はじめに

現在、私たちは地球温暖化、エネルギー問題、大気・海洋汚染、絶滅危惧種の増加
等様々な環境問題に直面しています。これらの問題に対して、国際社会による SDGｓ
達成の取組、政府による「2050 年カーボンニュートラル宣言」等をはじめ国内外で様々な動きが進められています。
鳥栖市では、平成 24 年 3 月に「第２次鳥栖市環境基本計画」を策定し、鳥栖市の環境の保全に係る取組を進めてまいりました。令和 3 年度はこの計画の最終年度であり、国内外の動きに対応するため、この度「第３次鳥栖市環境基本計画」を策定いたしました。また、鳥栖市における地球温暖化対策を推進させるため、「第 2 次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を内包し、策定いたしました。
鳥栖市は、北に九千部山の雄大な山並み、南に悠然と流れる筑後川、その間に市街地のあるなだらかな丘陵地帯と田園地帯が広がる等、自然環境に恵まれた都市です。
この自然環境と共生するライフスタイルを将来の世代へ引き継ぐため、行政だけでなく、市民、市民活動団体、事業者等が連携して環境保全の取組を進めてまいります。
結びに、この計画の策定に当たり、ご尽力を賜りました鳥栖市環境審議会の皆様をはじめ、貴重なご意見をいただいた皆様に心から感謝申し上げます。

令和４年３月鳥栖市長 橋 本

康 志

第３次鳥栖市環境基本計画
目 次

第１章

計画の基本的事項

計画策定の趣旨 ............................................................................................................. 2計画の役割 ................................................................................................................... 2計画の位置づけ ............................................................................................................. 3計画の期間 ................................................................................................................... 3
第２章

計画が目指すもの計画の目的 ................................................................................................................... 6
取組で重視する３つの視点 ............................................................................................... 7第３章

目的の実現に向けた取組

計画の体系 ..................................................................................................................10
取組の柱と方向性 .........................................................................................................11
取組の柱➊

みどり・生き物を大切にする .......................................................................12

取組の柱➋

水を大切にする ........................................................................................14

取組の柱➌

きれいな街なみをつくる .............................................................................16

取組の柱➍

住環境を守る ...........................................................................................18

取組の柱➎

地球温暖化を防ぐ .....................................................................................20

取組の柱➏

ごみを減らす ...........................................................................................22

取組の柱➐

行動する人を育てる...................................................................................24

取組の柱➑

環境を守る取組を応援する ..........................................................................26

第４章

第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

計画策定の背景 ............................................................................................................30
計画期間 .....................................................................................................................30
温暖化を取り巻く現状 ....................................................................................................30
温室効果ガス排出量の現況推計 ........................................................................................31
温室効果ガス排出量の削減目標 ........................................................................................31
計画の考え方（基本方針） ..............................................................................................34
鳥栖市の対策 ...............................................................................................................34
推進体制 .....................................................................................................................36
第５章

計画の進行管理

進行管理の体制 ............................................................................................................38
進行管理の考え方 .........................................................................................................39進捗状況の公表 ............................................................................................................39

3rd TOSU city Environmental Master Plan

0B0 B

第１章

計画の基本的事項●計画策定の趣旨●計画の役割●計画の位置づけ●計画の期間1

第３次鳥栖市環境基本計画

計画策定の趣旨
本市は、平成 24 年３月に「第２次鳥栖市環境基本計画」（以下「前計画」という。）を策定後、平成 29 年３月に前計画の改訂を行いました。
前計画は、平成 24 年度から令和３年度までの 10 年間を計画期間とし、本市は前計画に基づき環境の保全に係る取組を進めてきました。
一方で、環境行政を取り巻く状況が変化しており、国においては、第五次環境基本計画が平成 30 年４月に閣議決定され、「地域循環共生圏」などの考え方を示すとともに、SDGs の考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化しています。
本市は、前計画の最終年である令和３年度を迎え、前計画で掲げた目標の達成状況や取組の進捗状況を評価した上で、令和３年３月に策定された第７次鳥栖市総合計画との整合を図るとともに、社会情勢の変化に対応するため、第３次鳥栖市環境基本計画

第７次鳥栖市総合計画（以下「本計画」という。）を策定しました。

計画の役割
本計画の役割は以下の通りです。

① 鳥栖市環境基本条例の基本理念を実現する
本計画は、鳥栖市環境基本条例に基づき定めるものです。条例の理念である「良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していく」ことを実現するための計画です。

② 第７次鳥栖市総合計画を環境面から実現する
本計画は「第７次鳥栖市総合計画」に示された 6 つの「基本目標」のうち、主に「1．
自然との共生を図り、未来へつなぐまち」を担います。
他の行政計画を策定する際や、事業・取組を行う際に、環境保全の観点で、本計画との整合を図ります。

③ 市民・事業者・行政が一体となって取組を進めるための指針となる
市民・事業者・行政が、それぞれの立場で、あるいは協働して環境保全の取組を実行する上での指針となるものです。

2

第１章 計画の基本的事項

計画の位置づけ
本計画は、鳥栖市環境基本条例第８条の規定に基づき、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのマスタープランとして位置づけられます。
また、本計画は、地球温暖化対策について関連性が強く、取組が重複するものも多いことから、「第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を内包します。

第７次鳥栖市総合計画

鳥栖市環境基本条例

他分野・関連分野
環境に関する計画

基づく

環境と共生するライフスタイルを、

個別の
行政計画

子どもたちへ引き継ぐための計画
整合

第３次鳥栖市環境基本計画

関連

第２次鳥栖市地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）《国》第五次環境基本計画《県》第４期佐賀県環境
基本計画
…など

計画の期間
計画期間は、令和４年度から令和 13 年度までの 10 年間とし、令和８年度に中間年の見直しを行います。ただし、鳥栖市を取り巻く環境・社会状況に大きな変化がある場合は、必要に応じて見直しを行います。

（
年
度
）

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

令
和
６
年
度

令
和
７
年
度

令
和
８
年
度

令
和
９
年
度

令
和
10
年
度

令
和
11
年
度

令
和
12
年
度

令
和
13
年
度

見中
直間
し

第３次鳥栖市環境基本計画
第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

3

第３次鳥栖市環境基本計画

コラム：SDGｓ（エス・ディー・ジーズ・持続可能な開発目標）とは？
2015 年 9 月の国連サミットにおいて 2030 年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標が採択され、その中で、「誰一人取り残さない」という理念のもと、17 のゴール（目標）と 169 のターゲットが掲げられました。この目標が、本計画の第 1 章「計画策定の趣旨」でもふれた SDGs（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）であり、各国や地域、企業や個人など、あらゆる人々が協力して取り組むことが重視されています。
「持続可能な開発」とは、「将来の世代のための環境や資源を壊さずに、今の生活をより良い状態にすること」です。「将来の世代のための環境や資源を壊さずに」という点は環境の保全ですが、それに加えて「今の生活をより良い状態」とするためには、環境だけでなく、経済や社会の側面も向上する必要があります。
そのため、SDGs は、環境・経済・社会の 3 つの側面について、統合的に向上していくことにより、持続可能な社会を実現するための目標となります。
本計画では、取組の柱ごとに位置づける各種取組の推進において、SDGs の理念を意識しながら取り組
むために、各取組の柱と SDGs の関連づけを行いました。

1．貧困をなくそう

10．人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

国内及び各国家間の不平等を是正する

2．飢餓をゼロに

11．住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

3．すべての人に健康と福祉を

12．つくる責任 つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な消費生産形態を確保する

4．質の高い教育をみんなに

13．気候変動に具体的な対策をすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる5．ジェンダー平等を実現しよう

14．海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

6．安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

7．エネルギーをみんなに そしてクリーンにすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

8．働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセン
ト・ワーク）を促進する

9．産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイ
ノベーションの推進を図る
4

15．陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処な
らびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

16．平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

17．パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する3rd TOSU city Environmental Master Plan

第２章

計画が目指すもの●計画の目的●取組で重視する 3 つの視点

5

第３次鳥栖市環境基本計画

計画の目的
今日の環境問題は、私たち個々の日常生活や事業活動に起因する部分が多くなっています。
一方で、現代においては、持続可能な社会を実現していくために、環境保全を犠牲にした経済・社会の発展や、経済・社会を犠牲にした環境保全ではなく、環境・経済・社会の良好な関係を模索することが求められています。
このような時代において、鳥栖市の環境に関する課題とともに、地球温暖化をはじめとするグ
ローバルな課題に対し、環境に配慮したライフスタイル・技術等を日常生活や事業活動に取り入れながら、持続可能な社会・環境づくりに取り組んでいくことは、私たち現世代の責務であり、この意識を、私たち市民一人ひとりが共有することが必要です。
この意識は、総合計画の環境に係る方針として掲げる「豊かな水と緑あふれる自然環境、快適で住みよい生活環境、地球環境を守り、育て、子どもたちへ引き継ぎます。」という言葉に表されています。そのため、本計画では、「環境と共生するライフスタイルを、子どもたちへ引き継ぎます」を目的とします。

本計画の目的
環境と共生するライフスタイルを、
子どもたちへ引き継ぎます6

第２章 計画が目指すもの

取組で重視する３つの視点
ここでは、様々な環境保全の取組を進めていく上で、重視すべき 3 つの視点を示します。これらの視点は前計画から引き続き、今後においても重要であることから、継続して位置づけます。
市民・事業者・行政のそれぞれが、これらの視点をもって環境保全の取組を進めることで、より大きな効果を上げることが期待されます。

視点① 子どもたちも参加しよう！
将来の鳥栖市を担う子どもたちが、地域の身近な環境問題から地球規模の環境問題に至るまで、自身で考え行動する習慣を身に付けることができるよう、必要なことを伝えるとともに、実際に行動する姿を示していくことが私たち現世代の責務です。
そのために様々な教育や体験を豊かにしていく必要がありますが、それは教育現場のみで行われるものではありません。家庭はもちろん、地域活動や市民活動への参加、もしくは事業者が提供する商品・サービスなど、子どもたちがふれる様々な体験を通して、環境に配慮できる心を育んでいくことが重要です。

