税務É財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

東日本大震災等により被災した中小企業の復興支援策について ７■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

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P ２月号では、東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた福島県内の中小R
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P企業者等の事業再開や事業再生を支援するために設立された「福島県産業復興相談センター」、R
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P「福島産業復興機構」をご紹介させていただきました。今月号では、ふくしま産業復興企業立地R
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P補助金、福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金、ふくしま産業復興雇用支援助成金をR
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Pご紹介させていただきます。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問〕

震災等により被災した県内企業の復興を応援する最新の支援策はどのようなものですか。

新規É復帰立地、県内での新増設É移転を行う製造業等の民間企業（以下「企業」という。）に対して用地取得費をはじめとした初期投資に係る経費を幅広く支援するための補助事業です。交付〔回答〕

要件は、企業が１億円以上の設備投資をして、今月号で紹介する被災した中小企業の復興をかつ、新規地元雇用者を５人以上雇用すること等応援する支援策は、ふくしま産業復興企業立地です。この補助金の補助率は、最大で設備投資額補助金、福島県中小企業等グループ施設等復旧の３分の２以内と設定されています。例えば１億整備補助金、ふくしま産業復興雇用支援助成金２千万円の設備投資であれば８千万円が補助されです。

る可能性があります。
交付要綱には福島県は、県内における製造業等

１．ふくしま産業復興企業立地補助金の民間企業の生産拡大及び雇用創出を図り、もっふくしま産業復興企業立地補助金は、東日本大て地域経済の復興再生に寄与するため、将来性と震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた

成長性が見込まれるとともに、地域経済への波及福島県の復興再生を促進するために、県外からのと地域振興への貢献が期待される県内に立地する

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福島の進路 2012.４

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企業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します

外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、と記載されています。

港湾運送業、貨物運送取扱業又は卸売業を営む

補助金の交付対象となる企業（以下「補助対象者が、自ら使用するために建設する倉庫、配送企業」という。）は、工場等を新設又は増設するセンター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業

次のいずれかに該当する企業であって、知事が場（以下「流通加工場」という。）及び製造業指定した企業（以下「指定企業」という。）です。

又は小売業を営む者が自ら使用するために建設

ただし、補助対象企業が設立した企業、株式の大する倉庫、配送センター又は流通加工場であっ部分を所有する又は連結決算を行う企業等、密接て、工場若しくは店舗に併設されていない等のな関係があると認められる企業については、同一物流施設を設置する業種

企業とみなされます。
１
ò

関連産業業種３ò

コールセンター、データセンター又はそれに類似している業種

製造業のうち輸送用機械、半導体、医療福祉機器、再生可能エネルギー、農商工連携の各

２
ò

４
ò

５
ò

知事が特に認める企業
知事の指定を受けようとする企業は、原則とし企業立地の促進等による地域における産業て工場等の建設工事に着手する60日前までに、集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年

ふくしま産業復興企業立地補助金対象企業指定法律第40号）第５条に定める指定集積業種（以（変更）申請書（以下「補助金対象企業指定（変下「指定集積業種」という。
）のうち製造業及び更）申請書」という。
）（第１号様式）に次に掲げ研究所を設置する業種

る書類を添えて知事に提出し、補助対象企業とし日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、て知事の指定を受けなければなりません。

福島の進路 2012.４■57

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１ò

立地予定位置図（２万５千分の１又は５万分の１の地形図）
２
ò

工場等の主要施設の配置計画図（500分の１程度の縮尺による図面）

２．福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金
福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助
金は、東日本大震災により甚大な被害を受けた

３
ò

定款及び沿革を明らかにした書類

地域において、中小企業等グループが、県の認定

４ò

登記事項証明書を受けた復興事業計画に基づき、産業活力の復活、

５ò

最近の３年間における決算報告書（貸借対照被災地域の復興、コミュニティの再生、雇用の表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び維持等に重要な役割を果たすと見込まれる場合に一般管理費明細書を含むもの）おいて、その事業に要する経費の一部を補助する

