平成２２年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ 農業分野における相談対応業務の現状と課題 ～平成２３年５月

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

はじめに
Ｊ－ＰＡＯは、本年２月をもって、東京都知事からＮＰＯ設立認証を受けて丸４ 年を経過しました。
この間、相談件数は５６２件となるなど一定の問い合わせをいただける状況になりました。また、販路開拓や人材育成においては一定の成果品を世に送り出しています。
これらのことは、運営会員をはじめ、Ｊ－ＰＡＯ運営にご支援いただいた皆様のおかげです。この場を借りてお礼申し上げます。
昨年度設立後初めての取り組みとして、Ｊ－ＰＡＯの相談対応業務の現状と 課題について整理した「白書」を取りまとめました。今年度もＪ－ＰＡＯの平成２２年度における活動を中心とした相談対応業務の現状と課題を取りまとめました。
Ｊ－ＰＡＯは「プロ農業者の支援」に向けて、まだまだ試行錯誤を繰り返している状況であり、実践の中から知恵を出し合うことにより、様々な課題を乗り越えようとしている最中です。
引き続き、この冊子を手に取られた方から忌憚のないご意見、ご叱声をお待ちしています。
平成２３年５月

特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）

ii

もくじ

１

現状分析 .................................................................. 1（１）農業分野における支援ニーズ ............................................ 1
ア

相談の全体像 .......................................................... 1イ

業種別の支援ニーズ .................................................... 2（２）相談の措置状況 ........................................................ 3（３）具体的な相談対応事例 .................................................. 4ア

事業化支援 ～ 実行可能性調査、経営改善提案 ............................ 4イ

農畜産物販売支援 ～ ビジネスマッチング、商談会出展サポート ............ 5

ウ

人材育成 ～ セミナー、研修農場、研修テキスト作成 ...................... 6（４）企画運営委員会・専門部会の活動 ～ これまでの検討内容と成果・課題 ...... 7２ア

各部会における検討事項と成果 .......................................... 8イ

これまでの活動で明らかになった課題 .................................... 9

問題点・課題 ～ 相談対応事例を踏まえて ................................... 10（１）案件をどの会員に相談したらよいかの情報が不足している ................. 10（２）新たな支援モデルを構築する必要が出てきた ............................. 10（３）新たな考え方・スキルを持った人材の育成が求められる ................... 10３

今後の活動 ............................................................... 11（１）専門部会を中心としたＪ－ＰＡＯ支援モデルの継続的検討 ................. 11（２）Ｊ－ＰＡＯ会員のデータベースの作成 ................................... 11（３）会員間で情報交換ができるしくみの構築 ................................. 11（４）農業経営者を対象とした主催セミナーの開催 ............................. 11（５）その他の取り組み ..................................................... 11iii

１現状分析

（１）農業分野における支援ニーズ
ア

相談の全体像Ｊ－ＰＡＯ事務局は設立以来、電話、メール、面談等を通じ、５６２件の 相談を受けています 1 。年間ごとの相談受付件数を見ると、設立記者発表を行った時点が 最も多いものの、その後は１２０件～１４０件前後で推移しています （図表１）。
相談内容に関しましては、①事業化支援（事業構想の実現化に向けた助言等）２１７件、②農畜産物販売支援（農産物の販売先探索等）１６１件、③人材育成（講師派遣等）１８４件となっています（図表２）。
平成２２年度に関しましては、近年減尐傾向にあった事業化支援に関する相談が増加したことにより、全体の相談受付件数が１４３件と前年比２５件増加しました。 農業者の経営の多角化及び経営再建・資金繰りに関する相談や企業の農 業分野への参入を検討する相談案件が増加しています。一方、販売支援・人材育成については前年と比べ横ばいでの推移となりました。
業種別に見ますと、農業者からの相談が前年比２０件増と大幅な伸びをみせたほか、幅広い業種から多くの相談を受け付けています（図表３）。
図表１

