天文教育普及研究会の二つの課題への取り組みと今後の対応
松村雅文（香川大学教育学部）
The Recent Subjects of STPA
This paper reviews the recent two subjects of the Society for Teaching andPopularization of Astronomy.
１．はじめに
ここでは，天文教育普及研究会（以後， 当会と記す）で対処してきたここ一年における二つの課題（「惑星定義」と「社会教育施設における指定管理者制度」）について概観し，今後について展望する．
２．「惑星定義」に関する課題
2006 年 8 月，IAU 総会において惑星の定義が決まり，冥王星が惑星でなくなり，大きく注目を浴びることとなった．これは天文教育普及を進める上で，大きな機会であるという指摘の大島さん（岡山）のメール（2006 年 8 月 27 日，Tenkyo-ML）に端を発し，議論が始まった．主な議論は Tenkyo-ML 上でなされたが，より詳細な議論はある程度特定のメンバーで行われることの必要性が認識されて，「惑星の定義に関する会長諮問機関」が立ち上げられ，議論は，専用の ML の Pluto-ML で行われた．行われた議論をもとに，要望書「「惑星の定義」の教育現場における活用について（要望）」を公表した（2006 年 9 月 12 日）．
その後，日本学術会議の「太陽系の名称等に関する検討小委員会」が設置され，当会からも委員を出すこととなり，五島氏，有本氏が推薦された．ここでの議論についての報告は，「第二報告：新しい太陽系像について―明らかになってきた太陽系の姿―」にまとめられており，パンフレットとポスターも作成された．今後，この報告書や，作成された資料をもとに，どのように教育普及の現場に反映させていくかの検討が必要とされるだろう．
なお，大きな問題としては，dwarf planet の和訳があり， 準惑星 となった．これには松本氏を中心とするメンバーによるアンケート調査による寄与が大きい．詳細は本集録の松本氏の原稿を参照されたい．
３．「社会教育施設における指定管理者制度」について「社会教育施設における指定管理者制度」の問題についての議論は，加藤賢一氏のメール（2006 年 7 月 21 日，Tenkyo-ML）から始まった．ML 上で，この問題の重要性が確認され，議論の進め方を検討のために専門の ML（Shiteikanri-ML）が立ち上げられ，昨年度の天文教育研究会においても議論された．これらの議論をもとに，声明文「天文教育施設に対する指定管理者制度導入に関する声明」を発表した（2006 年 9 月 12 日）．また議論の継続のため「指定管理者制度についての会長諮問機関」が発足し，Shiteikanri-ML で議論されることとなった．

この後，日本プラネタリウム協議会と当会との合同アンケート（2006 年 12 月）が行われ，この結果は二つのレポートとして報告された．
ま た 当 会 の 会 誌 『 天 文 教 育 』 誌 上 で も ， 連 載 「 社 会 教 育 施 設 が 変 わ る !? 」 が2006 年 9 月号より開始され，指定管理者制度についての報告・議論が行われている．
この問題については，前述のように当会から声明文を発表したが，大きな問題であるため，関連の学協会が共同して声明を出すことが望まれる．そこで関連の学協会に，次のような働きかけを行ってきた：(1) 日本天文学会に関しては，2006 年秋季年会の総会で，声明文「天文教育施設に対する指定管理者制度導入に関する声明」を紹介し，2007 年春季年会の総会でも引き続き検討中である旨を紹介した．また 2007 年 6 月 30 日の理事会，7 月 7 日の評議員会で，状況についての資料を紹介して議論していただいた．また 2007 年秋季年会の総会でも状況を紹介した．またこのときの天文教育フォーラムは「法人化・指定管理者制度化の前と後」のタイトルで行われ，大学・研究機関の法人化の問題とともに議論された．
(2) 日本プラネタリウム協議会は， 2007 年 6 月に，日立市において大会が開かれた．ここでは，同協議会の総会の後の報告会で，長谷川好世氏によりアンケート結果が報告された．
(3) 日本公共天文台協会は，美星天文台において，2007 年 6 月に大会が開かれた．ここでは松尾副会長が状況を報告した．
なお，社会教育全般については，ここ一年，多くの議論があり，次のようなものをあげることができる：(1) 日本学術会議による声明「博物館の危機をのりこえるために」（2007 年 5 月 24 日）では，財政と経済効率を優先する改革の結果，博物館の社会的役割と機能を十分発揮できない状況に陥る可能性を憂慮している．設置者は，当該館の基本性格運営方針を明確にする
こと，10 年（既存館）から 15 年（新設館）の長期の指定期間，人的資源の確保の方策として，管理委託制度により，実績のある学芸員を擁する団体の活用などを提言している．
(2) 文部科学省のこれからの博物館の在り方に関する検討協力者会議

による報告書「新しい時代の博物館制度の在り方について」（2007 年６月）では，博物館の役割と定義の再検討から始まり，博物館登録制度や学芸員制度について論じている．
これらの議論を踏まえつつ，将来の望ましい天文系の社会教育施設のあり方を展望し，関連の学協会と共同して具体的な提言をすることが，今の我々に求められている．

参考文献等
天文教育普及研究会, 2006,「天文教育施設に対する指定管理者制度導入に関する声明」
http://tenkyo.net/seimei/shiteikanri1.html

天文教育普及研究会, 2006, 「「惑星の定義」の教育現場における活用について（要望）」http://tenkyo.net/seimei/planet1.html
天文教育普及研究会・日本プラネタリウム協議会編, 2007,「天文系社会教育施設における指定管理者制度導入の実態」
http://tenkyo.net/shiteikanri/kekka_0707-1.pdf
天文教育普及研究会編, 2007,「天文系社会教育施設における指定管理者制度の現状と分析」
http://tenkyo.net/shiteikanri/kekka_0707-2.pdf
日本学術会議 物理学委員会 IAU 分科会及び天文学・宇宙物理学分科会, 2007,「第二報告：新しい太陽系像について−明らかになってきた太陽系の姿−」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t39-3.pdf『天文教育』の連載「社会教育施設が変わる！？」：【1】小野夏子， 2006 年 9 月号，p.11
藤賢一，2007 年 1 月号，p.8【2】安藤享平, 2006 年 11 月号，p.10【4】黒田武彦，2007 年 5 月号，p.25【3】加【5】福岡孝，2007 年 7 月号，p.12
日本学術会議，2007,「博物館の危機をのりこえるために」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s6.pdf
これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議，2007,「新しい時代の博物館制度の在り方について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/014/toushin/07061901.pdf