東日本大震災からの早期復旧･復興及び原子力発電所事故災害に関する決議
東日本大震災の発生及び東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から２年７カ月が経過し、被災自治体においては、今後の迅速な復旧・復興に向けて鋭意努力をしているものの、未だ残る膨大な災害廃棄物の処理、ライフライン・公共施設の復旧、住民の集団移転、農水産業の再生、宅地被害や地盤沈下への対応、被災者の生活再建や被災企業への支援等に加え、原子力発電所事故災害への対応等、解決すべき課題が山積している。
国においては、発災以来、国難とも言うべき大震災からの復旧・復興に向け、種々の支援策が実施されており、平成２３年１２月には、「東日本大震災復興特別区域法」が成立し、復興特区制度や復興交付金などの新たな枠組みが創設された。さらに平成２４年２月には、「復興庁設置法」に基づき、復興庁が設置されたことにより、被災地の復興がより加速するものと期待されており、復興の進捗が遅れることがないよう、被災地の要望を丁寧にくみ取り、迅速かつ柔軟な対応を講じることが重要である。
また、施策の具体的制度運用に当たっては、被災自治体が地域の実情に応じた各般の事業を主体的かつ有機的に実施することができる、自由度の高い、効果的な内容とすることが必要である。
とりわけ、原子力発電所事故災害への対応については、被災自治体による復旧・復興のための取り組みが鋭意進められ、避難区域の一部では早期帰還への動きが出てきつつあるものの、除染や賠償、住民の健康管理、風評被害の払拭など、喫緊の課題も山積している。

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原子力発電所事故災害に係る被災者は、直接的な損失のみならず、風評被害や日常生活上の精神的苦痛などの間接的な被害は計り知れないものがある。国においては、平成２５年度予算で「福島ふるさと復活プロジェクト」を新たに創設されるとともに、福島復興再生総局の設置など、被災地の復旧・復興に尽力されているところであるが、原子力発電所事故災害は、世界で初めての事例となる災害であるという考えに立ち、被災地の要望により耳を傾け、被災者一人ひとりの立場で、迅速かつ柔軟で、きめ細やかな対策を講じることが必要とされている。
よって、国は、被災地全体の一日も早い、復旧・復興の実現及び原子力発電所事故災害の解決が図られるよう、下記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記Ⅰ

東日本大震災からの復旧・復興

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復旧・復興事業予算の総額確保と実態に即した財政支援等（１）今回の大震災により未曾有の被害を受けた被災自治体においては、復旧と再建に向けた様々な事業と膨大な事業費が生じていることから、その状況を踏まえ、被災地の実情に応じた復興交付金の柔軟な運用と十分な財源確保をすること。
（２）被災自治体における公的資金等からの既存債務について、被災した公共施設等（病院含む）に係る借入金の特例的な償還免除等、負担軽減措置を講じること。
（３）地方公営企業災害復旧事業債を含む地方債の償還期間の延長や資本費平準化債制度の更なる拡充等、下水道事業における資金不足対策を講じること。

- 2 -（４）国庫補助・負担金や交付税について、災害に係る復旧・復興及び援助活動等の災害対応のための財政需要の増加及び被災者に対する減免措置等による減収等を考慮し、地方の資金需要に臨機に対応する措置を講じるとともに、国直轄災害復旧事業費にかかる地方負担金についてその負担を免除すること。
（５）災害復旧事業並びに震災復興事業に係る震災復興特別交付税
等地方財政措置について、復興事業が完了するまでの間、継続的な措置を講じること。
（６）住宅再建する場所に対する面的整備事業の適用の違いによって、同じように住宅が全壊流失した被災者間で、住宅再建時の支援に格差が生じ、不公平が存在することから、被災自治体では、地域実情に即した被災者への独自支援などを検討し、進めようとしているが、被害が甚大なゆえに、支援の実施によっては財政破綻が懸念される。
よって、被災者に対する一定の公平性を確保する観点から、復興交付金事業（効果促進事業）による配分や震災復興基金の増額など、自由度の高い財源を付与すること。
（７）グループ補助を活用し本設再建を目指す事業者が、実際に事業着手の目途が立った時点で補助制度が活用できるよう、平成２６年度以降の制度継続を早期に明示して頂くとともに、採択案件分の予算を基金化するなどし、各事業者が必要とする時期に交付されるよう、被災地の実情に合わせた安定的な制度の運用を講じること。
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復興庁による支援
被災地の一刻も早い復興に向けて、被災地の実情を把握し、前例にとらわれない迅速かつ柔軟な「人、制度、財源等」の支援措置を講じること。

