2015年7月1日発行（毎月1回1日発行）第15巻第7号（通巻483号）昭和51年3月17日第三種郵便物認可 ISSN 1341-9498

2015 年

7

月号

〈特 集〉

弁護士業務妨害対策特別委員会の活動〈インタビュー〉
東京弁護士会 前年度会長

髙中正彦 会員〈クローズアップ〉2015（平成27）年度 定期総会

特集

02 弁護士業務妨害対策特別委員会の活動

CONTENTS
2015年7月号

Ⅰ 弁護士業務妨害対策特別委員会の活動概略
Ⅱ 坂本弁護士一家殺害事件を振り返る
Ⅲ 支援活動の流れと費用制度
Ⅳ ケーススタディ：弁護士業務妨害事例
１ 離婚事件等にかかわる弁護士業務妨害
２ 刑事弁護にかかわる弁護士業務妨害
３ 依頼者からの弁護士業務妨害
４ 企業法務にかかわる弁護士業務妨害
５ 弁護士名を騙る詐欺行為の多発について
６ 裁判所構内で発生した弁護士業務妨害
Ⅴ 当委員会からの要望

加藤滋隆
伊藤芳朗
川坂明史

加藤滋隆

インタビュー

22 東京弁護士会前年度会長 髙中正彦 会員
クローズアップ

26 2015（平成27）
年度 定期総会
ニュース＆トピックス

30 国際委員会シカゴ弁護士会訪問報告
研修報告

40 東京三弁護士会合同研修「成年後見実務の運用と諸問題」
新連載

48 もっと知ろうよ！オキナワ！

第1回 沖縄の過剰な基地負担の背景について 川上詩朗

連載等

32 理事者室から34 常議員会報告（2015年度 第3回）
36 会務活動等運営委員会から：育児による免除大幅拡充 吉川 純
38 東京弁護士会市民会議
第35回 弁護士活動領域拡大推進本部の新たな取組みについて

47 今，憲法問題を語る：第49回 憲法出前講座の活動報告
50 近時の労働判例

山雅也（社会医療法人甲会事件）王子裕林
第31回 福岡地裁久留米支部平成26年8月8日判決

52 東弁往来：第40回 法テラス秋田法律事務所 伊藤荘二郎
54 わたしの修習時代：大らかな自然と空気に囲まれて 55期 石部享士
55 67期リレーエッセイ：法の担い手として 長谷川福造
56 お薦めの一冊：『実務がわかる ハンドブック企業法務』 山本理輝
57 コーヒーブレイク：釧路での出会い 貝原怜太
58 東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
60 会長声明70 インフォメーション

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

1

I N T E R V I E W：インタビュー
東京弁護士会 前年度会長

髙中 正彦

会員

「魅力と活力ある東弁に」をキャッチフレーズに掲げ，本年 3 月末に任期を終えた髙中正彦・前会長。
若手支援のための「若手会員総合支援センター」設
置や弁護士活動拡大のための「活動領域拡大推進本部」の設置，理事者就任直前を含め 3 回の東北被災地視察と「ツタエル」企画の実施など，精力的に活動された1 年を振り返っていただきました。
（聞き手：臼井 一廣）

── 1 年間の会長職，お疲れ様でした。この 1 年間を── まず，東日本大震災被災者・福島原発事故被害者振り返った感想はどのようなものですか。

救済の取組みについてお聞かせください。

持てる力の限りを尽くして駆け抜けたような 1 年間

就任前の 2014 年 3 月に役員全員で気仙沼市と陸でした。1 月下旬からの選挙期間と引継期間を入れ

前高田市を訪問したのですが，銀座で懇親会をする

ると，14 か月の長丁場でしたが，長いと感じたこと

よりも被災地の方がふさわしいと思いました。役員ははありませんでしたね。鈍感なんでしょうか。

ここで団結しましたね。次に，LIBRA2014 年 10 月号に載りましたが，2014 年 8 月には福 島 県の川 内 村，── 会長就任にあたり 7 つの重点政策を掲げられました

富岡町等に行きました。富岡町では，津波の傷跡がが（LIBRA2014 年 7 月号），どういう動機からですか。

そのまま残っていたことに衝撃を受けました。また，2015 年 3月には，次年度執行部との引継会を釜石市・

私は，目標を作らないと怠けてしまう性分なので大槌町・宮古市で行ったのですが，2015 年度役員のすね。目の前に目標を設定すれば，一所懸命にやる方からもよい企画だったと言っていただきました。

だろうと思 ったのです。「 魅 力と活 力ある東 弁に 」

さらに，2014 年 7 月と 2015 年 3 月には， 弁 護 士というキャッチフレーズを作り，7 つの重 点 政 策を

会館 1 階ロビーを使った初のイベントとして被災地の考えました。何で 7 つかですが，3 つでは少ないし，写真展を行い，併せてシンポジウムも開催しました。

10 以上では多いというだけです（笑）
。しかし，7 つ

これらは，東弁の存在感を一段と高めましたね。復興を掲げた以上は，ぜひとも実現しようと決意しまし

大臣や環境大臣もお越しになり，ご挨拶ができました。

た。幸い，6 名の優秀な副会長の強力なサポートを22

得て，一丸となって政策実現に邁進することができ── 集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回の取組みはました。

いかがでしたか。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

憲法の平和主義に違反する集団的自衛権行使容認があると思いましたね（笑）
。

の閣議決定を撤回に持ち込むための運動は，大変に盛り上がりました。私も，4 回にわたり有楽町駅頭で── 活動領域拡大の一環として国際化の推進がありまのビラ配りを行い，生まれて初めて街宣車の上で演説

すが，2014 年 10 月に開催された IBA 東京大会についてしました。また，日弁連が日比谷野外音楽堂で開催の感想はいかがですか。

した 3000 人集会では，締めの演説をさせていただきました。力の入った演説に私を知る人たちは本当に驚

IBA 大会では，東弁単独のレセプションを行った

いていましたね。見直したという人もいましたよ（笑）
。

のですが，大変な評判でした。英語が苦手というより集団的自衛 権の問題はこれからが山場ですから，

ほとんどできない私には，会話が苦痛でしたが，単語

現役員の方々にはぜひとも頑張ってほしいですね。

を並べた程 度でも通じましたから， 不 思 議ですね。
しかし，欧米だけではなくアジア各国の弁護士は英語── 取調べの全面可視化実現への取組みもされましたが。

での会話が当たり前のことでした。英語ができること
は，これからの弁護士の必須要件になるのではないか

スタート直後の日弁連における最重要課題が法制と実感しました。

審 議 会における取りまとめのあり方でした。日弁 連の動きに合わせて会員集会を開催したりしましたが，── 若手弁護士支援のための取組みにも大変熱心であっ

私は，取調べの可視化が制度として実現したことはたと思いますが，いかがでしょうか。

画期的なことだと思っています。
東弁の圧倒的シェアを握る若手会員が何を考え，
── 東弁のことになりますが，弁護士の活動領域拡大の何を望んでいるかを迅速的確にキャッチすることは会ための取組みに大いに力を注がれました。この取組みに

務運営の柱でした。私は，公約に従って，就任後直ついてお話をいただければと思います。

ちに若手会員の意見を聞く会を複数回行いました。
夜だと時間の都合が付かない人も多いだろうと考え，

法曹養成制度が混迷し，若者の法曹離れ現象が昼にやりましたが，そこでは，嫌いという声を滅多に起きていることは，由々しいことだと思います。司法，

聞かない（笑）カレーライスを食べながら議論をしま

特に弁護士の魅力を広く知らせる必要があると考え，した。その成 果なども踏まえ，2014 年 9 月，
「若手2014 年 9 月に「弁護士活動領域拡大推進本部」を

会員総合支援センター」をスタートさせました。

立ち上げました。これに合わせて事務局の司法調査

さらに，私を含む全役員が新人弁護士のクラス別課から業務課を分離独立させました。推進本部には，研修とその後の懇親会に複数回参加しました。監事

若手会員を委員長に抜擢しました。

のお二人も進んで参加していただき感謝しています。

また，私は，行政に対するトップセールスを公約に研修後の懇親会では，3000 円飲み放題という焼き鳥していましたから，就任早々から順次 7 つの特別区を店で新人と楽しく話ができました。また，おまけとし訪問して，東弁との連携をセールスしました。豊島て，私が出版した『判例 弁護過誤』（弘文堂）をベ区，足立区，北区，江東区では区長に直接面会し，ースとして「弁護過誤に陥らないために」と題する

弁護士の積極活用を訴えました。私には意外に商才講演会を 2 回開催しました。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/723── 相談数が激減し財政的問題を抱えていた法律相談事業に初めて切り込まれましたが，ご苦労が多かったのではありませんか。

を超える大変に有意義なものでした。
次に，若手会員を中心に関心が高い会費について検討してもらうため，「会費問題検討ワーキンググループ」を設置しました。その答申を受けて，会費の法律相談センターが危機的な状況にあるとは聞いて減免制度を改革して会費減免審査会を新設し，会費いましたので，会長に就任する直前にすべての法律の納付猶予制度を導入することを 2015 年 3 月の臨時

相談センターを訪問し，実態を見ました。インター

総会で承認いただきました。

ネットの飛躍的な普及，無料法律相談の急速な拡大等が原因となって相談数が最盛 期の 2 分の 1 までに── 重点政策以外に取り組まれた課題はありますか。

減少し，法律相談会計の赤字も数千万円に達していると知りました。直ちに，法律相談センター委員と

私は，目の前の問題の表面的な解決をするだけでの意見交換会を積極的に行い，2014 年 11 月の臨時なく原因発掘思考でいこうと考え，問題発生の原因

総会では法律相談事業の再生のための基本方針を承を究明してその解決策を探ろうと努めました。各種

認いただきました。その後，「法律相談事業検討プロ

推薦などに関する不服審査を常議員会が所管するのジェクトチーム」を新設して再生策を検討してもらっはどうもおかしいと考え，「不服審査委員会」を設けています。私は，法律相談は黒字確保が絶対的とはました。一人弁護士法人の社員の欠乏による清算に考えませんが，やはり改革は必要だと思います。会

対処するため一部の法人会費を増額したり，破産管員集会には，たくさんの会員に出席いただき，感激

財人の納付金制度を廃止したりしたのも，そのようなしましたね。

検討の結果でした。
さらに，常議員会の活性化を図るため，会務報告── 財務問題についても積極的な改革を試みたと思いまを充実したり，私の 1 か月間の行動をまとめた「マンすが，そのいきさつなどをお話しいただけませんか。

スリーレポート」を配布したりしました。
また，2014 年度は，例年に比べて多数の会長声明・

私は，財務関係の委員会に参加した経験はないの

会長談話を発表しましたが，常に，時機を失しないですが，東弁の財務についての会員の関心が飛躍的こと，内容が正確・的確であることを念頭に置きまに高まっているように感じていました。そこで，東弁した。従軍慰安婦問題に関連した会長声明 2 件では，事務局のマネジメントの問題点とその解決策を第三関係者から東弁の会長声明に励まされたとの高い評価

者の新鮮な目で検討してもらうことを考え，「東京弁をもらい，会長声明にはそういう意義があったのかと

護士会マネジメント会議」を設けました。企業では，感動しましたね。

外部役員の積極的登用が時代の趨勢となっていますが，弁護士自治との関係から弁護士会に外部役員は

── やり残したこと，次年度に引き継ぐことはありますか。

あり得ません。しかし，事務局のマネジメントを第三者の視点から検討してもらうことは別物です。マネジメ
ント会 議からは 2015 年 2 月に報 告 書（LIBRA2015
年 3 月号，同 6 月号参照）が提出されましたが，予想

24

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

やり残したことはありません。自分としては限界までやったという満足感で一杯です。
2015 年度に引き継ぐ課題は，憲法問題・法曹養I N T E R V I E W：インタビュー

人 と の 出 会 い は， 不 思 議 な も の。 私 が弁 護 士 に な り， 東 弁 会 長 を さ せ て い た
だ い た の も， 多 く の 人 と の 出 会 い の 賜で す。 若 手 の 皆 さ ん も， 数 多 く の 人 との 出 会 い を 大 切 に さ れ て， 大 き く 飛 躍
されるようお祈りしています。
髙中 正彦

成制度改革・法律相談事業再生・若手弁護士支援を開いた議 論ができました。日弁 連では，月 2 日のなど挙げていけば切りがありません。頑張っていただ

理事会，月平均 4 日の正副会長会をはじめ，総会やきたいというのみです。

人権大会への出席，8 つのブロック大会の参加などに相当の時間が取られますが，気の置けない仲間と── 東弁会長として最も印象に残っていることは何でし

一緒なため，楽しい思い出ばかり残りました。

ょうか。
── 最後に，好きな言葉と若手会員に対するメッセージ

LIBRA2015 年 3 月号の座談会でも言いましたが，をお願いします。

東日本大震災被災地・福島原発事故被害地の訪問です。訪問するたびに「風化させてはいけない」と強く感じますね。

好きな言葉は，ありふれていますが，「一期一会」です。人との出 会いは，本 当に不 思 議なものです。
私が弁護士になり，東弁会長をさせていただいたの── 日弁連副会長との両立は大変だとよく言われていま

も，すべて多くの人との出会いの賜です。若手の皆すが，実際はどうだったのでしょうか。

さんも，数多くの人との出会いをぜひ大切にされて，大きく飛躍されるよう心からお祈りしています。

LIBRA は，東弁の機関雑誌ですから，あまり日弁連の話をしてはいけないと思いますが（笑）
，時間
割でいうと，東弁 3 割・日弁連 7 割という感じでしたね。法曹養成制度改革，不祥事対策，業際・非弁問題，会則改正などが担当でした。会長のほかに副会長が 13 名いますが，和気藹々の雰囲気の中で胸襟

プロフィール

たかなか・まさひこ

1951年生まれ。千葉 県出身。1979 年弁護士 登録（31期），
東京弁護士会入会。東弁では，常議員，副会長，司法改革総合センター委員長代行，法制委員会委員長，法曹養成制度改革実現協議会議長などを歴任。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

25

国際委員会シカゴ弁護士会訪問報告
国際委員会委員

田中 優子（56 期） 冨松 宏之（64 期） 三坂 和也（64 期） 光野 真純（66 期） 保田 志穂（66 期）
1 はじめに国際委員会シカゴ弁護士会訪問団は，2015 年 4 月16 日
から17日にかけて，シカゴ弁護士会を訪問した。

程度の研鑽を行った後，自身の経験をもとに若手弁護士の指導にあたっており，世代間で知識と経験の交流が図られているとのことであった。

今回の訪問の目的は，東京弁護士会（以下「当会」という）とシカゴ弁護士会（CBA）との間の友好協定の強化及び3 CBA・東京弁護士会共催 ADRセミナー（4/16）

CBA が法曹向けに実施する継続的法曹教育制度（CLE：⑴ 概要

Continuing Legal Education）の視察である。

共催セミナーのメインテーマは，調停やADR等の手法・技当会とCBA とは，2007 年の友好協定締結以来，様々な術・システムにおける日米（特に東京・シカゴ）の比較であり，形で親交を深めているが，今回は，当会弁護士の CLE プロ

5つのセクションに分かれ，各スピーカーより報告がなされた。

グラムへの参加という形で，新たな友好の歴史を刻むことと⑵ 内容なった。また，訪問の機会を利用した当会・CBA 共催セミ

樋口副委員長から「3.11 東日本大震災における日本のナーの開催が提案されたため，当会からは国際委員会のADR」が紹介された。法律によって東京電力の責任が認め早川吉尚副委員長，樋口一磨副委員長，今里恵子委員がられ，争点となる賠償額算定のためのガイドラインが政府主スピーカーとして出 席し，CLE プログラムのひとつとして導で作成されており当該ガイドラインに沿った和解案が提示

共催セミナーを行った。以下，詳細について報告する。

されること，片面的に東京電力に対して和解案の尊重が義務付けられており，弁護士が申立人のみならず調査委員や

2 CBA YLS Luncheon Meeting（4/16）

仲介人として活躍している等当該 ADR の特徴が説明される

当会若手弁護士 5 名（国際委員会田中委員，冨松委員，

とともに，ADRを担う人材が不足していること，東京電力が三坂委員，光野委員，保田委員）は，CBAヤングローヤーズ

和解案に合意せず紛争が解決しないケースがあるなど問題点

セクション（YLS）からランチョンに招待された。Chair でも指摘された。

あるPaul Ochmanek 氏を中心に十数名の YLS のメンバー

CBA の Timothy Tomasik 氏からは「9.11テロリズムに（弁護士）に集まっていただき，立食形式のランチを行って関する ADR」として，航空会社，警備会社と被害者間の交情を結ぶとともに，お互いの弁護士会の活動について情報

紛争における ADR が紹介された。東京電力のケースとは異交換を行った。CBA においてヤングローヤー（YL）は 10 年

なり，テロリズムによる行動の責任を認めるものがいない点
で 9.11 のケースは困難を極めたが，判例理論を駆使して航空会社の責任を認めさせることができ，ADR を有効活用することができたことが報告された。
早川副委員長からは，「日本の ADR の現状」として，裁判所主導の調停と弁護士会主導の ADR が存在し，裁判所の調停の中でも訴訟に近い従来のタイプと当事者らのカウンセリング機能をもつ新しいタイプとに分別されることが報告された。
元裁判官であるHon. James Henry 氏より「Mediations