視点② 他の主体と協働しよう！
鳥栖市では「市民協働指針」（平成 19 年 2 月策定）に基づき市民協働のまちづくりを進めています。近年の環境問題は因果関係が複雑になってきており、必ずしも行政だけで解決できるとは限りません。また、持続可能な社会を実現していくためには、市民や団体、事業者、行政などの様々な主体が、互いの立場・役割を理解し、積極的に協働しながら取り組む
必要があります。お互いの特徴や強みを生かした相互作用により、ひとつの主体では思いつかないような活動の展開や、活動基盤の強化が期待されます。

視点③ 積極的に情報発信しよう！
どのようなよい取組であっても、それが伝わらなければ、環境保全活動は広がっていきません。そのため、環境情報を多様な方法で発信していくことが重要です。環境情報が鳥栖市
内で行き交うことで、「環境」がより身近なコミュニケーションのテーマとなりうるでしょう。また、行政に限らず、市民等が情報を発信し、情報が人から人へとつながっていくこと
で、他の人や社会全体の行動や考え方を変えていくこともできます。
情報発信の方法として、従来のテレビ・新聞・ラジオ・広報誌などといったメディアに加え、SNS 等の口コミを通した市民同士の情報発信により、効果的に情報を共有していくことが期待されます。

7

3rd TOSU city Environmental Master Plan

第３章

目的の実現に向けた取組●取組の体系●取組の柱と方向性＜取組の柱 1＞ みどり・生き物を大切にする＜取組の柱 2＞ 水を大切にする＜取組の柱 3＞ きれいな街なみをつくる＜取組の柱 4＞ 住環境を守る＜取組の柱 5＞ 地球温暖化を防ぐ＜取組の柱 6＞ ごみを減らす＜取組の柱 7＞ 行動する人を育てる＜取組の柱 8＞ 環境を守る取組を応援する

9

第３次鳥栖市環境基本計画

計画の体系
計画の目的「環境と共生するライフスタイルを、子どもたちへ引き継ぎます」の実現に向け、取組の体系として８つの取組の柱を設け、それぞれ目標を掲げながら計画を推進していきます。

取組の柱①みどり・生き物を大切にする②水を大切にする③きれいな街なみをつくる④住環境を守る⑤地球温暖化を防ぐ

目標
山や街のみどりがきちんと手入れされ、市民がみどり・生き物に親しみやすいまち
市民が水に関心を持ち、川がきれいに保たれるまち
ポイ捨てなどが少なくなり、市民がきれいに維持し続けたいと思うまち
きれいな空気、静けさが保たれ、市民みんなが住みやすいと感じるまち
CO２発生の抑制に気遣う生活が浸透し、市民が地球にやさしい生活を送るまち
ごみの発生抑制、分別が幅広く浸透し、⑥ごみを減らす

市民が無理なくごみの少ない生活を送ることができるまち⑦行動する人を育てる⑧環境を守る取組を応援する

10

家庭、地域社会、事業所など多様な場で環境教育が行われるまち
市民、団体が主体的に環境に係る市民活動
へ気軽に参加しやすいまち

第３章 目的の実現に向けた取組

取組の柱と方向性
各取組の柱が、主に関係する SDGs は下表のとおりです。各取組の柱における目標の実現を目指
すことにより、関係する SDGs の達成にも貢献します。

取組の柱

取組の方向性

主に関係するSDGs

・ 山林・丘陵などの保全、自然環境と調和した取組の柱❶コンパクトな市街地形成

みどり・生き物を・ 街なかの緑の保全・創出

大切にする

・ 自然や生き物に親しむ機会・場所・きっかけづくり
・ 節水意識の向上

取組の柱❷・ 排水などによる水環境への負荷の削減

水を大切にする・ 水環境の調査・監視・ 水辺と水辺の生き物にふれあう機会の増加

取組の柱❸
きれいな街なみをつくる

・ 自然資源を活かした景観形成
・ 景観や街なみの保全に対する関心・理解度の向上
・ ポイ捨てや不法投棄対策の推進
・ 住環境への負荷の削減

取組の柱❹・ 大気・騒音などの調査・監視

住環境を守る・ エコドライブやエコカー の普及
・ 公共交通や自転車などの利用促進
・ 第2次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の運用取組の柱❺・ エコライフの推進

地球温暖化を防ぐ

・ 環境にやさしい省エネ製品や、環境に配慮した建物の普及・ 気候変動への適応策の推進

取組の柱❻
ごみを減らす・ ３R運動の推進
・ 資源回収の推進
・ ごみ処理に関する新たな取組の検討
・ ライフステージや立場に応じた環境教育の実

取組の柱❼

施

行動する人を・ 教育現場における環境教育の推進

育てる・ 環境教育の拠点づくり
・ 環境に係る情報の提供体制の充実

取組の柱❽
環境を守る取組を応援する

・ 市民活動団体が行う環境保全の取組の応援
・ 事業者が行う環境保全の取組の応援
・ 鳥栖市環境保全協議会が行う環境保全の取組の応援
11第３次鳥栖市環境基本計画

取組の柱➊

みどり・生き物を大切にする

目 標
山や街のみどりがきちんと手入れされ、市民がみどり・生き物に親しみやすいまち

取組の方向性・ 山林・丘陵などの保全、自然環境と調和したコンパクトな市街地形成
・ 街なかの緑の保全・創出
・ 自然や生き物に親しむ機会・場所・きっかけづくり

現状と課題
鳥栖市は、豊かな自然環境を保持しつつ、都市機能が効
果的に集積した市街地を維持・形成するため、都市計画による規制と誘導を行っています。一方で、人口の増加に伴う開発などにより山林や農地の面積は徐々に減少しています。
今後も、人口増加による宅地開発等に伴い市街化が進むと予想されるため、自然環境と調和したコンパクトな市街地形成が求められます。
また、直近の市民アンケートによると、「自然とのふれあいやすさ」や「緑の豊かさ」に関する市民満足度が低下

土地利用注 1 の割合しているため、幅広い市民が自然にふれあうことのできる（資料）鳥栖市固定資産概要調書※構成比は小数点以下第 1 位を四捨五入しており、合計しても必ずしも 100％とはなりません。

工夫や、身近な緑や花を増やす工夫等が求められます。

コラム：「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトについて「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェ
クトは、国民全体で「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと」、「一人ひとりが、森
里川海の恵みを支える社会をつくること」を目指す環境省のプロジェクトです。
本来、森里川海は互いにつながり、影響し合って恵みを生み出していますが、行き過ぎた開発や利用・管理の不足などが原因で、そのつながりが絶たれ、それぞれの質が下がっています。
私たち一人ひとりが意識や行動を変え、森里
川海を支えることができます。身近なことからはじめてみましょう。

12（出典）環境省「つなげよう、支えよう森里川海」
プロジェクトウェブサイト

第３章 目的の実現に向けた取組

行政の主な取組
取組の方向性

取組の概要

山林・丘陵などの保全、自然・山林・丘陵などの自然環境を保全します。
・「鳥栖市都市計画マスタープラン」で示される土地利用の方針などに基づき、自然環境と調和したコンパクトで効率的な市街地形成を誘導します。

環境と調和したコンパクトな市街地形成街なかの緑の保全・創出

・市街地に残る貴重な名木等を保全します。
・公共施設の緑化を進めるとともに、市民や事業者による緑化を支援します。

自然や生き物に親しむ機

・市民のレクリエーションの拠点となる場を整備し、活用を促進します。
・市全域の自然環境の情報を分かりやすく紹介します。
・市民が自然環境に親しむイベントを実施します。

会・場所・きっかけづくり

市民・団体、事業者等との連携による取組例
取組の方向性取組例

市民、事業者等による緑の【身近な環境を緑で彩る】
市民、事業者等による生垣・花壇・緑のカーテンづくり等を行政が後押しし、身近な緑や花を増やします。

あるまちづくり市 民 「花と緑の祭り」の園芸教室などで学ぶなどしながら、庭やベランダで緑のカーテンづくりに取り組みます。
事務所の建物前面にて、花壇やプランターで植物や花を育てます。

行 政 園芸教室等を通じて、身近な環境を緑で彩る方法等を啓発し
ます。

取組の目標
指標

実績
（平成23年度） (平成28年度)

目標(令和3年度)(令和13年度)

自然とのふれあいやすさ
に関する市民満足度注2

20％

24％

20%
(中学生注3:55％)

30%

緑の豊かさに関する市民
満足度注2

40％

42%

38％
(中学生注3:66％)45%

注 1：登記されている土地について集計したもの。
注 2：市民満足度は、市民アンケートによる「満足」と「やや満足」の合計割合。
注 3：市民満足度における現状欄の「中学生」は市内の中学 2 年生を対象にしたアンケートの結果。

13

第３次鳥栖市環境基本計画

取組の柱➋

水を大切にする目 標
市民が水に関心を持ち、川がきれいに保たれるまち

取組の方向性・ 節水意識の向上
・ 排水などによる水環境への負荷の削減
・ 水環境の調査・監視・ 水辺と水辺の生き物にふれあう機会の増加

現状と課題

水質環境基準（BOD75%値）の達成状況（資料）佐賀県

鳥栖市内には身近に多くの中小河川や水路があり、河川の水質も比較的良好な状態が維持されています。

測定点

年度別 75%値

環境基準（mg/L） 平成 22 年 平成 27 年 令和元年

酒井東橋（宝満川）

3

2.4

0.9

1.7

飯田橋（秋光川）

3

1.1

0.8

0.8

と、
「川の美しさ」に関する市民満足度が酒井西上橋（大木川）

3

1.3

0.9

0.9

低下しているため、河川沿いの適切で継鹿児島線下（轟木川）

3

0.8

0.6

0.5

続的な維持管理が求められます。

大木橋（大木川）

2

1.1

1.3

0.8

良好な水環境を守るには、水源かん養

鳥南橋（安良川）

2

0.8

0.6

0.5

機能をもつ山林の保全などの“水循環を浮殿橋（沼川）

2

1.6

0.5

1.0

一方、直近の市民アンケートによる維持する対策”と、生活排水・工場排水対策や、農地での肥料・農薬の削減などの“水質を守る対策”が必要です。
また、河川の清掃や、生き物が住みやすい水辺づくりなどの環境整備、普及啓発等により、水環境に対する市民の関心を高め、水資源を大切に使い、水を汚さず、水辺やそこに住む生き物を大切にする意識を醸成していくことが求められます。