年間ごとの相談受付件数（全体）

図表３

業種別年間ごとの相談受付件数

80
604020

図表２

年間ごとの相談内容別受付件数

744943322917 16H192319
13 15 18

H20H21H22

3 4

5 8 3 5261212 14

23 23
9 6

5 3 3 42 1

3 7

15 180その他（法人）・・・コンサル、産廃、システムメーカー、自動車メーカー、専 門団体等

1

本 白 書 の デー タ は 特に 断 りがな い 限 り 平成 ２ ３ 年３ 月 ３１日 現 在 の もの で す 。ま た 、Ｊ－ Ｐ Ａ Ｏ が受 託 し た国 庫
補 助 事 業に 関 する 相 談は この 件 数 に 含ん で いま せ ん。

1イ

業種別の支援ニーズ

次に、業種別の支援ニーズについて見てみましょう。
農業者については、販売支援と事業化支援の相談案件が中心となっています。平成２２年度においても、これまでの傾向どおり販売支援（農産物の販売先の探索・販売手法に関する相談）に関する相談を多く受けました（２０件）。一方、従来減尐傾向にあった事業化支援に関する相談も増加（２２件）しました。既に記載しておりますとおり、経営の多角化及び経営再建・資金繰りに関する相談が増えています （図表４）。
図表４

農業者の支援ニーズ

業種別に見た場合、極端な傾向を示しているのが、行政庁からの相談になります。平成２０年度下半期以降、講師派遣に関する依頼が急増しました（図表５）。講演依頼の内容を見ると、その多くは「農業者向けに販路開拓・経営戦略に関する講演の講師派遣をお願いしたい」というものです。平成２２年度は、相談件数こそ減尐していますが引続き多くの講師派遣の依頼（１７件）を受けています。特徴的なのは、１度きりのセミナーではなく、シリーズで農業者を育成するビジネススクールの開催に関する相談・依頼が増えていることです。
図表５

行政庁の支援ニーズ

金融機関については、人材育成に関する相談が突出しています。平成２２年度も例年と同様であり、その内容は、金融機関内部の職員に対する農業融資関連のセミナーと取引先に対するセミナーに大別されます（図表６）。
食品製造業・流通業の場合、相談件数は事業化支援・販売支援が中心で、共にほぼ同数で推移しています。平成２２年度についても例年同様の推移となっており、相談の内容としては、新規参入（自社生産）、農業者との連携策の検討、農産物の探索といったものが主2

なものです（図表７）。
その他の産業（法人）は、事業化支援、人材育成の支援ニーズが中心です。平成２２年度については、その傾向がより顕著となっています。事業化支援における相談の内容 は、新規参入（自社生産とまではいかないまでも農業分野への参入を検討）、農業者 との連携策の検討といったものが主なものです（図表８）。
図表６

金融機関の支援ニーズ

図表８

その他の産業（法人）の支援ニーズ

図表７

食品製造・流通業の支援ニーズ（２）相談の措置状況
Ｊ－ＰＡＯ事務局員は相談を受け付けると、商社、食品メーカー、税理士、中小企業診断士など、運営会員の中から、相談の対応に当たることが相応しいと思われる方を探索します。探索に際しては、入会時に確認した会員情報、これまでの相談対応実績を踏まえ、個別に依頼しています。
こうした相談の措置状況を示したのが図表９ です。事務局・運営会員等で相談者に何らかの回答を出す準備を進めている「要措置」１４件、事務局・運営会員等からの回答を受け、相談者において検討を進めている「連絡待ち」３７件を合わせた５１件が、現在進行中のものです。
一方、「終結（成立）」とは、相談者に提案し、課題解決に至ったものです。２３８件（相談受付件数の４２％） がこれに該当します。このうち「助言」（初期相談のみで完結したもの）が２３件、個人の運営会員等を派遣した「専門家派遣（個別）」１９４件、複数の運営会員等をチームとして派遣した「専門家派遣（ＰＴ 2 ）」２１件となっています。
また、「終結（不成立）」とは、問題解決に至らなかったもので、相談を受け解決策を検2プ ロ ジ ェク ト チー ム の略 。

3討するために事務局等にて取材を始めたものの途中で立ち消えとなったもの（先方事情）、謝金の額で折り合いが付かないもの、そして一番多いケースが相談に対する情報交換を一度行った後連絡がないもの等です。相談受付の段階から「対応できない」と回答しているケースはほとんどありませんが、相談者自身の事業構想づくりや 解決策を検討するために事務局等とのやりとりを繰り返すうちに、相談者自らが事業実施を断念するケースが多いようです 3 。
図表９

