機能強化計画の進捗状況（要約）（別紙様式３）

１．15年4月から17年3月までの全体的な進捗状況
当金庫は、「新3カ年計画」及び「ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟﾊﾞﾝｷﾝｸﾞの機能強化計画」に基づき着実に様々な施策を実施してまいりました。
創業・新事業支援につきましては、中小企業金融公庫水戸支店と業務連携協力に関する覚書を、財団法人茨城県中小企業振興公社と中小企業に対する支援協力に関する基本協定書を締結し、県内企業の振興と発展に相互に協力することといたしました。融資審査体制については、業種別審査基準書を３１業種作成し、融資審査の充実を図りました。
創業・新事業関連の融資として当金庫が推進しておりますクリニック関連融資は、３１先６９億円の実績となっております。
ビジネス・マッチング情報の提供につきましては、ビジネス支援サイト「みとしんコミュニティネット」を作成し、４月からサービス開始予定となっております。
企業支援につきましては、企業支援グループによる積極的な取組みによって、これまでに７先がランクアップしております。
新しい中小企業金融への取組みにつきましては、お客様の資金ニーズに前向きかつ迅速に対応するため、スコアリング方式の無担保ローンを開発し、平成１７年３月末までに２，１９３件３３５億円を実行いたしました。
重要事項に対する債務者への説明体態勢の整備につきましては、進捗が遅れておりましたが、規程、要領、関連帳票の整備が終了し、平成１６年１０月１日から施行しております。
新しい中小企業金融への取組みの強化としましては、平成16年11月より財務制限条項を取り入れた融資商品として「クリニック開業支援ローン」の取り扱いを開始致しました。

２．16年10月から17年3月までの進捗状況
平成１６年度上期の企業支援の実績としましては、１８７先の支援を行い、３先のランクアップに成功いたしました。また、地域版企業再生ファンド「茨城いきいきファンド」の設立に協力し出資いたしました。
創業・新事業支援につきましては、クリニック、グループホーム、老健施設等の融資に積極的に取組み、下期に８先、１４億円を実行いたしました。
スコアリング方式の無担保ローンの下期実績は５１７件７７億円となっております。財務制限条項付商品は１１月より販売を開始致しました。
ビジネス・マッチング情報の提供につきましては、インターネットを活用してビジネス・マッチングの情報をやりとりできるビジネス支援サイト「みとしんコミュニティネット」を作成し、４月からサービス開始予定です。
進捗が遅れておりました重要事項に対する債務者への説明態勢の整備を完了させ、下期から施行しております。

３．計画の達成状況
個別項目の計画に対する達成状況は概ね良好であったと認識しておりますが、完全には達成できておらず今後も継続実施する必要のある項目もございました。
また、早期事業再生に向けた取組みの中で、「プリパッケージ型事業再生及び私的整理ガイドラインの活用」、「ＤＥＳ、ＤＩＰファイナンス等の手法の活用」、「ＲＣＣの信託機能の活用」、「産業再生機構の活用」、「中小企業再生支援協議会の活用」の分野で該当事案が発生せず、結果として実績の無かった分野もございました。

４．計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
平成17年3月末を以て集中改善期間も終了となりましたが、過去2年間の課題を一過性のものとしてではなく、平成17年度及び平成18年度における重点強化
期間におきましても普遍的課題として取り組んでまいります。中でも企業支援、企業再生につきましてはさらなる機能強化を図り、中小企業再生と地域経済活性化に取り組んでまいります。

５．アクションプログラムに基づく個別項目の計画の進捗状況（別紙様式１）
項目

Ⅰ．中小企業金融の再生に向けた取組み
１．創業・新事業支援機能等の強化（１）業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜17年3月
16年10月〜17年3月

備考 （計画の詳細）・融資稟議支援システムの業務要 ・窓口審査能力の向上のため融資審査基準
・業種別審査基準を整備 ・融資稟議支援システ ・主たる業種別審査基 ･本部ヒアリングの実施書を中心とした融資担当者の集合研修を実件定義のとりまとめ・営業店臨店指導の実施するとともに融資稟議支 ム導入モデルの決定 準書の整備完了
援システムを導入し総合 ・融資担当者の研修実 ・融資稟議支援システ ・融資稟議支援システム導入モ ・業種別審査基準作成（３１業種） 施する。
・審査企画グループによる営業店融資役席デルの比較検討と予算化及び業 ・ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ研修の実施
ムの完成
的な融資審査体制を構築 施の臨店指導を実施する。
・体験審査研修の実施
・融資担当者の研修実 務要件定義のとりまとめする。
・新任の審査企画グループスタッフを審査業・融資担当者目利き研修の実施 ・本部ﾋｱﾘﾝｸﾞの実施
施・審査能力向上のため融務に関する外部研修に派遣する。
・営業店臨店指導の実施（３回）
資担当者の研修を実施す
・審査基準書の内容の充実を図り、業種別審・業種別審査基準作成（３１業種）る。
査基準書とする。
・ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ研修の実施
・融資稟議支援システム（電子化）を導入し、・体験審査研修の実施融資審査の強化・充実を図る。

