日本印刷産業連合会における自主行動計画フォローアップ調査について

令和５年３月17日
一般社団法人 日本印刷産業連合会

１．令和４年度フォローアップ調査概要
・調査期間：令和４年10月31日～11月24日
・調査企業：日本印刷産業連合会の会員10団体に加盟する会員企業のうち､各団体から理事・監事の会社を中心にリストアップされた653社を対象
・回答企業：189社
・回答率 ：28.9％
・調査方法：WEBアンケートフォームによる回答方式※今回初めての調査であり、回答率30%を目標に会員10団体と連携して取り組んだ。

1２．令和４年度フォローアップ調査結果（概要）概観✔「価格決定方法の適正化」は、単価の決定・改定における変動コストの反映状況について､「概ね反映した」と答えた企業の割合は、発注側で４割、受注側で２割強となり、受発注間の差が17pt と認識のズレが生じた。特に「労務費/エネルギー価格」の反映が課題。
✔

価格決定時の協議は、発注側･受注側の「実施した」/「応じてくれた」がそれぞれ８割に至っており、認識のズレもなかった。

✔「原価低減要請の改善」は、発注側･受注側の「徹底した」/「受けたことはない」がそれぞれ８割に至っている。
✔「支払い条件」は､「すべて現金払い」の回答が発注側で５割、受注側で４割となっており、引き続き現金化への取組を継続する必要がある。また、手形等サイトについては、60日を超える割合が発注側･受注側それぞれで７割を超えており、サイト短縮も課題。
✔「約束手形の利用の廃止」は、発注側の８割の企業が「廃止する予定」/「廃止に向けて検討中」と回答。「2026年までに利用を廃止する予定」は14％に止まり、早期化が課題。
✔「知的財産に関する適正な取引」は、適正取引実現のための取組状況について「実施した」/「実施中」との回答が６割強。
受注側が知的財産権等の取引において受けた行為は､「特になし」が８割。

✔「働き方改革」に伴う適正なコスト負担について、「概ね負担した」との回答が受発注間で22ptの差（認識のズレ）が生じており、改善が求められる。
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３．令和４年度フォローアップ調査結果と分析
重点課題に対する取組①合理的な価格決定【分析結果・今後の課題】
・単価の決定・改定における変動コストの反映状況について、コスト全般では「概ね反映した」と答えた企業の割合は、発注側で40％、受注側で23％となり、受発注間の差が17pt と認識のズレが生じた。
・労務費、エネルギー価格の反映が課題。
設問．2022年度に適用する単価の決定・改定にあたり、各変動コストの反映をお答えください。
◆「概ね反映した」と答えた企業の割合-労務費-原材料価格-エネルギー価格3３．令和４年度フォローアップ調査結果と分析
重点課題に対する取組①合理的な価格決定【価格決定時の協議】
・2022年度単価決定・改定にあたっての取引先との十分な協議は、発注側・受注側ともに８割以上が「実施した」/「応じてくれた」となり、認識のズレもなかった。
・労務費の変動状況についての考慮は、受発注間の差が19pt と認識のズレが大きい。

【課題を踏まえた今後のアクション】
・日印産連の機関誌やホームページ等で「価格交渉促進月間」の取組を会員企業に広く周知する。
・印刷業は同業者間での下請け･孫請けの取引が多いため、特に発注側の大手印刷会社に対し、積極的な価格交渉や価格転嫁がなされるよう、発注担当部門向けの周知徹底の要請を行い、次年度フォローアップ調査では数値が改善されるよう努める。
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３．令和４年度フォローアップ調査結果と分析
重点課題に対する取組②原価低減要請、協賛等【分析結果・今後の課題】
・不合理な原価低減要請を行わないことは、発注側が「徹底した」と認識しているのは81％となっている。
・受注側が不合理な原価低減要請を受けた経験は、「受けたことはない」は80％となっており、受発注者間の認識のズレもない。
【設問と回答】
設問．客観的な経済合理性や十分な協議手続きを欠く原価低減要請を「行わないことを徹底しましたか」/「受けたことがありますか」
81%81%◆不合理な原価低減要請を「行わないことを徹底」◆不合理な原価低減要請を「受けたことはない」※発注側のみに質問(n=117)(n=117)
■ 発注側
■ 発注側

