平成 20 年 3 月期

決算短信（非連結）
平成 20 年 5 月 15 日
上場取引所 東証・大証一部（ＵＲＬ http://www. s-science.jp ）上 場 会 社 名 株式会社エス・サイエンス
コ ー ド 番 号 5721
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 品田 守敏
問合せ先責任者 役職名 取締役総務部長
氏名 甲佐 邦彦
定時株主総会開催予定日
平成 20 年 6 月 27 日
有価証券報告書提出予定日 平成 20 年 6 月 30 日

ＴＥＬ(03)3216−6431（百万円未満切捨て）
１． 20 年 3 月期の業績（平成 19 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日）(1)経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期％

8,227 △18.9
10,155
62.1
１株当たり
当期純利益
円

百万円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭％△1,057―
15 △97.8

円

百万円

％

△89.8
2.5
19 年 3 月期％△5,583―303 △59.4

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率
％

％

20 年 3 月期△551―
19 年 3 月期
029―(参考) 持分法投資損益 20 年 3 月期 △1,975 百万円

百万円△1,018―265 △49.2

自 己 資 本当期純利益率銭（％表示は対前期増減率）
当期純利益

％

△13.4
1.9
― 百万円

△12.9
0.2

(2)財政状態
総

資 産

純

資 産

百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期(参考) 自己資本

7,627
13,68320 年 3 月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

6,217
12,1406,217 百万円

％

81.5
88.7
19 年 3 月期 12,140 百万円

円

銭

6
11

18
96

(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期

△829
△393
△362
911
―
―
―
―
△
（注）平成 19 年 3 月 14 日付で、連結子会社の株式会社ＥＳＰＡは解散しており又、株式会社エスジーエヌ、株式会社ウイ
ッツ、株式会社プレイメイト及び株式会社なごみ設計については、平成 19 年 3 月 30 日付で全株式を売却した為、連結子会社が存在しなくなったことに伴い、当期より単体のみの財務内容となっております。従いまして前事業年度のキャ
ッシュ・フローの状況は作成しておりません。

２． 配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

第1
四半期末

19 年 3 月期

―

中間
期末
円 銭
―

20 年 3 月期
21 年 3 月期
（予想）

―
―

第3
四半期末

配当金総
配当性向
額（年間）

純資産
配当率
―

期末

年間

―

円 銭
0.20

円 銭
0.20

百万円
202

68.9

1.7

―

―

―

―

―

―

―

―

―

未定

未定

1

％

未定

％

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期

決算短信（非連結）

３. 21 年 3 月期の業績予想(平成 20 年 4 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日)（％表示は、通期は対前期、第 2 四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円

第 2 四半期累計期間
通期％

3,170 △37.2
7,440 △9.5

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△70 ―
450 ―

△75
440

―
―

△95
410

―
―

円

銭

△0 09
0 40

４．その他
(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、13 ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）20 年 3 月期 1,020,698,682 株 19 年 3 月期 1,020,698,682 株②期末自己株式数
20 年 3 月期
14,716,490 株 19 年 3 月期
5,848,506 株(注) 1 株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、22 ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

