救護施設みなと寮事業報告

令和３年度

救 護 施 設 み な と 寮

事業報

告社会福祉法人みなと寮

Ⅰ総括
１．当年度事業計画関係
生活保護及び、当法人の理念と基本方針、当施設の令和 3 年度事業計画に沿い、地域での自立生活を目的とした循環型セーフティネット施設として機能するために、地域生活移行や就労支援に取り組みました。
２．中長期計画
運営面や利用者サービスについて計画を立て、単年度の重点項目や日々の利用者サービスに取り組みました。（別紙参照）
Ⅱ事業報告
３．重点項目
※単年度運営指針に対する成果
私たちは、「最後のセーフティネット」として利用者各々の生活課題を解消するとともに、地域を「断らない相談支援と」、本人・世帯と社会の接点を生み出す「生活支援」で支えました。
生活困窮の課題は年々複合化・複雑化しています。
生活困窮は単に経済的要因だけでなく、社会的孤立など多くの課題が背景にあります。この状態に陥っている人は、特に自然な自己有用感や自己肯定感を持ちにくい傾向が見られます。生活困窮状態を回復するには、経済的支援やそのための就労支援だけでなく、本人・世帯と、地域、社会の接点を確保する事が極めて重要です。
生活福祉事業部はコロナ渦にあっても「最後のセーフティネット」として利用者各々の生活課題を解消するとともに、地域のニーズを「断らない」相談支援、本人・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」で支えました。
４．生活福祉事業部の事業方針（１）「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」に取り組む。
「地域共生社会」の実現に向けて、多機関による包括的支援体制を構築する中で求められる「誰一人取り残さない」相談支援を実践するとともに、本人・世帯と社会の接点をつくる「参加支援」を行いました。
（２）専門機関としての実践力を向上させる。
それぞれの施設が想定する対象者にニーズに応えられる福祉サービスの基本方針と組織を整え、組織の運営を管理して、権利擁護、生活支援、自立支援、地域尾生活困窮者支援が行える体制を構築しました。
（３）高度な専門的技量を持つ職員を育成する。
福祉サービスの論理と基本理念、セルフマネジメン
ト、メンバーシップ・リーダーシップ、多職種協働・地域協働・人材育成、業務課題の解決と実践研究、リスクマネジメント、組織運営管理等の科目に法人独自の研修を加え、高度な専門的技量を持つ実践力のある職員を育成しました。
（４）「地域のおける公益的な取組」を推進する。
総合福祉相談窓口等を通じて得られた地域の福祉ニーズを踏まえ、自主的に、創意工夫による多様な地域貢献活動を行いました。認定就労訓練事業、「大阪しあわせネットワーク」にも引き続き取り組みました。
（５）「見える化」から「言える化」へ。
現在行っている情報の「見える化」をさらに進め、分析力、発信力を強化して「言える化」を目指しました。
（６）「次の時代」に必要とされる新たな取り組みを手掛ける。
社会福祉を取り巻く環境は、社会・経済情勢の変化に大きな影響を受けます。SDGs 関連の同行を含む今後の変化を予測し、先取の姿勢で次の時代に必要とされる新たな取り組みを手掛けました。
５．地域移行支援の推進
循環型セーフティネット施設としておもに自立支援機能を高めるため、他法施策に基づく機関等との連携を深め支援体制を強化し、利用者の地域生活移行を積極的に進めました。
【居宅生活訓練事業】
4 名（男性 3 名・女性 1 名）が居宅生活訓練事業に参加し、1 名が訓練中希望退所により訓練終結となりました。現在は 3 名が訓練継続中です。訓練中は出納帳の確認を毎回確認し、栄養面に偏りがあると感じられた時には、助言を行い、また金融機関の手続き行い方も指導し、スムーズに居宅移行が出来るように支援を行っています。
【保護施設通所事業】
2 名が通所事業に参加しているが、一年間を通して新規登録が 1 件のみであった。実施機関の理解についてはある程度の理解を示しているが、施設近隣での居宅移行を希望しない事から、登録数が増加しない原因と考えられます。
【地域生活への移行促進】
地域生活への移行が見込まれる利用者については、居宅生活訓練事業、保護施設通所事業等を活用して可能な限り自立した地域生活が送れるように支援しました。地域生活に困難が想定される利用者については、本人の意向を踏まえた上で特別養護老人ホーム、グループホームへの移行を進めました。
（別表あり）