1（水戸信用金庫）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜17年3月
16年10月〜17年3月

備考 （計画の詳細）

・前年度の取組みを継 ・茨城県商工労働部商工政策課 ・「中小企業再生支援協議会」によ（３）産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行と ・茨城県商工労働部商工 ・「産業クラスターサ主催の県内経済活性化に関する る経営改善計画サポート（2件）政策課との連携を図ると ポート金融会議」に参 続して実施する。の連携。「産業クラスターサポート会議」への参画
金融機関との意見交換会に出席(平成15年8月)
・産業金融協議会の発足
・中小企業再生支援融資制度による融資の取上
・茨城県中小企業再生ファンドへの参加
・「中小企業再生支援協議会」による経営改善計画サポート（2件）

ともに、茨城県に「産業ク 加し情報収集に努めラスターサポート金融会 る。
議」が設立されれば参加する。

（４）ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化

・中小企業金融公庫との ・中小企業金融公庫と ・前年度の取組みを継 ・中小企業金融公庫水戸支店と ・情報交換を実施（12月）情報交換を行う。の情報交換を行う。
続して実施する。
中小企業支援方針および取引先の動向について情報交換を行った。
・中小企業金融公庫と業務連携協力に関する覚書を締結（５）中小企業支援センターの活用

・中小企業支援センターの情報収集と活用検討。
・いばらきベンチャーマー
ケットに出席し情報の収集。

・前年度の取組みを継 ・茨城県中小企業振興公社と「茨 ・いばらきﾍﾞﾝﾁｬｰﾏｰｹｯﾄへ出席 ・この基本協定書は、県内企業に対する支援・中小企業支援センに関し、相互に協力、連携することにより円城県内中小企業に対する支援協 （10月、2月）
ターの情報収集と活用 続する。
力に関する基本協定書」を締結 ・「茨城県内中小企業に対する支 滑かつ有効な支援を行い県内企業の振興と検討。
・締結に伴い連絡会議を開催（2 援協力に関する基本協定書」連絡 県内産業の発展を図ることを目的としてい・いばらきベンチャーる。これによって、支援を必要とする中小企会に出席（1月）回）
マーケットに出席し情業を相互に紹介し合い、円滑かつ効果的支・いばらきベンチャーマーケットへ報の収集。
援ができるようになった。
出席（6回）

２．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（１）経営情報やビジネス・マッチング情報を提供する仕組みの整 ・事業者向け情報誌「経営 ・事業者向け情報誌 ・前年同様継続して行 ・事業者向け情報誌「経営者応援 ・金庫独自の景気動向調査を実施 ・事業者向け情報誌「経営者応援団」の編集し、事業者向け情報誌「経営者応 については、中小企業経営に役立つ情報の団」を8回発行した。
者応援団」を年４回発行 「経営者応援団」を年４ う。
備する。
・ビジネスマッチングを重視した顧客サークル活動を実施する。
・Ｍ&Ａに関する仲介、助言等の実施。

掲載に努める。
・みとしん経営研究会・みとしん青 援団」へ掲載した。（２回発行）
年重役会を事業計画に基づいて ・当金庫のｻｰｸﾙ活動を媒体として ・中小企業に対するコンサルティング機能とし本部13回、各支部74回（合同開 ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞに繋がるよう、みと ては、無料の財務分析サービス等を実施して催含む）実施した。尚、ビジネス しん経営研究会・みとしん青年重 いる。
マッチングを発展させるために、 役会を事業計画に基づいて本部1 ・ビジネスマッチング情報の提供については、会員名簿である「みとしんﾋﾞｼﾞﾈｽ 回、各支部２９回（合同開催含む） 情報の収集を行い、平成16年度中に「みとしｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾍﾟｰｼﾞ」を作成し配布 実施した。尚、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞを発 んｺﾐｭﾆﾃｨﾈｯﾄ」のサービスを開始する予定。
した。またインターネットを活用し 展させるために、会員名簿であるてﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ情報のやりとりを 「みとしんﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾍﾟｰ行うことができるﾋﾞｼﾞﾈｽ支援サイ ｼﾞ」を作成し配布した。またインターネットを活用してﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝ
ト「みとしんｺﾐｭﾆﾃｨﾈｯﾄ」を作成
ｸﾞ情報のやりとりを行うことができし、4月にｻｰﾋﾞｽ開始予定。
るﾋﾞｼﾞﾈｽ支援サイト「みとしんｺﾐｭﾆﾃｨﾈｯﾄ」を作成し、4月にｻｰﾋﾞｽ開始予定。

