公立大学法人公立鳥取環境大学個人情報保護規程
令和５年６月１２日
公立鳥取環境大学規程第２０号
目次
第１章 総則（第１条～３条）
第２章 個人情報保護の管理体制（第４条・第５条）
第３章 個人情報の取扱いに係る義務（第６条～第２４条）
第４章 個人情報ファイル簿（第２５条・第２６条）
第５章 開示、訂正及び利用停止（第２７条）
第６章 雑則（第２８条・第２９条）
附則
第１章 総則(趣旨)
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。以下「法」という。)に基づき、公立大学法人公立鳥取環境大学(以下「本学」という。)における個人情報の取扱いに関する事項その他個人情報の保護に関し必要な事項を定める。
(定義)
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)（２）個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令(平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。)第１条に定めるものをいう。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令第２条に定める記述等が含まれる個人情報をいう。
４ この規程において「行政機関」とは、法第２条第８項に掲げる機関をいう。

５ この規程において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人及び法別表第１に掲げる法人をいう。
６ この規程において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
７ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの(利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令第４条第１項で定めるものを除く。)をいう。
（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令第４条第２項で定めるもの
８ この規程において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
（１）国の機関（２）地方公共団体（３）独立行政法人等(法別表第２に掲げる法人を除く。)（４）地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２１条第１号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第２号若しくは第３号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。
）
９ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
１０ この規程において「保有個人情報」とは、本学の役員、本学に勤務する常勤又は非常勤の教職員（派遣職員を含む。以下「職員等」という。
）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本学の職員等が組織的に利用するものとして、本学が保有しているものをいう。
１１ この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（１）一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
１２ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
１３ この規程において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよ
うに個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
（１）第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
（２）第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
１４ この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（１）第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
（２）第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
１５ この規程において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
１６ この規程において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。
(職員等の責務)
第３条 職員等は、関係法令、規程等を遵守するとともに、総括保護管理者、保護管理者の指示に従い、個人情報を取り扱わなければならない。また、個人情報の取扱いに従事する職員等又はこれらの職にあった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
第２章 個人情報保護の管理体制(総括保護管理者)
第４条 本学に、個人情報の適正な管理を行うため、総括保護管理者を置き、総務担当の理事をもって充てる。
２ 総括保護管理者は、本学における個人情報の管理に関する事務を総括する。
(保護管理者)
第５条 本学に保護管理者を置き、総務課長をもって充てる。
２ 保護管理者は、本学における個人情報の管理に関する事務を行う。
３ 保護管理者は、前項の事務を行うにあたって、各部局（学部、研究科、各センター事務局をいう。以下「部局」という。）における個人情報を情報システム(公立鳥取環境大学情報システ
ム運用基本規程（以下「情報システム運用基本規程」という。）（第３条第１項に定めるものをいう。以下同じ。）において取り扱う場合は、部局情報セキュリティ実施責任者(情報システム運用基本規程第６条に定めるものをいう。以下同じ。）と連携して行うものとする。
第３章 個人情報の取扱いに係る義務(利用目的の特定)第６条 職員等は、職務上個人情報を取り扱うに当たっては、本学の業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。
２ 職員等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(利用目的による制限)
第７条 職員等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 職員等は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）法令（条例を含む。以下同じ。
）に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は学生の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）職員等が、当該個人情報を学術研究の用に供する目的(以下この章において「学術研究目的」という。)で取り扱う必要があるとき(当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
（６）学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
(不適正な利用の禁止)
第８条 職員等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
(適正な取得)第９条 職員等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 職員等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は学生の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）職員等が、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
（６）学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき(当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(職員等と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。)。

（７）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報の保護に関する法律施行規則(平成２８年個人情報保護委
員会規則第３号。以下「個人情報保護委員会規則」という。)第６条で定める者により公開されている場合（８）その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令第９条で定める場合(取得に際しての利用目的の通知等)
第１０条

職員等は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 職員等は、前項の規定にかかわらず、本学と本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合
は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 職員等は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合(データ内容の正確性の確保等)第１１条 個人データを取り扱う職員等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データ(保有個人情報に該当しないものに限る。)を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
２ 個人データを取り扱う職員等は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行うものとする。
３ 前２項の職員等は、取り扱う個人データの内容に誤り等を発見した場合は、速やかに訂正等を行うものとする。
(安全管理措置)第１２条

保護管理者は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
(委託先の監督)第１３条

本学は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
２ 前項の規定による監督について必要な事項は別に定める。
(漏えい等の報告等)
第１４条

職員等は、個人データの漏えい、滅失若しくは毀損その他の個人データの安全確保の上で問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがある事実を知った場合は、直ちに当該個人データを管理する保護管理者に報告しなければならない。
２ 前項の報告を受けた保護管理者は、直ちに被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じる。また、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告する。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告する。
３ 総括保護管理者は、第２項により受けた速報が、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則第７条に定めるものに該当する場合は、同規則第８条に定めるところにより、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、個人情報保護委員会及び関係省庁に報告しなければならない。
４ 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じるとともに、個人情報保護委員会規則第１０条で定めるところにより、総括保護管理者と相談のうえ、当該事態が生じた旨の本人への通知、事実関係及び再発防止策の公表等の措置を講じなければならない。
(保有個人情報の安全管理措置等)
第１５条

