平成２５年度第１回弘前市地域包括支援センター運営協議会会議録
日 時

平成２５年７月２６日（金） 午後１時～午後２時３０分

場 所

弘前市役所特別会議室

出席委員 小川幸裕、田村瑞穂、柴田典明、前田淳彦、三上弘文、波多野厚緑、木村留次郎、木立るり子、吉本睦子、奈良岡裕次、中谷恵
欠席委員 山中朋子、川口則雄

案件１ 平成２４年度事業報告及び収支決算について介護福祉課介護給付係長（川田）・地域支援係長（高松）が資料（１ページ～３３ページ）を使い、審議内容を説明した。
発言者

内

容

波多野委員

決算も予算もそうなんですが、金額だけで割合が出ていないので、次回から割合も出すようにお願いします。要は賃金が極端にパーセントが偏っているとか、全く同じにはならないんでしょうが、大体ほぼ８パーセントくらいになっているのか、数字だけ見ると比較が出来ないので、次回からでいいので括弧書きでそれぞれの比率も出していただければと思います。

奈良岡委員

２ページの西部、嶽暘会の紹介率がやたらと高くなっていますが、事業所はここしかないのでしょうか。

川田係長

他にも事業所はありますが、紹介率の一番高い事業所を掲載しています。

竹内課長

嶽暘会のほかは２～３しかなかったと思います。

奈良岡委員

ここはサービスの質が高いとかの理由があるんでしょうね。減算の対象になっているのでしょうか。

川田係長

減算の対象にはなっておりません。

田村会長

この件については出発した当初から西部については９０％までいいことになっています。その決め方も問題があるんだろうけれども。７０％まではいかないが、９０％にしているから大丈夫だといつも説明があります。

木村委員

９ページの高齢者虐待について、２３年度は１８件、２４年度は４２件となっています。われわれ老人クラブの座談会に行くと、虐待の問題は最近出てきます。内容的にはどういうものですか。

長尾主査

平成２４年度に関しては、市の方に、包括支援センターも合わせると実件数で１０件の通報がありました。中身的には身体的虐待が７件、ネグレクトと言われる介護放棄が１件、心理的虐待が１件。虐待には５種類ありますが、複数で身体的虐待と心理的虐待とか、介護放棄と合わせて行っているとか、１件のケースでも複雑に絡み合っている場合もあります。

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小川委員

９ページの南部包括の高齢者虐待について、２３年度は６件、２４年度は２１件に増えていますが、何か背景がありますか。

長尾主査

虐待者の方が、何回もお母さんを虐待しそうだということで相談したケースがあり、複数解答のため件数が増加しています。

中谷委員

予防プランの件数について、１ページに実績があがってきていますが、この数を見るとかなりの数になると思います。各地域包括支援センターに介護予防プランの担当者の方が報告書に載ってきていますが、人数を見ますと１名から３名程度になっています。単純に年間の実績から１人あたり１ヶ月何件なのかを計算したところ、１人で１ヶ月あたり１００件も２００件もやっている状態なんですけれども、数としてはかなり多いのではないかと思います。
このような多い数を毎月こなされているわけなんですが、プランの中身は適切なプランになっているのか、プランの中身のチェックはどこで行っているのかということを疑問に思ったので意見として述べさせていただきます。
また、報告書の方を見ますと担当者が何名か載っていますが、これは専属の職員として載せているのか、ほかの業務と兼務されての予防プランの担当者であるのかはっきり分かりませんでしたので、そこも知りたいと思いました。予防プランは１件あたり単位数にすると４１２点となり約４千円になりますが、先程収支決算書も見まして、介護報酬の金額はかなりの数になっていると思います。人件費について先程の説明では、予防プランの人件費もかなりかかっているといった説明がありましたけれ
ども、介護報酬に見合った人件費になっているのかも疑問に思いましたし、業務数も多いと思いますので、包括を圧迫しているのであれば、ほかの一般の居宅にもっと委託できないものだろうかと思ったので意見として述べさせてもらいます。