2

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期

Ⅱ

決算短信（非連結）

定性的情報・財務諸表等

1. 経営成績（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けておりましたが、米国のサブプライムローン問題を背景にした米国経済の減速、原油価格の高騰及び円高等の影響により先行き不透明な状況となりました。
このような環境の中で、当社の売上高はニッケル事業におきましては、販売価格が前年よりも上昇した
ため一部買い控えがありましたが、ほぼ前年並の売上高５５億２９百万円(前年同期比３．７％増)となりました。
不動産事業におきましては、販売用物件は順調に売却しておりましたが、昨年の夏以降金融の停滞、改正建築基準法施行により不動産市況が悪化したため売上高は１１億４７百万円(前年同期比５６．４％減)となりました。
教育事業におきましては、関東地区の事業を譲渡したため売上高は減少し１５億５１百万円(前年同期比２８．８％減)となりました。
環境事業及び特別事業におきましては､営業活動を進めて参りましたが成約にいたらず売上の計上はできませんでした。
損益面につきましては、ニッケル事業では、ＬＭＥ価格の下落と低価法による評価損を計上したことで減益となり、不動産事業では売上高減少により減益となりました。又教育事業では、関東地区の営業譲渡により収益は改善されたものの赤字計上となったこと、さらに関係会社である㈱東理ホールディングスの株式を評価減したことによる評価損と保有している不動産及び有価証券の評価損を計上したことにより大幅な減益となりました。
これらの結果、売上高８２億２７百万円(前年度売上高１０１億５５百万円)、営業損失１０億５７百万円(前年度営業利益１５百万円)、経常損失１０億１８百万円(前年度経常利益２億６５百万円)、当期純損
失５５億８３百万円(前年度純利益３億３百万円)となりました。
（次期の見通し）
通期の見通しにつきましては、ニッケル事業は、今後もＬＭＥ価格及び為替の変動等に対応しリスクをおさえた仕入れと販売のバランスを取りつつ経費削減を図り、収益を確保する営業に努めてまいります。
不動産事業におきましては、不動産市場において不安定要素が大きく、不透明な部分がありますので、慎重に営業活動を進めてまいります。
教育事業におきましては、生徒数の確保と増加を目指した営業展開を行い、人件費を含めた経費の徹底的な削減を図り、収益改善に努めてまいります。
環境事業におきましては、当社コンポスト化システムの特長である高い減量率・臭気が少ない等の優位性をアピールし、商社・建設会社等とも連携し、受注に向け営業活動の強化をしてまいります。
又当社が開発を進めております「排気ガス低減装置」につきましては、国土交通省の定めるＮＯｘ−Ｐ
Ｍほか全項目の規制値をクリアーしテスト走行も無事終了いたしました。今後は、国土交通省への認定申請を行い早期の販売体制の確立を目指してまいります。
以上により平成 21 年 3 月期の通期業績予想につきましては、売上高 74 億 40 百万円、営業利益 4 億 50
百万円、経常利益 4 億 40 百万円、当期純利益 4 億 10 百万円を見込んでおります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産総額は、前事業年度に比べ 60 億 56 百万円減少し、76 億 27 百万円（前事業年度比
44.2％減）となりました。内訳は流動資産 42 億 95 百万円（前事業年度比 25.0％減）、固定資産 33 億 32
百万円（前事業年度比 58.1％減）であります。
負債合計は、前事業年度に比べ 1 億 33 百万円減少し 14 億 10 百万円（前事業年度比 8.6％減）となりました。内訳は流動負債 4 億 39 百万円（前事業年度比 23.3％減）、固定負債 9 億 70 百万円（前事業年度比0.1％増）であります。
この結果、純資産合計は、前事業年度に比べ 59 億 23 百万円減少し、62 億 17 百万円（前事業年度比 48.7％減）なりました。

3

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期

決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9 億 11 百万円となり、前事業年
度末比 15 億 86 百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、8 億 29 百万円となりました。
主な内訳は、有価証券の取得による支出等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、3 億 93 百万円となりました。
主な内訳は、短期貸付による支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、3 億 62 百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払による支出と自己株式の取得による支出等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 16 年
平成 17 年
3 月期
3 月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）（注） 1. 上記指標の算出方法

平成 18 年
3 月期

平成 19 年
3 月期

平成 20 年
3 月期

30.4

57.7

81.1

88.7

81.5

137.2

101.2

348.1

185.4

145.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2.

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3.

当社は有利子負債がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・ガバレッジ・
レシオは記載をしておりません。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存でありますが、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら損失計上となった為、期末配当は見送ることとさせていただく予定であります。
今後につきましては、一刻も早く復配ができます様に、全力で取り組んでまいります。
（4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（非鉄金属市況及び為替の変動）
当社の事業の一つでありますニッケル事業の製品については、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場に決定される国際市況商品であるため、国際市況の変動を大きく受け、また為替変動の影響を受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスクの軽減を図っておりますが、非鉄金属の市況が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

4

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期

決算短信（非連結）

2.企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エス・サイエンス）、子会社 1 社（非連結会社）
及び関連会社 1 社（持分法適用会社）で構成され、主な事業の内容は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業、
環境事業及び特別事業を営んでおります。

区

分

主要製品等

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

不動産事業（注）

土地、建物の売買、仲介及び賃貸

教育事業

学習塾の経営

環境事業

コンポスト化システム装置の販売

特別事業

コンサルタント業務等（注）建設事業の廃止に伴い平成 19 年 8 月 3 日に国土交通省に廃止届けを提出し、平成 19 年 10 月 10 日付で受理をされております。

