㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書書関係） ……………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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平成27年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析
当社グループは、前連結会計年度より決算期を毎年３月31日から毎年９月30日に変更しております。これに伴い、
平成27年９月期（平成26年10月１日から平成27年９月30日）に対応する前年同連結累計期間がないため、対前期増減については記載しておりません。
(1）経営成績に関する分析① 当期の連結業績
当連結会計年度となる、ここ１年間の我が国経済は、政府、日銀によるデフレ脱却政策、訪日外国人消費の増加等により順調に回復傾向を辿っているものの、最近の中国の成長力鈍化等の影響もあり、不透明感が払拭できない状況にあります。
建設業界におきましては、政府建設投資は減少傾向にあったものの、景気回復傾向を反映したオフィスやホテ
ル建設の需要増加等により、民間建設投資が堅調に推移しました。しかしながら、2020年東京オリンピック・パ
ラリンピック開催に向けての堅調な建設需要に対する労務需給逼迫の状況は依然として改善されておらず、労務費上昇によるコスト増加等、業界を取り巻く経営環境は先行き不安要素が残る状態が続きました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「つねに発展し続ける未来型企業を目指す！」の最終年度の方針として、「フレキシブルに対応できる企業を目指す」と「現場力の強化」を掲げ、いかなる市場の変化にも対応できる強靭な体質を創り上げるとともに、「新たな顧客の開拓」と「技能員の確保と育成」を成長戦略の柱とし、永続的に発展する企業となることを目指してまいりました。「新たな顧客の開拓」につきましては、
顧客情報の収集に努め、直接受注の着実な増強を図り、「技能員の確保と育成」では、技能員の労働環境、教育
指導環境を整備し、当社での新卒採用を開始する等、若年層技能員の確保に努めてまいりました。また、協力会
社とともに、機動力・技術力を強化し、積極的にお客さまのニーズにお応えするとともに、受注内容や工程の変更に対して工事利益の採算性に留意した的確な対応ができる体制作りを目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、100億43百万円となり、売上高は、99億74百万円と当初予想を上回りました。利益面におきましては、固定資産の効率的運用と財務の堅実性を高めるため固定資産を売却し、特別損失
１億77百万円を計上したものの、最終的に当初予想を上回り、営業利益４億28百万円、経常利益４億17百万円、当期純利益１億69百万円となりました。
② セグメント別の概況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は91億33百万円となりました。工事利益の採算性向上を目指し、不採算工事の受注回避に注力したことにより、セグメント利益につきましては、４億16百万円となりました。受注高につきましては、94億59百万円となりました。
（設備工事業）
売上高は８億41百万円となりました。公共工事、民間工事ともに、採算性の向上に努めたことにより、セグ
メント利益につきましては、12百万円となりました。受注高につきましては、５億84百万円となりました。
③ 次期の連結業績見通し
今後の我が国経済は、米国の堅調な経済成長や原油安・円安傾向の継続、政府・日銀の経済対策・金融政策等により、企業業績の向上を中心に、緩やかな回復が期待されています。一方、中国、新興国の成長力低下、海外での政情不安や治安悪化等が国内景気に影響することが懸念されます。
建設業界におきましては、政府建設投資は減少するものの、民間建設投資は大型再開発プロジェクトや老朽化した建物の建て替え需要に牽引され、引き続き増加基調が続くものと予想されます。一方、労務需給逼迫による労務費上昇等コスト増加懸念が続くなど、業界を取り巻く経営環境は依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。
当社グループといたしましては、このような経営環境の中、新たな中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」のもと、将来的に予想される「激動するマーケット」に迅速に対応できる企業を創り上げることを目指してまいります。新中期経営計画の初年度は「生産力・営業力・現場力の改革」を掲げ、技能員の増強に注力し、「機動的且つ効率性の高い生産力の強化」、信頼される人材を育成し、「既存マーケットの深耕営業と新たなマーケット開拓の強化」、技術と技量を磨き、「信用と確実性を持った現場力の強化」を目指してまいります。また、積極的にお客さまのニーズにお応えしつつ、工事利益の採算性を確保し、新築市場、
リニューアル市場ともにバランスのとれた受注により目標達成に邁進してまいります。
次期決算期の決算見通しといたしましては、受注高103億円、売上高99億円、営業利益３億30百万円、経常利益
３億20百万円、当期純利益１億90百万円をそれぞれ予想しております。