田村会長

大変いい意見でした。回答できる範囲内でお願いします。

川田係長

数字はあくまでも包括支援センターから上がってきたものを積み重ねたもので、内情については確実なところは申し上げられませんが、確かに件数的には、ケアマネージャーの人数に対してケアプランの件数が多いのはご指摘の通りだと思います。その中で委託という形を取れることになっておりますので、やはり無理な部分については、委託の方を使ってクリアしているのではないかと理解しています。
点検については市のほうで点検するようにはなっていないので、支払基金のほうで最低限のチェックは入っております。詳しくチェックが出来ているかと申しますと、出来ておりませんが、介護についても同じで予防のほうもそのような形になっています。

竹内課長

予防プランの担当者が専任か専任でないかということで、実績報告書を見ていただきたいんですが、この中の予防プランの担当は専任でございます。

奈良岡委員

提案ですが、分厚いいわゆる計画ではなく、フォーマットが定まっている２，３ページの数字だけ書き込む、いわゆるケアマネが作るケアプランというものをこの場で見てもらえばいいのではないでしょうか、そうすれば年間４００件もすごい計画、寝る暇もないでしょということにはならず、実際のところ見れば、できるかもなと思われると思いますが。フォーマットは今出ませんか。

竹内課長

予防プランそのものは、市に上がってきませんので、実物はありません。

田村会長

１人のケアマネが作る適正な数はあるのではないでしょうか。

2三上委員

会長は判定会議でご覧になっていると思いますが、我々は見ていないからわかりませんが、多分要支援、要介護の判定会議ではよく出てくるのだと思います。西部
は一番少なくて、委託も少ない。件数が１５８件ですからケアマネージャー１人で年間１５０件位はできるのではないでしょうか。多いところは委託してやっているのではないでしょうか。

竹内課長

次回には必ず、どういう作業が行われているか、みなさんにお示ししたいと思います。

波多野委員

各包括が委託も含めて何人のケアマネを使ってこの件数を処理をしているのか割って欲しいと思います。包括にはケアマネ１人でも同じ事業所のケアマネに手伝ってもらっているところもあるので、実質何人のケアマネでこの件数を処理しているかのデータを出してください。

竹内課長

次回提出することにします。

案件２ 平成２５年度事業計画及び収支予算について
介護福祉課地域支援係長（高松）が資料（３５ページ～５７ページ）を使い、審議内容を説明した。

三上委員

２４年度の決算と２５年度の予算を見ると、第一地域包括支援センターの決算では繰入金が４，４１５，３６７円、２５年度の予算では８，９４１，０００円。これは中身は何でしょうか。

竹内課長

これは、第一包括に確認したところ、繰入金のほとんどが人件費に係るものです。
内容については２４年度の決算から見て、人件費が２００万程伸びています。そのほか、係る社会保険料、特に退職手当積立金、これが２５０万程前年度に比べ伸びているということで確認しております。そのほか支出のほうで、ここの本部特有のもので、本部で借金した全てのものを、各事業所で分割して本部に収めるお金が２５０万程あります。それをあくまでも支出をするという形にすると９００万程足りなくなるので繰り入れをするという形で、昨年の決算からみると５５０万程多くなっているのですが、中身としては人件費、社会保障費、それと分担金この大きく３つで５５０万という形になっております。

田村会長

分担金がよくわからないのですが、ほかのところでもやっているのですか。

竹内課長

私が聞いた中では、２５年度から発生するもので、健生病院が病院を建てる土地を購入したため、その分の利息、利子、それから元金を各事業所で分けて本部の方に何年間で納入する形を取るものですので、どうしてもその分多くなるという説明を受けております。

田村会長

どこでもやりくり大変だから、わかりました。市の委託料については固定した値です
か。

竹内課長

市の委託料は固定しており、今まで増額、減額したことはありません。

三上委員

委託料は７つの包括で均等ですか。

竹内課長

ブランチの分がありますので均等ではないのですが、あくまでも本体部分は均等で、ブランチの数によって金額が若干変わっています。

3奈良岡委員

予算でも決算でもいいのですが、例えば１５ページ、職員配置を見ますと、保健師が２人、社会福祉士が１人、主任ケアマネが１人、予防給付プラン担当が１人、その他１人、合計で６人いらっしゃる。この６人が３５ページの人件費、２０，６７５，０００円と予算措置されているが、この６人分と理解すればいいのでしょうか。