事業系統図は下記のとおりです。

得意先

顧客

製品

当社

ニッケル
事 業

不動産
事 業

教 育
事 業

環 境
事 業

特
事

別
業

非連結子会社
志村産業（株）

持分法適用関連会社（株）東理ホールディングス

仕入先

非鉄金属
（注）当社グループは、平成 19 年 3 月 14 日付で連結子会社の株式会社ＥＳＰＡは解散しており又、株式会社エスジーエヌ、
株式会社ウイッツ、株式会社プレイメイト及び株式会社なごみ設計については、平成 19 年 3 月 30 日付で全株式を売却した為、連結子会社が存在しておりません。

5

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期

決算短信（非連結）

3. 経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業を中心に経営しておりますが、環境事業におけるコンポス
ト化システム装置の販売に加え、「排気ガス低減装置」の開発への取り組みにより、経営の多角化を推進し各事業の積極的な活動により企業価値を高め、株主、顧客、従業員並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社は、収益の向上と財務体質の強化を経営目標とし、事業の改革と業績向上に取り組んでおります。
今後も、各事業部門の改革とより活発な営業活動により、早期の黒字体質の確立を目指し、安定配当を目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開をおこなっております。
又、研究開発活動におきましては、「排気ガス低減装置」の認定取得を目指し、早期営業開始に向け取組
んでおります。
（4）会社の対処すべき課題
当社は、平成 18 年 3 月に株式会社フェリックスを吸収合併した際に、東京証券取引所の「不適当な合併等による猶予期間入り」となっておりますが、当該期間中（平成 21 年 3 月末迄）に「株券上場審査基準に準じて同取引所が定める基準」に適合できるよう全力を挙げて対処する所存であります。
また当社は、大阪証券取引所（市場第一部）にも上場しておりますが、大阪証券取引所におきましては「不適当な合併等」には該当しておりませんので、今後も大阪証券取引所では上場がそのまま維持されます。

6

（株）エス・サイエンス（5721）平成20年3月期決算短信（非連結）4．個別財務諸表等(1)貸借対照表
区分

Ⅰ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
Ⅱ
1
①
②
③
④
⑤
⑥
2
①
②
③
④
3
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
不動産業土地建物
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料・貯蔵品
前払費用
未収入金
前渡金
預け金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具･器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員長期貸付金
敷金・保証金
長期貸付金
会員権
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前事業年度(平成19年3月31日)
構成比
金額（千円）（％）
2,498,194
856,808
633,032
76,339128,810812,352
332,02553
57,30058,93549,25837,21288,01456,47440,865
9,514△ 3,660
5,731,533

482,146
4,710
10,6983,245
33,233404,853
938,888
9,750
20,032
22,78331,72584,291
170,096
6,363,676
14,9008,165
293,984―――
134,551△ 56,090
6,929,284
7,952,464
13,683,998

7

当事業年度
(平成20年3月31日)
構成比
金額（千円）（％）

41.9

911,835
157,787
484,006
61,417
330,814919,438
262,161
84―
91,641
51,83769,01588,014
416,188
440,865
14,433△ 4,310
4,295,232

56.3

6.9

378,396
4,224
8,339
2,079
21,182―414,222

5.4

0.6

4,875
19,7289,200
16,99350,796

0.7

50.6
58.1
100.0

161,653
2,311,544
15,400―259,946
7,750
78,976
6,680
84,459△ 59,356
2,867,054
3,332,074
7,627,307

37.6
43.7
100.0

（株）エス・サイエンス（5721) 平成20年3月期決算短信（非連結）

区分

Ⅰ
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
Ⅱ
1
2
3
4
5

（負債の部）
流動負債
買掛金

前事業年度
(平成19年3月31日)
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度(平成20年3月31日)
構成比
金額（千円）
（％）

未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
未払消費税
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計103,605
30,00027,711
128,996
37,33442,65179,30088,273
6,001
29,772―287
573,934

