一般論文

東京都市圏の物流の実態と施策の方向性
The Freight Transport Aspect and Policy Direction of Tokyo Metropolitan
萩野保克＊

柴谷大輔＊

By Yasukatsu HAGINO and Daisuke SHIBATANI

１．はじめに市交通計画の検討をおこなってきた（図−２）。
平成１５、１６年度には、第４回目となる物資流動

東京都市圏（図−１）は、様々な機能が高密度に調査が実施されており、これまで協議会では、第４集積した、我が国の経済の中心的地域であり、当該回東京都市圏物資流動調査に基づき、東京都市圏の地域の交通の改善は、人々の生活や経済活動を支え物流の実態や、今後取り組むべき施策の方向性を、る上で、極めて重要である。

シンポジウム１）や記者発表２）、３）を通じて公表し、これ東京都市圏交通計画協議会注１）（以下、協議会といに対するパブリックコメントを実施している（平成う）では都市交通に関する問題・課題、及びそれら

１７年９月３０日〜１０月３１日）。本稿では、現在協議に対応する政策検討に必要となるデータの収集を目会から公表している資料の中から調査のねらいと東的に、人流と物流という交通の両輪について、それ京都市圏の物流の実態及び今後の物流施策の方向性

ぞれパーソントリップ調査、物資流動調査を実施しについて報告する。てきた。これらの調査は、それぞれ概ね１０年毎に実施されており、IBS は昭和４３年度の第１回パーソントリップ調査、昭和４７年度の第１回物資流動調査より継続的に参画し、調査結果から総合的な都２．過去の物資流動調査について東京都市圏における初めての物資流動調査は、昭和４７年度に実施された。
第１回調査の実施時期は、「流通業務市街地の整備に関する法律」（流市法）による流通業務団地の稼動時期と重なる。そのため、主要な検討課題は、広域物流拠点整備とそれを支える物流ネットワーク整備であった。
第２回調査（昭和５７年度）の実施時期には、葛西流通業務団地が稼動し、東京区部で計画されていた流通業務団地４拠点が完成した。
第３回調査（平成６年度）では、東京区部４拠点の完成を受け、東京区部の多くを調査対象外注２）とし、図−１ 東京都市圏調査規模を大幅に縮小して実施された。一方で、都市計画中央審議会の答申（平成４年）で都市内物流施策の必要性が示されたため、都市内物流拠点や、商店街等中心市街地での路上荷捌き駐車対策等が新たに提案された。

図−２ 東京都市圏における交通調査の経緯＊経済社会研究室

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．論 文

３．物流に対する基本認識

表−１ 都市の物流のシステム４）

第４回東京都市圏物資流動調査は、次のような基本認識にたって実施した。
（１）物流に対する行政の役割の重要性
我々の生活に欠かすことのできない食料、衣料、電化製品などの生活関連品や、産業のために欠かすことのできない原料や部品などは、トラックや鉄道、※流通業務市街地の整備に関する法律による船舶などの輸送手段を利用して運ばれている。この物流の実際の担い手は民間企業であり、民間企業では物流コスト削減など効率化に向けて様々な取り組みが行われている。
一方で、企業の物流活動における輸送は道路・港湾・空港といった社会基盤を利用して行われ、倉庫

４．第４回物資流動調査の実態調査の体系
第４回東京都市圏物資流動調査の実態調査の体系
は、大きく事業所機能調査（本体調査）、補完調査で構成されている（図−３）。

や流通センターなどの物流施設の立地は土地利用などのルールに従って決められている。民間の物流活動をより効率化し、環境問題への対応や国際競争力の向上を図るためには、行政の果たす役割は重要であると考えた。
（２）都市・交通からみた物流施策の必要性
物流活動においては、民間企業の物流施設が重要な役割を果たしている。東京都市圏内においても民間企業の物流施設が数多く立地し、これらの施設を

図−３ 第４回物資流動調査の実態調査の体系通じて多くの物資が輸送されている。物流施設には大量の貨物車交通が発生・集中しており、周辺環境（１）事業所機能調査（本体調査）に大きな影響を与えている。また、都市圏内のほと事業所機能調査（本体調査）は、事業所を物流施

んどの輸送は貨物車によって行われ、貨物車交通は設として捉えて、東京都市圏に立地する事業所のう自動車交通の約４割にも相当する。

ち、物流に関連すると考えられる１２万事業所に調このような物流施設の立地について周辺環境との調和を図ることや、施設間の輸送の円滑化を図るこ

表−２ 事業所機能調査の調査項目となど、都市・交通の観点から行政からも総合的な施策を講じる必要があると考えた。
（３）物流メカニズムの解明の必要性
都市・交通の観点から物流に取り組むためには、民間企業中心の物流メカニズムを解明することが必要である。
都市における物流には、地域間物流、都市内物流、端末物流の三つがあり、それぞれ、ノード機能（物流施設での保管・流通加工等）とリンク機能（輸送等）があるという考え方がある（表−１）。