80%80%※受注側のみに質問

81%81%(n=174)(n=174)
■ 受注側
■ 受注側

80%80%

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３．令和４年度フォローアップ調査結果と分析
重点課題に対する取組③支払条件【分析結果・今後の課題】
・下請代金の現金払い化について、発注側では全業種平均値（前年実績）55%に対し50%と同程度となっている。受注側では同28％に対し､39％と上回っているが、受発注間の差が11pt 生じた。
・一方､手形支払の割合が50％以上の会社が発注側･受注側ともに２割前後ある。
【設問と回答】
設問．下請代金を手形等で支払っている（受け取っている）場合、その割合はどれくらいですか。
全て現金払い10％未満

10～30％未満

30～50％未満

50％以上

全て手形等の支払

発注側

50%

9%

11％

7%

13%

10％

受注側

39%

23%

13％

7%

12%

6％
6

３．令和４年度フォローアップ調査結果と分析
重点課題に対する取組③支払条件【分析結果・今後の課題】
・手形支払いサイトが【60日以内】である割合は、発注側では全業種平均値(前年実績) 19％に対し26％。受注側では同13％に対し19％と上回っている。
・60日を超えるサイトの手形等を利用している発注先の「2024年までに60日以内に変更予定」は24％に止まった。
・60日超の手形が発注・受注側とも７割を超えている。印刷業の主要顧客先である出版社や中小規模の事業者の中には、資金繰りや長年の取引慣習から支払いサイトが長い手形を振り出している会社が多く存在する。
【設問と回答】
設問．下請代金を手形等で支払っている場合、手形等のサイトはどれくらいですか。
30日以内

60日以内

90日以内

120日以内

120日超

発注側

6%

20%

38％

30%

6%

受注側

1%

18%

38％

40%

3%
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３．令和４年度フォローアップ調査結果と分析
重点課題に対する取組③支払条件【分析結果・今後の課題】
・約束手形の利用の廃止は、発注側の83％の会社が「廃止する予定」/「廃止に向けて検討中」と回答。「2026年までに利用を廃止する予定」は14％。
・約束手形の利用廃止の予定がない理由は、「資金繰りがつかないため」「取引先から約束手形で支払われるため」が上位。
・支払い条件の変更又は協議を行ったことによる受注側への不利益の発生は 2％。
【設問と回答】

設問．約束手形の利用の廃止をする予定がない理由は何ですか。

※発注側のみに質問（Ｎ＝14）8

３．令和４年度フォローアップ調査結果と分析
重点課題に対する取組③支払条件【課題を踏まえた今後のアクション】

・60日超の手形が発注側･受注側とも７割を超えており、サイトの短縮化（2024年に60日以内）が喫緊の課題だが、印刷業は中小零細規模主体の業界であり、発注側への働きかけが必要となる。
・来期新設する「取引改善推進プロジェクト」および「渉外部」が中心となり、クライアント業界団体に対して取引改善（サイト短縮等）の協力要請活動を実行する。
・同業者間取引については、発注側の大手印刷会社は「サイト短縮（60日以内）または現金化（約束手形の利用の廃止）」を検討しており、その動向を確認しながら印刷業界内取引の適正化に向けて、会員企業への周知徹底を図る。

