別紙資料 3「先進的な具体的取り組みについて：情報共有」
今回、厚労省から「地域外来・検査センター」設置に関する通知が各都道府県に発出された。それらを受けて都道府県医師会を中心に具体的な活動が始まりつつある。日臨技でもその活動を重視しており、各都道府県には今回の調査とともに具体的な取り組みを行うように依頼をしているところである。その中で今回の調査結果から積極的な活動をされている 3
県の状況を抜粋して報告する。各都道府県においても感染者の状況や医療体制の違いがあり、同様な活動はできないとは思うが、一致団結で"一歩前に出て、国民を守るため、医療人として私達の役目を果たすために、少しでも積極的な活動をお願いする。
●長野県臨床検査技師会の取り組み
以下は、長野県臨床検査技師会会員に向け経過報告と当会（長臨技）の方針として 5 月 1日付で発信した内容です。
COVID-19 経過報告と当会の方針
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応では、お忙しい日々を送られていることと思います。日々刻々と変化する中、多くの施設で連日の会議や遺伝子検査体制の強化が求められ、院長から期待を寄せられる施設も少なくないでしょう。
今後、多くの施設でこのような状況となることが予想され、すでに検体採取を含む臨床検査技師の技術が求められています。県技師会として会員が連携し医療従事者の一員としてこの難局を皆で協力して乗り切りたいと考えます。
長臨技の取り組みとして、これまでの経過を以下に報告するとともに、これらを踏まえ長野県から当会への要請事項を併せて報告させていただきます。
1．経過報告(1)3 月下旬、COVID-19 に関する検査情報を収集、HP へ掲載し、会員に向けて情報発信。
(2)4 月初旬、県内施設に対し行政検査および遺伝子検査（PCR・LAMP）の実施状況を調査し、長野県庁保健疾病対策課・日臨技と情報共有。
(3)4 月中旬、機器購入の補助金利用を医療機関に促し、即時検査の必要性を想定し準備を進めるよう各施設へ依頼。
(4)4 月 17 日、厚労省より PCR 検査体制の強化（4 月 15 日付）、「地域外来・検査センター」設置の通達（4 月 16 日付）があり、県庁、長野県医師会、長野市保健所を訪問。
(5)4 月 21 日、県庁保健疾病対策課から技師会に今後想定される軽症者のホテル隔離者退院時の検体採取の協力要請。
(6)4 月 24 日、当会に県庁保健疾病対策課から地域外来・検査センターでの検体採取の依頼。

長野市保健所長から地域外来・検査センターへの協力依頼。→北信支部長を中心に検討要請。
(7)4 月 28 日付で、病院長、衛生検査所長宛に長野県保健福祉部長、長野市保健所長から臨床検査技師派遣の要請。
(8)4 月 28 日、新型コロナウイルスに関する技師長アンケートを実施。
(9)4 月 30 日、第 1 回郡市医師会新型コロナウイルス感染症担当理事（役員）会議に出席。
地域外来・検査センター設置に向けた協議が行われ、県内 20 か所の設置と PCR 検査 1 日300 件の目標が掲げられた。
これを受け、検体採取の可能施設と人員数、PCR 検査稼働（検討）施設数、処理検体数について技師長アンケート調査を実施し同時に協力要請に繋げた。
5 月初旬には県内で順次地域外来・検査センターの開設が見込まれ、長臨技も各支部で調整に入っている。
2．行政からの要請事項(1)軽症者のホテル隔離者退院時の検体採取の協力要請について
長野県では 4 か所にホテルを設置し、軽症者を隔離することを検討。検査技師に退院判断時の検体採取を依頼したく、その体制作りを長臨技に検討するよう依頼があった。
実施に当たっては身分保証の明確化（県から施設長宛に検査技師派遣依頼を出し、業務として任務にあたること）、PPE の脱着訓練など課題はあるが、多職種が連携し立ち向かおうとする中、我々を必要とし依頼があったことを重く受け止め、協力したいと考える。
(2)地域外来・検査センターでの検体採取の依頼について
全国に医師会主導のもと同センターを設置するよう国から通達があり、長野県でも 20か所設置に向け検討を進めている。設置場所、時期については調整中だが、整った地域からスタートしたいとの回答であった。同日、長野市保健所長から、長野市では 5 月初旬の立ち上げを計画し、臨床検査技師に検体採取で協力してほしいと直接電話依頼があった。この件について北信支部長に検討を要請した。この流れは県内全地区に及ぶもと考える。
検体採取については、全国的に臨床検査技師が担う傾向にあり、医師会、看護協会と協力し遂行することが理想と考えるが、（１）と同様に我々の身分保証の明確化、感染管理の徹底、更に、今後県には危険手当の支給を要望する。なお日臨技には日臨技全員加入保険が適応されることを確認済み。
現時点では検体採取時の感染の報告は確認されないが、感染には十分注意する必要があり、PPE の脱着に関しては事前の指導を受けていただく。
この方針は、行政からの当会に対する依頼に基づいたものであり、技師会として上記の流れで今後も進めていきたいと考えています。
各施設・各地域によって置かれている状況は異なりますので強制するものではありませんが、この依頼に対する県への回答において、協力可能な施設・技師を明確にすることが長臨技として誠実な対応と考えます。
また、4 月 30 日に出席した長野県医師会の会議では、地域外来・検査センターの設置から即日の検査結果報告対応を目的とし、早急に各地域への検査機器導入を求める意見がありました。感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来設置医療機関等は県の補正予算が組まれたこともあり、是非検査機器を導入し体制の強化に努めてください。
定款にも掲げられているように本会は「臨床検査技師の学術技能の研鑽及び発展、ならびに医療及び公衆衛生の向上を図り、もって長野県民の健康の維持増進に寄与することを目的」としております。当会に所属する全施設・全技師が安全に使命を全うするために活動しやすい環境を整えていく所存ですが、会員の皆様のご理解ご協力があってこそ実現することと考えております。
是非上記内容の趣旨をご理解いただき、方針にご賛同いただけますと幸甚です。何卒よろしくお願い申し上げます。
以上が長野県の現状ですが、今後は長野県内各支部単位での活動が求められ、技師会としても、これに支援していく所存です。
●愛知県臨床検査技師会の取り組み
4 月 27 日愛知県医師会において、「PCR 検査外来（仮称）の設置・運営に係る打合せ会」が開催され、本プロジェクトの趣旨説明と検体採取支援依頼として愛臨技からの支援を求められました。
以下は具体的な今後の取り組みについての報告となります。それらをもとに、愛臨技理事及び技師長協議会経由にて、各施設にて検体採取の実践および PPE の着脱訓練等を開始していただくよう依頼しました。
1. 愛知県医師会（柵木会長）より
今後の感染拡大に備え、県内数か所に公設公営で「ＰＣＲ検査所」を設置し、県内同一スキームで実施していきたい。設置場所は、各医師会で検討し、ドライブスルー方式など、検査件数がこなせる検査所を設置する方向性である。これまでのスキーム（保健所・接触者外来）で対応できている医師会は、今後の該当患者の増大を鑑み、設立準備の検討を始める。
一方、患者が多発している地区医師会は GW 中でも開設できるようお願いしたい。
（名古屋市医師会・豊橋市医師会など開設）
2.運営主体は公設・公営で開始し、医師会は要員の確保および実務を担当、医師会を中心として地域の医師・臨床検査技師・看護師が運営における人的補助をする。本事業は行政検査として実施