６
ò

企業立地協定確認書（第２号様式）※３部提出

ことにより、東日本大震災に係る被災地域の復旧

７
ò

暴力団排除に関する誓約書（第１号参考様式）

及び復興を促進することを目的としています。

８ò

役員等一覧（第２号参考様式）

福島県は、平成24年１月10日から31日まで３次

９ò

その他知事が必要と認めるもの

公募を実施して、県の計画認定審査会において知事は、前項の規定による申請書の提出があっ復興事業計画の認定を行った案件について、国のた場合は、交付要件に合致するかどうか審査した補助事業審査委員会の審査を経て、２月22日に上で補助対象企業として指定し、ふくしま産業採択事業を決定しました。

復興企業立地補助金補助対象企業指定通知書（第補助金の交付対象となる中小企業等グループ３号様式）により、通知します。また補助対象又はその構成員は、中小企業等グループ施設等企業に対し、必要に応じて、事業計画の内容に復旧整備補助事業復興事業計画認定要綱（平成23ついて報告を求めることができます。企業は、年８月17日施行）第６条により復興事業計画の補助金対象企業指定申請書の内容について、補助認定を受けた県内に事業所を置く中小企業等グ金の対象となる経費が10％を超えて増減する場合ループ又はその構成員です。補助金の交付対象とは、補助金対象企業指定（変更）申請書（第１号なる経費は、中小企業等グループ又はその構成員の様式）により変更申請しなければなりません。

施設及び設備であって、東日本大震災により損壊補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象若しくは滅失又は継続して使用することが困難に経費」という。）は、投下固定資産額（土地購入なったもののうち、中小企業等グループが復興事業費を含む。
）及びこれと合わせて実施する付帯工事計画に基づき事業を行うのに不可欠な県内に所在費（土地造成費を含む。）です。

する施設及び設備を復旧するのに要する経費（以最初の受付期間は平成24年１月30日から同年３下「経費」という。）です。経費には、復興事業月30日となっていて、次回の受付は別途定める計画の実施に不可欠な範囲で、県内に施設及びことになっています。

設備を新たに整備するための経費を加えることを妨げません。施設及び設備は次の通りです。

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福島の進路 2012.４

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３．ふくしま産業復興雇用支援助成金【施設及び設備の内容】
区分
施設

設備内

容

福島県は、東日本大震災の被災地域において倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他「１事業の目的」の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設。

安定的な雇用を創出すること及び地域の中核と復興事業に係る事業の用に供する設備であって、中小企業等グループ又は各構成員の資産として計上するもの。

ことを目的とし、産業政策と一体となって雇用面

注）上記の施設及び設備の復旧又は整備に要する経費には、資材É工事費、設備の調達や移転設置費、取り壊しÉ撤去費、整地É排土費を含む。

なる産業や経済の活性化に資する雇用を創出するからの支援を行うことにより、被災求職者の生活の安定を図り、被災地域の復興を支えるため、これらの求職者の雇入れに対して、福島県補助金

また、中小企業等グループが復興事業計画に等の交付等に関する規則（昭和45年福島県規則第基づき事業を行うのに不可欠な施設及び設備の107号。以下「規則」という。）及びふくしま産業復旧É整備であって、平成23年３月11日以降で復興雇用支援助成金支給要綱の定めるところに補助金交付決定の前に行われた事業に要する経費より、予算の範囲内でふくしま産業復興雇用支援についても、写真や書類等による確認が可能で、助成金を支給します。
助成金の対象事業所は、次の各号のいずれかに県が適正と認めた場合には、対象とします。
補助金の額は、上記に規定する施設及び設備の復旧É整備に要する経費の４分の３以内とされ該当する県内の事業所です。
１ò

平成23年３月11日以降に新しい事業や地域のます。中小企業者以外の会社の施設及び設備の中核となる事業を対象とした国又は地方自治体

復旧É整備に要する経費の２分の１以内となりの補助金É融資（別途知事が定めるものに限ます。

る。）の採択を受けた事業所。この場合、フル

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タイム労働者で１人（短時間労働者は２人）から支給申請ができるものとする。
２ò

ア、ウに該当する場合は、フルタイム労働者で１人（短時間労働者は２人）から、イに該当する

次のいずれかに該当し、地方自治体が振興を場合は、フルタイム労働者で３人以上（短時間行っている産業分野において相当数の雇用創出労働者は６人以上）から支給申請ができます。
しかし次のいずれかに該当する事業主は、支給などが期待される事業所。
ア前号に準じて市町村が行う補助金É融資の採択を受けた事業所

