６章
6.1.

核兵器の現状世界の核保有国は潜水艦から発射される大陸間弾道弾（ICBM）であ

現在、世界で核保有国として認識されているのは 8

る。英国の核兵器はトライデント核ミサイル潜水艦ヵ国である。それらの国は米国、ロシア、英国、システムに組み込まれており、計 185 の核弾頭を保フランス、中国、インド、パキスタンそしてイス有していると推定される｡フランスは短距離空中発射

ラエルである。南アフリカ共和国は過去に核を保ミサイルと同様に潜水艦発射の大陸間ミサイルを保有していたことを認めているが、すでに撤去したと有し、核弾頭の数は約 450 基である。中国の核兵力言っている。旧ソビエト連邦に属していた 3 国、ウは推定することは難しいが、長距離発射システムはクライナ、ベラルーシ、カザフスタンは核兵器をほとんど保有していない。中国は 100 基強の旧ロシ保有していたが、廃棄、あるいはロシアに返却してア式の爆弾、いくつかの長距離と、多くの中距離と、いる。イラク、イランと北朝鮮は核兵器を保有し地上発射ミサイルを有する。中国はまた 4 から 6 機ておりいまだに核兵器製造計画の可能性がある。英のミサイル発射潜水艦を建設中であり、急速に近代国と同様、北太平洋条約機構（NATO）の同盟国で化している。多分、500 ほどの核弾頭を保有していあるベルギー、ドイツ、ギリシャ、オランダ、イると思われる。インドとパキスタンがいくつ核弾頭

タリア、トルコは合衆国の核兵器を保管している。

を保有しているかは不明である。イスラエルの推定

多くの核兵器は潜水艦に装備されているため、実際、

核弾頭数は約 200 基である。

核兵器は国際海域どこでも存在するのである。
核弾頭数と発射システムの詳細な情報がほしい人は

6.2.

核兵器一覧

CND へ連絡ください。しかしながら、詳細な情報は情報源が秘密のためかなり幅があるということを考合衆国とロシアは飛びぬけて多くの核兵器を保有し慮しておいてください。その時点でいくつの核弾頭ている。最近の条約により両国は多くの核弾頭を破を保有しているか正確に把握しているものは誰もい棄しているが、それでも米国は約 11500、ロシアはませんし、違うデータと比べるとどの数もいつも異7500 の核弾頭をいまだに現役で使用することが可能なります。

であり、両国とも予備としてもっと多くの核を保有している。アメリカ、ロシアは共に落下爆弾として最も信頼のある全世界の総核弾頭の推定数は、実際いくつか核爆弾を保有しているが、多くが地上或いに配置されているもの、保管されているもの、撤退
されたがまだ廃棄されていないものも含めて約 3 万
基である。

6.3.

英国の核兵器

現在の英国の戦略核戦力はトライデント潜水艦より発射される大陸間弾道弾ミサイルシステムである。
これは 1996 年に廃棄された旧ポラリス潜水艦システ
ムの後を次いだものである。英国は過去に他の核兵器を保有していたが、すべて撤去され、バーグフィールド(Burgfield)で解体されている。
トライデントは 4 つの潜水艦からなる潜水艦発射弾
道弾ミサイルシステムである。それら 4 隻の内 3 隻が常時戦闘可能である。計 42 基の操縦可能なミサイルが装備され、各潜水艦には 14 基のミサイルが装備されているようである。3 隻の戦闘可能な潜水艦は 48
基の 100 キロトン核弾頭を備えており、それぞれの核弾頭は別々の標的を攻撃できる。
105

おらず、したがって、たとえ英国が一発でもトライ
トライデントの 1 弾頭は広島に落とされた核爆弾のデントミサイルを発射すれば、それはアメリカの初8 倍もの威力がある。広島に落とされた核爆弾で 14

期攻撃の一部と誤認され、ロシアはその一撃での壊万人もの人が亡くなったと推定されている。

滅を避けるため総反撃し、全面戦争となる危険をはらんでいる、ということである（「核を使うか、さも

1 隻のトライデント潜水艦が 24 時間、365 日常時パなければすべて失うという」状況）。

トロールしている。ジェフリ・トール(JeffreyTall) 指
揮官（1989 年から 1991 年まで原子力潜水艦 HMS

最初のトライデント潜水艦システムの HMS（英国軍（英国軍艦）リパルスの船長を務める）は、パトロ艦）バンガード(Vanguard)は 1994 年 12 月に初のールについて次のように述べている。「我々が海にパトロールを行った。続いて、1996 年には HMS ビ

出る時は戦争に行くときである。
」トールと彼の後任

クトリアス(Victorious)が、1998 年には HMS ビジ

者は標的がどこにあるのかわからなくともミサイル

ラント(Vigilant)が偵察を実施した。4 隻目のトライは発射されるであろうと語った。なぜなら標的の座

デント潜水艦である HMS ベンジェランスは現在

標はコンピュータによってすべて中継されるからで2001 年初頭に初の偵察を実施する予定である。

ある。
CND(反核運動)は、年間のトライデント運用費用はトライデントは英国の独立した核防衛システムとし

約 15 億ポンド（1200 億円）と概算している。数千て知られているが、核弾頭を搭載しているミサイル

トンの中レベルの軍主要核廃棄物はロジス(Rosyth)、は英国製ではなく米国から借り受けているものであ

デベンポート(Devonport)、オルダーマストン

る。このことは二つの重大な結果を生み出している。

(Aldermaton)の三つの主要な核用地に保管され、年

トライデントは完全に独立した兵器ではなくそれらに約 750 トンずつ増加しているが、これらの数字にのミサイルがメインテナンスや修理のために米国に廃棄処理決定まで待機している廃船になった原子力

引き渡されたとき米国はそれらの返還を拒否する可潜水艦（11 隻以上）は含まれていない。軍の核計画

能性があることと、英国トライデントミサイルは飛に伴う有毒放射能廃棄物の安全処理の問題はいまだ行中、米国のトライデントミサイルと見分けがつかに解決されていない。

ないということである。後者が意味するのは、米国
政府は敵側のすべての兵器を発射前に破壊してしま

核兵器は当初英国国民や議会に諮られることもなくう壊滅的な、すなわち核戦争に勝利するための先制アテリー(Attlee)政権によって秘密裏に導入された。

攻撃能力を確保したがっており、いまだに断念してそれ以来民主的説明責任を欠いている。常に多くの英国国民が核兵器に反対しており、この傾向はイ
ングランドやウェールズよりスコットランドの方が強い。スコットランド国民党、スコットランド
労働組合議会、13 のスコットランド地元団体、ス
コットランド教会総会、スコットランドローマカ
トリック司教もトライデントに反対している。しかしながら、トライデントはスコットランドの人々に押し付けられてきている。非核地帯を宣言している地方自治体の全英運営委員会は英国人の全体的な考えを調査するために 1997 年 9 月 5 日
から 10 日にギャロップに世論調査を委託した。
回答者の 59％は英国が核兵器を保有しない方が社会の安全にとって良いことだと考えており、たった 36％が持っていたほうが良いと考えている。また 54％がトライデントの核弾頭を海上配備から撤退させ貯蔵庫に保管すべきであると考えている。
そして、87％が世界規模の核兵器撤廃条約の実現に向けた交渉に協力すべきであると考えている。

106

の偽善であると受け取られている。それらの国々は、

6.4.

英国の核防衛政策

なぜ英国や他の核保有国が自らの義務を遂行しなのに自分たちが核拡散防止条約の条項に従わなければ

英国は、トライデントは英国が保有しているたったならないのかと常に疑問を投げかけている。

一つの核システムであると言い、世界の核兵器廃絶に専心していると主張している。1970 年代に比べ、1998 年 7 月、英国政府は戦略防衛の見直し(Strategic

弾頭数は 21％減少し、破壊力は 59％低下している。

DefenseReview)の結果を公表したが、実際の核兵

しかし、これは事実をゆがめている。全体的に英国器政策には何の変化も見られなかった。その見直しの弾頭数は減り、破壊力も低下しているが、政府のを行った関係者にはトライデントの廃棄処分を進め示す数字は英国から引き上げられたアメリカ兵器のるような考えは許されず、この選択は国防大臣のジ減少分も含んでいるのである。

ョージ・ロバートソン(GeorgeRobertson)によって審理のはじめより除外されていた。トライデントをそれにもかかわらず、トライデントは英国の核能力保持する決断は見直しの中で次のように記述されてとしてかなりの増強傾向にある。ポラリス同様の破いる。「したがって、政府の公式声明文においてト

壊力を持ち、3 倍の射程距離を持ち、より速く、よライデントは英国の安全保障の要として保有するこり正確であり、ミサイルの核弾頭は個々に誘導されとが公約されている。
」（SDR:戦略防衛の見直しるので、最高で 8 倍の標的を攻撃できる。それに加

5 文）

第

えて、英国は、次世代の核弾頭生産のために引き続き研究、開発しているということが明らかにされつ

トライデントを保持するという決定は「今日英国やつある。新しいトリチウム製造原子炉がチャペルク

西ヨーロッパには直接的な軍事的脅威は存在しない

ロス(Chapelcross)とセラフィールド(Sellafield)に建し、またそのような脅威の再現も見られない」とい設されるようである。

う見直しの中で述べられている脅威に関する査定内容（SDR:戦略防衛の見直し 1 章、第 3 項）に真っ向

核能力を増大することによって、また旧式になったから反している。政府はまた、英国に対していかな

核兵器システムをのみ排除し、トライデントに取りる緊迫した核の脅威も見られないと言及している。

替えることによって、冷戦が終結した今、英国は軍（国会議事録 98.6.10）。

縮ではなく再軍備に力を入れているのである。
[見直し]計画はトライデントを保持するばかりでなく、英国はすべての核保有国内での核兵器数が同数にな

1 隻の潜水艦を常時継続して海中パトロールさせる

るまでトライデントを軍縮交渉の対象にはしないとことも決定した。

言っている。しかし一方で、英国の核能力を維持し増大するという態度は多くの非核保有国からは全く英国政府はまた、NATO が核政策を変更しようとす107

る試みにも反対をしている。ドイツ政府が、NATO
は核の先制攻撃はしないという政策に変更をすべきであるという提案をした時、英国と米国はドイツ政
府に核政策の定説に反すると考えられているその政策を強制的に撤退させた。
冷戦中トライデントはソ連に対する核抑止として正当化された。国防省は今日トライデントに別な役割を与えようと躍起になっている。そのため英国政府
はトライデントを英国の国益に対する脅威となる「潜在的侵略者」に対する戦略的そして準戦略的あるいは戦術的核抑止力と再定義することによってトライデントの論理的根拠を新たな戦略的情勢に適応させようとしている。これは侵略あるいは他の方法で英国の国益を脅かす全ての国がその対象になる。この侵略は核兵器によるものとは限らず、もし、この侵略国が核兵器を保有する国と同盟関係にあれば、通常兵器でもありえる。
英国の国益とは英国の貿易、その貿易に使用される
海上ルート、海外からの原材料そして、英国の推定3 兆ドルにのぼる海外投資であると 1995 年防衛白書

前に核兵器の使用を認めることになる。近年、NATO

に明記されている。

はあまり好戦的に見られないようにしながら、今日、核兵器を最終手段として位置付ける政策を掲げてい英国の防衛政策は内政政策と同盟政策の二つに分類る。しかし、この政策はいまだに NATO が最終手段されている。同盟政策においては英国が属しているに頼らざるをえないと判断したときはいつでも先制NATO や西ヨーロッパ連盟(WEU)などの核兵器同盟攻撃をすることを認めている。

を考慮しなければならない。
英国は NATO 戦略に統合している米国以外の唯一
WEU は 1987 年 10 月にヨーロッパの国益に関するの核保有国のため（フランスは長年独立を維持して次のような政策要網を立案した。「確実で有効的でいる）、英国の核兵器は NATO に献じられてきたが、あるために、抑止力と防衛戦略は適切な核兵器と通国益が脅威にさらされたり同盟国によって防衛され常兵器との相応な混合使用を基盤にし続けるべきでなかった時は、NATO と離れていつでも単独に核兵あり、核の力のみが、容認できない危険性をもつ潜器を使用することが出来る。英国の核兵器は米国が在的侵略国に対抗できるのである。
」この政策では、核戦争を遂行する際の単独作戦計画（SIOP）の一部

核兵器を使用しない、または核兵器を保有もしていとして米国によって組み込まれた。SIOP は数年の間ない敵国に対する核兵器使用あるいは核による威嚇に劇的に変化した。一つの新しい選択は SIOP エコの可能性を残したままである。

ーと呼ばれる核遠征部隊であり、1992 年初頭に漏洩したトップレベルのペンダゴン（米国国防総省）の英国の NATO との関係は、明白な同盟への義務と米研究によると、基本的には中国あるいは第 3 国など国の政策への統合の二つに分けられる。同盟への義の標的に対して使用するためのものである。しかし、務において、NATO 政策は核兵器の先制攻撃を認め

SIOP は引き続き両大西洋側の核戦争戦略を支配決定ている。1967 年に立案された古典的な柔軟政策は、することに変わりはない。言い換えると、他の NATO

「柔軟でバランスの取れたあらゆるレベルの侵略あ

同盟国の同意を得なくとも前もって決定された米国

るいは侵略脅威に対し、通常兵器と核兵器での適切の計画によって、英国の核兵器が発射される状況がな対応」を許可している。これは実際には威嚇のたあるということになる。

めに通常兵器を使用した報復として、侵略が始まる
108

1990 年代のトライデント
90 年代の英国が見せた展開は核政策を根本的に変えるような本格的な核軍縮計画に着手したような印象を与えた。
しかし、確かに部分的な核撤廃はあったが、それが実際に英国の核に対する姿勢に変化をもたらしたのかというのは議論が分かれるところである。
冷戦中英国はさまざまな核兵力を保有し、また多くの米国軍の配備基地でもあった。1980 年代初頭、冷戦の緊張がピークに達したとき、英国は 4 隻のポラリス潜水艦と、自国製の核弾頭を搭載した約 200 機のトルネード(Tornado)、ジャガー(Jaguar)、バルカン(Vulcan)とバッカニアー(Buccaneer)の核発射戦闘機から成る混合艦隊を保持していた。英国海軍は核攻撃可能な戦闘機シーハリアー(SeaHarrier)と、対潜核爆雷を搭載可能な数十のヘリコプターを保持していた。英
国空軍（RAF）は米国の対潜核爆雷の搭載可能な対潜水艦機である二ムロッド(Nimrod)を配備し、英国陸軍は、米国製の核薬莢や弾頭に合わせて設計された 155mm と 203mm の榴弾砲とランス戦場ミサイルを装備している。また、英国は弾道ミサイル潜水艦、核搭載可能攻撃機や巡回ミサイルの補給基地を米国に提供している。
90 年代半ばまでに、少数の核爆弾を除いてすべての米国のシステムが撤退し、同様に英国軍に使用されている米国の弾頭も撤去された。少数のトルネード攻撃用を除いて、すべての英国の準戦略核兵器も撤去された。このプロセスは、ジョン・メイヤー(JohnMajor)を党首とする保守党の下で行われ、皮肉にも保守党は軍縮推進政府という認識を持たれることとなった。ロシアもまた多くの核兵力を撤退させたのだが、それに対して、英国の方は巡行ミサイルの撤退を除いて、軍縮条約に沿うような何の変化もなかったのに、である。
1997 年以降の労働党政府はさらに軍縮に向けて歩を進めたように見えた。もっと控えめであった。労働党政府は最後の準戦略的核爆弾の撤廃を早め、核兵力レベルを明白にし、トライデントミサイル潜水艦兵力の警戒態勢を暖和し、核兵
力のトライデント潜水艦への搭載をその能力より低く維持するという声明を出したのである。たとえそうだとしても、最後の戦術的核爆弾が撤廃されることはトライデントが英国唯一の核兵器システムになることを意味し、結果的に、準戦略的（戦術的）
・戦略的役割として配備可能な高度な多目的システムに発展していったのである。
かつては爆撃機が負担していた準戦略的役割を引き受けるために、トライデント潜水艦のミサイル 16 機中の 6 機は、約 100 キロトンの標準型トライデント弾頭と比べ、約 5 から 10 キロトンの破壊力を持つ小型の単一の弾頭を装備している。それらの準戦略的トライデントミサイル弾頭は英国が単独使用できるのと同様に NATO のためにも使用可能である。
特に数十年先に関連のあることだが、核に対して英国がとってきたこれまでの姿勢には、興味深い微妙な差異がある。
英国核戦略の見解の大部分は、冷戦時の戦略や NATO との関係におかれていたのだが、副次的には、冷戦中のソ連との関係においてだけではなく NATO 地域以外の地域的対立においても、核兵器を通常兵器の相対的弱点を補うものとしても重要であると考えていたのである。
戦術的・戦略的核兵器は 1982 年のフォークランド紛争時に配備された。また、英国は限定的な核使用能力をもっており、それはすでに 1960 年代初頭のインドネシア紛争初期において明らかにされていたのだが、1991 年の湾岸戦争時には核使用を考慮する意思があることを示した。これは驚くにはあたらない。なぜなら、NATO の核兵器先制攻撃の計画において表明されているように、核兵器の使用は、合衆国、ソ連、ロシア、フランスでも同様に軍事的思考の一部となっているのである。
英国はトライデントを NATO とは別に単独で配備する権利を確保している。準戦略的トライデント弾頭の使用目的に関する詳細な査定によると、「第一の目的は 1990−91 年の湾岸戦争のような大規模兵力（英国陸空軍を含む）を投入す
る紛争において使用され、敵国の核攻撃による報復のために使われる。第ニに、それは同様な紛争に使われるが、細菌・化学兵器などの大量殺戮兵器を使用する敵に対戦するためである。なぜなら英国は同様の兵器による報復能力を持っていないからである。第三に、それらは示威的に使われる。すなわち、もしその敵国が攻撃的行動を継続するようであるなら、核兵器がその国の重要地点に向け発射されるであろうというメッセージを託して、その国のあまり重要でない非住居地域に核兵器を向けるのである。最後に、懲罰的役割である。軍事行動に出たら核攻撃をするという警告にもかかわらず、敵国が行動を起こしたときである」
四つの仮想状況のうち三つが英国による核の先制攻撃を意味しているということは注目すべきことである。そして、そのようなシナリオは米国やロシアの現在の、あるいは予測可能な将来での核標的や核戦略とも似通っているのだ。英国のトライデントミサイルシステムは 21 世紀の最初の 4 半世紀は機能しつづけ、あらゆる紛争状況に対しても対応可能な柔軟性のある核システムであると認識される。英国の核兵力が依存しているトライデントを撤退するという考えは今のとこ
ろ英国の政治要網にはない。
ポール・ロジャー教授