30

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

in Chicago」として，商事調停に関する報告があった。商事紛争においては，個別の案件ごとに構造等が異なることから，その多様性に対応することの難しさが指摘された。
今里委員からは，日本においては，裁判所が設営し，あらゆる民事紛争を対象とした，全国一律の手続の，債務名
義を得ることのできる「司法的 ADR」としての調停があり，裁判官と原則二人の調停委員による調停は歴史的に広く国民に受け入れられており，諸外国に例をみないものであるという説明がされ，その後のパネルディスカッション（副題「日本の伝統的な ADR「調停」を踏まえて」）では，参加分かれて，早川副委員長，Caroline Berube 氏，Lalit Mathur

者から，調停が日本において国民に広く受け入れられている

氏，Bill Snyder 氏，及び Carlos Velázquez de León 氏より理由，調停委員の報酬や家事調停に関する質問等もなされ，解説がなされた。

活発な議論がなされた。

⑵ 内容"Challenges of structuring cross-border joint ventures"

4 Reception hosted by CBA（4/16）というテーマでは，Carlos Velázquez de León 氏より，メ共催セミナーのレセプションが CBA にて開催された。特キシコでは Joint Venture という概 念がないため，Jointにセレモニー等はなく，ドリンクと軽 食をいただきながら，

Venture とは何かという点から考える必 要があり， また，各自交流を図るというものであった。

Americanize された文書を用いざるを得ないという説明がされた。
また，"Use of preliminary transaction agreements

5 Dinner with CBA's Young Lawyers Section（4/16）
レストランでの YLSディナーに，当会の YLが招待された。

and their (sometimes unintended) consequences" では，共に弁護士経験は短い YL 同士であるが，米国弁護士が早川副委員長より，日本の裁判所の状況が説明され，裁判専門分野を即答するのに対し，私たちが「何でもやって官が国際契約の取扱いについて必ずしも慣れているわけではいる」と回答をするのは，教育制度の違いにも一因がある

ないため，国際契約において準拠法を日本法とするということに気づかされた。即ち，米国では各ロースクール（LS）

選択をする場合には，この点を念頭に置く必要があるとのが一定の専門分野に強みを有しており，これにより選ばれて解説がされた。

いるのに対し，日本では，専門分野という観点からは，LS

このほか，"Impact of different notions of attorney-

間に特筆すべき差はない。そのため日本では弁護士になった

client privilege and professional secrecy" では，アメリカ

後に各々で専門分野を磨いていく。

では Discovery の手続が存在するため，アメリカでの訴訟のこの基本的な違いからすれば，YL に対するトレーニング

際にDiscovery の手続に巻き込まれることによる大きなリス

コースも日米で異なることは当然である。欧米の法曹教育

クを日頃から周知し，保存期限を定める等して各種の証拠をプログラムにも利点はあろうが，日本の弁護士は欧米と異な

きちんと保存しておくためのルール作りを行っておくとともり裁判官・検察官の知見も有していること，法的ジェネラに，インハウスローヤーに係る Attorney-Client Privilege を

リストであることに誇りを持ちたい。

活用することが重要であるとの指摘がされた。

6 CLEプログラム（4/17）

7

⑴ 概要

結語
以 上のとおり，2 日間にわたり CBA 訪 問が行われたが，今回の CLE プログラムは，シカゴ弁護士会会長の Dan

当会とCBA の友好関係の強化だけでなく，CLE の視察及びCotter 氏により主催された。メインテーマは，"Pitfalls in

ジョイントセミナーの開催を行い，CBA 及び当会のいずれにInternational Contracts" であり，これが 7 つのセクションにとっても非常に充実した貴重な機会となった。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

31

理 事 者 室 か ら
6 名 の 副 会 長 が 理 事 者 室 の 取 組 み を 毎 月 ご 報 告 し ま す 。

就任 2 か月を迎えての雑感
─自らに対する決意として─
副会長

東京弁護士会副会長に就任して，2 か月が過ぎまいでしょう。大変難しい問題ですが，決して避けて通した。就任当初から会務の把握に追われ，次々とやることはできません。また，長年慣行化してきた赤字ってくる理事者会，常議員会，各種委員会等への出予算，黒字決算の問題も一朝一夕に解決することは席をこなし，何とか定期総会も大過なく乗り切ることできませんが，各種委員会へ協力を依頼し，会員のができました。この間，伊藤会長だけでなく 6 人の副理 解を得て財 政 規 律を健 全 化させる必要があります。

会長の個性が明らかになり，それぞれの能力が発揮さそのためには，これから一年をかけて十分に説明することれはじめ，チームワークもできてきました。ようやくが求められると思います。さらに，法律相談センター

これから，腰を据えて会務に専心できるだろうと思いの改革は待ったなしの状況です。これにも王道はあり

ます。

ません。

当面の目標は，まず，伊藤会長の掲げる重点課題

これらの課 題を前にすると，怯んでしまいそうになを一つ一つこなしていくことですが，すぐにでも理事

りますが，何とか解決に向けて進んでいくつもりです。

者全員で取り組まなければならないものとしてあげら

そのうえで，他の重点課題についても真摯に取り組まれるのは，不祥事対策，弁護士会の財政問題，法律

なければならないことを考えると，小学生の頃，夏休み

相談センターの改革でしょうか。弁護士会としての活の終わりに宿題がほとんど残っていたのにようやく気が動が市民の皆さんに受け入れられるためには，市民のついた時のような感覚です。でも，ちょっと遅れても皆さんの弁護士に対する信頼が不可欠です。不祥事

宿題は終わりましたので，頑張れば先も見えるだろうとはこの信頼を根底から壊すものですから，これに対し楽観的に考えて，いろいろなことに取り組んで参ります。

毅然とした処理をしなければ信頼を得ることはできな

会員の皆さんには是非応援をお願いいたします。

初段・シングルは遠い
囲碁で一局打ち終わった後，初手から終手まで正確

副会長

渡辺 彰敏（44 期）できるのだと思われます。

に並べ返しができれば初段の実力があるそうです。ゴル

副会長になって 2 か月，日々眼前の課題に追いまく

フでもラウンド終了後，スタートホールのティーショット

られ，自分が何をやったのか，記憶は断片的でしかあり

から最終ホールのパットまで正確に想起できればシングません。素人だなぁ！

ルクラスと聞きました。多分，いずれの場合もその場の感覚のみに頼って適当に打つことなく，理にかなった着
手やショットを打っているからこそ，すべて正確に記憶32

佐藤 貴則（42 期）

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

何とか副会長の初段・ハンディ 9 になりたいと，日々努力しております。

「戦争と市民」の写真展，資料展へ是非お越しください
現在までに憲法関連で 3 つの会長声明を公表しました。
5月18日付「憲法第 9 条をなし崩し的に事実上改変する『平和安全法制整備法』案及び『国際平和支援法』案の国会提出に抗議し，廃案を求める会長声明」，5月22日付「横田飛行場へのCV-22オスプレイの配備の中止を求める会長声明」，
6月12日付「あらためて安全保障関連法案の撤回・廃案を求める会長声明（略）」です。当会ウェブでご覧ください。
憲法企画も続々と予定しています。7 月10 日の「東京三弁護士会女性弁護士 101人大集合！安保法案廃案を求

副会長

大森 夏織（44 期）

める集会＆街宣」，7月14日の夏期合研全体討議第1部は
水島朝穂早稲田大学教授ご講演「立憲主義と平和主義─
戦後 70 年に改めて考える」。同じ 7 月 14 日から 8 月 7 日まで 1階ロビーにて「伝える～戦争被害写真展」の開催。
最終日 8 月7 日はクレオで終日「戦後 70 年企画」を開催。
「市民と戦争」資料展，親子企画，語り部企画，アンサンブル・フォウ・ユウ演奏など，盛りだくさん。夏休みの 1日，弁護士会の戦後 70 年をご一緒に考えませんか？ お子様
連れも大歓迎です。

会館改修について

副会長

中嶋 公雄（45 期）

私の主な担当業務である財務について，4 月に副会長

チームを立ち上げ，マネジメント会社との間で具体的なに就任して以来，多くの会員の皆様にご指導いただき，検討を開始いたしました。そして，建物の劣化に伴う集中的に予算案の作成に取り組んでまいりましたが，こ必要最低限の改修に併せて，省エネのための取組みや，の度，定期総会においてご承認いただきました。今後は，利便性の向上について，どのような改修を行うべきかに適正な予算の執行に努めていきたいと考えています。

ついて， 検 討が行われています。 大きな予 算を伴う，また，他の担当業務である 20 年目の会館の改修については，日弁連・一弁・二弁と共同でプロジェクト

長期的なプロジェクトになります。皆様には，ご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

夏期合研にご参加を！─法曹人口・憲法問題・民法改正─

副会長

湊 信明（50 期）

今年も夏期合同研究が 7月14日（火）に開催されます。

法について学ぶ機会をもちます。第 2 部では道垣内弘人

分科会は2コマで全19テーマが企画されています。分科教授をお招きし，16 時 20 分から「
『民法（債権関係）会の後 14 時 25 分から，丸島俊介会員に，法曹人口・改正の概要』～弁護士に期待される水準」と題して，法曹養成問題等についての特別報告をしていただきます。

学問と実務を架橋する立場から国会審議も織り込みつつ，全体討議は二部構成で，第 1部では水島朝穂教授をお改正の本質に迫る議論を展開します。終了後は 18 時

招きし，14 時 40 分から「立憲主義と平和主義─戦後

10 分から松 本 楼で懇 親 会（ 無 料！） が行われます。

70 年に改めて考える」と題して，弁護士として改めて憲

多くの会員の皆様のご参加をお待ちしています！

定期総会ご参加ありがとうございました
過日，定期総会を無事終えることができました。資副会長

森徹（41 期）

ご参加いただいた会員各位に感謝申し上げます。

格審査会・懲戒・綱紀の各委員の選任の常議員会等

さて，承認された予算をもとに，いよいよ各事業ごとへの委任の議案や，予決算，予備費支出の承認など，に実行予算を組んで，事業計画を実行に移す段階に入いずれも地味ではあるものの，なくてはならない議案をります。限られた予算ではありますが，各委員会におか無事通していただきました。ありがとうございました。

れましては，予算の実効的かつ積極的な執行をお願い

140 余名の会員の本人出席を得，午後 4 時前にはすべします。さらに，予期せぬ事業の発生には，事業関連費ての議事を終了することができました。最後まで議事にの利用もあります。積極的にご検討ください。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

33

会 務 活 動 等 運 営 委 員 会 から育児による免除大幅拡充
会務活動等運営委員会委員長

吉川 純（33 期）

さる 3 月 16 日の臨時総会で，会務活動等に関するやむを得ず免除不相当とする事案も少なくなかった。

会規（以下「本会規」という）の一部改正が全会

今回の改正では，出産・育児を，病気・介護等（1 号）

一致で可決承認され，4 月 1 日より施行されている。

とは別個の独立の免除事由として，各々独立させ，今回の改正を一言でいうと，少子高齢化対策に取り所定の要件に該当する会員に関しては，参加が不可

組む当会の姿勢を積極的にアピールすべく，会費免

能 又は著しく困 難であるか否かを問うことなく，自除の拡大等と平仄を合わせつつ，出産・育児に関す

動的に免除の対象とすることとした。

る会務活動等の免除の範囲を大幅に拡大したことでまず，出産に関しては，3 条 2 項 6 号で，出産日のある。改正前の本会規 3 条 2 項では，出産・育児を属する年度及びその翌年度に関しては無条件で免除

理由とする免除も病気・介護等と同様に「会務活動となることが明 記された。 この出 産による免 除は，等への参加が不可能又は著しく困難」であることがその性質上，女性会員の方に限られる。同項 7 号に要件とされていた（改正前同項 1 号）
。実務上，女

おいては，育児を出産とも別個の独立の免除事由と性会員に関しては出産日の属する年度とその翌年度して規定し，当該年度において満 6 歳未満のお子様に関しては自 動 的に免 除が認められてきた。 他 方，のある会 員 及び 当 該 年 度において満 6 歳 未 満の子

男性会員からの申請や出産日の翌々年度以降の女性以外の方を扶養される会員が対象となることを明記

会員からの申請に関しては，申請会員の方毎の個別した。男女を問わず，現実に育児に従事されることも具体的事情に応じて，上記の不可能又は著しく困難要件でない。但し，育児による免除は，お子様一人との要件を充足するか否かが慎重に審査されてきた。

当たり 2 年度を限度とする（3 条 2 項柱書後段）。前

このため，当委員会においても，育児に伴う相当の記 7 号所定の要件を満たす範囲でいずれの年度に関負担が生じていることは認定しつつも，執務状況等し免除を申請するかは，各会員の方の選択に委ねらに照らし参加が著しく困難とまでは言えないとして，れる。

会務活動等に関する会規 新旧対照表

36

新

旧

本則
（会務活動等への参加義務免除等）
第３条 （略）
２ 会長は，次の各号のいずれかに該当する弁護士会員に対し，その申出により，一定の期間（第 7 号に該当する者については，子又は扶養される者 1 人につき 2 年度を限度とする。
）を定めて，会務活動等への参加義務を免除することができる。
⑴ 病気，介護，看護その他これに準ずる理由により会務活動等を行うことができず，又は著しく困難な者（第 3 号に該当する者を除く。
）⑵〜⑸ （略）⑹ 申出に係る年度中に出産し，又は当該年度の前年度中に出産した者（第 3 号に該当する者を除く。
）⑺ 申出に係る年度中に当該年度の 4 月 1 日において満 6 歳未満である子を養育し，又は子以外の満 6 歳未満の者を扶養する者（第 3 号に該当する者を除く。
）
⑻ （略）
３ （略）

本則
（会務活動等への参加義務免除等）
第３条 （略）
２ 会長は，次の各号のいずれかに該当する弁護士会員に対し，その申出により，一定の期間を定めて，会務活動等への参加義務を免除することができる。
⑴ 病気，出産，育児，介護，看護その他これに準ずる理由により会務活動等を行うことができず，又は著しく困難な者（第 3 号に該当する者を除く。
）⑵〜⑸ （略）（新設）

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

（新設）

⑹ （略）
３ （略）

今回の改正により，女性会員の方は，お子様お一前の基準に従い「参加が不可能又は著しく困難」と人につき，出産 2 年・育児 2 年の合計 4 年度に関し，の要件の有無を個別具体的事情に基づき判断させて男性会員の方は育児で計 2 年度に関し，免除を受けいただくこととなる。このため，改正前に関するQ＆A

られることとなる。改正後の本会規の具体的な運用も当面掲載を継続する所存である。どうぞご理解い等に関しては，当会ウェブに掲載の会務活動等に関ただきたい。末筆ではあるが，昨年度理事者の方々する Q ＆ A をご参照願いたい（TOP ページ⇒「会員のご尽力と会員の皆様のご賛同により，当委員会のサイトへ」⇒ログイン後，「委員会」⇒「委員会一覧」

悲願であった出産・育児に関する免除の大幅拡充が⇒「会務活動等運営特別委員会」⇒「Q&A」）。なお，

実現したことに，感謝の意を表したい。

改正の施行日は，本年 4 月 1 日であり，附則等において遡 及 効も規 定されていない。 従って， 昨 年 度（2014 年度）の会務活動等の免除申請に関しては，＊問い合わせ先：会員課 TEL.03-3581-2203

本 年 4 月 1 日以降になされた場 合においても，改 正

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

37

第 35 回

東京弁護士会市民会議
議題

2015 年 2月26日開 催

弁護士活動領域拡大推進本部の新たな取組みについて2014 年度 3 回目となる第 35 回市民会議は，「弁
護士活動領域拡大推進本部の新たな取組みについて」

2． 弁護士トライアル制度についてというテーマで行われた。同本部の山本昌平本部長代

阿部：大変素晴らしい試みだと思う。私は，以前は大行，堂野達之副本部長，関義之調査室（中小企業法

企業にいて，現在は子会社の役員をしているが，大企律支援センター・自治体連携）嘱託から，同本部の活業では法務部に相談できるけれども，子会社ではその動として，⑴空き家対策を中心とした自治体との連携，

ようなサービスが受けられなくなる。新日鉄グループ⑵ 弁護士トライアル制度，⑶ 在日外国人に対する法的では，子会社だけで約 600 社ある。

サービス，⑷ 法律相談に対するサポート，⑸ 市民向け

税理士や社会保険労務士は会社と契約をしている

アプリの制作，⑹ 医療機関の未収債権の回収等についので，税金や年金の関係では，会社からその人たちをて説明がなされた。その後，意見交換がなされた。

気軽に紹介することができる。しかし，法的トラブル

本稿では，その際に委員から出された意見を紹介する。

については，そのように専門家に気軽に相談できる制度がない。だから，このような組織，体制が整うと，

1． 弁護士の活動領域拡大

中小企業は非常に助かると感じる。
津山：弁護士倫理と企業の論理は違うので，企業の38

津山：弁護士のための活動領域拡大ではないと言われ従業員になってしまうと，弁護士は矛盾を抱えて非常るためには，法的サービスの必要な人に応えなければに難しい立場になると思う。その問題を解消するには，ならない。法の光が当たるべき人に対する取組みを優業務委託という形式にするのはとてもいいと思う。