コラム：「水の日」と「国連水の日」について
毎年８月１日は「水の日」です。水循環基本法（平成 26 年施行）
により、国民が健全な水循環の重要性についての理解や関心を深める
日として定められました。
また、毎年３月 22 日は「国連水の日」です。この日は水がとても大切であること、きれいで安全な水を使えるようにすることの重要性を世界中の人々と一緒に考えるための日であり、1992 年 12 月 22 日の国連総会本会議で決議されました。
両日とも、様々な行事・イベントが実施されています。この機会に水の問題を学び、自分たちにできることは何があるのかを考えてみましょう。
2021 年「水の日」ポスター（出典）国土交通省公式ウェブサイト
14

第３章 目的の実現に向けた取組

行政の主な取組
取組の方向性

取組の概要

節水意識の向上・市民・事業者に対し、節水の普及啓発を進めます。

排水などによる水環境への負荷の削減

・環境負荷の発生源となる工場・事業所に対し、法令に基づく指導や啓発を行います。また、協力的な工場・事業所を情報発信し、水環境への負荷削減を促進します。
・生活排水に係る施設の更新・耐震化を進めます。

水環境の調査・監視・水質・有害化学物質などの環境調査を行います。

水辺と水辺の生き物にふれ・水環境の保全活動を行います。
・生き物の生息環境に配慮した水辺空間の整備および利用促進を行います。

あう機会の増加

市民・団体、事業者等との連携による取組例
取組の方向性取組例

市民、事業者との協力によ【油や排水で川を汚さない工夫を実践する】
市民による油などを流さないための工夫、事業者による排水の実態把握と低減対策を通して水質汚染防止を推進します。
事業所などから発生する排水などの実態やその低減対策の情報を開示します。

る水環境への負荷の削減

市民活動団体などによる水辺を身近に感じる機会づくり【水辺を楽しみ、その大切さを実感する】
市民活動団体などによる水辺のイベントを事業者や行政が後押しし、子どもたちが水辺に親しむとともに、学習や清掃の機会を増やします。

市 民 水辺に親しむイベントに親子で参加し、楽しみながら川遊びや河川の学習・清掃に取り組みます。

団 体 水辺に親しむイベントを主催者として定期的に開催します。
水辺に親しむイベントにおいて、専門家として環境について学ぶ機会の提供や、協賛者としての支援を行います。

行 政 「親子で川の生き物調査隊」を主催するとともに、団体によるイベントを、行政による既存の清掃活動と連動させ、学びや体験を盛り込んだイベントとして実施します。また、市の広報・SNS 等を利用して PR を支援します。

取組の目標
指標

実績
（平成23年度） (平成28年度)

川の美しさに関する市民
注1
満足度
水 質 環 境 基 準 （ BOD
375%値）の達成度

注目標(令和3年度)(令和13年度)

20％

27％

22%
(中学生注2: 51％)

30%

7地点中
7地点で達成7地点中
7地点で達成7地点中
7地点で達成（令和元年度注4）

7地点中
7地点で達成注 1：市民満足度は、市民アンケートによる「満足」と「やや満足」の合計割合。
注 2：「中学生」は市内の中学 2 年生を対象にしたアンケートの結果。
注 3：BOD（Biochemical Oxygen Demand：生物化学的酸素要求量）とは、水中の有機物が微生物により分解される際に消費される酸素量。値が大きくなると有機物等による水質の汚染が進んでいる。75%値とは、1 年間の観測値を低い順に並べて 75%目に相当する値。
注 4：最新値として令和元年度の実績を記載している。

15

第３次鳥栖市環境基本計画

取組の柱➌

きれいな街なみをつくる

目 標
ポイ捨てなどが少なくなり、市民がきれいに維持し続けたいと思うまち

取組の方向性・ 自然資源を活かした景観形成
・ 景観や街なみの保全に対する関心・理解度の向上
・ ポイ捨てや不法投棄対策の推進

現状と課題
鳥栖市内には、北西部の山なみ、南部の田園風景、市街地を流れる川や水路、長崎街道沿いの旧宿場町等があり、これらが独自の街なみを形成しています。
直近の市民アンケートによると、「街なみの美しさに関する市
民満足度」に関する市民満足度は低下しています。
また、不法投棄やポイ捨ては、依然としてなくなっていない
ため、継続的なパトロールや清掃活動に加えて、不法投棄やポイ捨てを「させない」「許さない」雰囲気づくりに引き続き取り組んでいくことが求められます。

道路里親制度注 1 の登録団体数

コラム：「スポ GOMI」と「スポ GOMI in 鳥栖」について「スポ GOMI」は、ごみ拾いに、スポーツの要素とチームワークを取り入れた競技です。5 人以内でチームを組み、競技エリア内のごみを集めます。単にごみを拾うだけではなく、チームで力を合わせて同じ目標へ立ち向かうチームワークが試されるとともに、終わったときの達成感や爽快感、負けたときの悔しさ、勝ったときの喜びなどが味わえます。
鳥栖市では平成 26 年度から年一回、イベント「スポ GOMI in 鳥栖」を開催しています（注：令和２年および令和３年は中止）。難しいことはなく、気軽にどなたでも参加できるイベントです。
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第 5 回スポ GOMI in 鳥栖（平成 30 年 10 月 27 日）の様子（出典）鳥栖市公式ウェブサイト

第３章 目的の実現に向けた取組

行政の主な取組
取組の方向性

取組の概要

自然資源を活かした景観形

・周辺の山並みやまとまった農地、河川等の自然環境を活かし、水と緑のネットワークによる連続性を意識した景観の形成を図ります。

成
景観や街なみの保全に対する関心・理解度の向上

ポイ捨てや不法投棄対策の推進

・市民が郷土の景観・街なみに対し、関心・愛着をもち理解を深められるよう、普及啓発を進めます。
・郷土の景観・街なみを、学校教育や観光振興の題材としても活用します。
・地区計画制度等により、地域単位の景観づくりを支援します。
・不法投棄防止のためのパトロールを行います。
・関係機関や近隣自治体と連携し、監視体制を強化します。
・ボランティア袋の配布を行い、自主的な取組を支援します。

市民・団体、事業者等との連携による取組例
取組の方向性取組例

市民活動団体、事業者など【定期的な清掃活動を実践する】
市民活動団体、事業者などによる清掃活動を行政が後押しし、地域の美化を効果的に推進します。
また、道路里親制度注１への登録を促進します。

による地域の美化

取組の目標
指標

実績
（平成23年度） (平成28年度)

目標(令和3年度)(令和13年度)

街なみの美しさに関する
市民満足度注2

23％

26％

20%
(中学生注3: 51％)30%

まちの清潔さに関する市
民満足度注2

23％

22％

20%
(中学生注3: 29％)35％

道路里親制度 注1 の登録団
体数

13団体

18団体

17団体
（令和2年度注4）

20団体

注 1：道路里親制度とは…

市民が、市道の里親となり、ボランティアで草刈・清掃など美化活動や、陥没等の情報の提供を行う制度。
注 2：市民満足度は、市民アンケートによる「満足」と「やや満足」の合計割合。
注 3：「中学生」は市内の中学 2 年生を対象にしたアンケートの結果。
注 4：道路里親制度の登録団体数は、最新値として令和 2 年度の実績を記載している。

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第３次鳥栖市環境基本計画

取組の柱➍

住環境を守る目 標
きれいな空気、静けさが保たれ、市民みんなが住みやすいと感じるまち

取組の方向性・ 住環境への負荷の削減
・ 大気・騒音などの調査・監視・ エコドライブやエコカー注１の普及
・ 公共交通や自転車などの利用促進

現状と課題
直近の市民アンケートによると、「空気のきれいさに関する市民満足度」は微増しており、「静けさに関する市民満足度」は微減となっています。
一方で、国道などの幹線道路の交通量は依然として多く、渋滞発生箇所や沿道の地域では交通騒音や自動車の排気ガスが課題となっています。
また、市内の路線バスやミニバスの年間利用者数
は過去５年間の平均で約 13 万人と、多くの人に利用されていますが、車から公共交通への利用転換を進めていくためには、公共交通の利用しやすさを継続的に改善していくとともに、利用促進のために、関係機関

市内路線バス・ミニバス利用者数

が連携を図っていくことが求められます。

（資料）鳥栖市都市計画マスタープラン

コラム：「光害」（ひかりがい）と「星空観察」について「光害」(ひかりがい)とは、照明の設置方法や配光が不適切で、景観や周辺環境への配慮が不十分なために起こる様々な影響をいいます。
環境省では、屋外照明による光害を防止することが重要になってきていること等を踏まえ、平成 30 年度
から星空公団との共同で、夏と冬の２回、肉眼による観察とデジタルカメラによる夜空の明るさ調査を呼び掛けています。

（出典）環境省「星空を見よう」星空観察
情報サイト

事前の参加申込みは必要ありません。また、デジタルカメラによる夜空の明るさ調査は、星空を地域資源としての活用するために継続的なデータの蓄積を進めています。ぜひ「星空観察」にチャレンジしてみましょう。
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第３章 目的の実現に向けた取組

行政の主な取組
取組の方向性

取組の概要

住環境への負荷の削減

・環境負荷の発生源となる工場・事業所に対し、法令に基づく指導や啓発を行います。

大気・騒音などの調査・監視・大気・騒音・有害化学物質などの環境調査を行います。また、県や周辺市町と連携し、観測体制の充実を図ります。

エコドライブやエコカーの普及
公共交通や自転車などの利用促進・エコドライブやエコカーについて、普及啓発の充実を図ります。
・「鳥栖市地域公共交通網形成計画」に基づき、地域公共交通の利用を促進します。
・徒歩や自転車を利用しやすい環境を整えます。