回発行する。
・ビジネスマッチングを重視した顧客サークル活動を実施する。
・Ｍ&Ａに関する仲介、助言等の実施。

（３）要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防 ・経営改善計画書の計画 ・経営改善計画書の提 ・前年の取組策を継続 ・平成15年度は、経営改善計画 ・企業支援先187先中３月末のﾗﾝｸ書の作成指導を行い、１５８先が ｱｯﾌﾟ実績は４先であった。
出を求め、計画対実績 実施する。
対実績の検討。
止のための体制整備強化並びに実績公表
・企業支援担当職員の能力開発
・平成１５年度の実績を 提出を済ませた。の検討を行う。
・支援方針の策定。
・企業支援先１９９先のうち１１先 のための外部研修に２回参加し・企業支援担当職員の研 ・支援先の債務者に対 公表する。
がランクアップした。尚、実績につ た。
する支援方針を策定す
修実施。
いてはﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表した。
る。
・平成16年度は、支援先１８７先・企業支援担当職員の中３月末のﾗﾝｸｱｯﾌﾟ実績は７先で能力開発のための研あった。
修を実施する。
・企業支援担当職員の能力開発のための外部研修に１６回参加し、外部講師による内部研修を４回開催した。

2（水戸信用金庫）

項

目（５）「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜17年3月
16年10月〜17年3月

備考 （計画の詳細）

・継続的に講演会等を ・当金庫経営陣のほか各支部で ・平成16年度下期については、講・サークルへの入会を積 ・企業支援先に対し講師を招き講演会を実施した。 演会を1１回実施した。
サークルへの入会を勧 実施する。
極的に行う。
（46回）
・経営者の財務・経営管 める。
理能力の向上につながる ・当金庫経営陣等を講師として講演会を実施講演会とする。
する。

３．早期事業再生に向けた積極的取組み（１）中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事 ・プリパッケージ型事業再 ・左記具体的取組みを ・前年度取組みを継続 ・当金庫の取引先において、プリ ・当金庫の取引先において、プリ実施する。
パッケージ型事業再生及び私的 パッケージ型事業再生及び私的業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手 生及び私的整理ガイドラ 実施する。

整理ガイドラインになじむ事案は 整理ガイドラインになじむ事案は発生していない。
発生していない。

インになじむ企業先があった場合には、できるだけ早い時期に再生に着手する方向で検討する。

（２）地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み

・地方公共団体と情報交 ・左記具体的取組みを ・前年度取組みを継続 ・平成15年6月30日 茨城県商工換を行う。
実施する。
実施する。
労働部主催の「金融懇談会」 ・
平成15年8月4日 「意見交換会」参加。
・平成16年2月6日 常陽銀行主催の「茨城版企業再生ファンド組成に関する説明会」参加
・平成16年2月20日 茨城県商工労働部主催の「産業金融協議会」
参加
・平成16年3月3日 ファンド運営会社「いばらきクリエイト（株）」設立に伴い出資した。
・平成16年4月２８日匿名組合「いばらきエクイティ（有）」と当金庫との出資に係る匿名組合契約を締結した。

