寄稿論文

地域企業の分析視点と成長企業の成功要因に関する一考察〜北海道の主力産業の分析を基盤にして〜

田

中

史

人

（国政 経士学 部舘 准大教 授学）
目次

Ⅰ はじめにⅢ 北海道の成長企業群の分析

Ⅱ 地域企業の分析視点

Ⅳ まとめ−地域企業の成長の方向性−

ような停滞感を打破するためには、イノベーシ

Ⅰ

はじめに

ョンによる事業創造を成し遂げることが重要で現在の世界経済を取り巻く主な論調は、「昇あると指摘している。政府においても、急速にるアジア、沈む日本」という構図であろう。も低下する日本の国際的地位や、主要製造業の国

ちろん、日本もアジアの一員であるが、世界第際競争力の低下などに強い危機感を持ち、新た2 位の経済大国が目前に控えた中国をはじめ、な産業社会に向けた「産業構造ビジョン」を提アジア諸国は世界経済のけん引役として注目を起している（経済産業省（2010））。

集めているのに対して、日本は「蚊帳の外」に

このような状況は、地方という意味での地域

置かれているという状況である。日本において経済により深刻な影響を与えている。東京圏をも少しずつ景気回復の兆しも見られるが、それはじめとした都市圏とそれ以外の地方圏の経済は好調なアジア諸国の影響が大きく、アジア頼格差は拡大し続け、さらに地方圏では急激な人

みの様相を呈している。田中（2009a）は、現

口減少、高齢化の波が迫っている。この状況を

在の日本経済の停滞状況を「3つの憂慮（閉塞、打破し、地域経済を成長路線に向かわせるため

痛み、疎外）」というキーワードで表し、このには、多くの人が集う「場」としての働く場所、

2010.1125すなわち雇用の創出が欠かせない。そして、そ業）を主な分析対象として考察を進めていくこの雇用の「場」を提供するのは、地域においてとにする。

事業活動を行っている企業群なのである。特に地域に根ざした地域企業の成長が求められる。

２．地域企業の分析枠組みの新たな視点

そのための方策を探るのが本稿の目的であり、（１）地域企業の新たな分析枠組み

それは、成長企業の成功要因を分析し一般化することに他ならない。

地域企業の成功要因を分析するためには、地域で事業活動を営む企業群をポジショニング
し、カテゴリー化する必要がある。このカテゴ

Ⅱ

地域企業の分析視点

１．企業の成功要因と立地地域
企業の事業活動は、基本的に地理的な空間にリーに基づいて、地域企業の競争優位性の具体的な要因を分析することで、現実適応力の高い成果が得られると思われる。

規定されるものである。例え、それがインター

では、地域企業を適切にポジショニングする

ネットを通じたドットコム・ビジネスであった

分類基準とは、どのようなものであろうか。田としても、インターネットサイトを管理運営し中（2004）は、地域企業の分類基準について、ている企業が立地している地域があり、そこで①対象市場（地域内⇔地域外）、②地域資源へ

働く従業員は、その地域の地理的な空間で地域の依存度（高依存⇔低依存）、③集積形成の有住民としての社会生活を営んでいる。地域内で無、④生産する財・サービス（消費財⇔生産財）、の社会生活を通した経験が、企業の事業活動に⑤取引先（系列⇔独立）といった5 つの観点で影響を与えると思われる。ここで重要なことは、捉えられるとし、特に地域企業の事業活動にお企業活動には拠点となる地域が必ずあり、そのいてアウトプットとインプットを構成する、地域を基盤としてビジネスを展開しているとい「対象市場（顧客）」と「地域資源への依存度」

うことである。このように考えると、立地地域が重要であると指摘している。すなわち、このとその地域でビジネスを展開している企業の特対象市場と地域資源という観点から地域企業を性を分析することは、企業の成功要因の解明のポジショニングすることで、地域企業の成長要一助になるであろう。

因や競争優位性の源泉に迫ることができると思

もちろん、このことはすべての企業に通じるわれる。

ものであるが、全世界を対象とするグローバル（２）地域企業にとっての 3 つの経営環境−な大企業と、立地地域を中心にビジネスを営む

経営資源、地域資源、外部環境−

地域企業では、地域が企業の事業活動に与える

ここで、対象市場、地域資源は、共に企業に影響や、立地地域と企業との関係は異なるもの

とって外部環境といえる。企業の事業活動を規になる。本稿では基本的に、企業の成功要因を定するものは、個別企業の経営戦略である。経検討する上で、事業活動に影響を与える立地地

営戦略とは企業の環境適応であり、その立案・域の影響が大きいと考えられる企業（＝地域企実行は個別企業の外部環境や企業内部の経営資26

2010.11

源に対する認識が前提となる。これらは合わせ

まり、地域資源は地域企業にとってミクロ（＝て経営環境といえる。この経営環境の認識・評

個別企業）とマクロ（＝外部環境）の中間に位価は、個別企業によって異なるものであり、そ置するメゾ（meso）な領域であり、この3つのれは企業の経営理念や事業ミッションに基づく視点を持つことが重要であると思われる 1）。こ

事業ドメイン（＝本業の認識）が基盤となってのような考え方に基づき、地域企業の経営戦略いる。すなわち、事業ドメインは、個別企業がの立案・実行プロセスを図示した場合、図表1

経営環境を認識する準拠枠と考えることがでのように表せる。

きる。
この準拠枠に基づいて経営環境を認識・評価（３）地域企業のポジショニング基準するわけであるが、地域企業にとっては地域資すなわち、地域企業を分析する上でのポジシ源の扱いが問題となる。何故なら、地域資源は

ョニング基準としては、外部環境、地域資源、個別企業にとって、自社内の経営資源ではない

経営資源という3 つの観点からアプローチする

ため外部環境となる。しかし、企業の競争優位ことが求められる。前述した通り、外部環境と性という観点に立ち、地域固有の資源を活用ししては対象市場が挙げられ、地域資源についてて他地域の企業との差別化を図り、高業績を上は地域企業に及ぼす影響度や依存度に基づく分

げている場合、その資源は他地域の競合他社と類が望ましい。加えて、個別企業の経営資源にの関係でいえば内部資源ということもできる。

関する評価基準であるが、これには競争優位性

但し、このことに関しては、同地域に立地してという視点が重要である。

いる他の企業にとっても同様であり、同じ地域企業の提供する製品・サービスが顧客に受けの競合企業との関係では外部環境といえる。つ

入れられるためには、顧客の求める価値を提供しなければならない。そして、その価値は競合企業に対して優位性のあるものでなければ、顧

図表 1

客からの支持を得ることはできず、結局市場か

地域企業の経営戦略立案・実行プロセス

ら淘汰させられてしまう。地域企業が顧客に対事業ドメイン

外部環境
の認識

地域資源
の評価

経営戦略の立案・実行

して、どのような競争優位性のある価値を提供
経営資源
の評価

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

しているのかは、地域企業を分類する上で特に重要な視点だといえよう。このように地域企業をポジショニングする分類基準については、①
対象市場、②地域資源・地域環境、③競争優位の源泉という3つの基準を挙げることができる。