固定負債
長期借入金
長期未成工事受入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

846,000―
63,67459,422
263
969,359
1,543,294

7.1
11.3

796,000
79,30045,181
49,99015
970,487
1,410,166

10,000,000

73.0

10,000,000

131.1

1,600,451
1,600,451

11.7

1,600,440
1,600,440

21.0

1年以内返済予定長期借入金（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
3 利益剰余金① 利益準備金② その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4.2

29,37350,000134,118
88,37041,791
24,493―
15,745
5,019―
50,593
173
439,679

5.8

12.7
18.5

31,00052,000714,964
745,964△ 194,594
12,151,820△ 5,092,073
5.5 △ 5,040,073△ 1.4△ 331,749
88.8
6,228,617△ 66.1△ 4.3
81.7△ 11,116△ 11,116
12,140,704
13,683,998

△ 0.1
88.7
100.0

△ 11,476△ 11,476
6,217,140
7,627,307

△ 0.2
81.5
100.0

8

（株）エス・サイエンス（5721） 平成20年3月期決算短信(非連結）(2)損益計算書
前事業年度
平成18年4月 1日
平成19年3月31日)

(自
至
区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益（△損失）
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益（△損失）
Ⅳ 営業外収益
1
受取利息
2
受取配当金
3
土地賃貸料
4
解約違約金
5
その他
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
1
支払利息
2
手形売却損
3
売上割引
4
遊休土地関連費用
5
その他
営業外費用計経常利益（△損失）
Ⅵ 特別利益1
前期損益修正益
2
役員退職慰労金精算
3
固定資産売却益4
合意解約解決金
5
投資有価証券売却益
6
子会社株式売却益
7
債務免除益
8
事業譲渡益
9
土地買戻し時発生差額金
10 その他
特別利益計
Ⅶ 特別損失1
前期損益修正損
2
投資有価証券評価損
3
関係会社株式評価損
4
合併費用
5
事業所撤退関連費用
6
建設事業縮小関連損失
7
販売用不動産評価損
8
固定資産除却損
9減損損失
10 損害補償損失引当金繰入
11 その他
特別損失計
税引前当期純利益（△純損失）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益（△純損失）

(自
至

当事業年度
平成19年4月 1日
平成20年3月31日)

10,155,883
8,902,556
1,253,326
1,237,773
15,552

百分比
金額（千円）（％）
100.0
8,227,959
87.7
8,313,482
12.3△ 85,522
12.2
972,228
0.2 △ 1,057,750

百分比
（％）
100.0
101.0
△ 1.0
11.8
△ 12.920,187250,228
6,247―
27,152
303,815

3.0

7,120
38,252
7,778
10,00013,821
76,9730.9

18,50016,093―
10,325
9,173
54,092
265,276――
16,883
10,593
10,0040.5
37,4802.6 △ 1,018,258

0.5△ 12.4

51,224
―
4,500

2.5

―
14,912
―
6,000
―
―
―
―
―
―
20,912

0.3

2.0
3.2
0.2
3.0

321
7,835
3,996,894―
57,655―
333,341
2,132
104,435
50,59318,714
4,571,925△ 5,569,271
13,796△ 5,583,067

55.6△ 67.70.2△ 67.9金額（千円）

51,623
14,93919,00035,91554,31826,794
258,316
38,27017,481―
6,784
42,21894,809
―
―
―
―
2,145
201,710
321,882
18,266
303,6169

（株）エス・サイエンス（5721） 平成20年3月期決算短信(非連結）（3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成18年3月31日残高（千円）

10,000,000

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

―

1,600,610―

748,518

31,000△ 337,170△ 306,170

303,616

303,616△ 18,873

12,330,254

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の取得△ 159△ 175,721△ 175,880

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）

―

―

△ 159

31,000△ 33,554△ 175,721△ 178,434

10,000,000―

1,600,451

31,000714,964△ 194,594

12,151,820

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年3月31日残高（千円）

評価・換算差額等合計

36,98536,985

12,367,239

事業年度中の変動額△ 306,170

剰余金の配当（注）303,616

当期純利益△ 175,880

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△ 48,101△ 48,101△ 48,101

事業年度中の変動額合計（千円）△ 48,101△ 48,101△ 226,535

平成19年3月31日残高（千円）△ 11,116△ 11,116

12,140,704（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

10

（株）エス・サイエンス（5721） 平成20年3月期決算短信(非連結）

当事業年度（自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年3月31日残高（千円）

10,000,000

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本
剰余金

利益準備金

―

1,600,451

31,000714,964

21,000△ 223,970△ 202,970△ 5,583,067△ 5,583,067△ 194,594

12,151,820

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）当期純利益
自己株式の取得△ 10△ 137,154△ 137,165

