調査結果

金融事業の位置づけの変遷と今日的意義
筒井 徹

一般財団法人 商工総合研究所 調査研究室長

前回（５月号）では昨今注目されているシェア
リングエコノミーおよびSDGsへの組合の対応状
況と今後の可能性などについて説明した。今回は趣を変えてかつて最も代表的な共同事業であった金融事業の位置づけの変化と今日的な意義について考えてみたい。

１

金融事業の意義と実施体制

中小企業組合の共同事業の歴史について語る
際には 、金融事業についての説明が欠かせないであろう。1963年に制定された「中小企業基本法」では 、二重構造問題 注1）の解決を図ることが政策の基本に位置づけられ、「社会的弱者」である中小企業の経済的・社会的制約による不利を是正することが具体的な政策目標とされた。中小企業が事業資金を調達することは容易ではな
く、「金融」、「組織化」、「診断・指導」を３本柱として中小企業施策が推進されることとなった。
そのためかつては組合の代表的な共同事業といえば金融事業であった。金融事業は 、中小企業が相互扶助の精神のもとに個々の信用力を１つに集結し 、補完しあって 、組合としてより大きな信用力をつくりあげ 、金融上の隘路を解決しようとするところにその意義がある。

金融事業は 、組合が組合員に対して 、事業上必要となる資金調達を支援する金融サービスである。組合員に対する貸付についてみると 、その原資は組合の自己資金または金融機関からの借入金であるが 、多くの場合は後者であり一般的に「転貸」と呼ばれている。そのため組合が事業を円滑に実施していくためには 、まず取引金融機関の信頼を得ることが必要不可欠となる。
制度の主な検討事項については図表１のとおりであり、事業を行うにあたっては、毎事業年度、当該事業計画について総会（または総代会）の議決を経ておく必要がある。あわせて組合の最高借入限度 、１組合員に対する貸付金（手形割引を含む）および１組合員への債務保証額の最高限度などの議決を得ることが望まれる。また事業運営を円滑に進めるために 、最初に金融規約を制定し 、貸出期間 、担保 、保証 、利率 、手数料等の基準やこれらの見直しを含めた運用のルールを定めることが肝要である。なお組合員に対する貸付事務の基本的な流れは図表２のとおりであり 、運営面については 、迅速 、適正な対応を図るために金融委員会あるいはこれに準じ（図表２）貸付事務の基本的な事務の流れ
④審査

①借入申込

（図表１）金融事業制度の主な検討事項

理 事 会 金融事業規程〇借入金額の最高限度〇１組合員に対する貸付（含、手形割引）または１組合員のためにする債務保証金額の最高限度（出所）商工中金『組合金融事業の手引』（19₈₃）２頁に基づき筆者作成

⑤意見具申

理事会等

⑩貸付金交付

運用の基準
定款、金融事業規約、金融委員会規約、事業計画・収支予想

金融委員会等⑥貸付の可否決定

事務局⑩貸付金交付⑨契約締結等会⑨契約締結等

⑧貸付決定

総②調査

⑦借入申込

制定機関

組合員

③付議

金融機関

（出所）商工中金『組合金融事業の手引』（1983）３頁に基づき筆者作成

注1）「昭和3２年度年次経済報告（経済白書）』（1957）では 、“ わが国の雇用構造は 、一方に近代的大企業 、他方に前近代的な労使関係に立つ小企業及び家族経営による零細企業と農業が両極に対立し、中間の比重が著しく少ない” と分析している。