市民・団体、事業者等との連携による取組例
取組の方向性取組例

住環境への負荷の削減【排気ガスや騒音の状況・対策を公表する】
事業所などから発生する排気ガス・騒音などの実態やその低減対策の情報を、行政が開示します。

公共交通の利用しやすさの【市民の声をもとに公共交通を利用しやすくする】
市民は出かける際、自転車・公共交通機関を利用するとともに、身近なミニバス等の利用しやすさについて行政へ声を届け、行政は継続的に利用しやすさの改善を図ります。

改善

取組の目標
指標

実績

目標

（平成23年度）(平成28年度)(令和3年度)(令和13年度)

大気環境基準の達成度注2

2地点中1地点で
非達成項目あり

2地点中1地点で
非達成項目あり

2地点中1地点で
非達成項目あり（令和元年度注3）

全地点で達成空気のきれいさに関する
市民満足度注4

31％

31％

33%
(中学生注5:55％)

40%

騒音環境基準の達成度注6

2地点中
1地点で達成2地点中
2地点で達成全地点で達成（令和2年度注7）

全地点で達成静けさに関する市民満足
度注4

21％

26%

25％

30%

注１：本計画では、低排出ガスや低燃費のガソリン車およびディーゼル車や、ハイブリッド車（プラグインハイブ
リッド車も含む）、天然ガス車、電気自動車、燃料電池車などの環境性能の高い車を「エコカー」と総称している。
注２：評価対象地点は、県の測定地点（現状は鳥栖局（宿町）、曽根崎局の 2 箇所）。
注 3：最新値として令和元年度の実績を記載している。
注 4：市民満足度は、市民アンケートによる「満足」と「やや満足」の合計割合。
注 5：「中学生」は市内の中学 2 年生を対象にしたアンケートの結果。
注 6：評価対象地点は、市の測定地点（現状は沿道、一般環境の 2 箇所）。
注 7：最新値として令和２年度の実績を記載している。

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第３次鳥栖市環境基本計画

取組の柱➎

地球温暖化を防ぐ

目 標
CO２発生の抑制に気遣う生活が浸透し、市民が地球にやさしい生活を送るまち

取組の方向性・ 第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の運用（第４章 29 ページ記載）
・ エコライフ注１の推進
・ 環境にやさしい省エネ製品や、環境に配慮した建物の普及
・ 気候変動への適応策の推進

現状と課題
鳥栖市では、平成 25 年 3 月に「鳥栖市地球温暖化対策実行
計画 区域施策編」を策定し、取組を進めてきました。平成 30
年の市民 1 人あたりＣＯ２排出量は約 7.7ｔになっており、省エネ機器の普及や電源の脱炭素化（再生可能エネルギーの導入など）により減少傾向にあります。
平成 28 年 11 月に 2020 年度（令和 2 年度）以降の地球温暖化対策を定めた「パリ協定」が発効され、令和 2 年 10 月には政府が「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。このように、我が国も温室効果ガスの削減や最終的な目標である 2050 年カーボンニュートラルに向け、地球
温暖化対策計画に基づく取組を推進しています。
これを受け、鳥栖市においても、地球温暖化に配慮した生活や事業活動の普及が求められます。

市民１人あたり CO2 排出量（資料）環境省 部門別 CO2 排出量の現況推計

コラム：カーボンニュートラルと「2050 年カーボンニュートラル」について
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを意味します。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」注 2 から、植林、森林管理などによる「吸収量」注 2 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。
2020 年 10 月、政府は 2050 年までに温室効果ガス（出典）環境省 脱炭素ポータルサイト「カーボンニュートラルとは」の排出を全体としてゼロにする、「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。また、この目標は 120 以上の国と地域が掲げており、それぞれ取組を進めています。
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第３章 目的の実現に向けた取組

行政の主な取組
取組の方向性
第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の運用
エコライフの推進

取組の概要
・第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づく施策
を運用します（第４章 29 ページに記載）。
・市報や SNS 等によりエコライフの普及啓発を進めます。
・事業者による環境にやさしい設備・技術の導入を応援します。

環境にやさしい省エネ製品
や、環境に配慮した建物等

・省エネなど、環境に配慮した製品の普及啓発を進めます。

の普及
気候変動への適応策の推進

・気候変動による影響（農林水産業、自然災害等）に対して、農業や防災など、各分野における適応策を進めます。

市民・団体、事業者等との連携による取組例
取組の方向性

取組例

効果的なエコライフの推進【先進的な取組を取り入れる】
市民らによる環境にやさしい生活・活動や、事業者による環境に配慮した設備・技術導入の具体例などを行政等が情報発信し、効果的な普及啓発を行います。

市 民 例えば、ごみの減量・分別の方法やエアコンの適切な温度設定等、市報や各種メディアで目にした環境にやさしい生活習
慣を取り入れます。
行政が開催する環境に配慮した設備・技術導入に関する相談会に参加し、積極的な導入を推進します。

行 政 環境関連の市民活動団体や、先進的な設備を導入した市内企業を取材し、市報等で定期的に紹介します。
【環境関連の技術とニーズを結ぶ】
市内の事業者による環境に配慮した技術・製品等の発信等を、行政等が後押しします。
環境関連の技術を持つ市内事業者は、自社の技術を PR できる展示会等に参加します。

行 政 市内や県内の企業関係者が集まる機会に、環境関連の技術を持つ市内事業者が、自社の技術を PR できる展示スペースを確保します。

取組の目標
指標
1人あたりCO2排出量

実績

目標（平成25年度）(平成30年度)(令和13年度)

12.5ｔ/人/年

7.7ｔ/人/年

6.3t/人/年

注１：本計画では、日常生活や事業活動による地球環境への影響を認識し、環境に配慮した行動に取り組むことを「エコライフ」と表現している。
注２：この場合の吸収量及び排出量は人為的なもののみ。

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第３次鳥栖市環境基本計画

取組の柱➏

ごみを減らす目 標
ごみの発生抑制、分別が幅広く浸透し、市民が無理なくごみの少ない生活を送ることができるまち

取組の方向性・ ３Ｒ注１運動の推進
・ 資源回収の推進
・ ごみ処理に関する新たな取組の検討

現状と課題
ごみ排出量および 1 人 1 日あたりごみ排出量注 2 は近年微増傾向にあり、佐賀県や全国と比べるとその量は多く、ごみの減量が求められています。
また、近年のリサイクル率注 3 は横ばいですが、民間の事業者による資源回収ボックスの設置や、店頭での資源回収を行う店舗も

ごみ排出量（総量および１人あたり）の推移

増えてきており、市民や事業者を含めた鳥栖市全体でのリサイク
ルの取組は進んでいると考えられます。
一方で、近年はレジ袋などのプラスチック製品が河川等を経由して海洋に流出し、海の生態系に悪影響を及ぼす海洋プラスチッ
クごみ問題が新たに世界的な問題となっています。
ごみに関する問題は、一人ひとりの市民がごみを減らそうという意識をもって生活し、習慣として取り組むことが必要です。鳥栖市では今後も人口・事業所数が増加すると予想されることから、ごみを発生抑制する取組の継続・強化を図るとともに、取組の裾野を拡げていくことが求められます。

リサイクル率注 3 の推移

コラム：「ゼロカーボンアクション 30」に取り組んでみよう！
環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション 30」は、脱炭素社会の実現に向け、ひとりひとりができる行動のことです。ここでは、取組の柱⑥の内容とも関連する３分野のアクションから 10 項
目をご紹介します。

（出典）環境省 COOL CHOICE ポータルサイト 「ゼロカーボンアクション 30」

食ロスをなくそう！
●食事を食べ残さない●食材の買い物や保存等での食品ロス削減の工夫●旬の食材、地元の食材でつくった菜食を取り入れた健康な食生活●自宅でコンポスト
22●使い捨てプラスチックの使用をなるべく減らす。
マイバック、マイボトル等を使う●修理や補修をする●フリマ・シェアリング
●ごみの分別処理

CO2 の少ない製品・サービス等を選ぼう！
●脱炭素型の製品・サービスの選択
注4●個人の ESG 投資第３章 目的の実現に向けた取組

行政の主な取組
取組の方向性取組の概要

３Ｒ運動の推進・市民・事業者に対し、３Ｒ運動の普及啓発を進めます。
・市民活動団体が開催するフリーマーケットなどの３Ｒ運動に係るイベントを支援します。
・エコショップ・エコオフィスの指定と、事業者の PR を推進します。
・関係市町との広域的なごみ発生抑制に取り組みます。
・食品ロス注 5 の削減に取り組みます。
・小売業者・業界団体などと連携し、過剰包装の抑制を推進します。

資源回収の推進・資源回収を行います。
・資源物の集団回収などを支援します。
・より多くの市民が資源の回収に関わるよう、資源を回収する団体の取組を PR します。
・資源回収の成果（回収量・活用方法）を可視化して情報発信し、継続的な資源回収につなげます。

ごみ処理に関する新たな取・ごみおよび資源物のよりよい収集・処理方法を検討します。
・事業者と連携し、バイオマス資源注 6 の有効活用を検討します。

組の検討

市民・団体、事業者等との連携による取組例
取組の方向性取組例

３Ｒ運動の効果的な推進【身近な３Ｒ運動を利用・支援する】
市民は３Ｒの取組を推進する店舗で買い物をし、市民活動団体はフリーマーケットを開催して市民が積極的に利用するなど、それぞれの立場から３Ｒ運動を利用・支援します。

市 民 団 体・リデュース：環境にやさしい簡易包装のお店で買い物をします。
・リユース ：不要になった衣服をバザー等で売買して再使用します。
・リサイクル：ごみを適切に分別することにより再生利用（再資源化）を促進します。

取組の目標
指標

実績
（平成23年度） (平成28年度)

1人1日あたりごみ排出量（資源物以外）注2
リサイクル率注3目標(令和3年度)(令和13年度)

