第 19 回 中国地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 30 年 12 月３日（月）13：30～15：30
場所：メルパルク広島 ６階「平成３の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】「社会保険加入促進・登録基幹技能者の活用、評価について」
建設産業専門団体中国地区連合会【要望趣旨】〇社会保険加入促進について
公共工事については、経費計上の上、工事契約約款に別記表示し、民間工事についても約款改正が行われ、適正な競争環境が行われるよう要請されていることに対して感謝しております。
元請業界団体からも社会保険未加入者は現場入場を認めないこと、さらに、建設業許可・更新時社会保険未加入企業には許可・更新を認めないこととする法改正の検討がなされているなど、さまざまな対策がとられています。
しかし、社会保険の未加入企業は平成 24 年度からみると大幅に減少しておりますが、現場ではなかなか理解されていないことが明らかになり、大手企業も含め、地場企業においては、社会保険料の減額支払いや、全く支払いをしてくれない企業が公共・民間においても行われていることが続いている実態が、建専連の調査で明らかになっております。
制度が整ったとしても、未払い等が行われれば企業経営ができなくなり、若者が入職すること以前の問題で、厳しい状況にあります。実態を把握の上、指導方、よろしくお願いいたします。

〇登録基幹技能者の活用、評価について技術者制度の改正により、登録基幹技能者を主任技術者の要件に位置付けしていただいたこと、併せて感謝いたします。
キャリアアップ制度の最高位に位置付けされ、専門工事企業の評価についても検討されていますが、もともと主任技術者要件を備えた者がより上位の資格取得を目指した資格で1あり、今後は設計図書等に「登録基幹技能者」を明示していただき、賃金等処遇についても検討方、お願いいたします。
登録基幹技能者の処遇について継続して調査しておりますが、元請からの評価について、大手企業以外からはほとんどなされていないとの調査結果が出ております。
また、地域によって資格取得者がいないところは評価できない等、地域偏在のことも言われていますが、評価がされるようになれば資格取得者は出てきます。このため、さらなる評価、活用をご検討くださるようお願いいたします。
（参考 登録基幹技能者は、認定団体ごとに目標人数を掲げて認定されていたと理解）【中国地方整備局建政部建設産業調整官 回答】○社会保険加入推進について
平成 24 年度から社会保険加入推進に取組み、中国５県の三保険の加入状況は企業別で98.6％と非常に高い水準にあるが、100％には至っていない。今後も引き続き、取組んでいく。
社会保険料は労働者を雇用する企業が負担しなければならない義務的経費であり、保険料の原資となる法定福利費が元請企業から下請企業に適切に支払われることが重要である。
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の周知、標準見積書の活用の徹底、請負代金内訳書における法定福利費の内訳明示の徹底等を、立入検査や研修会を通して指導している。また、今年度６月の各県との上期ブロック会議においても、各自治体に推進されるよう申し合わせを行った。
本年６月から入札する直轄工事において、請負代金内訳書に法定福利費が適正金額と乖離することを防ぐため、事前に受注者に対し注意事項を周知した。内訳書に記載された法定福利費の割合が著しく低い場合、その内容に誤りがないか確認する取組を行っている。
社会保険加入推進地域会議も開催して取組んでいるが、こうした取組等を通じ、社会保険加入推進と法定福利費の適切な支払いの徹底に向けて取組んでいきたい。
実態を把握しというご意見だが、本省において毎年度下請取引等実態調査を行っており、来年度も引き続き調査すると聞いている。

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【中国地方整備局企画部技術開発調整官 回答】○登録基幹技能者の活用、評価について
総合評価において登録基幹技能者や建設マスターの資格を有する技術者の配置の有無を評価しているが、平成 30 年３月 31 日付で登録基幹技能者講習修了者が工事の主任技術者として認定されたことを各事務所にも周知した。さらなる評価については、全国的な動向を確認していきたい。
賃金等の処遇については、次の要望事項２と併せて回答する。

【要望事項２】「働き方改革、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保について」協同組合 中国建設専門工事業協会【要望趣旨】
生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手は、今後、団塊世帯の大量離職が見込まれており、このままでは建設産業そのものが衰退し、今後増大するインフラ維持、安全・安心な国土形成を担う者がいなくなるとの危機感から、平成 25 年６月の総会で「安値受注を繰り返し、指値をしてくる企業とは契約を行わない」等との５項目について決議を行い、民間団体を含む関係団体に要請した。
現在、国、建設業・労働界挙げてのさまざまな取組みが行われており、本年３月、石井国土交通大臣から建設業働き方改革加速化プログラム「時間外労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」が示され、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施するとの方針が出され、建専連においても本年度の総会において新たな決議を行ったところですが、国土交通省だけではなく、他省庁、独法、機構、地方公共団体、民間の全てが働き方改革に取組んでいかなければ建設業は成り立ちません。
現在の取組と、技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会の確保にどのようにつながるか、教えていただきたい。