先すべき。

神津：労働組合でも大きいところや産別組織では弁護

後藤：お話を伺っていると，お金になる仕事をつくろ

士と顧問契約を結んでいる。それとは別に，労働組合

うとしている印象を受ける。もちろんそれは悪いこと

で若い弁 護 士を採 用できないかと考えたこともある。

ではないが，弁護士をどのような存在ととらえていて，

アメリカや他国では，弁護士が労働組合の中で重要な弁護士の売りをどのように考えているのかが気になる。

仕事をしているケースもある。弁護士トライアル制度

神津：日本の社会では，法律に反することでも，みんなは，労働組合とも接点を持てるのではないか。

がやっていることだからやるというような悪しき常識が

後藤：福祉事務所や福祉施設でもニーズはあるのでは先行してしまうところがあると思う。

ないか。

例えば，労働組合がないところは，いわゆる 36 協

江川：顧問弁護士がいるけれども相談しにくい場合，定を締結する際に，過半数代表を選任しなければいけ

顧問契約を解除するのも大変だと思う。仕事の奪い合ないことになっているが，会社によっては総務部の従いになってはいけないが，弁護士トライアル制度を利業員に適当にやらせてしまっているところも結構あると用したときに，顧問弁護士を切るサポートをすること思う。そのような場合に，弁護士に過半数代表になっも考える必 要があるのではないか。 そうでなければ，てもらうとか，あるいは過半数代表の人間が弁護士のせっかく弁護士トライアル制度を利用したくても，顧アドバイスを受けられるようにするというニーズもある

問弁護士と二重にお金を払うのはどうかということにように思う。

なるのではないか。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

市民会議委員 ＊当時 敬称略
阿部 一正（日鉄住金総研株式会社相談役）
江川 紹子（ジャーナリスト）
岡田ヒロミ（消費生活専門相談員）
神津里季生（日本労働組合総連合会事務局長）
後藤 弘子（千葉大学法科大学院教授）
津山 昭英（朝日新聞社顧問）後藤：このような制度を活用する上では，顧問弁護士

5． 弁護士の広報についての意識改革も必要になると思う。将来的には顧問弁護士と個別の業務委託との二重の体制ではなくて，各

後藤：具体的なニーズが意識されていなければ，どん

組織が何人もの弁護士と業務委託契約をするようななに制度を作ってもアクセスされない。今日の話は弁イメージになるのではないか。

護士からアクセスしていこうというかなり機動的な話だと理解したが，それにしても具体的なニーズが意識さ

3． 自治体との連携についてれていないことについての原因分析が必要ではないか。
弁護士の敷居が高いという一言で片づけられているよ岡田：私は行政にいるが，周りを見ると弁護士に頼うに思うが，その敷居の高さというのはお金の問題なまざるを得ないようなことがたくさんある。1 つの区でのか，人の問題なのか分析が必要。

弁護士と連携すると，それが他の区にも拡がる。ただ，地域の中核になるような中小企業に無償でサービス

行政では，本音としては弁護士と連携をしたくても，を提供するなど，ターゲットをピンポイントにしたらど

まだまだ消極的な考えがあるので，ジレンマを感じる。

うか。インターネットも含めて口コミが大事だと思う。

行政との連 携に関しては，息の長い活動をした方がイメージを変えるためには，弁護士会として戦略を立ていい。

ていくことが必要。これまでのイメージに縛られてしまって，本当に必要なサービスを提供できないのは残念。

4． 中小企業法律支援センターについて

岡田：消費者センターの相談者に対して，これは弁護士に依頼した方がいいと誘導しようとしても，司法書

岡田：弁護士会の中小企業法律相談（ひまわりほっと士に頼むと決めてきている人がいる。どうして司法書

ダイヤル）は，東京では，初回の面談を 30 分間無料

士に頼みたいかを聞くと，弁護士は高いからと言われでやっているので，私は相談者を紹介したいが，他のる。でも，実際に費用を聞いてみると，今は司法書士

消費生活専門相談員を見ていると商工会議所に誘導の方が高いことも多い。高い費用を払って制限のあるしている。私は，消費生活センターに来るような契約仕事をする人に頼むのでは，損をしている。弁護士会に関する相談であれば，弁護士会に紹介した方がいいとして，弁護士は高いというイメージを払拭する必要と言っているが，なかなか徹底しない。もう少し弁護がある。

士会の中小企業法律支援センターの PR が必要だと

江川：予算規模にもよると思うが，業界紙に体験談の思う。

記事広告を出してはどうか。実績が積み上がってから

消費者センターは事業者の相談を受けられないので，になるかもしれないが，こんなことでも相談できるとい受け皿が欲しい。弁護士会の中小企業法律支援セン

う体験談を伝えるとよい。ホームページに掲載しても，ターは，消費者センターとのパイプがつながると，より弁護士を探している人がたどりつくだけ。需要の掘り

幅広い相談が入ってくると思う。東京都のセンターで起こしのためには，その人たちの生活圏で見ているもは，相談員の研修をよくやっているので，そこで働きのの中に飛び込んでこないと，気づかない。業界紙は掛けていただくとよいと思う。

業界ごとにたくさんある。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

39

研修報告

「成年後見実務の運用と諸問題」

東京三弁護士会合同研修

小西

洋

一場

修子

家事次席書記官

中村

陽史

総括主任調査官

髙木章雄

東京家庭裁判所判事
同平成 27 年 2 月 16 日，弁護士会館講堂クレオにて，東京家庭裁判所後見センターの小西洋裁判官，
一場修子裁判官，中村陽史家事次席書記官，髙木章雄総括主任調査官をお招きし，東京三弁護士会主催「成年後見実務の運用と諸問題」と題した研修会が実施された。
本研修会は，東京三弁護士会の会員から予め寄せられた質問事項に回答いただく形式で行われ，加えて，申立書式や定期報告の提出等に関し，家裁からの要望事項をお話しいただいた。
講演内容は充実したものであり，今後の成年後見業務を行う上で役立つ重要な事項に関する知識を修得することができ，大変有意義なものだったと思われる。
今回の研修会に参加できなかった会員の方々にも情報を提供し，今後の成年後見業務に役立てていただきたく，LIBRA へ掲載する運びとなった次第である。

高齢者・障害者の権利に関する特別委員会

東京三弁護士会から予めいただいた質問事項に

見監督人選任（新規）事件の終局事件数は約

回答し，最後に東京家庭裁判所本庁後見センター

3500 件である（東京家裁本庁における平成 26 年

（以下「後見センター」という）からのお願いを述べ1年間の自庁統計によるもので概数である。なお，

たい。説明，回答のうち，統計を除いた部分は，現以下，特に断らない限り，同様である）。
②

在の後見センターに所属している裁判官の協議の結後見等開始事件のうち，親族後見人等が選任された件数及び割合

果に基づいており，実務の運用にわたる部分についてはあくまで後見センターにおける実情を紹介するに親族が後見人等に選任されたのは約 1500 件すぎない。当然のことながら，具体的な事件におけで，割合は約 40％である。
③

る最終的な結論は，当該事件によって異なることに注意いただきたい。

弁護士が後見人等に選任された件数及び割合

弁護士が後見人等に選任されたのは約 500 件
で，割合は約 13％である。
④ 司法書士，社会福祉士などその他の専門職が後見申立段階人等に選任された件数及び割合

その他の専門職が後見人等に選任されたのは

1

後見センターにおける後見人等の選任に関する最約 1500 件で，割合は約 40％である。

新の年間データについて⑴①

後見等開始事件の件数

後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後

40

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7⑵

後見等開始申立てから審判までの平均期間はどのくらいか。また，例外的に申立て後直ちに審判がさ

で保全処分が開始されるか。

れるのはどういう場合か。

平均期間は集計していないので示すことはでき

審判前の保全処分の認容件数は約 70 件であないが，平成 25 年に本庁及び立川支部で終局しる。ケースとしては，本 人が財 産を失うようなた事件のうち，1 か月以内に終局したものは全体行為をしており，またはするおそれがある場合あの 59.5 ％，2 か月 以 内に終 局したものは全 体のるいは財産管理をする者がおらず，本案の確定

84.2％，3 か月以内に終局したものは全体の 92.7

を待っていては本人の生活や療養看護に重大な％，4 か月以内に終局したものは全体の 95.9％で支障が生じる場合などである。

ある。

②

保全処分がされるまでの期間

申立てから早期に審判にまで至るのは，鑑定や保全処分がされるまでの期間についての統計

本人調査を実施する必要がないことが明らかであは取っていない。

り，親族の同意書も揃っているため紛争性等も認められず，後見人候補者の適格性にも問題がないと判断される場合等が典型例である。

2

裁判所が直接選任（いわゆる一本釣り）するにあたり，どのような事情を優先的に考慮するのか。例えば，
事件の難易度や弁護士の後見事案への経験度合，事務所⑶①

法定後見の監督人及び任意後見監督人が選任された件数

法定後見の監督人は約 440 件，任意後見監督
人は約 80 件である。なお，法定後見については開始と同時に選任された件数，任意後見について
は新規に選任された件数である（以下，②，③もや住所などはどの程度考慮されるのか。

個々の裁判官の判断によるので一概にはいえないが，事件の難易度と経験を重視している例が多いと思われる。
住所，事務所は，その次に考慮されていると思わ
れる。

同様）
。
②
③

そのうち弁護士が監督人に選任された件数

3

弁護士は約 180 件である。

の事情から家庭裁判所への出頭が困難であり，他に適切司法書士などその他の専門職が監督人に選任さな申立人親族が無いような場合，申立人が必ず出頭しなれた件数

その他の専門職は約 270 件である。このほか，
社会福祉協議会等が約 70 件ある。

親族の申立人が高齢や遠隔地に居住しているなど

ければならないのか。それとも，事情により，電話聴取や代理人からの聴取で代替したり，調査官が訪問することもありうるのか。また，二親等内の親族が同意しており候補者が名簿登載者である場合は，申立人の面接も省略⑷①②

後見等開始の取消についての件数や実情可能と解してよいか。

後見開始，保佐開始及び補助開始の取消事件

申 立 人が必ず出 頭する必 要があるわけではない。

で認容されたのは 25 件である。本人の能力回復

事情により調査官調査がありうる。調査官調査につを理由とするものが多いと思われる。

いては，まず，申立人調査の必要性が検討されるこ

任意後見監督人選任申立事件の却下の件数や実情とになるが，必要な場合で，申立人が来庁困難であ任意後見監督人選任申立てが却下されたのはれば，調査官が電話で聴取したり，訪問したりする

4 件である。別に後見等開始の申立てがされていた事案である。

といった対応をしていることが多い。
なお，後見類型については，候補者が名簿登載者
であり，親族の同意書が揃っている場合には，特段⑸①

審判前の保全処分の件数及びどのようなケースのことがなければ面接がされない例が多い。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

414

親族照会の範囲についてどのような基準で照会し原則は，監督人を付することになる。資質の判断はているか。例えば，
兄弟姉妹や甥姪すべてに照会するのか。

困難な場合が多いと思われるが，本人の資力は考慮

本人が養子に入っている場合はどの範囲で照会しているする例が多いと思われる。

のか。任意後見の場合も親族照会をするのか。

照会の範囲は，原則として推定相続人である。兄

2 （成年後見の場合を前提）親族後見人について，

弟姉妹や甥姪については，申立人と対立関係にあっ年齢制限は基本的にはないと考えていいか。また，紛争たり，本人の財産を管理したりしている場合以外は，案件以外で親族が選任されない事情としてどのような事情

省略することが多い。

が考慮されているか。

実方と養方で区別する例は余りないと思われる。

親族後見人の年齢制限はない。

任意後見で親族照会を行った事例は把握してい親族が選任されない事情としては，様々な事情がない。

存在する。例えば，今後予想される活動の内容，本人との関係，後見人等候補者の資力，能力，過去の

5

後見開始の審判申立事件について，申立人が行動，面接の結果等である。

本人である場合が時折あるようであるが，どういう場
合に後見審判の本人申立てが認められるのか。本人の意思能力がある場合ということか。そうした事情は，後見事務

家裁としてどうやって調査するのか（調査官面会か，あるいは診断書の記載で判断することもあるのか）。
個別に判断されることと思われるが，一時的に意思能力が回復した，財産管理能力を中心にみれば後1

民法 861 条 2 項の後見事務費用について明確な費用が分かり難い実費の扱いについて⑴

事務所内で書類をコピーした場合，コピー代として見相当であるが申立ての意思能力はある，といった

1 枚 10 円程度を費用として計上していいか。カラーコ

場合が考えられる。事情を把握するために，調査官

ピー代 30 円くらいとした場合はどうか。

が面接をすることはある。診断書については，成年指摘の価格は相場に適合していると考えられる

後見用の様式は，申立ての意思能力を意識したもの

ため，経費として計上して問題ないと考える。

ではないが参考にすることもある。
なお，紛争事案での本人申立ては，申立能力が争⑵

後見人として施設を訪問する場合，その交通費（公われて長期化するおそれがあり，親族申立て，区長

共交通機関）の費用は被後見人の財産から支出して申立て等も検討していただきたい。

良いと考えられているが，複数の被後見人の施設等を一度に訪問する際（1 番目と 2 番目，3 番目の）場所

選任段階が離れている場合，その交通費の支出について，要した交通費を按分するなどの手続きが必要になるのか。
家裁として合理的な基準，あるいは他の後見人の傾向

1

親族申立てで，事情を分かっている専門職だが申立時に名簿に登録されていない者を候補者として申し立

旅費についての基準はない。個別に訪問を行ってた場合，必ず専門職後見人に対する専門職後見監督人

た場合の旅費を超えることがなく，かつ，総額にが付されると理解しておくべきか。あるいは，当該候補者

おいて過 大の徴 収をしなければ，その割り振りはの資質その他の事情によっては，監督人が付されない問題にしていない。

場合もありうるのか。

42などがあればお示しいただきたい。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

研修報告 「成年後見実務の運用と諸問題」

2

介護する親族が，介護のために仕事ができず報酬出た行 為である以 上，遺 言 書が存 在するとしても，

あるいは生活費の援助を求めている場合，どのような項

善 管 注 意 義 務が問われることはないと考えられる。

目（報酬か扶養か）でどれくらいの金額が認められてい

もっとも，当該信託が遺言書に記載されている可能るか，実例を知りたい。親族として当然であり，原則認性がある場合には，遺言書の効力や解釈に影響を与めないというところ（＝ 0 円）から，認められる場合，職えないよう，換価した後も，他と区別して管理する

業介護人の報酬をひとつの基準とするところ（＝数千円などの工夫も考えられる。一方で，換価処分の要否／日）まで差がありすぎ，目安がわからない。

について，本人に説明した上，現在の意思を確認す

本人に資力があり，第三者に介護を依頼するよりも相当というのであれば，職業介護費用相当額を支ることも考えられる。また，将来の紛争を回避するため，換価処分しないことも考えられる。

払う例もあると思われる。その判断を親族以外の客観 的な立 場にある第 三 者が行っているのであれば，

5

特に問題はないと思われる。

土地上に，被後見人所有のもと自宅建物が建っているが，親族後見人からの質問を受けたが，被後見人所有

本人は数年前から施設に入っていて同建物は空き家になっ3

監督事件において，成年後見人が被後見人の資金ているケースにおいて，被後見人の預貯金が残り僅かで，で成年後見人名義の金融商品を購入したときに，原状回いずれ施設入所費用が支払えなくなるため，同建物を取復させる方法。金融機関は借名口座と同じ扱いをとるとり壊してアパートを建築し，アパートからの家賃収入をころもあるようで，被後見人名義の口座を開き，移管す

施設入所費用に充てることを計画し，後見人が居住用不る仕組みとなっているところもあるようである（かつ，贈動産処分許可の申立てを行った場合に，与の形をとらない）。ただ，現金ではないので，金融商品⑴

アパート建築資金を借入れで賄う場合に（アパートの処分をとらざるを得ない。この処分の判断も後見人のの家賃収入から，借入金の返済ができ，かつ余剰が出裁量の範囲内か（事前協議不要か）。

ることが前提），①借入れを被後見人名義で行ってア

後見人の裁量の範囲内であり，協議不要である。

パートの所有名義も被後見人とする場合と，②借入れ

もっとも，本人の損害回復結果として報告を要すを後見人名義で行ってアパートの所有名義も後見人とる。

する場合（後見人はその家賃収入を，被後見人の施設入所費用など，被後見人のための使途に充てること

4

被後見人が投資信託を多く保有している状態で選任が前提）（この場合に，被後見人所有土地に抵当権設された件で，選任後しばらくは値が悪かったこともあって定が必要となり，利益相反行為として特別代理人の選換価する判断は差し控えたが，約 4 年間様子を見た結果，

任などが必 要となることは，ここでは措いて ）とで，現在はだいぶ回復しており換価も問題はなさそうである。

裁 判 所が許 可を出すかどうかに違いが出るかにつき，

もっとも，預金も多くあり，資金不足による換価の必要教えていただきたい。

性はない。また，内容は不明であるが遺言書を保管してケースによるので一概にはいえないが，設問どおり，当該投資信託を遺贈している可能性もある。換価おりであるとすると，②よりも①の被後見人名義を考える実際の理由としては，「リスクを含む商品を管理にするという方が自然であって，問題がないと思し切れない」というのが正直なところである。このようなわれる。 ② 後 見 人 名 義にする場 合は， まずは，