- 3 -また、甚大な被害を受けた被災自治体においては、復旧、復興に向けた各種事業に相当の年数がかかると想定していることから、復興事業が全て完了するまで復興交付金並びに震災復興特別交付税による財政支援を措置すること。

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被災者の生活再建支援等（１）被災者の生活再建に向けて被災者の就業先確保に必要な措置を講じるほか、長期的継続雇用となる事業の創設等、抜本的な雇用対策を講じること。
（２）被災者の生活基盤回復のため、被災者生活再建支援制度等の拡充や宅地の復旧、二重ローン対策等最大限の支援策を講じること。
（３）被災者の集団移転に関し、被災者それぞれの移転先や居住形態等の希望に柔軟に対応できるよう、更なる制度の拡充・弾力化を図ること。
（４）被災者の生活再建に向け、被災前の所有財産の評価（固定資産課税台帳）に基づいて補償等を行うことができるような制度改善を図ること。
（５）被災宅地の復旧支援に関して、既存の国庫補助制度の拡充が行われても支援の対象とならない被災宅地については、国において、所有者自身による復旧に対する助成・融資・金利補填等、各種支援制度を創設すること。
（６）被災市街地復興土地区画整理事業について、補助対象を拡大することや現行補助率を嵩上げすること等の特例措置を講じる
こと。

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地域産業の復旧・復興に対する支援（１）震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧や地域経済の回復・復興を速やかに進めることができるよう、当該施設等に対する国庫支出金制度を創設すること。
（２）被災地における水産業及び関連産業の復興のため、被災地の漁業者や水産加工業者のニーズに柔軟に対応した支援が可能となるよう、復興交付金の柔軟な運用等、被災自治体の実情に応じた財政支援を講じること。
（３）地元企業や商店街の早期復旧に向けて、施設・設備等の復旧・整備に対する補助制度の補助要件の緩和や予算枠の拡大等の更なる拡充策や当面の事業継続等に資する金融・税制措置を講じること。
（４）被災農地では、いまだに水没し、復旧に時間を要する地域があるため、農地の瓦礫撤去への国の助成措置を平成２６年度以降も継続すること。
（５）農地の復旧が遅れ、営農再開ができていないため、東日本大震災被災農家経営再開支援事業の事業期間を延長すること。
（６）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金において、外部審査委員会の評価によって補助率が変動することなく、地域ごとに示されている上限補助率で固定するという、企業が投資しやすい制度設計とすること。
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公共施設等の復旧・再整備（１）被災自治体の甚大な被害及び復旧・復興に向けた多額の財政需要があることから、各種の災害復旧補助制度にかかる補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大、今後の防災力強化を見据えた原形復旧以上の整備等にかかる対象経費の拡大等を積極的に行うこと。

- 5 -（２）公共施設等にかかる災害復旧補助制度については、この間、各府省において事務手続きの簡素化が進められているところであるが、その趣旨が実務に十分反映されるよう、引き続き各関係機関への周知徹底を図ること。
（３）地域コミュニティの再構築を始め、健全な市民生活の維持に欠かせないコミュニティ施設、文教施設、医療施設、社会福祉施設等の復旧について、その設置主体の如何を問わず、既存の枠組みにとらわれない柔軟かつ十分な財政措置を講じること。
（４）被災地の汚水処理施設において暫定処理により増加する費用に対する支援制度を創設するとともに、被災自治体の財政や下水道利用者の負担軽減を図るため、公共土木施設災害復旧事業
として、地盤沈下等で既存の場所に復旧できない場合の移転復旧も土木施設災害復旧事業に認める等、原形復旧の原則に捉われない柔軟な運用をすること。
（５）災害復旧事業における事業実施期間について、被災規模が甚大であることや復旧工事施工者の決定に時間を要することなどから、原則３カ年に捉われない柔軟な運用をすること。
（６）被災した鉄道路線の復旧・復興に向け、従来の制度を抜本的に改正し、運行主体に対する国の全面的な支援により、被災した鉄道施設を早急に復旧すること。
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被災者に対する社会保障等（１）復旧・復興に向けた膨大な財政需要が見込まれる被災自治体
において、今後生活保護世帯の急増が見込まれることを考慮し、時限的に生活保護経費の全額を国庫負担とする等、財政措置を講じること。

