開催日時

163期 定時株主総会

第

招集ご通知

2024年３月28日（木曜日）
午前10時
国技館

開催場所

東京都墨田区横網一丁目3番28号

ご自宅等で株主総会の様子をご覧いただけ
るよう、株主総会のライブ配信を実施いたします。詳細は同封の「第163期定時株主
株主総会のライブ配信 総会ライブ配信および事前質問のご案内」
をご参照ください。

証券コード：4912

目 次
書面交付請求された株主さま向けの招集ご通知

定時株主総会招集ご通知
招集ご通知

3

招集ご通知

3

議決権の行使方法についてのご案内

5

議決権の行使方法についてのご案内

5

株主総会参考書類

7

株主総会参考書類

7

議案

7

議案

7

取締役11名選任の件

事業報告

取締役11名選任の件

23

事業報告

23

当社グループの現況に関する事項

23

Ⅰ

当社グループの現況に関する事項

23

1. 直前3事業年度の損益および財産の状況

23

1. 直前3事業年度の損益および財産の状況

23

2. 事業の経過およびその成果

25

2. 事業の経過およびその成果

25

27

3. 設備投資の状況

33

LION LETTER

3. 対処すべき課題

31

4. 資金調達の状況

33

株式事務のご案内

35

5. 対処すべき課題

35

6. 企業結合等の状況

37

7. 主要な営業所および工場

38

8. 従業員の状況

38

株主総会会場ご案内
株主の皆さまへ9. 主要な借入先

38

Ⅱ

当社の株式に関する事項

39

Ⅲ

当社の会社役員に関する事項

41

Ⅳ

当社の会計監査人に関する事項

47

Ⅴ

剰余金の配当等の決定に関する方針

48

招集ご通知の提供方法が変わりました
本総会より、改正会社法にもとづく株主総会資料の電子提供制度に即した招集ご通知をお送りしております。
本制度は株主さまへの情報提供を原則「書面」から「電子」に変更するものであり、情報量を制限するものではありません。
本招集ご通知に掲載している事項は上記の目次をご参照ください。

当社からお送りしている
株主総会資料

議決権行使書

開催日時・場所・
URL・参考書類等

詳細情報は、
ウェブサイトでご確認いただきます

連結計算書類

53

計算書類

55

監査報告

57

LION LETTER

63

株式事務のご案内

67

株主総会会場ご案内※交付書面に記載していない事項はウェブサイト
よりご確認ください
アクセスはこちら▶

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/4912/
1

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社第１６３期招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
はじめに、この度の能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
当期は、国内外の経済が緩やかな回復基調で推移する中、当社が主に事業を展開する国内消費財市場では、単価の上昇が牽引し市場は拡大しました。
ビ ジ ョ ン
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「V ision
ファースト

ス テ ー ジ

2030 1st STAGE」の３つの成長戦略にもとづく施策にスピードをもって取り組み、習慣づくりを通じた経済価値、社会価値の創出に努めました。
海外においては、最重点国である中国や、主要国のタイ、マレーシ
アで売上成長の継続により事業成長を加速させることができました。
併せて、今後の成長が期待できるベトナムへの新規参入を果たし、更なる事業拡大に向けた布石を打つことができました。
国内においては、競争の厳しい柔軟剤、洗濯用洗剤において、お客様に新しい価値を提供する大型新製品を導入し、プロモーションに注力しましたが、目標どおりの浸透には至りませんでした。一方、インバウンド需要の回復もあり、目薬や足用冷却シートの売上を伸ばすことができました。
以上のような取組みの結果、当期の連結業績は、マーケティング費用の増加や本社移転に伴う一時費用の発生などもあり、利益は前期を下回りましたが、売上高は前期を上回りました。
配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元を継続的かつ安定的に実施する方針のもと、前期に対し1円増配し、1株につき26円（中間配当金13円、期末配当金13円）とさせていただきました。
ビ ジ ョ ンファースト

ス テ ー ジ

「Vision2030 1st STAGE」の最終年度となる今期は、海外の成長加速と国内事業の収益性改善に重点をおいた施策を推し進めるとともに、サステナビリティの取組みにも一層注力し、企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆さまには、一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０２４年２月

2代表取締役兼社長執行役員

竹森 征之

招集ご通知証券コード：4912
2024年3月6日（電子提供措置の開始日 2024年2月27日）

株主の皆さまへ

東京都台東区蔵前一丁目3番28号
代表取締役兼社長執行役員 竹森

征 之第163期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第163期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第163期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

https://www.lion.co.jp/ja/ir/shareholders/meeting/

また、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。

東証ウェブサイト
東証上場会社情報サービス

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（ライオン）または証券コード（4912）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。

なお、当日ご出席いただくほかに、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、2024年3月27日（水曜日）午後6時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
■書面（郵送）による議決権の行使
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよう折り返しご送付いただきたくお願い申し上げます。
■電磁的方法（インターネット）による議決権の行使
後記（6頁）の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申し上げます。
敬 具3

招集ご通知記
1日時

2024年3月28日（木曜日）午前10時

2

場

所

国技館

3

会議の目的事項

東京都墨田区横網一丁目3番28号

報告事項 第163期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）事業報告および計算書類の内容報告、連結計算書類の内容報告およびその監査結果報告の件
決議事項 議案

取締役11名選任の件

招集にあたっての決定事項（1）議決権行使書において、議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとさせていただきます。
4（2）書面およびインターネットの双方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。
以上電子提供措置事項のうち、事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」、「当社の支配に関する基本方針」、「内部統制システム」、
連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の定めにもとづき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

株主総会資料の電子提供制度に関するご案内
2022年3月30日開催の第161期定時株主総会において、株主さまにご承認いただいた定款第14条の定めにもとづき、本総会より、総会資料の電子提供制度（ウェブサイトから閲覧する方法により総会資料を提供する制度）に即した方法で招集のご案内をお送りしております。
昨年までと同様の書面でのお受取りを希望される株主さまは、下記お問合せ先までお申し出ください。
電子提供制度、および総会資料の書面でのお受取りについては、
右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（電子提供制度専用ダイヤル）
電話：0120-696-505（通話料無料）（受付時間 9：00～17：00、土曜・日曜・祝日を除く）

4

議決権の行使方法についてのご案内

議決権の事前行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

書面で議決権を行使する方法

インターネットで議決権を行使する方法

議決権行使書用紙に議案の賛否をご記入のうえ、ご返送ください。

次頁のご案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年3月27日（水曜日）
午後6時到着分まで

2024年3月27日（水曜日）
午後6時完了分まで

なお、当日ご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書

議決権の数

XX個

議案

1.
（ご出席の場合は切り取らないでください）〇〇〇〇〇〇〇

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

▶全員賛成の場合：「賛」の欄に○印

3.

▶全員否認する場合：「否」の欄に○印

4.

▶一部の候補者を否認する場合：見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「賛」の欄に〇印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

〇〇〇〇〇〇〇〇

書面およびインターネットの双方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとさせていただきます。

5

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID･パスワードを入力する方法

ログインIDおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

お 手 持 ち の ス マ ー ト フ ォ ン 等 に て、 議 決 権 行 使 書 用 紙
右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書

議決権の数

XX個

1.
（ご出席の場合は切り取らないでください）〇〇〇〇〇〇〇

2.

3.

4.

見本

「次の画面へ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

2〇〇〇〇〇〇〇〇

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
・「仮パスワード」
をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ログインＩＤ、仮パスワードを入力

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。

インターネットによる議決権行使について、ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120-173-027（受付時間9：00～21：00、通話料無料）

機関投資家の皆さまへ

議決権行使の方法として、「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
6

株主総会参考書類

議取締役11名選任の件

案

本総会終結の時をもって取締役全員（11名）が任期満了となります。つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者につきましては、指名諮問委員会の答申を経て、取締役会にて決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

１

きく

かわ

まさ

ずみ

掬

川

正

純

２

たけ

もり

まさ

ゆき

竹

森

征

之

３

すず

き

ひとし

鈴

木

均

４

こ

ばやし

けん じ ろう

小

林

健二郎

５

く

め

ゆう

ごう

久

米

裕

康

６

のり

たけ

ふみ

とも

乘

竹

史

智

７

ふく

だ

けん

ご

福

田

健

吾

８

うち

だ

かず

なり

内

田

和

成

９

しら

いし

たかし

白

石

隆

10

すが

や

たか

菅

谷

貴 子

11

やす

え

れい

安

江

令 子

こ

こ

名

現在の当社における地位

取締役会
出席状況

再

任

代表取締役会長

18回中18回（100％）

再任代表取締役兼社長執行役員

13回中13回（100％）

再任

取締役兼副社長執行役員

18回中18回（100％）

再任

取締役兼上席執行役員

18回中18回（100％）

再任

取締役兼上席執行役員

18回中18回（100％）

再任

取締役兼上席執行役員

18回中18回（100％）

再任

取締役兼上席執行役員

18回中18回（100％）

再

任

社外

独立

社外取締役

18回中17回（94.4％）

再

任

社外

独立

社外取締役

18回中18回（100％）

再

任

社外

独立

社外取締役

18回中18回（100％）

再

任

社外

独立

社外取締役

18回中18回（100％）（注）竹森征之氏は、2023年3月30日開催の第162期定時株主総会で取締役に選任され同日就任しておりますので、同日以降の当期中の取締役会の出席回数を記載しております。

7

株主総会参考書類

候補者番号

再任

１ 掬川 正純
き く

取締役在任年数

か わ

ま さ

ず み

所有する当社の株式の数

12年（本総会終結時）

27,809株

1959年10月26日生

取締役会出席状況

18回中18回（100％）

略歴、当社における地位、担当
1984 年 4月

当社入社

2012 年 3月

当社取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業部門・特販事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部担当