109今日、英国の核政策には 2 つの分野がある。それは戦略的核抑止と準戦略的核抑止である。二つの大き攻撃の目標は、常に「対抗戦力」における「核兵器な違いは、前者は総合的核攻撃に関するもので、後施設、ミサイル試験地域や、核爆撃に備え補強され者は小規模な核攻撃に関するものである。「戦略的」た燃料庫」などであり、居住地域や産業地域ではな

分野では、全ての弾頭を含む、トライデントミサイ

い。しかし、補強燃料庫に隣接している居住・産業

ル 16 基全てのミサイルを発射することを意味し、地域がいかに爆風、熱、放射線、死の灰の影響を避「準戦略」分野では、一つの弾頭を搭載した一つのけるのかという説明はされていない。

トライデントミサイルのことを意味する。1993 年 11
月 6 日、当時国防長官であったマルコム・リフケン

1995 年 4 月 5 日にジュネーブでの軍縮会議で、英国(MalclmRifkind)は核抑止を次のように定義し、戦代表は NPT（核拡散防止条約）を批准した非核武装

略的、準戦略的両核抑止は英国の国益に関与してい国に対して核兵器の使用はしないという英国政府のることを明確にした。「核抑止は潜在的侵略者の心

公約を覆した。「英国は、英国本国や、その自治区、中に我々が核兵器に使うことを全く躊躇しないとい英国軍隊、英国同盟国や、安全保障公約をしている

うことを確信させ、またその核を使用する場合は、国に対して、核保有国と同盟／友好関係にある核の侵略者が破壊しようとする我々の国益がどのくらい非保有国が侵略、その他の攻撃をしない限り、英国重要なのかということに比例しなければならないのによる NPT を批准した非核保有国への核兵器使用はである。
」

ありえない」と言ったのだ。これはあまり意味のないことである。もし英国が、ある国が核保有国と「同準戦略的核抑止は、少し違った定義をされている。

盟している」と判断し、その軍隊が英国軍̶あるい

リフケンは、核による総攻撃は国際的危機に対するは米国軍であっても̶攻撃を仕掛けた時、英国は核反応として必ずしも適してはおらず、そのような攻兵器を使用する権利を確保しているということにな

撃をするという脅威を敵国は感じてはいないだろうる。また、英国政府はもし、NPT 加盟国が IAEA（国という見解に同意している。「そのため、国全体の際原子力機関）と衝突し、核拡散防止条約が実質的命運に関わる国益を最大限守るという我々の意思をな破棄状態にあると判断した時、その国を核保有国

間違いなく伝えることによって、敵国が侵略を中止とみなすと表明している。「実質的な破棄」とは、するという政治的決断を導くために、英国もより制

単に全情報を報告しなかったり、IAEA が判断するに限された核攻撃をする能力があるということは、我々必要な権利を全く許可しないということを意味するの核抑止の信憑性を高めるために重要である。
」

こともあり、それは必ずしも、関係国が核爆弾を保有していたり、核爆弾計画を考慮するという意味でこの意味については翌年の国際防衛見直しはない。

(InternationalDefenseReview)の 8 月号で詳細に説明されている。「第一の（1 核弾頭搭載の複数の

英国の核政策は核攻撃に対する防衛のためと想定さ戦術的トライデントミサイル）の使用目的は、大規れる。しかし、国政と同盟国との政策の両方におい模な戦力を必要とする紛争での敵の核攻撃に対戦すて英国は他の方法で核兵器を使う意思があることをるためであるとしている。そして、第 2 にそれらの表明しており、非核保有国に対しての核兵器使用とトライデントミサイルは、細菌や化学兵器などの大脅威を撤廃しようとはしていない。（トライデント

量殺傷能力があるものを敵側が使用したような状況を使用する四つのシナリオのうち三つは敵国が核兵においても使用される。なぜなら、英国は、それに器を保有あるいは使用することを必要条件としてい報復する同様の兵器を持っていないからである。 第ないことに注意）

三に、それらは示威的に使われる。すなわち、もしその敵国が攻撃的行動を継続するようであるなら、上記のことを考慮すると、核兵器は単なる防衛のた

核兵器がその国の重要地点に向け発射されるであろめでないことが分かる。核兵器は英国を防衛するた

うというメッセージを託して、その国のあまり重要めだけでも、核攻撃に対する報復のためだけでも、でない非住居地域に核兵器を向けるのである。最後

核保有国に対して使用するためだけでもないのであに、報復的役割である。軍事行動にでたら核攻撃をる。

するという警告にもかかわらず、敵国が行動を起こしたときである。
」
110

英国は核能力を保持しようと決断しているようである。そして英国の核政策の意図は英国の国際的地位な産業を含む、経済産業的な攻撃目標である。

を強化しようとすることのようである。英国が事実上どんな武器にしろ武装している敵に対抗する限り、

英国独自の核攻撃目標がモスクワとその周辺を破壊

また、英国が国連の常任理事国の椅子を保持しようすることを第一にしているため、モスクワの中心をと望む限り、英国政府はこの理攻撃目標にすることに重点が置か論を使ってトライデントを「これているが、これは広範囲攻撃のの国の将来的安全を保障する」

一部であり、前述した同盟国の攻唯一の道であると正当化し続け

撃対象と一致している。

るであろう。
英国のトライデント艦隊は、理論
英国や他の国が直面している国

的には４隻の船に各 3 つの 100 キ

家の安全の課題には、社会的、ロトンの核弾頭を搭載する１６の経済的、民族的不安定と環境のミサイルを供給できることになっ悪化などもある。核兵器はこれているが、実際には米国に注文しらの問題解決の手助けにはならたミサイル注文に関する政府声明ない。事実、核兵器は経済・環やデータからは、3 隻の船を装備す

境問題を悪化させるばかりでなるだけのミサイルしかないことがく、世界をより不安定にしてい指摘できる。従って、いくつかのるだけである。

ミサイルは単一の準戦略用弾頭を装備していることになるが、そう

6.5.

ᡋண᫤࡞࠽ࡄࡾⱝᅗ
ࢹࣚ࢕ࢸࣤࢹࡡ౐⏕した制限は三つ以上の弾頭を装備している他のミサイルを配備することで帳消しにされてしまう。ト

公的には英国の核標的政策の詳

ライデントが各 100 キロトンの 144

細はほとんど明らかにされてい弾頭能力を有すると推定することないが、もし英国のような国がは合理的なことである。

トライデント級の核兵力に攻撃されたときにどの程度の被害が1980 年 8 月の「スクエアレッグ」

出るのか指摘することは可能で民間防衛演習は、130 のソ連弾頭ある。英国を例にすると、トラが英国を攻撃したという想定で行

イデント級の核能力を容易に評価することが出来る。

われた。その演習やソ連の持っている英国軍拠点の地図や同盟国間の攻撃目標の資料などから、それを英国の核攻撃目標の直接情報は折々の政府の声明や英国にあてはめた時、トライデント級核戦力の攻撃

機密情報リストからはずされたものから入手できる。

目標領域を示すことが出来る。

同盟国との核攻撃目標戦略に関するより実質的な情報も入手可能であり、特に冷戦時代のスクエアレッ

核基地

グ(SquareLeg)訓練のような民間防衛訓練から英国

主な攻撃目標となるものはグラスゴーに近いファスも敵対国の攻撃目標になりえるということが分かる。

レーン(Faslane)のトライデント基地と、クールポート(Coulport)にある核軍備用地である。エジンバラ

同盟国間における爆撃目標は四つのグループから成(Edingburgh)に近いロース(Rosyth)とプリマス

り立っていることが知られている。核とそれに関係(Plymouth)に近いデボンポート(Devonport))基地のする施設が全体の 5％、海軍、空軍、兵舎、そして補助施設も同様に攻撃対象となるであろう。サホル補給施設を含む通常軍事目標が 50％である。そしク(Suffolk)のレイクヒース(Lakenheath)の米国核施て約 8％が指令中枢と主要通信情報施設を含む政治

設もグロシェスターシャー(Gloucestershire)のフェ的軍事的統率施設である。残りの 3 分の 1 以上は、

アホード(Fairford)にある B-2 核爆弾の前線となる

戦力維持産業、軍需品、武器製造工場、輸送、エネ

可能性のある基地や補給基地と同様に攻撃されるでルギー施設や、核戦争後の経済復興に貢献するようあろう。ラグビー(Rugby)近くにある低周波数通信111

局を含むトライデントに直接関係のある通信施設も、とメンウィズヒル(MenwithHill)の GCHO（国家通スカボロー(Scarborough)近くのフィリングデイル

信本部）を含む。政治的指揮中枢は、ロンドン、エ(Fylingdales)にある弾道ミサイル早期警報局と同様

ジンバラ、カルディフ(Cardiff)とベルファーストに標的にされるであろう。リーデング(Reading)近郊(Belfast)にある。

とロンドン西近郊のオルダーマストン(Aldermaston)とバーグフィールド(Burghfield)にあ

経済産業攻撃目標

る核製造センターも主要な攻撃目標である。

商業・産業の中心地はロンドン、エジンバラ、グラ
スゴー(Glasgow)、ベルファースト、カルディフ

通常軍事力(Cardiff)、スワンシー(Swansea)、ブリストル

戦時下において軍隊使用が可能となる民間施設を含(Bristol)、バーミンガム(Birmingham)、コベントリ

む通常軍事施設は攻撃標的となる。これは英国空軍

ー(Coventry)、マンチェスター(Manchester)、レイ

ロイチャーズ（Leuchers）基地や英国海軍レシーノ

セスター(Leicester)、ノッティンガム(Nottingham)、ウス（Lessienouth）基地と、東ミッドランド(East

ダービー(Derby)、ミドルボロー(Middlesborough)、Midlands)と東アングリア(EastAnglia)にあるのいニューカッスル(Newcastle)、ダンディー(Dundee)

くつかの英国空軍基地また、オックスフォードとアバーデーン(Aberdeen)などである。

(Oxford)近郊のブリズノートン(BrizeNorton)や、
ウイリィトシャー(Wiltshire)のリネハム(Lyneham)

エネルギー資源は特に重要であり、グランジマウスなどの輸送基地を含む全英国空軍と海軍基地を含む。

(Grangemouth)、ティーサイド(Teeside)、スタン

ファスレーン(Faslane)、ロジス(Rosyth)とデボンポ

ロー／エルスメアポート(Stanlow／EllesmerePort)、

ートに加えてポートマス(Portsmouth)も直接の海軍

ミルフォードヘイボン(MilfordHaven)、フォーリーの攻撃目標となる。そして、ハル(Hull)とアバーディ(Fawley)そしてテムズエスチュアリー(Thames−ン(Aberdeen)を含む海軍が使用可能な港も標的と

Estuary)などにある精製や石油化学複合体を含む。

なる。

特にスコットランドにある北海石油ガス施設は、北ヨークシャー(NorthYorkshire)のセルビー(Selby)

英国中の陸軍基地でもっとも有名なアルダ−ショッに現存する大石炭産地や、ドラックス(Drax)やティト(Aldershot)やカターリック(Catterick)のような大ルブリー(Tilbury)のような重要な電力発電所などときな基地も補給所と同様攻撃目標にされる。民間空同様に第一の攻撃目標となるであろう。

港では、特に、ヒースロー(Heathrow)、スタンステット(Stanstead)、ガトウイック(Gatwick)、バーミ

輸送機関の集中地域は、セバーン(Severn)、フォーンガム(Birmingham)、マンチェスター(Manchester)、ス(Forth)とダートフォード(Dartford)の河川合流地

グラスゴー(Glasgow)、プレストウィック

点や、重要鉄道合流駅や道路のインターチェンジを(Prestwick)やエジンバラなど重要な施設や長距離滑

含み、そして通信施設はより強大なラジオテレビ送

走路を持つ空港は標的になるだろう。そして必然的信機とマイクロ波塔などを含み、その多くが人口密に、その多くが人口密集地域に近いのである。

集地にあるか、近郊にある。

命令・制御・政治的・軍事的指揮系統

犠牲者

主要な軍隊指揮中枢はロンドン近郊のノースウッド

前述した攻撃目標の概要はトライデント級の核戦力(Northwood)（海軍）、ハイウィコム(Highが英国を標的にした時の想定に過ぎない。しかし、Wycombe)（英国空軍）と、エジンバラ近くのダントライデントそのものは他の国に対して同様な広範

フェ−ムライン(Dunfermline)（海軍）とポーツマス

囲の攻撃能力があるのである。総犠牲者の推定は難(Porstmouth)（海軍）である。各地区の陸軍中枢はしいが冷戦時代のバードロック(HardRock)や他のロンドン、コルチェスター(Colchester)、ブレコン

市民防衛演習では即死者何百万、その後、数ヶ月に(Brecon)、ヨーク(York)、プレストン(Preston)、そ渡り何百万人もの犠牲者が出ると想定している。

してエジンバラである。情報中枢は MI5（英国国内防諜部）、MI6（英国国外防諜部）とセントラルロン

広島の原爆は約 13 キロトン級で 10 万人以上の犠牲

ドンの防衛情報局員、リード(Leeds)とブラッドフォ

者を出した。各トライデントの弾頭はその約 8 倍のード(Bradford)に近いチェルテンハム(Cheltenham)能力を持つ。多くの標的は人口密集地域にあるか、

112

隣接しており、攻撃を受けた場合死傷者数は英国が直後に放射能を作り出す。半減期が数時間から数日同様な攻撃にされされた時の推定数と同様何百万人のアイソトープは死の灰を構成し、爆破後数週間、に上るであろう。

数百キロメートルにおよぶ爆風の風下にあたる地域に致命的影響を与えるが、通常 1 年後、それらの残6.6.

ᰶඹჹ࠿୙࠻ࡾᙫ㡢

留物はほとんど影響力がなくなる。人間の 1 世代にあたる 30 年の半減期を持つストロンチウム 90 や、

核爆弾は明らかに通常兵器とは違う特色を持ち、そセシウム 137 として知られるいくつかの核分裂物質の特質は米国の核原子力委員会によって次のようにがあるが、それらの物質は広範囲に拡散し、数世代要約されている。「核兵器は三つの重要な観点よりに渡り人体にガン発生などの有害な影響を与える。

他の爆弾と区別される。第一に、核爆弾より放出さたとえ少量の放射能でも人間を含むすべての生態種

れるエネルギー量はもっとも強力な TNT（トリニトの突然変異の割合を高める。

ロトルエン）爆弾の 1 千倍ないしそれ以上である。
第ニに爆弾の爆破は高熱と閃光に加え高度の浸透力

加えて、初期の核分裂物質の多くは爆破によって消をもつ有害な目に見えない放射線を伴う。そして、費されずに気化し、塵として濃縮される。

第三に爆破の後に残る物質は放射性物質であり、生核爆弾はウラン 235 を使用しているが、新式の核融物に有害な放射能を放出する。
」

合爆弾は初期爆破にプルトニウム 239 を、そして核旧式の分裂段階の補充としてウラン 238 を使用している。
次のより詳細な分析は、公聴会は無論、核兵器を合ウランアイソトープは何百万年もの半減期を持つが、法であると主張する国々さえも否定しない国際司法

深刻な被害をもたらすほどの放射能はもたない。 プ

裁判所に提出された資料をもとにしている。それら

ルトニウム 239 は 2 万 4,000 年の半減期を持ち、もの資料は法的論拠に基づく本質的な事実で構成され、し、吸引したり、食物連鎖に取り込まれるとガンを法的議論を単なる学術論争に還元させないだけの事発生する可能性があり、人類の歴史という時間規模

実の重みを持つものである。

から見ると永久に全世界の環境を汚染するのである。

(a) 環境、生態系への被害(ｃ)

他の兵器では引き起こしえない核兵器の環境への被このことについては特別な説明は必要ない。という

害規模は、1987 年世界環境開発委員会によって次ののは、核兵器はこの点で他のいかなる大量破壊兵器

ように要約された。「核戦争がもたらすであろう被をも上回るものだからである。しかし、多分、広島

害は環境に及ぼすそれ以外の脅威をかすませてしまのハチヤ・ミチコさんの目撃証言が私たちの認識のった。核兵器は戦争の発展において質的に新たな段

甘さを痛感させてくれるだろう。「それは悲惨な光階を示している。ひとつの核爆弾は火薬の発明以来景でした。丘に避難しようとする何百人もの負傷者

戦時に使用されたすべての爆発物より強力な爆発力

が私の家の前を通り過ぎました。その姿はとても見を持つ。核兵器はそれがもたらすより膨大な爆風やるに堪えないものでした。人々の顔や手は焼けただ

熱の破壊効果に加えて、新たな致命的な物質−電離れ、膨れ上がっていました。そして、大量の皮膚が放射能を放出し、空間と時間を超えて致命的影響を剥がれ、まるでかかしの衣装のようにぶら下がって及ぼす。