（３）デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用

・取引先企業の中から今 ・信金中金担当者によ ・前年度取組みを継続 ・平成15年10月27日信金中金主 ・信金中金主催による「債権流動実施する。
催の「信用金庫融資推進担当役 化・ＤＤＳ・ＤＥＳ」の内部研修実施
後ＤＥＳやＤＩＰになじむ事 る勉強会の実施。
（１月）員懇談会」に参加。
案が発生した場合は、対・平成15年10月関東信用金庫協応を検討する。
会主催の「企業再生講座」参加。
・信金中金との情報交換
・日本政策投資銀行・関東財務局や勉強会を実施する。
共催第2回地域経済再生ﾜｰｸｼｮｯ
ﾌﾟ「地域経済再生に向けてのｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾞﾝｸの役割」2名出席。（平成16年5月）
・関信協主催「ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟﾊﾞﾝｷﾝ
ｸﾞ機能強化に関するﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ勉強会」1名出席。（平成１６年7月）
・関信協主催「経営改善計画作成講座」1名出席。（平成16年7月）
・信金中金主催による「債権流動化・ＤＤＳ・ＤＥＳ」の内部研修実施（１月）（４）「中小企業再生型信託スキーム」等、ＲＣＣ信託機能の活用 ・信託に関する知識の習 ・信金中金担当者によ ・前年度取組みを継続 ・平成15年9月2日全信協主催得を図る。

る勉強会の実施。

実施する。

3「RCCの信託機能を活用した企業再生」に関する説明会参加。
・平成15年11月5日、12日、18日、26日、12月3日、10日、17日の7日間事業再生人材育成センター主催の「事業再生人材育成講座」参加。

（水戸信用金庫）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜17年3月
16年10月〜17年3月

備考 （計画の詳細）（５）産業再生機構の活用

・中小企業再生支援協議 中小企業再生支援協会との情報交換の実施。 議会との情報交換の実施と活用

４社案件持ち込み、内３社改善計
画がまとまった

産業再生機構の支援を受ける先がない為、再生支援協議会の活用を進める。

（６）中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用

・中小企業再生支援協議 同 協 議 会 と の 情 報 交 同 協 議 会 と の 情 報 交 ４社案件持ち込み、内３社改善計
換と、案件相談持込
画がまとまった。
会との情報交換の実施。 換と、案件相談持込
・茨城県中小企業再生支援協議・案件があれば活用する。
会連絡会議に出席し情報交換を行った。（16年5月）

経営改善を進めるうえで同協議会を活用したほうが良いと思われる先は、積極的に活用する。同協議会と情報交換を積極的に行う。

中小企業再生支援協
議会との情報交換の実施と活用

４．新しい中小企業金融への取組みの強化
・本部管理企業支援先を対象にイ（１）ローンレビューの徹底、財務制限条項やスコアリングモデル ・審査基準の徹底と内容 ・審査基準の徹底と内 ・前年度の取組みを継 ･審査基準は概ね定着。
・本部管理企業支援先を対象に ンターネットEメール管理システム続する。
容の充実を図る。の充実を図る。の活用等。第三者保証の利用のあり方
・企業支援先の月次管理体制を整備する。
・企業支援先の改善計画書を作成する。
・月次管理先の拡大を図る。
・現行スコアリングモデルを積極的に活用する。
・財務制限条項導入について検討する。

・企業支援先の月次管 ・月次管理先の拡大を インターネットEメール管理システ を導入。（6月）
・個人事業者向けの保証協会付スムを導入。(平成16年6月)
図る。
理体制を整備する。
・本部管理企業支援先187先のう コアリング商品は、既商品バー・企業支援先の改善計
ち月次管理先は58先(うち29先FD ジョンアップで対応し、発売開始し画書を作成する。
管理、13先Eメール管理)、経営改 た。（9月）・現行スコアリングモデ
善計画書作成は105先作成済。 ・財務制限条項を取り入れた商品ルを積極的に活用す・スコアリングモデルの新商品は の取り扱いを開始した。（16年11る。
中小企業向け融資の中核として 月）・財務制限条項導入に積極的に推進。個人事業者向け
ついて検討する。の保証協会付スコアリング商品
は既商品バージョンアップで対応開始。（平成16年9月）
・財務制限条項を取り入れた商品の取り扱いを開始した。（16年11月）（３）証券化等の取組み

・証券化モデルについての勉強会を実施する。

・証券化モデルについ ・前年度の取組みを継 グループ内での勉強会を実施し、 勉強会の実施（１２月）証券化の意義を確認した。ての勉強会を実施す 続する。
る。

（４）財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プ
ログラムの整備・３カ年事業計画作成の ・決算内容についての ・前年度の取組みを継 ・決算内容の分析把握に重点を ・Ｅメール管理先を増加した（1先）
置いた日常審査を実施した。。
ヒアリングを強化する。 続する。
徹底を図る。
・月次決算管理ネットワー ・インターネットによる ・月次決算情報のネッ ･月次決算情報ネットワークにつ
月次決算情報のネット トワーク化を実施する いては、インターネットＥメール管クの拡大充実を図る。
とともに、利用先の拡 理を開始した。（平成16年6月対ワークを整備する。
象1３先）
・３カ年事業計画の作 大を図る。
・審査時における３ヵ年事業計画成を徹底する。の作成は概ね定着。