2016 年 1月

当社取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2016 年 3月

当社常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2017 年 3月

当社取締役、常務執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当

2018 年 1月

当社取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当

2018 年 3月

当社代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当

2019 年 1月

当社代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者

2022 年 3月

当社代表取締役、社長執行役員、最高経営責任者

2023 年 1月

当社代表取締役兼社長執行役員、最高経営責任者

2023 年 3月

当社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者（現在に至る）

取締役候補者とした理由
掬川正純氏は、2019年1月に代表取締役社長執行役員就任後、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」の実現に向けた様々な施策を推進してきました。2023年3月には代
表取締役会長に就任し、当社の経営全般を牽引するとともに、取締役会議長として取締役会の実効性向上に貢献しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

8

株主総会参考書類

候補者番号

再任

２ 竹森 征之
た け

取締役在任年数

も り

ま さ

ゆ き

所有する当社の株式の数

1年（本総会終結時）

14,300株

1970年2月24日生

取締役会出席状況

13回中13回（100％）

略歴、当社における地位、担当
1993 年 4月

当社入社

2014 年 1月

当社ヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部ブランドマネジャー

2018 年 1月

当社ヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部長

2021 年 1月

当社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長

2022 年 1月

当社上席執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長

2023 年 3月

当社代表取締役兼社長執行役員、最高執行責任者（現在に至る）

取締役候補者とした理由
竹森征之氏は、主に経営企画・ヘルス＆ホームケア事業等の業務に精通し、豊富な専門知識と経験を有す
るとともに、2023年3月からは代表取締役兼社長執行役員に就任し、中期経営計画「Vision2030 １st
STAGE」の達成に向け最高執行責任者として経営の陣頭指揮をとっております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

9

株主総会参考書類

候補者番号

再任

３ 鈴木 均
す ず

取締役在任年数

きひとし

1963年3月24日生

所有する当社の株式の数

3年（本総会終結時）

15,877株

取締役会出席状況

18回中18回（100％）

略歴、当社における地位、担当
1985 年 4月

当社入社

2014 年 1月

当社国際事業本部副本部長兼第2事業推進部長

2015 年 1月

当社国際事業本部副本部長兼新規エリア準備室長

2016 年 1月

当社執行役員、国際事業本部長兼オレオケミカル事業推進室長兼新規エリア準備室長

2017 年 1月

当社執行役員、国際事業本部長兼戦略企画部長

2017 年 5月

当社執行役員、国際事業本部長

2019 年 3月

当社上席執行役員、国際事業本部長

2021 年 3月

当社取締役、執行役員、国際事業本部分担

2023 年 1月

当社取締役兼執行役員、海外事業全般担当、北東アジア事業本部分担、
東南・南アジア事業本部分担、海外戦略企画部担当

2023 年 3月

当社取締役兼副社長執行役員、海外戦略企画部、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当

2024 年 1月

当社取締役兼副社長執行役員、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当（現在に至る）

重要な兼職の状況（注1）Lion Corporation (Thailand) Ltd. 代表者、Southern Lion Sdn. Bhd. 代表者

取締役候補者とした理由
鈴木 均氏は、主に海外事業等の業務に精通し、豊富な海外駐在経験を有するとともに、2023年3月から
は、取締役兼副社長執行役員として海外事業全体を管掌し、海外事業の成長とブランド戦略づくりに貢献しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

10

株主総会参考書類

候補者番号

再任

４ 小林 健二郎
こ

取締役在任年数

ばやし

け ん

じ

ろ う

1962年12月18日生所有する当社の株式の数

取締役会出席状況

597,289株

18回中18回（100％）

12年（本総会終結時）

略歴、当社における地位、担当
1987 年 4月

当社入社

2012 年 3月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長

2014 年 1月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第1事業推進部長

2015 年 1月

当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長

2016 年 1月

当社取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2017 年 1月

当社取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2017 年 3月

当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当

2018 年 1月

当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当

2019 年 1月

当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、
統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当

2020 年 1月

当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、CSV推進部、
統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当

2021 年 1月

当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、秘書部、サステナビリティ推進部、
統合システム部、BPR推進部担当

2022 年 1月

当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、経営サポート部、
サステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当

2023 年 1月

当社取締役兼上席執行役員、企業倫理担当、人材開発センター、総務部、経営サポート部、
サステナビリティ推進部担当

2023 年 3月

当社取締役兼上席執行役員、人材開発センター分担、企業倫理担当、総務部、経営サポート部、
サステナビリティ推進部担当（現在に至る）

取締役候補者とした理由
小林健二郎氏は、主に海外事業・ヘルス＆ホームケア事業等の業務に精通し、豊富な専門知識と経験を有するとともに、人材開発センターやサステナビリティ推進部等の管理部門の管掌および企業倫理担当として経営の基盤整備に貢献しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
11

株主総会参考書類

候補者番号

再任

５ 久米 裕康
く

取締役在任年数

6年（本総会終結時）

め

ゆ う

ご う

所有する当社の株式の数

29,877株

1961年10月1日生

取締役会出席状況

18回中18回（100％）

略歴、当社における地位、担当
1984 年 4月

当社入社

2012 年 1月

当社ヘルス＆ホームケア事業本部オーラルケア事業部長

2015 年 1月

当社ヘルス＆ホームケア事業本部副本部長

2016 年 1月

当社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長

2018 年 1月

当社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当

2018 年 3月

当社取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、
ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当

2019 年 1月

当社取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、
ヘルス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当

2020 年 1月

当社取締役、執行役員、ビジネス開発センター分担、特販事業本部分担、
ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本部長

2021 年 1月

当社取締役、上席執行役員、ビジネス開発センター分担、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、特販事業本部分担、
ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当

2023 年 1月

当社取締役兼上席執行役員、ビジネス開発センター分担、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、特販事業本部分担、
ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当

2023 年 3月

当社取締役兼上席執行役員、ビジネス開発センター、ヘルス＆ホームケア事業本部、特販事業本部、
ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、コーポレートコミュニケーションセンター担当

2024 年 1月

当社取締役兼上席執行役員、ビジネス開発センター、ヘルス＆ホームケア事業本部、特販事業本部分担、
コーポレートコミュニケーションセンター担当（現在に至る）

取締役候補者とした理由
久米裕康氏は、主に経営企画・ヘルス＆ホームケア事業等の業務に精通し、豊富な専門知識と経験を有す
るとともに、新規事業を管掌する責任者として新たな提供価値の創出に貢献しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであ
ります。

12

株主総会参考書類

候補者番号

再任

６ 乘竹 史智の り

取締役在任年数

た け

ふ み

と も

1963年8月20日生所有する当社の株式の数

5年（本総会終結時）

20,077株

取締役会出席状況

18回中18回（100％）

略歴、当社における地位、担当
1988 年 4月

当社入社

2012 年 1月

当社特販事業本部通販事業部長

2016 年 1月

当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長

2017 年 1月

当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長

2018 年 1月

当社執行役員、研究開発本部長

2019 年 1月

当社執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当

2019 年 3月

当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当

2020 年 1月

当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的財産部、安全防災推進室担当

2021 年 1月

当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当

2022 年 1月

当社取締役、執行役員、サプライチェーン企画本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、安全防災推進室担当

2023 年 1月

当社取締役兼執行役員、サプライチェーン企画本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、
安全防災推進室担当

2023 年 3月

当社取締役兼上席執行役員、サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担、化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防災推進室担当（現在に至る）

取締役候補者とした理由
乘竹史智氏は、主に研究開発等の業務に精通し、豊富な専門知識と経験を有するとともに、化学品事業全
般やサプライチェーン企画本部、生産物流本部、購買本部等を管掌しサプライチェーンの構築に貢献しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

13

株主総会参考書類

候補者番号

再任

７ 福田 健吾
ふ く

取締役在任年数だ

け ん

ご

1965年4月1日生

所有する当社の株式の数

2年（本総会終結時）

17,100株

取締役会出席状況

18回中18回（100％）

略歴、当社における地位、担当
1987 年 4月

当社入社

2014 年 1月

当社経営企画部長

2017 年 1月

当社執行役員、経営戦略本部長

2020 年 1月

当社執行役員、ライオンハイジーン株式会社代表取締役社長

2022 年 1月

当社上席執行役員、社長付

2022 年 3月

当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、
信頼性保証部、法務部担当

2023 年 1月

当社取締役兼執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、
信頼性保証部、法務部担当

2023 年 3月

当社取締役兼上席執行役員、経理部分担、リスク統括管理担当、経営企画部、お客様センター、
信頼性保証部、法務部担当（現在に至る）

取締役候補者とした理由
福田健吾氏は、子会社の社長経験を含め主に経営企画等の業務に精通し、豊富な専門知識と経験を有するとともに、経営企画部や経理部等の管理部門の管掌およびリスク統括管理責任者として経営の危機管理に貢献しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

候補者番号

再任

８ 内田 和成
う ち社外取締役在任年数

だ

か ず

独立

な り

所有する当社の株式の数

8年（本総会終結時）

社外

11,800株

1951年10月31日生

取締役会出席状況

18回中17回（94.4％）

略歴、当社における地位、担当
1985 年 1月

ボストン コンサルティンググループ入社

2000 年 6月

同社日本代表2006 年 3月

サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社）社外監査役

2006 年 4月

早稲田大学商学学術院教授

2012 年 2月

キユーピー株式会社社外監査役

2012 年 6月

ライフネット生命保険株式会社社外取締役
三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役

2012 年 8月

日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株式会社）社外取締役

2015 年 2月

キユーピー株式会社社外取締役

2016 年 3月

当社社外取締役（現在に至る）

2022 年 4月

早稲田大学名誉教授（現在に至る）

重要な兼職の状況
ブラザー工業株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
内田和成氏は、経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役
として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