【中国地方整備局建政部建設産業調整官 回答】「働き方改革加速化プログラム」に示されている三つの分野は、担い手となる人材を呼び込むために非常に重要な分野と考えている。中国地方整備局としては、研修会や立入検3査を通じ、適正な請負契約が締結されるよう指導している。その中で「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の周知も行っている。
このガイドラインについては、今年に３月に改めて各府省庁に対し、所管する独立行政法人や特殊法人への周知、地方公共団体や民間発注団体の長等に周知、協力依頼がされた。
それ以外に、監理課長会議等においても長時間労働の是正に向けた取組の強化を図る申し合わせを行った。
給与・社会保険に対する取組として、９月４日に「社会保険加入推進・処遇改善中国ブロック会議」を開催した。ここでは社会保険の加入だけでなく、キャリアアップシステムの普及促進、適正な賃金水準の確保を含め、建設技能者のさらなる処遇改善の取組を議題とした。引き続き、中国管内の建設業者、技能者の処遇改善の取組を進めていく。
建設キャリアアップシステムは技能者の処遇改善を目的としたところもあり、周知を図るとともに、全技能者、技能者を雇用される企業の参加を進めていただく取組も併せて行っていきたい。

【中国地方整備局企画部技術調整管理官 回答】
中国地方整備局では、平成 29 年４月１日以降に入札契約手続を開始する全ての工事において週休二日制の取組に必要な日数を見込むとともに、設定した工期に特筆すべき事項がある場合は現場説明追加事項や特記仕様書に条件明示をすることとした。
現場説明追加事項に準備期間、後片付け期間、関係機関協議の作業不可期間、施工班数などを明示するとともに、特記仕様書には雨天、土曜日を含む休日日数や作業不可期間がある場合には完了時期を明示することを心掛けている。
工事工程のクリティカルパスの受発注者間の共有を図るとともに、受注者の責によらない工期の延期の協議を進めている。また、工事書類の簡素化については、平成 30 年３月に「土木工事書類作成マニュアル」を改定し、紙と電子の二重提出の防止や電子検査の推進の取組を行っている。
給与については、労務単価を６年連続で値上げして働き方改革に取組める環境を整備し、週休二日に取組む際に必要な経費を計上することとしている。昨年度まで、４週８休を達成した場合、共通仮設比率と現場管理比率の補正をしていたが、今年度からは４週６休、４週７休も補正するとともに、労務費や機械経費も補正の対象としている。
生産性向上については、i-Construction のさらなる拡大に向けた積算の新設等をしてい4

る。
ICT 土工の積算基準を実際に ICT 建設機械の使用実績を踏まえた積算に改定し、また、今年度は ICT 浚渫工の積算基準を新設した。品確法を踏まえた積算基準についても、一般管理費率などさまざまな改定をしている。
専門工事企業の受注機会の確保については、中国地方整備局では平成 19 年から 29 年度までに特定専門工事審査型工事を 16 件試行し、平成 30 年は５件の施行を見込んでいる。

【要望事項３】「登録基幹技能者の更なる運用について」
全国コンクリート圧送事業団体連合会【要望趣旨】
貴省直轄発注工事では登録基幹技能者に対して評価をいただいていることは存じておりますが、他の発注機関については登録基幹技能者への関心も薄く、ほとんど評価されていないのが実情です。登録基幹技能者が周知され、その効果、有用性について広く認識されるよう、ご尽力お願い申し上げます。
また、現在の評価方法としては、総合評価方式案件へ元請が入札する際、登録基幹技能者を配置することにより加点されるという方法が多いと認識しております。このため、元請よりわれわれ専門工事業者へ協力要請がありますが、当該技能者は常駐であり、常駐義務違反があれば減点があるようです。
登録基幹技能者は主任技術者要件として認められましたので常駐義務は理解できます
が、雇用する登録基幹技能者には限りがあります。現在の評価方法を登録基幹技能者の配置への加点から、施工を担当する専門工事会社が有する登録基幹技能者や一級技能士などの資格者数に対する加点（専門工事会社のグレード化）へ変更くださいますよう、お願いいたします。
現在、貴省が進められております建設キャリアアップシステムの稼働が本格化すれば、どのレベルの技能労働者を何人雇用しているか判別することが容易になると思います。技能労働者を育成してきた専門工事業者がしっかりと評価され、評価が受注につながり、当該企業が雇用する労働者へ相応の処遇ができるようなシステムの構築をお願い申し上げます。
なお、私が生業とするコンクリート打設工事は、躯体工事等の職種と違いスポット作業5であり、工程も計画どおりにはいかず、ほかの現場との兼ね合いで対応ができない場合があります。職種による弾力的な運用もご検討いただければ幸甚です。