救護施設みなと寮事業報告

６．個別支援支援にあたっては、利用者との面接にて希望・要望、適性、障害等の特性その他の事情を踏まえ、個別支援計画に基づいてサービス提供を実施しました。
【個別支援計画】
支援目標を作成し、それを基に支援・モニタリングを行い、経過を明確ケースに記載し共有を図りました。
７．日常生活自立支援
身体や精神の健康を把握し、支援に取り組みました。過剰なサービスは控え、自身で行える事は行ってもらい、残存機能の低下にならないように支援を行いました。加えて、新型コロナウイルス感染対策として、食事や入浴の場での３密を回避し、感染防止に努め、利用者の安心安全な支援を実施しました。
【日常的な支援】
利用者各々の能力、障がいの程度、個別動作の状況を把握して確実にリスクを回避すると同時に、過剰介護により自立を阻害しないよう支援を行いました。
【苦情解決】
意見箱への投書が 1 件ありましたが、会議を実施し定めた手順により問題解決に努め、苦情内容によっては、座談会等で申し送りを行い周知しました。
【業務の効率化】「福祉見聞録」等の支援ソフトを活用することにより、利用者に関する情報の確実な管理と共有を行い、サービスの向上を図りました。また、ＬＡＮ内に設置した共通掲示板の活用により、生活福祉事業部内の情報共有を図りました。
また、預かり金システムにより確実な処理や業務効率化を支援システムにより実施しました。
業務改善については、サービス検討会議を実施し、効率化を図りました。
８．社会生活自立支援
利用者が社会的つながりを回復・維持し地域社会の一員として充実した生活を送れるよう、利用者のニーズを取り入れたコミュニケーションの場作りや居場所作りを積極的に取り組み、支援に取り組みました。新型コロナウイルス感染対策として、参加者が多いクラブ活動は分散化して実施し、３密を防いで感染防止に努めました。家族等との交流についても、感染状況によっては面会を制限する等して、感染防止に努めました。
【レクリエーション、クラブ活動】
コロナ渦にあっても日々の生活を楽しみ、生活の活性化を図るため、様々なレクリエーションやクラブ活動を企画し参加機会を提供しました。参加者の年齢や障害の特性を充分に考慮して安全に参加出来るように、内容を精査し実施するように工夫に努めました。
※レクリエーション実施状況
施設外行事
新型コロナウイルス感染状況が落ち着いている期間に限定し、花見、日帰りレクリエーション、地域での音楽祭への参加を行いました。
施設内活動
将棋大会・新年祝賀式・もちつき・新春カラオ
ケ大会・書き初め大会・花火大会・かき氷・パフェなどを実施しました。
※クラブ活動実施状況
美術クラブ
計 30 回
187 名
音楽クラブ
計 43 回
843 名
習字クラブ
計 42 回
293 名ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｸﾗﾌﾞ
計 43 回
413 名
手芸クラブ
計 23 回
108 名
陶芸クラブ
計 44 回320 名※人数は延べ人数【家族等との連携・交流】
利用者が、家族等との関係を回復するために、みなとフェスティバル開催時に案内状を送付し状況報告を行い､今後は定期的に電話連絡を行い関係構築進めていきます。
９．就労自立支援【施設内作業訓練】
利用者の特性や障がいの程度に応じた適切な訓練を準備し提供を行いました。
具体的な訓練科目として、現在整備されている簡易作業（内職）、清掃作業、喫茶作業の他、さらに多様なニーズに応じられるよう訓練科目の開発を行っていきます。
施設内作業参加状況
・就労準備（簡易作業）
83 名
・中間的就労（清掃・喫茶）
20 名※人数は月平均参加人数【外部機関との連携】
今年度は外部就労の実績はありませんでした。次年度については、施設内の支援策に留まらず、外部の就労支援策も活用し、外部機関との連携を図っていき、利用者の自立を目指して行きます。
１０．危機管理【リスクマネジメント】
質の高い施設サービスを実現するためにＫＹ活動によるリスク要因の収集を行い、収集された事故報告、リスク要因等を元に、会議を実施し迅速に事故またはリスクを分析し改善策の実行を行いました。
※令和 3 年度事故及びヒヤリハット件数 64 件
【災害対策】
毎月１回 防災訓練等を実施し、昼夜を問わず様々な災害（火事・地震・台風等）状況において安全に確実に誘導・避難できるよう対策を講じるとともに救護施設みなと寮事業報告