900 g/人/日

845 g/人/日

873g/人/日

783 g/人/日

28.3％

25.2%

24.1％

25.8 %

注１：３Ｒとは…

ごみを減らすための考え方で Reduce（リデュース：ごみ減量）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再生利用）の頭文字である R をとったもの。
注２：1 人 1 日あたりごみ排出量（資源物以外）＝ごみ排出量（資源物以外）÷人口（10 月 1 日時点）÷年間日数
注３：リサイクル率＝（資源化量＋集団回収量）÷（ごみ排出量＋集団回収量）
注 4：ESG 投資とは…
従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のこと。
注 5：食品ロスとは…
まだ食べられるのに、捨てられてしまう食べ物のこと。
注 6：バイオマス資源とは…再生可能な生物由来の有機性資源で、石炭や原油などの化石資源を除いたもの。具体的には、食品廃棄物や家畜排せつ物などがある。

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第３次鳥栖市環境基本計画

取組の柱➐

行動する人を育てる

目 標
家庭、地域社会、事業所など多様な場で環境教育が行われるまち

取組の方向性・ ライフステージや立場に応じた環境教育の実施
・ 教育現場における環境教育の推進
・ 環境教育の拠点づくり
・ 環境に係る情報の提供体制の充実

現状と課題
直近の市民アンケートによると、「環境教育の充実に関する市民満足度」は低下しており、環境をテーマとする講演会などへの参加意向も低下しています。
鳥栖市では、全小学校で「地球温暖化について」の出前講座を実施し、環境教育を推進しています。また、地区のまちづくり推進センターでは環境をテーマとする講座などが開催されています。
また、中学校の職場体験学習の中で、環境担当部署での生徒の受入れも行っています。
事業者においても、職場や事業の環境負荷低減により企業の社会的責任を果たすため、従業員に対する環境教育の実施が求められます。

環境をテーマとする講演会・勉強会への参加意向

市民・事業者が、環境問題に関心を持ち、正しく理解し（資料）令和３年度 市民アンケート結果て、行動していくことができるように、引き続き、家庭、 ※構成比は小数点以下第 1 位を四捨五入しており、学校、職場及び地域での環境教育を推進していくことが重合計しても必ずしも 100％とはなりません。

要です。

コラム：環境出前講座について
市では、市の職員が市民の皆さまが集まる場などに伺いご説明を行う「出前講座」を実施しています。
環境対策課では毎年、市内小学校へ出前講座に赴き、主に小学４、５年生の児童を対象に「ストップ！地球温暖化」をテーマとした講座を行っています。この講座では、地球温暖化はなぜ起こるのか、どう行動すべきか等を説明し、地球温暖化を自分ごととして考えるきっかけづくりに取り組んでいます。
その他にもごみの分別や犬猫の飼育等をテーマにした講座も実施しています。
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令和３年度

出前講座の様子第３章 目的の実現に向けた取組

行政の主な取組
取組の方向性取組の概要

ライフステージや立場に応・まちづくり推進センターにおける市民向け環境講座や、市民・事業者などの要請に応じ出前講座を実施・支援します。

じた環境教育の実施
教育現場における環境教育の推進

・地球温暖化講座や自然体験活動、環境に関わる奉仕活動などを通じて、教育現場における環境教育を進めます。

環境教育の拠点づくり

・既存の公共施設等において、環境教育が実施できるようにするとともに、環境に関する情報や図書資料等の充実、テーマ展示を行います。

環境に係る情報の提供体制

・「環境レポート」などを通じ、環境に係る統計や取組等の情報を広く提供します。

の充実

市民・団体、事業者等との連携による取組例
取組の方向性取組例

専門知識を活かした環境教【環境教育を充実させる】
市民活動団体や事業者、関係機関などと連携し、環境教育の内容の充実を図ります。市民を広く対象とする講座においては周知等においても協力し、参加者の拡大を図ります。

育の充実と参加者の拡大

団 体 公益性の高い環境教育の講座、イベントを定期的に開催します。
環境分野の専門的な技術を持つ事業者は、市民活動団体や小学校が主催する環境教育のイベント等において講師役を担います。

行 政 市民活動団体による公益性の高い環境教育の講座、イベント
において、市の広報・SNS 等を利用して PR を支援します。

取組の目標
指標

実績
（平成23年度） (平成28年度)

目標(令和3年度)(令和13年度)

環境教育の充実に関する
市民満足度注1

19％

25％

16%
(中学生注2: 52％)30%

環境をテーマとする講演会・勉強会などへの参加意
向注3

16％

12％

9%

20%

注 1：市民満足度は、市民アンケートによる「満足」と「やや満足」の合計割合。
注 2：市民満足度における現状欄の「中学生」は市内の中学 2 年生を対象にしたアンケートの結果。
注 3：アンケートによる「現在参加」と「かつて参加」の合計割合。

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第３次鳥栖市環境基本計画

取組の柱➑

環境を守る取組を応援する

目 標
市民、団体が主体的に環境に係る市民活動へ
気軽に参加しやすいまち

取組の方向性・ 市民活動団体が行う環境保全の取組の応援
・ 事業者が行う環境保全の取組の応援
・ 鳥栖市環境保全協議会が行う環境保全の取組の応援

現状と課題
鳥栖市内では、多くの市民活動団体が環境保全活動に取り組んでいます。環境問題が複雑化し、行政のみの力では解決が難しい現在、市民活動団体に期待される役割は大きくなっています。一方で、多くの団体が人員や資金面の不足などの課題に悩まされており、市民活動団体が主体的に活動できるように支援していくことが重要です。
とす市民活動センターでは、市民活動団体が活動しやすくなるような支援や、市民や市民活動団体、事業者、行政の交流を促進していくことが期待されます。
また、鳥栖市は、ごみ減量化・リサイクル及び環境保全を積極的に取り組む事業所をエコ・ショップ、エコ・オフィスとして認定していますが、直近の事業者アンケートでは認知

環境分野の市民活動団体の会員数度が低下しているため、これらの事業所の発信力を強化していくことが求められます。
更に、市民、市民活動団体、事業者、行政により構成される鳥栖市環境保全協議会が、清掃活動などの様々な環境保全に対する啓発活動を行っています。

コラム：「ＧＯＯＤ

ＭＡＮＮＥＲＳ！」マークについて

現在市内では、市民や事業所による清掃活動が行われるなど、自主的な活動が増えて、きれいなまちづくりが進んでいます。しかし、一方ではごみのポイ捨てや不法投棄などが後をたちません。
そこで市は、よりいっそうのマナーアップを図るため、「ＧＯＯ
Ｄ

ＭＡＮＮＥＲＳ！」マークを制定しています。このマークには、マナーアップのために様々な活動を行っている市民と協力しながら、よりいっそうきれいなまちづくりを進めていきたいとい「ＧＯＯＤ

う思いを込めています。
ぜひみなさんも「ＧＯＯＤ
いくようにご協力ください。
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ＭＡＮＮＥＲＳ！」の輪が広がって

ＭＡＮＮＥＲＳ！」マーク

第３章 目的の実現に向けた取組

行政の主な取組
取組の方向性取組の概要

市民活動団体が行う環境保・市民活動団体に関する最新情報を広く集め、PR します。
・とす市民活動センターが行う事業を推進します。あわせて、各団体に利用してもらえるよう働きかけます。
・市民活動団体に対し、市民活動支援補助金を交付します。

全の取組の応援事業者が行う環境保全の取組の応援

鳥栖市環境保全協議会が行う環境保全の取組の応援

・環境に配慮した商品・サービスなどを提供する事業者を広く PR します。また、当該事業者による環境への貢献に係る PR を後押しします。
・環境保全に係る取組・事業を行う事業者を支援します。
・鳥栖市環境保全協議会と連携した啓発活動を進めます。

市民・団体、事業者等との連携による取組例
取組の方向性取組例

環境を守る取組における市【環境保全の係る主体的な取組を拡大する】
市民活動団体、事業者などによる環境保全に係る取組を拡大できる
よう、行政などが後押しします。

民活動団体、事業者などとの連携

団 体 市民活動団体が独自に実施する清掃活動を、行政と協力して実施します。
事業者が有する市内の環境を改善する技術を活用し、行政と共同で実証実験を行います。

行 政 市民活動団体が独自に実施する清掃活動を、行政による既存の清掃活動と連動させ、学びや体験を盛り込んだイベントとして実施します。
事業者による市内の環境を改善する技術を活用した実証実
験に共同で取り組みます。
環境分野の市民活動団体と、環境に貢献する活動を応援した
い事業者の連携につながるような交流会を開催します。

取組の目標
指標

実績
（平成23年度） (平成28年度)

目標(令和3年度)(令和13年度)

環境分野の市民活動団体の会員数注1

290人

311人

290人
（令和2年度注2）

400人

環境保全活動への参加度
合注3

69％

68％

54%

80%

環境に配慮した製品を購入している割合注4

61％

53％

57%

70％

注 1：「鳥栖市市民活動団体ガイドブック」に登録されている団体の会員数。
注 2：最新値として令和 2 年度の実績を記載している。
注 3：アンケート設問で示す活動のうちいずれか 1 つでも参加している割合。
注 4：環境に配慮した製品を購入している割合は、アンケートで「環境に配慮した製品を購入している」との回答
割合。

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3rd TOSU city Environmental Master Plan

第４章 第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）●計画策定の背景●計画期間●温暖化を取り巻く現状●温室効果ガス排出量の現況推計●温室効果ガス排出量の削減目標●計画の考え方（基本方針）●鳥栖市の対策●推進体制

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第３次鳥栖市環境基本計画

計画策定の背景
CO2 などの温室効果ガスは、太陽光の熱を地球上にとどめておく効果があります。しかし近年、
エネルギーの多大な消費などにより温室効果ガス注 1 を大量に排出しているため、地球の気温が上昇し続けています。この現象を「地球温暖化」といいます。この「地球温暖化」を解決するため、国際的に様々な取組が行われてきました。
鳥栖市においても、CO2 を削減し「地球温暖化」を戦略的に解決していくため、2013 年（平成25 年）3 月に「鳥栖市地球温暖化対策実行計画」を策定し取組を進めてきましたが、計画策定以後も 2016 年度（平成 28 年度）におけるパリ協定注 2 の発効や、2020 年（令和 2 年）10 月における政府の「2050 年カーボンニュートラル宣言」注 3 など、国内外で地球温暖化対策に係る様々な動きが進んでいます。それらの動きを踏まえ、鳥栖市における地球温暖化対策を推進させていくため、今回新たに「第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）」として、本計画の第４章に内包し、策定することとしました。

