなる。これまで出資を行ってきたアジアの金融機関とのシナジー創出、海外証券業務などの非金利ビジネスの強化、高採算プロダクトへのアセットのシフトなど、グループが注力する取り組みの成果に注目していく。
(2) 事業基盤は非常に堅固である。銀行、証券のほか、カード、消費者金融、リースなどの分野で国内有数のグループ会社を有しており、特にカードや消費者金融においては国内トップクラスの市場地位を誇る。個人顧客基盤の一段の強化に向け、デジタル化や外部企業との提携などにより経済圏を形成する戦略も進めている。海外事業ではインドネシア、インド、ベトナム、フィリピンの銀行・ノンバンクへの出資を行いフランチャイズを構築しており、アジアの高い経済成長の取り込みを図っている。また、米国証券大手のジェフリーズとの資本・業務提携などを通じ、グローバル CIB ビジネスの基盤も強化している。SMBC グループ
は、採算や成長性などに応じた事業ポートフォリオの見直しを進めており、低採算アセットの削減を加速する一方で、グローバル CIB ビジネスや高採算プロダクトなどでのリスクテイクを強めている。
(3) 利益水準は堅調に推移している。リスクアセットや総資産対比でみた収益力は高いとは言えないものの、メガバンクグループの中では優位な水準にある。23/3 期は資産運用ビジネスを中心にリテール部門が前期比で減益となったものの、その他の部門の増益で打ち返し、連結実質業務純益は増益となった。為替影響が利益を押し上げた面もあったが、この他にも外貨建てを中心とする貸出利ざやの改善、相場変動を捉えたセールス&トレーディング業務の好調などの寄与がみられる。金融市場の変動が大きい中でも、市場部門の利益

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は比較的安定している。減益となったリテール部門においても、決済関連や消費者金融などの収益はコロナ
禍での落ち込みから回復している。
(4) 資産の健全性は維持されている。SMBC の金融再生法開示債権比率や要注意先以下の分類債権の比率はきわめて低い。一定の大口与信リスクを抱える点に留意する必要はあるが、高格付企業が中心であり業種も分散されている。20/3 期以降のグループの与信費用は過年度に比してやや高い水準で推移しているが、コロナ禍やロシア関連エクスポージャーなどのリスクに備えたフォワードルッキングな引当の影響を多分に含んでいる。金利や株価の変動にかかる市場リスクについては資本対比で特に問題はない。
(5) 資本水準はリスク対比で十分な厚みを有している。Tier1 資本からその他の包括利益累計額などを控除した調整後 Tier1 比率は AA レンジとして相応の水準を確保している。近年は海外金融機関への出資など成長投資に対する積極的な姿勢がみられ、今後も資本効率を向上させるべく株主還元や成長投資などの資本活用が進められるとみられる。もっとも、健全性を重視した規律のある資本政策のもと、格付に見合う資本水準は保たれると JCR はみている。政策保有株式については着実に削減が進められており、取得原価ベースでみた残高は資本対比で大きくない。流動性に関しては、円貨預金の調達基盤は強固であり、外貨の運用と調達のバランスにも特段の問題はみられない。
発行体：株式会社三井住友フィナンシャルグループ
SMBC グループの持株会社。発行体格付に持株会社が有する構造劣後性を反映する必要性が低下したと判断し、格付を 1 ノッチ引き上げグループ信用力と同等とした。これまで構造劣後性を反映していた背景には、ダブルレバレッジ比率が過去に比較的高い水準で推移していたこと、大型 M&A などによって高まる可能性があるとみていたことなどがある。しかし、ダブルレバレッジ比率は中期的に一定水準を下回って推移しており、グループの財務運営方針などを踏まえると今後も大幅に上昇する可能性は低いと JCR は考える。23 年 9 月に実施した SMBC 日興証券への追加出資はダブルレバレッジ比率を高める要因とみられるが、その影響は限定的である。
発行体：株式会社三井住友銀行
SMBC グループの中核商業銀行。発行体格付は、グループにおける位置づけなどを踏まえて、グループ信用力と同等としている。事業基盤は大企業、中堅・中小企業、個人取引いずれにおいても堅固で厚みがある。グループのビジネスが多様化する中においても引き続き中心的な役割を担っており、グループの総資産や収益に占める割合は最も大きい。
（担当）宮尾