訓練を実施し、利用者には避難時間と講評を伝え災害に対しての意識向上に努めました。また、災害教育として、利用者に視聴覚指導を実施しました。職員においても防災会議の場にて災害意識向上を図りました。
地域との連携については、河内長野市施設連絡会議中心に河内長野市社会福祉協議会と連携を図り協議を行いました。
【防犯対策】
不審者の侵入を未然に防止する為に、万一の際に適切に対応できるようにするため、施錠の日常点検、職員の巡回の励行等を行い、整備に努めました。
今後は利用者を含めた防犯研修も検討していきたいと思います。
１１．健康維持管理【食事・栄養サービス】
毎月食事サービス会議・年/3 回 残菜嗜好調査の実
施し利用者からのリクエストを取り入れ食事提供に努め、四季折々に季節感のある食事提供を行いました。また、アレルギーのある利用者に対しては、別メニュー提供しました。
食中毒防止には細心の注意を払い、衛生管理に努めました。
【保健・医療サービス】
保健衛生懇談会を毎月実施し、その時期に関連した情報提供を行い、注意喚起を行いました。
春期、秋期に全員の健康診断を実施し、疾病の早期発見と早期治療に努め、また内科や精神科の医師による健康相談の実施を通じて、心身の健康管理の支援を行いました。
【感染症対策】
インフルエンザ・ノロウイルス等の感染予防のため感染症予防対策委員会を開き、感染時に備え対策や処置について話あいました。具体的には利用者については外出時、マスクの着用。帰寮時には手洗い、うがい、消毒等の協力を依頼し、面会者についてもマスクの着用、消毒の依頼をし、対策を行いました。
また、館内消毒も徹底して行った結果、昨年度の感染者はいませんでした。新型コロナウイルス感染防止についても感染症対策委員会を随時開催し、最大限感染予防に努めました。
新型コロナウイルス感染防止対策として、食堂・トイレ等の館内消毒を 1 日/4 回以上の実施や、1 日/1 回起床時に全利用者へ検温を実施し、37.5℃以上の発熱が確認された利用者には個別対応としました。諸行事においても、感染リスクのある 3 密を避けるために、中止の判断や、外部からの面会の自粛。
また、利用者においては、外出を制限するとともに、ストレス緩和の支援を行いました。職員についても出勤時に検温を実施し、手洗いうがいの徹底、マスク着用にて感染予防に努めました。
感染者及び感染疑いの対応にあたっては、主治医及び新型コロナウイルス感染症専用電話相談窓口へ相談し指示を仰ぐようにし、併せて対策マニュアルを作成し、対応の統一を図りました。
１２．コンプライアンス（法令遵守）による高い信頼性の確保【個人情報保護】
個人情報保護に関しては、当法人の｢個人情報に関する方針（プライバシーポリシー）｣及び｢個人情報保護規定｣に基づいて慎重に取り扱い、安全な情報管理にもとに個人情報の取扱を徹底しました。
【虐待防止】
1 月に｢虐待防止チェックリスト｣を全職員に配布し、虐待防止委員会で虐待防止について周知を行いました。今後も研修や会議を活用し、職員の意識向上を図りました【プライバシー保護】
利用者自身が個人の秘密を「他人から見られたり知られたりすることを拒否する自由」が保障されるよう、設備面で配慮すると共に職員の知識向上を図りました。
【人権への配慮】
利用者の人権を守り権利擁護の視点に立ったサービス提供を行いました。今後も施設内外の研修も活用し権利侵害などが起こらないよう徹底し、利用者が快適で自立した日常生活が努めていきます。
１３．情報公開
【ホームページ】
施設運営、財務状況や個人情報に細心の注意を払い利用者の日々の状況や行事内容、苦情の解決状況の報告等について情報発信を行いました。今後も積極的に情報発信に努めていきます。
（http://minatoryo.or.jp）【広報誌】
昨年度は広報誌等の発行は行う事が出来ませんでした。今年度は利用者、家族、地域等に向けて、施設の状況を発信のために、広報誌などの作成に努めていきます。
１４．「地域における公益的な取組」【総合福祉相談窓口】
相談件数：10 件
内訳として一時生活支援事業の他、食材支援等の相談や、地域の社会福祉協議会より生活困窮に者等に関する問い合わせや相談があり、状況に応じた対応を行いました。
【一時生活支援事業】
相談件数：3 件
対象者が利用を希望せず、実績件数は 0 件となっています。
【体験入所】
今年度の実績は 0 件