場合，どのように判断したらよいか。

特別代理人の判断によるが，なぜ後見人名義と財産の管理処分は基本的に後見人の裁量に委ねらするのか説明を要する。通常は相続を前提にしたれる。さらに，より安全な資産に変更することは本ものと思われ，本人の利益では説明は難しいと思人の利益にかなうものと思われる。そのような目的でわれる。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

43

⑵上記②の場合に，被後見人所有土地上に，後見人

7-2

後見人，後見監督人いずれについても，付加報

所有建物が建つことになり，後見人が被後見人から土酬による加算がありうるとされているが，遺産分割や不地を使用貸借することになる場合，（抵当権設定が処分

動産売却，保険金受領のような課題以外に，具体的ににあたり許可が必要なことは当然として）使用貸借をはどのような事由が付加報酬の対象となるか。付加報酬

すること自体も処分にあたるのか（使用貸借について請求の場合の疎明資料としては，A4で1枚程度にまとめたも居住用不動産処分許可の申立てが必要か）につき，報告書がよいか，裏付資料の添付が必要か。

教えていただきたい。

付加報酬の事情は，施設入所，転所，退院手続

使用貸借についても居住用不動産処分許可の申等の身上監護事務での負担，また，親族間紛争の調立てが必要であり，かつ，利益相反行為として特整，親族からの要求対応などの困難事案での事務負別代理人の選任も要する。

担などが考えられる。疎明資料は不要であり，報告書
で足りる。

6

家族など本人以外の人が後見報酬を負担することがあるか（そういう約束があったとして報酬付与審判を8出すことがあるか）。

がない）から脱会したいと希望したとき，宗教行為は，

このような実例は存在する。なお，報酬は本人の財産から支払われるのが原則である。

被後見人が宗教入信行為（但し，経済的な出捐

事実行為にあたるのか，法律行為なのか，身上監護の範囲で対応すべきなのか。宗教団体側が面談を求めてきた場合には法定代理人として対応することができるのか。

7-1

弁護士後見人にも，積極的に事案に応じて後見

成年後見人が裁判所（国）によって選任された法定代理人

監督人を付する対応が開始されている。この場合，後見であることから，信教の自由との関係で注意すべき点は人及び後見監督人の報酬は，従来の「成年後見人等のあるか。

報酬額のめやす」の基準が適用されるか。管理財産額

信仰それ自体は事実行為である。財産上の法律行

5000万円の場合の具体的な考え方を示してほしい。なお，

為を伴わない限り，権限外である。また，本人の意

これまで，専門職後見人と後見監督人併用の事案の報酬思に委ねるべき事柄と思われる。もっとも，本人保護はどのようになっていたか。それと今後の運用で違いはあの観点から，本人の異議のない限り，同席したり，説るか。

明を聴取したりすることは可能と思われる。

従来の「成年後見人等の報酬額のめやす」のうち，

44

後見人等については，適用される。これまで，管理9

財産額が 5000 万円の場合，「成年後見人等の報酬額入所を行う必要があるが，身上監護分掌後見人が非協力のめやす」では，後見人は月額 5 万円，監督人は 2 万的な場合（専門職で見解が分かれている場合）どのよう

5000 円とされていた。もっとも，後見人と監督人のに対応すべきか。また，財産管理分掌成年後見人が医療双方が報酬を求めてきた場合には，後見人の報酬は保護入院の同意を求められたときはどうか（同意は行う

月額 3 万 5000円程度に減額する例が多かった。今後，べきではないのか）。

権限分掌型の成年後見の場合で被後見人が施設専門職に付された監督人の報酬については，月額 1 万

専門職後見人の相互間で意見が相違する場合に円となる例が多くなり，その分，後見人の月額報酬

は，個別に裁判所に相談されたい。医療保護入院のから減額して，原則として月額報酬の合計額は後見同意の可否については，二人ですべきか，いずれかが人報酬 1 人分とする例が多くなる予定である。なお，すべきかについては，回答しかねる。なお，相当性

具体的金額は，後見人等及び監督人からの報告内容

としては，身上監護分掌後見人の判断も求めるのがを踏まえて検討されるのはこれまでどおりである。

相当と思われる。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

研修報告 「成年後見実務の運用と諸問題」

10 保佐ではあるが，後見レベルに移行したと保佐人

要があれば権限外許可の申立てをしてもらう。相続が考えたが，被保佐人から事実上の便宜供与を受ける親

財産管理人の権限は，現状維持と考えていただきた族その他の利害関係人が後見手続に反対した場合，鑑定い。注意してもらいたい点である。裁判所の対応と人候補者の医師を東京家裁に照会することはできるのか。

しては，後見人の事務は裁量に委ねると回答する場

反対に，保佐人も親族も後見レベルと判断しているが，合が多いが，保全の財産管理者及び相続財産管理

適切な鑑定人候補者がいない場合，東京家裁に照会する人の行為は現状維持が原則であり，個々の行為にはことは可能か。

許可が必要になる。

いずれも可能である。申立てに関して鑑定人候補者を立てる必要性はない。

2

後見終了時の民法 870 条の相続人に対する管理の計算は，最終の財産目録を相続人に提出することにより11 財産管理権限（代理権）がない保佐人の場合で，これに代えることができると考えてよいか。

被保佐人に代理人弁護士が就任している場合，面会の際最終の財産目録を提出することでは代えることはに代理人弁護士の同席を要件とされた場合に，単独でのできない。任務中の収支を明確にする書面の作成を面談を求めることができるか。

要する。

単独での面談を求めることは可能であるが，いずれにしろ本人の判断による。

3

辞任が認められるのはどういう場合か，年間で認められる件数はどのくらいか。

12 被後見人が親族後見人及びその家族と同居して辞任希望については裁判所に打診されたい。
「正いる場合，生活費割合などについて，支出の目安などは当な事由」が認められることが必要であり，例えば，あるのか（人数割，収入割など）。

病気，高齢等により事務遂行が難しくなったなどが生活費については，人数割にする例が多いと思われる。

挙げられる。なお，後任者が確保できれば，認められる例が比較的多い。辞任が許可された件数は平成26 年で約 1300 件あるが，このうち相当数が信託契約辞任・引継段階

終了に伴うものである。

41

被後見人の死亡による引継ぎに関して，被後見

民法 918 条 2 項に基づいて選任された相続財産管人に相続人 1 名がいるものの，相続人も判断能力が低理人の権限についてであるが，債務超過のケースで，葬下し，多額の遺産の管理が不可能である場合に，相続儀費用の拠出，債務の支払いについてどう考えたらよい人に後見人等がつくまで被後見人の財産を預かり管理か。債務超過であるから，相続人が相続放棄し，相続人することの可否。

不存在の相続財産管理人選任事案になることも想定されるが，そのような状況を想定して，いわば「中継ぎ」的

預かり管理することは可である。引渡しが不可能であれば，管理するか供託するしかあるまい。

なイメージで原則現状維持的な対応をするべきであるのか，それとも債権の優劣，債権者間の公平を意識しつつ，債権者への支払いまでしてしまってよいのか。債務超過

その他の質問事項

事案で，どの辺りまで行う権限があると考えていいのか，教えていただきたい。

裁判所の許可を得ないで清算すべきではない。必1

本人死亡後，相続人が不存在又は所在不明で相続財産管理人・不在者財産管理人の申立てをする場合，

LIBRA Vol.15 No.7 2015/745

研修報告 「成年後見実務の運用と諸問題」

申立手数料は申立人が負担すべきか。それとも事務管理

3として本人財産から支出することが認められ得るか。前

報告月の要望書が付されておらず，いつの時点が報告月者の場合は，最終の報酬付与の際に考慮してもらうことになるかが分からないことがあったので，追加選任の場合は可能と考えてよいか。

にも報告月を明示していただきたい。

手続費用は，選任審判で手続費用の負担が申立

権限分掌型などで追加選任された場合について，了解した。

人となれば申立人負担である。なお，選任後，事情によっては，管理人から家庭裁判所の許可を得て支4払いを受けられる場合もありうる。手続費用だけでは際に相談されたのであるが，施設側が本人のよりよい生なく申立てに関する報酬は，最後の報酬で考慮する活のために必要と判断している衣料費や小遣い等の支出ことは可能である。

について，本人に資産があるにもかかわらず，後見人等業務の一環として施設向けの研修会の講師をしたが支出を過度に制約するため本人の QOL や福祉の観点

裁判所への要望事項

から問題があると思われる場合に，施設側としては何処に相談すればよいのか。また，後見人等が本人の資産を浪費していると思われる支出がある場合に，施設側が1

既に実施されているかもしれないが，後見サイトの後見センターレポートや申立ての手引き等が改訂されたと情報提供の仕方が分からず，そのままになっていることもある。

きは，例えば主任書記官から三弁護士会に知らせてもらう

後見センター宛（担当者は誰でも良い）に電話さことは可能か。また，親族後見人向けの「後見 Q&A」にれたい。その際，本人か後見人の名前を特定した上，ついて各会にPDFデータなどを提供してもらうことは可能

支障のない限度で，何が問題か簡潔に説明されたい。

か。申立て支援や監督人事案において，親族後見人（候家裁は，後見業務の問題や後見人等に対する苦情を補者）に対する説明を行う場合に利用できれば便利である。

受け付けているので，連絡されたい。

運用に大幅な変更があるときなど弁護士会を通じて周知をお願いしたい場合にはお知らせすることとしたい。
「成年後見人 保佐人 補助人 Q&A」，
「成年後

後見センターからのお願い

見人・保佐人・補助人ハンドブック」を PDF 形式で後見サイトに掲載しているので適宜利用されたい。

1（http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/koken/）

法時の書式で申立て等がされているので，気をつけ

書 式は最 新のものを利 用されたい。今でも旧ていただきたい。

2

本人とは何らの親交も関係もないが相談機関や区などからの相談で候補者となった場合でも，親族が反対2したことにより候補者が選任されないことがある。このよ

家 裁は不 祥 事 対 応しているが， 一つの注意すべ

うに，もともとは何らの親交も関係もないが候補者依頼

き兆候として報告遅滞が挙げられるので，注意されを受けただけというケースでは，親族が反対する特段のたい。

報告は，期限までに自主的に報告されたい。

理由がないことがほとんどであると思われるので，候補者になった経緯を理解し，候補者が公平な第三者であると3 （専ら親族後見人を念頭においているが）監督認められる場合には，候補者を選任する方向で進めてい人において，必要がないと考える場合には，辞任許ただきたい。

可の申立てをされたい。

要望として承る。

46

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

今，憲法問題を語る─ 憲法問題対策センター活動報告 ─
第49回

憲法出前講座の活動報告
憲法問題対策センター 市民・高校生部会 部会員

1 市民・高校生部会の活動内容

山 雅也（59 期）生が出席し，体育館での講義となりました。
今回の憲法出前講座では，生存権が問題となる

当会の憲法問題対策センター市民・高校生部会で朝日訴訟を題材に講座を行いました。社会福祉事

は，主に中高生を対象に憲法出前講座を行っていま

務所が生活保護を受けていた朝日茂氏の兄に連絡をす。教科書にも取り上げられている有名な憲法判例取り，毎月 1500 円を茂氏に支払うように命じた上，を題材に，憲法の理念や基本的人権の重要性等をわ

600 円の生活保護費の支給をストップしたという事

かりやすく，リアリティーをもって理解してもらうこ案です。

とを目標に中学校や高校等で憲法の出前講座を行っています。

事案の内容を事前に配布した資料を通じて理解してもらった上で，「健康で文化的な最低限度の生活

多くの生徒にとっては，学校の授業で勉強する対を営む権利」に触れ，「健康で文化的な最低限度の象にすぎない憲法について，まさに現実の社会にお生活」とは，どのような生活を意味するのかを考えていて基本的人権を保障する重要な役割を担っている

もらうような内容で講義を行いました。

ことを，憲法判例を題材にすることで，リアリティー

ただ，朝日訴訟は約 60 年も前の事案であることをもって伝えることができるよう活動しています。

から， リアリティーを持たれにくい面があります。

また，どの講師が担当したとしても憲法出前講座

そこで，福祉事務所が本人からの生活保護申請のの質が一定程度保たれるよう，憲法出前講座におけ辞退を安易に受け入れ，亡くなってしまった「おにる配布資料及び講座シナリオの検討，作成も市民・

ぎり食べたい事件」について，平成 19 年に実施さ高校生部会で行っています。判例を題材にしている

れた北九州市生活保護行政検証委員会の報告書をため，規範部分も含めどうしても難しくなりがちな内基に伝え，生活保護の現代的課題を考えてもらいま

容を，いかにわかりやすく興味をもってもらえる内容した。

にするかが課題になっています。

また，今回の出前講座では，憲法は国家権力を縛憲法判例を正しく伝えるという質を維持しながら，るものであって，国家権力が市民を規律する法律と中学生も含めてわかりやすく興味をもってもらえる内は次元が異なるという，憲法の根本的な意義，役割容を目指す必要があるため，市民・高校生部会ではについても伝えました。当職も様々な中学校や高校

日々試行錯誤しながら，シナリオ作成を進めています。

で憲法出前講座を行っていますが，憲法が国家権力を縛るものであって，市民の基本的人権や自由を守ってくれる重要な役割を担っていることを認識されて2 憲法出前講座の活動内容

いる方が，教師の方々も含めて，少ないという印象を受けています。

渋谷区立の中学校で 5 月に憲法出前講座を実施し，そのため，憲法出前講座では，憲法がそもそも国家

大森夏織副会長，桒原周成会員，山﨑天会員，鹿島

権力を縛り市民の基本的人権や自由を確保している

裕輔会員及び当職が参加し，当職が講師を担当しまという重要な意義，役割を担っていることを伝えるした。中学 1 年生から 3 年生まで 270 名を超える中学よう心掛けています。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

47

新連載

第1回

沖縄の過剰な基地負担の背景について～敗戦（1945 年）から返還（1972 年）までの沖縄の法的地位に照らして～人権擁護委員会 沖縄問題対策部会 部会員

1 はじめに

川上 詩朗（48 期）いるとされている＊1。

沖縄では，翁長雄志知事を先頭に，普天間基地

戦後，沖縄は米国に占領されるが，ハーグ陸戦法規撤去と辺野古基地建設反対の運動が島ぐるみで取りは，占領軍に対し，「占領地ノ現行法律ヲ尊重」すべ

組まれている。2014 年 11 月の沖縄県知事選挙や同きこと（陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則 43 条），「私有

年 12 月の衆議院議員選挙で，新基地建設反対等を財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス」（同規則 46 条），「掠

掲げる候補者が全員当選し，沖縄の民意が示された。

奪ハ之ヲ嚴禁ス」（同規則 47 条）と命じている。

ところが政府は，普天間基地の負担軽減のためには

ところが，米軍は沖縄住民から土地を強制収用し，辺野古基地建設は「唯一の解決策」であるとの姿勢

基地を建設してきた。それはサンフランシスコ平和条を崩していない。本年 4 月 27 日，新ガイドラインに約（以下「サ条約」という）締結後も行われ，「銃剣関して日米の外務・防衛閣僚により構成される日米とブルドーザーにより土地が奪われた」と称されてい安全保障協議委員会の共同発表が行われたが，そこる。ハーグ陸戦法規に違反して土地を収用したとす

でも辺野古基地建設が「唯一の解決策」と述べてれば，沖縄の基地建設は当初から正当性をもたずにいる。

行われたことになる。

日米安保条約 6 条は，米国が日本国内のどこでで実際には，在日米軍基地の約 74％が国土面積 0.6％

沖縄選出国会議員を排除した下での憲法9条の誕生に過ぎない沖縄に集中している。沖縄への過剰な基地

日本国憲法は，平和的生存権を定め（前文），武

負担は，主に敗戦（1945 年）から沖縄返還（1972 年）

力不行使（憲法 9 条 1 項）
，戦力不保持，交戦権否までの間に作られた。そこで，敗 戦から返 還の間の認（同条 2 項）を定めるなど，徹底した恒久平和主

沖縄の法的地位を踏まえ，沖縄の過剰な基地負担を義を基本原理としている。この憲法は，1947 年 5 月

生み出した原因について検討する。

3 日に施行されるが，恒久平和主義を定めた日本国

も米軍基地を設けることを可能としている。ところが，

3

憲法の国会審議には沖縄選出の国会議員は参加する

2

基地建設のための強制土地収用の不当性ことができなかった。
1945 年 12 月の第 89 回臨時帝国議会で成立した

日本は，1945 年 8 月 15 日ポツダム宣言を受諾し改正衆議院議員選挙法（同年 12 月 17 日公布）附則（9 月 2 日降伏文書調印），第二次世界大戦は終結し4 項で沖縄県民などの選挙権が GHQ の意向で当分のた。ポツダム宣言は，日本の主権は「本州，北海道，間停止された。当時沖縄選出の国会議員はいたが，九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラル

1946 年 4 月 10 日の総 選 挙では沖 縄の議 員はゼロにヘシ」と定めている（同宣言 8 項）
。政府の見解によなった。1946 年 6 月から第 90 回帝国議 会で憲法のれば，「吾等ノ決定スル諸小島」には沖縄が含まれて審議が行われるが，その審議には地上戦で多くの戦争＊1：横田喜三郎教授は「吾等ノ決定スル諸小島」に沖縄が含まれていることに疑問を呈している（法律時報 27 巻 3 号「沖縄をめぐる法律問題」
45 頁乃至 46 頁）

48

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

犠牲者を生んだ沖縄選出の国会議員は参加することは行使されないまま，米国の施政権下で沖縄での基ができなかったのである＊2。

地建設を強圧的に進めた。
他方，日本本土では，憲法 9 条の下で米軍基地建4 日本国憲法・サンフランシスコ平和条約・
日米安保条約設への抵抗が強く，沖縄ほど強圧的な基地建設がされなかった。

1951 年 9 月 8 日，サ条約と旧日米安保条約が締結

ポツダム宣言は日本の非軍事化を謳い，憲法 9 条でされる。サ条約 3 条には，日本国が，沖縄を「合衆

日本の軍事力を失わせたが，他方で，日本から切り国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におく離された沖縄では軍事化が進められたのである。そここととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案」に，日本本土の軍事的空白を，沖縄占領で埋め合わにも「同意」すると定められている。これにより，米国せようとする米国の意図を指摘する見解がある＊4。

は沖縄に対し，信託統治として処分する権限（信託統治処分権）を得た。

5 おわりにまた，サ条約 3 条は，信託統治に関する提案が行

憲法 9 条の下，日本本土は平和を享受してきたが，われ且つ可決されるまで，米国は，沖縄の領域及びそこには沖縄を排除してきた歴史がある。敗戦（1945

住民に対して，「行政，立法及び司法上の権力の全部年）から返還（1972 年）までの沖縄では，米国の施及び一部を行使する権利」を有すると定めた。

政権の下で日本国憲法の適用が排除され，十分な人

これにより，日本が沖縄に有するのは「残余主権」

権保障のシステムが構築されずに，強圧的に基地建のみであり＊3，沖縄は米国の施政権下に置かれ，沖設が進められてきた。返還後は日本国憲法の適用を縄返還（1972 年）まで日本国憲法は沖縄に適用さ受けることとなるが，その後も安保条約 6 条に基づきれなくなる。沖縄では，米国海軍軍政府布告第 1 号

基地が維持され続けてきた。

（ニミッツ布告）により，同布告発効時（1945 年 4 月

沖縄が祖国に復帰し，日本国憲法が沖縄にも適用

1 日）に有効であった日本の法律の適用が認められてされるようになってから40年以上が経過した。しかし，いた。しかし，サ条約により米国の施政権が認めら

サ条約 3 条で沖縄を米国の施政権下に置き，憲法 9れて以降は，米国民政府等が公布した布告等が最も条の適用を排除するなかで作られてきた過剰な沖縄へ強い効力を有する法規範となる。後に，住民の自治の基地負担は未解決であるばかりか，むしろ新基地

組織（琉球政府等）が制定する法令も施行されるよ建設により機能強化が図られようとしている。

うになるが，それよりも，米国民政府等が公布した
布告等の効力が強かった。
米国は沖縄の信託統治処分権を取得したが，それサ条約3条の下で作られた負の遺産を解消することがいま求められている。それは沖縄の犠牲のもと平和を享受してきた日本本土に住む私たち自身の課題である。

＊ 2：田中伸尚「憲法九条の戦後史」岩波新書 74 頁乃至 76 頁
＊ 3：中村哲・横田喜三郎・海野普吉・森川金壽「沖縄をめぐる法律問題」法律時報 27 巻 3 号 45 頁乃至 59 頁，高野雄一「沖縄返還の法理」
法律時報 40 巻 1号 2 頁乃至 9 頁，佐藤功「沖縄問題の憲法的前提」法学セミナーベストコレクション 140 号 2 頁乃至 9 頁など＊4：田中伸尚「憲法九条の戦後史」岩波新書 75 頁

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

49

～労働法制特別委員会若手会員から～

第31回 福岡地裁久留米支部平成26年8月8日判決（社会医療法人甲会事件）〔労経速2225号3頁〕「雇用者のHIV感染情報の取り扱いと雇用制限」
労働法制特別委員会委員

第1

事実の概要

王子 裕林（62 期）⑵ 法16条1項（利用目的による制限）違反の有無
甲病院が X の HIV 感染等に関する情報を取得し原告（X）は，被告（Y）が経営する甲病院に看護師とた目的は X との診療契約に基づく診療目的であるにして勤務していたが，体調不良からYと診療契約を締結

もかかわらず，本件情報共有は，X の労務管理目的

して甲病院の医師の診断を受けたところ，精密検査がであったと認められるから，法 16 条 1 項が禁ずる目必要となって乙大学病院を紹介された。その結果，乙病的外利用に当たり，本人の同意を得ないまま目的外院で梅毒と HIV 感染症と確定診断され，この診断結果利用した場合には，特段の事情のない限り，プライ（以下「本件情報」という）が甲病院の医師に伝えられた。

バシー侵害の不法行為が成立する。

本件情報を受けた甲病院の医師は，他の医師に本件情報を伝えた（以下「本件情報共有」という）。その２ 本件面談における不法行為の成否

後，X は，甲病院の医師及び職員らとの面談において，被用者が労働契約に基づいて働くことは義務である勤務を休むよう指示され（以下「本件面談」という），とともに権利でもあり，これを制限されることにより，面談日以降は出勤せず，間もなく退職した。

賃金の減少といった不利益をもたらすことからすると，

X は，Y に対し，①乙病院の医師から本件情報を取被用者が勤務を休むことについては，その自由な意思得した甲病院の医師が X の同意なく他の医師や職員にに基づくものでなければならず，雇用者が，正当な理情報を伝達・共有したことが個人情報の保護に関する

由なく，被用者に勤務を休むように指示するなどして法律（以下「法」という）23 条 1 項及び 16 条 1 項に欠勤を強いることは不法行為になるとして，本件にお反して，X のプライバシーを侵害し，② HIV 感染等をいても，不法行為の成立を認めた。

理由に X の就労を制限したことが X の働く権利を侵害する不法行為であり，これにより退職をやむなくされ，

第3

解説

うつ病に罹患したとして，3 ケ月分の休業損害差額約24 万円，慰謝料 1000 万円等の支払いを求めた。

１

HIV感染症に関しては社会の誤解が多いことから，

また，Xは，乙病院に対しても，無断で甲病院に診断

厚労省はエイズガイドラインを定め，事業者に対して，結果を伝えたことを理由とする賠償金の支払いを求め

HIV に感染していても健康状態が良好である労働者ていたが，乙病院が 100 万円を支払う和解が成立した。

についてはその処遇において他の労働者と同様に扱うことを求め，その秘密保持を徹底し，また，HIV

第2裁判所の判断に感染していることそれ自体によって労働安全衛生法 68 条の病者の就業禁止に該当するものではなく，

以下の理由により，乙病院との和解金 100 万円を控除した約 115 万円の賠償金の支払いを Y に命じた。

解雇の理由にもならないとした。ただし，労働者が通常の勤務において業務上 HIVを含む血液等に接触する危険性が高い医療機関等の職場においては，感１ 本件情報共有による不法行為の成否

50

染の防止について，別途配慮が必要であり，医療機⑴ 法 23 条 1項（第三者提供の制限）違反の有無

関等における院内感染対策等については，「医療機

本件情報共有は，同一事業者内における情報提関における院 内 感 染 対 策マニュアル作 成のための供というべきであるから，第三者に対する情報提供

手引き（案）」等を参考にして適切に対応することがには該当せず，法 23 条 1 項には反しない。

望ましいとしている。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

２ 本件では，本件情報共有，本件情報の労務管理ことは不可避であり，そうした措置をとるために本目的での利用及び就労妨害が問題となったが，本判件情報を共有することは手段であって，労務管理そ決は，本件情報共有については不法行為の成立を否のものを目的としたものではない，③ Y は個人情報定した。また，本件情報の労務管理目的での利用にの利用目的として，「雇用管理並びに事業の運営目

ついては，本件情報は，他人に知られたくない個人的」を公表しているから，個人情報の取得の経緯に情報であり，当該情報を本人の同意を得ないまま目かかわらず，この利用目的の範囲内で利用すること的外に使用した場合は，雇用管理上の必要性があっが許容されるなどと主張したが，裁判所はいずれのたとしても，特段の事情のない限り，プライバシー

主張も認めず，本件情報を本人の同意を得ないまま侵害の不法行為となるとした。さらに，就労妨害に取り扱ったとして，プライバシー侵害の不法行為がついては，就労可能だった X に対して勤務を休むよ成立とするとした。なお，本件では，X の主治医も，うに指示するなどしてこれを強いることも不法行為にX に対し，甲病院に HIV 罹患の事実を伝えたり，就なるとしたが，Y が他の職場での就労を提案してい労を制限する必要はない旨のアドアバイスをしていた

た等の事実をふまえ，甲病院医師らの行為と X の退という事情が存在する。

職やうつ病罹患についてまでの相当因果関係は認め
なかった。

５

裁判所は，本件面談時において，X の HIV 感染
状況が就労を制限する必要があったとまではいえな

３

法 23 条 1 項は，「個人情報取扱事業者は，次に掲いことから，甲病院の職員らが X に勤務を休むようげる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得な指示したことは，X の就労を妨げる不法行為となる

いで，個人データを第三者に提供してはならない。
」とした。なお，就労妨害による不法行為という考え

として，第三者提供の制限を規定する。

が一般的に認められるのであれば，例えばシフト制

一般に「第三者」とは，当事者以外の者をいうとによって勤務する被用者の勤務日数を使用者が一方ころ，本判決は，本件情報共有は，同一事業者内的に削減するといった事例にもその適用が考えられ，における情報提供というべきであるから，第三者に注目すべきである。

対する情報提供には該当せず，法 23 条 1 項に反しないとした（「第三者」の意義については，岡村久道「新訂版・個人情報保護法」243 頁以下参照）。

６

本件の控訴審である福岡高判平成 27 年 1 月 29日
は，本件では，X は，個人情報保護法上も本件情報共有を拒否できず，事後的な承諾もあったとして４

法 16 条 1 項は，「個人情報取扱事業者は，あらか

慰謝料額を 50 万円に減縮し，さらに Y の不法行為

じめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定と関連共同性が認められる乙病院の不法行為があっされた利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人たことを認めるに足りる証拠はないとして，乙病院

情報を取り扱ってはならない。
」として，利用目的にとの和解金 100 万円を Y に対する損害賠償の控除対よる制限を規定する。

象ともしていない。一審と控訴審での判断の相違点

この点，Y は，①本件情報共有は，X と他の患者も重要である。

との間の感染防止，X 自身の治療・療養を目的とし本件は，医療機関に勤務する看護師のHIV 感染情ており，利用目的の範囲内である，②上記①の目的

報の取り扱いを巡る事件であり，労働者の個人情報を達するためには，労務管理上何らかの措置をとるやプライバシーの保護を考えるにあたって参考となる。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

51

東
第40回

弁

往

来

法テラス秋田法律事務所
法テラス秋田法律事務所（秋田県秋田市）

秋田弁護士会会員

伊藤 荘二郎（63 期）

法テラス秋田法律事務所のメンバー。左から2人目が筆者

1. 自己紹介
63 期の伊藤荘二郎と申します。

種類は東京とさほど変わりませんが，外国人が関係

私は，法テラスのスタッフ弁護士を志し，2010 年

する事件は少ない印象です。

12 月に，弁護士法人北千住パブリック法律事務所に事件処理の際に，福祉関係者にご協力いただくこと入所しました。養成中は，先輩弁護士に手厚くご指があります。刑事事件では，障がいのある被告人の弁護導いただき，多数の刑事事件，民事事件，家事事件，を何度か受任しましたが，地域生活定着支援センター

債務整理を担当することで，幅広い経験を積ませての相談員や，生活困窮者を支援するNPO 法人の方に，いただきました。そして，2012 年 12 月に，法テラス

釈放後の住居の手配や医療機関へのとりつぎ，ボラ

秋田法律事務所に赴任しました。

ンティア先のあっせんなどを協力していただきました。

2. 法テラス秋田での活動⑴

法テラス秋田の概要

秋田県では，本庁のある秋田市に法テラス秋田法律

民 事でも， 高 齢 者と相 談や打ち合わせをする際に，社会福祉士や生活相談員の方に同伴してもらったり，資料を集めてもらったりと助けていただきました。

⑶

関係機関との連携

事務所が設置され，県北の鹿角市に 4 号事務所（過法テラス秋田は従来から，県南の湯沢市の社会福疎地対応事務所）として，法テラス鹿角法律事務所

祉協議会や市役所と交流があり，高齢者トラブルへが設置されています。

の対処等のテーマで講演をしたり，債務整理等の相法テラス秋田法律事務所のメンバーは，弁護士が私談を受け，事件を受任することもあります。最近は，と66 期の重富琢也弁護士の2 名，事務員が2 名おりま

刑事弁護でご協力いただいたことがきっかけとなって，す。同じフロアに法テラス秋田地方事務所が隣接して地域定着や NPO の方から債務整理や成年後見などのいるので，地方事務所の職員の方とも交流があり，歓相談を受けるようになりました。

送迎会や忘年会などは大所帯で賑やかにやっています。

⑵

52

被告人国選事件が回ってくることもあります。事件の事件の受任秋田県は，人口減少や少子高齢化などの問題を抱えています。生活困窮者の支援や高齢者等の介護法テラス秋田法律事務所は本所型の事務所でありの現場では，債務整理や成年後見，高齢者虐待など（地裁本庁所在地設置事務所），スタッフ弁護士が様々な法的トラブルと直面しますが，弁護士の目の受任するのは扶助・国選事件です。受任事件の割合

届かないところで埋もれてしまっている事例が相当数

は，刑事が 3 割，民事・家事・債務整理が 7 割です。

あるようです。福祉の現場から法テラスや弁護士会に刑事事件は，裁判員裁判対象事件で複数選任される

スムーズにつながるように，弁護士の利用の仕方をことが比較的多いですが，国選付添事件や控訴審の周知し連携を深めていくことが課題です。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

こうした中で最近，様々な職種の福祉関係者が集って横断的なネットワークを作り，秋田の福祉を変えていこうという動きがあります。その中心メンバーの方と事件処理で連携していたことから，私たちスタッフ
弁護士もその集いに参加しました。こうした交流を通じて，福祉関係者の弁護士に対する心理的ハードルが徐々に低くなり，弁護士に相談する機会が増えてきて
竿燈祭りの練習風景

いると思います。今後，秋田ならではの司法ソーシャル
ワークの枠組みが築かれればと思っております。

た。静かなブナ林を歩き，山頂からの展望を満喫し，

3. 秋田の生活

麓の秘湯で汗を流し，街に帰ったらいきつけの居酒屋

秋 田は雪 国です。 冬 場

で生ビール。至福のひとときです。晴れた休日は，河

12 月から 3 月ごろにかけて，

口から砂浜に出て，潮騒を聞きながら波打ち際を 1 人

豪雪や暴風雪が猛威をふる

散 歩するのもいいリフレッシュになります。 週 末は，います。 青 空がのぞいてい事務所の近くの健康ランドで温泉に浸かり，サウナでたと思ったら，数秒後には汗を流しています。秋田に来て，日本酒と温泉に目

吹 雪になっていることもあ覚めました。

ります。日本海から強風がなまはげ（中身は筆者です）

があります。私も何度か，山歩きの企画に参加しまし吹きつけると，傘は小 枝のようにポキポキ折れてしまい

4. 秋田での活動を振り返って
法テラス秋田に赴任して，2 年半が経ちました。

ます。横断歩道はタイヤで踏み固められ，磨かれて，依頼者の生活を立て直すお手伝いをしたい。秋田

アイスバーン状態です。私は雪 国で生 活するのは初のパブリックディフェンダーとして，扶助国選制度をめてなので， 赴 任 当 初は「 とんでもないところに来支え，孤独な魂に寄り添っていきたい。そんな思いをちゃったな」と戸惑うこともありました。しかし，冬抱いて活動してきました。

以外は気候が安定していて，梅雨はジメジメせず，夏事件処理に迷うことは何度もありました。バッジのはカラッとして， 秋 雨のうっとうしさもありません。

重さに耐えられないときもありました。日々の業務に雪対策を除けば，過ごしやすいところだと思います。

追われ，初心を見失ったこともありました。そんなと冬場は凄まじい一面もありますが，だからこそ，居き，自分の支えとなり指針となったのは，養成中に北酒屋で熱燗を飲みながら，ハタハタやキリタンポ鍋を