15

株主総会参考書類

候補者番号

再任

９ 白石 隆し ら

社外取締役在任年数

い し

社外

独立

たかし

1950年2月22日生

所有する当社の株式の数

7年（本総会終結時）

9,200株

取締役会出席状況

18回中18回（100％）

略歴、当社における地位、担当
1979 年 6月

東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授

1996 年 1月

コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授

1996 年 7月

京都大学東南アジア研究センター教授

2005 年 4月

政策研究大学院大学教授・副学長

2007 年 5月

日本貿易振興機構アジア経済研究所長

2009 年 1月

内閣府総合科学技術会議議員

2011 年 4月

政策研究大学院大学長

2013 年 1月

当社経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員

2017 年 3月

当社社外取締役（現在に至る）

2017 年 4月

立命館大学特別招聘教授

2017 年 5月

政策研究大学院大学名誉教授（現在に至る）

2018 年 4月

公立大学法人熊本県立大学理事長（現在に至る）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
白石 隆氏は、国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

16

株主総会参考書類

候補者番号

再任

10 菅谷 貴子
す が社外取締役在任年数

や

た か

独立

こ

所有する当社の株式の数

5年（本総会終結時）

社外

3,700株1972年9月20日生

取締役会出席状況

18回中18回（100％）

略歴、当社における地位、担当
2002 年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
山田秀雄法律事務所（現 山田・尾﨑法律事務所）入所

2010 年 4月

学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授

2018 年 6月

株式会社はるやまホールディングス社外取締役

2019 年 3月

当社社外取締役（現在に至る）

2024 年 1月

菅谷パートナーズ法律事務所開設

代表弁護士（現在に至る）

重要な兼職の状況
株式会社フェイス社外監査役、極東証券株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
菅谷貴子氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有するガバナンスおよびコンプライア
ンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注） 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。

17

株主総会参考書類

候補者番号

再任

11 安江 令子
や す社外取締役在任年数

3年（本総会終結時）

え

れ い

社外

独立

こ

所有する当社の株式の数

2,200株1968年1月26日生

取締役会出席状況

18回中18回（100％）

略歴、当社における地位、担当
1991 年 4月

株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現 パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社）入社

1999 年12月

モトローラ株式会社入社

2004 年 6月

Seven Networks, Inc.入社

2005 年 9月

Qualcomm Inc. 入社

2009 年 7月

富士ソフト株式会社入社

2015 年 4月

同社常務執行役員

2018 年 1月

サイバネットシステム株式会社入社 副社長執行役員

2018 年 3月

同社代表取締役副社長執行役員

2019 年 3月

同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者

2020 年 1月

同社代表取締役社長執行役員（現在に至る）

2021 年 3月

当社社外取締役（現在に至る）

重要な兼職の状況
株式会社タカラトミー社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
安江令子氏は、国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおける豊富な知
識・経験、他社の社外取締役の経験を有するとともに、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、当社経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有するIT分野に関する高度な識見が必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

18

株主総会参考書類（注1）鈴木 均氏は、Lion Corporation (Thailand) Ltd.、Southern Lion Sdn. Bhd.の代表者を兼職しております。当社は、当該各社と製商品の販売、商品の仕入れ取引を行っており、当該各社より技術・商標に係るロイヤリティーを受領しております。
（注2）責任限定契約の内容
当社は、内田和成氏、白石 隆氏、菅谷貴子氏および安江令子氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任を、
1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しており、各氏が取締役に選任された場合、各氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
（注3）補償契約の内容
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、取締役各氏と補償契約を締結しております。本議案でお諮りする候補者が取締役に選任された場合、当社は各氏との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償することを内容とする補償契約を締結する予定であります。
（注4）会社役員賠償責任保険の内容
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、取締役各氏を被保険者とする会社役員賠償責任保険を締結しております。本議案でお諮りする候補者が取締役に選任された場合、当社は各氏を被保険者とし、以下の内容を概要とする会社役員賠償責任保険を締結する予定であります。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担とする。
②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である会社役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
③会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。
（注5）内田和成氏、白石 隆氏、菅谷貴子氏および安江令子氏は、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、十分な独立性を有しております。
また、各氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
なお、「社外役員の独立性に係る基準」は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載の「コーポレート・ガバナンス基本方針」の〈参考資料3〉に記載しております。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」
https://www.lion.co.jp/ja/company/governance/policies/pdf/cg_policy.pdf

以

19

上

株主総会参考書類
〈メ

モ

欄〉

20

株主総会参考書類＜ご参考＞
本定時株主総会において、議案が承認可決された場合の取締役会の構成、および各取締役、各監査役の代表的なスキル・専門的知見は、以下のとおりであります。

氏
きく

掬
たけ

竹
すず

こ

ばやし

久
のり

乘
ふく

まさ

正
まさ

征

き

木

く

林
め

米
たけ

竹
だ

ずみ

純
ゆき

之
ひとし

均

けん じ ろう

健二郎
ゆう

裕
ふみ

史
けん

ごう

康
とも

智
ご

福

田

健

吾

うち

だ

かず

なり

内
しら

白
すが

菅
やす

監
査
役

もり

森

鈴
小
取
締
役

かわ

川

田

和

いし

たかし

石
や

谷
え

安

江

成
隆

たか

貴
れい

令

こ

子

三井寺

み

い でら

直

樹

いし

い

よし

ただ

石
すず

鈴
まつ

松
す

須

井
き

木
ざき

﨑
なが

永

なお

こ

子

義
あつ

敦
まさ

正
あけ

明

き

唯
こ

子
とし

年
み

美

名

現在の当社における地位代表的なスキル・専門的知見
企業経営

グローバル

●

財務・会計

再

任

代表取締役会長●

再任

代表取締役兼社長執行役員

●

再

任

取締役兼副社長執行役員

●

再

任

取締役兼上席執行役員

再任

取締役兼上席執行役員

再任

取締役兼上席執行役員

再任

取締役兼上席執行役員

●

再

任

社外

独立

社外取締役

●

再

任

社外

独立

社外取締役

再

任

社外

独立

社外取締役

再

任

社外

独立

社外取締役

留

任

常勤監査役

●

留

任

常勤監査役

●

留

任

社外

独立

社外監査役

留

任

社外

独立

社外監査役

●

留

任

社外

独立

社外監査役

●

21

●

法務・
リスクマネジメント

人事・人材開発

サステナビリティ

IT・DX

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

研究開発・生産

●

●

●

営業・
マーケティング

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

22

●

●

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
Ⅰ 当社グループの現況に関する事項
1．直前3事業年度の損益および財産の状況

損
益
の
状
況

第160期

第161期

第162期

第163期(当期)2020年1.1から2020年12.31まで

2021年1.1から2021年12.31まで

2022年1.1から2022年12.31まで

2023年1.1から2023年12.31まで

売上高

（百万円）

355,352

366,234

389,869

402,767

事業利益

（百万円）

35,93730,92323,55920,133

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

29,87023,75921,93914,624（円）

102.75

81.73

77.04

51.42

（百万円）

244,856

265,014279,168

298,134（円）

797.08865.31

929.72985.43（百万円）

435,501

428,025

469,278

486,363

21社

21社

23社

23社

6社

4社

4社

5社

基本的1株当たり当期利益
財
産
の
状
況

資本合計

会
社
情
報

連結子会社

1株当たり親会社所有者帰属持分
資産合計

持分法適用会社（注）1．百万円単位の項目については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

23

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
ご参考：事業報告サマリー■ 売上高355,352■ 事業利益● 売上高事業利益率（単位：百万円）

366,234

389,869

402,767（単位：百万円）（単位：％）

35,93730,923
10.1

第160期

第161期

第162期

第163期
（当期）

第160期

■ 親会社の所有者に帰属する当期利益 （単位：百万円）● 基本的1株当たり当期利益（単位：円）

23,55920,133

6.0

5.0

第162期

第163期
（当期）

8.4

第161期

● 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（単位：％）

29,870102.7523,759

81.73

13.6

21,9399.8

14,624

8.5

5.4

77.04

51.42
第160期

第161期

第162期

第163期
（当期）

第160期

24

第161期

第162期

第163期
（当期）

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
2．事業の経過およびその成果
ビ ジ ョ ンファースト

ス テ ー ジ

当社グループは中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」に掲げる３つの成長戦略である「４つの提供価
値領域における成長加速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しております。
当期は、地政学的な問題や金融引き締めを背景として、世界的に先行き不透明な状況が継続しました。当社グ
ループを取り巻く事業環境は、特に国内では、円安の進行が原材料価格の高止まりに影響を及ぼしましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の中、当社は柔軟剤、洗濯用洗剤等で高付加価値の新製品を投入するとともに、主力ブランドの育成に取り組みました。
海外においては、主要参入国であるタイ、中国を中心に景気は回復基調で推移しましたが、中国では期の後半、不動産投資減少の影響などにより足踏みがみられました。このような環境の中、当社はオーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大、洗濯用洗剤等のホームケア分野の競争力強化に注力しました。加えて、新たな成長起点の創出に向けてベトナムのヘルスケア企業に資本参加しました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,027億6千7百万円（前期比3.3％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.3％増）となりましたが、競争費用の増加や本社移転に伴う一時費用の発生等により、事業利益201億3
千3百万円（前期比14.5％減）、営業利益205億5百万円（同28.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益
146億2千4百万円（同33.3％減）となりました。

