クラウドファンディング活用促進助成金交付要綱
平成２９年４月３日
令和元年９月１０日

一部改正
一部改正

（通則）
第１条 クラウドファンディング活用促進助成金（以下「助成金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（助成金の交付の目的）
第２条 インターネットを通じて多数の支援者から資金調達ができる「クラウドファンディング」（以下「ＣＦ」という。）は、新規性の高い事業や新商品開発において、有効な資金調達手段のひとつであり、副次的な効果として、広告効果や見込み客の確保など販路開拓に向けた効果が見込まれる。
このため、クラウドファンディングを活用して新商品開発や技術開発に向けての資金調達を行う県内の中小企業者等の取組を助成制度により支援し、県内中小企業者の取組を全国に発信し、新たなファンの獲得による認知度向上、ブランド力の向上を図る。
（助成金の交付対象者及び対象経費）
第３条 助成金は、次の(1)から(6)のいずれにも該当する中小企業者等が、前条の目的に基づき実施するクラウドファンディング運営事業者に支払う初期費用または成立時の手数料で別表１に掲げる経費のうち、公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
(1) 創業者または第二創業者であること対象者
条 件
備 考

創業者

首都圏在住者向け創業セミナー、女性創業セミナーや実践講座を受講した者、女性創業応援やまぐち株式会
社の支援を受けた者、商工会議所等支援機関による創業支援を受けた者、市町の創業支援事業計画に基づく創業セミナーを受講した者や相談等の創業支援を受けた者など、県等の創業支援施策による支援を受けた者で山口県内で創業した者（個人開業含む）であって、事業開始日以後５年未満の者

・ＣＦの事業計画と同様の事業計画で国県等の補助金の交付を受けた又は受けている、あるいは受けることが決まっている場合で、当該クラウドファンディングの助成に係る対象経費と重複する経費は対象外とする。

・ＣＦの事業計画と同様の事業計画で国県等の補助金の交付を受けた又は受けている、あ経営革新計画の承認を受けた企業
るいは受けることが決まって第二等、第二創業（※）により積極的にいる場合で、当該クラウドファンディングの助成に係る対創業者
新事業展開や新分野進出に取り組む
山口県内企業象経費と重複する経費は対象外とする。
・承認された経営革新計画の期
間内※個人事業主や会社であって、業態転換や新事業・新分野に進出するため、これまで行ってきた事業と異なる事業を行うものをいう。
(2) 県税の滞納のないこと。
(3) 助成金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。以下同じ。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項第１号に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っていない事業主であること。
(4) 暴力団関係事業所の事業主でないこと。
(5) 次の(ⅰ)から(ⅲ)までの書類を整備している事業主であること。
(ⅰ) 助成金活用の実施状況を明らかにする書類(ⅱ) 助成金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類(ⅲ) 必要経費の支払の状況を明らかにする書類(6) 助成金の審査に必要な書類を公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長の求めに応じて提出又は提示する、公益財団法人やまぐち産業振興財団の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。
（助成額）
第４条 助成金の助成率及び上限額は、別表１に掲げるとおりとする。
２ 前項の規定により算出した助成金の額に千円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。
（助成金の交付の申請）
第５条 交付対象者は、助成金の交付を受けようとするときは、クラウドファンディング
活用促進助成金交付申請書（様式第１）（以下「申請書」という。）を、理事長に提出しなければならない。

２

交付対象者は、前項の助成金の交付を申請するにあたって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方消費税等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

（助成金の交付の決定）
第６条 理事長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、審査会に諮った上、助成金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、助成金の交付を決定し、当該申請書を提出した者に交付決定通知書（様式第２）を通知するものとする。
２ 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項を修正して助成金の交付の決定をすることができる。
３ 理事長は、第一項の規定により助成金の交付の決定をする場合において、当該助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（申請の取下げ）第７条 前条の規定により助成金の交付の決定の通知を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から１０日以内に申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定はなかったものとみなす。
（申請内容の変更）
第８条 助成事業者は、当該事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、クラウドファンディング活用促進助成金変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。理事長は変更した交付額について変更の交付決定通知書（様式第４）を通知する。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りではない。
２ 第６条第２項及び第３項の規定は、前項の変更交付決定について準用する。
（事業の中止又は廃止）
第９条 助成事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、クラウドファンディング活用促進助成金中止（廃止）承認申請書（様式第５）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（債権譲渡の禁止）

第１０条 助成事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（事業の遅延又は遂行困難）第１１条 助成事業者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかにクラウドファンディング活用促進助成金事業遅延等報告書（様式第６）を理事長に提出し、その指示を受けなければならな
い。
（実績報告）
第１２条 助成事業者は、当該事業が完了したとき又は第９条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から起算して３０日を経過した日又は助成事業が終了する年度の３月１０日のいずれか早い期日までに、クラウドファンディング活用促進助成金実績報告書（様式第７）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第１３条 理事長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成事業者に通知する。
（助成金の支払等）
第１４条 助成事業者は、前条の規定による通知に基づき助成金の交付を受けようとする
ときは、クラウドファンディング活用促進助成金精算払請求書（様式第８）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の経理等）
第１５条 助成事業者は、助成金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）第１６条 助成事業者は、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第９）により速やかに理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じるものとする。
（事業進捗状況等の報告）
第１７条 助成事業者は、ファンドに係る小口投資の募集期間が助成事業の完了した日の属する会計年度の３月３１日を跨ぐ場合は、ファンドに係る資金調達額の状況、事業化の見通し等について、状況報告書（様式第１０）を提出しなければならない。
２ 助成事業者は、ファンドが目標額に達し事業化した場合には、着手した日の属する会計年度及び着手した日の属する会計年度終了後３年間、当該助成事業に係る事業化等の状況について、事業化活動状況報告書（様式第１１）を理事長に提出しなければならない。
（報告及び検査）第１８条 理事長は、必要があると認めるときは、助成事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の交付の決定の取り消し等）
第１９条 理事長は、助成事業者が次の各号の一に該当する時は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）第６条第２項及び第３項（第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。
（３）事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に助成金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の助成金の返還を命ずるとともに、その命令に係る助成金に対して、助成金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により助成金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
（その他）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から適用する。
この要綱は、平成２９年４月１日から適用する。
この要綱は、令和元年９月１０日から適用する

別表１
経費区分

助成率/限度額

事業内容

対象経費

ファンド

助成率：1/2 以内

クラウドファンディ

・デューデリジェンス調査（投資対象企

組成委託

限度額：50 万円

ング運営事業者※に業の財務内容や企業価値を精査し査費（千円未満の端支払う初期費用およ定）

数切り捨て）

び成立時の手数料・組合契約書作成及び説明書作成
・出資者向け契約書作成
・弁護士・公認会計士等の確認・ファンドページ作成
・メディアへの告知、会員向けメルマガ配信
・着手金・購入型において発生する販売手数料等
・その他、特に必要と認める経費※クラウドファンディング運営事業者は、第二種金融商品取引業の登録を受けた者またはクラウドファンディング協会の正会員に限る。