企業業績
田中・赤石（2005）などに基づき作成

１ 伊藤（2003）は、地域産業の分析視点として、ミクロ＝企業・消費者、セミ・マクロ（メゾ）＝産業構造・地域経済、マクロ＝国民経済といった枠組
みで考察することの重要性を指摘している。

2010.1127

３．地域企業のポジショニング分析困難であるが、企業成長に伴う動態的な概念で（１）対象市場もあるため、企業の指向性という観点に重点をここから、地域企業のポジショニング基準に置き、内部市場中心か外部市場中心といった区ついて考察する。まず、対象市場という切り口分で分類することが可能であると思われる。

であるが、これは外部市場に目を向けているか、（２）地域資源・地域環境

内部市場中心かという視点で考えることであ

地域資源とは、地域の経営資源ということにる。基本的に地域から創生したビジネスは、①なり、経営資源とは原材料、技術、人材、販売

地域のニーズから創出したものか、②地域の資力など（ヒト、モノ、カネ、情報）である。田源（＝シーズ）から生じたものかに分けること

中（2004）は、地域資源として、①天然資源、ができる。地域のニーズから派生したビジネス②インフラ、③産業関連、④サービス、⑤教育

は、当然ライフサイクルの導入期には、地域内機関、⑥人的資源を挙げ、①⇒⑥のプロセスは、市場に特化した事業展開を行うことになる。反

ハード資源⇒ソフト資源のプロセスであり、地面、地域のシーズから発生したビジネスは、当域企業の競争優位性の観点に立った場合、ソフ

初より外部市場志向であることが多い。

ト資源がより重要視されると述べている。そこ

もちろん、地域のニーズから生じたビジネス

では、天然資源として、原材料、観光資源、農であっても、時を経て外部市場のニーズも取り

林水産資源などを挙げているが、これは主に企込み、より広範な地域に展開していくこともあ

業独自の経営資源としての「強み」の発揮といる。また、地域の資源（＝シーズ）から発生しうプラス効果をもたらすものである。

たビジネスで、広く国内、海外に展開したビジ

しかし、気候風土や地理的条件など（地理環ネスであっても、その資源が事実上その地域か境）は、企業経営にかえってマイナスの作用をら調達できなくなった時でも、強い競争力を持及ぼすことがある。例えば、北海道は寒冷地でつ産業として持続・発展する場合もある。例えあり広大な土地を持つ地域である。冬期間にはば、山梨県甲府市は宝飾産業の産地であるが、降雪や結氷などにより経済活動が制限され、広これはかつて山間部（観光地として名高い御岳

大な土地に中小都市が点在する状況は物流コス

昇仙峡付近）が、日本有数の水晶（石英）の採トの上昇をもたらす。このことは、企業経営に掘地であったことから研磨宝飾を中心とした宝とって競争劣位になる要因である。加えて、地石加工産業が発達したことに由来する。現在は域による高齢化率、人口減少率の差などといっすべての原石は輸入であるが、その技術蓄積がた社会環境は、その地域でビジネスを行う企業

現在も産業基盤 2）となり、宝飾産業を営む企業の事業展開に大きな影響を与えるものである。

が多く集積している。

ここでは、この地理環境、社会環境を合わせ地

内部市場、外部市場を明確に区分することは域環境と呼ぶ。すなわち、このような地域環境

２ 山梨県甲府市には、宝石学・宝飾美術を専門とした全国唯一の公立専門学校である山梨県立宝石美術専門学校があり、宝飾産業に従事する優秀な人材の育成を図っている。

28

2010.11

といえるものも広義の地域資源として認識するるといえる。

必要があると思われる。以上のような考察を踏

顧客価値を増加するための手法については、

まえ、地域資源の内容を表したものが図表2 で

上記の定義から基本的に2 つ考えられる。すなある。

わち、顧客の得る効用を高めるか、または顧客

今まで見てきた通り、地域資源・地域環境はの費やす費用を削減することである。顧客の得企業経営にプラスの効果を与えるだけでなく、る効用を高めるということは、機能や品質、サ

かえってコスト上昇などといったマイナス作用ービスなどの面で付加価値を加え、製品・サーを及ぼすこともある。すなわち、地域資源へのビスの利便性を高めることであり、これは差別依存度で企業を分類する場合、その資源または化優位といえる。顧客の費やす費用の削減は、環境が企業経営にプラス効果をもたらすか、マ

低価格化であり、コスト優位となる。このようイナス作用となるかによってポジショニングすに、企業の競争優位の源泉は、企業が提供するることが、地域に立地する企業の事業活動を適顧客価値の観点から「差別化優位」と「コスト切に表す尺度であると思われる。

優位」の2 つの手法に区分することができる（３）競争優位の源泉（ポーター（1985）など）。

続いて、企業の競争優位の源泉である。競争（４）地域企業のポジショニング基準

優位とは、競合企業よりも顧客価値の高い製

さて、以上の①対象市場、②地域資源・地域

品・サービスを提供し、より多くの顧客の支持

環境、③競争優位の源泉という3 つの基準からを得ることである。一般的に「顧客価値」とは、地域企業をポジショニングする手法について考

製品・サービスによって顧客が得る効用（ベネ

えてみよう。マトリクス分析を基本とするため、

フィット）から、その効用を得るために費やす

分類基準は2軸とする。

費用（必要コスト）を差し引いたものである。

ここでの分析対象は地域企業であり、その分

この顧客価値の大きいほうが、競争優位性があ類のための基準であるから、基本的に地域資

図表2

地域資源・地域環境の内容①地理環境

気候風土、地理的条件など②天然資源

原材料（鉱物など）、観光資源、農水産物など③インフラ

道路、鉄道・バス、土地・建物、水道・ガス・電気、情報通信網など④社会環境

高齢化率、人口減少率、労働力構造など⑤産業構造

基礎素材製造業、部品・外注業者、最終製品製造業、卸・小売業、市場（顧客）、
機械・設備業者、金融機関など

ハード資源⑥ビジネスサービス 専門サービス（法律、税務、経営コンサルタント）、オフィスサービス、行政など⑦教育・研究研究機関、人材育成機関など⑧人的資源

従業員などの人材

ソフト資源

田中（2004）に加筆修正

2010.1129

源・地域環境が中心軸となるであろう。事業活動において立地地域にどの程度影響を受けていⅢ

北海道の成長企業群の分析

るかという視点は、地域企業を分析する上で欠ここからは、前節で考察した地域企業のポジ

かせない。このため、地域企業のポジショニン

ショニング分析を活用して、北海道の成長企業

グ分析の基準は、①市場アプローチ＝対象市場群の分析を行うこととしたい。ここでは、同一、②優位性
軸と地域資源・地域環境軸（図表3 ）業種に属する一連の地域企業群を産業と呼び、アプローチ＝競争優位の源泉軸と地域資源・地