相談受付後の措置状況

要措置

事業化支援
販売支援
人材育成

連絡待ち

91414266537

終結（成立）

助言

4366
129238185023

終結
専門家派遣（不成立）
個別ＰＴ
1781395388812454619421273

総計217161184562（３）具体的な相談対応事例
ア

事業化支援 ～ 実行可能性調査、経営改善提案①

事業構想の実現化支援

Ｊ－ＰＡＯは、農業分野において「新たな事業を立ち上げたい」という相談を受け、専門家派遣等を行っています。
平成２２年度の主な例としては、四国地方の中山間地域の町役場から耕作放棄地対策とこれに関連した直売所の活性化策について、東北地方の多角化経営を目指す農業者からは「教育ファーム」の設立について相談を受け、後述する「専門部会」で討議を行い各方面からの助言を行いました。新規参入に関する相談も前年同様に多く、種々の情報提供を行いましたが、残念ながら実現にまで漕ぎつけた案件はありませんでした。
また、平成２１年度に受託した地域資源利用型産業創出緊急対策事業（国庫補助事業）について、平成２２年度の実施状況は次のとおりです。
太陽光パネル設置事業については、採択された１３件のうち１１件については平成２２年度内に設置と現地確認が完了し、他の２件は事業を辞退しています。
また、農山漁村地域資源有効活用推進事業（バイオマス事業）については、採択された１０件のうち２件は平成２２年度内にバイオマス施設の設置と現地確認を完了し、６件については施設設置工事中または準備中となっており、他の２件は事業を辞退しています。
施設設置完了および施設工事中の８件については、事業実施計画に基づき各種技術実証事業を行っています。
②

経営改善の実現化支援

Ｊ－ＰＡＯは、農業分野において「経営改善したい」という相談を受け、専門家派遣等を行っています。
平成２２年度の主な例としては、複数の大規模農業者から経営再建について相談を受け、
3事 業 実 施を 断 念す る 背景 事情 の 把 握 につ い ては 今 後の 課題で す 。

4

運営会員と協力して生産計画・資金繰り等を精査し 、経営改善計画に取りまとめま した 。
なお、平成１９年度から実施していた農林水産省の「民間ノウハウ活用高度経営支援事業」については、事業仕分けにより廃止となりました。
③

その他

平成２２年度の新たな取り組みとして、㈱日本政策金融公庫から顧客サポートサービスに係る業務委託を受け、会員企業を通じ１件の借入相談を取り次ぎま した。平成２３年度はより多くの運営会員に参画いただいたうえで、経営フォローや高次の経営支援など幅広く農業者の支援にあたっていく予定です。
また、もう一つの新たな取り組みとして、Ｊ－ＰＡＯは「第１回食と農の祭典－ファーマーズ＆キッズフェスタ２０１０・未来の子供たちのために－」への参画を行いました (写真１)。これは、Ｊ－ＰＡＯ運営会員である社団法人日本農業法人協会有志の呼びかけにより動き出したもので、日本ブランド農業事業協同組合とともに実行委員会に参画し共催したものです。多くの運営会員から出展や協賛をいただき 、天候にも恵まれ２日間で５８，５００名の来場者を得て、成功裏に終了することができたことから、平成２３年度も第２回を開催することが決定しています。

写真１

食と農の祭典 の様子

第一回食と農の祭典パンフレット

イ

農畜産物販売支援 ～ ビジネスマッチング、商談会出展サポート①

ビジネスマッチング

Ｊ－ＰＡＯは、農業者の意向を踏まえて事業構想の実現につながる商工業者を探索し、連携に向けた課題の洗い出し、仲介等を行 っています。平成２２年度の主な例としては、大規模野菜生産者が新規に生産した大根の小売業者への仲介を行ったほか、規格外野菜の販売について生産者グループに商品紹介サイトの利用を提案するなどしました。
また、上記とは逆方向の取り組みとして漬物加工業者からの原料調達希望に対し野菜生産者の紹介を行いました。
②