いました。その人達はアリの行列のようでした。夜

市民への打撃じゅう人々は私の家の前を通り過ぎましたが、今朝(b) 未来世代に及ぼす影響

その行列は止まりました。私は人々が道路の両側で核兵器爆破により発生する放射能物質は死の灰と呼横になっているのを見つけましたが、あまりに多く

ばれ、短期残留と長期残留する放射能元素が混在しの人で、だれかを踏まずには通り過ぎることが出来たもので、通常アイソトープと呼ばれる。各アイソ

ませんでした。そして、なんと、彼らには顔があり

トープは半減期と呼ばれる特殊な期間を持つ。1 半

ませんでした。彼らの目、鼻、口は焼け落ち、耳は減期中に放射能は当初のレベルの半分に減少し、10解け落ちてしまったようで、どれが顔か頭かわから半減期で、約 1000 分の 1 にまで減少する。そして、ないような状態でした。一人の顔が崩れ落ち残った

20 半減期で、100 万分の 1 にまで減少する。放射能

白い歯だけが突き出ている人が私に水を求めてきま物質の半減期はほんの一瞬から数 10 億年までそれぞしたが、私は水を持っていなかったので、自分の手れである。最短半減期のアイソトープは爆弾爆破のをあわせ、彼のために祈りました。彼はそれ以上何113

も言いませんでした。水を求めた言葉が彼の最後の長崎市長が国際司法裁判所へ提出した興味深い統計言葉だったのかもしれません。
」

では、英国戦闘機 773 機の爆弾投下とそれに続くアメリカ戦闘機 450 機の 6 万 5 千発の焼夷弾投下によ(ｄ) 核の冬

るドレスデン爆撃で 13 万 5 千人の死者を出したが、核戦争後に起こりえる状況のひとつは核の冬である。

それは広島に投下されたひとつの核爆弾、現代の標

それは核兵器による市街地、森、田園地域の火災に準で言う「小さな」爆弾による死者とほぼ同数であよって発生し大気圏内に蓄積される何百万トンものることを示している。

煤によって起こる。複数の爆発による煙や残留物は太陽光線を吸収し、農作物が不作になり世界的飢餓(f) 放射線の医学的影響が発生する。タルコ、トーン、アッカーマン、ポラ

核兵器は巨大な爆風と熱を発生させ、それは通常のックそしてサガン（作者の名前から TTAPS 研究と呼高性能爆薬や目がつぶれるような閃光よりも強力なばれる）らによる核の冬に関する論文、「Global

ものである。通常の高性能爆薬にはない核兵器の特ConsequencesofMultipleNuclearExplosions(核色は高エネルギー放射能、要するに、イオン化放射の冬、核兵器使用後の地球)」を筆頭に、核戦争によ能である。その一部は X 線とガンマ線と呼ばれる高り引き起こされる灰塵や、煙雲について、多くの詳エネルギー電磁放射能の瞬間爆発である。また、核細な科学的研究が行われている。TTAPS 研究は、地爆発は塵や残留物の死の灰を構成する放射能アイソ

球の片一方の半球に発生した煙雲は数週間でもう一トープを発生させる。放射能アイソトープはアルフ方の半球に移動してしまうと述べている。
TTAPS やその他の研究は核の冬によって数度の気温の低下が作物の実りの時期に起これば半地球規模で作物の不作が発生すると述べている。
そうなれば非交戦国にも悲惨な結果を及ぼすことになる。
現在では、核の冬による気候の変化や社会的生産基盤の破壊により悪化する食物不足は、核爆発による直接的な影響より世界の全人口に及ぼす影響が大きいというのが大多数の意見である。
核戦争後の人類には生活できる環境がまったく残されていないということが明白になっている。
地球上の全生命が脅かされるということは確かなのである。
ァ粒子、ベータ線と呼ばれ、イオン化した高速の準(e)生命の喪失

原子核粒子をガンマ線同様放出する。中性子は爆発

WHO によれば、核兵器ひとつが使用された時の死によって形成される別の種類のイオン化準原子粒子

者の数は限定戦争か全面戦争によって異なるが大体である。

百万人から十億人の間であり、さらに負傷者が同程度加わるであろうと推定されている。

イオン化した X 線、ガンマ線、高速粒子は体の細胞や組織内の分子分裂（イオン化）などの放射能作用

日本当局によると、広島と長崎にわずか二つの核爆を引き起こすものである。これらの化学変化は生物弾が投下されただけで、死者はそれぞれ人口 35 万人

細胞にとって有害である。身体に及ぼす害の深刻さ

中 14 万人と 24 万人中 7 万 4 千人にものぼった。もは一般に一定の時間にどれだけの細胞が影響下にあし同じ爆弾が東京、ニューヨーク、パリ、ロンドン、ったかによる。なぜなら、その害は身体の限られたモスクワなどの数百万人規模の人口密集都市に投下

自然治癒能力によって中和されうるからである。まされていたら、死者数は数え切れないほどになった

た、幾つかの器官や組織は放射能に対してより敏感

であろう。

である。

114

核爆発の半径数百メートルにいた人間は、厚い金属

生の高さに不安を抱いている。

や石造物によって遮断されていない限り死致量の放射能を浴び、主に脳に回復不可能な障害を受け数時

また生存者の他の健康への害は免疫抗体の減少と、間で死亡する。しかし、広島や長崎に投下されたもそれによるあらゆる種類の感染に対する抵抗力の低のよりずっと大きな 100 キロトン以上の「戦略的」下、爆破時に受けたやけどや骨折などに対する治癒

核爆弾の場合、放射能が死致量に達する地域にいる能力の減少である。広島、長崎では負傷者の数が多ものはほとんど爆風によって死亡する。そこから少すぎて適切な処置がなされなかったのだが、これはし離れた地域では爆風からの生存者はいるだろうが

いかなる核爆発の後にも起こることである。そのう

傷ややけどに対する身体の治癒能力が損なわれるほ

えさらに、放射能が自然治癒力を減少させるのだ。

どの放射能を浴びるであろう。

これが原因の損傷は、ケロイド痕と、手足の変形である。

核攻撃を受けた一般市民に対する最大の放射能の影
響は、数日から数週間ににおよんで死の灰の放射能

何世代もの長期に渡る放射能の影響により、身体のにさらされた人たちの上に表れる。放射能アイソト

再生産細胞での突然変異の割合が増加しており、そープのガンマ線から体内に蓄積される放射能は消化

れは健康への不安と社会問題を引き起こす主な原因

器官（胃と腸）、脊髄、そして、他の血液製造器官やになっている。

腎臓に影響を及ぼす。初期症状は、吐き気、嘔吐、下痢、それに続く出血である。その後、貧血や慢性

放射能の影響は単にその時に被害者に苦痛をもたら的な出血が起こる。感染に対する白血球と抗体の自すだけでなく、それが生涯に渡ってじわじわと広が然防衛システムが弱まりあるいは破壊される。被爆っていくのである。広島、長崎では、核爆弾を投下

量と被害者の抵抗力によって多少の差はあるが、主されてから何十年たってもなお、長い苦難の末死んに消化器官の疾患、あるいは、部分的な回復後の貧でいく人がいる。広島市の市長は国際司法裁判所で血、出血、そして感染による悪化で数日のうちに死生存者の長期にわたる苦悶の片鱗を伝えた。それらに至る。付随して起こる顕著な症状は髪が抜け落ちはすべてのこの問題に関連する膨大な文献資料の中ることである。

に記録されている。アントニオ・カッセの「ViolenceandLawintheModernAge(現代の暴力と法)」に

空気、食物、水から体内へ吸収される放射能の被害ついての言及もなされたが、それは「被害者の苦しは概ね似通っているが、その吸収過程、放射線物質

みの質は・・・数値や、統計のみからではなく、・・・の化学的属性、物質が身体のどの部分に蓄積される生存者の言葉からもまた現れるのである」という真かによって少しずつ異なる。甲状腺の特質は放射性

実に注意を喚起している。

であるかどうにかかわらずかなりのヨウ素元素を蓄積する。大量の放射性ヨウ素は徐々に甲状腺の機能(ｇ) 熱と爆風を破壊する。また、後に、放射能に侵された甲状腺核兵器の特長はそれから生じる膨大な熱と爆風の統は悪性腫瘍を生じさせる。

計からも見ることが出来る。日本代表が提出した、広島と長崎に投下された爆弾の爆発から生じた数百

やけどや爆発による傷害と放射能の初期的被爆によ

万度の熱と数十万気圧の爆風の想定値が国際司法裁る外傷を受けた生存者は長期にわたり健康を損ない、判所での関心を集めた。鮮烈な核爆発の火の玉の温少なくともある程度の損傷は一生続くであろう。そ度と気圧は太陽の中心部と同じであると言われる。

れら生存者は常に白血病や、あらゆる種類のガン発

爆発による旋風と火事あらしは爆発後約 30 分で発生

生の危険性に脅かされる。長期残留のストロンチウ

し、それにより広島で 7 万 0,147 世帯、長崎で 1 万

ム 90 は骨に吸収され、骨のガンを発生させる。空気

8,400 世帯が崩壊した。国際司法裁判所に広島市長で運ばれるプルトニウムの粒子は肺に蓄積され、動が提出した数値によると、初期の衝撃波による爆風物実験の結果から、肺ガンを引き起こす可能性が高は 1 時間あたり風速 1000 マイル近くあったと観測

いと考えられている。あるいは、それらは吸収され、されている。

血液によって骨あるいは他の器官に運ばれる。そのため広島や長崎で被爆した長期生存者は常にガン発

(ｈ)

先天性障害

115

核兵器の影響力は世代を超え、他のいかなる兵器のにはひざがなく、足の指が 3 本で、片腕のない女の影響力をも凌ぐ。将来に渡って何代にも引継がれる

子がいます。ロンゲラップとその周辺の島々でもっで環境への被害のほかに、放射能はまた遺伝子障害

とも多い出産異常はジェリーフィッシュ（くらげ）を発生させ、広島と長崎そしてマーシャル諸島や他

ベイビーです。これらの子供は体内にまったく骨がの太平洋諸島で証明されたように先天性障害や欠陥なく透明な皮膚をもって生まれてきます。子供の脳をもつ子孫を作り出していく（広島、長や、心臓の鼓動が見えるのです。多崎の被爆者はこの件で、長年にわたり社

くの女性が異常妊娠で命を落とし、会的差別を受けてきたことに抗議してい命を落とさなかったものも紫の葡萄る）。

のようなものを出産し、私たちはそれをすばやく隠し埋めます。私は、長崎市長によると、「被爆者の子孫は数

私たちマーシャル諸島の住民の苦難世代に渡り遺伝的影響がないかどうか注を世界中の他の住民に再び経験させ意しなければならない。これは、その子ることのないよう遠路はるばる法廷

孫が幾世代にも渡り不安な生活を送らざに訴え嘆願しにきたのです。
」

るをえないということである。
」広島市の市長は法廷で、次のように発言した。「母出産異常を経験した別の国、バヌア

親のお腹の中で被爆した子供はしばしば、ツから世界保健委員会に同様な悲惨

精神遅滞や、未熟などの症状をもつ小頭

な報告がなされた。その時、委員会症を伴って生まれてくる。それらの子供たちには正は核兵器に関する国際司法裁判所への参考文を議論

常に成長する希望は残されていない。医学的には何していたときでもあった。バヌアツ代表者は「妊娠もすることが出来ない。原爆はお腹にいるまったく

9 ヶ月で産まれたものは、息はしているが、顔も、無垢な赤ん坊の生命に消すことの出来ない傷を残し

足も、腕もない」と語った。

たのである。
」（ｉ）国境を越えて広がる被害
日本では被爆者の問題は悲惨なケロイドの症状が悪一旦核爆発が起これば、たとえ限定された地域にお化している人たちばかりでなく、先天性障害児や、ける爆発であろうと放射性降下物は一国だけには留生まれてくる子供が先天性障害になるような欠陥遺まらない。WHO の調査によれば、降下物は風に乗伝子を持っていると思われる被爆者をも含んでいる。

って数百キロに広がり、地中に堆積し、食物や空気

これは爆弾投下から長い年月をへて浮上し、何世代を汚染し、国境の外にいる当事国以外の人間の体をにもおよぶ重大な人権問題となっている。

も放射能によって蝕む。その結果、不特定多数の人々がこのような被曝の危険にさらされることになる。

マーシャル諸島のリジョン・エクニラング(Mrs.Lijon
Eknilang)は法廷でマーシャル諸島では核兵器の大気地下実験を実施している国を含むすべての国は、地圏実験以前に遺伝的異常を見ることはなかったと語

下核爆発実験の実施にあたって、環境汚染を防ぐたった。彼女はその諸島で住民が放射能にさらされた

めに、入念で詳細にわたる防止策をとる必要がある

後に見られる悲惨な数々の出産異常を報告した。マということで同意している。だが、戦争で空中、地ーシャル諸島の女性は「出産はするが、それは私た

上で爆発させる目的で核兵器を使用する場合、このちが思うような子供ではなく、私たちの経験からは、ような予防措置が不可能であることは明白である。

たこ、りんご、亀などとしか言い表せないような物

大気圏内で核兵器を爆発させることがどれ程悪影響を出産するのです。マーシャル諸島の住民にはこのをもたらすかは、部分的核実験禁止条約が締結されような子供を表現する言葉はありません。なぜなら、たことからも明らかである。

放射能以前にはこのような子供が生まれることはな
かったからです。マーシャル諸島のロンゲラップ

放射能は国境にまたがって影響を及ぼし、その副次(Rongelap)、リキエップ(Likiep)、アイルック(Ailuk)

的影響をくい止めることが不可能なことは、広大なや他の環礁の女性たちは「モンスターベイビー」を地域に破壊的な被害をもたらしたチェルノブイリの出産しています。リキエップの一人の女性は二つの炉心溶融をみても明らかである。人間の健康、農作頭を持った子供を出産しました。今日、アイルック

物、酪農製品、数千マイルにおよぶ地域の住民がか116

つて経験したことのない影響を受けた。1995 年 11
月 30 日、国連人道問題担当事務次長によれば、甲状腺ガン（子どもに多い）は、ベラルーシにおいて事故以前の 285 倍にものぼり、ベラルーシ、ロシアとウクライナでは未だに 37 万 5000 人の住民が避難を余儀なくされ、その結果ホームレスになることも多く、900 万人が何らかの形で被害をこうむっている、とのことである。事故から 10 年が経過した今もなお、ロシアだけでなくスエーデンなど、周辺国の広大な地域で悲劇が続いている。核兵器で意図的に与えられた損傷ではなく、単なる事故から生じるこのような結果には、核兵器使用に伴う熱や爆発による損傷はない。ただ、核兵器が持つ三つの致命的な破壊力のひとつ、放射能による被害のみをもたらす。しかしそれは、ヒロシマ、ナガサキ級の爆発よりはるかに小規模の事故から生じているのだ。

療、教育、運輸、通信、新聞、郵政の各制度̶は核
攻撃後、瞬時に消滅してしまうだろう。国家の命令（ｊ）すべての文明を破壊する可能性

中枢とより高度な指揮系統は麻痺し、人類史上例を核兵器には人類の持つすべての文明を破壊する力が見ない社会的混乱がもたらされるであろう。

ある。現在すでに存在する核兵器のわずか一部を使用するだけでそれは可能なのだ。元米国国務長官、（ｌ）経済構造

ヘンリー・キッシンジャー博士はヨーロッパにおけ

経済面では、社会は人類の最も原始的なレベルに後る戦略的保障に関して次のように述べている。「ヨ退するだろう。よく知られたジョナサン・シェルにーロッパ連合は我々ができないような戦略的保障をよる研究は、このシナリオを検証して以下のように増強するよう求め続けるべきではない。もしできる述べている。「・・・なすべきことは、いままでのとしても、我々は実行しようとするべきではない。

経済システムを回復させることではなく、はるかに

なぜなら、もし実行してしまえば、文明を破壊する

原始的なレベルで新しいものを作り上げることであ

リスクを負うことになる」

る。たとえば、中世の経済は現在のそれに比べて著しく生産性が低いが非常に複雑である。したがって、

1961 年から 1968 年まで米国の国防長官を務めたロ

20 世紀の経済が崩壊した後で、中世の経済システム

バート・マクナマラもこう述べている。「仮に、そをいきなり作り上げるのは現代人の能力ではとてもれぞれの陣営が使用可能な数万の核兵器を有してい及ばない。宇宙時代の残がいが散乱する中で、破壊るとして、それにもかかわらず、核戦争で数十の、された現代経済の名残りである車や洗濯機が、自分

いや数百の核兵器の爆発にさえとどめることができたちの基本的な欲求といかに隔たったものであるかると期待するのは、はたして現実的だろうか。答えを悟るだろう。
・・・彼らが心を悩ますのは自動車産

は疑問の余地なく『ノー』である」

業や電子産業を再建することではなく、どうやって森で放射能に汚染されていない木の実や食べられる

たしかに兵器の貯蔵量は減少しているかもしれない

木の樹皮をさがせばいいかということなのだ」

が、その数が数千であろうと、数百であろうとそのレベルの数については考える必要はほとんどない。

（ｍ）文化財

なぜなら壊滅的な破壊を引き起こすには数十の兵器

この点についてもう一つの惨事は、各時代の文明のがあれば十分こと足りるのだ。このような危機をも発達を示す文化財の破壊である。核爆弾はそのようたらす核兵器を、たとえどの国であれ、どのようなな文化財に配慮するわけがなく、文化的建造物があ

事情があれ、使用することは許されない。

ろうとなかろうと、破壊がおよぶ範囲のあらゆるものを灰にし、倒壊する。第二次世界大戦中、多くの（ｋ）社会制度大都市が猛攻撃を受けたにもかかわらず、これらのすべての秩序ある社会制度̶司法、立法、警察、医都市には多数の文化的記念物が焼け残った。しかし
117