その特性を分析する。何故なら、地域企業の成域環境軸（図表4）の2つのアプローチで分類す

長要因を分析する場合、個別企業の事業活動とることが望ましいと思われる。

いったミクロの側面だけでなく、地域資源・地もちろん、対象市場と競争優位の源泉という域環境といったメゾの側面にも注目する必要が2 軸でのマトリクス分析も可能である。これは、あり、メゾの側面に焦点を当てるためには、同基本的にポーターの基本戦略と類似した概念で一業種を産業といった括りでまとめ考察するこある 3）。しかし、ここでは地域企業の特質を地とが望ましいと思われるからである。その上で、域資源・地域環境との関連から捉えることを重同一産業の中での個別企業の動向についてより要視しているため、敢えて対象市場と競争優位

詳細に検討することにより、現実適応力のあるの源泉という2 軸でのマトリクス分析は提示し研究成果が導き出せるであろう。

ていない。中心軸を地域資源・地域環境軸とすることで、より端的に地域企業の成功要因に迫ることができると考えるからである。

１．北海道の現状
まず、現在の北海道の景況感であるが、2008
年秋のリーマン・ショックよる世界的な金融不図表3

地域企業のポジショニング分析Ⅰ：市場アプローチ

対
象
市
場
︵
顧
客
︶

図表4 地域企業のポジショニング分析Ⅱ：優位性アプローチ

地域資源・地域環境

地域資源・地域環境

プ
ラ
ス
効
果

プ
ラ
ス
効
果

内部市場中心

外部市場中心
マ
イ
ナ
ス
作
用

競
争
優
位
の
源
泉

コスト重視

差別化重視
マ
イ
ナ
ス
作
用

３ ポーター（1985）は、戦略ターゲット軸（広いターゲット⇔狭いターゲット）と、競争優位軸（他社より低いコスト⇔差別化）によって、コストリー
ダシップ、差別化、集中（コスト集中、差別化集中）の3 つの基本戦略を提示している。本稿においては、戦略ターゲット軸は市場軸と表し、地域企業の対象市場としての地域内市場と地域外市場という分類枠組みを設定している。

30

2010.11

安などの影響で、全国的な景況感は大きく変動

産業の業績回復の恩恵を受ける時期も遅く、業しているものの、北海道においては1997 年の績悪化の傾向が見られれば、支店への経費や出北海道拓殖銀行の経営破たん後の厳しい経済状

張旅費、観光への支出などが真っ先に削減され況から浮揚するような予兆はいまだ見えない。

るため、景気後退局面に入る時期が早いという

それは、①北海道の産業構造としての問題、②ことである。もちろん近年は、中国の台頭など開発政策に関する問題、③地方財政の問題といアジア経済の成長により、日本の産業構造やリった3 つの視点から捉えることができる。

ーディング産業の状況にも変化が見られ、今後（１）北海道の産業構造

このような現象が続くのかは断言できない。

初めに、北海道の産業構造であるが、一言で（２）開発政策

いえば、加工組立型製造業の割合が低く、一次次に、開発政策に関する問題であるが、これ産業（農業、酪農、漁業など）や、そこから派は政府の財政健全化による公共工事の削減の影生した食料品製造業、流通業やサービス業（観響で、北海道の主力産業であった建設業が衰退

光、情報通信など）に依存した独自の産業構造

していることを指す。北海道は明治以来の国のとなっている。そのため、先頃の世界的な金融開発政策により手厚い保護を受けてきた。北海

不安に端を発し、自動車産業や電子機器産業な道の総合開発事務を行う中央省庁としての北海

どに大きなダメージを与えた不況の影響度は、

道開発庁（2001 年1 月に国土交通省に統合）に製造業が多く立地する地域（京浜、中京、近畿

より、政府主導での開発政策が進められてきたなど）に比べ少なかったものの、近年の回復局のである。また、北海道総合開発計画を推進す

面の恩恵もほとんど受けていない。

る行政機関である北海道開発局もある。このよ

よく北海道の経済は、ジャンボジェット機のうに、北海道の開発事業は他地域とは異なった後輪に例えられる。すなわち、ジャンボジェッ展開を見せており、今まで手厚い公共事業予算

ト機の後輪と同様に北海道経済は、離陸（景気が割り振られてきた。しかし、近年の財政健全回復期）には一番最後に地面から離れ（景気が化による公共事業の見直し機運の中で、北海道

回復し）、着陸（景気悪化期）には最初に地面の開発政策は大きな転換点を迎えており、公共に着く（景気が悪化する）という状況であり、工事の削減による地域の建設業者への影響は大

これは北海道の産業構造に原因があると言われきく、厳しい経営状況にある企業が多い4）。

ている。日本のリーディング産業は、自動車産（３）地方財政

業や電子デバイスなどの電子・電気機器産業と続いて地方財政の問題である。現在、北海道

いった加工組立型製造業であり、リーディング

庁自身も大変厳しい財政状況であるが、夕張市

産業の業績が上がることで景気が回復する。しの財政破たんに象徴されるように、旧産炭地をかし、その比率が低い北海道は、リーディング

中心に厳しい財政運営を強いられている市町村

４ 北海道は、建設投資額に占める公共投資額の割合が高く、他地域と比べても建設業の落ち込みが大きい（国土交通省北海道局（2009））。北海道庁では、
このような建設業を取り巻く経営環境の変化に対応するため、建設業等の経営体質強化や新分野進出などの取り組みをサポートする「建設業のソフト
ランディング対策」を進めているが、建設業から他の事業分野に進出して成功している事例は、いまだ少ない状況である。

2010.1131

が多数存在している。自治体の借金といえる実く見てみよう。図表5 は、産業別の北海道の生質公債費比率のワースト20（2008 年度）の中

産額、全国シェア、全国・北海道・岩手県・三に、北海道は8 市町村が入っている（週刊エコ

重県・熊本県の生産額に占める構成比を表した

ノミスト2009.11.3）。人口減少や高齢化も全国ものである。北海道で産業別構成比が全国およ平均を上回り、今後25 年間で全人口の25 ％に

び他県よりも高い産業は、農林水産業、軽工業、当たる140 万人が減少し、2035年の高齢化率は

建設、公務、その他の公共サービス、対個人サ

36 ％（3 人に1 人以上が65 歳以上）という超成ービスである。反面、日本のリーディング産業

熟社会に突入するという予想もある（日経ビジ

である加工組立型製造業の構成比は極端に低ネス2010.2.22）。北海道は「人口減少」、「少子い。また、製造業の中では、食料品製造業、木

高齢化」、「産業構造の変化」という、これから材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造

日本経済が抱えなければならない深刻な課題に業、といった地方資源型5）の製造業のウエイト

いち早く直面することが確実視されている。今が高い。加えて、石油製品・石炭製品製造業、後、経済活動は漸進的に縮小し、地方財政が好鉄鋼業といった基礎素材型製造業も高い割合と転する見込みは現時点では少ない。