千住パブリックの先輩方からいただいた言葉であり，つつく楽しみがあるともいえます。熱燗もいいですが，事件に臨む姿でした。

秋田の地酒は多種多様で，冷酒も格別です。

融通がきかず，事務所の同僚や相弁護人にはずい

自然環境も素晴らしいです。秋田市は沿岸にあり，

ぶんとご迷惑をおかけしたと思います。それでも，秋山も近いので，手軽にアウトドアを楽しめます。秋田

田弁護士会の会員の方々は親身に接してくださり，大弁護士会には，弁護士や事務員の有志で作る「山の会」

変感謝しています。東京弁護士会と比べると規模は大きくないですが，顔の見える関係というのは温かく，
ありがたいものです。
これまで私を支えてくださった法テラス秋田の所長・副所長，秋田弁護士会の皆様，北千住パブリック法律事務所の皆様，そして遠くからご支援いただいた東京弁護士会の皆様に，この場を借りてお礼申し上げます。
残りの任期を全うし，同じ北パブ出身の重富琢也弁護

初夏の月山士を中心とした，次代の法テラス秋田につなげていきたいと思います。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

53

わたしの修習時代
紀 尾 井 町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −55期（2001/平成13年）

1

大らかな自然と空気に囲まれて
11

21

31

41

会員

修習というと，前期後期の集合修習もさりながら，
静岡での実務修習が強く印象に残っています。

61

石部 享士（55 期）

を押さえようと，学生バイトを使った張り込み・追跡の現場に立ち会ったり，また，浜松では，ギャンブルにのめ

私は，それまで実家暮らしでしたので，初めての一人

り込む人の気持ちを知るため競艇見学＆体験をしたり暮らし。そして，伊豆半島や浜松と違い，静岡市は，と，色々な経験をさせていただきました。東京に比べれば足を踏み入れたこともなく，正直「お茶とみかん」の小規模ゆえ，同じ弁護士と何度も事件で顔を合わせる

イメージくらいしかなく，実務修習前は若干不安も覚えことによるやりやすさと，やりにくさも感じました。

ました。

裁判修習では，所属した民事部の合議で，部長の意

しかし，いざ始まってみると，それは杞憂に終わりま

見といえども，左右の陪席裁判官の意見の前に不採用した。最初が検察修習で，当時 10 名の修習生全員がとなったところを目の当たりにして驚きつつも感心し，同じ部屋となり，取調べは各人の机の周りに移動式のまた，刑事では，裁判官が，修習生にも意見を求める

パーテーションを置いて行うのですが，他の修習生のことがあり，法廷での厳然とした姿は，色々な迷いや取調べの様子をうかがったり，興味深い事案の内容や悩みを経た結果なのだということも分かりました。

被疑者の様子を話し合ったりするうちに，お互いの人

静岡は，気候の影響もあるのか住民の気質も比較的となりも分かってきました。そして，修習後に居酒屋

穏やかで，事件数に占める和解による解決の割合が，へ行ったり，お互いの部屋を行き来したりするうちに，全国的にも高かったようです。そうした穏やかな空気

ほどなく仲良くなりました。当時は，サッカー W 杯のに触れ， 雄 大な富 士 山をいたるところで目にしつつ，直前で，フーリガンを警戒した警察が事件送致を控え，修習をこなしたり，駿府マラソンに挑戦したり，美味し

修 習 生に回ってくる事 件の数は少なかったのですが，い海産物を食べたりして（今でも桜海老のかき揚げが軽い刑の犯罪でも，被疑者から真実を聞き出す難しさを無性に食べたくなることがあります），のびのびと一年実感しました。なお，W 杯では，直前のグラウンドに間を過ごし，今から思うと随分と失礼なこともしました

薬品を播いた件で逮捕者が出ただけで，開催中は逮捕

が，指導担当官も他の実務家や職員の方々も，大らか者が出ず，取扱い事件数は増えませんでした。そして，に受け入れてくださいました……そう思い込んでいる

東京に泊まりの研修旅行があり，東京地検の大部屋だけかもしれませんが。 修 習で見た法 曹 三 者の姿が，修習の規模に驚いたのですが，その晩，酔って宿舎に実務に就いた今も，他の法曹への信頼の基礎になって戻ったところ，テレビで「9.11 テロ」の様子が流れ，いる気がします。

さらに驚きました。翌日見学した羽田空港は，全く人がおらず，異様な雰囲気だったことを思い出します。
その後の弁護修習では，夫が愛人と一緒にいる現場

54

51

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

何かと厳しい世の中ではありますが，修習時を振り返り，当時の大らかで伸びやかな気持ちを忘れずにいたいものだと思いました。

11

67

笑う健康法

6 7 期 リレーエッセイ

法の担い手として会員

1 半年を振り返って

長谷川 福造修し，法の担い手の歩みに関 心を持ったこともあり，
とても楽しく読み進めた。

今年の 1月に弁護士としての仕事が始まり，この原

法の歴史の奥深さを再認識するとともに，人と人の稿が掲載される頃には登録から約半年を迎える。去年

繋がりは，いつの時代も大切なのだと改めて実感した。

までの手帳と見比べると，多様なスケジュールが色々とこれから先，50 年 後・100 年 後の社 会や法はどう書き込まれていて，弁護士として少しずつ歩み始めたなっているのだろう， といった想 像もかき立てられ，のだなという実感が湧いてくる。

とても刺激的だった。

修習時代に先輩法曹の方々から学んだ事柄の中で，強い印象を持っているのが「事実と向き合うことの大切さ」である。一つ一つの事件を構成している事実関3 将来に向かって係を丁寧に把握することで，紛争の問題点を明確化し「あっという間」の半年間に思ったのは，趣味やていくという趣旨である。実務の世界に飛び込んでみ息抜きの大切さである。修習の時に同期たちと一緒にて，なかなか一筋縄では事実を把握できないことも多市 民マラソンに出 場したのはとても楽しい思い出で，く，時として立ち往生してしまいそうなこともあった。

これからも定期的に練習してタイムを上げていきたい。

そういった場面で道しるべとなったのが，先輩弁護士

仕事に関しては，目的意識を持って行動することをたちの職務での振る舞いやアドバイスである。

実践していきたい。また，職務にとどまらず充実した

例えば，顧客との面談で，どういった視点で質問を研修を通じて，多くの先輩や同期と出会えていることしていけば的確に経緯を理解できるか，あるいは，書にも感謝している。研修や仕事での経験を生かして，面を作る際にどのような点に注意を払うべきか等であ

何 年か後には自 分たちが後 輩の模 範になれるよう，る。また，打ち合わせや期日の準備を事前にしっかり

しっかりと精進していかねばと思う。

行うことの重要性も実感している。まだまだ駆け出し

昨年，岐阜での修習期間中，毎朝通勤する際に車ではあるが，熱意を持って日々の職務に取り組み，依窓から見える田んぼの稲が日に日に成長し，ちょうど頼者から信頼していただけるよう成長していきたい。

和光に行く頃，刈り入れを迎えたことをふと思い出している。水が張られて青空と白雲が一面に映し出され

2 最近読んだ本

た 5 月。緑のまぶしい若苗がぐんぐんと成長していった 7 月。実が大きくなるにつれて黄金色の稲が風にな

少しずつ仕 事に慣れてきたゴールデンウィーク頃，びくようになった 9 月。 去 年は，稲の成 長とともに，

ふと目に入って読んだのが，木庭顕『ローマ法案内─

一人の法曹として巣立つ歩みを重ねてきたように思う。

現代の法律家のために』（羽鳥書店）である。ロース「実るほど頭を垂れる稲穂かな」という気持ちで，引クールの選択科目で「法曹の歴史」という授業を履き続き日々謙虚に元気よく進んでいきたい。

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

55

お薦めの一冊『実務がわかる ハンドブック企業法務』
吉川達夫 / 飯田浩司 編 レクシスネクシス・ジャパン 2,800 円（本体）

企業法務の全体像を把握するための
好個の一冊
会員

山本 理輝（65 期）

本書は，企業における法務業務のプロセスや留意点

極めて有用である。

を記載した第 1 部と，企業法務において頻繁に参照さ一例を挙げれば，れる法律の概要を整理した第 2 部とに分かれる。

「自社ドラフトを相手方に提示する際，MS-Word フ

個人的に参照価値が高いと感じたのは，第1部である。

ォーマットで『どうぞ検討してください』といった渡し

第 1 部では，一般に「企業法務」と呼ばれる分野の方をすると，変更履歴が大量に含まれた新しいドラフ

うち，代表的なものがピックアップされているが，このトが示されることが少なくない。一方，自社ドラフトを

目次を意識して本書を読めば，「企業法務」と括られ

PDF フォーマットで提示した場合，相手方は変更ドラるところの業務の概要が，かなりのところ把握できるとフトを示しにくいといえる。
」

感じられた。
「紛争処理法務」や「労働関係法務」といった括りっても，社内弁護士にとっても参考になるものと思わにおいて，どのような業務が含まれるかは自明であるれる。

が，「リーガルオペレーション」や「企画法務」といった

第 2 部においては，簡潔にして要を得た記載で，企括りについては，寡聞にしてどのような業務が含まれる

業法務を取り扱う際の代表的な法律の概要が説明されのか一見してわからなかったので，新たな整理の視点ている。

を得られた思いがするところである。
第 1 部の中でも，特に参照価値が高いと感じられたのは，会社内における法務業務の流れを簡潔に記載した「法務業務プロセス」と題する箇所である。

ここでは，会社から相談を受けた際，当該法律をどのような視点で読み解いていけばよいかが記載されており，参考になる。
企業法務において，問題となりやすい個所が，ピン上記箇所を参照すれば，ある法務の開始から終了ま

ポイントで記載されているので，当該法律を企業法務での概括的な流れがわかる上，会社において，外部のにおいて用いる際には，どこが問題となるか把握できる

弁護士はどの段階で起用されるのかを大まかに把握す点で極めて有用である。

ることができる。

企業法務の全体像を描き出すことを目的とした類書新人の立場からすれば，全体を俯瞰できるという点は，他にも散見されるものの，全体の頁数のバランスで有用であるし，一定の経験を積んだ立場からすれば，（分厚すぎず，薄すぎない）や，記載の丁寧さ，扱って担当するクライアント（または自社）の業務の流れをいる分野の数などの観点から，類書にない良さが多数

改めて体系的に見直す契機となろう。

存在する良書であるということができる。

他方，第 1 部の随所に示される業務上のノウハウも56という記述などは法律事務所で勤務する弁護士にと

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

読者の皆様にも，ぜひ一読を勧めたい。

コーヒーブレイク

釧路での出会い会員

貝原 怜太（67 期）
北海道鶴居村にて2013 年 10 月，実務修習地が決まった。実家は神鹿を狩りに山に入っていたため，フクロウのねぐらを知

奈川県川崎市のため，できれば実家から通える庁であっていたのだ。親切なその男性は私をエゾフクロウがよってほしかった。

く寝ている木まで案内してくれた。しかし，残念ながら「あなたが司法修習生に採用された場合の実務修習案内された木にフクロウはいなかった。ここで一つ重要地は，釧路 と予定しました」

なことに気がついた。フクロウ探しはインターネットに書面を確認した時の衝撃は今も忘れない。同じ釧路修習であった同期は，あまりの衝撃に釧路の読み方を辞書で調べ何度も確認したらしい……。

頼るだけではダメで，現地の方から直接話を聴く必要があるのだ。
その後はネイチャーセンターの方に話を聴いたり，同

そんな衝撃と不安とわずかな期待を抱え，実務修習

じように野鳥の撮影をしている方に話を聴いたりするな

地に降り立った。当初の不安はすぐに吹き飛び，先輩

どし，ついにエゾフクロウが頻繁に観られるねぐらの木

法曹や同期に恵まれ，充実した修習を送ることができがわかった。早 速出かけたものの，フクロウはいない

た。週末には近くの釧路湿原を練り歩き，大自然を肌……。どうもエゾフクロウは夏と冬で生活圏が異なるで感じるのが日課となった。そこで出会ったのが野生らしく，私が行ったねぐらの木では冬にしかフクロウがのフクロウだ。正確には出会ったわけではなく，どうも観られないようだった。それから程なくして実務修習が釧路湿原にはフクロウがいるらしい，という情報に接終わり，集合修習のため和光へと引っ越した。

したのだった。昨今のフクロウブームの影響もあって，

集合修習，二回試験を無事に終え，12 月に実務修

野生のフクロウを観てみたいという気持ちが高まり，私習地である釧路へお世話になった諸先輩法曹への挨拶のフクロウ探しが始まった。

に伺った。そのついでにエゾフクロウのねぐらの木へと

毎週のようにフクロウはいないかと釧路湿原近郊を向かったが，運が悪かったのかまたもやフクロウはいな

探しまわったが，まったく見つからなかった。インター

かった。途方に暮れていると，同じようにフクロウを観

ネットで調べても，道東（北海道の東側）にはいるらに来た方が別のエゾフクロウのねぐらの木を教えてくれ

しいが，具体的にどこでフクロウが観られるのかまではたのだ。そこでようやく私はエゾフクロウと出会うことわからなかった。

ができた。初めてフクロウに出会えた感動はもちろん，それから数か月が経ち夏になった。釧路の夏は半袖

その愛くるしい姿にしばらく見惚れていた。

がいらないほど過ごしやすく，暑がりの私にとっては実務修習をきっかけに都会を離れ大自然と出会い，とても良い気候であった。フクロウ探しも継続していインターネットでは調べ尽くせない情報がまだまだある

たが，なかなか出会えなかった。ある日，エゾフクロウ

ことを痛感した。そして，フクロウを通して人との繋がり，が生 息している地 域で日課のフクロウ探しをしている

暖かみを感じ取った。このことを肝に銘じ，東京でのと，「フクロウを探しているのか」と年配の男性に話し弁護士生活に励み，たまにはフクロウに会いに行きたい。

かけられた。その男性は地元の鹿ハンターの方だった。

＊表紙裏にカラー写真掲載

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

57

東弁・二弁合同図書館 新着図書案内
法律学『法の理論 33 特集《日本国憲法のゆくえ》』
竹下賢／成文堂『法文化への夢』千葉正士／信山社
法制史『大正期日本法学とスイス法』小沢奈々／慶應義塾大学出版会
外国法『ロシア法』小田博／東京大学出版会『イスラーム法の「変容」』大河原知樹／山川
出版社『概説イギリス憲法 第2版 由来・展開そしてEU法との相克』加藤紘捷／勁草書房『分権国家の憲法理論 フランス憲法の歴史と理論から見た現代日本の地方自治論』大津浩／有信堂高文社『オーストリアの成年後見法制』青木仁美／
成文堂『「公益通報者保護法」改正の視点 韓国「公益申告者保護法」調査報告』東京弁護士会
公益通報者保護特別委員会／東京弁護士会『デュー・プロセスと合衆国最高裁 5 二重の危険，証拠開示』小早川義則／成文堂『ドイツ労働法 新版』Hanau, Peter／信山社出版
憲法『日独比較憲法学研究の論点』初宿正典／成文堂『現代人権論の起点』矢島基美／有斐閣『学問/政治/憲法』石川健治／岩波書店『男女間における暴力に関する調査報告書』内
閣府男女共同参画局『憲法 第6版』芦部信喜／岩波書店『変わりゆく内閣安全保障機構 日本版NSC成立への道』千々和泰明／原書房『戦争法制を批判する』自由法曹団／自由法
曹団『集団的自衛権行使容認とその先にあるもの』
森英樹／日本評論社『共通番号の危険な使われ方 マイナンバー
制度の隠された本質を暴く』白石孝／現代人
文社『中小企業とマイナンバーQ&A これだけは知っておきたい実務対応』鈴木涼介／清文社『憲法と自治体争訟』安藤高行／法律文化社
行政法『行政不服審査法の逐条解説』宇賀克也／有斐閣『平成26年改正建築基準法・同施行令等の解説』建築基準法研究会／ぎょうせい『建築法規PRO 2015 図解建築申請法規マニュアル』図解建築法規研究会／第一法規『図解建築法規 2015』国土交通省住宅局／
新日本法規出版『建築基準法の耐震・構造規定と構造力学』
石山祐二／三和書籍