救護施設みなと寮事業報告

今後も施設入所を希望される方に対して無料で体験入所の機会を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、入所に対する不安の軽減を図っていきます。
【認定就労訓練事業】
新規相談は 0 件であり、事業に繋げる事はありませんでした。
認定事業所として、様々な訓練メニューを用意し、状況に応じた対応が出来るよう準備していきます。
平成 28 年より、1 名の方が現在も訓練継続中です。
相談機関と密に情報交換を行い、今後の方向性について考えていきます。
【その他の生活困窮者自立支援事業への取り組み】
学習支援事業
今年度の実績は 0 件
円滑な学習生活を実現出来るように、学習に取り組める場の提供をしていきます。
家計相談支援事業
今年度の実績は 0 件
生活困窮者が自ら家計を管理できるよう相談支援を行い、必要に応じて関係機関と連携し、早期に生活再生できるよう支援していきます。
【指定避難所（福祉避難所）】
河内長野市と福祉避難所の設置・運営について協定を結んでいます。同市から要配慮者等の受入要請があった場合には、この協定に基づいて市民が日常生活に支障なく避難生活を送ることができるよう体制を整えていきます。
【移動支援】
みなと寮に隣接する南翠台地域の、住民の買い物等のニーズに充足するため、専用車輌を使用して送迎等移動支援を実施しました。
１５．施設機能の開放【ボランティアの受け入れ】
新型コロナウイルス感染症対策として、ボランティアの受け入れを制限したため、受け入れ実績はありません。
【退所者の生活援助】
退所された方が地域社会で安定した自立生活を送るために、生活の各般にわたる相談や支援を行いました。退所者は地域関係者と位置づけ、施設行事への招待や情報提供によりバックアップ機能を担っていきます。
【地域との連携】河内長野市施設連絡会に参画し、地域の福祉ニーズの共有を行いました。
【実習生の受け入れ】
今年度の実績は 2 件
教員免許取得希望者介護等体験 5 名を受け入れました。

１６．外部評価への取り組み【内部監査】
法人内各施設において、法人内施設連絡会議や法人内主任会議を通じて、施設の運営状況を確認し相互啓発に努め、事業の透明性を確保し社会的信頼を確保するため取り組みました。
【外部監査】
今年度は大阪府の指導監査は行われませんでした。監査法人による会計監査につきましては、定期的に実施し、特に問題はありませんでした。
【第三者評価及び自己点検】
受審証明書有効期限：令和２年４月２５日
令和２年度は第三者評価の受診は行いませんでしたが、評価シートを活用し自己点検を行い利用者サービスの質の向上に努めました。
１７．職員に関すること【人材育成】
利用者に対して満足度の高い支援を行うために、内外の研修機会を活用し、職員各々の能力開発を行いました。社会福祉施設従事者として、専門性を高めるため、社会福祉士、介護福祉士等の有資格者を可能な限り育成しました。また、法人意向調査や施設長面接を通じて、自己啓発力を高め、自らの課題に目標を持って、取り組むことができる人間的な成長が出来るように取り組みました。
【研修】
福祉施設の職員としての価値・倫理を身に着けるための、内部的な研修の充実を目指します。また、段階的に外部研修へ参加させるとともに、自発的な学習を奨励します。これらを通じて、利用者の権利を擁護し利用者満足度の高い福祉サービスの実現を図ります。また、専門的な知識の充実を図るために専門資格の取得を奨励・援助しました。
① プリセプター制度
新任職員の育成および、不安軽減のため、先輩職員によるワンツーマンで業務指導を始め、様々な場面で精神面のサポートも行いながらスキルアップを図っていきました。
② 施設外研修Web 研修を活用し、初級及び中級職員の階層別研修に参加しました。
③
施設内研修（職員研修会）
職員の資質向上と問題意識の整理、福祉サービス提供に対する役割の自覚等を、研修を通して学ぶ機会を設けました。
施設内研修実施状況
4月
ゾーニング研修
5月
個別支援研修6月
食中毒予防研修10 月
感染症予防対策について
12 月
虐待防止について1月
生活保護費について

