伊南行政組合地球温暖化防止実行計画（第二次計画）

平成３０年１月
伊南行政組合目

次第１章 地球温暖化対策をめぐる動向
１ 気候変動の影響………………………………………………………………１
２ 地球温暖化対策を巡る国内外の動向………………………………………１
３ 伊南行政組合における計画策定の背景……………………………………１

第２章 計画の基本的事項
１ 計画の目的……………………………………………………………………２
２ 基準年度・計画期間・目標年度……………………………………………２
３ 対象範囲………………………………………………………………………２
４ 計画の対象とする温室効果ガス……………………………………………３

第３章 温室効果ガスの排出状況及び削減目標
１ 基準年度の温室効果ガス排出量……………………………………………４
２ 温室効果ガスの種類別排出状況……………………………………………７３ 施設別の温室効果ガス排出状況……………………………………………８４ 温室効果ガスの排出削減目標………………………………………………８第４章 計画の具体的な取組み
１ 二酸化炭素を直接的に削減する取組み……………………………………９２ 二酸化炭素を間接的に削減する取組み…………………………………１１

第５章 計画の推進
１ 推進体制……………………………………………………………………１３２ 点検評価……………………………………………………………………１３
３ 職員の環境保全意識の向上………………………………………………１３４ 進捗状況の公表……………………………………………………………１４

第１章

地球温暖化対策をめぐる動向

１ 気候変動の影響
地球温暖化問題は人類の生存基盤に係る安全保障の問題と認識され、最も重要な環境問題の一つとされていますが、既に、世界的に平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。
このことから、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「地球温暖化対策推進法」という。）第１条において規定されているとおり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で大気中の温暖化ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題とされています。
平成 27 年 3 月に政府は、いかなる気候変動の影響が生じようとも、適応策の推進を通じて当該影響による国民の生命、財産及び生活、経済、自然環境等への被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すとする「気候変動への適応計画」を閣議決定しました。
地方自治体においては、地域住民の生活に関連の深い施策を実施していることから、その地域の気候変動の影響評価を行うとともに、これに対応する施策を組み込む等、総合的かつ計画的に取り組むことが重要であるとされています。
２ 地球温暖化対策を巡る国内外の動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP（気候変動枠組条約締約国会議）21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定書が採択されました。
このパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追及すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、全ての国の参加、5 年ごとに貢献を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものとなっています。
パリ協定の採択を受け政府は、「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定して検討を進め、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
地球温暖化対策計画は、我が国の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、地球温暖化対策推進法第 8 条に基づいて策定する、我が国唯一の地球温暖化に関する総合的な計画であり、この中では、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行うことにより、地域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであるとされています。
３ 伊南行政組合における計画策定の背景
地球温暖化対策推進法律第 21 条により、都道府県及び市町村には、地球温暖化対1

策計画に即して、実施している事務及び事業に関し「温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画」の策定、公表が義務付けられています。
伊南行政組合では、伊南行政組合病院事業を行う昭和伊南総合病院が、平成２０年３月に事業所としての温室効果ガス抑制のための「昭和伊南総合病院地球温暖化防止実行計画」を策定し、平成２３年度をもって計画期間が終了しました。
このことから、平成２４年度に「昭和伊南総合病院地球温暖化防止実行計画」を改定し、伊南行政組合全体として「伊南行政組合地球温暖化防止実行計画」を策定しました。この計画が、計画期間での温室効果ガス排出量の１３％削減を達成し、平成２８年度をもって終了したことから、更にこれを改定し、地球温暖化対策をはじめとする環境保全活動に一体となって取り組むものとします。

第２章

計画の基本的事項

１ 計画の目的
伊南行政組合は、所管する事業所・施設での省エネルギー対策を進めるとともに、計画的に施設・設備の更新と長寿命化等を図ることにより、「温室効果ガスの排出の量の削減」と「温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化」に取り組むものとします。
また、事務経費の削減や環境に配慮した施策の広がりによる間接的な抑制効果も期待します。
２ 基準年度・計画期間・目標年度
本計画は、平成２８年度（2016 年度）を基準年度とし、平成２９年度（2017 年度）から平成３３年度（2021 年度）までの５年間を計画期間として取組み、平成３３年度を目標年度とします。
ただし、この間の社会情勢の変化、技術の進歩、計画の進捗状況等を踏まえて、必要に応じて見直すこととします。
３ 対象範囲本計画の対象範囲は、本組合が行うすべての事務、事業とし、組合全体の事務所及び事業所を対象とします。
なお、旧計画に含まれていた消防本部、北署及び南署は事務の広域化により、また、大田切不燃物処理場は広域処理に伴う施設の廃止により本組合の所管する事業から外れたため、共に本計画の対象から除くこととします。