核戦争後にはそのようなことはありえない。それらは他のすべての建造物と共に、放射能を帯びた瓦礫の砂漠の一部と化すだろう。
（ｎ）電磁波パルス
さらに核兵器の顕著な特質として電磁パルスがあげられる。この影響は予測されたものではなく、初期のころに行われた大気圏内実験の際に偶然発見されたものである。兵器は太平洋上の超高層で爆発し、
ハワイで電気機器に大規模な故障をもたらした。
ほとんど真空に近い高度では、爆発時に生じる高速度電子は非常に長距離にわたって飛び散り（低空ではそのようなことはない）、地球の磁場によって螺旋状に渦巻く。電子はほとんど光に近い速度で移動し、非常に鋭い電磁放射能パルスを引き起こし、それがおよぶ範囲のすべての伝導体に瞬間的高圧力を誘導する。
少数の核兵器を敵の領土の上空で爆発させ、電気通信とすべての電子機器に混乱をもたらす、という戦略がある。超高層での一発の爆発が数百キロに及び機器を狂わせるのだ。これは攻撃の最初の段階でなされ、軍は攻撃される前に報復する必要があるので、それが「警告発射」という非常に危険なやり方をとる理由ともなっている。
軍の電気機器は、かなりの費用をかけて複雑化され、EMP（電磁波パルス）に対して部分的に防御対策がとられている。だが、民間の機器は通常防護されておらず、この先制一斉核攻撃はコンピュータを含む
電気・電子機器に関わるすべての民間の活動を徹底的に混乱に陥れるだろう。高層での爆発は半径数百キロの範囲に放射状に広がるので、この混乱は交戦
国だけにとどまらない。現代社会は電子通信に大きく依存しているので、このような混乱は中立国の通常の機能を深刻かつ不当に妨害することになるだろう。
（ｏ）原子炉に与える影響
核攻撃による広範囲におよぶ地域の破壊と放射された高熱により、その地域のすべての原子力発電所が壊滅し、核爆弾それ自体の放射能とは別の危険レベ
ルの放射能を放出する。ヨーロッパだけで 200 を越える原子力発電所がヨーロッパ大陸に点在し、中には人口の密集地域近くに位置するものもある。おまけに、150 のウラン濃縮装置が存在する。破壊され118た原子炉から「放出された致死量の放射能に、風下240 キロの範囲にいる人々がさらされ、千キロ離れた地域に深刻な環境汚染を引き起こす」
現在世界に存在する 450 の原子炉のうち数基でも持つ国に核兵器が投下されれば、チェルノブイリ原発
事故のような状況が次々に起きるだろう。さらに、
放射能によって食欲不振、血球の生成停止、下痢、出血、骨髄損傷、けいれん、血管損傷、心臓血管虚脱などの疾患が引き起こされる。
（ｐ）食物生産に与える被害
通常の兵器は、直接の衝撃が損害の最も破壊的な部分であるが、核兵器は直接の衝撃より事後に出てくる影響がはるかに深刻な被害をもたらす。詳細な技術的研究である「核戦争が環境におよぼす結果」は、核戦争の間接的影響については未だ解明されていな
いものもあるとしながら、「しかしながら確かなことは、地球上の人類は、核戦争による直接的被害より間接的影響、特に食物の生産や確保への影響を通して間接的に受ける影響に対してはるかに無力である」と述べている。
多くの核兵器が使用された結果生じるとされる核の冬は、地球上のすべての食物の供給を不可能にする。
1954 年、米国が太平洋上で行った核実験後 8 ヶ月の間、太平洋の様々な地域で獲れた魚は、汚染されていて食用とすることはできなかったし、日本の多く

の生産地の穀物は放射能の雨にさらされた。Ａ及び大事なものとともに瞬時に命を落としたり、健康を

Ｂ爆弾（原子及び水素爆弾）に反対する日本医師協損ねたりするような世の中で成長させてはならない。

会に任命された医療専門家国際委員会の調査結果によれば「核兵器が使用されれば、水、食物、土壌及（ｓ）精神的ゆがみ

びそこに生育する植物が汚染される。放射性落下物

リフトンとマークセンによれば、核戦略には集団虐の影響を受ける範囲は、直接放射能を浴びた地域だ

殺心理が要求される。彼らは、著書『ジェノサイダ

けでなく、きわめて広い範囲の、予測しがたい地域

ルにまで影響をおよぼす」

ス室で集団虐殺を行ったナチのやり方には重大な類

メンタリティ（集団虐殺心理）』で、核戦略とガ似性がある、と述べている。特に、核物理学者と軍（ｑ）自己防衛が引き起こす多重性核爆発の上級参謀との面接を行った結果、彼らと、皆殺しもし先に核攻撃を受けた国が、自己防衛の為に核兵作戦を立て、実行したナチの参謀との間には共通し器を使用すれば、すでに初めの攻撃で衝撃を被ってて内在する多くの特徴があると結論づけている。こいる生態系はさらに報復攻撃の影響を受けることにの「集団虐殺心理」には、「精神的麻痺」や「無感なる。報復攻撃は 1 発かもしれないし、複数の可能

情な言葉」といった感情分離過程から成り立ち、距性もある。攻撃を受けた国はすでに損壊されており、離を置くこと、観念的倫理観、問題解決への情熱な必要な報復力を正確に割り出せないからである。こどと相まって、正気で狂気の政策を実行するというのような場合、出来る限りの報復力を行使しようと結果を招く。

する傾向は、どのような現実的な評価をしようと生じうる。生態系は複数の核爆発の脅威にさらされ、政府はまた国民に、このような狂気と悪魔の政策が永久に取り返しのつかない打撃をこうむることにな

道理にかない、必要なものであるという考えを心理るだろう。

的に植えつけなければならない。そのためには敵を悪魔にしたてる必要がある。たとえば、冷戦中はロ（ｒ）「きのこ雲の影」

シア人を悪魔に仕立て、相手がやったかやらなかっ

国際司法裁判所に提出されたオーストラリアの意見たかも確認できないものの報復として、ある状況下書で指摘されたとおり、戦後のすべての世代は恐怖

では、瞬時に彼らを数百万人も殺すことを正当化すの雲̶「きのこ雲の影」とも言われる̶の下で暮らる考えを受け入れさせようとしたのだ。

しており、人類の未来はそれを抜きにしては考えられない。この恐怖、特に子どもの未来に立ちはだか

この一連の情報が示すものは、大量破壊兵器（多くる絶望的な恐怖は、それ自身の中に害悪となる部分

がすでに国際法で禁止されている）の中でも核兵器をもち、核兵器が存在する限り存続する。若い世代

は、人類が何世紀にもわたって築き、存続させよう

は希望のもてる状況の中で成長する必要がある。人としているすべてのものを破壊することにかけては

生のある時期に、交戦国でさえない戦争によって、並ぶものがない、ということである。ジョセフ・ロ
119

ットブラット（JosephRotblat）教授̶ロスアラモ
スにおけるマンハッタン計画の英国チームの一員、核兵器を効果的に使用すれば、違法となる。合法

核戦争が健康と保健サービスに与える影響に関するであろうとすれば、核兵器は使用できない。
世界法廷プロジェクト

1983 年 WHO 調査の特別報告者、ノーベル賞受賞者
̶は国際司法裁判所で次のように述べている。「私は英国と米国が用意した弁論を読んだが、彼らの核容する原則を法体系が内包し得ることなどあり得な兵器使用の合法性に関する両国の見解は、以下の 3いのだ。

つの仮定が正しいことを前提としている。ａ）それは必ずしも不必要な苦痛を引き起こさないこと、ｂ）

国連総会で「核の廃絶宣言」（1981）の中から引用

必ずしも市民に無差別な被害を与えないこと、ｃ）

して述べられた以下の言葉は、前述の事実の全体像

必ずしも第 3 国の領土に影響をおよぼさないこと。

を的確に要約している。「人類が経験した過去の戦

しかし私の専門的見解によれば、どのような合理的争とその他の惨事のすべてを集めても、核兵器の使な仮定のもとでも、上記の 3 項目すべてを立証する

用がもたらす地球の文明の大量破壊に比べればはることはできない」

かにおよばない」

この事実にもとづいて考えれば、法的論拠はほとん

6.7. ⱝᅗࡡࢹࣚ࢕ࢸࣤࢹࡡ≚⨝ᛮ

ど不必要となる。そもそも、大昔から守られてきた

このセクションは、2000 年 10 月 9 日から 13 日に自然環境ともどもこのように大量破壊する社会を許行われた法務総裁への付託手続きパート 1 でエジン
バラ高等裁判所に提出されたアンジー・ゼルダーの要約

核兵器が引き起こすもの：



死と破壊



ガン、白血病、ケロイドとそれにともなう心身の苦痛

胃腸、心臓血管とそれに関連する疾病

上記の症状が数十年にわたって継続する

未来の世代がもつ環境の権利を損なう

先天的身体障害、知能障害、遺伝子損傷



核の冬をもたらす可能性

食物連鎖の汚染と破壊

生態系の危機

致死的レベルの熱と爆風



放射能と放射性降下物



破壊的電磁パルス



社会崩壊



すべての文明の危機



人類の生存の危機



文化の荒廃



数千年にわたる汚染

地球上のすべての生物の絶滅の危機

未来の世代が享受できる権利を取り返しのつかないほど損なう

一般市民の皆殺し

近隣諸国への被害

他の武器ではこうむらないような心理的スト

最初の弁論からの抜粋である。全文とウエブサイト
で見ることができる。

国際法と核兵器
国際司法裁判所（ICJ）1の 1996 年 7 月 8 日付け勧告
的意見書は核兵器に関連するものとして国際法の法源を要約している。
勧告的意見は国連機関に、法的問題に関して司法判断を与えようと意図するものであるが、これは国連
もしくはその加盟国を直接拘束するものではない。
しかしながら、ICJ は、人道法や国連憲章などの法を典拠として解釈しており、英国を含む国家はそれらの国際法を遵守する義務を持つと認めている。さらに、私がグリーノック裁判所で述べたように、勧告的意見は核兵器の使用及び威嚇の合法性に関して、明確に慣習的国際法を典拠としていることから加盟国に対して拘束力を持っているといえる。したがって、どのような状況下であろうと、トライデントに搭載されている 100 キロトンの核弾頭は国際法に違反しているという見解が、この法廷に対しても極めて明確に示される。
1996 年 7 月 8 日の勧告的意見は、核兵器は下記の国

レスと恐怖症

知覚作用のゆがみ1

核兵器の威嚇又は使用の合法性に関する勧告的意見、国際司法

裁判所、一般リストＮｏ．95、1996/7/8、75 節

120

際法のすべてに一般的に違反するであろうことを明されている。特に、ニュルンベルグ第 6 原則（ａ）

確にしている、と私は考えている。

は平和に対する罪を次のように規定している。
「国際条約、合意、保証に違反した戦争を計画、準備、・サンクト・ペテルブルグ宣言（1868 年）

開始、実行すること‥‥‥これらの行動を行うための共

不必要な苦痛を与えるという理由で 。
2

同謀議に加わること‥‥‥」・マルテンス条項（1899 年）

ニュルンベルグ第 6 原則（ｂ）は戦争犯罪を次のよ

人類が、確立された慣習法、人道上の基本原則、

うに規定している。

社会的良心の命じるところに基づく国際法の基本「戦争に関する法、または慣習を侵害すること」

原則の保護と権威のもとからはずれている、という理由で3。

そしてニュルンベルグ第 6 原則（ｃ）は人道に対する罪を次のように規定している。

・ハーグ条約（1907 年）「平和を侵す犯罪、または戦争犯罪が実行される時、あるいはそ

不必要な苦痛を与え、中立国の不可侵性が保障されに関連して起きる、殺人、皆殺し‥‥‥およびその他の民間人れない、という理由で 。

に対してなされる非人道的行為」94

・国連憲章（1945 年）

さらに核不拡散条約（ＮＰＴ）1968 年にも、英類をみないほどの強力な破壊力の行使、という理

国は核兵器の廃絶を忠実に遂行する義務を果たして由で 。

いない点で違反している。

5

基本原則

・世界人権宣言(1948 年)
長期にわたる放射能汚染は、無辜の人々の生命とチャールズ・モクスレイ（CharlesMoxley）は国際

健康に対する生得権を冒すという理由で。

法の様々な原則を分析し、トライデントが国際法のどの原則に違反しているのかを調べている。10・ジュネーブ条約（1949 年）̶1957 年のジュネ

以下がその要約である。

ーブ条約制定を通して英国の法律に原典どおり取り入れられた。

（ａ）均衡性の原則

負傷者、病人、虚弱者、妊婦、市民の病院と保健「均衡の規定は‥‥戦闘員、非戦闘員、目標に与え従事者の保護が保障されないという理由で 。

る影響が予想される軍事的目標の重要性に比べて著6

しく均衡を欠く場合には、武器の使用を禁じる」11
・ジュネーブ条約への追加議定書(1977 年)̶こ
れもまた、1995 年ジュネーブ条約（修正）制定を（ｂ）必要性の原則

通して英国の法律に原典どおり取り入れられた。

「必要性の原則は、国家が軍事行動を行うに際し市民の生命が大量に失われると思われ、環境へのて、敵国の軍隊や施設に対してさえ、その軍事目

長期にわたる深刻な損害を与えるという理由で標に「必要な」もしくは「必要欠かせざる」レベ

7

ルの軍事力の使用しか認めず、不法な追加的軍事
これらの条約と宣言に対する重大な違反は、1946 年

力の行使はどのようなものであれ禁じている。国のニュルンベルグ諸原則にもとづく犯罪行為と規家は、武装紛争において軍事力の行使を正当化で定されている。 ニュルンベルグ第 6 原則に、平和にきるような明確な軍事目標を持つ必要があり、目対する罪、戦争犯罪、および人道に対する罪が規定

標と当該軍事力の行使の間には正当な関連がなけ

8

ればならない。もし、軍事行動がこの要求を満たせないなら、国家は戦力を低下させるか、軍事行2

同 77 節3

同 78、87 節

4

同 77 節5

同 42 節9

同上

6

同 81 節10

チャールズ・Ｊ・マクスレイ、冷戦後の世界における核兵器と7

同 84 節、議定書 1、48 条、パート 4 を詳細に参照のこと

国際法、オースティンとウィンフィールド、2000、ｐ39̶40

8

ニュルンベルグ法廷の原則、1950

11

同ｐ39

121

動そのものを停止しなければならない」12（ｃ）中立の原則「戦争に関する法は、中立の一般的原則を認め、ハーグ規定では行動原則として『交戦国が敵を損傷する手段を選ぶ権利は拘束されている（22 条）』と述べている。この原則は必要性と均衡性の原則に基づき、概ね重なっている」13（ｄ）制御が必要とされる区別の原則「区別の原則は、軍事目標と民間施設を区別できないような武器の使用を禁じている。これは民間人と民間施設を保護するための原則である。この法は、軍事目標に向けた個別の武器が、予期できない副次的もしくは偶然の損傷を民間人とその施設に与える可能性があることを認め、区別の原則
を含む他の当該の原則に従って、このような損傷を容認している。しかしながら、武器は軍事目標に向けて使用され、かつ目標に的確に誘導され得るものでなければならず、民間人の損傷は意図されたものでなく、副次的、偶発的なものでなければならない」14に違反していることを明確に示している。さらに、トライデントは上記の人道法の骨格であると ICJ17が詳述している国際法の二つの基本原則にも違反している。それは以下のように述べている。
「第一の原則は、民間人と民間人の所有物の保護制御の要求に関して

と、戦闘員と非戦闘員の区別を確立することであ「核兵器の制御可能性に関して、区別の原則におる。各国は、決して民間人を攻撃目標としてはなける制御可能とは、攻撃国が個別の軍事目標に正らず、したがって、軍事目標と民間施設を区別で確に攻撃を加える能力を有することのみを要求しきないような兵器を使用してはならない。第二のているのか、もしくは、その国が攻撃中、放射能原則によれば、戦闘員に不必要な苦痛を与えてはを含む武器の影響を制御する能力も要求している

ならないことになっている。つまり、そのようなのか、ということが問題の中心となる」15

害を与え、苦痛を増大するような武器の使用を禁じている。第 2 の原則の適用において、国家は使（ｅ）民間人免責の原則

用する武器の選択を制限されている」「区別および均衡の原則とほとんど同じ条件を有しているのが民間人免責の原則である。武力紛争の法は『民間人をこのような攻撃にさらさないために、民間人に攻撃を加えること』を禁じている」
16

英国は、英国が関与したニュルンベルグ国際軍事
法廷と東京裁判において、これらの基本的な侵すことのできない原則を慣習法であると確認し、国連安全保障理事会が創設した旧ユーゴスラビア国際刑事

これらの国際法の基本的原則と ICJ の勧告的意見に関するモクスレイの分析は、高度な弾頭威力をもつ核兵器であるトライデントが、これらすべての原則

法廷および、ルワンダ国際刑事法廷で、この基本的原則を強く支持している。
いいかえると、核兵器の合法性を審査するために使われる、国際人道法の原則は、国際法秩序の中で、十分確立されているのである。これらの慣習法は、

12

同ｐ52

13

同ｐ63

14

同ｐ64

15

同ｐ66

16

同 p69

122

いつの時代もすべての国家を拘束している。さらに、

17

核兵器の威嚇および使用の違法性に関する勧告的意見、国際司法裁判所、一般リストＮｏ．95、1996／7／8th
78 節

これらの慣習法の原則の多くは、ジュネーブ条約

・ICJ は以下のことを考慮する。

（1957）とジュネーブ（修正）条約（1995）を通し「核兵器の特殊性、とくにその破壊力、人間にいて原典どおりイギリス制定法に取り入れられている。

いしれぬ苦痛を与える力、世代を超えて被害を与える力を」21「究極の害悪ともいうべき核兵器は、人道法（不完全であるとはいえ）を揺るがせる。したがって、・ICJ はこう述べている。
核兵器の存在は、生命の権利の行使に関して、長期にわたる環境破壊への影響は言うに及ばず、人「武力紛争に適用される法の原則と規則は、人道
道法の存在そのものへの挑戦である。ゆえに、核戦争と人道法とは相容れないものであり、どちらを最優先に深く考慮したものである」またこうもかの存在は自動的に他方の存在を否定することになる」 述べている。「核兵器の独自の特性を考えれモハメド・ベジャウィ国際司法裁判長