。
なっている（図表6）

今まで見てきた通り、北海道の経済・産業基

この中で、パルプ・紙・紙加工品製造業、石盤は脆弱であり、今後の状況も予断を許さず、油製品・石炭製品製造業、鉄鋼業は、苫小牧、

厳しい現実が予想されている。まさに、北海道

室蘭といった工業地帯のある胆振地域6）などの庁のスローガンの通り「試される大地」なので特定地域に集中しており、北海道全体の産業特ある。このような状況を打破し、活力ある地域性を表しているものとはいえない。胆振地域のを創出していくためには、イノベーションを成苫小牧には王子製紙、出光石油、トヨタ自動車

し遂げ、新事業を創造していくことが求められ

北海道、いすゞ自動車など、室蘭には日本製鋼る。そして、そのための指針は、成長企業の中所、新日本製鐵などの大企業が立地しており、に見出すことができると思われるのである。す

胆振地域の製造品出荷額の構成比が物語るもの

なわち、地域における成長企業の成功要因を分は、基本的にそれら大企業に依存した産業構造

析し、その競争力の源泉に焦点をあてることで、になっているということである。反面、一般機

地域繁栄の道筋を探ることができるであろう。

械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、電
子部品・デバイス、輸送用機械器具、精密機械

２．北海道の産業特性と主力産業

器具という加工組立型製造業のほとんどの業種（１）北海道の産業構造の特徴

は、全国に比べ極端に少ない。特に、部品加工

さて、ここで改めて北海道の産業構造を詳しの基盤技術を担う一般機械器具製造業の構成

５ このような業種分類を4 型業種分類といい、その内訳は、①地方資源型：食料品、飲料・たばこ・飼料、繊維工業、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、窯業・土石製品、②雑貨型：衣服・その他の繊維製品、家具・装備品、印刷・同関連業、プラスチック製品、ゴム製品、なめし革・同製品・毛皮、その他の製造業、③基礎素材型：化学工業、石油製品・石炭製品、鉄鋼業、非鉄金属、④加工組立型：金属製品、一般機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス、輸送用機械器具、精密機械器具であり、経済産業省の「工業統計調査」などに用いられている。
６ 胆振（いぶり）地域とは、北海道の中南部に位置し、特定重要港湾を抱える室蘭市、苫小牧市など、4 市7 町で構成されている。管内の人口は、426,639人（平成17年国勢調査）であり、北海道の総人口の7.6％を占めている（室蘭工業大学・北洋銀行（2008））。

32

2010.11

図表5北海道産業別生産額及び全国と3県を含む生産額構成比（平成12年）

1 農林水産業
2 鉱業
3 軽工業
4 素材型製造業
5 加工組立型製造業
6 その他の製造業
7 建設
8 電力・ガス・水道・熱供給
9 商業
10 金融・保険・不動産
11 運輸・通信
12 公務
13 その他の公共サービス
14 対事務所サービス
15 対個人サービス
16 その他
計

北海道
（百万円）

全国シェア

全国

北海道

岩手県

三重県

熊本県

1,963,502
152,176
2,957,393
2,654,642
857,412
113,004
3,985,651
995,370
3,655,577
3,929,360
2,453,268
1,931,438
4,068,269
2,167,304
2,599,113
235,494
34,718,973

13.7 ％
11.0 ％
5.7 ％
2.2 ％
0.7 ％
1.7 ％
5.2 ％
3.7 ％
3.8 ％
3.8 ％
3.5 ％
5.3 ％
4.8 ％
2.8 ％
4.4 ％
3.9 ％
3.6 ％

1.5 ％
0.1 ％
5.4 ％
12.4 ％
13.4 ％
0.7 ％
8.1 ％
2.8 ％
10.1 ％
10.8 ％
7.3 ％
3.8 ％
8.8 ％
8.0 ％
6.1 ％
0.6 ％
100.0 ％

5.7 ％
0.4 ％
8.5 ％
7.6 ％
2.5 ％
0.3 ％
11.5 ％
2.9 ％
10.5 ％
11.3 ％
7.1 ％5.6 ％11.7 ％
6.2 ％
7.5 ％
0.7 ％
100.0 ％

4.8 ％
0.3 ％
8.0 ％
5.9 ％
14.5 ％
0.3 ％
11.8 ％
2.7 ％8.6 ％10.7 ％
6.5 ％4.0 ％10.4 ％
5.5 ％
5.6 ％
0.6 ％
100.0 ％

1.7 ％
0.2 ％
5.1 ％
23.2 ％
23.7 ％
0.7 ％
7.9 ％
3.6 ％
5.1 ％
6.2 ％
5.4 ％
2.7 ％
6.7 ％
2.8 ％
4.5 ％
0.6 ％
100.0 ％

4.6 ％
0.3 ％
6.6 ％
6.5 ％
14.1 ％
0.2 ％
8.5 ％
1.8 ％
12.9 ％
7.3 ％
7.6 ％
5.6 ％
11.7 ％
5.4 ％
6.3 ％
0.5 ％
100.0 ％

出所：室蘭工業大学・北洋銀行（2007）

図表6
合全国・3県・北海道・胆振地域の製造品出荷額の構成比（平成17年）
計

食 料 品 製 造 業
飲 料・た ば こ・飼 料 製 造 業
繊維工業
衣服・その他の繊維製品製造業
木 材・木 製 品 製 造 業
家 具・装 飾 品 製 造 業
パルプ・紙・紙 加 工 品 製 造 業
印 刷 ・ 同 関 連 業
化学
工業
石 油 製 品・石 炭 製 品 製 造 業
プ ラ ス チ ック 製 品 製 造 業
ゴ ム 製 品 製 造 業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯 業・土 石 製 品 製 造 業
鉄鋼業
非 鉄 金 属 製 造 業
金 属 製 品 製 造 業
一 般 機 械 器 具 製 造 業
電 気 機 械 器 具 製 造 業
情報通信機械器具製造業
電 子 部 品・デ バイス 製 造 業
輸送用機械器具製造業
精 密 機 械 器 具 製 造 業
そ の 他 の 製 造 業
加工組立型産業計

