年度経営計画
令和６年度

山形県信用保証協会

１．経営方針
山形県信用保証協会（１）業務環境①山形県の経済動向
本県経済は、人口減少・少子高齢化やそれに伴う中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者」という。
）の減少、幅広い業種での人材不足、後継者不足等、構造的な課題を従前から抱えてきた。
令和 5 年 5 月に、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。
）の感染症法上の位置付けが「5 類感染症」に変更となったことを受け、それまで課せられてきた社会活動に対する制限が緩和され、県内経済は緩やかに持ち直しているものの、原材料やエネルギー価格の高騰等による企業への負担感は依然として強く、その影響は幅広い業種に及んでいる。
また、物価上昇、円安進行に加え、不安定な国際情勢等の下振れ要因もあり、それらの動向に十分留意する必要がある。

②中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
3 年以上に及んだコロナ禍において、多くの中小企業者の収益が圧迫され、過剰債務を抱えるに至った企業も少なくない。ポストコロナの時代を迎え、業種によっては業況回復の兆しはあるものの、コロナ禍を経て変化したライフスタイルや消費マインド等の環境変化が、今後中小企業者に様々な面で影響を及ぼすことが懸念されている。
また、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等のコストアップ要因や、それに伴う価格転嫁の問題、深刻さを増している人材不足等、中小企業者を取り巻く環境は厳しさを増している。
これらの諸課題に対応すべく、中小企業者はこれまで以上にデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）による業務の効率化、生産性の向上等に関する取り組みを進めていくことが求められている。

③信用保証を取り巻く情勢
当協会では、コロナ禍においても地域経済のセーフティネット機能としての役割を果たすべく、金融機関をはじめ国や県・市町村との連携により、積極的かつ柔軟な金融支援を実施した。その結果保証債務残高は急増し、現在もピークからは逓減しているとはいえ、依然高い水準を維持している。こうした中、令和 5 年度においては、伴走支援型特別保証制度等の借換保証の活用により、積極的に資金繰りの安定化に取り組んだ。
今後とも当協会では、厳しい経営環境に置かれている中小企業者に対し、資金繰り支援を継続していくことはもとより、関係機関との緊密な連携の下、個々の企業に寄り添った経営支援に取り組んでいく。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立、廃業時における経営者保証に関するガイドラインに則った適切な対応等、経営者保証からの脱却に向けた取り組みも進めていく。

−１−１．経営方針
山形県信用保証協会（２）業務運営方針
新たに策定した中期事業計画の基本方針を基に、次の項目を本年度の柱に据え、県内経済の持続可能な発展に貢献していく。併せて、金融機関をはじめとした関係機関との連携により中小企業者の現況把握に努めるとともに、原材料・エネルギー価格の高騰、人材不足等の外部環境の変化へ対応するための支援を実施していく。
①保証部門
中小企業者が外部環境の変化に対応していくため、中小企業者に寄り添った資金繰り支援に加え、生産性向上や持続的な成長に向けた取り組みを推進し、金融機関をはじめとした関係機関との連携により、中小企業者のライフステージやニーズに応じた保証制度を活用するとともに、新たな保証制度の創設、既存保証制度の改正を検討する。
創業時における経営者の積極的な事業展開や、円滑な事業承継、早期の事業再生着手に向け、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に引き続き取り組む。
また、中小企業者や金融機関等（以下、「利用者」という。）の利便性向上や業務効率化に資するため、信用保証協会電子受付システムの導入及び利用拡大等、信用保証業務の電子化を推進する。
さらに、中小企業者へ向けて信用保証協会に対する認知度向上及び関係性強化のため、当協会の業務内容や取り組みをわかりやすく発信する。
加えて、効果的な情報発信手段や中小企業者の意見やニーズを取り入れた新たな取り組みを検討する。
②経営支援部門
新型コロナを契機として保証利用が増加した中小企業者に対して、広く支援を届け、コロナ禍からの脱却や外部環境の変化への対応を後押しするために、金融機関をはじめとした支援機関との連携をこれまで以上に強化する。また、信用保証協会による直接支援の充実に向け支援体制を強化する。
併せて、経営支援実施企業と未実施企業のローカルベンチマーク財務指標、従業員数の推移を比較する等の効果検証を行い、企業の現況把握に努めると共に、業況の改善が進んでいない企業へも継続的な支援を検討する。
③期中管理部門
金融機関と連携し早期に中小企業者の現況把握に努めるとともに、実情に即した柔軟な対応と正常化に向けた取り組みを推進する。また、延滞や期限経過先に対し継続した調整を行いながら、適時適切な代位弁済を実施する。