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査票を郵送し、約３万事業所より回収した。この事

物流施設の開設年代別の業種構成を整理したもの

業所機能調査では、個々の事業所単位で立地場所やが図−５である。運送業は今回調査で始めて調査対その機能、開設年等の特性や、物流の発生集中量、象とした業種であるが、近年立地している物流施設搬出・搬入先（物流 OD）についてデータを統計的は物流事業者（運送業や倉庫業等）の施設の割合がに収集している（表−２）。

高まっており、物流のアウトソーシングの傾向が把握された。

（２）補完調査

図−６は物流施設の開設年代別に土地の所有形態

補完調査は、事業所機能調査（本体調査）を用いの構成比をみたものである。近年立地している物流て物流施策を検討する際に、物流メカニズムの解明

施設は、賃貸形式の施設が多くなっている。顧客ニーや物流課題の把握に関する補完情報を得るための調ズが多様化・高度化する中で、物流施設立地も柔軟査であり、大きく企業意向調査、大型貨物車走行実に対応するためと考えられる。

態調査、地区（端末）物流調査で構成されている。
５）

図−７は物流施設の開設年代別に施設が保有する

なお、各調査の詳細な調査内容は、参考文献 を参機能の割合を示している。図−８は運輸業の広域物照されたい。

流施設の敷地面積ランク別の構成比を示している。
流通加工機能や集配送機能を有する物流施設や大規

５．東京都市圏の物流の実態
本章では、事業所機能調査（本体調査）から把握された東京都市圏の物流の実態について紹介する。
（１）物流施設に関する最近の傾向
図−４は物流事業者（運送業や倉庫業等）の物流施設の立地を、開設年代別に集計し、その施設数を市区町村別に図化したものである。１９９０年以降は、臨海部だけではなく都市圏の郊外部に広がっており、物流施設立地の広域化の傾向が把握された。

図−５ 開設年代別物流施設の業種構成３）

図−４ 開設年代別物流事業者の物流施設の立地状況３）

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．論 文

図−６ 開設年代別物流施設の土地所有形態３）

図−９ 物流発生量・貨物車発生量の品目構成３）３）
図−１０ 品目別地域間流動量（重量）（農水産品・食料工業品、出版・印刷物、日用品、
図−７ 開設年代別物流施設の保有機能の割合３）

軽雑工業品）である。
図−１０は、品目別の地域間の流れ（重量ベース）を図化したものである。生活関連品目では、東京区部を中心に各地域間の流動が多く、機械工業品では東京多摩部や神奈川を中心に周辺の地域との流動が多いなど、品目による違いが把握された。

６．物流からみた東京都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方
図−８ 敷地面積ランク別構成比（運輸業の広域物流施
３）
設注３））

協議会では、物流に対する社会的要請や東京都市圏における物流実態から、物流からみた望ましい総合交通体系を実現するため、３つの目標と目標を達模な物流施設が増加しており、物流施設の高機能化成するために取り組むべき４つの施策の方向性を設とともに大規模化の傾向が把握された。

定し、公表している。

（２）東京都市圏で取り扱われる物流の実態（１）望ましい総合都市交通体系のあり方を実現する

図−９は東京都市圏内で取り扱われる物流の品目構成を、重量と貨物車台数からみたものである。重ための３つの目標（図−１１）ａ）東京都市圏の活力を支える物流の実現

量ベースでは、窯業・化学工業品や金属工業品と東京都市圏における物流を円滑化、効率化するこいった品目の輸送が多い。一方で、貨物車の台数ベーとは、産業や経済活動を支えるとともに、国際競争スでみると約半分が市民生活を支える生活関連品目力の観点から重要である。

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図−１
１ 望ましい総合年交通体系のあり方を実現する
ための３つの目標３）

図−１
３ 取り組むべき４つの施策の方向性３）

物流施設間の貨物車による輸送、そして最終的な店舗への輸送といった地区（端末）での輸送の４つの視点から、取り組むべき物流施策の方向性を検討することが重要と考え、図−１
３に示す４つ施策の方向性を設定した。
以下、４つのそれぞれの視点毎に現状、課題、施策の方向性を述べる。
ａ）郊外部や臨海部における大規模で広域的な物流
図−１
２ 生産・輸入から消費までの物の流れ３）

施設の立地支援現状ｂ）安全で快適な暮らしを支える物流の実現

企業では、在庫圧縮によるコスト削減等を目的に、物流を効率化し、災害に強く安全性の高いインフ物流施設を統廃合し、大規模な物流施設を立地させラ整備を進めることが、私たちの豊かなくらしを支る動きがある。図−１４、１６は広域物流施設注３）の貨える上で重要である。