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年3月31日残高（千円）

―

―

△ 10

21,000△ 5,807,037△ 137,154△ 5,923,203

10,000,000―

1,600,440

52,000△ 5,092,073△ 331,749

6,228,617

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年3月31日残高（千円）

評価・換算差額等合計△ 11,116△ 11,116

12,140,704

事業年度中の変動額△ 202,970

剰余金の配当（注）△ 5,583,067

当期純利益△ 137,165

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△ 360

△ 360

△ 360

事業年度中の変動額合計（千円）

△ 360

△ 360

△ 5,923,563△ 11,476△ 11,476

6,217,140

平成20年3月31日残高（千円）（注）平成19年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

11

（株）エス・サイエンス（5721） 平成20年3月期決算短信(非連結）(4)ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
当事業年度(自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日)
金額（千円）

科目

Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 税金等調整前当期純損失
2 減価償却費
3 減損損失4 投資有価証券評価損
5 事業所撤退関連費用
6 前期損益修正損
7 その他の特別損失
8 特別利益9 受取利息及び配当金
10 賞与引当金の減少額
11 損害補償損失引当金の増加額
12 退職給付引当金の減少額
13 役員退職慰労金の減少額
14 貸倒引当金の増加額
15 売上債権の減少額
16 仕入債務の増加額
17 たな卸資産の減少額
18 有価証券の増加額
19 未収入金の増加額
20 預け金の増加額
21 未払金の増加額
22 未払費用の減少額
23 預り金の減少額
24 前受金の減少額
25 未払消費税の減少額
26 その他
小計
27 受取利息及び受取配当金の額
28 法人税等支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 有形固定資産の取得による支出
2 無形固定資産の取得による支出
3 短期貸付による支出
4 出資金の取得による支出
5 敷金保証金の返金による収入
6 長期未収入金の回収による収入
7 その他の収入
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 長期借入金の返済による支出
2 配当金の支払による支出
3 自己株式の取得による支出
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅳ．現金及び現金同等物の減少額
Ⅴ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ．現金及び現金同等物の期末残高△ 5,569,271
60,601
104,435
4,004,730
20,852
321
8,680△ 6,000△ 45,373△ 982
50,593△ 18,492△ 9,432
3,916
862,969
4,560
334,895△ 202,003△ 31,802△ 359,714
27,615△ 40,626△ 17,838△ 18,158△ 29,772
14,193△ 851,104
39,707△ 18,266△ 829,662△ 6,762△ 2,500△ 400,000
△ 500
7,707
6,300
1,784
△ 393,970△ 30,000△ 195,570△ 137,154△ 362,725△ 1,586,358
2,498,194
911,83512

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期決算短信（非連結）（5）重要な会計方針
前事業年度
当事業年度
（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）
至 平成 20 年 3 月 31 日）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1)子会社株式及び関連会社株式
同左
移動平均法による原価法（2）売買目的有価証券（2）売買目的有価証券
同左
時価法（売却原価は移動平均法により算定）(3)その他有価証券(3)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産注入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品、原材料及び仕掛品①製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）（ニッケル事業）同左
先入先出法に基づく低価法（会計方針の変更）―
1.従来ニッケル事業における低価法は、期末日のＬＭ
Ｅ価格及び為替をもって評価しておりましたが、当事業年度より期末月のＬＭＥ価格及び為替それぞれの平均値をもって評価する方法に変更いたしました。変
更の理由は、非鉄相場の高騰によりＬＭＥ価格は当時の 2 倍から 3 倍以上で推移し、価格の値動きも大きくなっているため、期末日だけのＬＭＥ価格及び為替をもって評価する情報は、誤解を招くためであります。
これにより、従来と同一の方法を採用した場合と比べ営業損失及び税引前当期純損失はそれぞれ 7,307
千円減少しており、又たな卸資産は、10,210 千円増加しております。
低価法を適用しているニッケル事業のたな卸資産について、従来低価法適用による評価損を営業外費用に計上しておりましたが、期間損益計算をより適正に表示するため、当事業年度より売上原価に含めて表示
しております。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上総利益、営業利益はそれぞれ 7,307 千円減少しております。
（その他の事業）（その他の事業）先入先出法に基づく原価法（収益性の低下によ
先入先出法に基づく原価法
る簿価切下げの方法）
②貯蔵品
②貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下によ
先入先出し法に基づく原価法
る簿価切下げの方法）③不動産業土地建物及び未成工事支出金③不動産業土地建物及び未成工事支出金
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿個別法に基づく原価法
価切下げの方法）
2. 「たな卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 18 年 7 月 5 日 企業会計基準第 9号）が平成 20 年 3 月 31 日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴13

