令和５年度 第 24 回関東地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長等との意見交換会 議事要旨
日時：令和５年６月 29 日（木）15：15～16：30
場所：THE MARK GRAND HOTEL ４階「THE MARK ROOM」【要望事項（１）（共通）】「建設現場の完全週休２日制の導入について」（東京建設躯体工業協同組合）【要望趣旨】
大手元請企業では、社員数の充実等もあり、稼働現場が多くても社員は週休２日が確保できていると認識している。しかし、中小以下の企業では、工期の関連もあるが、現場が稼働していれば週休２日の確保は困難なため、建設現場（公共・民間とも）の完全週休２閉所に向けた意識改革はできないか。体力を消耗する夏場（７～９月）だけでも試験的に導入することを産業行政面から指導または推奨していただくことは如何か。

【東京建設躯体工業協同組合 意見】
大体大手のゼネコンですと、かなり週休２日が進んでいます。７割ぐらい進んでいるという感じです。ただ、問題は中小のゼネコンで進捗はまだまだという感じです。どのように対応したらよいか。

【関東地方整備局企画部技術管理課長 回答】
完全週休２日閉所に向けた意識改革について、直轄工事の現状での取組という点で回答します。関東地方整備局の直轄土木工事において、現場閉所が困難な通年の維持工事や連続施工をせざるを得ない工事（シールドやニューマチックケーソン等）等の完成時期等制約がある工事を除いて、現場閉所による週休２日工事に取り組んでいます。昨年度（令和４年度）の実施件数ですが、1,085 件に対して 981 件について現場閉所による工事を実施しています。残りは全て「維持工事」または「シールド工事」であり、全て実施しているという状況です。また、令和５年度から工期設定のさらなる適正化として、作業効率が著しく落ち込む猛暑日を考慮した工期設定に改定したところです。

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【関東地方整備局建政部建設産業第一課長 回答】
民間工事の部分を含めてお話しさせていただきます。
今回提案の完全週休２日閉所するためには、ご指摘のとおり意識改革や自発的な取組の推奨は当然必要だと考えています。その週休２日制の推進が必要な背景としては、改めて整理しますと、まず１つ目は労働基準法の改正があり、法令遵守していくということで、２つ目は処遇の改善、担い手を確保していくためにも、休みを取っていくことが必要だということです。
これに対して、建政部では２点対応していまして、まず１点目は適正工期の周知・啓発です。２点目は、今回「著しく短い工期の禁止」というルールができましたので、違反企業がいた場合に、指導していくということです。
建設業法令遵守推進本部ということで活動していますが、今年度も労基署との連携で、労働時間削減推進協議会という会議があり、そちらの会議の場でも、「工期に関する基準」に記載のある自然要因の考慮の周知を実施することとしており、これは、工期全般にわたって注意・考慮すべき事項ですので、改めて周知させていただくと共に、直轄工事の猛暑日の取扱いについても、他の発注機関に対して参考周知を実施しています。
今年度モニタリング調査で、労基署と同行して実施するので、このような取組を通じて、発注者・元請などの方々に、受注者側の労基法の遵守について改めて意識を持って頂きたいということで、進めていきたいと思います。
本日配付した、「建設工事における適正な工期の確保に向けて」というパンフレットです
が、いろいろな場面で配布をしています。受注者・発注者の責務についても、記載があります。また、取組事項等についても整理の上周知させて頂いていますので、モニタリング調査や労働基準監督署が主催する説明会などを通じて配布をしていきたいと思っています。
引き続き「工期に関する基準」の周知・啓発や、著しく短い工期の違反業者などに対する指導を通じ、週休２日の啓発に努めたいと思います。

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【要望事項（２）（共通）】「時間外労働の上限規制への対応について」（（一社）全国クレーン建設業協会東京支部）【要望趣旨】
令和６年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなるが、会社・現場間の往復移動時間や（本来は作業時間内に行われる）現場作業後の後片づけ・整理等により、日常的に時間外労働が発生し、機械施工・クレーン・コンクリート圧送等の直行直帰不可の業種のように、その対応策が見出せないものもある。当該規制に抵触しないことが「適正な工期」の前提であるので、①現場での作業時間を相応に短縮する必要があり、それを考慮した工期の設定をお願いしたい。また、自治体工事や民間工事にも周知・啓蒙していただきたい。
②週休２日を確保できない工事や工期の制約が厳しい工事の場合は、技能者一人ひとりの週休２日の実現に向けて交替制勤務（労務費増・人員増）の実施が必要と考えるが、交替制勤務の体制確保が難しい場合、このほかに規制に抵触しない有効な方策はないか。