- 6 -（２）介護保険財政の健全な運営のため、将来にわたって地方自治体の財政負担が過重とならないよう、介護給付費負担金について、国の負担割合を３０％に増やし確実に配分するとともに、制度改正に伴い必要となる経費について十分な助成措置を講じること。
（３）財政支援が必要な保険者に対しては、それぞれの実態を踏まえ、第一号被保険者の保険料負担が過大とならないよう、財政調整交付金について国庫負担分とは別枠での財政措置を行うなど、適切かつ十分な財政措置を講じること。
（４）介護分野において質の高い人材を安定的に確保できるよう、介護従事者の処遇改善に向けた更なる措置を講じること。
（５）給付費の増加等による保険料の上昇を踏まえ、低所得者に対する保険料や利用料の軽減策については、国の責任において適切な財政措置を講じること。
（６）重度の要介護状態が長期間継続すると見込まれる場合は、要介護者や家族の負担並びに要介護認定事務の負担の軽減を図るため、認定有効期限を更に長く設定することができるよう、必要な措置を講じること。
（７）少子高齢化の急速な進展により、市町村国保はその構造的な問題が課題とされてきたが、津波による家屋の流失や広範囲にわたる企業の被災は失業者を増加させ、国保料(税)は大幅な減収となっている。また、生活習慣病の重症化による医療費の増加が懸念されるなど、市町村国保の財政状況は極めて深刻な状況となっていることから、震災を原因とした悪化状況改善のための財政支援措置を早急に講じること。
（８）災害で受けたショックや心の健康等に対応できるよう、精神科医、保健師、看護師、臨床心理士等専門職の確保について、人件費の支援等、必要な支援措置を講じること。

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医療機関に対する支援等（１）災害拠点病院における災害救急医療の増加経費や必要な医師の確保、患者の転院搬送等に要する経費等の負担に対し、支援措置を講じること。
（２）被災自治体による今後の災害対応を見据えた災害拠点病院整備に対し、被災自治体に負担を求めない国庫助成制度を創設すること。
（３）震災後の地域医療復興対策として、地域医療再生基金については、被災地の医療実情に応じた対応が可能となるよう使途の弾力化、基金の増額措置等制度の拡充を講じること。

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今後の防災対策等（１）津波対策としての地盤嵩上げ事業を補助対象メニューに組み込むこと。
（２）大規模かつ広汎な地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、買い取りを行うとともに、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地区画整理事業及び上下水道の再整備等に対し、全面的に財政支援を行うこと。また、地盤沈下に伴う雨水排水対策として排水機場の増設等や、その施設が完工するまでの応急対応に必要な経費についてその全額を国において負担し、対処すること。

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Ⅱ

原子力発電所事故災害に向けた対応

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復旧・復興予算の確保と実態に即した財政支援等（１）東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染への対応について、安全基準や具体的対策を示し、積極的に除染を行うとともに、除染に要する費用、空間放射線量率測定や水道水等に含まれる放射性物質の濃度測定等を行うための測定器の購入費や測定に係る人件費等、既に自治体が対応した分も含め、その全額を国において負担すること。
（２）風評被害の払拭に向けた対策を国の責任で行うとともに、本来は行うことの無かった市町村が行う風評被害対策事業に対しては、その全額を補てんする財政支援制度を確立すること。
（３）復興交付金については、現行の対象事業に加え、風評被害対策や耐震化事業などに幅広く活用できるよう対象枠を拡大するとともに、被災自治体に主体性をもたせ、執行の弾力化・手続の簡素化を図ること。
（４）被災者受け入れ自治体においては、人口の増加に伴い行政運営経費が増嵩しており、財源確保が重要課題となっている。受け入れ自治体においても安定した住民サービスを確保するため、地方交付税の増額等、国による財政措置を講じること。
（５）避難（被災）している子どもの受け入れに係る市町村の財政負担については、国が全額補助すること。
（６）普通交付税によって措置されない固定資産税減収分及び都市計画税の減収分の全額について、国が財源補填を行うこと。
（７）常磐自動車道の放射線量が高い常磐富岡ＩＣと浪江ＩＣ間については、現在行っている環境省での除染結果を踏まえ、復旧・整備工事が実施される予定となっていることから具体的な供用開始日は示されていないが、一日も早い相双地方及び福島県の復興のためには、常磐自動車道の全線開通が必須条件であることから、早期供用を図ること。