竹内課長

そうです。

奈良岡委員

そうすると市の職員ではなく包括支援センターで予算をもっておられるということですね、わかりました。

中谷委員

委託料について、使い道が決まっていると思いますが、積算根拠があって、固定的な金額となり、毎年の金額になっていると思いますが、どういった内容になっているか教えてください。

竹内課長

実際の契約書を用意しますのでお待ちください。

三上委員

委託料を決める場合にセンターに勤務している職員の数によって違いはありますか。４人のところと５人のところなどがありますが。

竹内課長

センターの委託料の職員配置についての市の積算内容につきましては、保健師が１名、社会福祉士が１名、主任ケアマネが１名、人件費についてはその３名の積算になっています。

三上委員

あとは４人でも５人でも度外視するのですね。

竹内課長

それは各法人によってケアプラン作成のほうにも人数を出していますので、その辺については法人に任せています。あくまでも市の委託としては、人件費としてはその３名を積算しているということです。

奈良岡委員

そうすると、先ほどお聞きした３５ページの人件費の予算については。

竹内課長

委託とケアプランの介護報酬の中で、合算の人数、６人の人数という形になります。

奈良岡委員

人件費については委託料込ですか。

竹内課長

人件費については委託料込です。なぜかというと、そこのセンターで委託料と介護報酬と一緒になって計上して、大体とんとんになるような形に詰めて収支しています
ので、分けてはいません。

田村会長

人件費、事務費、事業費、管理費の割合についてもパーセントで表して欲しい。

竹内課長

次回からは用意します。

田村会長

先ほどの積算根拠のほうはどうですか。

竹内課長

人件費につきましては先程お話した３人の分です。そのほか、事務費といたしまして、あくまでもこちらのほうで積算してありますのは、消耗品、光熱水費、燃料費、通信運搬費、賃借料となりますので、食糧費などの消えるものについては積算しておりません。

4中谷委員

委託料については積算根拠に従って払われて、やはり支出するときは使い道の目的があると思うのですが、目的に沿った使われ方でないといけないということはありますか。

竹内課長

使い道については、包括支援センターの要領を作っておりますので、その中身に従って支出してくださいとしています。

案件３ 地域包括支援センター委託の見直しについて介護福祉課竹内課長が資料（５９ページ～６５ページ）を使い、審議内容を説明した。

波多野委員

確認しておきますが、圏域、いわゆる区割りというのは、一番最初のときには高齢者福祉計画ですでに決められていて、それに合わせる形で包括を置いたという経緯があります。今回のこの表でいくと、包括の区割りを崩すと高齢福祉計画の区割りも崩すことになりますが、そこはいいのでしょうか。

竹内課長

あくまでも今回市で考えているのは、１つの包括に高齢者が何人くらいが適当なのか、今包括では４千人から１万人を超えているところもあります。ですからそれが、だいたい何人くらいの高齢者の人数が妥当なのか、そこからまずお話合いをしていただきまして、線引きを考えていくのがいいのかと考えています。

波多野委員

今は中学校の学区で分けています、それは崩したくないのでしょうか。

竹内課長

それは崩しても差支えありませんが、出来れば小学校の学区でまとめて頂ければと思っています。

田村会長

私は線引きも含まれていると考えています。適正な規模というものがあると思いますので、今まで何年間も見てて適正な規模はどうなのか、今土台になるのは高齢者の人数だといっていますが、小学校学区で決めたほうが良かったのではないかという思いもあります。中学校学区でのスタートを認めさせられてしまったので変更もなにもできません。ですからこの機会に小委員会できちっと決めていただきたいと思います。見直しのいい時期ではないかと考えます。世の中の情勢も変わってきているので、そこも含めて検討していただきたいと思います。何か意見ございますか。なけ
れば小委員会の設置についてどうでしょうか。
（反対の意見なし）

田村会長

異議がないと認め委員会の人選に移ります。自薦ありますか。
（自薦なし）

田村会長

自薦がないので、私から委員の方を指名し、お諮りいただきます。福祉関係 波多野委員、医療関係 柴田委員、被保険者代表 吉本委員、学識経験者 奈良岡委
員、公募関係 中谷委員の５人です。本人の辞退またはご異存等ございますか。
（辞退者、異存等なし）

5田村会長それでは５人の方でお認め願います。ありがとうございました。

※協議会終了後、小委員会組織会が開催され、委員長は医療関係 柴田委員に決する。

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