25

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
部門別の状況
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

前期比（増減率）

事業利益

前期比（増減率）● 一般用消費財事業

267,380百万円

0.7％

4,799百万円△58.1％● 産 業 用 品 事 業

57,191百万円△1.5％

3,013百万円△3.8％

業

148,067百万円

14.5％

8,587百万円

67.8％

他

20,909百万円

35.8％

1,375百万円

14.4％

計493,548 百万円

5.4 ％17,775 百万円△15.0 ％

額

△90,781 百万円

ー

2,358 百万円

ー

計

402,767百万円

3.3％

20,133百万円

● 海

外

● そ

事
の

小
調

整

合

● その他
売上高構成比 ▶

● 一般用消費財事業

0.4％

56.8％

売上高構成比 ▶

国内において当社の子会社が主に当社グループの各事業に関連した事業を行っています。主
要製品およびサービスには、建設請負、不動産管理、人材派遣等があります。

● 海外事業
売上高構成比 ▶

△14.5％

売上高
構成比（注）

33.3％

国内において「健康、快適、
清潔・衛生」をサポートするハ
ミガキ、洗濯用洗剤、一般用医薬品等の幅広い製品・情報を提供しています。
事業分野は、オーラルケア・
ビューティケア・ファブリック
ケア・リビングケア・薬品・その他となります。

● 産業用品事業

9.5％

売上高構成比 ▶

海外の関係会社において、主に日用品の製造および販売を行っています。タイ、マレーシ
ア 等 の 東 南・南 ア ジ ア、中 国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しています。

タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池
用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、施設・厨房
向け洗浄剤等を取り扱う「業務用洗浄剤分野」等で構成されています。

（注） 売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算出しております。

26

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）● 一般用消費財事業
売 上 高▶

2,673億80百万円

前期比

0.7％増

事業利益 ▶

47億99百万円

前期比58.1％減当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分
野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前期比0.7％の増加となりました。事業利益は、原材料価格の上昇などにより、前期比58.1％の減少となりました。

オーラルケア分野

その他の分野728億47百万円

606億97百万円

薬品分野

263億41百万円

一般用消費財事業

ビューティケア分野

243億48百万円

リビングケア分野

ファブリックケア分野

221億87百万円

609億57百万円

27

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

オーラルケア分野
売上高 ▶ 728億47百万円 前期比 0.8％増
プ

ロ

ノ

ニ

取扱
品目

ハミガキ、ハブラシ、
デンタルリンス等

取扱品目

ハンドソープ、
ボディソープ、制汗剤等

オ

ハミガキは、「クリニカPRO ハミガキ」や「NONIOプラスホワイ
トニング ハミガキ」が好調に推移しましたが、一部ブランドにおいて販売促進の内容を見直したことなどから、全体の売上は前期を下回り
ました。
ライオン

ハブラシは、新製品「LION電動アシストブラシ」を発売するとともプ

ロに、ブラシ部にラバー素材を採用した新製品「クリニカPROハブラシ
ラバーヘッド」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を上回りました。
ノニオ

デンタルリンスは、「NONIOマウスウォッシュ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。
以上により、分野全体の売上は、前期比0.8％の増加となりました。

ビューティケア分野
売上高 ▶ 243億48百万円 前期比 8.1％減
ハンドソープは、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が堅調に推移しましたが、市場縮小の影響を受け、全体の売上は前期を下回りました。
ハ

ダ

カ

ラ

ボディソープは、「hadakaraボディソープ 泡で出てくるタイプ」が順調に推移したものの、液体タイプが前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。
以上により、分野全体の売上は、前期比8.1％の減少となりました。

28

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

ファブリックケア分野
売上高 ▶ 609億57百万円 前期比 1.4％増

取扱
品目

柔軟剤、
洗濯用洗剤等

取扱品目

住居用洗剤、

柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前期を下回りましたが、新製品「ソフラン エアリス」が加わり、全体の売上は前期を上回りました。
洗濯用洗剤は、高い洗浄・消臭力と衣類本来の色を保つ機能を両立
ナ ノ ッ ク ス

ワ ン

させた液体高濃度洗剤の新製品「NANOX one」を発売し、全体の売上は前期を上回りました。
当期は、当分野においてこれら新製品の導入による大幅な事業拡大を目指しましたが、目標には届かない水準で推移したことから、分野全体の売上は、前期比1.4％の増加に留まりました。

リビングケア分野
売上高 ▶ 221億87百万円 前期比 6.1％減
住居用洗剤は、トイレ用洗剤が前期を下回るとともに、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が伸びなやみ、全体の売上は前期を下回りました。
チ ャ ー ミ ーマジカ

台所用洗剤は、「CHARMY Magica」が堅調に推移しましたが、食チ ャ ー ミ ー

器洗い機専用洗剤「CHARMY クリスタ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。
以上により、分野全体の売上は、前期比6.1％の減少となりました。

29

台所用洗剤等

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

薬品分野
売上高 ▶ 263億41百万円 前期比 4.8％増

取扱品目

解熱鎮痛薬、点眼剤、
ニキビ薬等

取扱
品目

ペット用品、ギフト・ノベルティ、
歯科ルート品等

ディーエックス

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム Ｄ Ｘ 」が好調に推移しま
したが、「バファリン プレミアム」、「バファリンＡ」が前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。
点眼剤は、「スマイル４０ゴールド」シリーズが堅調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
ニキビ薬は、「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。
足用冷却シートは、インバウンド需要の回復により「休足時間 足す
っきりシート」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。
以上により、分野全体の売上は、前期比4.8％の増加となりました。

その他の分野売上高 ▶ 606億97百万円 前期比 4.9％増
ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が堅調に推移す
るとともに、オーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
ギフト・ノベルティは、ギフトが減収となり、全体の売上は前期を下回りました。
以上により、分野全体の売上は、前期比4.9％の増加となりました。

30

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）● 産業用品事業
売 上 高▶

571億91百万円

前期比

1.5％減

事業利益 ▶

30億13百万円

前期比

3.8％減

当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されています。全体の売上高は、前期比1.5％の減少となりました。事業利益は、前期比3.8％の減少となりました。

モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
エレクトロニクス分野では、二次電池用導電性カーボンが堅調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
業務用洗浄剤分野では、ハンドソープが前期を下回りましたが、衣料用洗剤が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。なお、製造子会社のグループ内部売上高が減少したため、当事業全体の売上高は前期を下回りました。

電気自動車に使われる導電性カーボン

衣料用洗剤

ハンドソープ● 海外事業
売 上 高▶

1,480億67百万円

前期比14.5％増事業利益 ▶

85億87百万円

前期比67.8％増海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前期比14.5％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は8.0％の増加）となりました。事業利益は、前期比67.8％の増加となりました。

31

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

東南・南アジア
売 上 高 ▶ 905億21百万円 前期比 11.4％増事業利益 ▶

タ

イ

マレーシア

51億22百万円 前期比115.4％増

東南・南アジア全体の売上高は、前期比11.4％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は3.8％の増加）、事業利益は115.4％の増加となりました。
タイでは、洗濯用洗剤が前期を上回るとともに、ボディソープ「植物物語」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。
また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が順調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。

植物物語
パオ（洗濯用洗剤）

トップ(注)前期にバングラデシュ人民共和国に合弁会社を設立したことから、従来の「東南アジア」の表記を「東南・南アジア」に変更しております。

北東アジア
売 上 高 ▶ 575億46百万円 前期比 19.7％増事業利益 ▶

中国

韓国

34億64百万円 前期比 26.6％増

北東アジア全体の売上高は、前期比19.7％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は15.2％の増加）、事業利益は26.6％の増加となりました。
中国では、ハミガキ「ホワイト＆ホワイト」、ハブラシ「システマ」
がともに好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。
また、韓国では洗濯用洗剤が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。

システマ

ホワイト&ホワイト

トップ

● その他
売 上 高▶

209億9百万円

前期比35.8％増事業利益 ▶

13億75百万円

前期比14.4％増建設請負事業等を含むその他では、全体の売上高は、前期比35.8％の増加、事業利益は、前期比14.4％の増加となりました。

32

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
3．設備投資の状況
当社グループの当期の設備投資総額は、266億9千1百万円であり、その内訳は、一般用消費財事業222億9千9百万円、産業用品事業14億4千7百万円、海外事業23億5千4百万円、その他等5億8千9百万円であります。
完成および継続中の主要設備は次のとおりであります。
（1）当期中に完成した主要設備①当社の状況
千葉
工場
洗 剤 製 造 設 備（増設）2,121百万円
柔 軟 剤 製 造 設 備（増設）422百万円小田
原
工場
薬 品 製 造 設 備（増設）344百万円ハ ミ ガ キ 製 造 設 備（増設）
241百万円大阪
工場
柔 軟 剤 製 造 設 備（増設）3,047百万円
洗 剤 製 造 設 備（増設）1,002百万円
明
石工場
ハ ミ ガ キ 製 造 設 備（増設）559百万円ハ ブ ラ シ 製 造 設 備（増設）466百万円ラ イ オ ン ケ ミ カ ル ㈱ハ ミ ガ キ 製 造 設 備（増設）1,188百万円
オレオケミカル事業所内
研 究 開 発 機 器（拡充）744百万円研
究所
新 本 社 関 連 設 備（新設）5,737百万円
本社②子会社の状況ラ イ オ ン ケ ミ カ ル ㈱ハ ン ド ソ ー プ 製 造 設 備（増設）749百万円ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱化 学 品 製 造 設 備（増設）202百万円（2）当期継続中の主要設備
当社の状況
千
葉
工
場
洗 剤 製 造 設 備（増設）
小
田
原
工
場
薬 品 製 造 設 備（増設）4．資金調達の状況
当期において、当社は増資、社債発行等による資金調達は行いませんでした。当社グループは、特記すべき資金調達を行っておりません。