全国
岩手県
三重県
熊本県
北海道 胆振地域
100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％
7.6 ％
12.9 ％
4.3 ％
10.7 ％
33.0 ％
4.2 ％
3.3 ％
7.2 ％
0.8 ％
6.3 ％
4.8 ％
1.8 ％
0.8 ％
0.3 ％
0.4 ％
0.5 ％
0.1 ％
Ｘ
0.7 ％
1.1 ％
0.3 ％
0.9 ％
0.4 ％
0.0 ％
0.8 ％
2.6 ％
0.6 ％
1.4 ％
3.0 ％
1.2 ％
0.7 ％
0.3 ％
0.4 ％
0.4 ％
1.1 ％
0.1 ％
2.4 ％
2.2 ％
0.8 ％
2.6 ％
7.7 ％
11.2 ％
2.3 ％
1.5 ％
0.6 ％
3.1 ％
3.2 ％
0.4 ％
8.5 ％
2.0 ％
9.8 ％
4.9 ％
2.5 ％
1.7 ％
4.5 ％
0.3 ％
4.8 ％
0.3 ％
13.0 ％
41.6 ％
3.7 ％
1.9 ％
3.1 ％
2.9 ％
1.6 ％
0.4 ％
Ｘ
1.0 ％
0.2 ％
2.0 ％
2.5 ％
0.2 ％
Ｘ
Ｘ
Ｘ
0.2 ％
0.3 ％
0.1 ％
2.5 ％
2.8 ％
3.4 ％
2.3 ％
3.8 ％
2.1 ％
5.7 ％
4.4 ％
1.1 ％
2.0 ％
7.8 ％
20.9 ％
2.3 ％
0.9 ％
3.3 ％
0.8 ％
0.1 ％
0.2 ％
4.7 ％
4.0 ％
3.1 ％
5.8 ％
5.2 ％
2.9 ％
10.5 ％
11.2 ％
9.5 ％
9.7 ％
2.4 ％
1.3 ％
6.4 ％
2.8 ％
5.4 ％
4.8 ％
1.2 ％
0.3 ％
4.0 ％
6.8 ％
4.2 ％
2.9 ％
1.4 ％
0.0 ％
6.3 ％
13.7 ％
14.1 ％
14.4 ％
2.6 ％0.3 ％18.3 ％
17.9 ％
27.0 ％
19.9 ％
4.2 ％
9.3 ％
1.3 ％
2.0 ％
0.1 ％
0.4 ％
0.2 ％
0.0 ％
Ｘ
Ｘ
1.5 ％
0.6 ％
0.5 ％
0.0 ％
46.7 ％
54.4 ％
60.4 ％
52.1 ％
11.9 ％
11.2 ％
出所：室蘭工業大学・北洋銀行（2007）2010.1133

比が低く、製造業に関する産業基盤の脆弱さがリゾートである。

分かる。
（２）北海道の主力産業

３．北海道の主力産業のポジショニング分析

北海道経済部（2005）は、北海道の元気企

田中（2010）は、前節で考察した地域企業

業50 社を選出し、その成功要因を「元気の素」のポジショニング分析の市場アプローチに基づというキーワードで分析している。そして、そき、北海道の主力産業を対象市場軸と地域資

こで取り上げられた元気企業の業種分類とし

源・地域環境軸という2 軸で分類し、①地域資て、建設、食品、ものづくり、IT ・バイオ・

源型、②サポーティングインダストリー型、③

環境、流通、観光・レジャー・飲食、生活・人

地理的環境型、④地域おこし型、⑤進出企業型、材の7 業種を挙げている。その上で、これら企⑥地域需要型、⑦地域環境型といった7 つのカ

業の「元気の素」（成功要因）として、①顧客。
テゴリーを導き出している（図表7 ；図表8）

ニーズの把握・商品開発、②研究開発、③得意

それぞれの業種は、提供する製品・サービス分野への特化、④立地の強みを活かす、⑤販売

は異なるものの、成長企業の特質として対象市

戦略・競争戦略、⑥事業戦略・組織戦略、⑦経場と地域資源・地域環境といった観点からの共営者のリーダーシップ・経営理念という7 つの通項目があり、7 つの産業カテゴリーに集約す

要素を抽出している。

ることで類似する成功要因が導き出せると思わ

さて、ここでは北海道において成長企業が多れる。ここで、成功要因とは企業が顧客価値のく存在する分野を、北海道の主力産業と位置付高い製品・サービスを提供し、競争相手よりもけることとしたい。すなわち、北海道の主力産

顧客の支持を集め成長している秘訣であり、そ業としては、北海道の産業構造でみた最近の動れは競争優位の源泉といえる。すなわち、前述

向や元気企業の業種分類などを基盤として、以した優位性アプローチで地域企業をポジショニ

下の14 業種を挙げることができるであろう。

ングすることで、その産業カテゴリーの成功要

それは、①農業・漁業、②食料品、③木材・家因を特定することができるであろう。

具、④生活関連器具（革製品、医療・福祉製品）、

図表9は、地域企業のポジショニング分析の優⑤基礎素材（パルプ、石油、鉄鋼）7）、⑥農業

位性アプローチに基づき、上述した7 つの産業

機械（酪農、畑作）・漁業機械、⑦特殊機械・カテゴリーをマッピングしたものである。もち設備（除雪・凍結関連）、⑧電気機械・輸送用

ろん、地域資源・地域環境の事業活動に及ぼす

機械、⑨建設（寒冷地住宅）、⑩IT（情報技影響や競争優位の源泉は、個別企業毎に異なる術）、⑪バイオ、⑫流通、⑬飲食、⑭ホテル・ものであり、そのことが個別企業の独自性のあ

７ 製造業の4 型業種分類では、製紙（パルプ・紙・紙加工品）は地方資源型に分類されるが、大手製紙会社は基本的に立地地域で原材料を調達していない
ため、地方資源型というよりも基礎素材型に近い業種といえる。別の分類基準である経済産業省の産業3 類型では、基礎素材型産業に分類されている。
このため、本稿ではこの立場をとり、製紙（パルプ・紙・紙加工品）は基礎素材型に含めて議論を進めていく。尚、産業3 類型とは、主として4 型業種分類以前に用いられていた製造業の業種分類である。それは、①基礎素材型産業＝鉄、石油、木材、紙などの製品で、産業の基礎素材となる製品を製造する産業（木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学工業、石油製品・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金
属、金属製品）、②加工組立型産業＝自動車、テレビ、時計などの加工製品を製造する産業（一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械）、③生活関
連型産業＝飲食料品、衣服、家具等の衣食住に関連する製品等を製造する産業（食料品、飲料・たばこ・飼料、繊維工業、衣服・その他の繊維、家具・装備品、出版・印刷、なめし革・皮革、その他）である。

