研究報告

社会資本整備プロジェクトにおける複数組織間のパートナリング
Multiagency Partnering for Infrastructure Development Projects
岩佐賢治＊

遠藤園子＊

By Kenji IWASA and Sonoko ENDO

１．はじめに
社会資本整備のプロジェクトには、通常複数の組

２．パートナリングとは（１）パートナリングの考え方織が関わる。国のプロジェクトであっても、県、市

パートナリングとは、端的に言えば複数の組織が町村の関わりがあり、また同一組織内にも計画策定協力関係（パートナーシップ）を形成するための手法部署のみならず、事業実施部署、環境関連の部署なのことである。社会資本整備プロジェクトにおけるど複数の組織が存在する。一般に縦割り行政がもたパートナリングは、公共組織が主導し複数の組織がらす弊害が言われるが、複数の組織が必ずしも同じ関わるプロジェクトを、より効率的かつ円滑に実施目標を共有していないことが非効率を生むリスクをするために、共通目的の実現を図る継続的協力関係高めている。そのため、アメリカでは、複数の関係を構築するツールないしプロセスである１）。具体的組織の対立を未然に防ぎ、各組織の利害を満たすたには、プロジェクトの関係組織に属する人の呼びかめに、パートナリング（partnering）という手法が用けで、重要なステークホルダーが集まって議論し、いられている。

協力してプロジェクトを進めて行くための合意を締

例えば、オレゴン州ポートランド市と、空港や港結する。AASHTO（アメリカ全州道路運輸行政官協

湾を運営するポート・オブ・ポートランド（Port of会）は、パートナリングを『合意や生産的な関係をPortland、以後「ポート」）が、パートナリングを活通じて重要な成果を達成する、協力的なチームワー用している。港湾へのトラックの迅速な出入りを最クのプロセス』と定義している２）。

優先するポートに対し、ポートランド市は、住みよいコミュニティを作り、騒音を減らし、トラックを（２）パートナリングの効果住宅地から排除することに関心がある。例えば、港３）TRB の全米共同道路研究プログラム（NCHRP）

湾への唯一のアクセスである市道では、トラックとのガイドラインによると、パートナリングは以下の一般車両が互いの走行の妨害になるといった問題も目的を達成するとしている。

起きている。そのため、市とポートの間に摩擦が生・複数の組織の強みを活用することずることもあった。そこで、市とポートはファシリ・プロセスの効率化を図ること

テーターを入れたワークショップ形式の会議を含む・複雑な問題の解決を図ること

パートナリングを導入し、その結果、二組織の当事・プロジェクト資金を調達し、資金を共有すること

者が互いを個人的に知り、互いの業務の重要さを認・便益を共有し、投資収益を増大させること識するとともに、共通の目標を見出すことができ、・リスクをシェアすることプロジェクトをより円滑に進められるようになった。

・ものの見方を広げ、意識を高めること

ここでは、パートナリングの概要とプロセス、事例について報告する。

・ステークホルダー間のコミュニケーションを促し、課題に対する理解を深めること・プロジェクトの質と利用者満足度を高めること
・プロジェクトや交通機関の計画、デザイン、実施や継続的な運営稼動を遂行すること＊都市政策研究室

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．活動報告（３）社会資本整備におけるパートナリングの確立
１９８０年代、米国陸軍工兵隊の大規模公共事業で、紛争予防のためにパートナリングが初めて導入され、３．パートナリングのプロセス３）、４）プロセスの開始

陸軍工兵隊におけるパートナリング手法がオレゴンパートナリングのプロセスは、パートナリングの州ポートランド管区で確立された。１９９０年代前半必要性を認識した組織が、他の組織に呼びかけるこには多くの州の交通局がパートナリングを導入し、とから始まる。その際、各組織の上層部の支持を得、現在、複雑な交通プロジェクトの計画段階で広範に推進役となってもらうことが重要である。推進役は、

３）

活用されている 。

各々の組織においてパートナリングの活用を推奨し、TEA−２
１や SAFETEA−LU でも環境影響評価必要な権限委譲や組織的変更を支援する。

プロセスの迅速化を図るために組織間の連携が求め

 参加者の決定られており、パートナリングのような組織関係構築パートナリングに参加すべき組織をリストアップ

６）、７）する。パートナリングの初期段階から、適切な組織

パートナリングの手法は、TRB の研究プログラムや人に参加してもらえるよう、慎重に考慮する必要などでも調査研究され、その成果が TRB の全米共がある。ただ、ここで挙がった参加候補組織が全て同道路研究プログラム（NCHRP）のガイドラインの最終的にパートナリングへの参加に同意するとは限の手法は今後益々必要性が高まると考えられる。