販売手法の企画

Ｊ－ＰＡＯは、自ら営業に立とうとする農業者を対象にした商談会出展サポートを行っています。これは、「商談会ブースへの共同出展」を題材に、営業ツールの作成から出展、フォローアップまで、一連の営業活動をセミナー、ＯＪＴ方式により支援する仕組みです。
平成２０年度から、事務局・運営会員のコンサルタント等が協力して運営しています。

5平成２２年度は、今年度新たに運営会員となった日本ＧＡＰ協会と連携し㈱ 日本政策金融公庫が主催するアグリフードＥＸＰＯ（平成２３年２月）への共同出展をサポートしました（写真２）。また、 Ｊ－ＰＡＯは新潟県農業担い手サポートセンターより「販売戦略スペシャリスト」の委嘱を受けており、同県からの同商談会への出展者に対しても出展サポートを行いました。

写真２

商談会共同出展の様子

そのほか、こうしたノウハウをセミナー運営事業としてパッケ ージ化すべく、新潟県新発田市役所主催の農業者スキルアップ支援セミナー（受講者７名）の運営を受託しました。
このセミナー運営に際しては、事務局と運営会員２名が連携して対応しました 。
ウ

人材育成 ～ セミナー、研修農場、研修テキスト作成①

農業者向け人材育成支援

Ｊ－ＰＡＯでは、農業者のマネジメントスキル向上につながる各種セミナーを主催しています。平成２２年度は、平成２３年２月１８日、東京・外苑前の伊藤忠ビルにて「トップマネジメントセミナー」を開催しました（写真３）。伊藤元重副理事長を講師に迎え、「日本経済の行方と日本の食料」をテーマにした講演と、髙木副理事長をコーディネーターに５名のパネラーによるパネルディスカッションを行い、１１３名の方にお集りいただきました。

写真３

トップマネジメントセミナーの様子（左：パネルディスカッション、右：質疑応答）

また、前年度に引き続きアグリフードＥＸＰＯ出展者を対象に、商談を成功させるための実践的なセミナーを会場内で主催しました（講師：伊藤忠商事㈱出田大樹氏、㈱結アソシエイト松田恭子氏ほか、 来場者延べ３４名）。新たな試みとして、松田氏が準備作業中

6

の ブ ー ス を 巡 回 し 展 示 方 法 に つ い て 、 そ の 場 で ア ド バ イ ス を 行 う 「 ブ ー ス 展 示 公 開 クリニック」を行い、好評を得ました。
また、栃木県からは「とちぎ農業ビジネススクール」における「経営改革プランニング（全５回）」の講義を受託しました。運営会員の農業経営支援センター会員でプロジェクトチームを組成し、次代を担う若手農業者に対し経営改善計画の作成指導等を行いました。
こうした動きは、全国的に広がりを見せており、平成２３年度は栃木県に加えて大分県からも同様の企画を受託する予定です。
なお、新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「 Ｊ－ＰＡＯ研修農場」については、短期研修受入実績はあるものの、長期研修の受入がこれまで１件もなかったことから、制度の見直しを行っています（詳しくは後述）。
②

農業者向けアドバイスを行う人材の育成支援

Ｊ－ＰＡＯは農業者向けアドバイスを行う人材育成を目的にした事業にも取り組んでいます。
平成２０年度から受託している㈱日本政策金融公庫農業経営アドバイザー試験の運営業務については、平成２２年度、年２回の試験に８８５名の応募があり、４１３ 名が合格しました。また、合格者向けに知識のブラッシュアップを目的とするセミナーも２回開催しました（参加者延べ５５１名）。これら農業経営アドバイザーの中には、当機構運営会員となって農業者の相談対応に当たっている方もおられます。
また、平成２１年度に執筆・監修業務を受託した㈱きんざいが実施する通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」について、平成２２年度はＪＡ版へのアレンジ作業を 受託し、平成２３年４月に刊行されています。