58

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

2015年4月16日〜5月20日・146点

防衛法『自衛隊海外派遣と日本外交 冷戦後における人的貢献の模索』庄司貴由／日本経済評論社
税 法『租税法 第20版』金子宏／弘文堂『外国税額控除/ 外国子会社配当益金不算入制度と申告書作成の実務 第9版 基礎の習得
から申告書の完全作成まで』税理士法人トーマツ／清文社『国際タックスプランニング入門 図解& ケース』田川利一／中央経済社『租税法と行政法の交錯 租税手続法・租税争訟法の視点から』占部裕典／慈学社出版『よくわかる税制改正と実務の徹底対策 平成27年度』平川忠雄／日本法令『一般否認規定と租税回避判例の各国比較
GAAR パッケージの視点からの分析』矢内一好／財経詳報社『OECDモデル租税条約コメンタリー逐条解説
第3版 2014』川田剛／税務研究会出版局『国際課税の実務と理論 第4版』赤松晃／税務研究会出版局『税理士のための審査請求制度の手続と理論』
安井和彦／税務経理協会『土地建物の譲渡所得Q&A 改訂版』武田秀
和／税務経理協会『Q&A 会社解散・清算の実務 税務・会計・法
務・労務』右山昌一郎／税務経理協会『企業取引と税務否認の実務 税務否認を巡る
重要裁判例の分析』太田洋／大蔵財務協会『Q&A 不動産鑑定評価から見た税務申告の落とし穴 新版』津村孝／清文社『税理士が本当に知りたい生前贈与相談頻出
ケーススタディ』税理士法人チェスター／清文社『固定資産税と時価評価の実務Q&A 画地計
算と所要の補正の方法・具体例』黒沢泰／清文社
地方自治法『国際比較の中の地方自治と法』木佐茂男／
日本評論社
民 法
『債権回収 第2版』旗田庸／金融財政事情研究会『少額債権の管理・保全・回収の実務』北詰健
太郎／商事法務『関係的契約理論 イアン・マクニール撰集』
Macneil, Ian／日本評論社『離婚判例ガイド 第3版』二宮周平／有斐閣『 弁 護 士に聞きたい！離 婚と子どもの問 題
Q&A 第2版』馬場澤田法律事務所／中央経済社『相続登記申請MEMO』青山修／新日本法
規出版『事例に学ぶ相続事件入門 事件対応の思考と実務』相続事件研究会／民事法研究会『基礎からわかる供託』磯部慎吾／金融財政事情研究会『図解相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす』宮田房枝／中央経済社『信託法実務判例研究』新井誠／有斐閣『事例解説戸籍実務の知識 改訂 上 関連する
届出が同時にされた場合の処理』木村三男／
日本加除出版『交通事故裁定例集 32（平成25年度）』交通事故紛争処理センター／ぎょうせい『交通事件処理マニュアル 新版』大阪弁護士会／大阪弁護士会交通事故委員会
商 法『商事法の研究』山下友信／有斐閣『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案3』商事法務／商事法務
会社法『企業不祥事と公益通報者保護法について』
外井浩志／とりい書房『実例解説企業不祥事対応 第2版』西村あさひ法律事務所／経団連出版『国際経営法の新展開 会社法改正ならびに金融法とコーポレート・ガバナンス，スチュワード
シップ・コードの接点』藤川信夫／文眞堂『株主総会ハンドブック』中村直人／商事法務『株主総会リハーサルの運営実務』みずほ信
託銀行株式会社／商事法務『会社法決算書作成ハンドブック 2015年版』
太田達也／商事法務『財務情報の開示と傾向』宝印刷株式会社／
商事法務『I FRS 国際会計基準の基礎 第 4 版』中央経済社
『勘定科目別不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務 新版』新日本有限責任監査法人／
清文社『最新組織再編の法律・会計・税務ハンドブッ
ク 6訂版 合併・買収，会社分割，事業譲渡，株式交換・移転』山田ビジネスコンサルティン
グ株式会社／日本法令
保険法『弁護士賠償責任保険事例集 第4集』全国
弁護士協同組合連合会／全国弁護士協同組
合連合会『弁護士賠償責任保険の解説と事例 第5集』
全国弁護士協同組合連合会／全国弁護士協
同組合連合会刑 法『最新重要判例250刑法 第10版』前田雅英／弘文堂『刑法諸問題の解釈』斎藤信宰／成文堂『新判例から見た刑法 第3版』山口厚／有斐閣『事例思考の実際』川端博／成文堂『野村稔先生古稀祝賀論文集』高橋則夫／成文堂『刑法総論講義 第6版』前田雅英／東京大

学出版会『幇助犯の規範構造と処罰根拠』小島秀夫／
成文堂『交通犯罪対策の研究』川本哲郎／成文堂『新筆跡鑑定 事件を見抜く筆跡心理学』根本寛／三和書籍『更生保護の展開と課題』内田博文／法律文
化社『横浜事件と再審裁判 治安維持法との終わりなき闘い』横浜事件第三次再審請求弁護団／インパクト出版会
司法制度・司法行政『検証・司法の危機 1969-72』鷲野忠雄／
日本評論社『テキストブック現代司法 第6版』木佐茂男／日本評論社『日本における司法消極主義と積極主義 1 憲法訴訟の軌跡と展望』中谷実／勁草書房『九州における裁判所支部・簡裁の実情 九弁
連支部交流会より 第6回 2015年1月24日』
九州弁護士会連合会司法改革に関する連絡協議会『弁護士研修講座 平成27年度前期』東京弁
護士会弁護士研修センター運営委員会／東京
弁護士会弁護士研修センター運営委員会『法律事務職員研修「基礎講座」資料 2015年度』東京弁護士会弁護士業務改革委員会／東京弁護士会弁護士業務改革委員会『判例・先例研究 平成26年度版』東京司法書士会／東京司法書士会
訴訟手続法『民事裁判過程論』土屋文昭／有斐閣『民事手続の現代的使命 伊藤眞先生古稀祝賀論文集』高橋宏志／有斐閣『要件事実民法 第4版 2 物権』大江忠／第一法規『要件事実民法 第4版 3 担保物権』大江忠／第一法規『民事事実認定重要判決50選』奥田隆文／
立花書房『民事訴訟における事案の解明』松本博之／
日本加除出版『簡裁民事訴訟事件要件事実マニュアル』園部厚／民事法研究会『民事保全法要論』戸根住夫／法律文化社『ADR仲裁法 第2版』山本和彦／日本評論社『破産管財の手引 第2版』中山孝雄／金融財
政事情研究会『中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務 経営者保証に関するガイドライン対応』日本弁護士連合会／商事法務『和解手続・条項論点整理ノート 改訂版』園部厚／新日本法規出版『注釈刑事訴訟法 第3版 第6巻』河上和雄／立花書房『公正な刑事手続と証拠開示請求権』斎藤司／法律文化社『日本人から見た裁判員制度』松村良之／勁
草書房『少年刑事事件の基礎理論』津田雅也／信山社
経済産業法『逐条解説消費者契約法 第2版補訂版』消費者庁消費者制度課／商事法務『事例から学ぶ情報セキュリティ 基礎と対策と脅威のしくみ』中村行宏／技術評論社『「中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座」
資料 平成27年度』東京弁護士会中小企業
法律支援センター／東京弁護士会中小企業法
律支援センター『平成25年度改正省エネ法の解説 工場・事務所事業場編』資源エネルギー庁／省エネル
ギーセンター『原子力損害賠償紛争解決センター和解事例の分析 Ver.3』福島県弁護士会／福島県弁護士会原子力発電所事故被害者救済支援センター運営委員会『日本のM&A 理論と事例研究』服部暢達／
日経BP社『宅地建物取引の知識 平成27年版』不動産取引研究会／住宅新報社『企業価値向上のデリバティブ』福島良治／
金融財政事情研究会『金融機関のための中小企業海外展開支援実
務のポイント 進出計画から現地経営まで』小島浩司／経済法令研究会『我が国企業における外国競争法コンプライア
ンスに関する取組状況について』公正取引委
員会
知的財産法『知財司法の未来に向けて 知的財産高等裁判所創設10周年記念』日本弁護士連合会『共同研究開発契約ハンドブック 実務と和英条項例』オープン・イノベーション・ロー・ネッ
トワーク／商事法務
農事法『金融機関のための農業ビジネスの基本と取引のポイント』有限責任監査法人トーマツ／経済法令研究会交通法『概説海事法規 改訂版』神戸大学海事科学
研究科海事法規研究会／成山堂書店『船舶安全法の解説 5訂版 法と船舶検査の制度』有馬光孝／成山堂書店
労働法『労働法改正総ざらい！ ここが変わった！ワークルール 2014』労働調査会／労働調査会『27のケースから学ぶ労働事件解決の実務』
東京弁護士会労働法制特別委員会／日本法令『ローヤリング労働事件』山川隆一／労働開発研究会『「労働法専門講座」資料 平成27年度』東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会／

東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会『労働裁判における解雇事件判例集 改訂第2版』労働新聞社／労働新聞社『労働条件の不利益変更』岡芹健夫／労務行政『労働時間制度改革 ホワイトカラー・エグゼンプ
ションはなぜ必要か』大内伸哉／中央経済社『石綿障害予防規則の解説 第6版』中央労働災害防止協会／中央労働災害防止協会『労働組合の会計実務 5訂版 会計・監査・税務のすべて』神林克明／税務経理協会『最新育児・出産・介護の法律と実践書式サン
プル43』三修社
社会福祉法『やさしくわかる介護施設の法律問題』鈴木雅人／日本法令『虐待の援助法に関する文献研究（第7報）児童虐待に関する法制度および法学文献資料の研究』子どもの虹情報研修センター／横浜博萌会子どもの虹情報研修センター
医事法『医療契約論』村山淳子／日本評論社『Q&A医療機関の組織変更の実務と税務 第3版「持分なし医療法人」への移行に完全対応』税理士法人山田&パートナーズ／財経詳
報社『Q&A医療法人の事業承継ガイドブック 納税
猶予制度の実務と相続対策』安部和彦／清文社『生命科学の欲望と倫理 科学と社会の関係を問いなおす』橳島次郎／青土社
環境法『環境法 第3版』北村喜宣／弘文堂『環境法案内』坂口洋一／Sophia University
Press上智大学出版
学校教育法『Q&A学校法人会計の実務ガイダンス』新日
本有限責任監査法人／中央経済社『キャンパス・ハラスメントの情況と対策進化
セク・アカ・パワハラの複合』丹羽雅代／地域
科学研究会
出版関係法
『戦争は秘密から始まる 秘密保護法でこんな記事は読めなくなる』日本新聞労働組合連合
／合同出版
国際法
『日中戦後賠償と国際法』浅田正彦／東信堂『「慰安婦」問題と戦時性暴力 軍隊による性暴力の責任を問う』髙良沙哉／法律文化社『英文販売・代理店契約 第2版 その理論と実際』大貫雅晴／同文舘出版『図説国際金融 2015-2016年版』神田眞人／財経詳報社『国際金融の法と実務 基礎的理論の整理とその実例』Wood, Philip R.／東北大学出版会

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

59

会長声明
横田飛行場への CV-22 オスプレイの配備の中止を求める会長声明
日米両政府は，2015 年 5 月12日，米空軍横田基地に 2017年からCV-22 オスプレイを配備する計画を発表した。
当会は，日米両政府に対し，横田飛行場へのオスプレイの配備計画の中止および普天間飛行場からのオスプレイの撤去と日本国内の領土におけるオスプレイの飛行の全面的中止を求める。
１ 当会は，2012 年 10 月の普天間飛行場への MV-22 オスプ
レイの配備にあたって，2013 年 2 月 25 日付「普天間飛行場
へのオスプレイの配備撤回及び国内におけるオスプレイの飛行の全面中止を求める会長声明」を公表し，横田飛行場へ飛来することに対して，「横田飛行場の周辺も市街地であり，オ
スプレイが墜落する事故が発生した場合に大惨事に至る可能性が高い点は，普天間飛行場と同様である」ことを指摘した。
２ MV-22 については，上記会長声明でも指摘したとおり，開発段階から重大事故を繰り返しており，上記会長声明の後にも 2013 年 8 月にはネバダ州で着陸失敗後に炎上し，2014
年 10 月にはペルシャ湾で一時的に動力を失った機体を脱出した隊員 1人が死亡し，去る 5 月17 日にはハワイでの墜落事故
で乗組員 2 人が死亡している。
今 回 横 田 飛 行 場に配 備が予 定されている米 空 軍 所 属のCV-22 も， 構 造 上は既に普 天 間 飛 行 場に配 備されている
MV-22 と同様であり，オートローテーション機能（エンジンが停止した際に，下降によって生じる空気の流れで回転翼が自動回転し，安全に着陸する機能）の欠陥や，回転翼機モードと固定翼機モードの切替時の不安定さなど，専門家から構造上重大な危険をはらんでいると指摘されている。
米政府は，過去の墜落事故について，オスプレイの墜落事
故は乗組員の人為的ミスであって機体自体には問題がないことを強調し，日本政府もこれを肯定しているが，重大事故が短期間のうちに続発している事実はオスプレイの危険性が極めて高いことを如実に示すとともに，操縦士のわずかなミス
が墜落事故につながる点でオスプレイは極めて危険な機種であるといえる。
このような中でハワイにおける事故原因の究明と横田飛行場周辺自治体への説明がなされないまま配備計画が進むことは，人口密集地域の周辺住民の生命・身体等を重大な危険にさらすことになる。
３ また，CV-22 は，米軍特殊作戦部隊の輸送を主な任務としており，夜間・低空飛行訓練を行うことが想定されているが，普天間飛行場では日米間で合意した運用ルールや騒音防止協定に違反する飛行訓練が多数目撃され，沖縄防衛局調査でも運用が制限される午後 10 時以降の飛行が 2013 年度には 60回に及んでいるほか，2013 年 2 月に飲料水ボトル，2015 年

3 月にはアルミ製部品の各落下事故が発生しているが，2015
年 3 月18 日，宜野湾市が「MV-22 オスプレイからの部品落
下について」として沖縄防衛局長，外務省沖縄事務所沖縄担当大使，及び第三海兵遠征軍司令官・沖縄地域調整官へ行った求めに対しても具体的な再発防止策を示していない。
普天間飛行場周辺の市民の基地負担は限界に達している。
上記会長声明で指摘をしたとおり，横田飛行場の騒音をめぐっては，最高裁判所を含め裁判所が過去に何度も受忍限度を超えて違法であると認定しているにも関わらず，さらに夜間・低空を含むオスプレイの飛行訓練が実施されることによって，周辺住民の生活により甚大な被害を生じさせることは普天間飛行場での現状から見ても明らかである。
さらに，輸送対象となる米軍特殊作戦部隊が沖縄に駐留していることからすれば，
沖縄に飛来し訓練をする可能性があり，沖縄への飛来回数が増加して沖縄にもさらなる深刻な負担を強いることが懸念される。
４

上記のようにオスプレイ配備は，米軍基地周辺をはじめ米軍基地や飛行ルート周辺住民の生命・身体等に対する重大な侵害の危険を生じさせるものであり，憲法が保障する幸福追求権（13 条）を侵害し，平和のうちに生存する権利（憲
法前文，9 条，13 条等）の精神にも反するものであり，日本政府が，周辺自治体・住民への具体的な説明もないままに横田飛行場へのオスプレイの配備を受け入れることは容認
しがたい。

５

オスプレイ配備問題をはじめとして米軍基地に派生する問題の根底には，我が国の主権の行使を制約している日米地位協定がある。日弁連は 2014 年 2 月 20 日「日米地位協定に関する意見書」を公表し，米軍に対しても航空法の適用等を求めている。

６ 当会は，1997 年以来，毎年，沖縄米軍基地にかかわる被害・人権侵害等の状況について訪問調査を重ね，2013年3月
6 日にシンポジウム「米軍機オスプレイ配備の法的問題点と運用実態～日本国の主権と市民の安全は守られているのか～」を開催するとともに，オスプレイ配備後の状況について宜野湾市等からの聞き取り調査を行ってきており，その危険性について認識している。これらを踏まえ，当会は，日米両政府に対し，横田飛行場へのオスプレイの配備計画の中止及び普天間飛行場からのオスプレイの撤去と日本国内の領土におけるオスプレイの飛行の全面的中止を求めるものである。
2015 年 5 月 22 日
東京弁護士会会長

伊藤 茂昭

原発事故による避難者に対する住宅無償提供終了に反対する会長声明
東日本大震災以来，被災者に対する無償住宅提供は，災害救助法に基づき1年ごとに期限が延長されてきたところ，本年 5
月17 日，朝日新聞において，福島第一原発事故により政府からの避難指示を受けずに避難した自主避難者について，福島県が避難先の住宅の無償提供を 2016 年度（平成 28 年度）で終える方針を固めたとの報道がなされた。

60

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

仮に当該報道が事実だとすれば，原発事故による区域外避難者への住宅提供は 2017 年（平成 29 年）4 月以降もはや延長されず，打ち切られるということになる。
自主避難者は，政府による避難指示区域外から避難したということで「自主」と呼ばれるが，実際自ら望んでわざわざ避難生活を選んだ者はいない。放射能による健康被害に不安を持ち，

避難生活を選択せざるを得なかったという点では，避難指示区
域からの避難者と本来変わるものではない。そして，自主避難者の多くは，災害救助法に基づく無償住宅の提供を各自治体から受けて生活している。その正確な数は公式には発表されていないが，福島市，郡山市，いわき市などから約 2 万 1000 人が，また既に避難指示が解除されている旧避難指示区域・旧緊急時
避難準備区域からの約 2 万人が，現在も避難を続けているとされている（2015 年 1月 28 日内閣府原子力被災者生活支援チーム公表資料）。東京都内にも 2015 年 4 月16 日現在 7424 人の避難者がいるとされているが（復興庁調べ），この中にも数多く
自主避難者がおり，災害救助法に基づく無償住宅の提供を受けている。
自主避難者の中には，仕事を失った者，
子どもを転校させた者，家族が別れて生活している者などが多数存在する。その精神的・経済的負担は測りしれない。しかしながら，東京電力から受けている賠償額は不十分であり，生活費増加分や交通費すら十分に支払われていないのが現状である。そのような中で，自治体から無償で提供されている住宅は避難生活を続けるための重要な支えとなっている。
仮に無償住宅の提供の打ち切りがなされ，福島県への帰還をすることになれば，避難先での仕事，学校生活，その他ようやく築きあげた人間関係を捨て去ることになるが，それは容易なことではない。一方で，避難生活の継続を選択すれば，家賃負担がのしかかり，たちまち経済的困窮に立たされる可能性が高い。
このような事態を招くことは絶対にあってはならない。
自主避難者に対しても幸福追求権（憲法 13 条），生存権（憲
法 25 条）に鑑みて，将来的な生活支援のための計画が立てられなければならない。
被災市町村の一部には「無償提供を続ける限り，帰還が進まない」との考えを持っている関係者もいるとのことであるが，帰還するか否かは被害者が自由に選択するべきものである。被害当事者の意向を無視し，苦境に立たせることは復興政策ではなく，「避難する権利」などの人権侵害に他ならない。
よって，福島県は区域外避難者への住宅無償提供を打ち切るという方針を直ちに撤回するべきである。また，政府は被害者の意向や生活実態に応じた立法措置を早急に講じるべきである。