ば、・・・このような兵器の使用とこのような要件

1996 年 7 月 8 日宣言付記 20 節の充足とは、実際ほとんど両立できないように思（「核兵器裁判」ＮＨＫ出版より引用）
われる」22
結論として、ICJ の勧告的意見は、全体的に違法であるとの強い根拠を与えている。14 人の判事のうち、10 人が核兵器の使用は一般的に違法であるとした。
さらに、6 人の判事は核兵器のどんな使用も本質的に違法であるという見解を示した。

一般的違法性ICJ（国際司法裁判所）勧告的意見の全文と概要は、
核兵器によるどのような威嚇または使用も違法であ

合法的な使用は可能か
ICJ が残したかもしれない唯一の可能な抜け道は、法廷が 105 節 2Ｅ項で述べたことである。
「しかしながら、本裁判所は、国際法の現状およ

ろうことを論証している。

び利用しうる事実の証拠にたって考えると、国家・ICJ は以下のような判決をくだしている。

の存亡が危機にさらされている自衛の究極の状況「（人道法の）基本的規則は、それらを含む条約をにおいて、核兵器の威嚇または使用が合法か違法

批准しているかいないかにかかわらず、すべてのかについて、確定的な結論を下すことはできない」

国家によって遵守されるべきものである。なぜな

23

らその規則は逸脱することのできない国際慣習法の原則で構成されているからである」18（特に強調する）
・ICJ は以下のことを明確に述べている。
「核兵器の威嚇および使用は、一般的に武力紛争に適応される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に反している」19
・ICJ はまた、核兵器の使用と国際法が共存できるどのような状況もありえないと次のように述べていしかしながら、この例外の可能性がイギリスのトラ
イデント 100 キロトンの核弾頭に適用できないことは明確である。もし低爆発力で、そのおよぼす影響
を特定の軍事的目標に限定できる核兵器が存在するとしたら、この自衛の例外のもとでは違法ではなくなるかもしれない。この点はシャハブディーン判事の反対意見によって言及されている。
「『国家の存亡にかかわる自衛のための極限状る。

況』
・・・は、合法論者が核兵器の使用を合法とす「より小さい、低爆発力の戦術核兵器の「きれいる要件である。核兵器の使用を合法であると想定な」使用も含めて、一定の状況での核兵器の使用し、この兵器に自衛のために行使されるを合法だと主張する国の中で、かりにこのような限定的使用が可能だとしても、それを正当化する
正確な状況を指摘することはできないし、限定的要件となる必要性と均衡性の制限が課せられれば、使用が高核出力の戦略核兵器の全面的使用にエス

この兵器の性質は「極限状況」における合法的なカレートしないとは言い切れない」2018

同 79 節21

同 36 節19

同 105 節 2Ｅ

22

同 95 節20

同 94 節23

同 105 節 2Ｅ

123

使用のみに制限され得る、というのがその理由でとはできないという事実をいくら強調してもしすある。いいかえれば、究極の状況において、自衛ぎることはない」25

権を行使するための核兵器の使用に人道法が適用されないと示唆することは、核兵器使用に関して「当裁判所は、核兵器が潜在的に人類全体を滅亡さは人道法が無力であるという論旨を支持するのにせる力を持つという点を忘れたことは一度もない」26

等しい、ということになる。その考えは長い間取り上げられてこなかった。当裁判所がそれを指摘「従って、この盲目の兵器の性質こそが、使用兵器

しているが、ＮＷＳ（核保有国）自身はその見方のタイプの識別を規制する人道法を揺るがせにするをとってはいない。私は、受け入れがたい論旨がのである」27

自衛に基づく例外に立ち戻りうることには納得できない」24

陳述に付記された判事の見解に基づく法廷の結論を評価することは非常に重要である。多くは非常に詳疑いなく、トライデントは「自衛のための極限状況」

細に、厳密に結論づけられている。それは、チャーを正当化することはできない。100 キロトンの弾頭

ルズ・モクスレイの有用な著書「冷戦後の核兵器とは、均衡、必要性、制御、区別、市民の免責の要件

国際法（NuclearWeaponsandInternationalLaw

をみたすことができないからである。最も重要なこ

inthePostColdWarWorld）」の 3 章に非常によくとは、トライデントは軍事目標と民間施設を区別でまとめられている。

きないことに関して、国際法の基本的な、侵すこと

彼は以下のように指摘している。

のできない規則に違反している。「自衛のための極「反対意見を述べた、シャハブディーン、コロマ、

限状況」の問題についてはまた後で触れることにす

ウィラマントリーの 3 人の判事は、法廷の決定はる。

十分に踏み込まれたものではない、という理由で反対の立場をとり、核兵器のすべての使用と威嚇

105 節の 2Ｅ項は、他の 2Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆの 5 項的使用は本質的に違法である、と結論づけている。

から分離することはできず、この項における ICJ の

この 3 人を加えると、核兵器の使用は一般的に違公式結論は、勧告的意見全体の中で解釈されなけれ法であると規定する判事の数は 10 人となり、最終ばならない。

決定権をもつ過半数をこえることになる」28

104 節によると「この勧告的意見の最後に、本裁判所が強調して「私たちは、現存する数百、場合によっては数千おきたいのは、総会によって提起された問題に対の核兵器の所有と配備の唯一の目的は、国家が差する回答は、本裁判所が上に述べた法的根拠（20し迫った危機に瀕している状況で、砂漠か大洋の~103 節）全体によるものであり、その各段落は真ん中で非常に低爆発力の核兵器を使用するかま全体に照して読まれなくてはならない、というこ

たは使用の威嚇をすることだ、と信じるよう求めとである。これらの根拠の一部は、勧告的意見のられているのだ」

最終段階における正式な結論を導き出すためのもパックス・レガリス、１９９７年７月８日のではない。それでも本裁判所の見解によれば、それぞれの重要性が失われるわけではないと考える」

英国の核兵器の違法性
ＩＣＪは一般的質問を考慮するよう託されたが、確105 節 2Ｅ項はベジャウィ裁判長の議長採決によって信をもって述べるために十分な事実の要素をもって8 対 7 で採決された。なぜ 2Ｅ項に決定票を投じたかについて、特に彼の「声明」の中でこう述べている。

25

に関する勧告的意見付記、国際司法裁判所一般リスト、No.95、1996．

とに、いささかでも扉を開いたものと解釈するこ

7.8
26
27

24

ベジャウイ裁判長の声明、11 節。核兵器の威嚇・使用の合法性「核兵器による威嚇・使用の合法性を承認するこ

判事シャハブディーンの反対意見 p.34-35、核兵器の威嚇・使28

同9節
同 20 節チャールズ・モクスレイ、冷戦後世界における核兵器と国際法、用の合法性に関する勧告的意見付記、国際司法裁判所一般リスト、

オースティンとウインフィールド、

No.95、1996．7．8

2000、p.158

124

いなかった。しかしながら、もし私たちが、1998 年ると述べた。私たちの専門家証人として、ジャック・の戦略防衛の見直しと NATO 戦略構想文書に従った

ボーグ教授は、ダモクレスの剣が私たちの頭上に危

イギリスの抑止政策にそって現在配備されているト

険をはらんでぶらさがっていると、真に迫った説明

ライデントシステムに対し、ICJ が承認する国際法のをした。

原則及び規則を適用し、核弾頭の破壊力とその仮想目標を考慮すれば、トライデントが違法であること

正当防衛はきわめて明確である。

ICJ は

私たちがグリーノック裁判所で専門家証人を通して「正当防衛の法のもとでなされる、均衡する軍事力確証したとおり、イギリスのトライデント核弾頭はの行使が合法であるためには、武力紛争に適用され100 から 120 キロトンあり、広島、長崎 で使用さる法、特に人道法の原則と規則の要件に合致しなけれたものより 8 から 10 倍の威力をもち、軍事目標はればならない」32とした。

モスクワ30あたりとなっている。

英国にとっての主な障害は、1995 年 11 月 15 日、ICJ

29

これらの核兵器は核兵器特有の性質として軍事目に対して行ったニコラス・ライエル卿の口頭陳述か標と民間施設を区別することができないばかりか、ら知ることができる。これは、この国の精神状態がそのように意図されてもいない。実際、広島の原爆

核抑止の思考に慣れきったために、国際人道法があの 8 倍の威力をもつ核兵器にそのようなことができる所以を忘れていることを見事に示している。

ると考えるほうがばかげている。核兵器がこのよう「戦争の慣習法が、あらゆる武器の中でいくつかに目標設定されているのは、大の武器の使用を禁じているのと同様

量破壊を威嚇することで戦争をに、核兵器においても使用のいくつ

抑止しようという意図があるかかを禁じている、ということに疑問らである。この論理の悲劇的なの余地はない」33

欠陥は、もし核の抑止に失敗し、と卿は認めた上で、圧倒的な敵の軍

ただのこけおどしだと判断され事力による侵略を受けた国家の状況

れば、大量破壊が実行されてしをさらに詳しく述べて、この考え方まうことである。トライデントを切り崩していった。

の目的は、NATO 戦略構想文書「攻撃された側が、防衛手段が負わが明示しているように恐怖を植せるであろう苦痛の程度のゆえに、つけ、計り難く、受け入れがた

もはや自らを守ることさえ許されないリスクを創りあげることであいなどといわれない限り、使用可能

る。 政治家やその他の関係者がその問題をいかにごな他の手段がすべて不十分である時、核兵器の使まかそうと、「核の抑止」の要点は大量破壊で威嚇

用は不均衡であるなどと言い得るだろうか」34

31

することにつきる。
グリーノック裁判所で、私は、英国のトライデント・

しかしこれこそが国際人道法の肝心な点である。そシステムは地球上の生命に対する目前で進行中の危れは戦争の過酷な影響を制限し、紛争後にも生きる機であり、国際的平和への脅威であり、特に ICJ にに値する世界を確実に存在させることを意図していよって表現されているように人道法の侵すことのでる。つまり正当とされる自衛にさえも自制を要求しきない規則の違反である、と述べた。続けて、私たているのである。

ちはすべて、依然として差し迫った絶滅の危機にあ
世界法廷のベジャウィ裁判長によれば、
29「正当防衛は(国家の生存そのものを脅かすよう..法務長官対ゼルター、ローダー、モクスレイから。1999 年 10

月、英国の核戦力の現構造を説明したポール・ロジャー教授の証
言 p.6−930

同、ポール・ロジャー教授の証言、ｐ.10，14、15,グリーノッ

32

核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見、国際司法裁

判所、一般リスト No.95

ク抗弁提出−No.5−「トライデント、英国の大量破壊兵器」、ジョ

1996．7.8th 42 節

ン・アインスリー、p.1, 1999.3, 議会答弁書 1991.11.28, 戦略的33

核兵器戦略、シェバリンからトライデントへの変更に関する

核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見付記、国際司法

1982.3.17 付け下院国防委員会議事録

裁判所、一般リスト 1996．6.8th

31

1991 NATO 戦略構想文書、38 条

34

ニコラス・ライルの 1995.11.15th の口頭陳述,CR95／34，p.45。

同、p.45−47125

な極限状況で使用される場合でも)、国際人道法と軍事目標を区別するべきである」39の「犯すべからざる」規範の尊重義務を免れるよ
うな状況を生み出しえない。したがって、ある種

1987 年の国際赤十字委員会の記録は以下のように述の状況においては、二つの基本的原則のいずれもべている。

他方に還元できず、乗り越えがたい対立、正面衝「保護と区別の基本的規則はこの条で確認される。

突が起こる可能性がある。ただある国家が生存の

それは戦争の法規慣例条約を基盤としている：市

脅かされる状況下で核兵器を使用した場合、今度民と民間施設は武力紛争において考慮・保護されは人類全体の生存が危険にさらされる恐れがある。

なければならず、この目的のために戦闘員と軍事

核兵器の使用に伴って、恐怖とエスカレートの連目標から区別されなければならない。1899 年の鎖が起こるためである。したがって、国家の生存

ハーグ法、1864 年~1977 年のジュネーブ法で確を躊躇なく他のすべて、なかんずく人類そのもの立された全体系は慣習法のこの規則に基づいていの生存に優先させることは、最低限の慎重さをもる」40

欠くことになるだろう」35 （ＮＨＫ出版『核兵器裁判』より引用）

核兵器は一般的に国際法に相反するものであり、未だ開発されていない小規模で低爆発力の戦術核兵器

ＩＣＪに先だってのヒアリングで、の使用は必然的にあり得ない。まイギリスを代表して勅撰弁護人のた抑止力としての方策にもなりえクリストファー・グリーンウッド

ないし、国家の存亡がかかる自衛（ChristopherGreenwood）教の極限状態にあるときの留保にも授は次のように述べている。

なりえない。にもかかわらず、人「人道法の諸原則を踏みにじっ道法がイギリスのトライデント核てまで自衛の必要性を許すこと

兵器の配備に対してさらに規制すは、過去 100 年余りにわたってるのは、すべての核兵器それ自体築かれてきたこの法における進の禁止だけではないのだ。ポイン

歩をあやうくするものであろう」

トは、人道法はいかなる核兵器もその使用をも規定36するということにある。いかなる低爆発力の兵器も周知の通り、「人道法」は、国家は決して民間人を抑止力も自衛手段も人道法を満たしていなければな

攻撃目標としてはならず、したがって「軍事目標とらない。人道法を満たさないいかなる兵器もその使

民間施設を区別できない兵器の使用」 は決してして用も違法である。なぜならその規則は「基本的で」はならない、と 1949 年のジュネーブ条約、1997 年「侵すことのできない」規則だからである。

37の第 1 追加議定書の 48 条及び国際赤十字委員会の様々な記録において述べている。
39

これらは上院によって承認されている。38

1949 年ジュネーブ諸条約 48 章に追加された第一追加議定書

注：1998 年この議定書が批准された時、英国は、その規則は「核兵器の使用になんら影響を及ぼさず、それを制限、禁止するもの

48 条はいかなる紛争においても当事国に以下のことではない」と述べている。しかしこの留保条項は、武力紛争におを要求している。

ける市民保護を対象・目的とした議定書とは明らかに両立しない。

「いかなるときも、非戦闘員と戦闘員、民間施設

すべての留保条項は条約法に関するウィーン条約 2(i)(d)章に拘束される。そして 19(c)は、もし留保条項が条約と相容れないものであるなら、その留保条項は無効となると述べている。しかもこの声明は留保条項ではなく、「広くいきわたった見解」を反映した

ベジャウイ裁判長の声明、22 節。核兵器の威嚇・使用の合法性

了解の声明として外務省によって発表され、同じ見解を持つ核保に関する勧告的意見付記、国際司法裁判所、
一般リスト 95、1996.7.8

有国と同盟国のみを誤った方向に導いているのである。条約はこクリストファー・グリーンウッド、国際赤十字委員会 No.316、のようなやり方で悪用され得ない。興味深いことに、どんな留保

3536

p.65−75，1997.1
37

条項も 了解も、これらの議定書を原典のまま英国法に組み入れた核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見、国際司法裁

判所、一般リスト No.95、

節では、「疑いなく核兵器に人道法が適用され得る」と述べてい1996.7.8、78 節
38

R 対国防大臣、ex p

1261995 年の制定法には含まれていない。ICJ の勧告的意見、85，86
る。

ウォーカー[2000]1WLR806，812Ｂ

40

1987 年、国際赤十字委員会の論評、1863 節

もし 100 キロトンの核弾頭の爆発による爆風、高熱、

攻撃力を不明確にし、最低限の抑止力を保持する

放射能の影響を̶特に放射能の影響は時間的にも空ためには、この機密が維持されなければならない

間的にも抑えることが出来ない̶という観点から考ことは、明確である」43

慮すれば、どのような状況であれ、トライデント核弾頭の使用はたとえ 1 発であろうと、先制であれ、しかし、政府はこの機密というベールの後ろに隠れ

報復であれ、攻撃目標が民間人であれ、軍事施設でることで、ゆがんだ政策をごまかしながら続行させ

あれ、環境の保護を含む不均衡の原則同様、不必要ている。

な苦痛を与えることを禁じる人道法に必然的に違反することになる。英国は、先制攻撃を含む様々な状

トライデント核兵器が、想像を絶する恐怖の念を起況での核兵器の使用を意図する防衛政策に従って常こさせ、大量破壊を威嚇するために使用されてきた時核戦力を配備しており、従って、このトライデン

事実がある。これは違法である。海の真ん中の戦艦

ト核弾頭の配備は威嚇となり人道法とその他の国際

あるいは砂漠の真っ只中の一台の戦車を標的とする法に違反する。

1 キロトンの核弾頭の使用が合法と考えられないことはないかもしれないが、そのような目的を遂げる

人道法の侵すことのできない原則と核兵器および ICJには、核のエスカレーションという不当な危険を冒の勧告的意見に関する広範囲におよぶ文献があるが、さずにすむ通常兵器の使用で十分である。ICJ の勧告

ここではその要約を提出するにとどめる。しかし国的意見にあるように、核兵器の使用および威嚇は、

際赤十字委員会によって 1999 年に作成された有用な

一般的に違法であり、国家の存亡がかかる自衛の極書類に注目していただきたい。それは、「無差別兵

限状況でのみ、違法か合法かについて確定されてい器の使用を市民への意図的な攻撃」 と明確にみなしないからである。つまり、このような存亡の危機がている。

存在しない限り、核兵器の使用および威嚇は違法な

41

のである。
市民保護の絶対的原則は、ザグレブへのロケット攻撃を命令し、市民を殺傷した容疑でミラン・マルテ

その上、トライデントはそのように設計されたもの

ィックの起訴を再確認した旧ユーゴスラビア国際刑ではない。トライデント潜水艦に現在配備されてい事裁判の予審法廷で近ごろ確認された。すべてのジる核弾頭を見れば、英国はすべての弾頭を 1 キロト