33

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
〈メ

モ

欄〉

34

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
5．対処すべき課題
当社グループは、2030年のありたい姿として経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」
リ デ ザ イ ンを掲げ、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパス（存在意義）の実践に
ビ ジ ョ ン

よるサステナブルな社会への貢献と事業成長を目指し、中長期経営戦略フレーム「Vision2030」を策定しております。
ビ ジ ョ ンファースト

ス テ ー ジ経営ビジョン実現に向け、2022年からスタートさせた3ヵ年の中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」に掲げる戦略をスピーディに実行し、着実な成果につなげることが当社グループの課題であると認識しております。
◇経営ビジョン実現に向けた経営戦略＜３つの成長戦略とその推進状況＞①４つの提供価値領域における成長加速
オーラルヘルス領域では、企業や自治体のウェルビーイング経営（健康経営）を支援する『おくちプラ
スユー』を2022年7月より開始する等、人々の健康な生活習慣づくりを通じて市場の拡大に資する新しい事業機会の創出を進めています。
また、事業成長の最重点国と位置づけている中国では、2030年1,000億円の売上規模を目指し、オーラルケアを起点として、販売エリア・チャネル、商品カテゴリーの拡大を進めています。
②成長に向けた事業基盤への変革
2021年に完成したハミガキ新工場（香川県坂出市）を当社グループのハミガキ生産の主力工場の一つとして位置づけ、効率的でサステナブルな生産・供給体制の構築に向け最大限活用してまいります。
新基幹システムを2022年に稼働させており、需給計画、調達、生産、販売など経営情報の迅速なアウ
トプットとそれらを活かした経営管理、サプライチェーンマネジメントの高度化に取り組んでいます。
海外事業の成長基盤構築については、バングラデシュ（2022年）、ベトナム（2023年）と、中期経営計画で目標としている２ヵ国への新規参入を実現しました。今後は、上記2ヵ国における早期の事業軌道化を目指すとともに、更なる進出国の探索を継続してまいります。
③変革を実現するダイナミズムの創出
人事処遇制度や人材開発体系等の人材マネジメントシステムを刷新し、従業員の自律的な成長や専門性の高い人材の創出を通じた組織力の向上を進めています。
また、従業員一人ひとりが描くライフプランとライフスタイルの実現に向けて、より柔軟な働き方を選択できる制度の充実や、新本社への移転など快適なオフィス環境の整備を進めています。

35

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）＜サステナビリティ重要課題への取組み状況＞
最重要課題に掲げる「サステナブルな地球環境への取組み推進」について、自治体や他企業と連携した資源循環に向けた取組みや省資源型商品の開発を推進しています。同じく「健康な生活習慣づくり」について
は、オーラルケアの新習慣を提案するサービス型事業の開始などの施策を進めています。
また、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会について、TCFD（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、2023年にその結果について開示を行っています。
◇進捗と課題
３つの成長戦略にもとづく施策を推進した結果、連結売上高は、本計画開始前３ヵ年の成長率を上回る水準で推移し、中期経営計画で掲げた「成長加速へのギアチェンジ」を一定レベルで果たしました。とりわけ、2030年度売上構成比50％水準を目指している海外事業では、中国をはじめとする既存参入国・エリアにおけるプレゼンス拡大により、2023年12月期の売上構成比は33％と順調に拡大しています。
一方で利益については、世界的な資源価格高騰による原材料価格上昇の影響を受けたことに加え、国内のファブリックケア分野において、高い目標を置いて発売した新製品が想定を下回ったこと等から、当初目指していた水準に達することができておりません。
ビ ジ ョ ンファースト

ス テ ー ジ

このような状況を踏まえ、当社グループは「Vision2030 1st STAGE」の最終年度となる本年を、次期
中期経営計画に向けた基盤再構築の年と捉え、低収益事業の整理および経営資源のアロケーションを通じた事業ポートフォリオの見直しや、事業運営の効率化を一層強力に推し進めます。併せて、重点国・エリア、重点分野への投資の先鋭化を推進し、2030年のビジョン実現に向け企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、なにとぞご理解賜りまして、今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

36

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
6．企業結合等の状況（1）重要な子会社等の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

百万円％

主要な事業内容
家庭用品、界面活性剤等の製造販売
グループ間接共通機能等の業
務受託、ビル管理、人材派遣
界面活性剤等の製造販売
工業用薬品等の製造販売＊1

ラ イ オ ン ケ ミ カ ル ㈱

7,800

100.0

＊1

ライオンエキスパートビジネス㈱

490

100.0

＊1

ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱

400

100.0

＊1

ラ イ オ ン ハ イ ジ ー ン ㈱

300

100.0

厨房用洗浄剤等の製造販売

＊1

ラ

㈱

240

100.0

ペット用品の販売＊1

ライオンエンジニアリング㈱

100

100.0

建設請負業

100.0

体験型サービスの企画、開発、
販売

100.0

歯科材料の販売

100.0

家庭用品の製造販売

100.0

家庭用品の販売

＊1

㈱

イ

オ

休
イ

オ

ン

ペ

ッ

日

ハ

ン

歯

ト

ッ
科

材

ク

80

＊1

ラ

㈱

10

＊1

獅 王 日 用 化 工 （青 島） 有 限 公 司

39＊1

獅 王 家 品 股 份 有 限 公 司

530 百万台湾＄

＊1

Lion

100.0

家庭用品の製造販売＊1

Lion Corporation (Singapore) Pte Ltd

9 百万Ｓ＄

100.0

家庭用品の販売＊1

獅 王 （上 海） 創 新 科 技 有 限 公 司

2

百万U＄

100.0

研究開発

＊1

獅 王 （香 港） 有 限 公 司

12 百万Ｈ＄

100.0

家庭用品の販売

＊1

Lion

75.0

家庭用品の製造販売＊1

Lion Corporation (Thailand) Ltd.

500 百万バーツ

51.0

家庭用品の製造販売＊1

Southern2250.0

Corporation(Korea)Kallol

ラ

Sdn.
ネ

ッ

Bhd.

＊2

㈱

＊2

P T . L i o n W i n g s
Merap Lion Holding Corporation

＊2

プ

Lion

Limited

ト

9,976

1,370

百万Ｕ＄

百万ウォン

百万BDT

百万ＭＲ

436 百万円

15.6

64,062 百万ＲＰ
224,000 百万VND

48.0
36.0

家庭用品の製造販売
日用品業界のネットワーク
構築・情報提供
家庭用品の製造販売
医薬品、医療機器の製造販売（注）1．＊1印は連結子会社であります。
2．＊2印は持分法適用会社であります。
3．資本金は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
4．当社の議決権比率は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
5．U＄…米ドル、台湾＄…台湾ドル、ウォン…韓国ウォン、S＄…シンガポールドル、H＄…香港ドル、BDT…バングラデシュタカ、バーツ…タイバーツ、
MR…マレーシアリンギット、RP…インドネシアルピア、VND…ベトナムドン
6．ライオン商事㈱は、2023年１月１日よりライオンペット㈱に社名変更しております。

37

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）（2）重要な企業結合等の経過①ベトナム社会主義共和国で事業を展開するMERAP HOLDING CORPORATIONの発行済株式の36％を2023年3月1日に取得し、当社の持分法適用関連会社といたしました。また、同年4月19日に商号を
Merap Lion Holding Corporationに変更しております。
②Lion Kallol Limitedの将来的な事業拡大に向けた工場建設等の生産基盤を確立するため増資を行いました。増資後の資本金は1,370百万バングラデシュタカであります。
③中国における当社グループの製品開発力および製品開発スピードの向上を目的として、2023年5月23日に研究開発子会社である獅王（上海）創新科技有限公司を設立しました。
④当社グループの間接業務の機能強化を目的として、2023年7月1日にライオンビジネスサービス㈱とライオ
ンコーディアルサポート㈱を合併し、存続会社であるライオンビジネスサービス㈱の商号をライオンエキス
パートビジネス㈱に変更しました。
⑤事業ポートフォリオの見直しを目的として、2023年11月30日に、ラクトフェリンシリーズほか通信販売で展開する機能性表示食品の一部に関わる事業を日清食品株式会社へ会社分割により譲渡いたしました。

7．主要な営業所および工場 （2023年12月31日現在）
（1）当社
本
支
工

店：東京
店：札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡
場：千葉工場、小田原工場、大阪工場、明石工場（2）子会社の主要な事業所
ラ イ オ ン ケ ミ カ ル ㈱（茨城、香川）
ラ イ オ ン ハ イ ジ ー ン ㈱（東京）ライオンエンジニアリング㈱（東京）
獅王日用化工（青島）有限公司（中国）Lion Corporation (Thailand) Ltd.（タイ）ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱（東京）ラ イ オ ン ペ ッ ト ㈱（東京）ラ イ オ ン 歯 科 材 ㈱（東京）Lion Corporation (Korea)（韓国）Southern Lion Sdn. Bhd.（マレーシア）

8．従業員の状況 （2023年12月31日現在）
当社グループの従業員数は7,550名（前期末比37名減）であります。なお、当社の従業員数は3,132名（前期末比58名減）であります。
（注）従業員数の中に、臨時従業員は含みません。

9．主要な借入先 （2023年12月31日現在）
該当事項はありません。

38

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
Ⅱ 当社の株式に関する事項（2023年12月31日現在）
1．株