計画期間
計画期間については、環境基本計画と同様に 2022 年度（令和４年度）から 2031 年度（令和13 年度）とします。

温暖化を取り巻く現状① 国内外の動き
2016 年（平成 28 年）におけるパリ協定以降、国内外で脱炭素に関する動きが進んでいます。
特に、2020 年（令和 2 年）10 月に政府が「2050 年度のカーボンニュートラル宣言」を表明してからは、国内で脱炭素に係る動きが更に加速されるようになりました。2021 年（令和 3 年）4
月には「2013 年度比 2030 年度温室効果ガス 46％減」を国の方針として掲げています。10 月には 2030 年度（令和 12 年度）までのエネルギー政策及び地球温暖化対策の方向性を定める「第６次エネルギー基本計画」と「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、家庭やオフィス、産業施設の脱炭素化に向けた動きが進められています。

② 鳥栖市の動き
その中で、市としても 2013 年（平成 25 年）3 月における「鳥栖市地球温暖化対策実行計画」の策定以後、広報等での「エコライフ」の啓発や出前講座の開催など、省エネのソフトの啓発事業を中心に取組を進めてきました。これらの取組を更にステージアップさせるとともに、今後、地球温暖化対策についてあらゆる面からの取組が必要になってきています。

注 1：温室効果ガスとは…

赤外線を吸収し地球温暖化の原因となる、大気中にある二酸化炭素（CO₂）
やメタンなどの気体のこと。
注 2：パリ協定とは…
2015 年（平成 27 年）11 月末から 12 月にかけてパリで行われた COP21（国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）にて合意された国際的な枠組みのこと。今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成することを目指すことなどが掲げられている。
注 3：カーボンニュートラル宣言とは…2020 年（令和 2 年）10 月 26 日、第 203 回臨時国会において、当時の菅義偉総理にて表明された宣言のこと。「2050 年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されている。
30

第 4 章 第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

温室効果ガス排出量の現況推計
環境省の自治体排出量カルテより鳥栖市の温室効果ガス排出量をみると二酸化炭素排出量は低減しており、2013 年度（平成 25 年度）の 894 千 t-CO2 をピークに、2018 年度（平成 30 年度）には 564 千 t-CO2 と約 37％減少しています。これは、省エネ意識の高まりや、電力の排出係数の低減（再生可能エネルギーの導入等による電源の脱炭素化）が大きな要因と考えられます。

直近年度までの鳥栖市における温室効果ガス排出量の推移
注 4：産業部門
注 5：業務その他部門
注 6：家庭部門
注 7：運輸部門
注 8：廃棄物分野…製造業、農林水産業、鉱業、建設業における CO2 排出量を計上…事務所・ビル、商業・サービス業等における CO2 排出量を計上…家庭における CO2 排出量を計上…自動車、鉄道等における CO2 排出量を計上…廃棄物の焼却・埋立処分に伴う CO2 排出量を計上

温室効果ガス排出量の削減目標
これまでの排出状況を加味し、鳥栖市の温室効果ガス削減の短期目標は、2030 年度（令和 12 年度）までに 2013 年度（平成 25 年度）比で 46.0％削減とします。これは国の地球温暖化対策計画
における削減目標「2030 年度までに 2013 年度比 46.0%削減」を踏まえ、設定しています。
また、長期目標については、国の長期目標と同様に、2050 年度（令和 32 年度）までに二酸化炭
素実質ゼロを目指します。
温室効果ガス排出量の短期目標と長期目標について

短期目標
基準年度：2013 年度

目標年度：2030 年度（平成 25 年度）（令和 12 年度）

894 千トン-CO2

長期目標▼46.0％ 削減

483 千トン-CO2

実質ゼロ※森林などによる温室効果ガスの吸収などを踏まえ、温室効果ガスの実質ゼロを目指す「目標年度：2050 年度（令和 32 年度）」

31

第３次鳥栖市環境基本計画

以下に 2050 年度（令和 32 年度）までの鳥栖市における温室効果ガスの削減イメージを記載します。2050 年度（令和 32 年度）までに電気の再生可能エネルギー利用や、次世代自動車への転換など、様々な取組を進めたとしても、石油などの燃料使用により 2050 年度（令和 32 年度）に
おいても温室効果ガスの排出量は一定程度残ることが見込まれます。そのため、2050 年度（令和32 年度）時点で、森林吸収源（森林による温室効果ガスの吸収）などを活用しながら、温室効果ガス排出量と温室効果ガスの吸収量を均衡させ鳥栖市における「温室効果ガスを実質ゼロ」にすることを目指します。

2050 年度において、温室効果ガ
ス排出量と森林などによる吸収量を均衡させ「実質ゼロ」にする

2050 年度までの鳥栖市における温室効果ガス排出量の削減イメージ32

第 4 章 第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）

なお、CO2 排出量原単位（1 人・1 事業所等の 1 単位における温室効果ガス排出量）が直近年度のまま推移すると仮定し、将来における人口や製造品出荷額などの社会経済活動の推計値を踏まえ、鳥栖市の 2030 年度（令和 12 年度）における温室効果ガス排出量の推移を予測しました。現状の省エネ対策などをそのまま行った場合では、2030 年度（令和 12 年度）においては 568 千 t-CO2となることが見込まれるため、削減目標である 483 千 t-CO2 を達成するためには、更なる省エネル
ギー対策や再生可能エネルギー導入などを行う必要があります。

追加的に温暖化対策を実施しない
BAU（現状趨勢）ケースの推計結果（直近年度の CO2 排出量をベースに、鳥栖市における社会経済活動の推計値（人口、就業人数、製造品出荷額等）を踏まえ設定）

削減目標
483 千 tCO2
(85 千ｔCO2 の削減が必要)

2018 年度までの温室効果ガス排出量と 2030 年度における温室効果ガス排出量の予測値

基準年度における排出量と 2030 年度における温室効果ガス推計値など（単位：千 t-CO2）

2013 年度
実績

2030 年度
推計値

産業部門

386

258

業務その他部門

216

93

家庭部門

150

73

運輸部門

133

133

廃棄物分野（一般廃棄物）

10

11

全体

894

568

部門項目

追加削減
必要量
85
（削減目標達成（483
千 t-CO2）に向け、
2030 年度推計値（568 千 t-CO2）から削減しなければならない量）※構成比は小数点以下第 1 位を四捨五入しており、合計しても必ずしも「全体」と同値とはなりません（2013 年度実績）。

33

第３次鳥栖市環境基本計画

計画の考え方（基本方針）

国の動き

鳥栖市の取組

カーボンニュートラルに向けた、技術革新
脱炭素型ライフスタイルなどの国民運動（例）・ZEH、 ZEB 注 1 の促進

市民の率先的な取組による温暖化対策の推進（例）・エコライフ啓発

・EV、FCV 注 2 に関する技術革新など

・市民活動の推進

国の動きと鳥栖のこれまでの取組がマッチした
地域性を踏まえた地球温暖化対策
注 1：ZEH とは…Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。大幅な省エネルギーの実現や再生可能エネルギーの導入により、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅のこと。
ZEB とは…Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。省エネルギーの実現
や再生可能エネルギーの導入により、運用時におけるエネルギー消費量を限りなくゼロにすることを目指した建築物のこと。
注 2：EV とは… Electric Vehicle の略。電気自動車のこと。
FCV とは…Fuel Cell Vehicle の略。水素を燃料として使用する燃料電池自動車のこと。

鳥栖市の対策
計画の考え方（基本方針）に基づき、６つの柱を定め、市民・事業者・行政がそれぞれ主体となって取組を推進していきます。

①脱炭素型ライフスタイルへの転換（ソフト系）
これまでやってきたことを更に推進しよう！
〇 クールビズやウォームビズの徹底を図ります。
〇 エコライフのススメによる環境に配慮した行動を推進します。
〇 子どもを対象とした地球温暖化の仕組みを知る講座を開催し、環境にやさしいライフス
タイルへの展開を図ります。

新しいことに取り組もう！
◎

光熱水費や他エネルギー消費量の見える化や行動科学に基づく知見を活用して、地球温暖化対策へのインセンティブを喚起しながら、人々の行動変容を推進します。

◎

省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動などの「賢い選択」を促す”COOL CHOICE 運動”を推進します。

◎ エコドライブやエコカーについて、普及啓発の充実を図ります。

34

第 4 章 第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画 （区域施策編）②省エネルギー性能の高い設備・機器の導入促進（ハード系）
これまでやってきたことを更に推進しよう！
〇 より良い居住環境を実現し快適な暮らしを送るために、国などと連携しながら省エネ製品・機器の普及啓発に努めます。

新しいことに取り組もう！
◎

国などの省エネ設備の設置に係る新たな補助制度の周知に努めます。

◎

ZEH や ZEB などの脱炭素に向けた省エネ建築物の推進を図ります。

③鳥栖市におけるエネルギー転換（再生可能エネルギーの導入促進）
これまでやってきたことを更に推進しよう！
〇 太陽光発電設備の設置など、公共施設への再生可能エネルギー電源設置を進めます。
〇 再生可能エネルギーの家庭・事業所への導入促進を図ります。

新しいことに取り組もう！
◎

国などの再生可能エネルギー設備の設置に係る新たな補助制度の周知に努めます。

◎

防災機能と合わせた太陽光発電設備に努めます。

◎

再生可能エネルギー由来の電源の購入促進を図ります。

④脱炭素交通への転換
これまでやってきたことを更に推進しよう！
〇 路線バスやミニバスなどの利用を推進し、公共交通機関の利用促進を図ります。
〇 農産物の地産地消を推進し、地域の農産物を味わうとともに、輸送に伴うエネルギー消費を抑制します。