３）

シリーズで出版されるなど、普及している 。
（４）パートナリングの種類と適用プロジェクトらない。

 ファシリテーターの選定
パートナリングは、参加組織が集まってワークパートナリングの種類は、一般的に、参加組織のショップ形式のミーティングで進めて行くことが一構成と、パートナリングの目的の２点に基づいて分般的である。そのため、参加者の決定後、パートナ類されることが多い。一つ目は、参加組織が公共組リングワークショップを企画、進行するための、ファ織のみか民間組織も入るか、もう一つは目的がプロシリテーターを選定する。

ジェクトの効率的な推進にあるか、あるいはプロジェクトと関係なく複数組織の関係改善にあるか、という分類である。

 パートナリングワークショップを実施
参加者とファシリテーターが決まった後、ワークショップが企画される。最初のパートナリングワー

アリゾナ交通局や AASHTO では、パートナリン

クショップは特にキックオフ・ワークショップと呼グを公共や民間の組織がプロジェクトごとに行うプばれる。キックオフ・ワークショップでは、パートロジェクトパートナリング、主に交通局（DOT）なナーシップに参加することが決まった組織が初めてどが他の政府機関と行うパブリックパートナリング、一堂に会し、公式に活動を始める。

同一組織内のメンバー同士で行う組織内パートナリ
８）ングの３種類に大別して紹介している（表−１参照）。

 パートナリングの協定書（合意文書）と実行計画を作成
ワークショップでの議論を経て、全ての組織が共また、パートナリングを適用するプロジェクトは同で、合意内容をまとめた協定書（charter）を作成幅広い。米国では、パートナリングは、社会資本整する。この協定書を結ぶプロセスは、しばしばチャー

備プロジェクトの計画、設計・建設、管理の各段階タリング（chartering）と呼ばれる注１）。

で用いられている３）。

協定書は、合意文書や覚書と呼ばれることもある。
協定書の一般的な内容は、パートナーシップの目的、表−１ AASHTO によるパートナリングの分類８）

各々の役割と責任、連絡方法や頻度などがまとめられる。内容はプロジェクトによって異なるが、多くの協定書には以下のような項目が含まれる。
・ミッションステートメント
・チームの目標・目的・チームメンバーの行動規範・指針・意見の対立を解決するためのプロセス

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・権限委譲（エンパワーメント）
計画
・共同予算編成
・コミュニティインボルブメント
協定書の他に、協定書の内容を実行するための詳細を定めた、実行計画を作成する場合もある５）。パー

４．事例：ニューヨーク・オンタリオ国境
交通プロジェクトにおけるパートナリング９）（１）パートナリングの背景

トナーシップを組むための協定書を締結し、共通のアメリカ北東部のニューヨーク州とカナダ南東部

目的や指針、紛争解決の方法などに合意するところのオンタリオ州の境界にはナイアガラリバーというまでがパートナリングのプロセスである。

川が流れ、国境を成す。二州に挟まれたナイアガラリバーには４つの橋がかかり、国境を行き来する交通が渋滞を引き起こし、問題となっている。渋滞の原因は、橋の要領不足と入国管理局での煩雑な出入国手続きである。そのため、問題解決のためには、単に交通基盤のみ整備するのではなく、入国管理の問題も解決しなければならない。
しかし、通関や入国管理担当者は、出入国の手続きに時間がかかることが渋滞の原因となっていることにも、迅速な交通の処理にも無関心である。また、国境を横断する物品に関心のある税関と、人物に関心のある入国管理局など、同一組織内でも異なる利害関心があるため、ニーズをまとめることが最大の組織的課題である。関係組織の間では、国境の交通渋滞解消のためには、長期的な橋の交通容量よりも、入国通関手続きの運営の方が主要な課題であると認識されている。
この国境の問題を解決するために、アメリカ・カナダ共同の国境計画調査の提言を受け、オンタリオ交通局（MTO）の呼びかけによって、パートナリン
グプロセスが始まった。
（２）パートナーシップの参加者
このパートナーシップには、FHWA（連邦道路局）、ニューヨーク州交通局、オンタリオ州交通局、ナイ
アガラフォールズ橋梁委員会、ニューヨーク州高速