救護施設みなと寮事業報告【施設内会議】①職員会議（月１回）
施設運営上の基幹となる会議として開催し、組織の意志と方向性を周知・徹底するという重要な機能を果たしています。施設の運営方針や社会福祉の現状や今後の動向等についても積極的に情報を提供し、施設長の考えや方向性も提起しながら職員全員の相互の意見交換を通して協力し合う場を提供しました
会議のテーマ
1.事業計画（行事）の検討・見直し・改善
2.施設運営（サービス全体について）
3.各部署からの報告
4.施設長の考え、方向性の確認
5.その他、緊急課題②主担会議（月１回）
各部署間の情報交換、連携強化を目的に開催し、問題共有し、解決に努めました。
③入所検討会議（随時）入所希望者の受け入れ可否について協議し、予備面接の記録と情報を元に、入所の可否を適正な判断で行いました。
④ 個別支援計画策定会議（月１回、及び随時）
問題点・課題点の整理を行い、利用者一人ひとりの目標達成と職員全員が共通の認識を持ち、より良いサービスの提供を行うように実施しました。
⑤作業連絡会議（随時）作業の開発、提供等の協議を行いました。
⑥医療連携会議（随時）医療知識の獲得、医務と各部署の連携強化を主旨と感染症等の研修を行いました。
⑦ 食事サービス会議（月１回）
利用者へのより良い食事提供が出来るように生
活支援員、栄養士、調理員と意見交換を行いました。
⑧利用者サービス改善検討会議（月１回）
利用者サービス向上に直結する全ての問題を検討しました。
⑨防災会議（月１回）
防災訓練の避難状況や講評を行いました。また、台風接近時には対策会議を実施し、災害時にも対応が出来るように準備を行いました。
⑩苦情解決委員会（定例年１回及び随時）
施設のサービスに対する苦情の受付と解決を行っています。苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員で構成し、適切な処理にて実施しました。
⑪虐待防止委員会（定例月１回及び随時）
虐待チェックリストを実施しました。
今年度は虐待に関する報告は 0 件でした。次年度も報告事例が 0 件になるように対策等を検討していきます。