（５）信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用

・客観的な推定デフォルト ・信用リスクデータの定 ・ 信用リスクコストの算 ・融資稟議支援ｼｽﾃﾑ導入ﾓﾃﾞﾙ ・基準金利の一部採用
定と貸出金利体系化。 選定の枠組みの中で検討してい率算定モデル、信用格付 義策定。
る。
モデルを開発し、企業格 ・信用リスクデータ集計
・融資稟議支援システムの基本コ
付制度の改定を実施す システムの構築。
ンセプトと業務要件定義のとりま・信用リスクデータ蓄る。
とめが完了した。
・信用リスクに応じた信用 積。
リスクプレミアムに基づく貸出金利ガイドラインの設定に努める。

4（水戸信用金庫）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜17年3月
16年10月〜17年3月

備考 （計画の詳細）

５．顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化（１）銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等 ・説明事項を検討し、事務 ・取引約定書の双方署 ・契約者から説明を受 ・個人情報保護研修会に参加し ・双方署名方式の「信用金庫取引 ・契約時点における重要事項の説明を事務約定書」を作成するとともに、顧客 取扱要領等に定める。
けた旨の確認を行う場 た。
名方式を実施する。
取扱要領等に定める。
重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
・取引約定書の双方署名 ・契約書の写しの交付 合の方法を検討し、実 ・店内監査ﾏﾆｭｱﾙ改訂と不祥事 配布用の説明書を作成した。（10月1日から使用開始）
故発生防止策を検討した。
方式、契約書の写しの交 を検討し、事務取扱要 施する。
・契約書類の不適切な ・双方署名方式の「信用金庫取引 ・重要事項説明に伴う規程、要領領等に定める。
付を検討する。
・契約者から説明を受け ・重要事項の説明事項 取扱いを防止するた 約定書」を作成するとともに、顧 を制定した。（10月1日施行）
た旨の確認を行う場合の を検討し、基準を事務 め、内部牽制機能を確 客配布用の説明書を作成した。
・重要事項説明に伴う規程、要領立する。
取扱要領に定める。
方法を検討する。
・顧客が自署押印後、職 ・意思確認票の取扱い ・顧客の借入申込を謝 を制定した。
絶する場合、時間的余 ・融資役席に対し研修を実施し員が必要事項を記載し書 を徹底する。
裕をもって謝絶の理由 た。（平成16年9月）
類を完成させるなど不適等についても説明でき切な取扱いを防止するたるよう、案件進捗管理め、牽制機能を検討すを含め態勢の整備を行る。
う。
・実施状況のチェック機
能を強化する。

（２）「地域金融円滑化会議」の設置・開催

・同会議で得た情報を ・前年度取組みを継続 ・同会議の結果について、役員お ・「地域金融円滑化会議」への出・同会議の情報交換によび関連各部へ情報提供を行っ 席（16年11月および17年2月）
よって得た情報を金庫内 整理し、発生原因、対 する。
・同会議の結果について、役員おた。
処策、発生防止策等を部で活用する。
よび関連各部へ情報提供を行っまとめて周知する。
た。

（３）相談・苦情処理体制の強化

・苦情・トラブル等はコンプ ・苦情・トラブル等の再 ・前年度取組みを継続 ・顧客応対に関する苦情が多いことから、応対研修を集中的に実ライアンス委員会へ報告 発防止策等の検討。 する。
施することとし、「応対ﾏﾅｰ研修」し、再発防止策等具体的および「ﾃﾗｰﾘｰﾀﾞｰ研修」を実施しな改善策について検討をた。
行う。
・平成16年6月にコンプライアンス専担部署として法務室を設置した。

６．進捗状況の公表

・機能強化計画の要約に ・機能強化計画の要約 ・各半期終了後ホーム ・平成15年度上期の進捗状況は ・平成16年度上期の進捗状況を平平成15年12月に、平成15年度下 成16年11月15日にホームページついて公表するとともに、 について公表するとと ページで公表する。
上に開示した。
期の進捗状況は平成16年6月
その進捗状況を各半期終 もに、その進捗状況をに、平成16年度上期の進捗状況
了後ホームページで公表 各半期終了後ホームについては平成16年11月にホーページで公表する。
する。
ムページで公表した。