式

数

所有者別株式分布（1）発行可能株式総数
1,185,600,000株（2）発行済株式の総数および資本金
発行済株式の総数
292,536,446株
資本
金
34,433,728,970円

株式数（注）1．発行済株式の総数には、自己株式（7,464,910株）が含まれております。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託（持株数610,597株）は含まれません。
2．資本金は増減ありません。

2．株

主

数

3．大

株

主（上位10名）● 金融機関34.55％● 外国法人等18.84％● 個人・その他

30.78％● その他の法人

13.43％● 金融商品取引業者 2.40％

287,776名

株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

1

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

39,30313.78

2

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

24,262

8.51

3

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再 信 託 受 託 者 株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

8,282

2.90

4

株

行

7,076

2.48

5

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３

5,881

2.06

6

東

京

7

明

治

8

豊

9

三

10

式

会
海

社

Ｕ

Ｆ

4,450

1.56

社

3,690

1.29

社

3,506

1.22

社

3,500

1.22

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３

3,205

1.12

菱

Ｕ

動

火

災

保

命

保

険

通
Ｆ

商
Ｊ

信

険

株
託

銀

株

銀

社

田

生

Ｊ

会

田

日

菱

会

安

上

三

相

式
互

式
行

株

会
式

会

（注）1．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を減じた株式数（285,071,536株）を基準に算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

4．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

取締役（社外取締役を除く。）

株式数

交付対象者数

193,940株

2名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「Ⅲ当社の会社役員に関する事項 3.取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

39

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
5．その他株式に関する重要な事項

株価および売買高の推移
当社株価（円）

TOPIX

3,000

5,500

2,500

4,500

2,000

3,500

1,500

2,500

1,000
500

1,500

0

500

売買高
（百万株）

60
50
40
30
20
10
0

1

2

3

4

5

6

7

2021年

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

4

2022年

5

6

7

8

9 10 11 12

2023年

社会的責任投資（SRI）インデックスの採用状況
当社は、国内外において代表的なSRIインデックスである「FTSE
4Good Global Index」（英国）、「Dow Jones Sustainability
Asia Pacific Index」（米国、スイス）の構成銘柄に選定されています。また年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する6つのESG（環境・社会・ガバナンス）指標、「FTSE Blossom Japan
Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女
性活躍指数（WIN）」、「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」
および「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt
Index（GenDi J）」の構成銘柄にも選定されています。
これらのインデックスへの採用は、世界的に認識されている企業
倫理や企業の社会的責任基準を満たしていると評価された、信頼性の高い企業であることを示すものです。

40

THE INCLUSION OF LION CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A PONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF LIONCORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
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事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
Ⅲ 当社の会社役員に関する事項
1．取締役および監査役の氏名等 （2023年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況等

代表取締役
会
長

掬

川

正

純

取締役会議長、最高経営責任者

代表取締役 兼社長執行役員竹森

征之最高執行責任者

取締役 兼副社長執行役員

鈴

木

均

取締役 兼
上席執行役員

小

林

健二郎

取締役 兼
上席執行役員

久

米

裕

康

取締役 兼
上席執行役員

乘

竹

史

智

取締役 兼
上席執行役員

福

田

健

吾

社外取締役

内

田

和 成

社外取締役

白

石

隆

政策研究大学院大学名誉教授、公立大学法人熊本県立大学理事長

社外取締役

菅

谷

貴

子

弁護士、株式会社フェイス社外監査役、極東証券株式会社社外取締役

社外取締役

安

江

令

子

監

査

役

三井寺

直

サイバネットシステム株式会社代表取締役社長執行役員、
株式会社タカラトミー社外取締役
樹 （常勤）

監

査

役

石

井

義

唯 （常勤）

社外監査役

鈴

木

敦

子

社外監査役

松

﨑

正

年

社外監査役

須

永

明

美

海外戦略企画部、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担
海外事業全般担当、Lion Corporation (Thailand) Ltd. 代表者、
Southern Lion Sdn. Bhd. 代表者
人材開発センター分担
企業倫理担当、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部担当
ビジネス開発センター、ヘルス＆ホームケア事業本部、特販事業本部、
ウェルネス・ダイレクト事業本部分担
コーポレートコミュニケーションセンター担当
サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、研究開発本部、生産物流本部分担
化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防災推進室担当
経理部分担
リスク統括管理担当、経営企画部、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当
早稲田大学名誉教授、ブラザー工業株式会社社外取締役

株式会社あさひ社外取締役（監査等委員）、株式会社山善社外取締役
コニカミノルタ株式会社名誉顧問、
株式会社LIXIL社外取締役兼取締役会議長、ウシオ電機株式会社社外取締役兼取締役会議長
公認会計士、税理士、ウシオ電機株式会社社外取締役（監査等委員）、
養命酒製造株式会社社外取締役（監査等委員）、プリマハム株式会社社外監査役、カヤバ株式会社社外取締役

41

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）（注）1．内田和成、菅谷貴子、安江令子、鈴木敦子、松﨑正年、須永明美の各氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2．石井義唯氏は、長年にわたり当社経理部での経理業務を経験しており、須永明美氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3．社外取締役の内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏および安江令子氏ならびに社外監査役の鈴木敦子氏、松﨑正年氏および須永明美氏は、当社が定める「社外役
員の独立性に係る基準」を満たしており、十分な独立性を有しております。また、各氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
4．当社は、各社外役員との間で、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しております。
5．当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、取締役および監査役との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償することを内容とする補償契約を締結しております。当該契約においては、取締役および監査役がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより損害を賠償する責任を負う場合における当該損害に係る賠償金等については、当社が補償義務を負わないこと等を定めております。
6．当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、取締役、監査役および取締役を兼務しない執行役員各氏を被保険者とする会社役員賠償責任保険を締結しております。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担とする。
②填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である会社役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
③会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。

なお、2024年1月1日以降の担当等は以下のとおりであります。
代表取締役
掬 川 正 純 取締役会議長、最高経営責任者
会長
代表取締役 兼竹 森 征 之 最高執行責任者
社長執行役員北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担
取締役 兼
鈴 木
均 海外事業全般担当、Lion Corporation (Thailand) Ltd. 代表者、副社長執行役員
Southern Lion Sdn. Bhd. 代表者
取締役 兼
人材開発センター分担
小 林 健二郎
上席執行役員
企業倫理担当、総務部、経営サポート部、サステナビリティ推進部担当
取締役 兼
ビジネス開発センター、ヘルス＆ホームケア事業本部、特販事業本部分担
久 米 裕 康上席執行役員
コーポレートコミュニケーションセンター担当
サプライチェーン企画本部、ものづくり革新本部、購買本部、
取締役 兼
乘 竹 史 智 研究開発本部、生産物流本部分担
上席執行役員化学品事業全般担当、デジタル戦略部、知的財産部、安全防災推進室担当
経理部分担
取締役 兼
福 田 健 吾 リスク統括管理担当、経営企画部、お客様センター、信頼性保証部、上席執行役員法務部担当
なお、2023年12月31日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
三國正晴、岡野知道、長澤二郎、清水康継、小池陽子、林 同心、南川 圭、竹生昭彦、知久克彦、
鈴木彩子、浦尾康弘
また、2024年1月1日付で選任した、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
三國正晴、岡野知道、清水康継、林 同心、南川 圭、竹生昭彦、知久克彦、鈴木彩子、浦尾康弘、相原佳浩、一谷 剛

42

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
2．社外役員に関する事項
社外取締役および社外監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。
（1）社外取締役
取締役会
出席状況

主な発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

内 田 和 成１８回中１７回

経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験等に裏打ちされた高度な経営判断ノウハウをもとに、当社グループの経営戦略に関する助言および経営全
般にわたる事業強化のための発言を積極的に行っており、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。

白 石

隆

１８回中
１８回

国立大学法人の学長としての経営経験等に裏打ちされた高度な経営判断ノウハウをもとに、当社グループの経営全般にわたる意思決定の妥当性および適正性確保のための発言を積極的に行っており、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。

菅 谷 貴 子

１８回中
１８回

弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験をもとに、当社グループのリスク管理およびコンプライアンス体制強化のための発言を積極的に行っており、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。

安 江 令 子１８回中１８回

国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験や国際ビジネスにおける豊富な知
識・経験をもとに、当社グループのDX戦略に関する助言および海外を中心とした事業強化のための発言を積極的に行っており、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。

氏名（2）社外監査役
取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

主な発言状況

鈴 木 敦 子

１８回中
１６回

１８回中
１８回

当社グループ全体の業務執行について、主にサステナビリティに関する専門家としての知見を踏まえた発言を適宜行っております。

松 﨑 正 年

１３回中
１２回

１４回中
１３回

上場会社での経営経験に加え、取締役会議長を歴任する高度な識見を活かし、当社グループのコーポレート・ガバナンスの実効性向上など経営全般に係る発言を大所高所から行っております。

須 永 明 美

１３回中
１３回

１４回中
１４回

当社グループの財務、会計、税務分野を中心とした適正性確保のための発言を適宜行っております。

氏名（注）松﨑正年氏および須永明美氏は、2023年3月30日開催の第162期定時株主総会で監査役に選任され同日就任しておりますので、同日以降の当期中の取締役会および監査役会の出席回数を記載しております。