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（８）現在行っている被災自治体への国家公務員の派遣制度について、技術系の専門職員の派遣や増員等による内容の充実を図ること。
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被災者及び各種産業等に対する賠償（１）原子力災害に伴う損害と減収、増加費用については、地方公共団体をはじめとしてすべて賠償されることが大原則であり、国の責任において十分な賠償を迅速に実現すること。
（２）被災者が公平に賠償を受けられるよう、文部科学省設置の「原子力損害賠償紛争解決センター」が行っている和解仲介等のこれまでの事例を基に、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に賠償の基準を明確に盛り込むこと。
（３）東京電力福島第一原子力発電所の事故によって安定した生活を失い、被災生活を余儀なくされている被災者に対する生活支援が適切に図られるよう、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づく具体的な施策について、早急に基本方針を策定し、被災者の声を反映した実効性のある施策を早期に実施すること。
（４）風評被害に苦しむ観光関連業に対する損害賠償については、被害の実態と損害状況を迅速に把握し、適正に継続して対応するよう東京電力に申し入れること。
（５）「旧屋内退避区域」と「旧緊急時避難準備区域」における避難指示区域解除後の賠償対象期間を公平に取り扱うこと。また、「旧屋内退避区域」に係る財物賠償を早期に決定すること。
（６）特定避難勧奨地点が所在していた地域については、賠償格差等の不公平感により地域のコミュニティが大きく損なわれたことから、指定解除後の地域の振興と再生に十分な支援を行うこと。

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（７）自主避難者等に係る賠償については、打切りが表明されているが、特に子どもたちへの放射線の影響に対する不安が続いていることから、賠償を継続するよう東京電力に申し入れること。
（８）東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した損害賠償請求権に係る３年の消滅時効の適用を排除する立法措置を講じること。
（９）被災者が独自に行った除染費用について、東京電力において全額賠償するよう強く申し入れること。
（10）被災者に対する総合的かつ継続的な相談体制の確保を図るた
め、東京電力の責任の下、各種窓口の一元化を図る施設を設置するとともに、総合的な判断が出来る総括責任者を常駐させるよう申し入れること。
３

農業・観光業の復旧・復興支援（１）主要産業の農業について、小規模経営ながらも良質な産品を生産・供給している。原子力災害による甚大な風評被害により、これまでに培ってきた信用が崩壊しただけでなく、生産コストが収入を大きく上回り農家経営は疲弊している。このため、国が責任をもって価格の補償と信頼の回復へ向けた対策を早急に講じること。
（２）農畜産物の放射性物質の濃度を正確に把握するため、ゲルマニウム半導体検出器を福島県の出先機関である各振興局単位に必要な台数を配置し、出荷時期を逸することがないよう、モニタリング検査体制の強化を図ること。
（３）農地の土壌等に蓄積した放射性物質の農作物への吸収抑制と、安全な農産物を提供するため、放射性物質吸収抑制対策に係る支援の継続と補助対象資材の拡充、さらには資材の十分な確保と需要に見合った予算規模の確保に努めること。