【関東地方整備局企画部技術管理課長 回答】
適正な工期について、直轄工事において、作業時間相応に短縮する必要があるという点で回答します。
適正な工期の設定に当たり、朝礼や準備体操・後片づけ等は１日の就業時間に含まれるものとして、令和４年度の実態調査により把握し、調査歩掛りに反映しているところです。令和５年度以降も実態調査の結果を踏まえ、順次反映する予定で、令和５年度は施工の実態調査の結果を基に、資材基地から移動時間を考慮した積算にするための方法を、多角的に検討しているところです。

【関東地方整備局企画部技術調査課長 回答】
自治体周知への取組について説明します。
関東地方の公共工事発注機関で構成されている、関東ブロック発注者協議会にて、直轄工事の適正工期の確保の取組について周知をしています。自治体を初めとした構成機関でも、積極的な取組を要請しています。

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【関東地方整備局建政部建設産業第一課長 回答】「建設工事における適正な工期の確保に向けて」というパンフレットに、「工期に関する基準」について記載しています。工期の基準は、その工期全般にわたって考慮すべき事項や、工事種別ごとに応じた、考慮すべき事項が規定されています。
具体的には、工期設定の際に活用いただくチェックリストがあり、確認事項を記載しています。工事種別でも、工程別に考慮すべき確認事項が記載されています。施工に関しては、例えば躯体や、とび・土工についても記載されています。
具体的には、例えば躯体工事については、打設する躯体により適切な養生期間を設けるということや、とび・土工の部分では、クレーン等大型車両を現場まで運転する時間や、組立て・解体作業に要する時間なども、考慮すべき事項ということで工期に関する基準に規定されています。
このような内容に関して、全ての受発注者、工事関係者が工期に関する基準の理解を深めていくことが必要と思っています。この「工期に関する基準」を理解した上で協議し、工期を設定していくことが重要になってきます。当然、受注者も、作業時間が労働時間の上限規制の中に収まるように、工種ごとに「工期に関する基準」を踏まえた工期の提示をすることが必要と思っています。引き続き「工期に関する基準」の周知を図りながら、このチェックリストの活用を呼びかけたいと思っています。
また、不適正に短い設定の工期については、建設業法令遵守ガイドラインにも規定されている、抵触する行為となっていますので、先ほどのチェックリストとともに「工期に関する基準」をしっかりと使って頂くことが重要だ、ということも周知していきたいと思います。
繰り返しになりますが、工期についてはその周知・啓発と違反業者に対する指導、この両面をもって適正工期の推進に努めたいと思います。

【関東地方整備局企画部技術管理課長 回答】直轄工事の現状の取組についてお答えします。規制に抵触しない有効な方策がないかということですけれども、規制に抵触しないためにも適正な工期設定に努めるとともに、災害への対応、除雪など適用対象外の工事においては、円滑な運用に向けて、直轄事務所・労働部局・建設業協会等とのコミュニケーションの取組を実施していきます。

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【関東地方整備局建政部建設産業第一課長 回答】
ご指摘いただいている、交替要員の確保については、担い手確保がまず前提となってくる
ところで、現時点で人手不足ということも業界としてはあると思いますので、現実的に難しい部分もあると思います。その中で、人手や費用の確保以外で、企業側として採れる方策については、生産性向上などの取組が必要になってくると思います。
「建設工事における適正な工期の確保に向けて」というパンフレットにて、生産性向上に関する取組や、経営効率化、長時間労働是正などの各企業の取組事例を紹介しています。このような事例については、国交省ウェブサイトで掲載しています。このようなサイトがあるということも、このパンフレットを使いながら周知をしていきたいと思います。
また、今日の説明の中でも少し言及しましたが、「駆け込みホットライン」を各地方整備局に設置しています。著しく短い工期に違反するような情報についても受け付けています。
整備局としては、そのような情報提供を踏まえて、必要に応じて立入検査等を実施していきたいと思っております。例えば元請企業や発注者などが工期の協議に応じないことによって、著しく短い工期になったような事案があれば、情報提供をいただければと思います。
そのためにも、まず当事者間でしっかり工期について協議をすることを、ぜひ皆様にお願いしたいです。整備局としましても、立入検査やモニタリング調査などを通じて、民間発注者や元請企業などに適正な工期の周知・啓発を図りたいと思います。

【要望事項（３）（共通）】「建設技能者賃金の５％アップについて」（（一社）全国道路標識・標示業協会関東支部）【要望趣旨】
国土交通大臣と建設業主要４団体の意見交換会（令和５年３月）における申合せが少しでも前進できるよう、建専連では会員団体に向けて通知を発出したが、下請側としてはアップ分の原資を確保できなければ、正直、社員の賃金に反映できない。元請側も申合せを念頭に請負金額の交渉に応じて建設業界全体で５％アップを実現していくものと考えている。人件費として支払ってもらったものは確実に給与化するとともに、下請へもしっかり流すよう取り組むこととしている。
公共発注者として、適正な人件費が行き渡っているか監視していただきたい。また、市町村など国以外の公共発注者への周知・啓蒙や民間発注工事における取引の適正化に向けてもしっかり対応してもらいたい。