物車台数と搬出重量を敷地面積ランク別に集計し、また、都市の様々な活動と物流のバランスを考え立地場所をプロットしたものである。広域物流施設た都市を形成することが重要である。

は大規模な施設ほど、貨物車１台あたりの輸送重量ｃ）環境にやさしい物流の実現が多く、貨物車を効率的に利用して輸送を行ってい都市の活動が持続可能であるためには、環境へのる。このような大規模かつ効率的な輸送を行う広域影響を考えて、物流をより効率化し、適正なものに物流施設は、臨海部や国道１６号沿道等の郊外部にしていくことが重要である。

おいて多く立地している。
図−１５は広域物流施設の新設・統廃合の意向と（２）東京都市圏で取り組むべき４つの施策の方向性

機能更新に対する意向である。運送業や倉庫業を中

図−１
２は、補完調査の企業ヒアリングで得られ心に広域物流施設の新設や統廃合等による立地ニーた企業別の物流実態から、生産・輸入から消費に至ズや、機能の高度化の意向が強いことが把握された。

る一連の物の流れを模式化したものであり、倉庫や課題流通センター等の広域物流施設と都市内の配送セン

図−１７は市街化調整区域に立地する大規模（敷ターを経由して物資が輸送されることが把握された。

地面積３０００m２ 以上）な物流施設をプロットしたも３つの目標を達成し、東京都市圏の総合都市交通のである。市街化調整区域にあっても、運送業以外体系をより望ましいものとするためには、これらのの倉庫業や卸売業等の大規模な物流施設が立地して広域的な物流施設、都市内への配送施設、及びそのおり、周辺に大きな影響を与えていると考えられる。

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．論 文図−１
４ 広域物流施設の敷地面積規模別貨物車１台あたり搬出重量別事業所構成比３）

図−１
６ 広域物流施設の立地場所３）

図−１
５物流施設の新設・統廃合と機能更新の意向３）

今後、圏央道等の道路整備により、郊外部の IC周辺で物流施設の立地需要はさらに高まると想定さ

図−１
７ 市街化調整区域に立地する物流施設れる。これらの地域の多くは市街化調整区域であり、周辺環境とのバランスを考えた土地利用が必要である。
施策の方向性
郊外部や臨海部で大規模な物流施設の立地を支援することは、物流の効率化、都市交通の改善、環境の改善等の面で重要である。一方で、郊外部の多くは、保全すべき区域として無秩序な開発を厳しく抑制される市街化調整区域であり、開発と保全のバランスを考慮して立地のルール化を図るなど、周辺の土地利用と調和を図りながら計画的に進めること
図−１
８ 配送センターの立地場所と用途地域３）が求められている。
ｂ）居住環境と物流活動のバランスを考慮した都市資を配送するなど、市民生活を支える重要な物流機能を果たしている。

機能の適正配置の推進

課題

現状

注４）の立地場所を、保有機

近年の人口の都心回帰や生産機能の海外移転等の能の単複別に用途地域図上にプロットしたものであ動きを背景に、工場跡地に大規模マンションが立地る。市街地内においても、工業系用途地域において、するなど、工業系用途地域においても住宅立地が進配送センターが数多く立地し、単なる集配送機能にんでおり、物流施設と住宅が近接するなど、土地利加えて流通加工といった機能を有しつつ生活関連物用の混在が生じている（図−１９）。その結果、騒音

図−１８は配送センター

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等の問題から物流施設が夜間操業できないなど物流活動の効率性が低下している。また、住宅においても騒音や交通安全の面で居住環境が悪化している。

図−２
１ 貨物車大型化への意向をもつ企業割合３）
図−１
９ 土地利用の混在のイメージ３）

施策の方向性課題
三環状などの広域道路ネットワーク整備の遅れや、都市内の物流を効率よく行うため、居住環境と物橋梁の耐荷力不足等によるボトルネックにより、大流活動のバランスを考慮した土地利用や地区計画な型貨物車に対応した道路ネットワークが十分には形どを検討し、物流施設と住居等の適正な配置を推進成されていない（図−２２）。

する必要がある。
ｃ）物流の効率化や都市環境の改善を図るネット
ワークの形成現状

企業では、輸送コストの削減や国際物流への対応のため、輸送効率のよい新規格車（車両総重量２０t超）や国際海上コンテナトラーラー等の大型貨物車の利用ニーズが増大している。
図−２０は、貨物車の最大積載重量別にみた利用
図−２２ 重さ指定道路注５）、３）台数と輸送重量の構成比である。最大積載重量１０t以上の大型貨物車は、台数では約１８％ に過ぎないが、これにより輸送される重量は貨物車全体の約