43

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
3．取締役および監査役の報酬等（1）取締役および監査役の報酬等に係る方針の決定およびその方針の内容
当期に係る取締役および監査役の報酬等に係る方針の決定およびその方針の内容は以下のとおりであります。
① 方針決定の方法
当社は、取締役および監査役（以下、「役員」といいます。）の報酬等に関する方針について、役員報酬等の客観性および透明性を高めるため報酬諮問委員会の答申を最大限に尊重して、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で、それぞれ決定することとしております。報酬諮問委員会の委員
は、社外取締役4名、社外監査役3名の計7名であります。
② 役員報酬の基本方針
当社は、当社経営方針の実現ならびに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、役員報
酬体系を当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切なインセンティブとなるよう設計する。
役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果をもとに、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定する。
社外取締役を除く取締役の報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成する。社外
取締役および監査役の報酬は、月次固定報酬のみとする。報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定する。
社外取締役を除く取締役の報酬の割合は、固定報酬50％、業績連動報酬50％（内、賞与30％、株式報酬20％）を目安に役位別に定め、業績連動報酬の割合は、役位の昇任にあわせて高まるよう設定し、必要に応じて適宜見直しを行う。固定報酬は、年１回、各人の経営監督機能、担当業務の執行における業績およびサステナビリティ重要課題への貢献度に応じて査定し加減算する。業績連動報酬は、事業年度ごとの目標値の達成状況に応じて算出し、事業年度終了後、一定の時期に個人別に支給する。
業績連動報酬の賞与は、当該事業年度に係る事業利益の0.5％の50％と親会社の所有者に帰属する当期利益の0.75％の50％との合計額（万円未満は切り捨て）を各取締役に配分することとし、その上限額を2
億5,000万円とする。ただし、上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を0として算出する。
業績連動報酬の株式報酬は、毎事業年度に付与する「固定部分」と、中期経営計画対象期間中の毎事業年度の業績目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、「固定部分」と「業績連動部分」との割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1／2とする。
なお、株式報酬は、取締役の職務または社内規程に重大な違反等があった場合、付与済みの株式交付ポ
イントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できるものとする。
上記の役員報酬の基本方針および基本方針の内容の概要については、報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会で決議し、事業報告、有価証券報告書等で開示する。

44

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）<ご参考＞ 社外取締役を除く取締役の報酬の割合の目安

固定報酬 50%

業績連動報酬 50%
賞与 30%

株式報酬 20%（2）業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬である賞与および株式報酬に係る指標については、当社の恒常的な事業の業績を測る指標であり中期経営計画においても最も重視する利益指標の1つである「事業利益」と、事業の最終成果を表し
株主価値の増減に直結する利益指標である「親会社の所有者に帰属する当期利益」を採用しております。
当期における当該指標の目標に対する実績は以下のとおりです。
目標とする指標

目標値

実績

達成率

事業利益

25,000百万円

20,133百万円

81％

親会社の所有者に帰属する当期利益

17,500百万円

14,624百万円

84％（3）役員賞与の算定方法
役員賞与は、下記の方法にもとづき算定の上、個別支給額を確定し支払います。
上記（1）②役員報酬の基本方針にもとづき計算された総支給額を、役位ごとに定めたポイントに役位ごとの当該事業年度末現在在任する取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出します。各
取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出します。（万円未満は切
り捨て）

45

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）（4）業績連動型株式報酬の算定方法
業績連動型株式報酬制度は、下記の方法にもとづき算定の上、1事業年度あたりに取締役に付与するポイ
ント数を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役の退任時に交付されます。
1事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、120,000ポイント（1ポイント
あたり当社株式1株）とします。
支給対象役員ごとのポイント数は、以下の算定式によって個別に決定します。
ポイント数 ＝（固定基準額 ＋ 業績連動基準額 × 業績連動係数）÷ 取得単価
固定基準額は、役位毎に設定された係数により算定し、業績連動基準額は固定基準額と同額とします。
業績連動係数は、事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の目標達成状況に応じて算定します。
（5）当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

4．取締役および監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

員
役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

数

固定報酬

12名

285百万円（4名）（48百万円）9名

賞

業績連動報酬
与
株式報酬105百万円

合

計

56百万円

448百万円－－（48百万円）

96百万円

－

－

96百万円

（5名）

（36百万円）－－（36百万円）

21名

381百万円

56百万円

544百万円（9名）（84百万円）－（84百万円）

105百万円－（注）1．使用人兼務取締役はおりません。
2．取締役の固定報酬額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき300百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は9名です。
3．監査役の固定報酬額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき110百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は4名です。
4．業績連動報酬の賞与は、上記に記載の方式により当期の事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益をもとに算出し確定した金額であります。賞与の上限額は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会において、1事業年度につき250百万円と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（社外取締役を除く）です。
5．業績連動報酬の株式報酬は、当期の業績達成度に応じて制度対象者に付与される株式付与ポイントを取得価格で換算した金額であります。株式報酬のために拠出する金員の上限は、2021年3月30日開催の第160期定時株主総会において、1事業年度あたり200百万円、株式等の総数は1事業年度あたり120,000株と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名（社外取締役を除く）です。
6．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
Ⅳ 当社の会計監査人に関する事項
1．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

2．報酬等の額
区

分

支

払

額

（1）当期に係る報酬等の額

97百万円（2）当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

142百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」にもとづく監査と「金融商品取引法」にもとづく監査の報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、（1）の支払額にはそれらの合計額を記載しております。
2．当社監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前年実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
3．37 頁 に 記 載 の 当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち、 獅 王 日 用 化 工 （青 島） 有 限 公 司、 獅 王 家 品 股 份 有 限 公 司、Lion Corporation (Korea)、Lion Corporation(Singapore) Pte Ltd、獅王（上海）創新科技有限公司、獅王（香港）有限公司、Lion Kallol Limited、Lion Corporation (Thailand) Ltd.、Southern Lion
Sdn. Bhd.は、EY新日本有限責任監査法人以外の監査法人の監査を受けております。
4．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、海外税務当局へ提出する書類作成業務の対価を支払っております。

4．解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定にもとづき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。

5．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任を、3,200万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

47

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
Ⅴ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考え、配当は連結配当性向30％を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資や外部資源獲得に充当してまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績および配当性向を勘案して、取締役会決議により、1株につき、中間13円（支払開始日：2023年9月5日）、期末13円（支払開始日：2024年3月7日）とさせていただ
きました。

＜ご参考＞ 1株当たりの配当金の推移

（円）

期末配当金

中間配当金

23

24

25

26

12

12

13

13

11

12

12

13

第160期

第161期

第162期

第163期
（当期）

30
25
20
15
10
5
0

48

事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）＜ご参考＞ 当社のガバナンス体制
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しています。
■機関設計
当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体
制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しています。また、取締役会による経営の監督機能を強化し、意思決定の迅速化を図るため執行役員制を導入するとともに、経営の透明性を高めコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役および社外監査役を中心とした指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。さらに、法令遵守および経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成するアドバイザリー・コミッティを設置しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制（模式図）
株主総会

指名諮問委員会

アドバイザリー・
コミッティ

答申
諮問
答申

助言

取締役会（経営監督）

監査●経営の重要な業務執行の決定●取締役の執行監督
監査●執行役員の監督

報告

委嘱

執行役員会
（業務執行）（財務報告に係る内部統制）
報告

各部所（業務遂行）・事業本部・生産物流本部・研究開発本部・各機能部所

法令遵守・倫理観強化

企業倫理委員会
企業行動憲章・行動指針

49

法令遵守に
関する
意見・助言

報告
監査

（適法性・妥当性・効率性監査、
コンプライアンス
推進状況監査）

監査

監査室

経営会議

監視

報告

提案

中長期経営計画の基本方針等の重要な企業戦略監査役（会）（適法性監査）（業務監査）

会計監査人

報酬諮問委員会

諮問事業報告（2023年1月1日から2023年12月31日まで）

取締役・取締役会・執行役員会等
取締役会は取締役11名で構成されております。月に1回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。法令または定款で定める事項のほか、会社の業務執行に関連する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとしております。
また、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略については、経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。さらに、事業に直結する業務執行に関する施策については、執行役員会で、様々な角度から課題に対する議論と検討を加える体制としております。

指名諮問委員会
当社の取締役、監査役および執行役員ならびにそれぞれの退任後の顧問等（以下、「役員等」という。）の選任プロセスの客観性および透明性を高めるため、社外役員および取締役会議長があらかじめ定めた代表取締役により構成する「指名諮問委員会」を2016年6月30日付で設置しております。同委員会は、役員等の資質・選解任理由・プロセス等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会（監査役については監査役会）に答申します。代表取締役社長の後継者育成についても、委員会にて意見交換等を実施します。な
お、委員会の構成員は、社外取締役の白石隆氏（委員長）、内田和成氏、菅谷貴子氏、安江令子氏、社外監査役の鈴木敦子氏、松﨑正
年氏、須永明美氏、取締役会議長の掬川正純氏の8名であります。（2023年12月31日現在）

報酬諮問委員会
役員報酬等の客観性および透明性を高めるため、独立役員である社外取締役および社外監査役のみで構成する「報酬諮問委員会」を
2006年12月27日付で設置しております。同委員会は役員等の報酬体系、水準、賞与査定方法等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会（監査役については監査役会）に答申します。同委員会の答申にもとづき、2017年3月30日開催の第156期定時株
主総会の決議を経て、役員の報酬体系を2017年12月期より改定しております。また、2023年2月開催の報酬諮問委員会にて、役員報
酬基本方針の改定等につき、取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申しております。2023年の役員報酬については月次固定報
酬部分を2023年2月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに2023年3月開催の取締役会で決議しており、業績連動報酬部分は2024年2月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに2024年3月の取締役会で審議する予定であります。なお、委員会の構成員は、社外取締役の内
田和成氏（委員長）、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏、社外監査役の鈴木敦子氏、松﨑正年氏、須永明美氏の7名であります。
（2023年12月31日現在）