5

・契約者から説明を受けた旨の確認方法検討。
・契約書面の面前自筆と意思確認の徹底。
・顧客が契約内容をいつでも確認できるように契約書写しの交付。
・捨印等の不適切な取扱防止。
・案件進捗の管理徹底。
・説明態勢に係る職員研修会の実施。

（水戸信用金庫）項目

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜17年3月
16年10月〜17年3月

備考 （計画の詳細）

Ⅱ．各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み
１．資産査定、信用リスク管理の強化
・自己査定の正確性の向 ・自己査定研修を開催 ・自己査定研修を開催 ・ 4月に「自己査定関連通信講（１）①適切な自己査定及び償却・引当の実施上を図る。
・貸出条件緩和債権認定基準の見直しを検討する
・不動産担保評価要領の見直しを検討する。
・電算システムの改善による自己査定関連データの精度向上を図る。

・自己査定に関する外部通信講座を始めて・自己査定研修を実施した。（１
導入し、自己査定の基礎・実務の知識習得お回）座」を導入した。
する。
する。
・自己査定に係る電算システムの よび査定能力を養った。今後も継続的に受講・貸出条件緩和債権認 ・資産査定実務研修を ・自己査定研修を実施した。（9を薦め、査定能力の向上を図る。
改善は関係部署と協議中。
回）
定基準の見直しを実施 開催する。
・三金庫統合による自己査定関連の格差是・資産査定検証の研修 ・企業格付制度要領の見直しを ・企業格付制度要領の見直しをする。
正と適切な査定実務を遂行するため支店長行った（4月改訂予定）検討した。（協議中）
・不動産担保評価要領 を開催する。
研修を開催し、支店長としての査定態勢に対の見直しを実施する。 ・自己査定に係る電算 ・貸出条件緩和債権認定基準のする認識と理解を深めた。
・企業格付制度の見直 システムを改善する。 見直しを行い、運用基準の改訂
・旧石岡・土浦信金および新任融資役席を対を行った。（平成15年8月）
しを検討する。
象に自己査定の基礎研修を行った。実務に・不動産担保評価要領の見直し
・資産査定実務研修を伴う質問事項への対応や事例解説等によりを行い、一部改訂をした。（平成開催する。
実務面を重視した研修を実施した。
15年11月）・二次査定者を対象と・「金融検査マニュアル別冊中小企業編」「事・自己査定に係る電算システムのする資産査定検証の務ガイドライン」等を踏まえ、「貸出条件緩和改善は関係部署と協議中。
研修を開催する。
債権認定基準」の適正な運用を図るため内・企業格付制度要領の見直しを容を改訂した。
行った（4月改訂予定）
・全融資役席を対象に査定の具体事例の判断や対応等の実務研修を通し、査定の精度及び与信判断能力の向上を図った。
・不動産担保評価方法に賃貸用収益物件の評価について収益還元法を導入するなど不動産担保評価要領を一部改訂した。
・二次査定者を対象に自己査定基準等の解釈の統一や査定検証の留意点について研修を開催した。
・１６年２月に公表された金融検査マニュアルの別冊の改訂内容を踏まえ、企業格付制度要領の見直しを協議検討中です。

（１）②担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係 ・評価システムにおける比 ・評価システムにおけ ・前年度の取組みを継 ・評価システムの変更に伴い不動産担保評価要領を改正した。
較補正率の見直しを実施 る比較補正率の修正を 続する。
る厳正な検証・不動産取引事例調査表を作成した。

実施する。
する。
・評価額の妥当性の検証 ・取引事例収集を充実のため取引事例収集を充 させ、不動産取引事例調査表を作成する。
実させる。

（１）③金融再生法開示債権の保全状況の開示

２．収益管理態勢の整備と収益力の向上（２）信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等

・金融再生法開示債権の ・左記の通り実施する。 ・前年度の取組みを継 ・平成15年3月期については平成続する。
15年７月に、平成16年3月期につ各債権区分毎の保全率をいては平成16年8月に開示を行っ算出し開示する。
た。

・企業格付制度の見直し ・企業格付改定モデル ・企業格付制度を改定 ・信用リスクデータベース、企業 ・融資稟議システムの導入モデル
格付、プライシングモデルについ 選定の枠組みの中で、平行して検する。
を行い、債務者区分との を検討する。
・信用リスクデータベー ・リスクに見合ったプラ ては融資稟議支援システムとし 討。
整合性を高める。て検討中。
イシングを制度化す・信用リスクデータベース スの整備と充実を図る。
る。の整備と充実を図る。
・債務者区分別の信用リ ・プライシングモデルをスクに見合ったプライシン 検討する。
グの徹底を図る。