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３．令和４年度フォローアップ調査結果と分析
重点課題に対する取組④知的財産【分析結果・今後の課題】
・知的財産への対応は、６割強の会社が「実施した」/「実施中」と回答。
・取組を実施していない理由は、発注側では「実施する必要性を感じないため」、受注側では「知的財産権等に関する取扱の明確化のための具体的な手法が分からないため」が上位。
・受注側が知的財産権等の取引において受けた行為は､「特になし」が８割。
一方「販売先に一方的に有利な内容の契約」「不当な知財の帰属」「知的財産の無断使用」等の回答も少数ながら存在した。
【設問と回答】
設問．直近１年間で、知的財産等の取引において販売先から受けた行為について、あてはまるものを選んでください。 ※受注側のみに質問（Ｎ＝113）
特になし

知的財産の無断使用

知的財産の対価の否定

販売先に一方的に有利な内容の契約

不当な知財の帰属

知的財産の流出

知的財産の提供の強制左記以外の行為

80%

7%

4%

11%

9%

3%

10%

1%

10

３．令和４年度フォローアップ調査結果と分析
重点課題に対する取組⑤働き方改革【分析結果・今後の課題】
・発注側の働き方改革に関する対応により受注側にしわ寄せが生じないための配慮について、発注側が「徹底した」と認識しているのは85％。
・受注側に生じた影響は、発注側･受注側ともに「特に影響はない」が8割超。
「急な仕様変更への対応の増加」は、受発注間の認識の差が6pt 生じている。
・働き方改革の影響による発注側のコスト負担の状況は､「概ね負担した」との回答が受発注間で22pt の差が生じ（28％/49％）､認識のズレが大きい。
【設問と回答】
設問．直近１年間の貴社（販売先）が実施した働き方改革に関する対応の結果、どのような影響があったかあてはまるものを選んでください。
n

特に影響はない

急な仕様変更へ

短納期での発注の対応の増加の増加

支払決済処理の検収の遅れ

ズレによる入金の遅れ従業員派遣を発注業務の拡大・祝休日出勤の要請

営業時間の延長増加

その他

発注側

105

93%

1%

5%

0%0%

0%

1%1%0%

受注側

175

82%

7%

10%

1%1%

2%

5%

5%0%

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３．令和４年度フォローアップ調査結果と分析
重点課題に対する取組⑥型取引【分析結果・今後の課題】
・型取引の適正化について、発注側･受注側とも75％超の会社が「型管理の課題はない」と回答。
・型取引の課題の改善は､「概ね改善した」は発注側は34％、受注側は18％。
受発注間の差は、17ptと認識のズレが大きい。
【設問と回答】
設問．直近１年間で型管理の課題は改善されましたか。

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４．パートナーシップ構築宣言への取組状況等【取組状況】
・会員企業数：6,625社（うち､資本金３億円超の大企業16社）
・宣言企業数：419社（うち､資本金３億円超の大企業６社）
・会員企業に占める宣言企業の割合：6.3％
・資本金３億円超の大企業に占める宣言企業の割合：37.5％【これまで及び今後の取組】
・日印産連が開催する定時総会や理事会等の会議において、会員10団体の会長及び役員に対し賛同を要請する。
・日印産連の機関誌及びホームページ等を通じて、会員企業への周知・協力要請を実施する。

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５．これまでの取組（普及活動等）
・日印産連では､「下請適正取引の推進に向けた自主行動計画」
を会員10団体と協議を重ね、2022年3月の理事会で承認、策定した。

・経済産業省が策定した「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を日印産連ホームページに掲載、10団体の会員企業に対し周知し、適正取引の推進に努めた。

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６．その他取引適正化に向けた事項について【今後の取組】
・今回のフォローアップ調査の結果について、日印産連 理事会にて報告を行うとともに、ホームページへの掲載や会員10団体への周知依頼等により、下請適正取引への会員企業の意識向上を図る。
・2023年度、日印産連の意思決定機関である「ステアリング・コミッティ」直下に「取引改善推進プロジェクト」を新設し、取組を強化する。
・経済産業省事業として今年度検討している「印刷産業における取引改善等に向けた方策」の実現に向け、会員10団体会長・専務理事と連携･協議し、各方策を実行していく。
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