34

2010.11

図表7

北海道の主力産業のポジショニング分析Ⅰ：市場アプローチ

地域資源・地域環境
プラス効果

地域資源型
農業・漁業

サポーティング
インダストリー型

食料品

農業・漁業機械

ホテル・リゾート
地域おこし型

飲食
地域需要型

市
場
・
顧
客

木材・家具
バイオ

生活関連

IT

外部市場中心

内部市場中心

電気・輸送用機器
建設

基礎素材

特殊機械
進出企業型
地理的環境型
流通

成長の方向性

地域環境型

マイナス作用
出所：田中（2010）
を一部修正

図表8

北海道の主力産業の7つの産業カテゴリー

産業カテゴリー概要

地域資源型

企業活動において地域独自の特産品（地域資源）などに依存し、主に北海道ブランドにより外部市場への進出を図っている産業

サポーティング
インダストリー型

北海道のリーディング産業ともいえる地域資源型産業に対して、機械設備、重機などの生産基盤や各種サービスを供給する産業

地理的環境型

北海道の自然環境や地理的風土に適応する製品を供給する産業

地域おこし型

地域の資源や専門技術、専門的な人材などから創出された産業

進出企業型

広大な土地や人材などの地域資源を活用するため進出してきた産業（主に大企業中心）

地域需要型

地域的な需要に対応するための独自の事業システムを構築した産業（主に飲食関連のサービス業など）

地域環境型

地域の環境に適合する過程で独自の競争優位性を生み出した産業（主に流通業を中心に『北海道現象』と呼ばれ、成功モデルとして注目を集める企業群）
田中（2010）などに基づき作成る事業展開につながっているものと考えられ

４．北海道の主力産業の成功要因の分析

る。但し、成長企業に見られる類似性は、市場

ここから、個別企業の独自性を十分に意識しアプローチで分類した7 つの産業カテゴリーにながら、成長企業群の7 つの産業カテゴリーに集約可能であり、それぞれの成長企業群の競争

おける成功要因について考察していく。

優位の源泉として類似性のある項目が成功要因（１）地域資源型の解明に結び付くものと思われる。

2010.11

北海道の恵まれた地域資源を活用し、外部市

35

図表9

北海道の主力産業のポジショニング分析Ⅱ：優位性アプローチ

地域資源・地域環境
プラス効果
地域資源型

サポーティング
インダストリー型

農業・漁業
地域需要型

食料品

農業・漁業機械

ホテル・リゾート
飲食

競
争
優
位
の
源
泉

木材・家具
バイオ

進出企業型

生活関連

IT

コスト重視
電気・輸送用機器

地域おこし型

基礎素材

差別化重視
建設

特殊機械
地域環境型
地理的環境型流通

マイナス作用場への展開により成長を図っている産業群で、化の要として位置付けられている。

農業・漁業、食料品製造業、ホテル・リゾート

競争優位の源泉としては、全国的に知名度のが挙げられる。基本的に北海道のリーディング

高い食品や観光における北海道ブランドを前面産業である。現在でも、全国各地の主要百貨店に打ち出した差別化により成長を遂げている企において北海道物産展は集客の目玉として扱わ業も多いが、産業集積として地域資源のプラスれており、食品や観光における北海道ブランド

効果を充分に活かしているとは言えない。農の全国的な認知度は高い。特に、食料品製造業

業・漁業においては、農産物、海産物などの原は北海道の製造業の中核的な存在であり、海産材料供給基地8）としての位置付けが主流で、加物加工では、鮭、いくら、イカ、カニなどの海工食品など付加価値のある産業への展開による産資源を活用し、北海道ブランド、高い鮮度と成功事例は少ない。また、ホテル・リゾートに

品質の素材、優れた加工技術などにより競争力

おいても、団体客向けの大型ホテルが多く差別を持つ優良企業が多い。また、農産物加工製品

化よりもコスト重視の姿勢も見られる。このたは、牛乳、チーズ、小豆・大豆加工品、砂糖、め、明確な競争優位の源泉が見いだせず、中途

製パンなどが中心で、大手国産メーカーの生産半端な対応により成長の機会を逸している場面

工場が農産物産地の周辺に立地している。
「食も見受けられる。

と観光」というキーワードで、北海道産業活性

但し、注目すべきことは、製菓産業において８ 農林水産省（2009）によれば、日本の2008 年度の食料自給率（カロリーベース）は41%であり、北海道は211%なっている。この数値からみても、北海道の食料資源の優位性がわかる。尚、食料自給率とは、国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標のことである。

36

2010.11

エクセレントな地元の地域企業が多く存在してて小さい。この産業の特徴として、①多品種少いることである。北海道土産の代表ともいえる

量生産、②自社製品比率が高い、③既成品など「白い恋人」を生産・販売する石屋製菓、製品を改良した応用製品が多い、④内製比率が高い、

開発と原材料のこだわりにより強い競争力を発⑤専門分野（ニッチ分野）に特化したオンリー

揮する六花亭製菓をはじめとして、多くの優良ワン型の企業が多いといった点が指摘できるた企業が存在している。それらの元気企業が、おめ、競争優位の源泉は差別化重視の対応といえる。

互いに地元市場や土産物市場などにおいて激し（３）地理的環境型

い競争を繰り広げながら、スイーツ（洋菓子）北海道独自の自然環境や地理的風土に適応すの普及や観光促進の面などにおいて協調している製品を供給する産業である。北海道の地理的る関係は、まさしく北海道製菓産業クラスターな特徴として、広大な土地、寒冷地で積雪量がとも呼べる存在といえよう9）。

多いという点を挙げることができる。特に、凍（２）サポーティングインダストリー型

結、積雪については、ウインタースポーツなど

北海道のリーディング産業ともいえる地域資

一部の産業を除き、企業経営にコスト負担の増源型産業に対して、機械設備、重機などの生産

加、売上機会の減少というマイナスの影響を与基盤（インフラストラクチャ）や各種事業サーえる。このカテゴリーの産業は、企業経営にとビスなどを供給している企業群であり、農業機ってマイナスとなる地域環境に対応する製品・

械、漁業機械の製造業が中心である。地域の優サービスを、主として地域内市場に供給して位性のある資源に付加価値を加える製品・サーいる。

ビスを主に地域内市場に供給している。

それは、高断熱・高気密な住宅を供給する建基本的に機械産業が中心であり、炭鉱関係の設業、道路や空港などの除雪設備、水供給の不設備・重機・治工具産業とあわせ、北海道にお凍バルブなど、生活のライフラインとなる機械

ける伝統的な加工組立型産業である。船舶・漁設備や製品・サービスを供給する企業群であ獲機械、海産物加工機械などの漁業機械、酪農

る。寒冷、凍結、積雪といった厳しい気候風土

機械、中規模畑作機械などの農業機械が主力とを克服する技術を主体に高い技術力を持ち、独なっている。対象とする顧客基盤は、農業では自の製品開発を行い、競争力のある製品・サー

酪農、甜菜、馬鈴薯、玉ねぎ、小麦、小豆などビスを生み出しており、競争優位の源泉は差別の畑作を中心とする北海道内の中規模農業、漁化重視の対応である。特に建設業では、高断業では沿岸漁業に対する船舶機械や、水産品加