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期決算短信（非連結）

い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、税引
前当期純利益、当期純利益は、それぞれ 333,341 千円
減少しております。
3.固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産
同左
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附帯設備は除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年（会計方針の変更）―
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 19
年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、当事業年度より、平成 19 年
3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の 5％に到達した会計年度の翌会計年度より、取得価額の 5％相当額と備忘価額（1 円）との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産（2）無形固定資産
同左
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
4.引当金の計上基準
4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
同左
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
同左
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)損害補償損失引当金―
損害補償損失引当金は、平成 15 年 12 月に取り扱った工事代金についての訴訟に備えた引当金でありま

14

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期決算短信（非連結）

す。現在係争中でありますが、１審判決を受け損失見込額として引当計上いたしました。
5.リース取引の処理方法
5.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認めら同左れるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
6.その他財務諸表作成のための重要な事項(1)消費税等の会計処理(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採同左用しております。
(2)不動産業土地建物について(2)不動産業土地建物について
不動産業土地建物のうち一定基準をこえる特定物
同左
件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。

（6）重要な会計方針の変更
前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年
12 月 9 日企業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会平成 17 年 12 月 9 日企業会計基
準適用指針第 8 号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年 8 月 11 日 企業会計基準
第 1 号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成 18 年 8 月 11 日 企業会計基準適用指針第2 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は12,140 百万円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準等」（企業会計審議会 平成 15 年 10 月 31 日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成 17 年 12 月 27 日 企業会計基準第 7 号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18 年 12 月 22 日企業会計基準適用指針第 10 号）を適

当事業年度
（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）
―

―

15

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期決算短信（非連結）用しております。
（貸借対照表）
当事業年度より、営業権を「のれん」として表示しております。
なお、前事業年度において、営業権は、連結貸借対照表の無形固定資産「その他」に 14,625 千円含まれております。

―

表示方法の変更
前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）―

当事業年度（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）（貸借対照表）前事業年度まで投資その他の資産のその他に含めておりました「会員権」と「長期前払費用」は、当事業年度より重要性が増したため、区分掲記しております。
又前事業年度まで流動負債に含めておりました「未成工事受入金」は、建設事業を廃止したのに伴い、当事業年度より固定負債に変更し表示しております。

追加情報
前事業年度
当事業年度
（自 平成 18 年 4 月 1 日（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日）
至 平成 20 年 3 月 31 日）
当事業年度において資金運用方針を変更したことに所有目的の変更に伴い、「有形固定資産」の「土地」より、その他有価証券を売買目的有価証券に変更して 350,000 千円を「たな卸資産」に振り替えております。
おります。この保有目的の変更により、投資有価証券
が 23,060 千円減少し、有価証券が同額増加しております。

16

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期決算短信（非連結）（7）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度末(平成 19 年 3 月 31 日)
1.担保資産（1）担保に供している資産
土地
394,579 千円(2) 上記に対する債務
1 年以内長期借入金
30,000 千円
長期借入金
846,000 千円
2.自己株式
買取請求及び自己株式の取得での自己株式であ
ります。
普通株式
5,848,506 株
3.不動産業土地建物
当期に「不動産業土地建物」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当期末残高に含まれる借入金利息算入額はありません。
4.減価償却累計額
653,075 千円

4.減価償却累計額

5.授権株式発行済株式数5.授権株式発行済株式数

普通株式 1,200,000,000 株
普通株式 1,020,698,682 株
自己株式
5,848,506 株
6.手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高686,875 千円

