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IRで教学をマネジメントする

特集

国立大学の評価室のIR

第三者評価への対応からデータに基づく改善への動き
多くの国立大学では、第三者評価への対応を一義的な目的として、学内データの収集・管理の体制とシステムを整備してきた。近年、そのシステムを教育改善のために活用すべきとの認識が高まりつつある。教学IR へと動き出したいくつかの例を紹介し、国立大学ならではの教学IR の課題を考える。

があるだろう」と国立大学で教学 I Rた。第三者評価のために収集したデー

第三者評価のために配置された専任に取り組む担当者らは共通の問題意識

タに評価結果を重ねて、深みのある分教員は任期制採用が多い。
「全国立大として語る。国立大学の I Rは、第三

析をすることは、実効性のある改善を学の中で評価部門に専任教員を配置し者評価への対応を起点に発展してき図る第一歩になるはずだ。

な人材が配置されていないことだ。ているのは約10校と少数。一方で、評価を担当する職員も 2 〜 3 年で異動が十分ではなく、業務の継続性も維持できない」と茨城大学嶌田助教は話の大学評価室を設置。当初、室長（副工学部では、これまではまちまちだっ「I R を推進するには、教育・研究の学長）と経営企画部（現総務企画部）た担任から学生への指導に、学部全体実態がわかる教員と日常の管理運営業職員で構成された。同年 12 月、シスでの基準を設け、成績不振学生の早期務に精通している職員との連携体制が2000年から、国立大学を中心に第テム開発を専門とする大野賢一准教授発見・対応を行うべく検討している。

不可欠」と語る。教学 I Rを日常的な三者評価が試行的に実施され、2004が同室に併任となり、2009年、室員「教育改善について、データに基づい業務として行うには、こうした体制や年、認証評価が制度化された。その結として各学部（工学部を除く）副学部て考える、議論をする、FDを行うと人材面から見直す必要がある（図表）。

果、国公私立の全ての高等教育機関に長、工学副研究科長が加わった。2013

いう傾向が徐々に強まっていることは今後、評価を担う部署が教学改善に受審が義務付けられ、さらに、国立大年 4 月、理事が室長に、大野准教授は確かだと思う」（嶌田助教）。

学は同年の法人化に伴い、国立大学法専任となり、評価対応に加え、収集し大学間連携による教学改善の取り組人評価も義務付けられた。

たデータを教学改善に生かすため、教みも始まった。本年度、北海道教育大学 I Rに着手した。

学（H）、愛知教育大学（A）、東京学

これらの第三者評価に対応するために国立大学は「評価室」等の専門部署

大学評価室では、教育現場の責任者

芸 大 学（T）、大 阪 教 育 大 学（O）を設置した。高等教育や統計・分析のと、データに基づいて問題点を洗い出― HATO プロジェクト―の各大学にプロである心理学分野を専門とする教し改善方法を考えている。問題の中で「教員養成開発連携センター」を開設

員等を配置した大学もあり、学内の情優先度を付け、解決のためにどんなした。各センターに I R部門を設置し、報収集、データベースの整備、評価用データを入手し分析するか、具体的な教員養成機能の強化をめざしている。の提出書類の作成を行う。多くの国立方法を考えていく。学習成果をより正2010 年に設立された大学評価コン

大学では、こうした業務を I Rと呼ん

確に把握するための卒業生・就職先へソーシアムは、大学評価に関連する業できた。のアンケートは、大学教育支援機構の務を行う教職員、関連機関者ら約 300

現在、評価対応の体制が整っている

教員とワーキンググループを催し、ア人からなる組織だ。第三者評価に対応大学は多い。しかし、評価結果をどうンケート項目を検討のうえ実施した。

するための情報交換から、現在は、評受け止めて改善するかまでには至って茨城大学の評価室は、全学的な取り価を改善にどう生かすか、さらに教学いないことが、問題として挙げられ組みまでには至っていないが、事務職改善を支援する I Rの必要性に議論がる。総じて国立大学では、私立大学に員の経験を持つ嶌田敏行助教と各学部移り、フォーラム等を開催している。