③

その他（講師派遣）

こうした一連の活動を踏まえ、農業者および農業をサポートしようとする産業界か ら講師派遣の依頼が増えています。依頼内容の傾向としては農外の企業や個人を対象とした農業参入の実態等に係るものが増加しており、この分野への関心の高さがうかがえます。
また、設立後これまで延べ１２４件の講師派遣を行っており、現在、グーグルやヤフーで「講師派遣農業」と検索するとＪ－ＰＡＯがトップに表示されるような状況にあります。
（４）企画運営委員会・専門部会の活動 ～ これまでの検討内容と成果・課題
Ｊ－ＰＡＯでは平成２２年度、これまでの取り組みを踏まえ、特に企画運営委員会の活性化、運営会員の参加意欲向上を図るため、組織運営を見直しました。

7

具体的には、毎月開催している企画運営委員会（理事輩出法人等の実務担当者会議）をＪ－ＰＡＯの組織全体の運営に関する事項を検討する場とし、企画運営委員会終了後に参加メンバーがテーマ別の小集団（「専門部会」）に分かれて個別案件の検討を行いました 。
これまでの各部会における検討事項と成果ならびにこれまでの活動で明らかになった課
題は以下のとおりです。
ア

各部会における検討事項と成果①

事業化支援・販売支援①（ビジネスマッチング）

露地野菜（大根）の販路探索については、会員企業の協力により新たな販売先とマッチングを実現しました。規格外品農産物の販売支援については現地を訪問し、商品紹介サイトの利用を提案しました。諫早湾干拓地入植者の販路開拓については、周辺農業者との流通施設の共同利用や共同化の検討を提案しましたが、平成２２年度産はアグリフードＥＸＰＯ等の商談会を通じて自ら販路を確保することができました。加工用米の新たな流通体系構築の検討については、㈱加工用米取引センターが設立されたので、今後の運営状況・課題等を把握し、必要に応じて付加機能などについて改めて検討する こととしました。植物工場で生産された農産物の販売強化策については情報開示が難しく、事務局による現地調査による情報収集にとどまりました。
②

事業化支援・販売支援②（新規事業育成）

耕作放棄地を活用した「万次郎かぼちゃの販路開拓」について検討し、食用（生食・加工・輸出）及び食用以外（家畜飼料・燃料化）の各方向から助言を行いました。また、「教育ファームの設立」について検討し、ヒト・モノ・誘客の各方面から助言を行いました。
相談の依頼者は現在、教育ファーム設立に向け運営会員の１社と連携を進めています。
さらに１１月以降は四国地方の中山間地域の町役場からの耕作放棄地対策とこれに関連した直売所の活性化策について検討し、直売所で開発した加工品の販売方法や、高齢者の出荷会員の出荷増加策について助言を行いました。
③

人材育成①（販売スキル向上、新規就農支援）

４月から７月にかけては、アグリフードＥＸＰＯ２０１０東京におけるＪ－ＰＡＯブースの企画内容について検討し、「Ｊ－ＰＡＯ集食説明会～こんな農産物探しています～」を実施しました。夏以降は、これまで新規就農希望者の受入実績がなかった Ｊ－ＰＡＯ研修
農場制度の運営改善について検討を進め、「Ｊ－ＰＡＯ研修農場制度ガイドライン」を制定しました(２月の企画運営委員会で承認)。具体的には、研修修了者に交付する「技術認証証書」について、対象者をこれまではＪ－ＰＡＯ事務局で受け付けた研修生のみに限っていましたが、各研修農場で独自に受け入れた研修生にも拡大しました。
「技術認証証書」を積極的に交付することで、その活用方法についての「実証実験」を行い、制度のさらなる改善について模索していくと同時に、制度の知名度向上を図ってゆきます。
さらに、１２月には「農商工連携人材育成事業」への応募について検討し、申請内容への意見集約等を行いました。その結果２月２４日付で採択となり、５月２１日より研修がスタートしています。

8

④

人材育成②（マネジメントスキル向上）「第３回Ｊ－ＰＡＯトップマネジメントセミナー」開催の日程、内容について意見交換を繰り返し、９月からはプロジェクトチームを組成し具体的な開催内容の検討に入りました。開催日時は平成２３年２月１８日（金）１４：００で、会場は伊藤忠ビル、基調講演を伊藤副理事長にお願いしました。併せて、パネルディスカッションと交流会を実施しました。
⑤