2015 年 5 月 27 日
東 京 弁 護 士 会 会長 伊藤 茂昭
第一東京弁護士会 会長 岡 正晶
第二東京弁護士会 会長 三宅 弘

少年事件の決定書全文の雑誌公表に抗議する会長声明
株式会社文藝春秋（以下「文藝春秋社」という。
）は，本年4 月10 日に発売された「文藝春秋」5 月号に，1997 年 5 月に神戸市内で発生した連続児童殺傷事件（以下「神戸事件」という。
）に関する記事を掲載し，その中で，審判の決定書全文を掲載した。
同記事は，一般社団法人共同通信社編集委員が執筆したものであるが，同編集委員は記事の中で，神戸事件の少年審判を担当した元裁判官が決定書を提供したことを明らかにしている。

多くの国民に神戸事件を改めて想起させ，すでに静謐に社会生活を送っている元少年に不必要な犯罪者の烙印を押すことによって，元少年の生活に新たな困難を与えるおそれがある。また，同事件の被害者及び遺族にとっても，当時の忌まわしい記憶を想起させ，そのプライバシーや心情を害し，深刻な二次被害を生じさせる行為でもある。現に，報道によれば，被害者遺族のうちの一人は，雑誌に掲載されたことについて，興味本位に読まれることは，遺族にとっては非常に辛いとコメントしている。

少年法は，少年の「健全な育成」，すなわち，少年の成長発
達権保障の理念を掲げ（第 1 条）
，非行を犯した少年の立ち直りのための支援を行うことを目的としている。この目的のためには，少年の抱える資質上・環境上の問題に合わせた処遇を選択することが必要であることから，少年法は人間諸科学に則って判断する枠組み（科学主義）を採用し，鑑別所による心身の鑑
別，家裁調査官による社会調査を行うことを予定している（第9 条）。そして，心身鑑別や社会調査においては，少年自身の資質・能力等の繊細な情報のみならず，その祖父母の代まで遡った家族歴や友人・教師との関係など，高度なプライバシー情報までが収集され，それらの情報を踏まえて，審判がなされる。
そのため，少年や事件関係者のプライバシーを保護しながら，少年の成長発達権保障の観点から適切な審判を行うことができるように，少年法は審判非公開の原則を定めている（第 22 条
第 2 項）。
そして，決定書は，審判における審理の結果として少年に対する処分及びその理由を記載した書面であり，審判の内容が反映されたものであるから，決定書の非公開も審判非公開の原則から要請されている。
したがって，たとえ少年や関係者の実名が伏せられていたとしても，決定書全文を雑誌に公表することは，少年の成長発達権を保障する少年審判非公開の原則に違反し，許されない。
とりわけ，事件発生後 18 年が経過し，少年がすでに社会復帰を果たしている現時点において決定書全文を公表することは，

一方，報道によれば元裁判官は，なぜ少年が事件を起こしたのかについて，社会に教訓を読み取って欲しいという考えから決定書全文の公表に踏み切ったという趣旨のことを述べているようである。
確かに，社会の耳目を引く少年事件が発生した場合には，その背景を正しく知り，同様の事件が起きないように，我々の社会が何をすべきかを考えるために，少年の成育歴や資質上の問題について知ることが重要であることは否定しない。しかし，それは，事件を特定して決定書を公表するという方法ではなく，これまでも行われているように，裁判官や調査官が過去の事例を研究し，その成果を，事件が特定されないような方法で出版して公にするという方法で行うことが可能であり，またそのようにすべきである。
また，社会への情報提供という観点で，決定書全文はともか
くとして，決定要旨の公表を，一定のルールに基づいて，一定の考慮の下で行うことが正しいというのであれば，法律あるいは最高裁判所規則において，その要件を定めるべきであって，一裁判官の判断で行われるべきでない。このことは，当会が 2004
年 10 月 6 日に発した「少年審判公表に関する会長声明」をはじめとして，かねてより主張してきたところである。
元裁判官が，個人の信念に基づき，決定書の公表を正しいことと考えたとしても，裁判官が職務上知り得た秘密を公表する
ことが守秘義務に違反することは明らかであり，決して正当化できるものではない。そして，元裁判官の行為は，神戸事件の

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

61

関係者の信頼を裏切るのみならず，少年審判制度全般への信頼を失わしめる行為であると言わざるを得ない。すなわち，家裁調査官らに提供した情報が，いつ外部に漏れるかもしれないということになれば，今後の少年事件調査において，関係者が調査に応じず，あるいは十分な情報を提供しないということになりかねない。その結果，少年審判において適切な処遇選択をすることができなくなるおそれがある。
また，もとより，報道の自由は国民の知る権利の支えとなる
重要な権利であり，犯罪報道が有する社会的意義は軽視される
べきではない。しかし，報道の自由といえども無限定に保障されるわけではなく，プライバシー権等の他の基本的人権との調整のための内在的制約に服するものである。したがって，元裁判官が違法に提供した決定書を，報道の自由の名の下に公開することを正当化することはできない。
以上より，当会は，文藝春秋社及び同記事を執筆した一般社
団法人共同通信社編集委員並びに元裁判官に対し，強く抗議
するとともに，今後，同様の行為を二度と行わないよう求める。
2015 年 5 月 27 日
東京弁護士会会長 伊藤 茂昭

少年法の「成人」年齢引下げに反対する会長声明
自由民主党は，選挙権年齢を18 歳以上に引下げる公職選挙法改正案が今国会に提出されたことを受け，「成年年齢に関する特命委員会」を設置し，少年法の適用対象年齢の 18 歳未満への引下げについて検討を開始し，今国会の会期中にも方向性をまとめる考えを示したと報道されている。
しかし，選挙権年齢が引下げられることに連動して少年法の適用年齢を引下げる必然性はない。選挙権の拡大という国民主権からの権利拡大に伴い，刑事罰を受けるという義務を同時に拡大するということであれば，きちんとした立法事実の検証がなされるべきである。そして，法律の適用年齢は，各法律の立法趣旨や目的ごとに，個別具体的に検討されるべきものであると
ころ，少年法に関しては，既に過去の会長声明で述べているところであるが，⑴ 少年犯罪の数的あるいは質的な変化の有無ないし評価，⑵ これまでの処遇システムの効果についての検証，⑶ 制度の改正によって犯罪が現在よりも減少する見通しの有無などの検討といった慎重かつ実証的な検討が不可欠である。
１ 現行の少年司法システムは概ね有効に機能している少年法は，上記の目的を実現するため，全ての少年事件を家庭裁判所に送致させ（全件送致主義），事件の背景や少年の育ってきた環境等について，家庭裁判所調査官及び少年鑑別所による科学的専門的調査が行われ（科学主義），その調査結果をふまえて少 年に対する適 切な処 遇が決 定されている。さらに，
家庭裁判所の審判段階における環境調整や教育的働きかけも行われている。このようなシステムこそが，少年の更生及び再犯防止に有効な役割を果たしている。
２ 適用年齢引下げによる深刻な弊害が予測される
これに対し，刑事手続きでは科学的専門的調査は行われず，行為責任に応じた刑罰が選択される。しかも，刑事手続きの場
合は，多くの事件が検察官の不起訴処分や略式命令による罰金により終了しており，また，公判請求された場合にも初犯の場合は執行猶予となる確率が高く，少年事件手続に比して，刑事手続きが被疑者・被告人の立ち直りに果たす役割は限定的である。
現行少年法のもとでは，18 歳及び 19 歳の少年（全少年被疑者の約 43％を占める）の未熟さを踏まえて教育的な働きかけにより更生・成長発達を図り，多くの少年の早期の立ち直りという効果をみているにもかかわらず，18 歳及び 19 歳の少年を少年法の適用対象から除外してしまうとすれば，その更生の機会を奪い，再犯のリスクを高め，ひいては，社会の安全にとっても悪影響をもたらすことにつながると言わざるを得ない。
３ 少年刑法犯は減少しており，凶悪化もしていない
少年刑法犯の検挙人員は，昭和 58 年の 31 万 7438 人が平成 25 年には 9 万 413 人と 3 分の 1 以下に減少し，殺人事件の検挙人員数も昭和 30 年代には 400 人を超えていたが，平成 25
年には 55 人にまで減少しており，いずれも少年人口の減少率を遥かに上回っている。少年事件が増加しているとか凶悪化しているという事実はない。
４ 現行少年法で重大事案には厳しい処罰がなされていること
なお，少年法の適用年齢引下げの理由として，重大事件を犯した少年に対しても保護処分となる少年法は甘すぎるとの指摘もなされる。しかしながら，家庭裁判所が刑事処分相当と判断した事件については，検察官に送致し刑事裁判に付することとされており，重大事件を犯した少年の多くが公開法廷における刑事裁判を受け，裁判員裁判の対象ともなっている。また，行
為時 18 歳以上の少年に対しては死刑判決すら選択しうるのであって，少年法が甘すぎるとの指摘は誤解に基づくものである。
５ 結論
以上のとおり，少年法の適用年齢を 18 歳未満に引下げるべ
き立法事実は何ら存在せず，むしろ少年法が果たしてきた少年の更生を通じた再犯防止やその結果としての社会の安全に重大な悪影響をもたらすものである。
よって，当会は少年法の適用年齢の引下げに強く反対するものである。
2015 年 6 月12日
東京弁護士会会長 伊藤 茂昭

安全保障関連法案の違憲性に関する政府・自民党の恣意的見解を批判し，あらためて同法案の撤回・廃案を求める会長声明
現在，衆議院においていわゆる『安全保障関連法案』が審議されている。この法案は，他国のためにも武力行使ができるよう

62

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7にする集団的自衛権の実現や，『後方支援』の名目で他国軍への弾薬・燃料の補給等を，地域を問わず可能にし，従前政府の会長声明
解釈・答弁においても憲法 9 条違反として許容されなかった自衛隊の海外等における武力行使の制約を一挙に取り払おうとするものであり，憲法 9 条及び立憲主義に反することは明らかである。それ故，当会はこの法案の国会提出に対して，反対する旨の会長声明を遅滞なく発してきた。
折しも本年 6 月 4 日の衆議院憲法審査会において，与野党から参考人として招かれた 3 名の憲法学者全員が揃って集団的自衛権行使を容認する『安全保障関連法案』は違憲であると断じた。また，全国の憲法学者・研究者たちが「安保関連法案に反対し，そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を発表し，その賛同者は現在 200 名以上にのぼっている。弁護士会においても，日本弁護士連合会や当会のみならず全国の弁護士会が憲法違反を理由に法案反対の決議や声明を発表しており，
本法案が憲法違反であることは多くの法律専門家の共通認識である。
ところが，政府は，この事態を受けて，6 月 9 日「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」「他国の武力の行使との一体化の回避について」と題する文書を発表し，『安
全保障関連法案』は従前の政府の憲法解釈（72 年見解）との論理的整合性が保たれており合憲である旨の見解を表明した。
しかし，政府の 72 年見解は，あくまで個別的自衛権について
武力行使が認められる要件として「わが国の存立が脅かされ，国民の生命，自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合としたものである。当時は他国が攻撃された場合の集団的自衛権行使は，憲法上許されるか否かということについては許されないことがあまりにも自明のため議論の俎上にも上っていない。しかるに，集団的自衛権の行使の要件に同様な要件をしのび込ませその他の要件を吟味することなく論
理的整合性を主張することは，牽強付会もはなはだしいと言わざるを得ない。まさに憲法 9 条の『戦力不保持，交戦権放棄』の規定から，集団的自衛権が認められないのであって，たとえ，個別的自衛権と同様の要件を恣意的にかぶせて制限されていると解しても，集団的自衛権が認められないのは当然のことである。
さらに加えて，今回の政府見解を認めることは，政治的に大きな危険を将来に残すことになる。政府見解は「わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し，変化し続けている状況を踏まえれば，今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても，その目的，規模，態様等によっては，わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」という論理で，限定された範囲
での武力の行使を認めることは，「やむを得ない自衛の措置」といえると主張している。しかしながら，「他国に対する武力攻撃が発生し，これによりわが国の存立が脅かされ，国民の生命，
自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
場合」の具体的判断基準は全く不明であり，政府も「あらかじめ具体的，詳細に示すことは困難」と自認し，わずかにホルムズ海峡の機雷封鎖の例を挙げるだけで（機雷封鎖による石油輸入の支障による経済的影響をもって我が国の存立を脅かす事態といえるかは極めて疑問），それ以上は政府が総合的に判断するとしている。また，政府は，『後方支援』の名目で自衛隊の他
国軍への弾薬・燃料の補給等の活動を，地域を問わず可能にする『重要影響事態』『国際平和共同対処事態』の具体的判断基準についても，政府が総合的に判断するとしている。
しかしながら，そのような軍事的行動の判断・決定を時の政
府の『総合的判断』に任せてしまうことは，過去の戦争が時の
政 府の誤った判断や暴 走により起こってきた歴 史に照らせば，極めて危険である。今回の『安全保障関連法案』及び政府の説
明は，『全て政府に任せろ。憲法で制約をするな』と言わんばかりであり，立憲主義の根本を蔑ろにするものである。中谷防衛大臣が国会の説明で「現在の憲法を，いかにこの法案に適応させていけばいいのか，という議論を踏まえて閣議決定を行った」と言い放ったのも，そのような憲法軽視の姿勢を端的に物語っており，公務員の憲法尊重擁護義務に真っ向から敵対するものである。
安全保障環境の変化に現行憲法が適合しないと考えるのは一つの見解ではあるが，ならば憲法改正手続に則り，広く国民的議論を積み重ねて主権者たる国民の意思で憲法改正を行うべきであり，それが困難であるからと言って，憲法解釈を変更する
閣議決定や憲法に適合しない法律の制定をもってことを運ぶこと
は，政府による憲法の破壊行為にほかならず，このような立憲主義に反する権力の暴走は断じて認められるものではない。
なお，今回の政府見解は「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」という砂川事件最高裁判決の判旨を根拠とし，6 月 11日の衆議
院憲法調査会では自民党の高村副総裁が「（砂川事件最高裁
判決は）集団的自衛権の行使は認められないなどということは言っていない」「最高裁判決で示された法理に従って・・・自衛のための必要な措置が何であるかについて考える責務があり・・
これを行うのは憲法学者でなく，我々のような政治家なのだ」「憲
法の番人は，最高裁判所であって，憲法学者ではない」と，今回の『安全保障関連法案』の合憲性を主張しているが，これもまた法律家として到底認められない論理である。
砂川事件最高裁判決が集団的自衛権の根拠になり得ないこと
は，昨年 5 月 2 日の当会会長声明でも言明したところである。
同判決は，日米安保条約に基づく米軍の駐留が憲法 9 条 2 項の『戦力』にあたるかどうかを争点として判断されたものであり，戦力について「わが国自体の戦力を指し，外国の軍隊は，たとえそれがわが国に駐留するとしても，ここにいう戦力には該当しない」，日米安全保障条約について「高度の政治性を有するものというべきであって」「その内容が違憲なりや否やの法的判断は純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない性質であり，従って一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは，裁判所の司法審査権の範囲外のものであ」ると判断したに過ぎず，そもそも自衛権自体が判決の対象として判断されたものではない。
『固有の自衛権』への言
及は，米軍が日本に駐留していることと『固有の自衛権』が矛盾しないことを傍論として説明したものに過ぎず，しかもそこで述べられている『固有の自衛権』とはあくまで自国の防衛のための個別的自衛権を前提にしてのものであり，集団的自衛権については全く想定すらされていないものである。従って，『砂川事件最高裁判決は自衛の措置はとりうると言っており，集団的自衛権の行使は認められないとは言っていない』から合憲だという主張は，法の論理として到底認められるものではなく，『自衛の措置が何であるかを考え抜くのは憲法学者ではなく政治家だ』という主張は，政治権力も憲法規範に従わなければならない立憲主義を全く蔑ろにするもので，到底認められない。
以上の次第で，国会審議中の『安全保障関連法案』は，憲法上許されない集団的自衛権行使と海外での武力行使を広く認め，わが国の徹底的な平和主義を根底から崩すものであるから，到底容認できない。そしてその批判に対する政府・与党関係者の答弁・見解は法理上も全く認められないものであり，歴史上政治的にもきわめて危険な見解であることを改めて意見表明するものである。
よって，憲法 9 条に違反する『安全保障関連法案』の速やかな撤回あるいは廃案を，あらためて強く求めるものである。
2015 年 6 月12日
東京弁護士会会長 伊藤 茂昭

LIBRA Vol.15 No.7 2015/7

63