○潟上市移住者支援補助金交付要綱
平成31年４月１日
告示第75号
改正 令和２年３月２日告示第30号
令和３年３月１日告示第24号
令和３年８月17日告示第156号
令和４年３月31日告示第71号
令和５年４月１日告示第72号
令和５年８月30日告示第176号（趣旨）
第１条 潟上市（以下「市」という。）は、新秋田元気創造プラン（秋田県デジタル田園都市国家構想総合戦略）及び潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、秋田県（以下「県」という。）と共同して行う第２期秋田県移住・就業支援事業において、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から市に移住した者が交付要件を満たした場合に、予算の範囲内において移住者支援補助金を交付することとする。
２ 移住者支援補助金の交付については、第２期秋田県移住・就業支援事業の実施要領（以下「県実施要領」という。）、法令等の定めるところによるほか、この告示に定めるところによるものとする。
（定義）
第２条 この告示における「移住者支援補助金」は、県移住・就業支援事業実施要領等における「移住支援金」と同義であるものとする。
（交付金額）
第３条 移住者支援補助金の金額は、世帯の申請の場合にあっては100万円、単身の申請の場合にあっては60万円とする。なお、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者１人につき100万円を加算する。
（対象者要件）

第４条 移住者支援補助金の交付を受けることができる者は、第１号の要件を満たし、かつ、第２号から第５号までのいずれかの要件に該当する者とする。ただし、世帯の申請をする場合にあっては、本文の要件に加えて第６号の要件を満たす者とする。
(1) 移住等に関する要件として次のアからウまでの全てに該当すること。
ア 移住元に関する要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。この場合において、東京圏のうち条件不利地域（過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外に在住しながら東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等に就職した者があるときは、その通学期間については、次の（ア）及び（イ）に定める期間にそれぞれ合算することができる。
(ア) 住民票を移す前日までの10年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住し、又は東京圏のうち条件不利地域以外に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
(イ) 住民票を移す前日までに、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区に通勤していたこと（ただし、東京23区への通勤の期間については、住民票を移す３箇月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
イ 移住先に関する要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 市に転入したこと。
(イ) 移住者支援補助金の申請時において、転入後１年以内であること。
(ウ) 市に、移住者支援補助金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) その他県又は市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就職に関する要件として次のア又はイのいずれかに該当すること。

ア 一般の就職に関する要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(オ) （イ）の求人への応募日がマッチングサイトに同求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 当該就業先に、移住者支援補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住し、及び就業した者の要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(ウ) 当該就職先に、移住者支援補助金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(3) テレワークに関する要件として次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金が提供されていないこと。
ウ 住民票を移す直前に連続して１年以上、移住元での業務をしていたこと。

(4) 潟上市において地域の人々と関わりを有する者（以下「関係人口」という。）として次のア、イ又はウのいずれかに該当すること。
ア 潟上市に転入した日の属する年度を含めた過去３年間において、合計30万円以上の寄附をしたこと。
イ 潟上市のふるさと会の会員であったこと。
ウ 潟上市が誘致した企業等の市内工場等に過去に勤務したことがあること。
(5) 起業に関する要件として１年以内に県が実施する起業支援事業（地域課題解決枠）に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
(6) 世帯の申請をする場合に限り、世帯に関する要件として次のアからオまでの全てに該当すること。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも市に転入したこと。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも申請時において転入後１年以内であること。
オ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第５条 移住者支援補助金の申請者は、申請書（様式第１号）、移住先における就業先の就業証明書（様式第２号）及び本人確認書類に加え、前条第１号の要件を満たし、かつ、同条第２号から第５号までのいずれかの要件に該当することを証する書類を市長に提出しなければならない。ただし、世帯の申請をする場合にあっては、本文に掲げる書類に加えて前条第６号の要件を満たすことを証する書類を併せて市長に提出しなければならない。
（交付決定等）第６条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住者支援補助金を交付することが適当と認めるときは、速やかに当該補助金の交付決定及びその額の確定を行い、交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知する。
２ 前項の審査の結果、移住者支援補助金の交付が不適当であると認めるとき又は予算上の理由等により当該年度における移住者支援補助金の交付が不可能であるときは、その旨を申請者に通知する。

（補助金の交付）
第７条 移住者支援補助金の交付は、前条の規定により補助金の交付決定を受けた者からの潟上市移住者支援補助金交付請求書（様式第４号）の提出による請求に基づき行うものとする。
（交付決定通知書の再交付）
第８条 申請者が移住者支援補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、交付決定通知書再交付願（様式第５号。以下「再交付願」という。）を市長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第９条 市長は、前条に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに移住者支援補助金交付決定通知書（再交付）（様式第６号）により申請者に交付するものとする。
（報告及び立入調査）
第10条 県及び市は、第２期秋田県移住・就業支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、第２期秋田県移住・就業支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（就業状況等の異動の届出）
第11条 移住者支援補助金の交付決定を受けた者は、交付決定を受けた日から５年間においてその住所又は就業先について異動があった場合は、潟上市移住者支援補助金に係る住所等変更届出書（様式第７号）により市長に届出をしなければならない。
（返還請求）
第12条 市長は、移住者支援補助金の交付を受けた者が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げる要件に該当するときは、移住者支援補助金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用起業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして県及び市が認めた場合は、この限りではない。
(1) 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住者支援補助金の申請日から３年未満の間に市外へ転出した場合
ウ 第４条第２号の要件に該当して移住者支援補助金の交付を受けた場合にあっては、当該移住者支援補助金の申請日から１年以内に同号の要件を満たす職を辞した
場合

エ 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還 移住者支援補助金の申請日から３年以上５年以内の間に市外へ転出した場合（雑則）
第13条 この告示に定めるもののほか、移住者支援補助金の交付に必要な事項は、県と市が協議して定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月２日告示第30号）
この告示は、令和２年３月２日から施行する。
附 則（令和３年３月１日告示第24号）
この告示は、令和３年３月１日から施行する。
附 則（令和３年８月17日告示第156号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月31日告示第71号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日告示第72号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和３年８月30日告示第176号）
この告示は、公布の日から施行する。