2

対象施設一覧
事業所、事務所名

事業内容

１

昭和伊南総合病院

一般病院

２

伊南衛生センター

一般廃棄物（し尿）処理場

３

伊南聖苑

火葬場

４

伊南行政組合事務局

市町村事務(一部事務組合）

対象外

消防本部、北署及び南署

対象外

大田切不燃物処理場※平成 27 年 4 月上伊那広域連合へ移管※平成 29 年 3 月廃止

４ 計画の対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の第２条第３項に示された下記７分類としますが、このうち本組合において発生原因となる事務、事業のないパーフルオロカーボン（ＰＦＣ）及び三ふっ化窒素（ＮＦ３）は対象外とします。
温室効果ガスの種類
ガス種類

主な発生源

二酸化炭素

産業、民生、運輸部門などにおける石炭や石油（ＣＯ２）などの化石燃料の燃焼に伴い発生し、温室効果

地球温暖化係数１

ガス全体の９割以上を占める。
メタン

自動車の走行に伴う排出のほか、廃棄物の埋立（ＣＨ４）て、農業部門などから排出される。

一酸化二窒素燃料の燃焼に伴うものが半分以上を占めるが、（Ｎ２Ｏ）

工業プロセスや農業からの排出もある。

２５
２９８

ハイドロフルオロ エアゾール製品の噴射剤、カーエアコンや冷蔵

１２～

カーボン（ＨＦＣ） 庫の冷媒、断熱発泡剤などに使用されている。

１４,８００パーフルオロカー

半導体等製造用や電子部品などの不活性液など

７,３９０～

ボン（ＰＦＣ）として使用されている。

１７,３４０

六ふっ化硫黄変電設備に封入される電気絶縁ガスや半導体等（ＳＦ６）製造用などとして使用されている。

三ふっ化窒素

半導体や液晶の製造において、クリーニング剤、（ＮＦ３）エッチング剤として使用されている。

3２２,８００
１７,２００第3章

温室効果ガスの排出状況及び削減目標

１ 基準年度の温室効果ガス排出量
温室効果ガスの排出量とは、燃料の使用等による排出活動と排出係数により求められる値です。
温室効果ガス排出量（重量）＝活動量×排出係数（活動量当たりの排出量）
本組合の事務･事業に伴う基準年度（平成２８年度）の温室効果ガスの種類別排出量は次のとおりです。
(1)－ａ 燃料の使用に伴う二酸化炭素の排出量
燃料

単位

使

ＣＯ2 排出量

用 量（ｔ－ＣＯ2/年）

灯油

Ｌ３９，７３１

９８．９３

Ａ重油

Ｌ

４２６，４９０

１，１５５．７９

液化石油ガス（ＬＰＧ）

㎏

８，００８

２４．０２

ガソリン（公用車）

Ｌ

５，８５２

１３．５８

軽油（公用車）Ｌ

８９０．２３

計

１，２９２．５５

要因別排出量ｔ-CO298.91155.8
24.0 13.6 0.2
灯油

Ａ重油

ＬＰＧ

ガソリン

軽油

施設別排出量1190.71500.01000.097.91.72.3500.0

t-CO20.0
病院

衛生ｾﾝﾀｰ

聖苑

4事務局

(1)－ｂ 他者から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量
供給元電気事業者
中部電力株式会社