し、PCR 検査がオバーフローする場合はコマーシャルラボ等に依頼する。対象者(患者)は、その地域のみに止まらず、周囲の対象者も受け入れる事が原則であることを申し合わせた。
検体採取について愛臨技に協力依頼を求め、対応できるように進めたいとの返事をさせていただいた。
（愛臨技会員 2,000 名以上が検体採取指定講習会履修済み）
3.設置場所と開設時間非公開として運営するが、多くは保健所や地区医師会の駐車場や診察室を想定している。
開設日時は月曜日から金曜日の午後を基本とするが、各医師会の運営に準ずる。
4.その他
PPE の手配、PCR 検査の実施、結果の管理および報告などは行政が主導で実施する。PCR 検査結果は、クリニックおよび PCR 検査所に報告する。患者への説明は、クリニックより対面・電話で説明する。
5.現在の活動状況
実際に活動開始している地区医師会は、名古屋市医師会と春日井市医師会であり本事業に臨床検査技師が参画している。GW 直前での医師会からの会議要請なので、地区医師会長も医師会員への協力依頼や地区保健所との連携に時間がかかっており、GW が明けたら活動が本格化すると推測。
6.その他の活動
愛知県での軽症者保養施設への検疫ミッションが動いている。愛知県主導で病院協会が支援する事業で 5/1 愛知県庁より中根に電話で、検体採取の支援要請があった。場所は大府健康プラザと安城の東横インにおいて、病院協会理事施設のスタッフがチームで活動する。
（1 週間単位）この中で看護師は 24 時間勤務、検査技師は検体採取であり、費用および保険は愛知県が負担する。5/11 より開始とのこと。
●沖縄県臨床検査技師会の取り組み
沖縄県内でも COVID-19 感染症患者が増大している中、沖縄県医師会理事の玉城研太朗先生より PCR 検査要員の切実な協力依頼があった。うるま市にあるベンチャー会社（長崎に本社がある AVSS 社）にて近々新たに PCR 機器 2 台が導入されるが、それを検査する人員が不足しているとのことで、人員派遣要請があった。その中で以下の点を玉城先生に確認してもらい、医師会もしくは沖縄県からの正式文書（技師会長連名可）がいただければ各施設へ配布し経験者を優先して公募することになった。
① 所属長（病院長）宛ての公式な依頼文書（沖縄県医師会もしくは沖縄県からの）をいただけると動きやすく、募りやすい（医師会長と技師会長連名でも可）。

② 安全管理面での保証はどうなっているのか？手当等の条件は？
③ PCR 検査経験者がベターかと思うが、未経験者でも可能か？教育研修体制は？
④ 具体的な平日及び土日の勤務時間について派遣要請に際し技師長や施設長からは補償、報酬に関する質問が寄せられていますが、そのような中でも 41 名の技師が手を挙げてくれました。
「先ず動く」の精神で条件は調整中としながら連休明けには先発で 2 名、ラボに配属が決まっている。
以上