知浩・古賀

■格付対象
発行体：株式会社三井住友フィナンシャルグループ【変更】
対象

長期発行体格付
対象

第 1 回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）第 2 回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）第 3 回期限前償還条項付無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）第 4 回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)第 5 回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)第 6 回期限前償還条項付無担保社債(担保提供制限等財務上特約無)第 1 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）

格付

見通しAA

安定的発行額

発行日

償還期日

利率

格付

695 億円 2023 年 1 月 27 日

2027 年 1 月 27 日

（注 1）

AA358 億円 2023 年 1 月 27 日

2029 年 1 月 26 日

（注 2）

AA

247 億円 2023 年 1 月 27 日

2034 年 1 月 27 日

（注 3）

AA350 億円

2023 年 6 月 8 日

2027 年 6 月 8 日（注 4）

AA550 億円

2023 年 6 月 8 日

2029 年 6 月 8 日（注 5）

AA400 億円

2023 年 6 月 8 日

2034 年 6 月 8 日

（注 6）

AA

1,000 億円 2014 年 9 月 12 日

2024 年 9 月 12 日

0.849%

AA-2/5
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一平対象発行額

第 3 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 4 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 7 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 9 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 10 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 13 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 14 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 15 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 16 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 17 回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 18 回無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第 3 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付・適格機関投資家限定）
第 4 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 5 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 6 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 7 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 8 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 9 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 10 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 11 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 12 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 13 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）
第 14 回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付）

発行日

償還期日

利率

格付420 億円 2015 年 5 月 29 日

2025 年 5 月 29 日

0.884%

AA-

330 億円 2015 年 5 月 29 日

2030 年 5 月 29 日

1.328%

AA-810 億円 2015 年 9 月 28 日

2025 年 10 月 15 日

0.920%

AA-

650 億円 2016 年 6 月 13 日

2026 年 6 月 15 日

0.469%

AA-

2016 年 6 月 3 日

2026 年 6 月 3 日

0.469%

AA-

410 億円 2016 年 9 月 12 日

2026 年 9 月 15 日

0.545%

AA-

1,000 億円 2018 年 3 月 16 日

2028 年 3 月 16 日

0.585%

AA-640 億円 2023 年 3 月 16 日

2033 年 3 月 16 日

（注 7）

AA-

360 億円 2023 年 3 月 16 日

2033 年 3 月 16 日

1.667%

AA-

850 億円 2023 年 10 月 30 日 2033 年 10 月 30 日 （注 8）AA-

450 億円 2023 年 10 月 30 日 2033 年 10 月 30 日

1.758%

AA-

100 億円

850 億円 2015 年 7 月 30 日

定めなし

（注 9）

A

1,500 億円 2017 年 1 月 25 日

定めなし

（注 10）

A

1,500 億円 2017 年 12 月 19 日

定めなし

（注 11）

A

850 億円 2019 年 6 月 21 日

定めなし

（注 12）A

2020 年 9 月 9 日

定めなし（注 13）

A

800 億円 2022 年 1 月 27 日

定めなし

（注 14）

A

660 億円 2022 年 12 月 12 日

定めなし

（注 15）

A

410 億円 2022 年 12 月 12 日

定めなし

（注 16）

A

890 億円 2023 年 4 月 25 日

定めなし

（注 17）

A

510 億円 2023 年 4 月 25 日

定めなし

（注 18）

A

1,145 億円 2023 年 9 月 15 日

定めなし

（注 19）

A

965 億円 2023 年 9 月 15 日

定めなし

（注 20）

A

1,000 億円

(注 1)2026 年 1 月 27 日まで年 0.855％。その翌日以降は 1 年国債金利に 0.840％を加算した率。

(注 2)2028 年 1 月 27 日まで年 1.054％。その翌日以降は 1 年国債金利に 0.850％を加算した率。

(注 3)2033 年 1 月 27 日まで年 1.466％。その翌日以降は 1 年国債金利に 1.070％を加算した率。

(注 4)2026 年 6 月 8 日まで年 0.550％。その翌日以降は 1 年国債金利に 0.594％を加算した率。

(注 5)2028 年 6 月 8 日まで年 0.750％。その翌日以降は 1 年国債金利に 0.650％を加算した率。

(注 6)2033 年 6 月 8 日まで年 1.200％。その翌日以降は 1 年国債金利に 0.769％を加算した率。

(注 7)