当事業年度末(平成 20 年 3 月 31 日)
1.担保資産(1) 担保に供している資産
土地
349,921 千円(2) 上記に対する債務
1 年以内長期借入金
50,000 千円
長期借入金
796,000 千円
2.自己株式
買取請求及び自己株式の取得での自己株式であ
ります。
普通株式
14,716,490 株
3.不動産業土地建物
同左

693,859 千円

普通株式 1,800,000,000 株
普通株式 1,020,698,682 株
自己株式
14,716,490 株
6.手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高―7.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日 7.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
133,190 千円

17

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)―

2.販売費の主な内容
荷造・運送費
倉敷料
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
交際費
旅費交通費
3.一般管理費の主な内容
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
委託手数料
研究開発費
交際費
旅費交通費
租税公課

25,697 千円
2,752 千円
126,655 千円
5,683 千円
3,184 千円
13,814 千円
25,659 千円
1,293 千円
13,404 千円
126,720 千円
21,350 千円
5,382 千円
7,865 千円
6,165 千円
61,279 千円
130,173 千円
46,257 千円
7,991 千円
2,572 千円
57,564 千円

4. 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
46,257 千円
5. 固定資産売却益の内容
機械及び装置4,500 千円
6.関係会社との取引
土地の購入
315,264 千円
受取配当金
248,250 千円
受取利息
19,657 千円
支払利息
8,224 千円
事業譲渡益
35,915 千円
債務免除益
19,000 千円
子会社株式売却益
14,939 千円
前期損益修正損
21,682 千円
7.特別利益に計上している前期損益修正益の主なもの
は、過年度において未払計上していたコンサルタント
料等の精算 30,000 千円等であります。なお、有価証券
評価益 13,387 千円及び貸倒引当金戻入益 13,406 千円につきましては、特別利益の「その他」に含めて表示
しております。
8.特別損失に計上している前期損益修正損の主なもの
は、前期における土地の購入及び売却に伴う立退料
21,682 千円等であります。

当事業年度(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
1. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
特別損失333,341 千円
2.販売費の主な内容
従業員給料69,229 千円
賞与引当金繰入額
4,097 千円
退職給付引当繰入2,326 千円
支払手数料
27,684 千円
広告宣伝費
85,423 千円
減価償却費
30,491 千円
賃借料
6,031 千円
支払報酬30,650 千円
租税公課
5,277 千円
3.一般管理費の主な内容
役員報酬112,530 千円
従業員給料
25,598 千円
減価償却費
23,437 千円
賞与引当金繰入額
4,744 千円
退職給与引当繰入5,480 千円
退職給付引当繰入1,128 千円
支払手数料
99,805 千円
広告宣伝費
506 千円
減価償却費
2,946 千円
租税公課61,129 千円
賃借料
60,373 千円
支払報酬75,918 千円
研究開発費
39,709 千円
4. 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
39,709 千円―
6.関係会社との取引
資金の貸付
受取利息

400,000 千円
5,950 千円―

8.特別損失の「その他」に含まれているのは、臨時株
主総会費用 10,490 千円と会員権評価損 6,000 千円等で
あります。

18

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期決算短信（非連結）―9. 当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
用途
事務所・
教室
事務所・
教室
事務所・
教室
事務所・
教室
事務所・
教室

種類
建物
建物附属
設備
工具器具
備品
電話
加入権
ソフト
ウェア

場所
大阪府
大阪市他
大阪府
大阪市他
大阪府
大阪市他
大阪府
大阪市他
大阪府
大阪市他

合計

減損損失
（千円）
53,784
22,262
5,289
14,7328,365
104,435

当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記は、時価（正味売却価額）が取得原価に比べ著しく下落したため、104,435 千円の減損損失を計上しました。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

130,630減少

5,719,501

当事業年度末
1,625

5,848,506（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加 5,719,501 株は、取締役会決議による取得 5,500,000 株、買取請
求 200,000 株及び単元未満株式の買取り 19,501 株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少 1,625 株は、単元未満株式の買増し 1,625 株による減少であります。
当事業年度（自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 3 月 31 日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

5,848,506

8,868,984

減少

当事業年度末1,000

14,716,490（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加 8,868,984 株は、取締役会決議による取得 8,854,000 株及び単元未満株式の買取り 14,984 株による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少 1,000 株は、単元未満株式の買増し 1,000 株による減少であります。