単位
kWh

電気使用量

ＣＯ2 排出量（ｔ－ＣＯ2/年）

４，００５，８２３

１，９４２．８２

施設別排出量
1500.31500.0（事務局分は病院に含まれる）

389.0

1000.0

0.0

53.5

500.0

t-CO20.0
病院

衛生ｾﾝﾀｰ

聖苑事務局(1)－ｃ エネルギー使用に含まれない活動に伴う二酸化炭素の排出量
活動の種別
ソーダ灰の使用

単位

使用 量㎏

９９６

ＣＯ2 排出量（ｔ－ＣＯ2/年）
０．４１※使用施設：伊南衛生センター(2)－ａ 廃棄物の処理・処分に伴うメタンの排出量
処理・処分の内容
し尿等の処理

単位

処

㎥

理 量
９，８６３

ＣＨ4 排出量（ｔ－ＣＨ4/年）
０．３７４８※処理施設：伊南衛生センター(2)－ｂ 公用車の走行に伴うメタンの排出量
車 種単位

走 行 距 離ＣＨ4 排出量（ｔ－ＣＨ4/年）

ガ軽乗用車

㎞

１３，９７９０．０００１

ソ軽貨物車

㎞

７，７５７０．００００㎞

４７，２０９０．００１７㎞

４５７０．００００

リン普通・小型・軽特殊用途車

軽普通・小型特種用途

油車

計

０．００１８5(3)－ａ 麻酔剤の使用に伴う一酸化二窒素の排出量
麻 酔 剤単位

一酸化二窒素（笑気ガス）㎏

使Ｎ2Ｏ排出量

用 量（ｔ－Ｎ2Ｏ/年）
９００．０９００※使用施設：昭和伊南総合病院(3)－ｂ 廃棄物の処理・処分に伴う一酸化二窒素の排出量
処理・処分の内容
し尿等の処理単位処㎥

Ｎ2Ｏ排出量理 量（ｔ－Ｎ2Ｏ/年）

９，８６３０．００９２※処理施設：伊南衛生センター(3)－ｃ 公用車の走行に伴う一酸化二窒素の排出量
車 種

単位

Ｎ2Ｏ排出量走 行 距 離（ｔ－Ｎ2Ｏ/年）

ガ軽乗用車

㎞

１３，９７９０．０００３

ソ

軽貨物車

㎞

７，７５７０．０００２㎞

４７，２０９０．００１７㎞

４５７０．００００リン

普通・小型・軽特殊用途車

軽普通・小型特種用途

油車

計

(4)

０．００２２エアコン搭載の公用車の保有台数に伴うハイドロフルオロカーボンの排００ 出量
エアコン搭載車
使用台数単位

ＨＦＣ換算排出量

通年搭載台数台(㎏－ＨＦＣ/年)
１２6０．１２

(5) ＳＦ6 が封入された電気機械器具の使用に伴う六ふっ化硫黄の排出量
ＳＦ６使用機器名単位

ガス遮断器(２台)

ＳＦ6 換算排出量

封 入 量

㎏

(㎏－ＳＦ6/年)

０．８４３

０．０００８※使用施設：昭和伊南総合病院

２ 温室効果ガスの種類別排出状況
前項の基準年度の温室効果ガス排出量に種類ごとの地球温暖化係数を乗じて二酸化炭素換算値を求めます。
温室室効果ガス排出量（ＣＯ２重量）＝温室効果ガス排出量（重量）×地球温暖化係数
ＣＯ２換算排出量

温室効果ガス（ｔ－ＣＯ２/年）

二酸化炭素（ＣＯ２）３，２３５．８９８．７８９．４０．２９

３０．２０．９２０．２０.０１０．００.００

３，２７５．６

１００.００メタン（ＣＨ４）
一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）
ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）
六ふっ化硫黄（ＳＦ６）計