比べデータを分析し改善に生かす取り

国立大学におけるIR業務の例があるため、専門人材を育成する時間す。また、神戸大学浅野茂准教授は評価対応型IRが出発点
共通課題は改善への活用

図表

通常業務

・文部科学省へ年度計画・中期計画のRoutine

評価書（業務実績）の作成と報告

・年度計画策定支援

・機関別認証評価への対応

・教員評価実施支援

・大学情報データベースへのデータ登録

学外への
説明責任

Accountability

第ニ象限

第一象限

第三象限

第四象限

事例

臨時業務
Ad-hoc

評価対応と教学IRの連携体制を整備「情報・評価室」を設置。その目的は、Improvement

・教育に関するデータ、研究に関するデータ分析

出典／大学評価コンソーシアム

神戸大学

神戸大学は、2004 年に学長直轄の将来的には通常業務に・中期計画策定支援・学外からの調査等への対応関与していくうえで、「評価を受けっぱなしになっている現状も見直す必要学内の改善う。第三者評価において、教育成果を示すための根拠資料としても活用できるよう配慮している。アンケート結果

新たに学長補佐が同室に加わり、体制の活用についても、室は第三者評価のも強化された。

結果に基づく改善策として提案し、委さらに、企画評価室の改組と並行し員会は教育に関わる専門的な知見の提動に関する情報の収集・分析を担うこて 2009 年 4 月に新設した「全学評価・示という、連携体制を築いている。とだった。2005 年 4 月には、
「情報管FD 委員会」と密接に連携している。

この体制の下、委員会では、学習成理室」と「経営評価室」に改組し、2009

同委員会は、教育担当理事を中心に戦果の測定のために授業評価等さまざま

年 4 月、「企 画 評 価 室」に 再 編 し た。

略的な教育改革を全学的に推進するな内容のアンケートを実施している。

同室は、理事・副学長が室長、情報技「大学教育推進機構」の下に設置。同全学共通項目により、入学・進学時、術が専門の兼務教員、経営学が専門の機構の川嶋太津夫教授が委員長、各部修了・卒業時、卒業生、就職先に実浅野准教授が専任教員を務める。

局の評議員が委員を務める。学生アン施。修了・卒業時アンケートにおい第三者評価に対応するため、神戸大ケートを中心とする間接評価による学て、在学中にもっと身に付けておくべとの間で教学 I Rの取り組みを始めて学情報データベース「KUID」の構築

習アセスメントをはじめ、全学の教育き能力として「英語等の外国語能力」組みが遅れていたが、近年、改善のたいる。嶌田助教は、各学部からの求めに重点的に取り組み、各種情報を学内に関わる課題等を審議している。浅野を挙げる学生が常に多かったため、めの情報活用として教学 I Rに取り組に応じて、必要なデータを分析し情報の関係部門から効率的に収集するしく准教授は同室、同機構、同委員会を兼2012 年から、大学負担で各学部におむ大学も出てきた。進め方やスピードを提供。工学部ではどのような学生がみをつくった。現在は、全学に関わる務し、川嶋教授は同室を兼務すること

いて英語外部試験（TOEIC／TOEFL）

はさまざまだが、その事例を紹介する。

留年、休学、退学しているのかを知る

国立大学における教学 I Rの課題は評価業務に加え、その過程を通じて把によって、室と委員会の連携を強固にの受験を全学生に奨励している。

ため、半期ごとの履修単位数や成績履多い。第一に、縦割り体質で全学的な握する学内の課題等を改善につなげるしている。

各大学の状況によって適切な連携体制を構築

歴の追跡を行った。その結果、2 期連取り組みが難しいことが挙げられる。

続で GPA がある数値以下の学生の多次に、私立大学に比べ学生募集や学生くが、そのまま留年、休学、退学をしの質において危機感が弱く、改善のた

鳥取大学は、2008年 6 月に学長直轄てしまうことが判明。この結果を受けめの I Rの必要性が理解されず、必要教学IRに向けた人材と体制の見直し

評価対応と、それに加え研究・教育活

今後は、アンケート結果と学生の成ため、事務組織である企画部企画課企室と委員会は連携して、アンケート績、科目の履修状況等を組み合わせて画評価グループと協働し、計画立案と設問項目の検証・見直し、アンケート緻密に分析し、教学マネジメントに活評価を一体的に運用している。また、実施方法の検討および分析作業を行用していく予定だ。

※所属・役職は2013年9月末現在のものです。

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2013 10-11 月号

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