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（４）被災地では、一丸となり地元農畜産作物の販促に努めているが、これらに加え、国内外への正確な情報提供や被災県の販売イベントの開催等が必要不可欠であることから、国においても、各関係機関へ積極的な働きかけを行うなど、風評被害払拭に向けた取り組みの更なる強化を図ること。
（５）農水畜産物等に含まれる放射性セシウム等汚染物質の検査に要する経費については、その全額を国において負担すること。
（６）国内外における日本産農水畜産物等の信頼回復に向けた万全の検査体制の整備等風評被害対策を早急に講じること。
（７）原発事故の風評被害による支援として、製造業等の施設整備等補助が実施されているが、雇用の底上げと観光誘客、更には「観光立県ふくしま」を再生させる面からも、観光部門の施設新設・改修等についての補助制度を創設すること。
（８）東北自動車道及び磐越自動車道の通行料金について、割引率を拡大するなど料金の低廉化を講じ、被災地域への誘客と観光振興の支援に努めること。
（９）地域資源を活かし、地域が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷している現状から、国においては、安全性の広報や誘客施策を積極的に支援するな
ど、効果的な観光プロジェクト事業の展開を図ること。
（10）観光誘客を実効性かつ即効性のあるものとするため、観光旅行者への助成と旅行業者への補助事業の創設、被災地における入湯税及びゴルフ場利用税の優遇措置又は減免などの制度創設、及びこれらに対する財政措置を講じること。

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各種産業等の復旧・復興支援（１）震災及び風評被害により経営悪化を余儀なくされている中小企業事業者に対しては「東日本大震災復興緊急保証」が適用されているが、依然として厳しい状況が続いていることから、保証の認定要件の拡充と緩和を行い、中小企業等の経営改善支援と事業再生支援を行うこと。
（２）復興関連事業は今後も継続して活発化が予想されることから、建設・土木関連の人材育成を早急に図り、建設業の雇用を促進するとともに復興の速度を速めること。
（３）国内外を問わず、企業が風評による一方的な取引停止等を行った場合、徹底してこれを指導すること。
（４）地場産品の風評被害による国内販路の縮小は未だ正常化していない中、東アジアなど国外販路開拓への取り組みが活発化しつつある。しかし、依然として放射能に対する懸念が強いことから、諸外国に対し正確な情報と流通されている商品の安全性を積極的に発信すること。
（５）食品加工品及び工業製品等、広範囲に及ぶ風評被害について、国は科学的根拠に基づき安全性を確認、公表し、風評被害の一掃に努めること。
（６）再生可能エネルギー推進の動きが加速しているが、各地域の森林、水力、風力、氷雪、地熱等の地域資源を有効活用し、再生可能エネルギーに係る最先端技術などの研究開発拠点の整備とその誘致に努め、再生可能エネルギー関連産業の集積・育成を図り、雇用創出と復興・再生を推進すること。
（７）原子力災害に起因する失業者の雇用対策と生活保障について早期に対応を図ること。

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被災者の健康不安、被害の解消（１）子どもや妊産婦への放射線量にかかる検診内容の拡充と定期的実施により、安心して生活できる健康管理体制の整備を図る
こと。
（２）ホールボディカウンターによる内部被ばく検査及びガラスバッジ、甲状腺のエコー検査など徹底した健康管理対策の構築を図るとともに、その費用の全額を国が負担すること。
（３）子どもの被ばく量低減対策として行う移動教室の実施や屋内遊び場の設置に対し十分な支援を行うこと。
（４）福島県が実施している１８歳以下の県民に対する医療費無料化については、長期継続が必要であり、その財源である「県民健康管理基金」が枯渇することのないよう財政措置を図ること。
（５）放射線量測定や土壌放射能濃度測定など、安全の根拠となる調査は、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」の大臣指定に関わらず、福島県全市町村の調査を国が責任を持って実施し、詳細かつ正確な情報を公開すること。
（６）自主避難者の住宅支援の弾力化を図るとともに、帰還に向けた生活の再建、心のケアに必要な支援を行うこと。また、自主避難者の受入自治体に対し、十分な財政支援を実施すること。
（７）放射能の影響について、専門性を高めた特色ある教育を実施することにより、避難している子ども達を県内に戻せるような魅力ある教育環境整備施策を行うこと。
（８）国等の支援による特色ある復興教育事業や放射能対策事業については、時間の経過とともに事業の廃止や終了が増えており、子ども・被災者生活支援法（略称）への移行も含め、事業継続のための支援措置を講じること。