イ

対象となりません。
１
ò

県が産業施策として定めた成長分野（別表できない助成金等（雇用保険法（昭和49年法律に掲げる業種等）
ウ第116号）第４章の雇用安定事業等に係る各種県が産業施策として定めた地場産業等（別給付金をいう。）の支給を受け、又は受けよう

表に掲げる業種等）としたことにより３年間にわたる助成金等の不支給措置が執られている事業主

別表
１．成長産業分野
ア

再生可能エネルギー関連の製造業

イ

輸送用機械É半導体関連の製造業

ウ

医療É福祉機器関連の製造業

エ農商工連携産業２ò

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１項第２号の規定されるもの）、又は暴力団の

２．地場産業等
ア

食料品É飲料製造業

イ

繊維工業

ウ

木材É木製品製造業

エ

家具É建具製造業

オ

工芸品の製造業カ

観光レクリエーション施設運営業

キ

宿泊業

ク

旅行業

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不正な行為により、本来支給を受けることの■福島の進路 2012.４

構成員、暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営、運営に関係している事業を行う事業主
３
ò

福島県税に未納がある事業主
助成金の対象となる雇入れは、県内在住の被災求職者を対象にした、期間の定めのない雇用又は税務É財務相談Ｑ＆Ａ
１年以上の有期雇用（契約の更新が可能なものに支給することとします。ただし、支給決定日以後限る。
）であって、平成23年11月21日以降支給申請

最初の支払い時には、支給が決定された対象労働の提出期限までに雇用（再雇用含む）を開始した者の雇い入れた日分から支給できるものとします。

ものであることが必要です。ただし、再雇用した支給額の総額は１事業所につき１億円を上限と者の数の割合は、雇入れ数の８割までとします。

なります。助成対象とされた労働者が自己都合に短時間労働者については、雇用保険の一般被保険より離職した場合であって、事業主が助成対象者者となる場合（週20時間以上）に限り支給の対象に該当する被災求職者を新たに雇い入れたときは、となります。

当該離職した助成対象者と同等の条件で雇用した支給対象期間は、支給要件を満たした雇入れ日場合には、支給額の範囲内で当該被災求職者をから３年間とし、３年を経過する日が平成28年３助成対象者とすることができます。ただし、当該月31日を超える場合は平成28年３月31日までと離職した助成対象者について補充された被災求職なります。ただし、交付決定の日が平成23年度に者（以下「補充助成対象者」という。）を同様に行われたものについては３年を経過する日が平成雇い入れた場合に限り、補充助成対象者が離職27年３月31日を超える場合は平成27年３月31日した場合も同様となります。この助成金の支給をまでとなります。

受けた事業主が、対象となった労働者を事業主

助成金の支給額は、次の表の区分に応じた助成対象者１人当たりの額に、助成対象者の人数をは、その人数分の支給額を減額されます。
ふくしま産業復興雇用支援助成金の支給対象は、乗じて算出した額となります。
支給対象事
雇用区分
業所の区分

都合により解雇又は雇い止めした事実がある場合「ふくしま産業復興企業立地補助金」や「福島県雇用形態

１年目 ２年目 ３年目 合 計

新規雇用 フルタイム 120万円 70万円 35万円 225万円
第１号該当
労 働 者
及び
事 業 所
再 雇 用 短時間労働者 60万円 30万円 20万円 110万円
フルタイム
120万円 70万円 35万円 225万円
新規雇用 労 働 者
短時間労働者 60万円 30万円 20万円 110万円
第２号該当
事 業 所
フルタイム
110万円 60万円 30万円 200万円
再雇用 労 働 者
短時間労働者

50万円 25万円 15万円

中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」の採択を受けた事業所が含まれますので該当すれば物的支援と人的支援の両面での支援を受けることができます。

90万円

中小企業の復興を応援する最新の支援策につい助成金の支給額については、起算日から最初の１年が経過するまでを１年目、その後の１年を２てご紹介せていただきました。事業の復旧É復興のためにぜひご活用ください。

年目、残りの１年を３年目とし、労働者の雇用期間に対応する年目ごとの支給額を年支給対象期間の日数で除した日額に、支給決定日以後６カ月を経過することの雇用日数を乗じて得た額を福島の進路 2012.４■61