アドバイザリー・コミッティ
社外有識者からなるアドバイザリー・コミッティを年2回開催し、コーポレート・ガバナンス体制のあり方、事業開発・製品開発の方
向性、サステナビリティの考え方等、全般経営課題に関する委員の意見を経営に反映させております。現在の委員は7名であります。

監査役・監査役会
監査役会は監査役5名で構成され、2ヵ月に1回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役5名のうち、社外監査役（独立役員）は3名、社内出身の常勤監査役は2名で、社外監査役1名および常勤監査役1名は財務・会計に関する知見を有しており、監査役および監査役会には専任のスタッフ2名を配置しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監
査の基準および監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員との意思疎通および職務執行状
況の監査（財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む。）、本社および主要な事業所の往査、子会社の調査を実施するとともに、会計監査人からの監査の計画および実施状況・結果の報告の確認等を行い、取締役会の決議内容の相当性、取締役の職務執行に対する適法性・妥当性・効率性等を監査しております。また、重要な経営課題に関する網羅的な監査として重点テー
マ監査を実施しており、2023年度は、「コーポレートガバナンス・コード」、「リスクマネジメント」、「グローバル・コンプライアンス」、「ITガバナンス」、「サステナビリティ」に取り組んでおります。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.lion.co.jp/ja/company/governance/

50

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連結計算書類（IFRS）
連結財政状態計算書（2023年12月31日現在）
科目

金額（単位：百万円）

（ご参考）
前期金額

金額

（ご参考）
前期金額

143,333

141,574

126,158

126,024

148

1,433

未払法人所得税等

2,508

2,182

引当金

2,399

1,444

リース負債

2,043

1,746

その他の金融負債

2,363

1,681

科目
（負債）

（資産）

流動負債
流動資産

232,274

237,691

現金及び現金同等物

85,526

101,078

営業債権及びその他の債権

75,23071,263

棚卸資産

56,09053,909その他の金融資産

12,276

その他の流動資産
非流動資産

3,151

その他の流動負債
非流動負債

3,462
231,587

140,671

130,137

327

327

無形資産

22,712

23,917

使用権資産

31,31331,518

のれん

借入金

7,977

254,089

有形固定資産営業債務及びその他の債務

借入金

7,711

7,061

44,896

48,536－141

繰延税金負債

5,847

2,701

退職給付に係る負債

4,531

10,431

引当金

2,046

2,058

リース負債

28,15028,849その他の金融負債

2,452

2,378

その他の非流動負債

1,867

1,974

188,229

190,110

負債合計（資本）

持分法で会計処理されている投資

17,4878,939

繰延税金資産

4,357

3,912

退職給付に係る資産

10,826

9,147

その他の金融資産

25,47522,856917

831

その他の非流動資産
資産合計

486,363

資本金

34,43334,433

資本剰余金

31,11831,069

自己株式△7,868△8,056

その他の資本の構成要素

18,377

13,966

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

469,27853

204,255

192,842

280,316

264,255

非支配持分17,817

14,912

資本合計

298,134

279,168

負債及び資本合計

486,363469,278連結計算書類（IFRS）
連結損益計算書（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
科目（単位：百万円）

（ご参考）
前期金額

金額

売 上 高

402,767

389,869△222,168△215,263

180,598

174,605△160,465△151,046

そ の 他 の 収 益

2,196

6,738

そ の 他 の 費 用△1,824△1,453営 業 利 益20,50528,843

売 上 原 価売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

金 融 収 益

1,106

804

金 融 費 用

△843

△179

持 分 法 に よ る 投 資 損 益（ △ は 損 失 ）

1,607

1,824

22,37531,292△5,687△8,182

16,687

23,11014,624

21,939税 引 前 当 期 利 益
法 人 所 得 税 費 用
当 期 利 益当 期 利 益 の 帰 属
親 会 社 の 所 有 者
非 支 配 持 分

2,062

1,170

当 期 利 益16,687

23,11054

計算書類（日本基準）
個
貸借対照表（2023年12月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収収益
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
商標権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

別

（単位：百万円）

金額

（ご参考）
前期金額

141,171

161,268

65,357

84,775

1,528

1,708

36,11135,81924,77422,994

1,377

1,276

7,028

7,513

1,365

1,421

1,082

920

2,550

4,842

△5

△5

177,958

171,175

91,664

93,91533,47029,57938,23337,068

188

193

5,015

4,158

7,833

7,833

196

93

6,725

14,98815,224

16,42013,916

15,255

233

267

1,074

896

71,06960,83917,826

15,716

31,811

23,320

3,964

3,606

4,235

3,770

197

54

7,404

8,429

3,551

3,857

2,107

2,115

△29

△29

319,129

332,443

科目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
返金負債
賞与引当金
販売促進引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り金
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
配当積立金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

55

金額

（ご参考）
前期金額

102,378
15,93833,31864
29,1282,536
414
12,457
5,002
1,654
1,129
93
641
10,659
132
601
6,630
1,347
1,948
113,038

115,453
15,62635,63838
41,0292,409
310
12,704
4,231
1,808
856
136
663
12,573
55
698
8,429
1,279
2,111
128,027

197,743
34,43331,49931,499140,609
5,551
135,058
548
2,365
830
18,280113,034△8,800
8,297
8,297
50
206,091
319,129

197,354
34,43331,49931,499140,5545,551
135,002
602
2,365
830
18,280112,925△9,133
6,938
6,938
123
204,415
332,443

計算書類（日本基準）
個
損益計算書（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
科目

別（単位：百万円）

（ご参考）
前期金額

金額

売 上 高

230,801

231,299

売 上 原 価

124,109

118,610

106,691

112,688

104,424

103,722

2,267

8,966

売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受 取 利 息3929

受 取 配 当 金

4,389

5,916

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

2,088

1,843

雑 収 入

392

6,908

1,086

8,876

営 業 外 費 用
支 払 利 息108

104

棚 卸 資 産 処 分 損

818

358

雑 損 失

168

経 常 利 益

1,094

82

8,081

546
17,296

特 別 利 益固 定 資 産 処 分 益

01

投 資 有 価 証 券 売 却 益

637

404

関 係 会 社 株 式 売 却 益－

33

事 業 譲 渡 益

664

1,302

－

439

特 別 損 失固 定 資 産 処 分 損

525

486

減 損 損 失

187

179

そ の 他

－

税 引 前 当 期 純 利 益

712

3

8,671

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,438

法 人 税 等 調 整 額△295

当 期 純 利 益

2,323
1,142
7,528

56

669
17,066868

3,191
13,874

監査報告
謄

本

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年2月13日

ラ イ オ ン 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田 中

宏

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多 田

雅

之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ライオン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開

57

監査報告

示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

58

監査報告
謄

本

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年2月13日

ラ イ オ ン 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田 中

宏

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多 田

雅

之

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ライオン株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第163期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示す

59

監査報告

ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第163期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書にもとづき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、当事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役および使用人ならびに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準および当事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、毎月、子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決
議の内容および当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算
書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

61

監査報告

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている当社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方
針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年2月14日
ライオン株式会社 監査役会
監査役（常勤） 三井寺 直監査役（常勤） 石 井 義
社外監査役
鈴 木 敦
社外監査役
松 﨑 正
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株式事務のご案内
事業年度【株式に関するお手続きについて】

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

3月下旬

株主確定基準日（1）定時株主総会議決権行使株主
12月31日（2）剰余金の配当受領株主
6月30日、12月31日（3）その他必要あるとき あらかじめ公告して定めた日

公告方法

電子公告
http://www.lion.co.jp/invest/koukoku/
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

1. 株主さまのご住所・お名前の変更、単元
未満株式の買取・買増請求、配当金振込指定などを行う場合の受付窓口は、原則として口座を開設されている証券会社等になります。
郵送物等の発送と返戻、支払期間経過後の配当金に関するご照会および株式事務に関する一般的なお問合せは、三菱UFJ信託銀行株式会社で承ります。
2. 証券会社等の口座ではなく特別口座に記録された株式に関する各種お手続きは、
三菱UFJ信託銀行株式会社で受付いたします。
3. 特別口座に記録された株式を市場で売却する場合は、特別口座から直接売却することができませんので、証券会社等の口座に振替える必要がございます。

期末配当金のお支払いについて
第163期の期末配当金は、2024年2月14日開催の取締役会の決議にもとづき、1株につき13円を次の方法によりお支払いいたしますので、ご案内申し上げます。
1. 銀行の口座への振込をご指定の株主さまには、「第163期期末配当金計算書」のとおり「『配当金振込先ご確認』のご案内」に記載の口座へ振込手続きをいたしますので、ご確認願います。
2. 口座への振込をご指定されていない株主さまには、第163期期末配当金の「配当金計算書」とともに「配当金領収証」を同封いたしますので、銀行払渡しの期間中に最寄りのゆうちょ銀行の本支店および出張所ならびに郵便局でお受取り願います。

〒111-8644 東京都台東区蔵前一丁目3番28号
TEL（03）6739-3711

https://www.lion.co.jp/67

株主総会会場ご案内
国技館 東京都墨田区横網一丁目3番28号

交通

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【ご参考】

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京浜東北線

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から

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至 蔵前

会場

秋葉原駅

至 蔵前

隅
田
川

国
技
館
首
通
都
り
高
速
６
号
向
島
線

旧安田庭園

株主総会会場

正門

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日本大学
第一中・高

至

総武

秋葉

線

江戸東京博物館

西口

原

JR総武線 両国駅

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都営地下鉄 大江戸線

国技館
JR

両国駅

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お知らせ

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⃝お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

株主総会のライブ配信を実施いたします。
詳細は本招集ご通知とあわせてお送りする「第163期定時株主総会ライブ配信および事前質問のご案内」をご参照ください。