熱・高気密住宅が高湿度な本州地域においても工機械などの供給が中心となっている。このた

環境面・省エネ面などにおいて高い評価を得てめ、需要期の季節変動が大きく市場規模は概しおり、今後の成長が期待される産業である。

９ 日本政策投資銀行（2002）では、北海道の製菓産業と観光産業の相互作用や連携などに注目するとともに、北海道の製菓産業を市場（道内消費中心⇔
土産需要中心）と重点商品（和菓子中心⇔洋菓子中心）の2 つの軸でマッピングし分析している。また、近年では、チョコレートなど洋菓子製造販売のルタオ（鳥取県米子市に本社のある寿スピリッツの北海道拠点）、カルビーの北海道限定ブランドであるポテトファーム（ジャガポックルなど）、生キ
ャラメルの花畑牧場（タレントの田中義剛が北海道十勝地域で経営）など、新規参入が激しい業界である。

2010.1137

（４）地域おこし型

土地や労働コスト、道路、鉄道、空港などインこのタイプは、地域の資源や専門技術、専門

フラの整備状況、豊富で質の高い労働力などが的な人材などから創出された企業群である。農進出の要因であるが、これは日本の地方がほぼ産物、海産物、特産品などの「もの」を主体と同じようなレベルで均質的に保有しているもの

した製品・サービスではなく、地域に優位性のである。このため、地域固有の資源・環境といある加工技術やノウハウ、ブランドイメージとった側面からは、プラスにもマイナスにも作用いうソフトな経営資源を活用し、主に外部市場しない。供給する製品・サービスは、基本的にに対して製品・サービスを提供している。この

外部市場中心である。

ため、地域の資源・技術・人材の有効活用という観点から事業が創出される場合が多い。

従来は、室蘭にある鉄鋼業（新日鉄、日本製
鋼所）、苫小牧の石油（出光）、製紙（王子製紙）、

木材・家具は北海道の北方型森林資源の活用

釧路の製紙（日本製紙、王子製紙）などの基礎から創生されたものであるが、その加工技術を

素材型（注7 参照）の大企業が中心であった。

活かし、品質・デザインを重視した高級品を多しかし近年は、苫小牧、千歳地域周辺を中心に品種少量で生産し、直営の販売網を展開するこ自動車関連産業などの加工組立型産業の進出がとで顧客から高い支持を得ている企業がある。

見られ、地域経済活性化の中核的な存在として、また、生活関連の革製品については、馬具製造

北海道庁を中心に積極的な進出促進施策が展開から派生し高級志向のブランド製品を造り成長されてきた。但し、2008 年秋のリーマン・シを遂げている企業もある。IT 産業では、北海

ョック後の厳しい経済情勢から、規模縮小など

道大学の技術シーズから創成したサッポロバレ

進出企業の動向が懸念されている。また、業種ー 10）と呼ばれる情報産業の企業集積が形成さは異なるが、近年札幌圏周辺に集積しているコれてきた。近年では、音声合成ソフトで全国的ールセンターもこのタイプの産業といえる。競に著名な企業も登場している。加えて、バイオ

争優位の源泉は、大企業の工場進出の大きな理産業についても、農業、酪農、水産業などの優由ともなるコスト重視である。

位性や今までの技術的な蓄積から派生している（６）地域需要型ものが多く、基本的に差別化重視の対応で競争

地域的な需要に対応するための独自の事業シ優位性を成し遂げている。

ステムを構築した産業で、主に飲食関連のサー（５）進出企業型

ビス業（外食産業）などが中心となっている。

前述の北海道の産業特性で見た、基礎素材型

地域固有のニーズに対して製品・サービスを提や加工組立型を牽引しているのは、このタイプ

供する産業であり、レストラン、回転寿司、居の産業であり主に大企業が中心である。地域資

酒屋などの業態で積極的なチェーン展開を推進

源・地域環境としては、都市部に比べた安価なしている企業が見られる。地域固有という観点

10 サッポロバレーとは、JR 札幌駅北口を中心とした札幌市内のIT 企業の集積であり、IT による地域産業創出の成功例とされている。但し近年は、①中
小規模の企業が多い、②売上の約半分が大手企業の下請け受注で、その割合が拡大している、③地域需要が少ない、④高度技術者の流出と不足などの問題が表面化し、大きな転機を迎えている（登坂（2009））。

38

2010.11

からも地域独自の資源を活用した事業展開を図っている企業が多い。基本的に、地域内の顧客

Ⅳ

まとめ−地域企業の成長の方向性−に対して、そのニーズに合った製品・サービス

本稿では、地域における成長企業の特性を、を提供することで成長している。地域の顧客ニ

立地地域との関係性から分析することが成功要ーズに適合する過程で、品質・コスト面での優因の解明につながり、地域企業の今後の成長戦

位性が競争力となり、全国展開をしている大手略の礎になるとの基本的な考えのもと、その分

外食チェーンを凌駕する成長を遂げている企業

析枠組みの新たな視点として①市場アプローもあり、基本的な競争優位の源泉はコスト重視

チ＝対象市場軸と地域資源・地域環境軸（図表の対応といえる。北海道は、全国的な大手チェ

3）、②優位性アプローチ＝競争優位の源泉軸とーン店（ガスト、バーミヤン、デニーズ、サイ

地域資源・地域環境軸（図表4）の2つのアプロ

ゼリアなど）の割合が低く、立地地域の企業がーチによる地域企業のポジショニング分析手法

成長し地域外へ展開していくパターンが見らを提示した。そして、この分析枠組みに基づき、れる。

北海道の14 の主力産業を7 つの産業カテゴリー（７）地域環境型に分類し、それぞれの成功要因を分析してきた。

このタイプの産業は主に流通業である。流通業、特に小売業は立地ビジネスであり、基本的

１．地域企業の成長要因のパラドックスに地域内市場を中心に事業展開を行っている。

従来より地域資源については、企業の事業活

但し、北海道の気候風土、広大な大地に中小都

動にプラスに影響するものであり、地域資源を市が散在するという地理的条件は、物流費や在有効活用することによって競争優位性が得られ

庫管理費用の上昇などマイナス作用として働るとの議論が主流であった。また、地域産業振く。このマイナス作用を克服することで、ロー興における産業政策においても、地域資源の活

コストオペレーションといった筋肉質の企業体

用や地域ブランドの確立により、地域独自の差質を築き上げ、コスト重視の対応が競争優位性別化された製品・サービスを開発することが政を生み出し、強い競争力を誇る企業が多い。こ

策の中心に据えられてきたといえる。すなわち、11）と呼れらの企業群は、一時期『北海道現象』

地域には他の地域には無い「宝の山」ともいえばれ成功モデルとして注目を集めた特に成長がる資源が必ず在り、それを活用し付加価値を付著しい企業群である。それらは、アインファー