（リース取引関係）
リース取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期決算短信（非連結）有価証券関係
前事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

貸借対照表計上額―
6,288,438
6,288,438

時価（千円）―
5,728,860
5,728,860

差額（千円）―△559,578△559,578

当事業年度（自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 3 月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

貸借対照表計上額―
2,291,544
2,291,544

時価（千円）―
2,291,544
2,291,544

差額（千円）―――

税効果会計関係
前事業年度
当事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日(自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)
至 平成 20 年 3 月 31 日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）平成 19 年 3 月 31 日現在
平成 20 年 3 月 31 日現在
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）土地売却益
96,386
土地売却益
96,386
販売用土地評価損
82,059
販売用土地評価損95,924
有価証券
37,400
損害補償損失引当金
20,586
その他
2,852
未払事業税
11,391
その他
11,007
218,699
235,294繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
9,193,579
税務上の繰越欠損金
9,955,842
磁石事業中断による損失
830,664
関係会社株式評価損
1,684,877
減損損失63,107
減価償却超過額
665,305
退職給付引当金
25,909
その他
235,125
貸付金
24,21012,541,149
役員退職慰労引当金
24,178
繰延税金資産小計
12,776,443
貸倒引当金
21,058
評価性引当金△12,776,443
その他
94,527
繰延税金資産の純額
010,277,235
繰延税金資産小計
10,495,934
評価性引当金△10,495,934
繰延税金資産の純額0繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

△263
△263
△263

20

△15
△15
△15

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期決算短信（非連結）2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2
負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率40.69%（調整）
評価性引当金増減△21.76%
交際費等損金不算入額
1.40%
受取配当金等益金不算入△4.90%
住民税均等割
0.10%
その他△7.93%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.60%

税引前当期純利益が損失となっているため、「法
定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異についての項目別内訳は、記載
しておりません。

（企業結合等関係）
前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)

当事業年度( 自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（持分法損益等）
前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)―

当事業年度( 自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
関連会社に対する投資の金額
2,291,544 千円
持分法を適用した場合の投資の金額
2,076,129 千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額△1,975,236 千円

関連当事者との取引
当事業年度( 自 平成 19 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 3 月 31 日)
関連会社等
属性

会社等
の名称又
は氏名

関連会社

株式会社
東理ホー
ルディン
グス

住所

東京都
中央区

資本金又
は出資金
（百万円）

11,995

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有（被
所有）割合
（％）

非鉄金属

（所有）
20.4％
（被所有）
9.0％

21

内容

役員の
兼任等

役員の
兼任 1 名

事実上
の関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の
貸付

400

短期
貸付金

400

貸付金
利息

5

未収収益

5

金属事業

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期決算短信（非連結）

１株当たり情報

1 株当たり純資産（円）
1 株当たり当期純利益（△純損失）（円）
1 株当たり配当金

前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)
11.96
0.29
0 円 20 銭

当事業年度( 自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
6.18
△5.51
―

（注）1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度( 自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)

当事業年度( 自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日）

当期純利益（△純損失）（千円）

303,616△5,583,067

普通株主に帰属しない金額（千円）――

303,616△5,583,067

1,018,552,251

1,012,187,344

普通株式に係る当期純利益（△純損失）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

重要な後発事象
前事業年度(自 平成 18 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

当事業年度( 自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 3 月 31 日)
平成 20 年 4 月 10 日に開催された臨時株主総会におきまして、下記の事項が決議されております。
1.

資本減少の件（1）資本減少の要領
イ. 減少すべき資本の額
資本金の額 10,000,000,000 円を5,000,000,000 円減少して5,000,000,000 円とし、減少額はその他資本剰余金に計上するものであります。
ロ. 資本の減少の方法
発行済株式数の変更は行わず、資本の額のみを減少するものであります。
（2）資本減少の日程
イ. 債権者異議申述最終期日
平成 20 年 4 月 28 日（月曜日）
ロ. 効力発生日
平成 20 年 4 月 30 日（水曜日）2.

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取締役 1 名選任の件
取締役に佐藤廣治氏（新任）が選任され、就任いたしました。

（株）エス・サイエンス（5721）平成 20 年 3 月期決算短信（非連結）

5.その他（1） 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動決定次第すみやかに開示します。

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