2021.63

る審査機関を設けている例が多い 注2）。

２

金融事業の位置づけの変遷（１）1981年調査
商工中金は1981年２月に事業協同組合を対象とした調査を実施している 注3）。その結果をみると共同事業を実施している組合の９割以上は金融事業を実施しており 、半数以上の組合員が金融事業を利用している組合が全体の59.9％を占めていた。これらの金融事業の利用度が高い組合にその理由を聴取すると、「借入手続きが容易である」（62.7％）が最も多くの回答を集めた。
以 下 、「 組 合 員 の 安 定 し た 経 常 資 金 調 達 源 となっている」（50.1％）、「組合員の希望する時期にタイミングよく借入れできる」（41.1％）、「制度融資等、低利資金の借入れができる」（33.2％）、「組合が積極的に利用を勧めている」（32.1％）などが主な理由として挙げられた。このように借入手続きの容易さや 、安定した資金調達源としての機能を評価する声が多かった。
また 、組合側も転貸手数料収入確保のために前向きに対応していた様子がうかがえる。
金融事業の効果についてみると、「組合員の資金調達の道がふえた」（64.3％）が最も多くの回答を集めた。以下、「組合員の借入れ手続負担が軽減された」（58.2％）、「相互連帯感が増し 、組合の結束が強まった」（37.8％）、「単独借入れ困難な組合員が借入できた」（32.6％）などが主な理由であった。組合員の金融ニーズにタイムリーに応える意義 、これによる組合員の結束強化の効果が確認できる。
また事業実施組合に将来の方針を聴取すると、「現状維持」が55.0％、「拡充する」が41.2％を占め、「縮小廃止」はわずか1.2％であった（「未定」2.6％）。組合の形態別にみても「縮小廃止」はすべての形態で５％以下であった。
このように1981年調査時点では金融事業の利便性や効果は組合員から高く評価され 、組合の属性を問わず 、多くの事業協同組合にとって金融事業は魅力のある事業であった。
（２）2019年調査
2019年に商工中金と商工総合研究所は中小企業組合を対象とした調査を実施している 注4）。事業協同組合の金融事業実施状況をみると図表３のとおり実施組合が３割 、未実施組合が７割を占めた。また今後の取組みスタンスをみると 、消極方針が積極方針を大幅に上回っている。
（図表３）金融事業実施状況と取組みスタンス（N=2,619）（％）
実施しており、今後拡大方針

2021.6

実施

実施状況取り組みスタンス

未実施 ①消極1.0％〇

実施しており、今後も現19.7%
状維持〇実施しているが、今後縮小方針

9.4%

〇

実施していないが、今後実施したい

1.5%

〇

実施していないし、今後68.5%も実施することはない〇⓶現状③積極維持〇〇〇〇〇（出所）商 工中金・商工総合研究所『組合実態調査報告書』2020年版（2020）51頁に基づき筆者作成

多数派を占める①の消極対応組合の理由をみると、「組合員の成長により金融機関からの単独借入れが可能となったため」（32.3％）が最も多くの回答を集めた（図表４）。以下「組合員の業況悪化・倒産等によりリスクが懸念されるため」（30.1％）、「組合事務局の体制が不十分であるため」（24.1％）、「組合員が直接借り入れる方が金利が低いため」（21.8％）、「組合役員が連帯保証に消極的であるため」（18.7％）などが続いている。第１位と４位は 、組合員側からみた魅力の低下 、第２、 ３、５位は 、組合側からみたリスクの大きさと整理できるであろう。
②の現状維持対応組合の活性化のための取組
みをみると 、「特別な対応策は講じていない」（51.2％）が最も多くの回答を集めた。次いで「借入金利、転貸手数料の引下げ努力」（２９.４％）、「貸出金の種類・内容の拡充、借入手続きの簡素化等、取扱内容の見直し｣ （15.1%）の順に続いている。
③の積極対応組合の理由をみると、「金利の低い融資制度を利用するため」（36.7％）が最も多くの回答を集めた。以下「組合員の資金調達手段を多様化し、資金調達力を強化するため」（35.0％）、「組合員にとっては 、組合から借り入れる方が手続きが簡単なため」、「組合員の資金需要にタイムリーに対応するため」（ともに30.0％）などが続いている。

注2）金 融委員会は理事会の諮問機関として設けられる。
注3）調 査時点1980年12月 、調査対象組合数5,079、回答組合数4,486
注4）調 査時点2019年３月末 、調査対象組合数6,614、回答組合数3,261

4

実施状況

（図表４）金 融事業の取組みスタンスとその理由 、活性化のための取組み①消極対応

縮小・未実施理由（N=1,849）

②現状維持

③積極対応

活性化のための取（％）
り組み（N=557）

拡大・新規実施理由（N=60）（％）

32.3

特別な対応策は講
じていない

51.2

金利の低い融資制
度を利用するため

36.7

組合員の業績悪化・倒産等によるリスクが懸念される
ため

30.1

借入金利、転貸手数
料率の引下げ努力

29.4

組合事務局の体制が不十分であるため

24.1

組合員の成長により金融機関からの単独借入が可能となったため（％）

組合員が直接借り入れる方が金利が低いため貸出金の種類・内容の拡充、借入手続きの簡素化等、取扱内容の見直し
組合金融事業の意
21.8 義の説明等、組合員に対するＰＲ・啓蒙