け差別化した製品・サービスを開発し、首都圏

マシーズ、ツルハ、ニトリ、ホーマック、アーなどの一大需要地に供給することが、地域産業

クスなどの企業であり、北海道から全国、そしの活性化に最も寄与するという議論である。

て海外に展開を図る企業も現れ、基本的には現もちろん、地域資源の活用や地域ブランドの在も成長路線を突き進んでいる（田中（2007））。

確立により成功した事例も見られるが、その成11 北海道現象とは、低迷する北海道経済の中、主として流通業の分野で品質、コスト、品揃えなどにおいて独自性を発揮することで、消費者の支持を集め急成長を成し遂げる企業群が、北海道において特徴的に輩出されたことを指している（田中（2007））。

2010.1139

功が地域を変革し、新しい雇用や産業を創出す差異が最も重要、という地域企業における「成るほどのパワーを持ったものであるという事実

功の秘訣八カ条」を提示している。すなわち、は少ない。本稿の地域企業のポジショニング分

明確な経営理念（ロマンとビジョン）に基づい析で見た通り、成長企業群は、地域資源・地域た事業ドメインにより、自社の経営資源、立地

環境（プラス効果、マイナス作用）、対象市場

地域の地域資源・地域環境、そして外部環境を（内部市場中心、外部市場中心）、競争優位の源

戦略的に判断し、地元の地域資源よりも地元顧

泉（コスト重視、差別化重視）という分類基準

客（市場）のニーズを重要視し、マイナス環境で捉えた場合、すべての象限に存在しており、を乗り越えるビジネスモデルを構築した時に、地域資源のプラス効果、外部市場中心、差別化立地地域での競争優位が確固たるものになる。

重視という象限に決して集中しているわけでは立地地域での優位性が確立されない限り、外ない。

部市場で優位性のある製品・サービスを供給す

地域資源や地域環境は、企業にプラスの効果ることは困難である。企業の事業活動が基本的を与えるものばかりでなく、かえって企業経営に地理的な空間に規定される限り、立地地域でにマイナスに作用するものもあり、それを克服の優位性の確保は、その後の外部市場への展開することで他企業が真似のできない競争力を構による持続的な成長に欠かせないものである。

築している企業群も存在している。特に、地域

もちろん、図表7 の市場アプローチで表した通環境型産業である北海道の流通業は、差別化でり、地域企業の成長の方向性は、市場の開拓、はなくコスト重視を競争優位の源泉として著しすなわち地域内市場から外部市場への展開であい成長を遂げており、現時点では北海道の雇用

ろう。ポーター（1998）も、他地域への輸出や創出の中心ともいえる。

他の立地への投資などを中心とする「外向きのすなわち、「地域資源の活用」、「コストでは産業」は、その地域の経済成長や経済的な繁栄なく差別化（高付加価値化）」という地域産業を長期的に生み出す主役になると指摘してい振興の一方向的な見方を改める必要があるだる。内部市場から外部市場に展開していく企業

ろう。

群が、地域繁栄の切り札となるのである。
特にこれからは、競争優位の源泉として、差２．地域企業の成長の方向性

別化＝高付加価値化ではなく、差別化と低コス田中（2009b）は、地域企業の成功の条件とトを同時に成し遂げるような事業システムの構して、①大きな目標を持つ〜ロマンとビジョン築が求められる（キム＝モボルニュ（2005））。

〜、②自分を育てる道場を持つ〜謙虚に学ぶ〜、

北海道発の元気企業であるニトリは、「お、ね③優秀な人財なくして成功無し、④マイナス環

だん以上」をキャッチフレーズに圧倒的な低価境を見方につける、⑤地域資源にこだわらない、格で多くの支持を集めているが、「ニトラー」⑥地元に受け入れられないビジネスに成功無と呼ばれるニトリのブランドにロイヤルティをし、⑦スピードを重視する、⑧計画は実績との持つ顧客も存在している。G A P 、Z A R A 、

40

2010.11

H&M、ユニクロなど、SPA（製造小売）の形を同時に実現しつつ高成長を成し遂げるような態を取るファストファッションと呼ばれる業態

事業システムを構築しなければならない。このも、近年は銀座や原宿などに出店しブランド力

ような観点から、今後の研究の方向性としては、を強化しており、単にコストのみで優位性を獲

個別の産業カテゴリーに注目し、地域市場から得しているのではなく、他社には無い顧客価値

外部市場への展開や、コスト重視から差別化へを訴求することで、コストと同時に差別化も達の同時展開など、地域企業の成功要因のダイナ成しているといえる。少品種大量生産によるコ

ミズムに焦点を当て、成長企業の特性を詳細にスト重視で競争優位性が獲得できる時代は既に分析することで、より現実適応性の高い研究成

過去のものとなり、地域の成長を牽引するよう果を導き出していくことにしたい。加えて、本な企業における競争優位の源泉は、品揃えと低稿の分析枠組みは個別企業のケーススタディに価格の実現だと思われる。

も適応可能であることから、魅力的な成長企業

高品質、高付加価値な地域ブランドを特定のを個別に取り上げ、その特性を詳細に分析する

顧客ターゲットに訴求するだけでは地域に変革

ケーススタディなども行い、地域企業のポジシは生まれない。地域に雇用を生み出し、地域をョニング分析手法をより精緻化していきたい。

繁栄に導くような企業群は、差別化と低コスト【参考文献】=北海道経済部（2005），『発信！北海道企業「元気の素」』（北海道企業「元気の素」情報調査発信事業報告書）=伊藤正昭（2003），『新版 地域産業論−産業の地域化を求めて−』学文社=経済産業省WEB SITE（2010），『産業構造審議会産業競争力部会報告書〜産業構造ビジョン2010 〜』（http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660

して』（共同研究報告書）=日本政策投資銀行（2002），「北海道製菓産業クラスターについて」（DBJ Hokkaido Report）=登坂和洋（2009）、「転機迎えたサッポロバレー（特集：IT と地域産業創造）」（『産学官連携ジャーナル』
Vol.5, No.10）=農林水産省WEB SITE（2009），『食料自給率データ
2008』/index.html）（http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html）=国土交通省北海道局WEB SITE（2009），『北海道に=ポーター（1985），M. E. Porter, COMPETITIVE

おける建設業の将来像に関する検討委員会報告書』

ADVANTAGE，The Free Press.（土岐・中辻・小（http://www.mlit.go.jp/hkb/hkb̲tk7̲000037.html）

野寺訳『競争優位の戦略−いかに高業績を持続させる=キム＝モボルニュ（2005），W. C. Kim and R.

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Business School Press. （有賀訳『ブルー・オーシャ

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道標〜流通・サービス業に見る躍進企業の成功要因と興企業に対する経営者精神と経営行動に関する実態調

未来への指針〜」北海学園大学経営学部ニトリ寄附講査に基づいて−」（『北海学園大学経営論集』
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2010.11