第１１条から前条までの規定は、本学において保有個人情報を取り扱う業務を行う場合に準用する。この場合において、「個人データ」とあるのは「保有個人情報」と、第１１条第１項中「保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データ(保有個人情報に該当しないものに限る。)を遅滞なく消去するよう努めなければならない。」とあるのは「保つものとする。
」と読み替える。
(第三者提供の制限)
第１６条

職員等は個人データを第三者に提供する必要がある場合は、あらかじめ決裁のうえの承認を得なければならない。
２ 職員等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は学生の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）職員等による当該個人データの提供が、学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
（６）職員等が、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(職員等と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)。
（７）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
３ 所属長は、所属の職員等が法第２７条第２項の規定により個人データを第三者に提供しようとするときは、同項各号に定める事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該職員等に必要な手続きを行わせ、かつ、総括保護管理者を通じて個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 総括保護管理者及び保護管理者は、前項の規定により届け出た事項に変更が生じるとき又は同項による提供を停止するときは、個人情報保護委員会規則第１１条に定めるところにより、あらかじめ、前項と同様に必要な手続を行うとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
５ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）保護管理者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
６ 職員等は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
(外国にある第三者への提供の制限)
第１７条 職員等は、外国(法第２８条第１項の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び第２６条第１項第２号において同じ。)にある第三者(個人データの取扱いについて法第４章第２節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(第３項において「相当措置」という。)を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。)に個人データを提供する場合には、前条第２項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合において、同条(第１項を除く。)の規定は、適用しない。
２ 職員等は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するものとする。
３ 保護管理者は、職員等が個人データを外国にある第三者(第１項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供するものとする。
(第三者提供に係る記録の作成等)
第１８条

保護管理者は、職員等が個人データを第三者(第２条第８項各号に掲げる者を除く。)に提供したときは、個人情報保護委員会規則第１９条で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則第２０条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第１５条第２項各号又は第５項各号のいずれか(前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１５条第２項各号のいずれか)に該当する場合は、この限りでない。
２ 保護管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則第２１条で定める期間保存しなければならない。
(第三者提供を受ける際の確認等)
第１９条

保護管理者は、職員等が第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則第２２条で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第１０条第２項各号に該当する場合は、この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 保護管理者は、前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則第２３条で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則第２４条で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
３ 保護管理者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則第２５条で定める期間保存しなければならない。
(個人関連情報の第三者提供の制限等)
第２０条

職員等は、第三者が個人関連情報(個人関連情報データベース等(個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の個人関連情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの)を構成するものに限る。)を個人データとして取得することが想定されるときは、第２２条第２項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、保護管理者があらかじめ個人情報保護委員会規則第２６条で定めるところにより確認することを経ないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
（１）当該第三者が本学から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
（２）外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
(苦情の処理)第２１条

職員等は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(仮名加工情報の作成等)
第２２条

職員等は、仮名加工情報(仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。)を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則第３１条で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２ 保護管理者は、所属の職員等が、仮名加工情報を作成したとき又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則第３２条で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 職員等は、第７条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第６条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報(個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報についての第１０条の規定の適用については、同条第１項及び第３項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
５ 職員等は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等(保有個人情報に該当しないものに限る。)を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第１１条の規定は、適用しない。
６ 職員等は、第法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。
７ 職員等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 職員等は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話、郵便若しくは信書便、電報その他の法第４１条第８項で掲げる方法を用いるため、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報及び仮名加工情報である個人データについては、第６条第２項及び第１５条の規定は、適用しない。
(仮名加工情報の第三者提供の制限等)
第２３条 職員等は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。)を第三者に提供してはならない。
(学術研究機関等の責務)
第２４条

職員等は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、この規程の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じなければならない。
２ 総括保護管理者は、必要に応じて前項の措置の内容を公表する。
第４章 個人情報ファイル簿(個人情報ファイル簿の作成及び公表)
第２５条 保護管理者は、個人情報ファイル(法第７４条第２項各号に掲げるもの及び法第７５条

第３項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。)を保有するに至ったときは、直ちに、法第７４条第１項第１号から第７号まで、第９号及び第１０号に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、本学の閲覧所に備えて置くとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表する。
２ 個人情報ファイル簿は、本学が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。
(個人情報ファイル簿の変更等)
第２６条

保護管理者は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったとき、保有個人情報ファイルの保有をやめたとき又はその個人情報ファイルが法第７４条第２項第９号に該当するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を修正し、又は当該個人情報ファイルについての記載を削除する。
第５章 開示、訂正及び利用停止（開示、訂正及び利用停止）
第２７条 本学は、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求があった場合には、法の定めるところにより、適正に処理するものとする。
第６章 雑則(諸規程等)
第２８条

この規程に定めるほか必要な事項は、本学関係規則およびその他の諸規程等に定めるところによる。
(その他)
第２９条 この規程に定めるもののほか、本学における個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年６月１２日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ この規程の施行前に行われた本人からの同意取得、開示等請求、非識別加工情報の提供に係る申請その他の取扱いについては、なお従前の例による。