−２−

１．経営方針
山形県信用保証協会④回収部門
協会収支の健全性確保及び信用補完制度持続の観点から、求償権の効率的かつ効果的な管理回収に引き続き取り組む。併せて、事業を継続し誠実に返済を行っている企業等については、事業再生等にも柔軟に取り組む。
⑤その他間接部門
中小企業者、関係機関から信頼される組織であり続けるため、経営の透明性及び健全性の確保を図る。また中小企業者に対する安定的で持続的な信用補完制度の維持のため財政基盤の充実を図る。加えて、職員一人ひとりのスキルアップを図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現や働きがいのある職場づくりを行う。

−３−２．重点課題
山形県信用保証協会【保証部門】①外部環境の変化への対応のための中小企業者に寄り添った資金繰り支援
中小企業者の生産性向上や、経営課題の解決等を推進するために、中小企業者のライフステージ（創業期・成長拡大期等）や様々な資金需要に対応した保証制度を提案するとともに、中小企業者や金融機関からの新たなニーズや課題を整理し、新たな保証制度の創設や既存制度の改正に取り組む。
金融機関や税理士会、商工団体との定期的な情報交換や勉強会の開催により、保証制度や新たな施策を周知する。また、県・市町村と新たな施策や制度資金の利用状況等の情報を共有し、中小企業者の利便性向上に努める。
②経営者保証に依存しない融資慣行の確立
経営者保証に関するガイドラインに則した適切な運用や、経営者保証を不要とする保証制度の活用を推進する。さらに経営者保証に関するガイドラ
インの要件を充足しない場合において、保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した保証制度である、事業者選択型経営者保証非提供制度(横断的制度)等の活用を推進する。
併せて、利用者に向けた経営者保証を不要とする取り扱いの周知も実施していく。
③信用保証業務の電子化
信用保証協会電子受付システムの導入や、融資申請デジタル化システムの利用拡大に取り組み、保証申込手続きの効率化や利便性向上に繋げる。
さらに、保証稟議書類、顧客資料をデジタル化する書類管理システムの導入により、保証業務の効率化・省力化を図り、利用者へのサービス向上を推進する。
④中小企業者に向けた情報発信
中小企業者に向けて、信用保証協会の業務内容や取り組みをわかりやすく発信し、認知度を向上させ、関係性の強化に取り組む。また、ホームページのコンテンツ拡充や SNS の導入により、中小企業者に向けた効果的な情報発信や、信用保証協会への意見やニーズ収集に向けて取り組み、その収集した意見やニーズを分析し、新たな取り組みを検討する。
【経営支援部門】①多くの中小企業者への効果的な支援実施に向けた関係機関との連携の一層の強化
関係機関と支援方針や支援手法等について情報共有を図りながら、中小企業者の課題解決に向けた支援策の拡充と情報発信に努めていく。
②信用保証協会による直接支援強化に向けた体制の整備
保証協会職員による資金繰り表やローカルベンチマーク等の策定支援を通じて、中小企業者の抱える経営課題を共有した上で効果的な経営支援に繋げていく。