6（水戸信用金庫）

項目

３．ガバナンスの強化（２）①半期開示の実施

具体的な取組み

スケジュール
１５年度
１６年度

進捗状況
15年4月〜17年3月
16年10月〜17年3月

備考 （計画の詳細）

・開示項目、方法について ・左記の通り実施する。 ・前年度の取組みを継 ・預金残高、貸出金残高、損益状 ・平成16年9月期の半期情報を平続する。
況、自己資本比率、金融再生法 成16年11月30日にディスクロー
検討し、内容を充実させﾍﾞｰｽの開示債権、有価証券種類 ジャー誌及びホームページにて開る。
別内訳および評価損益、地域貢 示した。
献情報をﾃﾞｨｽｸﾛ誌およびﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで平成15年12月および16年11月に開示した。

（２）②外部監査の実施対象の拡大等（２）③総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・組合員の ・総代および選考委員の ・総代および選考委員 ・検討した選考基準に ・総代および総代選考委員の資 ・16年11月及び12月に全役員によ ・地区毎に地区総代会を立ち上げて会長、副資格基準について検討す の資格基準を検討す より総代改選を行う。 格基準を見直し各々資格要件、 り、総代、会員を中心として700名 会長を互選で選出し、ブロック体制と合わせ意見を反映させる仕組み等の整備
適格要件を定め平成16年4月の 程度の顧客訪問を実施し、金庫経 総代の意見を経営に反映させていく。
営に対する要望の聞き取りや、疑理事会で承認を得た。
・定款の一部変更（総代選任のた 問点に対する説明を行った。
めの選任区域の変更）が平成16 ・16年12月に営業区域を8地区に分け、全地区に地区総代会を設年6月の総代会で承認された。
・総代の役割、総代および総代選 立し、それぞれの地区別総代会を考委員の資格・適格要件、選考 全地区で開催した。
手続き、当金庫の地区および所属店、総代名をディスクロージャー誌に掲載した。
・16年11月及び12月に全役員により、総代、会員を中心として700名程度の顧客訪問を実施し、金庫経営に対する要望の聞き取りや、疑問点に対する説明を行った。
・16年12月に営業区域を8地区に分け、全地区に地区総代会を設立し、それぞれの地区別総代会を全地区で開催した。

る。
る。
・総代会の仕組み、総代 ・ディスクロージャー誌の役割、総代選考基準や への掲載方法を検討
選考方法等ディスクロー する。
ジャー誌に掲載する項目を検討する。

・「経営の健全化のための計画」 ・平成16年12月に半期報告を行の達成状況について、平成15年 い、報告に基づいて信金中央金11月に半期報告を行った。また、 庫の指導等を受けた。
平成15年度の年次報告については、平成16年5月に行った。
・平成16年12月に半期報告を行い、報告に基づいて信金中央金庫の指導等を受けた。

（２）④中央機関が充実を図る個別金融機関に対する経営モニタ ・信金中央金庫に対して「経営の健全化のためのリング機能等の活用方針
計画」の達成状況について、半期毎に報告を行い、指導等を受ける。

４．地域貢献に関する情報開示等（１）地域貢献に関する情報開示・開示項目、方法について ・開示項目、方法につ ・各種媒体により、地域 ・平成15年11月に、ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ ・平成16年11月30日に開示したに検討する。
いて検討し、情報開示 貢献活動の情報開示 誌「水戸信用金庫と地域社会」お 縦覧を開始した平成16年9月期のよびﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにおいて情報開示 半期情報誌及びホームページ上を行う。
を行う。
を行った。さらに、平成15年9月期 において、地域貢献に関する情報の半期開示、平成16年3月期及 開示を行った。
び平成16年9月期においてもﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌等で情報開示を行った。

7（水戸信用金庫）

６．その他関連する取組み（別紙様式２）
項目

具体的な取組み進捗状況
15年4月〜17年3月

16年10月〜17年3月

Ⅰ.1.（２）企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成 ・外部研修プログラムへの参加スケジュールを作成する。
・本部審査スタッフを外部研修会へ派遣する。
を目的とした研修の実施