ュネーブ条約に共通する第 1 章（慣習的国際法の最ン以下にまで下げていないこと、ＮATO・米国の合小限の基準が述べられている）を含む人権法を適用

同計画、戦略、攻撃目標構想（integratedtargeting

して、予審法定は次のように述べている。

structures）と英国が共同歩調をとっていることが「どのような状況であれ、市民に対する攻撃は、分かる。さらに、国防省が考えている、すべてでは

たとえ相手国がなした違反に釣り合う程度の反撃ないにしろほとんどの標的は、市民が住む町や都市であったとしても、違法である」の周辺にある。トライデントに現在配備されている

42

核弾頭がこれらの場所を目標とすれば、おびただし
多くの市民や団体は政府にどのように核兵器が合法

い数の市民の命が奪われ、人道法に違反することに的に使用し得るのか例を示すように求めているが、なる。

政府は未だ明確な答えを示していない。これは、ただ 1 発の核弾頭でも大虐殺を引き起こし得ることを加えて、英国は現在の防衛政策として、「自衛のた考えれば、驚くにはあたらない。

めの極限の状況」で、核兵器使用の威嚇を制限する

それに対して、政府は次のように述べている。

つもりがないとしている。しかし政府は、英国が「存亡にかかわる」脅威に直面していないことを明確に「正確な攻撃の能力をあいまいにしておくことは、認識しているのだ。

最低限の抑止を確実にする上で重要な要素である。

41

国際刑事法廷のための準備委員会、PCNICC／1999／WGEC／INF2／Add．／Add．1（1999.7.30）p.14
42

検察官対ミラン・マルティック（規則 61 決定）、判例Ｎo.IT-

95-11-1 （1996.3.8）
、15 節

43

国防省核政策局長官アラン・ヒューズからアンジー・ゼルダーへの 2000.7.3 付の手紙、4 節

127

戦略防衛の見直しで政府は以下のように述べている。
「冷戦の終結によって安全保障環境は変化した。
世界戦争の影はもはやない。西側世界や英国にとってかつてのような直接の脅威はもはや存在しないし、海外の領土も重大な脅威に直面してはいな
い」44
英国の存続は現在脅かされてはいないのであるから、トライデント潜水艦の配備による威嚇は違法である。
144 の 120 キロトン核弾頭の配備は勿論のこと、たひとつの可能性として、ノルウェー国境に近い北部の町、ユリヤミーが万 8 千人を上回り、原子力潜水艦を補修するいくつかのロシア海軍造造船所上空で一発の核弾頭が爆発したら、直径 800 メートルの火の玉
すれば町は完全に壊滅するだろう。放射線、高熱そして建物の崩壊によ以上が死亡するだろう。そのうち、子どもの死者は 7 千人にのぼるだ
学校、病院そして教会が破壊される。わずかに生き残った者も重傷を負
心から 4.5 キロメートル離れていても、屋外にいた人は 3 度のやけど
キロメートル離れたセヴェロモルスクの町でさえ、爆風の被害が広がり出るだろう。これらに加えてさらにノルウェー住民にも二次被曝が及ぶ
どのように解釈したとしても、これが合法的だというのは難しい。
ジョン・アインスリー、とえ政府が 1 キロトン以下の核弾頭をひとつしか配備していないと保証したとしてもだ。さらに、私がトライデントプラウシェアズを代表して受け取った
2000 年 9 月 28 日付けの法務長官スティーブン・ウ
イルマー（StephenWillmer）からの手紙では、以下のように述べられている。
英国は「『核拡散防止条約に加盟している非核保有国』に対して、英国の武装軍、同盟軍もしくは安い程度の限定的な攻撃を実施するという選択肢が全保障を交わしている国に対して攻撃が加えられあるからでもある」49

ない限り、核兵器を使用することはない」

45と述べている。

これは、核兵器使用が考えられる可能性のある唯一トライデントの準戦略的役割が実際にどのようなもの状況は、「国家の生存そのものを脅かすような自のになるかを巡っては多くの混乱と幾分かの懐疑が衛の極限状態である」と述べている ICJ の 105 節 2生じている。先の保守政権において国防大臣を務めＥとほとんど両立しえない。

たマルコム・リフキンは「警告発射」或いは「船首すれすれの一撃」と表現した。最近では、英国政府

命運にかかわる利益の防衛関係者が準戦略的攻撃を次のように説明している。

英国の核兵器の配備と政策は、単に自衛のためや他「戦略的攻撃にならないよう限定的、選択的に核の核保有国からの核攻撃に対する報復のためだけで兵器を使用するが、我々の決意を読み間違えてしなく、リフキン・ドクトリンで述べられているよう

まった侵略者に対して、攻撃を中止して手を引かに、「我々の命運にかかわる利益を最大限守るため」ないと破壊的な戦略攻撃を受けるだろうと思わすでもあることは、明白である。46には十分な攻撃」50「戦略防衛の見直し」では、特に軍事力を「政治的この準戦略的役割に関しては様々な憶測があり、100目的を果たすための強制手段」47と捉え、報告書の後キロトンの複数個別目標誘導弾頭の幾つかが 1 キロ

半ではそれが経済及び石油絡みであることをはっき

トン、或いは 5 キロトン、さらには 10 キロトンの単りと述べている48。政府はこの「見直し」の中で、ト一弾頭だけになる51とか、指揮官が爆発させるかどう

ライデントが「準戦略的役割」を果たさなければなかを決定できるのは初期段階のものだけで、2~3 キらないとし、ロトンの核弾頭威力にしかならない、などともいわ「抑止に信頼性があるのは、全面核戦争にならな

44

英国戦略防衛見直し、2 章 23 節 1998．6

45

国防省軍備調整局次官スティーブン・ウイルマーからアンジー・

ゼルダーへの 2000．9．28 付の手紙、2 節
46「英国防衛戦略：核兵器が果たし続ける役割とは？」マルカム･

リフケンのロンドン、1993 年 11 月の演説、31 節れている。侵略的行為を抑止するための警告発射と49

同、第 4.63 章、1998 年 7 月

50

原子力科学者会会報(The Bulletin of the Atomic Scientists)、

2000 年 9／10 月号、p.71
51

ゼルター、ローダー、モクスレーの裁判におけるポール･ロジ

47

英国戦略防衛の見直し、第 5.87 章、1998 年 7 月

ャー教授による証言記録書、p.12 及び p.30-31 を参照、1999 年 1048

同、第 2.19 章及び第 2.40 章、1998 年 7 月

月

128

いう概念に関しては以下の 3 点が大きな問題とな「核兵器の威嚇が近年で最も効果的に使われたのる：は砂漠の嵐作戦の前夜であった」

ⅰ）国連安全保障理事会での決議 984 号（1995）にと述べている。

記されたように、英国の安全保障が侵略されない限
り NPT（核拡散防止条約）に加盟している非核保有

続けて彼はその威嚇がどのようにして行われたかを国に対しては使用することができない 。

数ページに渡って述べている55。

52ⅱ）そのような警告発射が民間人に危険を及ぼさないとは言い切れない：さらに1998 年 2 月のイラク危機の際、イラクに対して核兵ⅲ）対立が激しさを増すという不確かな状況下で、器の使用もあり得るという話があった。しかしその英国はトライデントから発射した核爆弾が核攻撃でような使用は一切非合法であったであろう。何故なはなくて警告であることをどのようにして敵国に分ら、英国や米国がイラクによって抹殺されるというからせるのか。先制攻撃に対しては相手側の即座の脅威の下にはなかったからである。IJC（国際司法裁意思決定が必要となるので、準戦略的核使用は核に判所）によって未決定として残された唯一の合法性

よる報復を引き起こし全面核戦争になる可能性が高の抜け穴が「国の存亡そのものが問われるような自い。英国の立案者たちはジレンマの解決に取り組む

衛の極限状態」56であったことは記憶に値する。

よりも問題を避けようとする傾向があり、橋を渡ることはおろか橋そのものに直面せずに済むことを願

それにもかかわらず 1998 年 2 月 17 日の下院での討っているといった印象を与える。

論において、英国外務大臣ロビン・クックはサダム・フセインについて、マレー卿（前スコットランド法務総裁）が指摘した「1991 年同様、もし彼が英米連合の空爆に対抗しように、たった 1 キロトンの爆弾でさえて化学兵器を用いるならば、それ相応の報復がな「半キロ以内の建物を全て破壊し、1 キロ以内の人
間は半分が死亡する。死の灰は風に乗って 25 キロされるだろうことを覚悟しておくべきである」57と述べた。

離れた所まで到達する」

53

1998 年 2 月 18 日の BBC ラジオのインタビューで、
ポール・ロジャース教授はグリーノックでこのよう

英国国防大臣ジョージ･ロバートソンは核という選択に証言している。

肢を否定する機会を与えられつつも、それを否定し「英国で最も小型の核爆弾…（でさえ）….大量破なかった。これら全てのことは、核兵器の使用が検壊兵器である」

討されていたことを示すシグナルであったし、そう54

理解されるよう意図されていたのでもある。
核兵器の配備はほとんどの国から一触即発の、常に存在する脅威と見なされており、危機の際には言葉

モクスレーの著書の第 20 章には、核保有国による核による威嚇によって具体的に裏付けられてきた。この威嚇がこれまでにも行われていたことが記されてうした見方は、大量破壊兵器の地球規模の拡散に関いる。そしてその核保有国とは、英国とも密接な関する米上院公聴会における、シュウェーベル判事の係にある米国なのである。

報告によっても確証される。報告にはエケウス大使「威嚇は抑止政策に内在するものであるが、現在の証言として、イラクが 1990 年に核兵器を使われる
脅威を感じていたことが挙げられている。シュウェ
ーベル判事は砂漠の嵐作戦に関して

55

シュウェーベル副裁判長の反対意見、p.9-12、核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見付記、国際司法裁判所、一般リ
スト 95 番、1996 年 7 月 8 日
52

国連安全保障理事会決議、S/RES/984(1995)、1995 年 4 月 11日、序文第 2 節、及び第 1 節
53「核兵器と法」(Nuclear Weapons and the Law) 、マレー卿、

56

核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見、国際司法裁

判所、一般リスト 95 番、1996 年 7 月 8 日、97 節
57

英国国会議事録、下院の討論、1999 年 2 月 17 日、906「医学、紛争と生存」(Medicine, Conflict and Survival)第 15 巻、

注：米国について頻繁に触れるのは、英国と米国のトライデント･126-137、1999 年、p.134

システム及び政策が、ハード面においてもソフト面においても密54

ゼルター、ローダー、モクスレーの裁判におけるポール･ロジャ

接に関連しているからである。1999 年 10 月の、ゼルター、ローース教授による証言記録書、ダー、モクスレーの裁判におけるボイル教授の証言記録書、p.8-10、1999 年 10 月、p.12

p.85-90 参照

129

ではない。
ICJ（国際司法裁判所）によって使われた表現をもう一度強調すると、105 節 2E で、核兵器は一般に違反であるがその使用が合法であり得る唯一の状況は「国家の存亡にかかわる自衛の極限状況において」であると明記している。海外からの安価な石油供給を守るためや外国における自国軍隊の存続を確実にするためというような状況は含まれないのである。
戦争犯罪
英国のトライデント潜水艦には核兵器が配備されているが、その使用を命令した個人は国際刑事裁判所
行われている威嚇以外に、米国は冷戦時代に少な設置規程にあるように戦争犯罪を犯したことになる

くとも 5 回は核兵器の使用を口にしている。1950であろう。設置規程には国際刑事裁判所が設置され

Â3 年の朝鮮、1956 年のスエズ、1958 年レバノ

れば個人が起訴されることになる違反が挙げられて

ン、1962 年キューバ、1973 年中東の 5 回であり、いる。その実質的な規定に関しては、すべての国の冷戦後は湾岸戦争におけるイラクである」58

現在ある法律に影響を与えてしまうということで細かい交渉が重ねられた。設置規程はまだ発効していさらに彼は、オーストラリア戦略及び防衛研究セン

ないが−規程発効には 60 カ国の批准が必要（英国はター所長のデズモンド・ボールの報告によると、「米今回の国会開催中に批准を予定している）−戦争犯

国高官が核兵器の使用を公式に検討した」59ことは 20

罪を規定し法律を拘束しているということで意見が回余りあると続けた。

一致している事に変わりは無い。61

核抑止の目的というのは、意図するところを不確か

国際刑事裁判所設置規程第 8 条(2)(b)(ⅳ)及び(ⅴ)は確立された国際法の枠組みの中で、なものにすることである。つまり、英国が国際法を「戦争犯罪とはすすんで破るかもしれないということを、英国政府

国際武力紛争に適用される法規及び慣習に対するは暗黙のうちに「敵」に分からせなくてはならない

重大な違反を意味する、すなわち次にあげる行為ということを意味する。例えば 1991 年の NATO 戦のいずれかである；

略構想文書では、核兵器が非常に重要で常に必要な的かつ直接的な軍事的利便に照らしても明らかにのは過剰となる、民間人の生命の損失もしくは負傷、「いかなる侵略のリスクをも予測不能で容認不能にまたは民用物への損害もしくは自然環境に対するするという類の無い貢献をする」60

広範で長期にわたる重大な損害を付随的に含むこからであると述べている。

とを知りながら、意図して攻撃を加えること、(ⅴ)(ⅳ)攻撃が、予期された具体

無防備で軍事的な対象にはならない町、村、住居、核兵器の影響が予想不能で容認不能であるなら、それはまた核兵器が非合法であるということでもある。
核兵器は国際法に違反する威嚇を行うのにのみ有効なのである。核抑止は英国の正式な政策かもしれな
いが、だからといって核抑止が合法であるという訳

61

注：ニュージーランド政府は批准に際して次のような宣言を行った：−「ニュージーランド政府は、国際刑事裁判所に関するローマ規程第 8 条に述べられている戦争犯罪の大半が特定の犯罪を犯すために配備された具体的な兵器の種類を挙げていないという事実に言及する。国際人道法を支える基本原則は、戦争の残虐性を人道的見地から軽減し制限することであり、その適用は前のチャールズ･J･モクスレー、「冷戦後の世界における核兵器と国時代の兵器のみに限られるものではない。国際人道法は現代の環際法」( Nuclear Weapons and International Law in the Post Cold

境、状況の変化に対応するよう変遷を遂げてきたし、発展し続け

War World), Austin and Windfield, 2000. p515

るべきものであるということをニュージーランド政府は想起する。

59 同、p517

従って、第 8 条、特に第 8 条(2)(b)を通常兵器に限定することは国58

60

1991 年、NATO 戦略構想文書( Strategic Concept Document) 第

38 条

130

際法の原則に矛盾する、というのがニュージーランド政府の見解である」

建物などをいかなる手段によるのであれ攻撃したり爆撃したりすること」62としている。
国際刑事裁判所に関するローマ規程第 25 条は、犯罪責任を違反者だけでなく命令を出した者にも負わせることを意図している63。第 28 条には、そうした不適切な命令を出した状況になんらかの責任があるかもしれない司令官やその他の上官の責任について広範囲におよぶ規定が記されている。
月に私は広島を訪れて原爆の被害者の方たちに会い、この責任という事に関して言えば、攻撃目標が暗号

彼らがいまだにその後遺症に苦しんでいる事実を知化されていて自分たちの発射した核弾頭がどこで爆った。資料館で渡された本には、発するのかトライデントの乗組員には知らされてい「原爆による被害は時間が経てば治るというものでないのに、どうして彼らに個人的責任が取れるのか、はない。何年何十年という年月を経て放射線の恐ろという我々の質問に対する回答を英国政府は常に拒しさは益々顕著になってくる。放射線の影響につい否してきた。武力紛争に関する法律では、ての調査は、（米国による）占領下では厳しく制限「軍人は合法的命令に従う必要がある。『上官の命されていたが、日本の主権回復後急速に進展した。

令』という言い訳は通用しない。非合法な命令に従

その結果、放射線のもたらす後遺症や被爆者の惨状

った場合は、本人及びその命令を出した上官の両方が徐々に明らかになったのである」66に責任がある」と記されている。

シモダケース（下田訴訟）において広島への原爆投
下は戦争犯罪とされた。

ニュルンベルグ原則は拘束性を持つ。トライデント「このように残酷な爆弾を投下する行為は、不必の乗組員が攻撃目標を知らされていないとしたら、要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本

彼らにはその目標を攻撃することが合法なのかそう

原則に違反する」67

でないのか区別ができない。トライデントの乗組員は盲滅法に発射していることになる。これは犯罪行

国際司法裁判所は、全員一致で採択された 105 節 2D為である 。

で、核兵器による威嚇またはその使用は、「武力紛64争に適用される国際法の諸要請と両立するものでな
トライデントに搭載されている 100 キロトンの核弾ければならない」と明記している。さらに、頭は、それ一つで広島に落とされた爆弾の 8 倍の威「国は民間人を決して攻撃対象としてはならず、従力を持つ。広島の爆弾によって、罪も無い何千人もって民間と軍事目標を区別できない兵器を決して使の子供を含む 140,000 から 150,000 もの人たちが用してはならない

1945 年の終わりまでに殺されている。そして、18自由を無制限に有するものではない」68の主要な病院、14 の高校、短大や大学、多数の歴史

国は使用する兵器に関し選択のとも明記している。

的建造物や神社、13 のキリスト教会、四つの主要工場−つまり市の全域が破壊された65。さらに、この 3

従って、民間人を攻撃目標にする威嚇は、いわれのない攻撃であれ報復であれ、非合法である。1995 年

62

国連文書、No.A/CONF.183/9

国際刑事裁判所設立のためのロ

述においてニコラス・ライエル卿は次のように認めーマ規程 、第 8 条
63

国連文書、No.A/CONF.183/9

11 月 15 日、英国による国際司法裁判所での口頭陳国際刑事裁判所設立のためのローマ規程、第 28 条

日本原水爆被害者団体協議会、1982 年、p.9(30b)64 国防省、UK Crown、1981．武力紛争に関する法律(The Law of

66 広島原爆被害の概要、広島平和記念資料館、1999 年 6 月、p.20

Armed Conflict)、p38、第 10 章、軍紀(Service Discipline)：1.rt, 第と 25

25 条 25(3.b)