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２．重点課題
山形県信用保証協会
また、当協会の直接支援の実効性を高めるため、担当職員のスキルアップを図っていく。
③より充実した支援の実施に向けた制度のブラッシュアップ
中小企業者の実情に合った支援の実施に向けて、専門家派遣事業等の各種支援施策について不断の見直しを行っていく。
④経営支援に係る効果検証の実施
これまでの支援の効果検証を行い、業況の改善が進んでいない企業へはモニタリングを実施し、継続的な支援により業況改善の後押しをする。
なお、効果検証にあたっては、経営支援実施企業と未実施企業のローカルベンチマーク財務指標、従業員数の推移を比較し、未実施企業よりも指標の向上が認められた割合を数値目標とし、目標値は 60％とする。
【期中管理部門】①保証制度で定めているモニタリングの活用保証制度で定めているモニタリングを活用し、中小企業者の速やかな現況把握に努めるとともに課題解決等に向けたフォローアップを実施する。また、金融機関との情報共有と連携により支援方針の目線合わせを行いながら、実情に即した柔軟な対応を実施していく。
②返済緩和先の正常化の推進と柔軟な返済緩和の条件変更
返済緩和先の現況把握を行うとともに、借換保証等の提案による正常化に向けた取り組みを推進していく。また、新型コロナや原材料・エネルギー価格の高騰等の影響により返済方法等の変更を必要とする中小企業者に対しては、金融機関と連携しながら柔軟な条件変更に応じていく。
③適時適切な代位弁済の実施
督促や条件変更による調整が困難な場合は、関係部署と連携しながら適時適切な代位弁済の実施に繋げていく。
【回収部門】①適時適切な求償権回収の推進
期中管理部門との連携を密にして情報の共有化を図り、代位弁済後は早期に実態把握を行うとともに、担保処分については任意処分を推進し、早期かつ有利な条件での換価に取り組む。債務者や保証人等に対しての実地調査や面談を適切かつ継続的に行い、実情を踏まえた回収方策を決定し推進する。また、実態把握を行った保証人の現況を踏まえ、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合には、一部弁済による連帯保証債務免除を積極的に取り組む。
②求償権回収の効率性・実効性の向上
回収見込みや回収上の課題を明確にし、注力すべき求償権を絞り込むことで回収の効率性を高める。回収見込みや管理実益のない求償権については、管理事務停止や求償権整理を実施し、回収の実効性の向上を図る。
③全国の信用保証協会が連携して設立した保証協会債権回収㈱との連携強化-5-２．重点課題
山形県信用保証協会
委託求償権の個別協議では、課題解決のため、同社の専門知識を活かしながら、密な情報の共有に努めるとともに、求償権分類ヒアリング等を通して目線合わせを行い、回収の促進に繋げる。
④中小企業者の事業再生等に向けた支援事業を継続しながら誠実に返済を行っている企業等に対しては、経営支援部門及び金融機関等との連携と情報の共有を図りながら、求償権消滅保証等の利用による事業再生支援等にも柔軟に取り組む。また、廃業時、保証人の破産の回避に向け、保証人等から経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の申出を受けた場合には、保証人が新たなスタートに早期に着手できるよう誠実に対応する。
【その他間接部門】①信頼性向上に向けた組織体制の構築
当協会の信頼性向上に向け、常勤理事会議の開催等により意思決定プロセスの透明化を図ることで、ガバナンスの強化を図る。また、法令等をはじめとする社会的規範や規則等の遵守、反社会的勢力等による協会利用防止、個人情報の管理の徹底等、コンプライアンス態勢の強化を図る。さらに、
ＳＤＧｓ宣言に基づき、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを実施し、地域社会から信頼される組織であり続けていく。加えて、保証協会の理解促進に向け、ホームページや新聞広告等を通じて、より効果的な情報発信方法を検討していく。
②業務全般の改善・効率化
業務のデジタル化やペーパーレス化等、協会業務にかかる DX への対応を積極的に進めるとともに、必要に応じて他協会との情報共有を図りつつ視察等も行い、業務全般の改善及び効率化を進めていく。
③財政基盤の充実
長期的に安定した利息収入の確保と毎年の資金繰りの安定のため、安全性に留意しつつ、効率的な資金運用に取り組む。また、適切な予算編成及び執行に努め、財政基盤の充実に努める。
④研修等を通じたスキルアップ・知識の蓄積
職員の業務遂行に必要な知識やスキル修得のため各種団体が主催する階層別・課題別研修に参加させる。また、管理職については、マネジメント能力等の修得のため協会主催による研修を行う。そのほか、業界動向や新たな取り組みに関する更なる知識の蓄積のため外部講師等を活用した研修を行う。
⑤働きやすい職場環境の整備
ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、男女とも育児休業を取得しやすい環境整備など「くるみん」の取得に向けた取り組み等を継続するとともに、職員のメンタルヘルスを守る取り組みを実施し、働きがいのある職場づくりに努める。

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３．事業計画
山形県信用保証協会（単位：百万円、％）

項目

証

承金

対前年度
計画比

額

対前年度
実績見込比

積算の根拠（考え方）諾１００，０００

１００．０

１００．０

［保証承諾］
令和５年度の実績及び伴走支援型特別保証の継続を加味し算出した。

保 証 債 務 残 高

３７７，０００

９３．１

９１．１

［保証債務残高・保証債務平均残高］
令和5年度の期末保証債務残高及び返済据置残高に、令和６年度の保証承諾額、償還予定額、代位弁済額を加減して算出した。

保証債務平均残高

３９４，０００

９２．９

９２．０

保代位弁済

７，０００

１００．０

１４９．６

実際回

収

５００

１００．０

７０．０高

１，９３６

１０３．５

１５０．４

求償権

残−7−

［代位弁済］
各営業店へのヒアリングによる積上げと、長期返済棚上げ企業から代弁懸念ありとした企業及び破産申立や廃業等による突発的要因によるものを加味して算出した。

[回収]
求償権分類による回収額の積算及び代位弁済計画額に対し初年度回収率を乗じた額等を勘案し算出した。代位弁済額の増加要因はあるが、無担保、無保証人の求償権が増大していくことから、基本的に減少傾向と見込まれ、任意処分や破産配当等の努力目標を加味し計画額とした。