新しいことに取り組もう！
◎

次世代自動車（EV・FCV）への転換を図ります。

◎

シェアリングの推進による自動車からの二酸化炭素の排出量低減を図ります。

⑤その他廃棄物対策などの推進
これまでやってきたことを更に推進しよう！
〇 市報などでごみの削減を呼びかけ、3R（Reduce、Reuse、Recycle）に取り組みます。
〇 まちに存在する農地を適切に維持管理します。
〇 まちのみどりを増やすための取組を進めます。

新しいことに取り組もう！
◎

温室効果ガスの吸収量を増やすため、有機農業などの環境に配慮した農業の促進や、良好な環境の森づくりの推進を図ります。

35

第３次鳥栖市環境基本計画⑥地球温暖化への適応策
これまでやってきたことを更に推進しよう！
〇 豪雨の増加や台風の大型化などによる浸水や土砂崩れ、都市河川の氾濫などの災害への防災対策を推進します。
〇 災害に備え、家庭や地域で鳥栖市洪水・土砂災害ハザードマップを確認する機会を持つ
よう、啓発を行います。
〇 みどりの保全と創出を推進し、豊かな景観を形成するとともに、樹木が持つ蒸散作用による気温低減効果の活用を推進します。
〇 気候変動による農作物への影響に対応するため、安定的な生産に必要な情報等の提供を行います。
〇 水路の整備を進め、適切な維持管理により、氾濫による浸水被害を防止します。

新しいことに取り組もう！
◎

熱中症を予防するため、暑さ指数（WBGT）などの情報提供や、クールビズ、クールシェアスポットなどの普及を推進します。

≪参考≫適応策とは
地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策と温暖化による悪影響にあらかじめ備えておこうという適応策の２つに分けられます。気候変動に対応するために、抑制に係る緩和策のみならず、農作物への影響の対応や、豪雨・台風などへの備え、熱中症対策といった「適応策」に対応することが重要です。

適応策と緩和策について（環境省 HP より）≪参考≫次世代自動車の導入による CO2 削減について
国の地球温暖化対策計画においては、2030 年度に新車販売台数に占める次世代自動車（EV、FCV 等）の割合を 50～70％程度にすることを目標にしています。再生可能エネルギー由来の電気・水素を使用した EV、FCV などへ転換すれば、鳥栖市では 2030 年までに 14,080 トンの CO₂削減を図れます。

運輸部門は 10.7％減
鳥栖市全体では 2.5％減
転 換

次世代自動車の導入と CO２削減量について

推進体制
環境基本計画と同一とし、環境基本計画における進捗管理と一体的に行います。

36

3rd TOSU city Environmental Master Plan

第５章

計画の進行管理●進行管理の体制●進行管理の考え方●進捗状況の公表

37

第３次鳥栖市環境基本計画

進行管理の体制
本計画は、市民・団体、事業者、行政の各主体それぞれが意識をもって取組を進めることと、協働により取組を進めることによって推進されるものです。
本計画の進行管理は、以下のような体制で進めます。

鳥栖市環境審議会
答申 / 評価・意見

国・県・他自治体

諮問 / 報告

連携・情報交換

鳥栖市役所

鳥栖市環境基本計画推進会議
評価・意見

報告

情報提供・意見事務局（環境対策課）

各担当課
取組点検

進捗公表

意見

連携・協働

連携・協働

意見

進捗公表

連携・協働

市民・団体

事業者

鳥栖市環境審議会 および 鳥栖市環境基本計画推進会議 について名称

役割

鳥栖市環境審議会経験者などで構成される組織です。計画の進捗評価を含む、

鳥栖市環境基本条例に基づき、市民・団体の代表者・学識
環境保全に関する基本的な事項を審議します。
鳥栖市環境基本計画推進会議

38

庁内関係部課で構成される組織です。計画の進捗状況の把握や、制度などの検討、施策の調整を行います。

第５章 計画の進行管理

進行管理の考え方
本計画を実効性あるものとしていくためには、「取組の計画」⇒「計画に沿って実行」⇒「進捗
状況や効果の点検・評価」⇒「浮かび上がった課題をふまえ改善」というプロセスをとることが重要です。
これらの一連のプロセスは、「Plan（計画）⇒ Do（実行）⇒ Check（点検）⇒ Act（改善）」の頭文字を取り、PDCA サイクルと呼ばれます。本計画は、この PDCA サイクルの考え方により進行管理を行います。

Plan （計画する）

Do （実行する）

初年度： 本計画を策定しました

計画に基づき、取組を着実に

翌年度： 前年度までの進捗をふ実行します

まえ、取組を計画しますAct （改善する）

Check （点検する）

点検・評価の結果をふまえ、取取組の目標などに照らし合わせ、組内容を改善します

取組を点検・評価します

進捗状況の公表
本計画の進捗状況は、「環境レポート」および「環境事業計画書」により、ホームページ等で公
表します。
名称

内容
本計画に基づき、環境保全の取組の進捗状況を毎年報告す環境レポート

るものです。進捗報告とあわせ、各主体（市民・事業者・行政）の具体的な取組の紹介なども記載します。
本計画に基づき、市が年度ごとに実施する環境事業やデー

環境事業計画書

タを記載します。また、公表することで協働のきっかけとなることも期待します。

39

3rd TOSU city Environmental Master Plan

資料編
●鳥栖市環境基本条例●計画の策定経過●鳥栖市環境審議会名簿●鳥栖市環境審議会への諮問●鳥栖市環境審議会からの答申●鳥栖市環境基本計画推進会議名簿●市民・事業者・中学生アンケート

1

第３次鳥栖市環境基本計画

鳥栖市環境基本条例
平成 14 年 9 月 30 日
条例第 19 号（目的）
第 1 条 この条例は、環境の保全（良好な環境の創造を含む。以下同じ。）について、基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で快適な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において「環境への負荷」とは、人の活動が環境に及ぼす影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
2 この条例において「地球環境の保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で快適な生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第 3 条 環境の保全は、市民が健康で快適な生活を営む上で必要となる良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。
2

環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を目的として、市、事業者及び市民のそれぞれの責務に応じた役割分担のもとに、自主的かつ積極的に行われなければならない。

3 環境の保全は、生態系及び市域の自然的条件に配慮し、自然と共生する都市の実現を目的として行われなければならない。
4 地球環境の保全は、市、事業者及び市民が自らの課題であることを認識し、その事業活動及び日常生活において、積極的に行われなければならない。
（市の責務）
第 4 条 市は、前条に規定する環境の保全についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第 5 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責
務を有する。
（市民の責務）
第 6 条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

42

資料編

（施策の策定等に係る指針）
第7条

環境の保全に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行われなければならない。
（1） 人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよ
うに、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
（2） 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
（3） 資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利用等により、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を図ること。
（4） 地域の個性を生かした良好な景観及び居住環境の形成等により、潤いと安らぎのある快適な環境を創造すること。
（5） 歴史的文化的遺産等が保全されるとともに、人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。
（環境基本計画等）
第8条

市長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1）

環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱（2） 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、鳥栖市環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
第9条

市長は、前条の環境基本計画に基づき、市、事業者及び市民がそれぞれの責務に応じて環境の保全を協働して実践するため、必要な事項を定めるものとする。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第 10 条市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。
（環境の保全上の助言等）
第 11 条 市長は、環境の保全上の支障の防止のため必要な助言、指導又は勧告（以下「助言等」という。）を行うことができる。
2 市長は、助言等を行ったときは、関係者に対し必要な報告を求めることができる。
（市民等の活動への支援）
第 12 条市は、市民及び事業者（以下「市民等」という。）が行う環境への負荷の低減その他の環境の保全に資する活動が促進されるように、必要な支援の措置を講ずるものとする。
（環境の保全に関する教育、学習等）
第 13 条市は、市民等が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、環境の保全に関する教育及び学習の振興、環境の保全に関する広報活動の充実等必要な措置を講ずるものとする。
43

第３次鳥栖市環境基本計画（情報の提供）第 14 条市は、市民等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進並びに環境の保全に関する教育及び学習の振興に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況
その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
（調査の実施）第 15 条市は、環境の状況の把握その他の環境の保全に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
（施策の推進体制の整備等）
第 16 条市は、各関係機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための体制を整備するものとする。
2 市は、市民等と協力し、環境の保全に関する施策を効果的に推進するための体制を整備するものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第 17 条市は、地球環境の保全その他広域的な取組を必要とする施策の実施に当たっては、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進を図るものとする。
（環境審議会）第 18 条

環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき、環境の保全に関する基本的事項を調査審議するため、鳥栖市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
（1）

環境基本計画に関すること。

（2）

前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する基本的事項及び重要事項に関すること。

3 審議会は、委員 15 人以内をもって組織する。
4 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（1）

市民及び団体の代表者（2）

学識経験を有する者

5 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（委任）第 19 条附

この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

則

この条例は、公布の日から施行する。

44

資料編

計画の策定経過
本計画の策定過程は以下のとおりです。
時期
令和３年

６～９月

策定業務
・市民アンケート調査、事業者アンケート調査
・環境関連施策の進捗状況調査など

11 月 10 日

・第１回鳥栖市環境基本計画推進会議

11 月 29 日

・第１回鳥栖市環境審議会＜議題＞「第３次鳥栖市環境基本計画の策定について～パブリック・コメントに向けた計画（案）について～」12 月 13 日～
1 月 13 日
令和４年