構成比（％）

要因別排出量t-CO2換算値
SF6HFCN2OCH4
CO20.0500.01000.01500.02000.072500.0

3000.03500.0３ 施設別の温室効果ガス排出状況
ＣＯ２換算排出量

施設名

構成比（％）（ｔ－ＣＯ２/年）

昭和伊南総合病院

２，７１８．４８２．９９

伊南衛生センター

４０３．３１２．３１

伊南聖苑

１５１．４

４．６２

２．５０．０８

３，２７５．６

１００.００（事務局室内使用分を含む）

事務局（事務所内排出分を除く）
計

施設別排出量t-CO2換算値
3000.02500.02000.01500.01000.0500.00.0
病院

衛生ｾﾝﾀｰ

聖苑

事務局

４ 温室効果ガスの排出削減目標
本計画における温室効果ガス排出量の削減目標を、以下のとおり設定します。

全ての事業所から排出される温室効果ガスの総量を平成２８年度を基準に平成３３年度までに５％削減する

平成２８年度実績
３，2７５．６トン

平成３３年度目標値△５％8

３，１１１．８トン

活動の種類
ガソリン使用量削減目標
５％の削減をする

灯油使用量
軽油使用量

基準年度以下とする

Ａ重油使用量
液化石油ガス（ＬＰＧ）使用量
電気使用量５％の削減をする

公用車走行距離第４章

具体的な取組み本計画においては、温室効果ガス排出量の削減に向けて、「職員一人ひとりの努力」と「施設、設備の管理面における努力」の両面の取組みから、様々な項目について積極的に進めていかなければなりません。
伊南行政組合では、次の具体的な取組みを実践するものとします。

１ 二酸化炭素を直接的に削減する取組み（１）再生可能エネルギーの積極導入●太陽光発電の導入〔具体的な取組み〕
・施設の更新、大規模改修を行う場合は、太陽光発電設備の導入を検討し、積極的な設置に努める。
・各施設への太陽光発電パネル設置の可能性を検討する。
●新エネルギー・省エネルギーの導入〔具体的な取組み〕
・再生可能エネルギー、新エネルギー及び省エネルギーについて、情報収集に努め、導入の可能性について検討する。

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（２）施設設備の改善・省エネルギーの推進●施設設備の改善〔具体的な取組み〕
・窓枠ガラスのペアガラス化を検討し、順次更新する。
・暖房用ボイラとエアコン使用の効率について検討し、効率的な設備への移行に努める。
・照明器具のＬＥＤ化等、電気器具・設備を効率の良いものに順次更新する。
●燃料使用量の削減〔具体的な取組み〕
・一般廃棄物処理に係る焼却処分を見直し、資源の有効利用を図る。
・蒸気又は温水を供給するボイラの構成、種類等を検討し、効率的な運転に努める。
・暖房に燃料を用いる場合は、燃焼時間、設定温度等の抑制に努める。
●電気使用量の削減〔具体的な取組み〕
・夏季の(クールビズ)、冬季の厚着・ひざ掛け（ウォームビズ）を徹底する。
・冷暖房の工夫（こまめな温度調整、すだれ等）に努める。
・緑のカーテン（朝顔等の育成により、冷房の抑制）を実施する。
・エアコンフィルターのこまめな掃除（年３回）を行う。
・エレベーターは荷物があるときだけ使用する。
・こまめな点灯、消灯の励行（８時３０分点灯、昼休みと終業時の消灯など）
・昼休み等長時間席を離れる時は、パソコンの電源を切る。または待機時間の設定等の工夫を行う。
・会議室やトイレなどは、使用時以外は消灯し、また、不要な箇所は消灯するなど部分照明に努める。
・計画的かつ効率的な事務執行を図り、時間外勤務を縮減する。
・退庁時電気機器のコンセントを抜く、またはスイッチ付コンセントでの管理（待機電力の削減）を行う。
・個人用冷暖房機器は使用しない。

●公用車の省エネルギー〔具体的な取組み〕
・エコドライブ（急発進・急加速の抑制等）を徹底する。
・駐停車中のアイドリングを最小限にする（特に冬季間）。
・近距離は徒歩で移動する。
・出張はできる限り公共交通機関を利用する。
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２ 二酸化炭素を間接的に削減する取組み（１）省資源・ごみの減量化●水道使用量の削減〔具体的な取組み〕
・日常の節水に努める。
・雨水貯蔵施設を設置し、プランターの水やりなどに雨水を利用する。
・水道を流したまま洗車や器具洗い等をしない。
●用紙類使用の削減〔具体的な取組み〕
・紙廃棄時は、裏面利用や分別を徹底する。
・プリンターやコピー機付近に裏面利用紙をサイズごとに用意し、紙の再活用を推進する。
・メールを活用し、ペーパーレスを推進する（特に院内通知は原則メール）。
・使用済み封筒の再利用。
・ＦＡＸ送信票、送付文書などを省略する。
●廃棄物の減量とリサイクル〔具体的な取組み〕
・シュレッダーの使用は最小限とし、機密文書の溶解処理を推進する。
・ごみの分別徹底、資源化に努める（生ごみはコンポスト、容器等の統一、ごみを発生させない）。
・不要な雑誌、機関紙、情報誌類は、配送しないよう送付元に連絡し削減を図る。
・職場から出る不要物品の有効利活用を図る。
（２）環境に配慮した物品等の推進●事務用品・電化製品の購入〔具体的な取組み〕
・エコマーク商品やグリーンマーク商品など環境負荷の少ない商品を購入する。
・詰替え可能な洗剤や文具類を購入する。
・電化製品は、エネルギー消費効率の高い製品を購入する。

