第63回日本口腔衛生学会 （2014年5月30日）発表演題

災害時の避難所等口腔保健アセスメントの標準化について（第２報）その活用と実施上の課題○北原 稔1) 、森谷俊樹 2)、中久木康一3)、中條和子4)、中村宗達5)、渡辺晃子6)、高橋千鶴 7) 、安藤雄一8) 、安福美昭9) 、白田千代子10)1) 神奈川県厚木保健福祉事務所， 2) 岩手県保健福祉部， 3) 東京医科歯科大学顎顔面外科学分野，4) 神奈川県保健福祉局，5) 静岡県東部健康福祉センター，6) 神
奈川県小田原保健福祉事務所，7) 兵庫県豊岡健康福祉事務所，8) 国立保健医療科学院地域保健システム研究分野，9) 長浜市中之郷歯科診療所，10) 東京医科歯科
大学口腔保健学科

目的
災害関連死予防の口腔ケア活動は保健師等の関係職種との情報を共有した連携が不可欠である。そのためには避難生活の中で潜在しがちな口腔保健ニーズを迅速に把握し、避難所や施設等の結果を集約し、対策本部等に提示する必要がある。
そこで第1報で示した「避難所等歯科口腔保健アセスメント票」（以下「アセスメント票」と略す）の具体的活用法を確認し、実施上の課題を探った。

方法
災害時の公衆衛生歯科機能を考えるワーク
ショップ（以下「WS」）（2013年9月：横浜）において、東日本大震災時に岩手県で実施された避難所の歯科保健調査結果を、本票に当てはめて、具体的な活用例を提示して確認した。
また、本票の検討過程で全国23名のWS参加者より出された意見等から、今後の大規模災害時に本票を用い避難所等の口腔保健アセスメントを実施する上での課題を、類型化して整理した。

結果・考察

1. 岩手県データをアセスメント票にあてはめ、事前に作成しておいた各避難所等一覧表や地図上に加工したところ、短時間で容易に、全体の口腔保健状況を避難所別・地域別等に “見える化”が図られた。
（図１、２）
2. この結果は、時系列的に蓄積することで災害時の歯科保健医療対策の進行管理やその後の評価分析等にも活用できると思われた。

結果・考察3. アセスメント実施上の課題を整理すると、大規模災害時の自治体歯科職の配置計画や指揮命令系統、アセスメント実施結果の収集方法、他の関連情報（ライフライン・栄養食生活等）の把握、保健師等の支援チームとの情報共有と連携方法、アセスメントに先立つ支援体制の構築などであった。（表１、図３）
4. 長期化する避難所生活での災害関連死を予防する口腔ケア活動のために、全国統一のアセスメント方法が必要性であるとの認識は全員一致した。

アセスメント票の総括表と記入･加工のイメージ
避難所等歯科口腔保健アセスメント票 (レベル２)用 総括表
20 年～ 20 年

アセス実施年月日

月月日
日

作成者

(1)ハイリスク者

(2)環境

（(所属)

特に口腔衛生に配慮が必要な対象 口腔清掃等者数（人）の環境

No

避難所
施設名

避難者a数
(人） 乳幼児b
妊婦

cdeaba-1高齢者 障がい 糖尿病 歯磨き 歯磨き 歯ブラ（７５歳 児者・ 等の有 用の水 等の場 シ（成以上） 要介護 病者所人用）
者

NO

市町村

案Ver 3.1）(3)用具(4)清掃行動(5)症状

口腔清掃用具の確保(1)の口腔清掃ができているか

歯や口の訴え・異常a-2
歯ブラシ（乳幼児用）

(6)専門
支援
歯科保健医療の確保

bcdefabｃdabc
歯磨き うがい 義歯洗 義歯 その他 歯磨き 義歯清 乳幼児 障がい 痛みが 食事等 他の問剤用コッ 浄剤 ケース
掃の介助 児者・ ある者 で不自 題があプ
要介護
由な者 る者者の介助