5【関東地方整備局企画部技術管理課長 回答】
公共発注者として監視していただきたいという部分と、積極的に関与してもらいたいという部分についてです。令和５年３月から適用する設計労務単価ですが、法定福利費相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用、元請企業などから技能者に対して直接支給している手当などを反映し、９年ぶりに５％以上の伸び率となり、11 年連続の上昇ということです。
これらの費用が適正に支払われるよう、これまでの指導事項を周知し、指導を徹底してきましたが、労務単価の上昇を踏まえ、引き続き適正な賃金を確保するよう受注者に周知及び指導を徹底していきます。また、建設業の労働賃金改善に関する取組を推進するため、関東地方整備局では、段階選抜方式を適用していまして、一般土木工事を対象に「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事に取り組んでいます。令和４年度は 14 工事を試行対象として発注している状況です。こちらは令和２年から４年まで 41 件試行しておりまして、完了した件数で（労務費見積が）尊重されたという件数については 8 件という状況です。

【関東地方整備局建政部建設産業第一課長 回答】
民間請負契約の部分に限ってお話しさせていただきます。
設計労務単価については 11 年連続の上昇となり、建設業界の賃金を取り巻く環境については、賃上げの機運が高まっている状況と思っています。技能労働者へ賃金を反映していくということですが、まずは企業間での取引において適正基準が確保できるように、取引を進めていく必要があります。
その労務費の原資の確保については、全ての工事関係者・元請・下請・発注者も含めてそれぞれの立場で必要な取組を行う必要があります。まず下請企業ですが、標準見積書の活用により、労務費の内訳明示をした見積書の作成などに、取り組んでいただきたいです。元請企業については、見積書の尊重をし、発注者が労務費を適切に見込んだ適正な価格で発注をする。それぞれの立場での取組が必要かと思います。
整備局としましては、法令遵守推進本部にて、従来から元下間の取引の適正化に努めてきました。立入検査などにおいても、元下間の取引においてしっかり当事者で協議して頂くことを促しています。仮に協議がなく一方的に指値発注などが疑われるような事案が見つかった場合には、指導しています。そのような立入検査の継続や、民間発注者・元請企業・一6次下請の方々を対象にしたモニタリング調査も行いながら、適正取引の監視を行っていきたいと思っています。
建設産業行政の最近の動きですが、モニタリング調査の結果でも不適切な恐れのある事案は指摘をしています。例えば、指し値発注や技能労働者の賃金上昇を阻害する恐れのある単価設定などについて疑い、恐れがある場合については指導をしています。引き続き地方整備局として労務費の確保につながるような適正取引の推進に向けた啓発に努めていきます。

【（一社）建設産業専門団体連合会会長 意見】
まだ「標準労務費」が出ていない非常に難しい中で（中建審・社整審建設部会基本問題小委員会で検討中）、合法的な値引きや適正価格の物差しがない中で、モニタリング調査をしていただき、非常にありがたい。仕事が減ったエリアから指し値発注されるケースが多い。
例えば、市の発注工事で（当初）2,000 万の見積りを 950 万円値引きしているというような実態がある。
地方によってはそのような実態があるのも事実です。今後モニタリング調査で、このようなことがないようにしていただければ我々とすると非常にありがたいと思います。
工期の部分について、猛暑日を工期に入れて設定をしていくことは、非常にありがたいことだと思います。実態の話を少しします。民間の発注で言いますと、24 時間稼働しているのが実態です。それも国家プロジェクトのような半導体の工場、熊本などは 24 時間やっている。人が入れ替わっているのかどうか分からないですが、2024 年４月以降（罰則付き時間外労働の上限規制が建設業にも適用されると）どうなるのか。
例えば、次の国家プロジェクトで言うと、関西万博です。万博が入札不調で止まってどうなるのか。職人の立場からすると、やはりすみ分けを明確にしていただきたい。できるかどうか別ですが、特区のような形で、人手が不足する場合はこのように対応するなど、すみ分けしていかないと収拾がつかないです。
厚労省では、建設業には猶予期間を与えたので、このまま（罰則付き時間外労働の上限規制を）進めますという方もおられますし、一方、（業種によっては）人が足りないので進められないという現状もあると言われる方もおられます。どこまで（厳しく同規制を適用）されるのかというのは分かりませんが、関東管内で何か情報があればと思っているところです。
以 上7