その結果、大型貨物車が住宅地や中心市街地へ流５７％ を占めており、効率的な輸送を行っている。

入し、居住環境や都市景観悪化の一因となっている（写真−１）。

写真−１ 住宅地や中心市街地に流入する大型貨物車
図−２０ 貨物車の最大積載重量別の利用台数と輸送重量３）施策の方向性国際海上コンテナトレーラーや新規格車などの大また、図−２
１は、貨物車の大型化への意向を持型貨物車に対応したネットワークを形成し、現在、つ企業割合を示しているが、大手運送業では、約６住宅地や中心市街地を通過するこれらの車両を適切割の企業が車両の大型化の意向がある。

なルートに誘導することにより、都市の安全・環境・景観の向上、貨物車輸送の効率化を図ることが

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．論 文必要である。

端末物流も含めた対策がスムースに行えるような環境作りが重要である。

ｄ）まちづくりと一体となった端末物流対策の推進
現状

施策の方向性各地区のまちづくりの中で端末物流対策も含めて工場等で生産された物資や輸入された多くの物資一体的に取り組まれるように支援することで、安は、店舗やオフィス等へ貨物車によって配送され、全・快適で活力あるまちの実現を図っていくことが最終的に消費者のもとに渡るため、身近な地区でも重要である。

物流が発生している。
しかし、多くの中心市街地では貨物車の駐車スペースが不足しているため、貨物車の路上駐車により、交通混雑や交通安全等の問題が発生し、まちの魅力を低下させる一因となっている。
横須賀中央駅周辺地区においては、約３割の貨物７．今後の予定
今後は、東京都市圏で取り組むべき物流施策の具体化を図るとともに、施策の定量的な評価を行う予定である。

車の路上駐車が他の交通に影響を与えており、バスの円滑な運行も妨げられる場合もみられる（図−２３）。

なお、本研究は東京都市圏交通計画協議会が実施した第４回東京都市圏物資流動調査及びその検討成果に基づくものである。また、調査の実施及び調査結果の分析にあたっては、協議会に設置されている物流調査研究会座長の東京海洋大学苦瀬博仁教授、分析・解析ワーキンググループ座長の東京海洋大学兵藤哲朗助教授に貴重なご示唆を頂いている。ここに記して感謝の意を表する。

図−２３ 貨物車の路上駐車が他の交通へ与えた影響注６）の有無３）と円滑なバスの走行を阻害する貨物車

補注注１）現在の構成団体（組織の名称は、平成１７年１２月

町田駅周辺地区においては、歩行者天国内に貨物車が流入しており、約７割の来街者が、環境・景観の悪化や安全性の低下などの問題があると感じている（図−２４）。

現在のもの）は、国土交通省関東地方整備局、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、独立行
政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社。
注２）東京２３区のうち、練馬区、中野区、杉並区、世田谷区を除く１９区を調査対象外とした。
注３）事業所機能調査で把握された「事業所の主な配送圏域」が、「海外」、「日本国内」、「東京都市圏内」で平均配送距離が４０km 以上、のいずれか

図−２
４ 歩行者天国に流入する貨物車と流入する貨物車に対する歩行者の問題認識３）

課題の物流施設。
注４）事業所機能調査で把握された「事業所の主な配送圏域」が、「同一市区町村内」、「隣接する市区町村内」、「同一都県内」、「東京都市圏内」で平均配送距離が４０km 未満、のいずれかの物流施設。

この様な中心市街地は、ものだけでなく、人も多注５）新規格車（車両総重量が２０t 超）が特殊車両のく集まる場所であり、「物」と「人」の両面から総通行許可を受けずに自由に走行できる道路。

合的なまちづくりとして対策を進めることが重要で

注６）貨物車の路上駐車が通行車両に「ブレーキをかある。また、中心市街地の活性化などまちづくりにけさせた」、「迂回行動をとらせた」などの影響取り組んでいる地元自治体（市区町村）は多くあり、を与えたか観測した。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５59参考文献

都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方（仮１）東京都市圏交通計画協議会：第８回シンポジウム

称）「基本方針」』参考資料，http : //www.tokyo-pt.

「データでみる東京都市圏の物流」，http : //www.
tokyo-pt.jp/symposium/sympo８‐
１．
html，２００５２）東京都市圏交通計画協議会：『物流からみた東京

Vol．
４４ No．
５（No．
１９８）
，pp．
５１−５６，１９９６

都市圏の望ましい総合都市交通体系のあり方（仮５）萩野保克ほか：平成１５年度東京都市圏物流調査の称）「基 本 方 針」』，http : //www.tokyo-pt.jp/press/

ねらいと調査概要，IBS Annual Report，pp．
６９−h１
７０９_shiryo.html，２００５７４，２００４３）東京都市圏交通計画協議会：『物流からみた東京

60jp/press/h１７０９_shiryo.html，２００５４）苦瀬博仁：都市生活から見た端末物流，都市計画，

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