ab
歯科診 巡回歯療所や 科チーム
仮設歯科診療所

標準アセスメント票 (レベル２)用

市町村

その他の問題

備考12345

避難所等歯科口腔保健

6アセス実施年月日

7820 11 年 ３ 月３０日
～ 20 11 年３ 月３１ 日

作成者(1)ハイリスク者(2)環境北原

9No

避難所
施設名避難者a
数(人） 乳幼児

1112b
妊婦

c
高齢者
（７５歳以上）（％）

ed
障がい 糖尿病
児者・ 等の有病者
要介護者
（人）

ab
歯磨き 歯磨き用の水 等の場
所

稔

a-1
歯ブラシ（成人用）(3)用具(4)清掃行動(5)症

口腔清掃用具の確保(1)の口腔清掃ができているか

歯や口の訴

a-2
歯ブラシ（乳幼児用）

abdefabｃdbc
歯磨き うがい 義歯洗 義歯 その他 歯磨き 義歯清 乳幼児 障がい 痛みが 食事等ある者 で不自掃の介助 児者・剤用コッ 浄剤 ケース
要介護
プ
由な者
者の介助

1

山田町１643

35101112222

山田町２2863002112223

山田町３503001111154

山田町４20300111165

山田町５1603021176

宮古市１1235007

宮古市２2508058

宮古市３8050

9

宮古市４732010

陸前高田市１700

2111

陸前高田市２802512

陸前高田市３2403013

陸前高田市４107

1914

陸前高田市５4701315

陸前高田市６2203016

釜石市１2502917

釜石市２14460

1314181922232425

図１

山田町、宮古市、陸前高田市、釜石市、大船渡市、大槌町（ 神奈川県 ）(所属)

特に口腔衛生に配慮が必要な対象 口腔清掃等者数（人または％）の環境

10

総括表24423411241111221111112212111122501111112011111111315111112212111111111112111222121111221221112222411112222342111122233230

41

図２
地区別課題の見える化例（＊注意＊一部の実際の現状を反映してますが、あくまで表示例です）表１

災害時の避難所等歯科
口腔保健アセスメント実施上の課題

 歯科職の災害時の業務継続計画や指揮命令系統・配置計画・連携体制の構築
 アセスメント実施と結果の収集方法
 アセスメント結果に対応する支援体制の構築
 全国統一したアセスメント標準化の普及
 医療チームや保健師等の支援チームとの情報共
有と連携方法 他関連情報(ライフライン・栄養食生活等)把握
 現地歯科保健医療チーム間の全体調整機能

アセスメント票
必要性の確認

歯科職の配置計画や指揮命令系統
自治体歯科職は発災時に何をするのか？歯科の位置づけ無い・弱い

自治体歯科職員は余りに少数

公務員は災害対応は公務で動く歯科医師会は全国各地に存在するが中味は多様

平時に連携体制、対応体制を整えておく必要がある

歯科界として目指すものを学会等で協議しておくべき

他の保健医療支援チームとの情報共有と連携方法
被災現地では医療災医対本部だ
チームとの情報共有が けでなく現地で必要(不十分だった)の連携も歯科単独で動くのでなく他チームとの情報共有が必要

歯科グループ代表は現地会議にも参加すべき

共通のアセスメントで情報収集する必要がある
アセスメントは簡 全体の概要
略化しないと活 が見える
用してもらえない
避難所への資他の職種に気づ 源配置のトリきを与えられるアージとなる