・パブリック・コメント

２月９日

・第２回鳥栖市環境基本計画推進会議及び部会

３月 2 日

・第２回鳥栖市環境審議会（新型コロナウイルス感染症の影響により書面開催）＜議題＞「第３次鳥栖市環境基本計画の策定について」

３月

・計画策定

45

第３次鳥栖市環境基本計画

鳥栖市環境審議会名簿

46

役職

氏名

所属（推薦）団体等名称

会長

岡島 俊哉

佐賀大学

副会長

松田

隆

鳥栖市区長連合会

委員

徳渕

薫

鳥栖商工会議所委員

吉原 慎一郎

一般社団法人委員

江口 直美

連合佐賀東部地域協議会

委員

藤田 清子

鳥栖市地域婦人連絡協議会

委員

境 博

九州セキスイハイム工業株式会社

委員

梶山 武彦

ｺｶ･ｺｰﾗ ﾎﾞﾄﾗｰｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社

委員

田中

亨

鳥栖ロータリークラブ

委員

筒井

寿

鳥栖保健福祉事務所

委員

諸永 憲一

鳥栖警察署

委員

天野 雄二

鳥栖基山地区小中学校校長会

委員

木村 利予

特定非営利活動法人

委員

永友 惠子

特定非営利活動法人ベネッセの会

委員

石丸 昭子

鳥栖青年会議所

鳥栖工場とす市民活動ネットワーク

一般（市民協働推進課

女性人材リストより）

資料編

鳥栖市環境審議会への諮問
第３次環境基本計画の策定について、鳥栖市長から鳥栖環境審議会へ以下のとおり諮問を行いました。

鳥 環 第 7750 号
令和 3 年 11 月 29 日

鳥栖市環境審議会
会長

岡島

俊哉

様

鳥栖市長

橋 本

康 志

第 3 次鳥栖市環境基本計画の策定について（諮問）

鳥栖市の環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、第 3 次鳥栖市環境基本計画を策定するにあたり、鳥栖市環境基本条例第８条第 5 項の規定により、貴審議会に諮問いたします。

47

第３次鳥栖市環境基本計画

鳥栖市環境審議会からの答申
鳥栖市長が諮問した第３次環境基本計画の策定について、鳥栖環境審議会から以下のとおり答申されました。

鳥

審

第

６

号

令和 4 年 3 月 2 4 日

鳥栖市長 橋 本 康 志 様

鳥栖市環境審議会
会長 岡島 俊哉

第３次鳥栖市環境基本計画の策定について（答申）

令和３年１１月２９日付け鳥環第７７５０号で諮問のありました第３次鳥栖市環境基本計画の策定につきまして、当審議会において、本計画が、鳥栖市環境基本条
例の理念である良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを実現するための計画であることを踏まえ、委員それぞれの経験や考えに基づき計画案の審議を重ねてまいりました。その結果、第３次鳥栖市環境基本計画案につきまして、
おおむね妥当であるとの結論に達しましたので、答申します。
市長におかれましては、鳥栖市の環境保全に関する施策が、本計画に基づき、より一層推進されることを期待します。

48

資料編

鳥栖市環境基本計画推進会議名簿
役職

氏名

職名

会長

林

俊子

副市長

委員

石丸

健一

総務部長

委員

松雪 努

企画政策部長委員

岩橋浩一

健康福祉みらい部長

委員

佐藤

敦美

スポーツ文化部長

委員/部会員吉田忠典

市民環境部長

委員

宮原 信

経済部長/上下水道局長

委員

福原 茂

建設部長

委員

小栁 秀和

教育部長

部会員

緒方 守

総務課長

部会員

向井

道宣

総合政策課長

部会員

鹿毛

晃之

地域福祉課長

部会員

小川

智裕

スポーツ振興課

部会員

牛嶋

英彦

市民協働推進課長

部会員

高松

隆次

環境対策課長部会員

古沢 修

商工振興課長

部会員

三澄

洋文

建設課長

部会員

青木

博美

教育総務課長

部会員

古賀

和教

管理課長

49

第３次鳥栖市環境基本計画

市民・事業者アンケート目

的：このアンケート調査は、市民・事業者の環境への満足度や環境保全の取組状況などを把握し、計画に反映していくことを目的に実施したものです。

実施概要：①市民アンケート
対 象

方 法

市民

②事業者アンケート③中学生アンケート

鳥栖市内に本店・支店を

鳥栖市内の中学校に通う

置く事業所

中学２年生

無作為抽出郵送配布・回収 無作為抽出郵送配布・回収

各クラスにて配布・回収

期 間

令和３年３月

令和３年８月

令和３年７月

配布数

1,000 通

300 通

662 通

回収数

365 通

118 通

662 通

回収率

36.5%

39.3%

100％

回答者の概要と設問内容：① 市民アンケートについて
●性別

●年代別

●設問項目及び内容
・身近な環境の満足度について…
鳥栖市の「空気のきれいさ」や「ごみ処理・リサイクルの充実度」などの満足度や５年前と現在を比べてどのように感じるかについての質問
・住環境の満足度について…
鳥栖市の住み心地やその理由などについての質問
・日常生活における環境保全の取組について…
日常生活の利便性と環境保全の取組の優先度や家庭における取組状況についての質問
・環境保全活動への参加について…
環境保全活動への参加状況や意欲についての質問
・行政が行う環境保全の取組について…
市が行う環境に関する取組の認知度や参加意向、また、環境保全に重要だと思う施策についての質問
以上の内容について、１０問のアンケート調査を実施しました。
50

資料編

②事業者アンケートについて●業種●従業員の人数●設問項目及び内容
・鳥栖市環境基本計画について…
計画の認知度についての質問
・環境問題に対する認識について…
事業活動と環境保全に関する事業所の考え方などについての質問
・環境マネジメントシステムについて…
ISO14001 など環境マネジメントシステムの取得の有無や取得していない理由についての質問
・鳥栖市のエコ・ショップ及びエコ・オフィスについて…
制度の認知度や認定の有無、認定を受けていない理由についての質問
・環境保全のための組織体制や、環境情報の収集・公表について…
環境保全のための組織体制や環境情報の収集・公表の状況についての質問
・自然環境や生活環境への配慮について…
事業活動における周辺環境への配慮の状況についての質問
・省エネルギー／ＣＯ2 削減の取組について…
事業所における省エネルギーや CO2 削減に関する取組状況についての質問
・車利用に関する取組について…
事業活動等における車利用に関する環境保全の取組状況についての質問
・原料調達や、廃棄物／リサイクルの取組について…
事業活動における原材料調達や廃棄物・リサイクルの取組状況についての質問
・環境保全・配慮した経営について…
脱炭素経営や ESG、RE100 など環境に配慮した経営についての質問
・事業活動を通じた取組について…
建設業、製造業及び卸売・小売業を対象に事業活動を通じた環境保全・配慮の取組状況についての質問・地域における環境保全活動との関わりについて…
事業所の地域における環境保全活動との関わりの状況についての質問
以上の内容について、１６問のアンケート調査を実施しました。

51

第３次鳥栖市環境基本計画③中学生アンケートについて●設問項目及び内容
・身近な環境の満足度について…
鳥栖市の「空気のきれいさ」や「ごみ処理・リサイクルの充実度」などの満足度についての質問
・行政が行う環境保全の取組について…
市が行う環境に関する取組の中で、特に重要だと思う施策についての質問
・日常生活における環境保全の取組について…
日常生活の利便性と環境保全の取組の優先度や家庭における取組状況についての質問
・鳥栖市に対する認識について…
「鳥栖市の誇り」「鳥栖市の自慢」「鳥栖市の大切にしたいこと」についての自由記述
以上の内容について、４問のアンケート調査を実施しました。

■身近な環境についての満足度【市民アンケートと中学生アンケートの比較】
・全設問において、中学生アンケートは市民アンケートに比べて満足度が高い傾向にある。
・市民アンケートでは「緑の豊かさ」、「山の美しさ」の満足度（満足＋やや満足）が高い
一方で、「静けさ」、「公共交通機関の利用しやすさ」、「まちの清潔さ」の不満度(不満＋やや不満)が高い傾向である。
・中学生アンケートでは、まちの清潔さについては、他の設問にと比べて相対的に満足度が
低い。
0%

60%
80%
100%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
空気のきれいさ31%
24%
32% 5% 1% 7%
市民アンケート（2021）n=365
空気のきれいさ31%
24%
32% 5% 1% 7%
緑の豊かさ
39%
27%
26% 4% 1% 4%
緑の豊かさ
39%
27%
26% 4% 1% 4%
山の美しさ
40%
26%
26% 3% 1.1 4%
山の美しさ
40%
26%
26% 3% 1.1 4%
昆虫等の生息する自然環境
30%
21%
34%
6% 2% 6%
昆虫等の生息する自然環境
30%
21%
34%
6% 2% 6%
川の美しさ
27%
23%
32%
9% 3% 5%
川の美しさ
27%
23%
32%
9% 3% 5%
街並みの美しさ
24%
26%
37%7% 2% 4%
街並みの美しさ
24%
26%
37%7% 2% 4%
静けさ
19%
21%
40%
13% 3% 4%
静けさ
19%
21%
40%
13% 3% 4%
ごみ処理・リサイクル充実度
23%
21%
36%
6% 2% 12%
ごみ処理・リサイクル充実度
23%
21%
36%
6% 2% 12%道路の利用しやすさ
29%
20%
33%
10% 3% 5%
道路の利用しやすさ
29%
20%
33%
10% 3% 5%
公共交通機関の利用しやすさ
34%
18%
33%
5% 1% 9%公共交通機関の利用しやすさ
34%
18%
33%
5% 1% 9%
自然とのふれあいやすさ
32%
23%
33%
5% 1% 5%
自然とのふれあいやすさ
32%
23%
33%
5% 1% 5%
環境教育の充実度
29%
23%
36%
5% 3% 5%
環境教育の充実度
29%
23%
36%
5% 3% 5%
まちの清潔さ 12% 17%35%
23%
10% 3%
まちの清潔さ 12% 17%35%
23%
10% 3%
伝統芸能の保存25%16%
37%
3% 1% 18%
伝統芸能の保存25%16%
37%
3% 1% 18%
文化財の保存・活用
24%
17%
36%
2% 1% 20%
文化財の保存・活用
24%
17%
36%
2% 1% 20%
市からの環境情報の提供
23%
16%
40%
3% 1% 17%
市からの環境情報の提供
23%
16%
40%
3% 1% 17%
満足

40%

満足 やや満足 普通 やや不満 不満 知らない・わからない・無回答
やや満足 普通 やや不満 不満 知らない・わからない・無回答

市民アンケート52

20%

中学生アンケート

第３次鳥栖市環境基本計画～環境と共生するライフスタイルを、子どもたちへ引き継ごう～

令和４年 3 月
発行〒841-8511

鳥栖市環境対策課
佐賀県鳥栖市宿町 1118 番地

電話

0942-85-3561

http://www.city.tosu.lg.jp