図−１ パートナリングのプロセス４）

 協定書締結後道路委員会、カナダ運輸省、アメリカ税関・入国管理局、カナダ税関・入国管理局などがパートナーとして加わっている。

協定書を締結した後は、定期的なワークショップなどで良好なパートナーシップの関係維持を図る努（３）パートナーシップの概要

力が続けられる。パートナーシップは、プロジェクa）パートナーシップに基づく連合組織

ト終了まで、あるいは協定書の期限が切れるまでの１９９４年２月に、パートナーシップに基づく複数継続的な協力関係で、長期に渡ることもある。の関係組織の連合体である、ITS（高度道路交通システム）委員会が組織され、キックオフが行われた。
１
９９５年５月に、ITS 委員会はナイアガラ国際交通技術委員会（NITTEC）と名前を変え、１９９５年晩94

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．活動報告
夏にパートナーシップの覚書（MOU）が締結された。と考えられる。我が国においても、広域的な複数組b）パートナーシップの目的と取組み

織の管轄にまたがるプロジェクトの円滑化、効率化

ITS 委員会が設置された当初の主要な目的は、やプロジェクトの質の向上への貢献が期待される。

シームレスな国境横断というコンセプトを目指すことである。そのため、出入国審査の容量改善や、ITS

参考文献

や、ナイアガラリバー国境の入国管理所と税関を通１）Construction Industry Institute. http : //www.

る車から通行料を徴収し、自動通関手続きを行う

construction-institute . org / scriptcontent / more / ir

AVI
（自動車両認識）システムを活用してニューヨー

１０２̲２̲more.cfm

ク・オンタリオ国境の交通マネジメントの改善に取り組んでいる。
c）パートナーシップの成果
最初の成果は、利害の異なる多くの関係者が集

２）American Association of State Highway andTransportation Officials.（２００５） AASHTO Partnering Handbook２００５. AASHTO : Washington,D.C.
３）National Cooperative Highway Research Program

まって特定の課題や利害について話し合うことがで（１９９９） Guidelines for Developing and Maintain-

きたこと、また ITS 委員会がそれらに優先順位をing Successful Partnerships for Multimodal Trans-つけることができたことである。そして、委員会メ

portation Projects.

ンバーは委員会の成果や議論をそれぞれの組織に持Transportation Research Board

ち帰り、各組織が引き続き人材、時間、資金などの４）U.S. Army Material Command.

サポートをすることで、プロジェクトを進行することができた。また、パートナーシップを形成することで、参加組織が協力してプロジェクトコストの負担を配分し、資金源を特定することにも成功した。
将来、ニューヨーク・オンタリオ国境の交通マネジ

National Research Council,Partnering for

Success : A Blueprint for Promoting Government−Industry Communication & Teamwork.
５）Department of Defense Environmental Program.
（１９９６） Partnering Guide for Environmental Missions of the Air Force, Army, Navy.
６）Federal Highway Administration.（２００１） Trans-

メントと出入国手続きが改善されることが期待され

portation Equity Act for the２１st Century. pp.１４１ている。これらの成果は、パートナーシップの直接−１４
４http : //www.fhwa.dot.gov/tea２
１/tea２１.pdf的な効果であると考えられている。

７）U.S. Government Printing Office.（２００５）pp. １８５７−１８６５ http : //frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname＝１０９̲cong̲public̲laws&docid

５．まとめ
パートナリングは、利害や目的の異なる複数の組織が関わるプロジェクトを、より円滑に実施するために効果的なツールである。組織間の利害の対立や目的の相違を解消するとともに、各組織の強みを活=f : publ０５９１.０９.pdf８）Standing Committee on Quality Partnering Subcommittee, AASHTO. http : //partnering.transportation.org/９）National Cooperative Highway Research Program（１９９７） Volume II Case Studies of Multimodal

かすことでプロジェクトをより良いものにする。そPartnerships : Final Report.のため、広域的なプロジェクトなど、複数の組織のCouncil, Transportation Research Board

National Research

管轄にまたがるプロジェクトにその効果を発揮する

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