⑫リスクマネジメント委員会（月１回及び随時）
事故やヒヤリ・ハットの分析と対応を行いました。
次年度は事故防止に関する研修を企画・運営していきたいと考えています。
⑬マニュアル整備検討委員会（随時）
法人作成マニュアルに補足する形で更新を行いました。
⑭感染症予防対策委員会（随時）
施設内における感染症の予防策や発生時の対応について見直し、策定を行いました。
新型コロナウイルス感染症についても、状況に合わせた対応や、まん延防止対応について協議を行いました。
⑮衛生委員会（月１回）
健康・安全などの保持増進を図るために取り組みを行いました。
⑯ミーティング（全体・フロア別）（毎日）
利用者の日常に生起するサービスの諸問題を報告し検討し、職員間の問題共有を図りました。
【法人・事業部が主催する会議・委員会】⑰法人内施設連絡会議（随時）
法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、各施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策等について検討しました。
⑱部長会議（随時）
生活福祉事業部、介護保険事業部における課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑に遂行していくために行いました。（当施設から上記の会議に参加しませんでした）⑲生活福祉事業部会議（毎月１回）
事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討しました。
⑳法人内主任会議（隔月）
救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題や問題、支援等の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討しました。
㉑法人内栄養士会議（隔月）
利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目的として各事業所間での情報交換を行いました。また、安心してバランス良くおいしく食べられる食事の提供を目指し、生活習慣病予防に取り組みました。
㉒研修企画部会議（随時）
法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討を行い、職員の資質向上を遂行していくために行われる会議に参画をしました。（当施設から上記の会議に参加しませんでした）㉓研修企画（毎月 1 回）
法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研修の計画と記録の取りまとめを行うために参画します。（当施設から上記の委員会に参加しませんでした）救護施設みなと寮事業報告【福利厚生】
福利厚生センター等を積極的に利用し、職員の健康管理やレクリエーション面の充実を図り、職場環境の質的な向上を目指す中で利用者の自立支援に有為なマンパワーの確保に努めました。

救護施設みなと寮事業報告

令和 3 年度 みなと寮 利用状況

１．入退所状況

繰越人
員男
性女
性
計

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

136

134

134

133

136

134

135

136

131

135

135

134

1,613

61

61

61

6160

6161

60

59

60

59

59

723

197

195

195

194

196

195

196

196

190

195

194

193

2,336

2

12

302334106

2700

12112020011021351353610

73732202227014227001

3013111001132332358124238

男
入 性
所 女
者 性
数

退所者
数

計
男
性
女
性
計

男
4,059 4,145 3,996 4,182 4,186 4,006 4,199 4,010 4,114 4,200 3,905 4,095 49,097
性延女人
1,830 1,891 1,806 1,912 1,862 1,827 1,869 1,795 1,845 1,850 1,711 1,830 22,028
性員
計 5,889 6,036 5,802 6,094 6,048 5,833 6,068 5,805 5,959 6,050 5,616 5,925 71,125

2．入所理由別状況
疾病
（精神）

疾病
（一般）

生活困窮男性人員

1020女性人員

00計

102失業

住居喪失

その他

計

04112700821000121337

3．退所理由別状況
転寮老人 転寮(他) 入院精神 入院一般 住居安定

男性人員
女性人員
計

就職

希望退寮 無断退寮 死亡施設 死亡入院 帰郷帰宅 その他

計24532031010627

4010303000001164635061010638

救護施設みなと寮事業報告

健康維持管理年間実施表
特別献立

栄養サービス

保健衛生

４月

創立記念日・昭和の日・お花見

感染対策強化月間

５月

端午の節句・母の日感染対策強化月間

６月

父の日・虫歯予防デー

残菜・嗜好調査
食中毒防止強化月間

７月

七夕・土用の丑・海の日
スポーツの日

食中毒防止強化月間

８月

終戦記念日

食中毒防止強化月間

感染対策強化月間

９月

防災の日・敬老の日
秋分の日・お月見

食中毒防止強化月間

服薬自主管理懇談会

１０月

十五夜

残菜・嗜好調査

秋季健康診断１１月

文化の日・勤労感謝の日

１２月

冬至・年越し食中毒防止強化月間

１月

おせち・七草粥・小正月

食中毒防止強化月間

天皇誕生日
節分・建国記念日・ﾊﾞﾚﾝﾀｲﾝ
ひなまつり・春分の日
ホワイトデー

食中毒防止強化月間
残菜・嗜好調査

２月
３月

定例

バイキング(5 月、8 月、12 月)
1 人鍋(2 月、3 月、11 月)

感染対策強化月間
歯科講習懇談会
感染対策強化月間
春季健康診断インフルエンザ予防接種

治療食者懇談会
害虫駆除（毎月）
食事サービス会議（毎月）献立会議（毎週）
調理勉強会（毎月）

冬季疾病予防指導

肥満度チェック
治療食者懇談会
肺炎球菌予防接種
嘱託医健康相談・血圧体重測定
保健衛生懇談会
コロナウイルスワクチン（5 月、6 月、7 月、8 月、9 月、
1 月、2 月、随時）