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（９）水道が未普及のため井戸水を飲料水として使用する地域について、放射性物質汚染の不安を解消するため水道施設整備を実施する場合は、その事業に要する費用をすべて国が負担すること。
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放射性物質の除染対策等（１）除染実施区域が広範囲で、また、その対象となる一般住宅や農地などは、立地状況等が様々であることから、地域の実態を認識し、環境省及び福島県で実施する除染技術実証事業等を通じて、順次確立されている新たな除染技術に対応し、随時「除染関係ガイドライン」を改訂するとともに、速やかに基準額に反映するなど、実情に即した財政措置を講じること。
（２）山林や農地の除染手法に関する調査研究を強化し、除染により発生する廃棄物の減容化技術も含め効率的で効果的な除染手法を早期に確立すること。
（３）池沼、河川、山林等の除染についても、責任を持って対応するとともに、国道など国が管理する施設について、市町村が行う生活空間の除染に遅れることなく、早期に除染を実施すること。
（４）除染現場の作業員不足に対する抜本的な解決策を検討し、除染作業の労務単価については、除染特別地域と汚染状況重点調査地域において著しい格差が生じないよう、特殊勤務手当の支給等を含み同一内容となるよう配慮するとともに、他の公共事業への影響にも十分考慮しつつ引き上げを行うこと。
（５）放射線に対する理解の促進やリスクコミュニケーションの充実、除染等の措置等に伴う原形復旧措置への財源措置等について、一層の対策を行い、除染の加速化及び住民の不安解消に向けた除染推進パッケージのさらなる内容の充実を図ること。

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（６）放射性物質で汚染された廃棄物や土壌、焼却灰等の管理・中間処理・最終処分などの処理のプロセスや、仮置場・最終処分場の設置等について、国が主体的に責任をもって住民に説明するとともに、基準を超える廃棄物の処理及び必要な施設の設置について、国が迅速に責任をもって対応すること。また、基準値内の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物についても、市町村における処分は、処理施設周辺住民の強い拒絶感があり、指定廃棄物と同様の処理を国が責任をもって行うこと。
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仮置場、中間貯蔵施設、最終処分場の建設等（１）除染を速やかに進めるため、「中間貯蔵施設」を速やかに設置するとともに、最終処分までの計画を早期に提示すること。また、放射性物質により汚染された土壌等の仮置場として、国有地を積極的に提供するなどあらゆる支援策を講じること。
（２）中間貯蔵施設の設置においては、可能であれば前倒しを図るとともに規模、容積等の不足が生じないようさらなる精査を行うこととし、「汚染状況重点調査地域」に指定されない地域についても除染土壌等の受け入れを行うこと。
（３）国が除染に伴う可燃性廃棄物焼却施設を早急に設置し、運営、撤去に至るまですべて国の責任で行うこと。また、焼却施設が整備されるまでの間、大量の汚染廃棄物の一時保管を行う必要があることから、国の責任においてこれらの汚染廃棄物の減容化に取り組むとともに、減容化及び一時保管に要する経費を国が負担すること。
（４）下水汚泥等については、国の基準で放射性物質による汚染状況が１kg あたり、８，０００ベクレル以下は処分可能とされているが、処分場周辺住民の理解が得られない現状にある。国は基準を決めるだけでなく、住民が安心し納得できるよう対策を講じ、処分体制の整備に努めること。

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（５）運転を開始した下水汚泥減容化施設において、減容化後の下水汚泥及び新たに発生する下水汚泥の一時保管は、暫定的なものとし、国はすべて責任をもって場外に搬出すること。また、国は、下水汚泥減容化施設で行う減容化の期間について、これまで一時保管していた下水汚泥の減容化がすべて完了する平成２５年度末までとしていることから、これ以降、新たに発生する下水汚泥を場外に搬出するまでの間、汚泥減容化施設において下水汚泥を減容化し、それに伴い必要となる経費についても、すべて負担すること。
（６）放射性物質による農業系汚染廃棄物は、国が早急に保管場所を確保し、責任をもって処理・処分を行うこと。
以上決議する。

平成２５年１１月６日

全国市議会議長会- 17 -