【中国地方整備局企画部技術開発調整官 回答】
国や県、一部の市、高速道路会社が一同に会する中国ブロック発注者協議会において、登録基幹技能者や優秀施工者の国土交通大臣顕彰の事例を紹介するなど、他の発注機関においても関心を持ってもらえるよう努めていく。
登録基幹技能者及び優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）については、総合評価方式において、１人つければ 0.5 点、２人つければ１点と配置を評価している。
常駐については従事期間を求めており、申請書に記載された登録基幹技能者等の職種に対応する工種の施工期間となる。例えば鉄筋工の場合、鉄筋工の作業日のみが従事期間となり、それ以外は減点の対象とならない。
評価の方法は、登録基幹技能者等の資格保有者が工事に携わることによって工事の品質が向上するという観点から行っている。なお、建設キャリアアップシステムの稼働が本格化するに従って評価方法がどのように変わるかは、現段階では分かりかねる。

【要望事項４】「働き方改革と工事の平準化について」（一社）全国道路標識・標示業協会【要望趣旨】
道路標識や道路標示の工事は、道路工事や舗装工事に付帯して発注された多くの場合は、最後の工程で着工する仕上げの作業であります。特に標示工事は、わずかな雨天でも、路面が乾かない限り、作業が中止となる工種でもあります。
このような最終工程での工事のため、他工種が遅れた場合や工事期間中に降雨が続いた場合などを含め、完成期日に余裕がなくなる場合が多くあります。この場合は、引き渡し日に間に合わせるため、人や機械、車両を多く投入して、無理な工程を組んで短期間で現場を消化しなければなりません。
結果として、残業や労働日数を増やすことも必要となります。昨今では若者を採用しても「キツイ、危険、厳しい」上に過重労働が続けば離職していき、経営を継続することが6困難となる状況も散見されます。
道路標識や道路標示関連の小規模工事の発注時期は第３四半期がピークで、工期末も年度末に集中しています。実際に現場で工事が稼働する時期も年度末に集中します。つまり、上半期は現場が動かず、下半期に集中する傾向があります。
ぜひ、「働き方改革」を推進するためにも、また担い手確保を推進するためにも、適正工期の確保とともに、早期発注や年度末完成の見直しなど、明治以来続く旧態依然とした単年度会計原則の前向きな改革変更も含め、12 カ月を通じてコンスタントに現場での仕事ができる工事発注と工程管理の制度改革のご検討をお願いいたします。

【中国地方整備局企画部技術開発調整官 回答】
今おっしゃられた内容は身につまされる内容だが、この場で回答できるものを持ち合わせておらず、通り一遍の回答になることをご容赦いただきたい。
平準化については、現状としては補正の後の月にピークがあり、発注額が多いときと４月以降の端境期とがある。施工時期の平準化に向けて、ゼロ国債により予算のつく前年度に契約を行うことに積極的に取組んでいる。第１四半期の稼働金額は、年平均を１とすると平成 27 年度に 0.76 だったものが 30 年度では 0.86 と努力はしている。
単年度予算の工事についても適切な工期設定を行い、早期の発注や、年度内完成が見込めない場合には来年度まで繰越せる翌債の申請を行って工事を発注する等、積極的な対策を図り、今度も工事の平準化に努めていく。

【要望事項５】「働き方改革への後押しについて」
建設産業専門団体中国地区連合会【要望趣旨】
政府による働き方改革の下、日建連を初めとする元請団体は各々４週８休、または４週６休に向けてさまざまな取組を実施されております。幾つかのゼネコンは本年４月より第２土曜日を完全閉所したとお聞きしております。
これらの取組は大変ありがたいのですが、元請団体またはゼネコンによって取組む姿勢（閉所実施）に温度差があり、困惑するケースも多々あります。なぜなら、既知とは存じ
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ますが、技能労働者の賃金体系は日給月給制が根強く残っており、稼働日数の多寡が賃金に直結するため、技能労働者への処遇に格差が生じるからです。土曜日を閉所するならば、どの会社も、どの作業所も全て閉所するよう強力にご指導くださいますようお願い申し上げます。
また、われわれ専門工事業界も賃金体系を日給月給制から月給制へと変えていくよう努力をしてまいる所存ですが、そのためにはどうしても現在の労務単価を２割程度上げていただかなければなりません。何とぞご理解賜り、労務単価のさらなる上昇をお願いいたします。

【中国地方整備局企画部技術調整管理官 回答】
中国地方整備局においては、今年度は６億 8,000 万円以上の WTO の一般土木工事を発注者指定方式として発注し、それ以外の工事は全て受注者希望型で行っている。
平成 30 年度の週休二日とは、１週間に２日休むのでなく、工事着手日から工事完成日までの期間における４週８休相当の現場閉所でよいとしている。実施率は 29 年度は 48％、今年度９月末時点で 63％、10 月末もほぼ同じと、徐々に割合が増えている。
会社、作業所を全て閉所するというご提案に対しては、国交省だけでなく、他省庁、自治体、民間などがあるため、強制的にというのは現時点では難しい。
週休二日導入に伴う労務費の補正については、週休二日導入と非導入の労務単価の差額分を補正係数としている。労務単価は労務費調査により決定されるため、今後も引き続き調査にご協力いただきたい。

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