広報（活動内容のとりまとめ、情報発信(政策提言)）

Ｊ－ＰＡＯの広報活動について、現状の問題点と課題を抽出した上で検討を進め、 Ｊ－
ＰＡＯ Ｐｒｅｓｓ(会報)の内容充実やメール配信への変更、会員用ホームページの作成等の当面の活動内容を取りまとめました。
また、Ｊ－ＰＡＯが行う政策提言について検討し、その目的、手順、当面の準備を示しました。これらの提案を受け事務局では、Ｊ－ＰＡＯ Ｐｒｅｓｓ(会報)をメール配信へ変更（９月）、「政策情報」の追加、会員の投稿紙面を設けるなど順次改善を進めました。
⑥

Ｊ－ＰＡＯのビジネスモデル部会

Ｊ－ＰＡＯ設立から３年半が経過したことを契機として、設立時からの課題・問題点等を整理し、「新たな支援事業の構築」「組織活性化」を目標とし、１１月に組成しました。
部会メンバーからは「会員企業が相談案件に参画する機会を増やすため、相談内容の開示や事務局からの参画依頼を積極的に行うこと」「農業者に対するＪ－ＰＡＯ認知度の向上」「農業者の費用負担には限界がある」等の意見がでました。そこで、企画運営委員 に「会員企業が提供できる支援サービス」「 会員企業がＪ－ＰＡＯに有償でも依頼したい支援サー
ビス」を確認し、「会員企業の可能な支援サービスのリスト化」「会員企業負担による農業者への支援サービスの検討」を行いました。
イ

これまでの活動で明らかになった課題

各部会とも毎回活発な議論が交わされており、企画運営委員会の活性化、運営会員の参加意欲向上といった当初の目的は一定程度達成されています。
しかしながら、開催頻度が月 1 回ということもあって、検討が長期にわたって漫然と繰り返される案件もあり、９月の企画運営員会では部会の効率的な運営について再確認を行いました。また、より一層の活性化のため、検討を行う案件については、事務局で受け付けたものばかりでなく、各運営会員から積極的に持ち込んでいただくよう依頼し ました。
また、各部会での議論の進捗に目を移すと、事業化支援・販売支援①・②、人材育成①・②、広報では一定の結論が示され、実行に移されている案件も出ています。とはいえ、相談事項に対する「助言」という回答が中心となり、直接的な支援には至っていないものも散見されます。部会を構成する各企業の支援可能な分野や、関与度合いに限界があることも原因と考えられます。

9２

問題点・課題 ～ 相談対応事例を踏まえて
Ｊ－ＰＡＯでは、これまで見てきましたように、事務局での相談受付後、助言もしくは専門家派遣さらには専門部会での検討など様々な相談対応を行ってきました。その中で３つの問題点・課題が見えてきました。
（１）案件をどの会員に相談したらよいかの情報が不足している専門部会でのビジネスマッチングに関する取り組みの中で、販売先を探してほしいという依頼に対し、部会メンバーの中では対応しきれない案件が出てきました。その際、どの会員に相談したらよいのか、現在事務局で把握している情報では判断が難しい状況でした。
また、講師の依頼についても既に出講いただいたことのある特定の会員に片寄る傾向もあり、他の会員のノウハウを生かし切れていません。
入会時点では、提供可能なサポートサービスを聞き取っていますが、その後会員自身も変化していくことも考えられ、また、求められるサービスも環境の変化に伴い 変わっていきます。それらに対応しうる情報管理が求められます。
（２）新たな支援モデルを構築する必要が出てきた
Ｊ－ＰＡＯは平成１９年度から平成２１年度まで、農林水産省の「民間ノウハウ活用高度経営支援事業」を行い、①担い手が抱える専門的な課題に対する経営支援サービス活動、②担い手育成のためのセミナー等の人材育成支援活動、③農業者の経営改善及び新商品・新技術開発に関する経営アドバイス活動を国の一定の補助のもとで行ってきました。当初は平成２３年度まで予定されていたこの事業も平成２１年度で打ち切りとなりました。
それまでＪ－ＰＡＯが行ってきました農業者に対する各種支援は、この補助金を用い、通常より廉価な対応をすることが可能でしたが、これが打ち切りになることにより、補助に頼らない新たな支援モデルに切り替える必要が出てきました。
また、一方で、農業者から収受できる金額には、一定の制限があり、他方「プロ農業者」の課題解決を総合的に支援するＮＰＯ法人としての運営面からも一定の金額を収受する必要もあります。
さらに、農業者からの相談においては、尐ない人数で は対応できない複合的な課題が多くあり、その場合の支援のしくみも必要になります。
（３）新たな考え方・スキルを持った人材の育成が求められる複数の大規模農業者からの経営再建に関する相談を受ける中で、環境の変化に伴い、旧来からの考え方での農業経営では立ち行かない状況になっている事例に接してきました。
そのような状況に至った理由としては、「農業経営者がワンマン で、後継者が育っていないこと」、「経営規模が大きくなりすぎて一人では目が行き届かなくなること」などが挙げられます。
農業経営の中では、農業経営者が占める役割は大き く、そのやり方により、経営が左右されます。環境変化に対応した新たな考え方・スキルを持った人材を育成することが求められています