67「リュウイチ･シモダ対国」、東京、1963 年 12 月、pp.234-242

65「原子爆弾：都市は物語る」(A-Bomb: A City tells its Story)、68

核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見、国際司法

ヨシテル･コサカイ、1972 年、p8、47、48(30a)、及び「被爆者」

裁判所、一般リスト 95 番、1996 年 7 月 8 日、78 節

131

ている。

あるように、英国の主要な潜水艦施設の近辺には必「 例え軍事目標であっても、それを攻撃することず町や村がある。同じことがムルマンスク

によって民間人の犠牲や民間施設に被害がもたらさ(Murmansk)に近いロシアの基地についても言える。

れ、予想される具体的かつ直接的な全面的軍事的有

これらの基地の上空で爆発するトライデント弾頭は

利に比べてそうした被害が明らかに大きすぎるよう

広範囲にわたる破壊をもたらし、都市圏の何千といな場合、攻撃してはならない」

う民間人が犠牲になるだろう。影響を受けた地域は

69

救助者や医療関係者や今後その地域を使う市民にとしかしながら国際司法裁判所が指摘しているように、っても危険となるだろう。

「まさにその性質により 核兵器は膨大な熱とエネルギーを放出するばかりか、強力で長期にわた

トライデントシステムの影響をより理解するために、る放射線をも放出する

これらの特徴のゆえに、英国の攻撃政策に従って英国トライデントを英国自

核兵器は潜在的に破壊的なものである。核兵器の体に適用するとどうなるかをポール・ロジャース教

破壊力は空間的にも時間的にも抑制できない。そ授に説明してもらった。それによると、れらはこの地球のすべての文明とすべての生態系「主要攻撃目標はファスレーンにあるトライデントを破壊する潜在力を持っている」

基地とコールポートの核兵器施設になるであろう。

70

どちらもグラスゴーの近くである。基地の供給施設
核兵器に対するこの一般的意見は、特に英国の核兵のあるロシス(Rosyth)（エジンバラ近郊）とダベ器についてぴたりと当てはまる。

ンポート（プリマス近郊）も攻撃を受けるであろう」

スコットランドのファスレーンは、英国の 4 隻の核その他フェアフォード(Fairford)、フィリングダラス

装備トライデント潜水艦の母港である。常に最低 1(Fylingdales)、オルダーマストン(Aldermaston)、

隻のトライデント潜水艦が 24 時間パトロールしてい長い滑走路を持つる。各トライデント潜水艦は 100 から 120 キロトンの核弾頭を 48 基搭載している。100 キロトンの核弾「ヒースロー、スタンステッド(Stanstead)、ガトウ

頭は強力過ぎて軍事目標と民間施設を区別して攻撃イック(Gatwick)、バーミングハム、マンチェスター、

できないし、それがもたらす長期的影響は空間的にグラスゴー、プレストウイック(Prestwick)、そしても時間的にも抑制できないので国際法に違反する。

エジンバラ」の民間空港も攻撃目標になるであろう。

「現在の英国の核戦力とその配備計画を見ると、依「主要軍事司令部のあるノースウッド

然としてロシアを主要攻撃目標にしていることが伺(Northwood)える。1 隻のトライデント潜水艦から発射される弾

Wycombe)

頭によってモスクワ周辺で 300 万の死者が出るで国防情報参謀部のあるセントラル・ロンドン

あろう」

ハイ・ワイコーム(Highダンファームリン(Dunfermline)」

さらに「グランジマウス(Grangemouth)、ティーサ
イド(Teeside)、スタンロー(Stanlow)／エレスミア

そして「都市部には大量の死の灰が降り注ぐであろう。何ポート(Ellesmere)」72などのエネルギー供給施設などが攻撃されるであろう。

千人という人々がこの灰によって 4 週から 12 週ぐ
らいの間に死んでゆくであろう」71

彼は、多くの攻撃目標が必然的に居住区域の近くにあるので死傷者数は「数百万人」に上るだろう、と考えられるその他の攻撃目標はロシア北部艦隊潜水推断している。

艦基地である。ファスレーンの近くにグラスゴーがこのハンドブックの第 10 章 10.2 にはマンチェスタ
69 ニコラス･ライエルの口頭陳述、1995 年 11 月 15 日、CR95/34、ーの地図があり中心には攻撃目標が示されている。

p.46＆47。核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見付記、

トライデントから発射された核弾頭 1 基がこの攻撃

国際司法裁判所、一般リスト 95 番、1996 年 7 月 8 日、p.47

目標上空 1100 メートルで爆発した場合の被害のおよ

70 核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見、国際司法裁

判所、一般リスト 95 番、1996 年 7 月 8 日、35 節
グリーンノック裁判証言-5-「トライデント−英国の大量破壊兵「戦争におけるトライデントの使用」、ポール・ロジャース教授、

71

72

器」
、ジョン･エインスリー、1999 年 3 月、p.1

2000 年 9 月、p.2

132

ぶ範囲が示されている。まさに背筋が凍るものであり、英国の軍事施設がいかに多くの都市や町近辺に核政策集中しているかを改めて思い知らされる。

英国による核兵器の使用が違法であり犯罪であるよ

73

うに、そのような核兵器の使用の威嚇もまた違法でつまるところトライデントの核弾頭は、いかに正確あり犯罪である。そしてトライデントの配備及び英に狙いを定めても、「軍事目標」を攻撃することに国政府が核抑止を拠り所としていることこそまさによって多数の市民を殺すことになる

威嚇に他ならない。これは私の個のである。英国に対するこのような人的な意見ではなく事実である。

核兵器の使用は、例えわが国の指導

1995 年に日本の法律家たちが国際

者が他国を侵略してその国が自衛の司法裁判所に提出した声明書にはために使用したとしても、戦争犯罪「今この瞬間にも世界中の市民がであることは明白である。そして英実際に脅威に晒されているのだ

国に対するそのような使用が戦争犯

広島と長崎以来、何かというと核罪であるなら、世界中のどの国に対保有国は核兵器の使用をほのめかしても同様のことを行うのは戦争犯罪である。

してきた。そしてその合法性を主張してきた。私た
ちはこうした核保有国の『人間性』を当てにしなが

戦争犯罪の準備

ら暮らしていく訳にはいかない。何故ならそれは奴

戦争犯罪の準備がそれ自体犯罪であることは、国際隷状態に身を任せることであり、人間としての自分

刑事裁判所設置規程に明示されているとおりである。

の存在が一握りの核保有国に左右されることを意味「本規程に従って、何人も、次に挙げる場合に、し、人間性に反し、世界人権宣言及び国際人権規約

当裁判所の管轄に属する犯罪について刑事責任をで保障されている私たちの最高にして譲渡されえな

問われ、かつ処罰される責めを負う：(c)このよい存在権を脅かすものだからである。こうした核にうな犯罪の実行を容易にする目的で、犯罪実行のよる奴隷状態は私たちのその他の人権や基本的自由ための手段の提供を含む、犯罪の実行または実行をも脅かすものであり、故に『人間としての尊厳』の着手を援助、扇動、その他幇助する場合」が侵されたことになる」76

これは、「共同計画もしくは共謀

74に加わる扇動者、共犯者」 に対するニュルンベルグ国際軍事法廷憲章75

国際司法裁判所は、信頼性のある抑止は威嚇であると述べている。

第 6 条の最終パラグラフのような様々な先例の頂点「核兵器を保有していることは、なるほど、それに立つものである。

を使用する用意があるという推測を裏付けることもあろう。

その政策が効果的であるためには、

英国首相以下国の高官は、核兵器使用の計画と準備

核兵器を使用する意図が本物と思われなくてはなに携わり、合法的には決して使用され得ない規模のらない。これが[国連憲章]第 2 条第 4 項に於ける『威

核兵器を積極的に配備している。これは、国際法に嚇』であるか否かは、武力の特定の使用がおいて個人的刑事責任を問われる行動である。現在

性と均衡性の原則を侵しているか否かにより決定

英国が配備している核兵器のいかなる使用も明らかされる。これらの状況のいずれにおいても、武力な違法であり、それゆえ政策決定者、国家公務員、の行使及び武力による威嚇は、国連憲章という法研究者、技術者は人道法に対する重大な違反の計画の下で違法である」77

必要と準備に携わっていることになり、それ自体が国際法上の犯罪である。

米国のシュウェーベル判事でさえ、核保有国は以下のようなやり方で己の核兵器を使用すると威嚇して

73 注：裁判を受けることになったらスコットランド CND に連絡きたと述べた。

して、裁判所近辺にある軍事目標とそこが攻撃を受けた場合の被害を詳細に記した地図を作成してもらうと良い。それは陪審員に大きな影響を与え、文字通り「事実を見せつける」ことになる。

76 国際司法裁判所に提出された非政府声明、1995 年 5 月 3 日、74 国連文書、No.A/CONF.183/9 国際刑事裁判所設立のためのロ

日本世界法廷プロジェクト p.25

ーマ規程、第 25 条(3c)7775

ニュルンベルグ国際軍事法廷憲章、第 6 条

核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見、国際司法裁

判所、一般リスト 95 番、1996 年 7 月 8 日、48 節

133

「核兵器の保有と配備という動かしがたい事実とに結びつく確固たる意図をも必要としない；使用

不変の暗示によって；1 年 365 日、毎日 24 時間核の可能性を一切排除しないことだけが必要であ兵器が発射される態勢にあるという状況によっる；使用の可能性がいささかでも妨げられることて；軍事計画によって戦略的、戦術的に配備され、があってはならないのだ」79

時には自らそれを公然と明らかにすることによって；そして極稀に発生する国際的危機において核

実際英国はこれよりはるかに先を行っている。1994

兵器を使用すると威嚇することによって。まさに年の国際防衛見直しの中でデヴィット・ミラーは、抑止の理論と実践にこそ、核兵器の使用があり得

準戦略的トライデント核弾頭の威力の選択肢に関するという威嚇が内在しているのである」

る詳細な査定において四つの使用目的の概略を挙げさらに第 3 ページでも要点を繰り返し述べている。

ている。その 3 番目として次のように述べている。

核兵器を使用する可能性が抑止に内在していないと「示威的に使用する：すなわち、もしその敵国がしたら、抑止は効果のないものになるであろう」

78

攻撃的行動を継続するようであるなら、核兵器が英国政府の政策は、「信頼性のある核抑止」である。

その国の重要地点に向け発射されるであろうといこれは単なる保有よりはるかに大きな意味を持つ。

うメッセージを託して、その国のあまり重要でな

核抑止に信頼性を持たせるためには、核兵器を使用

い非住居地区に核兵器を向けるのである」80する意図が本物と相手に思わせなくてはならない。
つまり信頼性のある核抑止とは、核兵器を使用する

2000 年 9 月 28 日付けの国防省からの手紙には、侵用意が整っていて、状況次第ではそれを使用する意

略者に「信号」を送ることや「配備してある核兵器図があるということである。戦略的考え方の構成要

は全て自由に発射される」81可能性があることなどが素の一つに「存在論的抑止」がある。これは、核兵

書かれていて、このことを裏付けている。しかしな器を配備せずに、保有核兵器の存在だけを公にしてがら、限定的な警告発射でさえ非合法の可能性があ抑止を図るというものである。この存在論的抑止は、る。何故なら警告発射の「目的」とは、もっとひど

現在どの主要保有国も使用していない。

い目に合うぞ、と警告することであり、そのもっとひどい目とは、疑いの余地の無い違法な規模の核弾

国防省の元常任次官マイケル・クインランはこの存頭を使用するということだからである。つまり（非在論的核抑止を次のように退けた。

合法な武器の使用を示唆する）警告発射自体が非合「我々の兵器が抑止に恒久的効果があるかどうか

法の威嚇に当たるのである。再び言うが、英国の核は存在論的核抑止からは推論できない。使用に関抑止に内在している潜在的な目的とは−ひどい破壊

する実際的な構想もなく、決して使用しないといをもたらしてやると脅すことである。そして私たちう確固とした決意の下で最も必要とされる状況に

3 人の女性が行ったことは、そのひどい破壊、そう追い込まれた場合には特にそうである。

した犯罪行為を阻止するための行動である。

抑止と使用の論理は区別できるかもしれないが全く切り離されているという訳ではない。例え使用の可能

国際司法裁判所の勧告的意見は、ある行為が違法で性が非常に少ないとしても、核兵器は抑止のため

あるならその違法な行為を行うと威嚇することもまのものであり使用するものではないと言い切るこ

た違法であると明確に述べている。

とはできない。武器が抑止になるのは使う可能性「もし、想定された武力の行使そのものが違法であがあるからこそである；抑止能力と戦争能力を区れば、それを使用する用意があると表明することは、別する試みが時折行われるが、厳密な意味で言え（国連憲章）第 2 条第 4 項で禁止された威嚇にあたば根拠がない従って抑止の概念を現在だけで考えることはできない−どんなに不確かであれ、将来の行動への言及を必然的に含むものである。その言及は自律性を伴う必要はないし、明確な仮説「核兵器について考える」(Thinking about Nuclear Weapons)、

79

マイケル･クゥインラン、国防省、RUSI Whitehall Paper Series
1997, p.14-15
80 英国の単一弾頭という選択（Britain Ponders Single Warhead

78

シュウェーベル副裁判長の反対意見、p.1、12、核兵器の威嚇・Option）、国際防衛の見直し(1994 年 9 月)、デイヴィット･ミラー、使用の合法性にp.50

関する勧告的意見付記、国際司法裁判所、一般リスト 95 番、1996

81 2000 年 9 月 28 日付、国防省軍備調整局、スティーブン･ウィ

年7月8日

ルマーからアンジー･ゼルター宛の手紙134

るであろう」82

れている証拠もあるという。シンプソンの報告は次のように結んでいる。

英国の保有している核兵器は、民間人と軍事目標を「現在のトライデント核弾頭に替わる試作品の開区別できない規模のものであり、そうした兵器が使発に、英国が深く関わっている明白な証拠がある」

用可能状態で潜水艦に常時配備されている。英国政85

府は政策の中で、こうした核兵器を条件付で使用することを明らかにしてきた。この、「使用する準備

英国はまた、国連の核軍縮決議に誠実に取り組んでがあるという意思の表明」こそ、国連憲章第 2 条にもいない。例えば、1998 年に英国は「核兵器のない

おいて禁じられた威嚇にあたる。

世界へ−新しいアジェンダの必要性」という決議案に反対票を投じている。英国国連大使イアン・ソー

英国の 100 キロトン核弾頭が、必要性と均衡性の原

ターは、決議案には「現在においては信頼できる最則と国際法の基準を満たして使用されることは決し

低限の抑止力維持という政策とは両立しない」86項目てない。従って、必要ならばそれを使用する準備のが含まれていたためだと述べている。1999 年の国連あることを表明しながら継続的かつ積極的に核を配決議「国際司法裁判所の勧告的意見に対するフォロ

備することは、違法な核兵器による威嚇であり、そーアップ」87に対しても英国は 3 年連続で反対票を投れ自体違法である。

じている。

核拡散防止条約(NPT)第 6 条の拒否

英国がトライデントの廃止を拒否して配備を続ける

国際司法裁判所は「核軍縮に誠実に取り組む義務がことは、国際司法裁判所の勧告的意見 99 節及び 105あるとした NPT 条約第 6 条の重要性」 を認識し、節(2F)で述べられている NPT 第 6 条に対する侮辱で全員一致で次のように決めた。

ある。核兵器の開発を進めることも同じく第 6 条の83

「厳格で効果的な国際管理下で全面的かつ完全違反であり、国際法違反となる。2000 年 5 月にニュな核軍縮に導く交渉を誠実に行い、完結させる義ーヨークで開かれた「NPT 再検討会議」で英国は「核務がある」。さらに 99 節では、「この義務の法的保有国は核兵器全面

意味は、単なる行動の義務を超える；ここに含ま廃絶を無条件に進めれる義務は、特定の行動の進路、すなわち、このる」88ことに同意した事項について誠意ある交渉を進めることによって、が、実際には何一つ明確な結果−全面的核軍縮−を達成することであ

実践していない。NPTる」 と述べられている。

で核保有国が約束し84たことは果たされて英国政府は、トライデント・システムを直ちに排除いない。私たちは現する意思の無いことをはっきりと表明している。「戦場で事実を確かめな

略防衛の見直し」には、中期的にはトライデントをければならない。英国は依然として新しい核兵器シ

改良し、長期的にはトライデントに取って代わる選

ステムの研究開発を進め、核ミサイルを配備し、核択肢を残していくことが明記されている。さらに、抑止に依存している。こうした状況に於いては、一

最近暴露された報道やアラン・シンプソン下院議員

般市民が自分たちの手で核廃絶を始めなくてはならの報告によれば、オルダーマストンにある核兵器製ないと感じたとしても驚くには値しない。

造保管施設 に 1 億 5 千万ポンド(約 268 億 5 千万円)をかけて新しいプログラムを導入することや、核弾頭改良のために米国の「次世代トライデント」プロ
グラムを検討していることを示す証拠があるという。
また英国、フランス、米国の間で科学協力が進めら

85「第二のシェヴァリーン･スキャンダル？」(The Next Chevaline

Scandal?) アラン･シンプソン下院議員と CND、1999 年 8 月 11日、p.1＆17
86 第 53 回国連総会、第 1 委員会、英国の投票説明、L.48/Rev 1:

核兵器のない世界へ：新しいアジェンダの必要性、1998 年 11 月
82 核兵器の威嚇・使用の合法性に関する勧告的意見、国際司法裁

13 日

判所、一般リスト 95 番、1996 年 7 月 8 日、47 節

87 国連決議 A/RES/54/54Q 「核兵器の威嚇・使用の合法性に関

83

同、99 節84 同、105 節(2F)