●印刷物の発注〔具体的な取組み〕
・印刷物発注の際は、古紙や非木材配合率の高い再生紙を指定する。
・印刷物は再資源化が容易な非塗工紙をできるだけ使用する。
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●公用車の購入〔具体的な取組み〕
・公用車の更新、購入に当っては、低燃費・低公害車を計画的に導入する。

（３）環境に配慮した事業などの実施●会議・研修会などの開催時における環境配慮〔具体的な取組み〕
・会議や研修会を開催する場合は、事前に資料の配布対象者数を把握し、必要最小限の部数を用意する。
・会議等の通知において、車の相乗りや公共交通機関の利用について案内する。

●公共工事の発注等における環境配慮〔具体的な取組み〕
・公共工事における環境負荷の低減を図るため、環境に配慮した公共事業の推進に努める。

（４）職員の環境保全率先行動●環境項目の設定〔具体的な取組み〕
・エコ手帳の作成と実践。

●環境保全意識の向上〔具体的な取組み〕
・エコに関する情報の共有を図る（職員間での不要品交換などの情報掲示にイントラネットのお知らせなどを利用する。
）。
・６Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ・省エネ）を徹底する。
・残飯削減運動（3010 運動）、レジ袋削減運動など、資源循環・３Ｒを推進すする。
・使い捨て商品はなるべく購入せず、再生品や分別しやすい商品を購入する。
●ノーマイカーデーの推進〔具体的な取組み〕
・エコ通勤（徒歩・自転車・公共交通機関等）を実践する。

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第５章

計画の推進

本計画の実効性を高めるために、以下の体制・考え方に基づいて推進を図ります。
１ 推進体制本実行計画の推進は、職員一人一人が自ら実践することとなるが、各職場等において次のような役割を定めて円滑な推進を図る。
（１） 実行計画管理者
各職場において、本実行計画の推進を図る管理者を置く。管理者は、各課等において「第３章計画の具体的な取組み」で定めた具体的な活動を総括し、自らも率先してこれに取り組むものとする。また、職員が取り組みやすい環境づくりに努める。
（２）計画推進担当者
各職場において、本実行計画における具体的な取組み項目の点検及び報告を行うとともに、職員が円滑に実践できるように連絡調整を図る。
（３）６Ｓ業務標準チーム
職場において、環境を守る運動に職員自らが取り組み、実践し、かつ推進を図ることを目的として設置された組織。
２ 点検評価
各事業の活動に伴う温室効果ガスの排出量や取組み項目に対する達成状況等を毎年度調査をして把握し、点検・評価を行います。
また、総合的な点検・評価の結果に基づき、必要に応じて目標値及び取組内容の改善など、本計画の見直しを行います。
３ 職員の環境保全意識の向上
本計画を実効性のあるものとして推進していくため、全職員に対して本計画に関する情報発信・提供や研修等の実施を通じて普及・啓発を図ります。
①職員への計画の周知
・本計画を取組の単位である各職場に配布し、全職員への周知を図ります。
・本計画の内容や進捗状況について情報提供を行います。
②研修の実施・職員に向けて、地球温暖化問題に関する情報や、本計画の取組内容に関する研修を実施します。
・各職場において、随時職場内研修を実施し、本計画の取組み項目の実施確認等に関する研修を行います。

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４ 進捗状況の公表
本計画の内容・進捗状況・達成状況等については、ホームページ等を通じて随時公表します。

伊南行政組合地球温暖化防止実行計画
策定：平成３０年１月
駒ヶ根市赤穂３２３０番地
伊南行政組合事務局
TEL 0265-8２-８００３ FAX 0265-8２-８２３０

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