組合役員が連帯保証に消極的である
ため制度融資の導入・活18.7 用による魅力の増
大その他

13.0

組合員が自社の企業内容が他の組合員（又は組合）に漏れることを嫌うため組合員にとって、転貸手数料の上乗せによる金利の割高感があるため転貸借入を組合員の直接借入に切り替えていく方針のため親企業からの資金供給、金融支援が受けられるようになったため経営分析、金融相談、情報提供等ソフト面でのサービスの充実
アンケート調査の実施等による組合
6.2
員ニーズの把握・掘り起し金融委員会設置や事務局増強等、金融
6.0
事業運営体制の整
備・強化
5.4 その他

15.1

10.2

組合員の資金調達手段を多様化し、資35.0
金調達力を強化するため組合員にとっては、組合から借り入れ30.0る方が手続きが簡単なため組合員の資金需要にタイムリーに対応 30.0するため

7.4

組合員単独では金融機関からの借入が困難な組合員が多いため

20.0

4.7

転貸手数料収入の増加により組合の経営基盤を安定させるため

18.3

4.1

組合員の資金需要が強いため

11.7

2.7

その他

5.0

2.30.9（出所）商 工中金・商工総合研究所『組合実態調査報告書』2020年版（2020）52～54頁に基づき筆者作成（注）いずれも３項目以内選択

３

金融事業の意義

かつて金融事業は組合の共同事業の中で最も重要な事業であり 、1981年調査では共同事業の中で最も実施率が高かった。借入手続きの容易
さや 、安定した資金調達源としての機能は組合員から高く評価され 、組合員にとって組合の金融事業は 、経営上必要不可欠なインフラのひとつであった。組合の求心力の維持・強化にもつながっていたことは間違いない。また転貸手数料などの金融事業収入は主要財源となっていた。
現在でも金融事業を実施している組合は３割程度あり 、主な共同事業のひとつであることに異論はないであろう。しかしながら実施組合の取組みスタンスをみると 、今後縮小を志向する組合が拡大志向組合を上回っており 、総じて消極的な対応が目立つ。その理由は 、組合員からみた魅力の低下と組合側からみたリスクの大きさに整理できる。前者については 、金融環境の変化による影響などから 、組合員が直接金融機
関から借入れすることが可能となったこと 、貸出金利の低下が進み 、転貸手数料の負担が相対的に大きくなったこと 、などによる。後者については与信リスクの問題である。組合の場合は普段接している組合員からの借入申し込みを断ることは現実的には難しい。また、組合執行部・事務局には金融の専門家がいないことも多く 、調査 、審査 、事後管理等金融事業に係るマネジメント体制を構築することは簡単ではない。
一方少数派ながら、借入手続きの容易さや、安定した資金調達源としての機能を重視し、現在も金融事業に積極的に取り組んでいる組合もある。
また、積極的ではないもののその機能を維持する必要性を感じ、金融事業を継続する組合もある。
これらの組合は、組合金融の持つセーフティネット機能、すなわち相互扶助精神のもと不測の事態の発生等により資金繰りに窮した組合員を救助する仕組みを維持することを評価・重視していると推察される。
「組合は組合員を見捨てない」というイメージが醸成されれば、組合の求心力は強化される。組合員の新規加入の際のインセンティブにもなり、組合の活力を高めることにもつながる。
これまでの歴史を振り返ると 、金融機関の貸出態度は 、景気変動や金融環境の影響を受けやすく 、突然厳しくなることがある。金融事業は平時の利用率 、パフォーマンスだけでは評価できない事業であり 、有事の際にその存在意義がクローズアップされる。組合員のBCP 強化の一助となる事業ではないだろうか。

４まとめ

組合が金融事業を実施する際にはまずその目的を明確にし、それを達成するためにどこまでリスクテイクするかについて掘り下げた議論を行う必要がある。リスクのないところにリターンは生まれない。方針が固まれば制度および実施体制を構築する。運用の際にはまず与信リスクを「見える化」し、定量的に把握することで、組合の財務体力の許容範囲内か否かを確認する。リスクの過小評価はもちろんのこと、過大評価による信用収縮も避けるべきであろう。また、迅速な審査が求められることからマネジメントが重要になってくる。
中小企業を取り巻く環境は不確実性が高まってきており 、しばしば想定を超えたアクシデントが発生する。組合が共存共栄を図っていくた
めには 、中長期的視点 、広い視野から金融事業の功罪や意義について熟考することが望まれる。

2021.6

5