する国際司法裁判所の勧告的意見に対するフォローアップ」
88 2000 年度 NPT 再検討会議の最終文書、2000 年 5 月 20 日、p.19

135

結論

「マルテンス条項は、国際赤十字の存在が物語っているように、市民

これまで頻繁に問われてきたにもかかわらず、英国

際人道法の源であることを再認識させる。私たち一人一人が市民の良

政府は、国際司法裁判所に対しても、英国国民に対ある。私たちはその気になれば、国際司法裁判所の勧告的意見を基にしても、どのようにして核兵器を合法的に使用する

展させ、各国に法の支配を広めることができるのだ。そして各国政府のかを一度も説明していない。たった一つの大まか

努力をも引き出すことができれば 21 世紀においては国際法の支配がな仮想例さえも挙げることが出来ずにいるのである。

あろう」

政府は、そのような状況を詳しく予想することはできないし、それゆえにその時になってみなければ、核兵器の合法性について確定することはできない、と極めて慎重に述べてきた。実際のそうした状況下
で、指針となる基準もなしに、制限時間 15 分位で、トライデントミサイルを発射するかどうかが決定できるか疑問である。これまで英国政府は、自分自身で合法性に関する独自の審査をすることもできず、また進んでそれをしようとしたこともなかったのは明白である。

戦争に関する人道法というのは最近出来たものでもなければ、ある一つの文化や宗教から生まれたものでもない。その概念は古代から存在し、少なくとも3 千年にわたって引き継がれてきたものである。ヒ
ンズー教文化、仏教文化、中国文化、キリスト教文化、イスラム教文化、伝統的アフリカ文化といった英国政府が用いる常套句は：「核兵器の合法性、または特定の使用は

6.8. ᖲ࿰ࠉᡋணࠉெ㐠Ἢ࡞㛭ࡌࡾኣᩝ໩ⓏࠉᏺᩅⓏ⫴ᬊ

そのような使用が考えられるような、あらゆる状況に照らしてのみ決定されうる。起
こりうるかもしれない、どのような確実な状況を考えても、予想を先取りすることは不可能であり、仮定のケースを推測することは、どんな目的にも役立たないであろう」89

様々な文化の根底に流れているものであり、これら全ての文化において、敵と戦う際には様々な制限が設けられてきた。
ヒンズー教文化
核兵器と特に関連があるのは、過度に殺傷力のある武器の使用を禁止している古代南アジアの伝統である。古代インドの二大叙事詩「ラーマーヤナ」と「マ

このような考えはばかげている。
もし、事前に合法性審査とシミュレーションがハーバーラタ」は、南アジア及び東南アジアで広く知られており、伝統文化として現在も定期的に再演されこの地域の人々の生活に深く浸透している。この二大叙事詩は約 3 千年前の歴史を描いており、過度に殺傷力のある武器は使用しないという原則を具体的に表現している。

行われないのなら、英国の存亡を左右するような防衛戦争の真っ只中で、どうやって核兵器の実際の使用に関する合法審査がなされうるのか。国際司法裁判所によれば、核兵器の使用が正当化されうるかもしれない唯一の場合がそのような状況なのである。英国政府が、独立した合法性審査のために、国民にシミュレーションをただ一つも示すことができないという事実は、結局合法性はないということなのである。

ラーマーヤナでは、インドのアヨーディヤーのラー
マ王子とスリランカの支配者ラヴァナとの戦争が描かれている。ラーマ王子の異母兄弟であるラクシュ
マナは「敵の民族を、武器を持たない人々をも含めて完全に抹殺する」ことの出来る武器を手に入れるが、ラーマ王子はその使用を禁止する。「そのような大量破壊行為は古代の戦争法で禁じられており、
例え敵のラヴァナが邪悪な目的のために不正義な戦争をしていても使うわけにはいかない」としたのである。
ラーマ王子が従った戦争法というのはすでにこの当時においても古代のものであった。マヌの法典は、戦争が正義のものであるか否かに関わらず、敵を欺く戦略を禁じ、また非戦闘員や武装していない敵に

89

1997 年 10 月 23 日付、国防省ハ−ゼル･フィンチからアンジー･

ゼルター宛の手紙

136

対するあらゆる攻撃を禁じていた。ギリシャの歴史

家メガスセネスは、インドでは土地を耕していた農を禁止する決まりがあったし、地域によっては交戦

民は近くで戦闘があっても攻撃されなかったし、敵前、交戦中、交戦後の礼儀や協定、規則に関して高国の土地を火や伐採で荒廃させることもなかったと度に発展した制度があり、その中には賠償制度も含記している。

まれていた。

マハーバーラタでは、クル族とパーンドゥ族の争い

戦争とキリスト教の伝統が話の中心である。そしてここでも過度の破壊をも「敵を愛し、自分を迫害するもののために祈りなさたらす武器の使用が禁止されていたことが描かれてい。あなたがたの天の父の子となるためである。父いる。「アルジュナは戦争法を守り、過度の破壊をは悪人にも善人にも太陽を昇らせ、正しい者にも正もたらす武器である『パスパサストラ』を使用しなしくない者にも雨を降らせてくださるからである」

かった。なぜなら戦闘が一般の通常兵器に限定され−マタイ 5：44-45ている時に、並外れた、あるいは通常でない兵器を用いることは、宗教上や容認されている戦争法上は初めの 300 年間、キリスト教徒たちはイエスのこの勿論、道徳的にも許されない行為だからである」

言葉を文字通りに捉え、ローマ軍に加わることをほとんど例外なく拒否してきた。彼らは、人類の解放

不必要な苦痛をもたらす武器もマヌの法典では禁止と救済というイエスの教えは兵役と矛盾すると信じされていた。例えば刺さるとなかなか抜けない鈎針ていた。殺すという行為を初期キリスト教の愛する状の矢や、熱した毒を塗ったりした矢などである。

という戒律に一致させることは不可能であった。「かつてお互いを殺しあっていた我々は敵との戦争は行
ヒンズー教の不殺生という教義は他の生き物に対しわない」と殉教者ユスティノスは述べている。神学て肉体的精神的苦痛を与えないということである。

者テルトゥリアヌスは「ペテロから武器を取り上げ「地球の女神よ、ヴィシヌの配偶者よ、海は御身のる際に、主は全ての兵の帯を解いた」と語った。オ

衣装であり丘や山脈は御身の装飾品である、今日御リゲネスもまた「私たちキリスト教徒はいかなる国身の上を歩く私たちをどうぞお許し下さい」−マヌにたいしても武装しない；私たちはこれ以上戦争を行わない。私たちは平和の子どもでありイエスは私

ユダヤ教文化たちの指導者である」と述べている。

古代ユダヤの伝統に基づく環境を守る知恵は次の申命記の一節（20：19）からも明らかである。「都市兵役を拒否したキリスト教徒は多くが処刑された。

を手に入れようと思うなら占領までにどんなに長く「私は神に仕えるために存在する。この世で兵士にかかろうと果樹を切り倒してはならない。果物を食なることは出来ない」殉教者マクシミリアンの処刑

べるのはかまわないが木を駄目にしてしまってはな

されたときの言葉である。

らない。木々は敵ではないのだから」
キリスト教平和主義はコンスタンティヌス皇帝がトーラには、人間に地球を守らせる使命が与えられ313 年にミラノの勅令を発効してキリスト教禁止をたことが述べられている：「そこを耕させ、またそこ廃止するまで続いた。テオドシウス皇帝(346-395)のを守らせた」−(旧約)創世記 2：15

時代にキリスト教はローマ帝国の正式な宗教となった。

「世界は三つのもので成り立っている、正義、真実、平和」−神の倫理(EthicsoftheFathers)

そしてキリスト教国と呼ばれるようになった以上、「トーラは平和を構築するために与えられた」−ミ

それを脅かそうとする異教徒の攻撃からキリスト教

ドラシュ（古代ユダヤの聖書注解書）

帝国を守る義務があると人々は主張し始めた。ヒッ
ポレギウスの聖アウグスティヌスは、戦争に対するアフリカ文化キリスト教の理論的根拠を筋の通った論理的な形式

アフリカ部族間の戦争に関する最近の研究で、武力に著した最初のキリスト教神学者であった。彼はア紛争の際に敵に対して寛容と温情を示す人道的伝統

フリカに派遣されたローマの若い役人に平和と戦争が存在していたことが明らかになった。例えば語りについて助言を与えた。ボニファティウスという名継がれている戦争の中には、ある特定の武器の使用のこの役人は、キリスト教徒が治める北アフリカに137サハラ部族を入れないようにする任務を負っていた。

着手（広島／長崎）して軍拡競争を進めた欧米の責アウグスティヌスは戦争をする場合の実践的助言を任を認めないのも、敵の人間性を過度に否定し−そ与えている（手紙 189）
。戦争は平和のためにのみ行の昔イスラム教徒に『異教徒』の役をふり、今度はうべきであり、その場合も暴力は必要最小限に抑えロシア人に『邪悪な』敵の役をあてたのもその現れるべきである；敵に対してさえも真実は遵守されなである。

ければならない；敗者に対する寛容の心を持ち死刑を行ってはならない、などであり、「愛は善良な人「正義の戦争」という教義を展開する上で最も貢献たちによる寛容な戦いを拒絶することはない」と彼した 2 人はフランシスコ・デ・ビクトリアとヒュ−

は記している。

ゴ・グロティウスである。2 人は宗教改革とヨーロッパの国々が専制君主の支配から立ち上がる時代に正義主義を福音の束縛と融合させようとする聖アウ活躍した。真の意味での国際法が必要になり可能に

グスティヌス等による努力は、やがて「正義の戦争」

なったのはまさにこの時代に於いてである。この時論としてキリスト教神学の主流を占めるものとなっ

代の法学者たちは、正義の戦争という理論を宗教的ていった。

なものから自然法則や人道主義の原則に基づいた非宗教的なものへと変えて普遍的に応用できるように

最終的にローマ帝国を倒した異教徒たちはキリストした。これが近代国際法の始まりである。

教を信じるようになった。そして戦争は伝統の一つとしてしっかり残った；かつての自分たちの戦争のだがこの時代国家は己の都合により自らを裁くこと

神をキリスト教の聖人たちに置き換えたのである；

を廃止するのである。英国国教会アングリカン規約竜を殺した聖ジョージ、天国からサタンを追い出し

第 37 条(the37thAnglicanArticleoftheChurchofた天使長ミカエル、剣を手にしたペテロ等である。

England)には「キリスト教徒が行政長官の命令で武器を持って戦争に行くのは合法である」とある。『正中世の偉大な神学者であるトマス・アクィナスは、義』という言葉が入っていないことに気づくであろ

アウグスティヌスの説く「正義の戦争」について不う。国家が布告すれば戦争は正当化されるのである。

滅の大作である神学大全の中で簡潔に述べている。

キリスト教徒は単に盲従すればよいとされたのであ

1）正当な権威者（政府）によって行われなくてはなる。今や事実上「良かれ悪しかれ国」の問題になっらない：2）正当な理由がなくてはならない：3）正たのである。戦争が正義のためなのかそうでないのしい意図に基づいていなくてはならない。例えば善かを判断するのは市民にとって不可避な道徳的義務を広めて悪を滅ぼすなど。これらはそもそも戦争にであり、それを否定した結果例えば−ナチスドイツ

訴える正当な理由−iusadbellum があるのかというの露骨な反キリスト教的民族主義理論を広めようと点に関わってくる。戦時における兵士の行為−iusin

してキリスト教徒がキリスト教徒と戦うという悲劇

bello−に関しては、どんな状況であれ罪のない人間的なパラドックスに至ったのである。中国にアヘンを殺すという行為が正当化されることは絶対にないを課すために戦争をしたのも、アフリカやその他のとアクィナスが述べていることからも推定すること

国を植民地として手に入れるために戦争をしたのもができるであろう。

そうである。個人の責任を否定することはキリスト

平和主義と正義の戦争に続いて 3 番目にキリスト教

教徒に全くふさわしくないものである。国家を崇めが組織的暴力に対して執った姿勢は、十字軍としてることはまさに不信心以外の何者でもない。

知られているように神の敵に対する徹底的な攻撃である。東の異教徒たち−イスラム教徒やユダヤ教徒

産業革命は効率よく機械的に人間を殺すということ−を敵と見なしキリスト教徒は彼らに対して激しいを可能にした。第二次世界大戦の絨毯爆撃や ABC 兵

怒りを浴びせた。なぜならそれは「神が望んだ事」

器（原子･生物･化学兵器）による無差別殺戮などはであり、神は−当然のことながら−私たちの側にいそれらの頂点に立つものである。こうした状況に於るのだから。十字軍は宗教史上恥ずべきことであり、いては、民間人を攻撃しないということや加減をす

今日では宗教戦争や聖戦を擁護する神学者は皆無でるということ−iusinbello(武力紛争中の法)に欠かある。だが冷戦に関する美辞麗句や潜在的心理−精すことの出来ない側面−は明らかに不可能である。

神異常とは言わないまでも−には聖戦に参加するという考え方を強く連想させるものがあり、核戦争に
138

近代戦争が戦争法と両立しない場合、執るべき道は

二つある。一つは戦争のルールという概念を完全にが遺言を残した場合はしかるべき方法によってその捨てて、全面戦争もしくは大量殺戮に向かうという遺言を敵に伝えなくてはならないとまで定めていた。

道である。ナチスドイツが選んだのがこの道であり、核兵器による威嚇もこれである。もう一つは、戦争

地球はアラーにより人類に手渡されたものであり、はもはや国と国の争いを解決する方法ではないこと

大切に守っていかなくてはならないとイスラム教徒を認識するという道である。

は信じている。「汝はアラーによって地球の相続人となり、その管理を任されたのである」−スーラ 6：
無差別に多くの人を殺す近代兵器はキリスト教徒に

165．戦争が正当化されるには厳しい条件があった。

戦争というものを改めて考えさせた。だからこそ、

すなわち戦争は最後の手段であり、領土拡大の目的

第 2 回ヴァチカン公会議で出された文書 Gaudiumstで行うべきではなく、無差別に殺したり罪を犯してSpes には、本来はローマカトリック教徒に向けたもいない人を巻き込むような殺し合いをしてはならなのにもかかわらず、戦争に対する「全く新しい姿勢」

い。そして自然環境を破壊してはならない。こうし−omninonovamente−が示されそこに全キリストた条件に照らした時、大量破壊兵器の使用はイスラ

教宗派に広がりつつあった姿勢が反映されたのであム教徒にとっておぞましいものとなるであろう。

る。こうした新しい姿勢は、1998 年 6 月に米国のカトリック司教たちが「核抑止が国家政策であること

仏教文化に対し道徳上許されざるものとして非難する」と力

仏教の伝統はさらに進んでいた。完全な平和主義で強く宣言したことにも現れている。

あり、生命を奪うこと、苦痛を与えること、捕虜にすることや他人の所有物や領土を奪うことをいかな

初期キリスト教が唱えた平和主義が完全に消滅してる状況であれ是認しなかった。戦争は全て禁止されしまったことは一度もないということを忘れてはなているので、破壊兵器−とりわけ核爆弾など例えどらない。それは宗教界や修道士社会だけでなく多くんな状況であれ認めることはできない。「仏教によの個人−アッシジのフランチェスコ、ドロシー・デ

れば『正義の戦争』など存在しない。それは憎悪、イ、キング牧師など−に引き継がれてきた。

残忍性、暴力、虐殺を正当化し見逃すために作られまた年月と共に発展してきた歴史的に有名な平和宗広められた偽りの言葉に他ならない。何が正義で何派においても平和主義者はその姿勢を貫いてきた；がそうでないのかを一体誰が決めるのか？力があり

ワルド派教徒、モラヴィア教徒、メノー派教徒、ク勝利を得た者が『正義』であり、力がなく負けたもエーカー教徒などがそうであり、個人による平和主のが『不正義』とされるのである。我々の戦争は常義もそうである。人数こそ少ないが、平和を本来あに『正義』であり、敵の戦争は常に『不正義』であるべき場所−キリスト教徒の生活の中心−に戻す上る。仏教ではこうした見方は通用しない」

で彼らの影響というのは計り知れないものであった。
仏教では愛こそが全ての問題を解決する究極の武器とされる。八正道では、攻撃性といった人間の持つ「兄弟の身体に鋭い刃を突き刺しながら『父なる神よ』などとよくも言えたものだ」
マイナスの感情に打ち勝つ道を説いている。
「勿論
ロッテルダムのエラスラム

先ず、私たちの中にある怒りや憎しみを抑制しなくてはならない。心の平和を得て初めて世界平和のた
イスラム教文化

めに真の声を社会に届けることができるのだ。私たイスラム教文化では伝統的に、毒矢の使用や剣やち自身が絶えず怒りに身を任せていては世界平和を槍に毒を塗るなどを戦争法で禁止してきた。必要以唱えても何の意味もない」−HM ダライ･ラマ

上に残虐な方法で殺すことや手足の切断なども明確に禁止されてきた。非戦闘員、女性や子ども、僧侶や礼拝所などは攻撃の対象とされず、作物や家畜は常に守られてきた。捕虜は、「アラーの愛のために、

貧しい者、孤児、囚われの者に食べ物を与えよ」というコーランの一節に従って慈悲を持って扱われてきた。戦時における行為に関するイスラム法は非常に進んでおり、捕虜を丁寧に扱うだけでなく、捕虜

参考文献・謝辞
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6.1、6.2、6.3 及び 6.4 はライオネル・トリプレット（LionelTripprtt）の協力により更新
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6.7 英国トライデントの犯罪性
このセクションは、エディンバラ最高法院での法務総裁の事件付託におけるアンジー･ゼルターの陳述より抜粋。脚注を参照のこと
6.8 平和、戦争、人道法に関する多文化的、宗教的背景
このセクションの多くは、1996 年 7 月 8 日の国際司法裁判所の勧告的意見におけるウィラマントリー判事の個別意見より引用。また引用文の幾つかはデヴ
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6.5 戦争時における英国トライデントの使用
このセクションはポール･ロジャース教授により執筆

StatementonNuclearWeapons–International
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6.6 核兵器が与える影響
このセクションの大部分は、1996 年 7 月 8 日の国際司法裁判所の勧告的意見に於けるウィラマントリー
判事の個別意見より引用。項目 b、ｇ、i、ｎはアラン･フィリップにより改訂

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