公益的な取り組み報告
公益的な取り組み
・認定就労訓練事業
・福祉相談窓口0件

10 件

・一時生活支援事業における福祉サービス項

目

地域交流・みなとフェスティバル

考・介護等体験や福祉実習の受け入れ

・定例地域施設連絡会議

0件

・こども１１０番
・おおさかしあわせネットワー
クへの参画 2 件
・近隣排水路・観心寺の清掃

備

施設機能の開放

入浴サービス（週/1 回）
シュートステイ（随時）
一時保護（随時）

0件

救護施設みなと寮事業報告

令和 3 年度 生計困難者に対する相談支援事業 事業報告書
社会福祉法人みなと寮
１．当年度事業計画関係
救護施設みなと寮は、第二種社会福祉事業「生計困難者に対する相談支援事業」を実施します。
この事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するため、地域の援護を必要とする方に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行い、相談活動を行う中で、援護を必要とする方の心理的不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスへつなぐことに取り組みました。そして、生活保護等の既存制度では対応できない方で、経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻害されている方がいる場合、その費用等の全部または一部を支援する経済的援助も行いました。
２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置並びに総合生活相談活動本事業を実施するために、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）を 4 名配置しました。4 名とも兼任職員となっていますが、地域で生活課題を抱える方の相談が起こった際には、対応出来るように、課題解決に努めました。
３．経済的援助
令和 3 年度の援助件数は 2 件でした。（内 1 件相談のみ）
経済的援助を行った事例として、対象者が 70 代の女性で娘夫婦と 3 人暮らしの世帯で、親子関係が悪く精神的及び金銭的に追い詰められており、社協の相談員から依頼があり支援を開始しました。本人が世帯の分離を望んでおり、転居に必要な費用を支援しました。入居費用や引っ越し費用を支援し、10 万円を超える経済的援助を行いました。
経済的援助に至らなかった対象者については、生活保護受給中の 70 代女性でアパートにて単身生活を送っているが、身の回りのことができなくなってきており、自宅内がゴミ屋敷状態になっていました。普段より地域包括が関わりをもっており、片付けの費用について相談があり面談をおこないました。面談中に預金残高が 100 万円ほどあることがわかり、経済的な援助は見送る事となりました。保護受給にも関わらず預貯金額が多い事から、食事がしっかりとれているか、単身での生活が可能な状態なのかといったことを確認してもらうよう地域包括に依頼しておき、資産申告などの手続きについても、今後は地域包括が介入していくこととなり支援終結となりました。

４．研修会等への参加
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加しました。
河内長野市｢コミュニティソーシャルワーカー・スマイルサポーター等連絡会｣
1 名

救護施設みなと寮事業報告

令和 3 年度 生活困窮者就労訓練事業 事業報告書（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）
社会福祉法人みなと寮
１．当年度事業計画関係
生活困窮者自立支援法に基づき、平成31年度事業計画に沿って、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成し実施しました。
２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。）は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象者としました。
３．就労支援就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものでありますが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立的に就労することができるよ
うに支援を行いました。
このため、対象者の就労状況を適切に把握し、作業内容について助言を行うほか、自立相談支援機関とも連携の上、対象者が一般就労に就くことができるようにするための相談援助その他の支援を行うために下記の内容を実施しました。
①就労支援プログラムを策定。
②対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言。
③自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整。
④以上のほか、対象者に対する就労等の支援について必要な措置。
４．訓練の内容及び定員
対象者については、専門的な技能及び知識を持っていることや、それを生かした業務を行うことができる可能性は、一般的には低いと想定され、対象者の中には、一定の作業量を定時に行うことができない者が一定程度含まれ、対象者の個々の適性を把握した上で、必要に応じて既存の業務を分解すること等により、対象者の状態や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行いました。
【訓練内容】
館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、配膳補助、洗濯など【定員】
６名
５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じて実施しました。
5-1 雇用型
雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの個人目標の形式で就労支援プログラムが策定していましたが、今年度は対象がいませんでした。
5-2 非雇用型
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施しました。