2028 年 3 月 16 日まで年 1.168％。その翌日以降は 5 年国債金利に 0.954％を加算した率。

(注 8)2028 年 10 月 30 日まで年 1.276％。その翌日以降は 5 年国債金利に 0.958％を加算した率。

(注 9)2025 年 12 月 5 日まで年 2.88％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 2.25％を加算した率。

(注 10)

2026 年 12 月 5 日まで年 1.39％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 1.20％を加算した率。

(注 11)

2027 年 12 月 5 日まで年 1.29％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 1.04％を加算した率。
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(注 12)2029 年 12 月 5 日まで年 1.07％。その翌日以降は 6 ヵ月円ライボーに 1.00％を加算した率。

(注 13)

2030 年 12 月 5 日まで年 1.109％。その翌日以降は 5 年国債金利に 1.050％を加算した率。

(注 14)

2032 年 6 月 5 日まで年 0.848％。その翌日以降は 5 年国債金利に 0.700％を加算した率。

(注 15)

2028 年 6 月 5 日まで年 1.534％。その翌日以降は 5 年国債金利に 1.380％を加算した率。

(注 16)

2032 年 12 月 5 日まで年 1.750％。その翌日以降は 5 年国債金利に 1.483％を加算した率。

(注 17)

2028 年 6 月 5 日まで年 1.879％。その翌日以降は 5 年国債金利に 1.710％を加算した率。

(注 18)

2033 年 6 月 5 日まで年 2.180％。その翌日以降は 5 年国債金利に 1.710％を加算した率。

(注 19)

2028 年 12 月 5 日まで年 1.889％。その翌日以降は 5 年国債金利に 1.640％を加算した率。

(注 20)

2033 年 12 月 5 日まで年 2.292％。その翌日以降は 5 年国債金利に 1.650％を加算した率。
Euro Medium Term Note Programme（注）30,000 億円相当額
1 年以上（優先債）AA （損失吸収条項付 Tier2）AA-プログラム名
発行限度額
発行債券年限格（注）付

株式会社三井住友銀行との共同プログラム

発行体：株式会社三井住友銀行【据置】
対象

長期発行体格付対象

第 25 回無担保社債（劣後特約付）
第 28 回無担保社債（劣後特約付）
プログラム名
発行限度額
発行債券年限格（注）

付

格付

見通しAA

安定的発行額

発行日

償還期日

300 億円 2011 年 6 月 1 日
2026 年 6 月 1 日
300 億円 2011 年 12 月 20 日 2026 年 12 月 18 日

対象

格付

J-1+
対象

コマーシャルペーパー

格付

2.21%
2.17%

AAAA-

Euro Medium Term Note Programme（注）30,000 億円相当額（発行年限 1 年超の優先債）30 年以内 （発行年限 1 年以内の優先債）7 日以上（発行年限 1 年超の優先債）AA （発行年限 1 年以内の優先債）J-1+

株式会社三井住友フィナンシャルグループとの共同プログラム

短期発行体格付

利率

格付

J-1+

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格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2023 年 10 月 31 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：宮尾
主任格付アナリスト：宮尾 知浩

知浩

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、
「銀行等」
（2021 年 10 月 1 日）、「金融グループの持株会社および傘下会社の格付方法」（2022 年 9 月 1 日）、
「金融機関等が発行する資本商品・TLAC 商品の格付方法」（2017 年 4月 27 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
なお、本件の対象である損失吸収条項付商品につき、約定により許容される利息の支払停止または元利金支払義務の免除が生じた場合、当該支払停止や免除は「債務不履行」に当たらないが、JCR では債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
MTN プログラム格付：プログラム格付はプログラムに対する信用格付です。個別のノートの信用力はプログラム格付と同等と判断されるケースもありますが、クレジット・リンク・ノートやエクスチェンジャブル・ノートなど、元利支払いが第三者の信用状況に依存するノートなどではプログラム格付と異なると判断されることもあります。JCR では、発行体から依頼がある場合などを除き、通常、プログラムに基づき発行される個別のノートに対する信用格付は行っていません。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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