アセスメント実施と結果の収集方法

他の関連情報（ライフライン・栄養食生活等）の把握
重要な関連項目は他職種からも把握しておくべきアレコレやらなくては誰がアセスメントして、誰がならない中で、アセス 何処へ収集するのか明確に歯科の立場メントは可能か？ 口腔ケアのニーとしては自
主対象は口腔ケズは積極的に情ら積極的にア支援が必要な避難所に張り
報収集しないとは把握せずﾊｲﾘｽｸ者に絞る
つく保健師に顕在化しないこそ使ってもらい連携したい最初の段階は歯科職が使おう
アセスメント結果に実際の口腔ケア支援活動とその調整役
小回りの利く歯科衛生士
行政と歯科医師・歯科衛生
チーム活動が効果的だった 士の各チーム間で合同の会議開催でき効果あった
歯科専門職の口腔ケアチームの技術力は評価されるが、被災者心情に配避難所等の対象が 圧倒的な避慮する節度ある行動や連携も重要
多く口腔ケア活動は 難所の多さに思った以上に時間が 手が足りない
地元の歯科衛生士が現地かかった調整役の鍵になると思う
口腔ケア活動の統率とるために歯科医師のコーディネータが重要だった

図３

対応する支援体制
この結果に対応できる災害時口腔ケア支援体制も準備すべき

全国標準の普及へ
保健所長会に理解してもらうこと大切結論

本アセスメント票は、大規模災害時、その結果を短時間で簡単に加工して、どこに、どのような口腔保健医療支援が求められるかを俯瞰した“見える化”等の活用が可能である。
また、本票によるアセスメント実施をはじめ、自治体の行政歯科職機能として災害時歯科健康危機管理体制の構築に向けた主要な課題も明らかになった。

＜参考＞

ワーショップ参加者*（2013 年7 月28日：盛岡）（2013年9月28日：横浜）

安藤雄一（ 国立保健医療科学院）
井後純子（ 愛知県半田保健所）
石井拓男（ 東京歯科大学）
内山直子（ 横須賀市保健所健康づくり課）
岩間 栄（ 釜石地域こころのケアセンター）
小瀧由貴（神奈川県平塚保健福祉事務所）
北原 稔（ 神奈川県厚木保健福祉事務所）
黒瀬真由美（ PMJ歯科）佐藤晶子（ 宮城県登米市健康推進課）
大黒英貴（ 日本歯科医師会理事（岩手県））
高澤みどり（ 市原市保健センター）
中條和子（ 神奈川県保健福祉局健康増進課）
白田千代子（ 東京医科歯科大学口腔保健学科）
長 優子（ 江戸川区健康サービス課）
栃内圭子（ 岩手県盛岡広域振興局）
西山珠樹（ 鎌ケ谷市健康増進課）
森谷俊樹（ 岩手県保健福祉部健康国保課）
安福美昭（ 滋賀県長浜市中之郷歯科診療所）
山田里美（ 横須賀市保健所健康づくり課）
渡辺晃子（ 神奈川県小田原保健福祉事務所）
渡辺雅子（ 神戸市地域保健課）
八木えり子（ 東海市健康推進課）
吉田有里（ 高知県健康長寿政策課）

秋野憲一（ 北海道岩見沢保健所）
安藤雄一（ 国立保健医療科学院）
井下英二（ 滋賀県甲賀健康福祉事務所）
川口陽子（ 東京医科歯科大学健康推進歯学分野）
北原 稔 （神奈川県厚木保健福祉事務所）
河本幸子（ 岡山市保健所 保健課）
清田義和（ 新潟県健康対策課歯科保健係）
高橋千鶴（ 兵庫県豊岡健康福祉事務所）
外池利夫（ 神奈川県歯科医師会 救急医療委員会）
中久木康一（ 東京医科歯科大学顎顔面外科学）
中條和子（ 神奈川県保健福祉局健康増進課）
中村宗達（ 静岡県東部健康福祉センター）
白田千代子（ 東京医科歯科大学口腔保健学科）
宮田悌治（ 神奈川県歯科医師会 救急医療委員会）
村田拓也（ 神奈川県歯科医師会 救急医療委員会）
森谷俊樹（ 岩手県保健福祉部健康国保課）
安福美昭（ 滋賀県長浜市中之郷歯科診療所）
渡辺晃子（ 神奈川県小田原保健福祉事務所）＊第31回地域歯科保健研究会(夏ゼミ盛岡2013)を契機に「大規模災害時の公衆衛生歯科機能を考えるワークショッ
プ」に集った全国の行政歯科職を中心とした3有志計34名。