・外部研修「目利き力養成講座」に本部スタッフ2名を派遣した。
・融資役席を対象にケーススタディー研修を・融資役席を対象に目利き研修を3回実施した。
実施した。（11月）
・融資役席を対象にケーススタディー研修を実施した。（7月、11月）

Ⅰ-3-（７）企業再生支援に関する人材（ターンアラウンド・スペ
シャリスト）の育成を目的とした研修の実施

・過去の経営改善成功事例の検証。
・外部セミナーに参加する。
・顧問会計士を招いて企業診断等の研修を行う。
・外部講師を招いて研修を行う。
・中小企業再生支援協議会のスタッフを講師に招き研修を行う。

・支援先事例案件ごとにグループ内でミーティングをし能力アップ ・信金中金主催の「中小企業経営改善支援に努めている。にかかる集合研修」受講（11月）
・全信協の研修に１名参加
・中小企業金融公庫の担当者と債務の証券・関信協の研修に７回８名参加
化支援業務について打合会を実施（12月）
・通信講座（中小企業事業再生アドバイザー）５名受講
・信金中金より講師を招き、債権流動化・ＤＤ・経営コンサルタント・中小公庫支店長を招いて金庫内で研修を行 Ｓ・ＤＥＳについて研修会実施（1月）う・関東財務局の研修に３名参加
・事業再生人材育成センターの研修（７日間）に１名参加
・茨城県中小企業振興公社の担当者を招き、全支店長参加により企業支援研修を開催した。
・信金中金主催の「中小企業経営改善支援にかかる集合研修」受講（11月）
・中小企業金融公庫の担当者と債務の証券化支援業務について打合会を実施（12月）
・信金中金より講師を招き、債権流動化・ＤＤＳ・ＤＥＳについて研修会実施（1月）Ⅱ.5.法令等遵守（コンプライアンス）
行員による横領事件等、金融機関と顧客等とのリレーションシップに基づく信頼関係を阻害するおそれがある問題の発生防止・法令等遵守意識向上のため、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ﾁｪｯｸﾘｽﾄによる自己評価を実施する。実 ・7月から自己評価を実施するよう、6月にｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ﾁｪｯｸﾘｽﾄを送付し指示を行った。
施状況については、検査部による内部検査時にﾁｪｯｸを行う。
・「お届け現金受取書」の取扱い変更について、6月に事務部から・不祥事件の防止策として、「お届け現金受取書」の取扱いを改訂する。
・連続休暇の取得促進と休暇期間中の該当職員に関する監査の実施を徹底する。 通知を行った。
・連続休暇の取得促進と休暇期間中の該当職員に関する監査の・休暇期間中の該当職員に対する監査の実施を「店内監査ﾏﾆｭｱﾙ」に明記する。
実施の徹底については、6月に人事部から文書にて指示を行った。
・連続休暇中の店内監査を「店内監査ﾏﾆｭｱﾙ」に追加し、業務連絡により全店に周知した。
・コンプライアンス専担部署として法務室を設置した。

・金庫内「目利き研修」プロクラムを作成する。
・融資担当者を対象に「目利き研修」、「ケーススタディ研修」を実施する。
・クリニック開業予定者に対し、開業地の情報提供、専門税理士紹介、事業計画作成 ・案件に対し積極的に取組みを行った。
Ⅰ.1.創業・新事業支援機能等の強化支援を行うとともに、担保にとらわれないキャッシュフローに基づく審査を実施し、開 （実績 23先 5,520百万円）業資金の融資を推進する。
・介護保険に基づく老人福祉施設の充実を図るため、グループホーム、老健施設等の融資に対し積極的に取り組む。
・企業支援グループ長を中心に支援先案件毎にグループ内でミー ・信金中金主催の「中小企業経営改善支援
Ⅰ．２．（４）中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施 ・支援先事例案件毎に企業支援グループ内で企業再生のための勉強会を実施すにかかる集合研修」受講（11月）る。
ティングを開き企業再生能力アップに努めている。
・外部専門講師による研修を実施する。
・企業支援グループ担当職員のスキルアップのため外部研修１５ ・中小企業金融公庫の担当者と債務の証券化支援業務について打合会を実施（12月）
・企業再生等の通信講座受講の実施。
回、内部研修５回を受講した。
・企業支援グループの担当者５名が通信講座「中小企業事業再生 ・信金中金より講師を招き、債権流動化・ＤＤＳ・ＤＥＳについて研修会実施（1月）
アドバイザー講座」受講（備考）別紙様式１による個別項目の計画数・・・30

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