10

３

今後の活動
Ｊ－ＰＡＯは、見えてきた問題点・課題を踏まえ、相談対応業務にＪ－ＰＡＯのポテンシャルをより発揮できるようにするため、以下の活動に取り組みます。
（１）専門部会を中心としたＪ－ＰＡＯ支援モデルの継続的検討
昨年１１月に新たな支援モデルの創出と組織の活性化を目的として、専門部会（ Ｊ－Ｐ
ＡＯのビジネスモデル）を立ち上げ、検討を行ってきました。まず、会員の支援範囲を再確認することとし、企画運営委員会構成企業を対象に、 Ｊ－ＰＡＯに期待するもの、提供可能なサービス（有償および無償）、依頼したいサービス（有償および無償）のアンケート調査を行いました。
今後は、この結果をもとに、農業者向けに支援可能な内容の説明会を開催するなど、専門部会の活動を中心に継続的な検討を進めていきます。
（２）Ｊ－ＰＡＯ会員のデータベースの作成
Ｊ－ＰＡＯ会員の機能をデータベース化し、相談があった場合にその内容と会員をマッチングする仕組みを構築していきます。
まずは、販売支援に的をしぼり、どんな情報がポイントになるのかを検討・整理した う
えで、会員情報のデータベース化に取り組んでいくこととします。
（３）会員間で情報交換ができるしくみの構築
Ｊ－ＰＡＯのＨＰに会員のみが閲覧できるページを作成し、そこに簡易な掲示板を作り、会員全員が投稿でき、閲覧できる場を設けます。また、そこに会員向けの情報が掲載できるようにし、会員相互の理解や、共同での農業者支援に結び付けられる場としてゆきます。
また、会員向けの会報（Ｊ－ＰＡＯ Ｐｒｅｓｓ）を活用した会員から会員に向けた情報提供についても積極的に呼びかけます。
（４）農業経営者を対象とした主催セミナーの開催
Ｊ－ＰＡＯでは、今までトップマネジメントセミナーと商談会スキルアップセミナーを主催してきました。
一方では、栃木県などで開催した農業に関するビジネススクールを支援してきました。
これからは、これまで主催してきたセミナーに加え、ビジネススクールで支援してきた経験を生かし、大規模農業者等の課題を踏まえ、農業経営に軸足を置いたセミナーの開催に向け、取り組んでいきます。
（５）その他の取り組み
平成２３年４月から、中国人の農学博士をインターンシップで Ｊ－ＰＡＯ事務局に迎えたことを機に、短期間のプロジェクトとして農産物の輸出に関して検討する「輸出 プロジェクト」を開始しました。今後も必要なプロジェクトを適宜組成します。

11平成２２年度

Ｊ－ＰＡＯ白書～ 農業分野における相談対応業務の現状と課題 ～平成２３年５月３０日発行
発行者

特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）〒114-0024 東 京都 北 区西 ヶ 原 1-26-3 農業 技 術会 館 別館 ５ 階
電話03-5907-6191
FAX03-5907-6193
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