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平成27年９月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少し、77億42百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産68億56百万円、有形・無形固定資産４億96百万円、投資その他の資産３億89百万円であります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億21百万円減少し、46億68百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債40億94百万円、固定負債５億73百万円であります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円増加し、30億74百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は９億36百万円となり、期首残高に比べ３億86百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は６億94百万円となりました。これは主に、未成工事受入金の減少２億11百万円、仕入債務の減少28百万円等により資金が減少したことによるものの、税金等調整前当期純利益が２億39百万円となり、売上債権の減少２億58百万円、未成工事支出金の減少１億53百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は68百万円となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出18百万円等により資金が減少したことによるものの、有形固定資産の売却による収入72百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は３億76百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入７億40百万円により資金が増加したものの、短期借入金の減少による支出４億41百万円、長期借入金の返済による支出６億63百万円、配当金の支払による支出８百万円等より資金が減少したことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移については以下のとおりであります。
平成26年３月期(連結)平成26年９月期(連結)平成27年９月期(連結)

自己資本比率 (％)

41.5

36.3

39.7

時価ベースの自己資本比率 (％)

20.1

21.6

25.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)

6.2

7.3

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

12.1

20.8

39.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

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㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付けられた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針並びに経営成績を総合的に勘案し、１株当たり10円の配当を予定しております。次期（平成28年９月期）につきましては、基本方針並びに決算見通し等に基づきまして１株当たり８円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
当該事項につきましては、最近の有価証券報告書（平成26年12月22日提出）における「事業のリスク」から重要な変更がないため、開示を省略します。

２．企業集団の状況
当該事項につきましては、最近の有価証券報告書（平成26年12月22日提出）における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略します。

- 4 -㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、近年特に成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び収益性の向上により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
足元では、わが国の建設市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催、国土強靭化計画等により、堅調に推移するものの、労務逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念もあり、先行き不透明な状
況が続くものと予想されます。中長期的には、東京オリンピック・パラリンピック後の建設需要の急減、更には、人口減少による建設需要減少の顕在化、これら不確実的要素によるマーケット変動への懸念は払拭できない状況にあると認識しております。
当社グループは、信頼される専門家集団が差別化された技術と技量で、高品質と安全を、お客さまに提供し続けることが社会的使命であると考えます。この社会的使命を果たすとともに、人材を育成し後継者を育てること、社
員がビジョンを持って業務に励むことで、企業収益を継続的に生み出す体制を維持し、社業の永続的発展を目指します。激動する経営環境の中でも、お客さまのニーズに積極的にお応えできるよう、「生産力の強化」「営業力の強化」「現場力の強化」を進め、経営革新に取り組んでまいります。
新中期経営計画(平成27年10月～平成30年９月)では、経営方針「革新への挑戦」に基づき、激動するマーケットに対応できるよう、マサルブランドを継承しつつ、「あたらしいマサル」に向けた人材や事業への先行投資を行い、機動的且つ効率的な生産力の強化、既存マーケット深耕営業と新たなマーケット開拓の強化、信用と確実性を持った現場力の強化に努めてまいります。新たに「社長室」「経営戦略室」「協力会社育成室」を立ち上げ、迅速な経営施策実施、事業領域拡大の模索、協力会社の生産力向上に取り組んでまいります。更に、「技術本部」を設け、マサルブランドの源である技術と技量の強化に注力いたします。社会的要請でもある建設技能員増強について
は、技能員の労働環境の改善を目指し、協力会社も含めて、技能員の採用と育成に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の４点を主な対処すべき課題と認識しております。
① 技術者の育成②③

技能員の若年層の増強
新規顧客、新規分野の開拓④ 事業領域の拡大
これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
①②「技術本部」設置による「現場力」教育の徹底
当社での新卒技能社員採用、「協力会社育成室」設置による協力会社での採用活動の強化③④

営業部を再編、「たてもの改装部」の人員を増強し、発注者への営業を強化「経営戦略室」を設置し、当社の成長力につながる新規事業を模索

また、経営環境の変化に対し、新たに社外取締役を選任しコーポレートガバナンスを強化する他、内部統制の適切な運用によりリスク低減を図るなど、鋭意努力してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 5 -㈱マサル（1795）

平成27年９月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
電子記録債権未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

977,235
2,742,505
32,061※３ 2,880,762
8,791
39,905
185,467△1,242
6,865,487

1,363,342
2,267,598
248,303※３ 2,727,346
9,812
67,327
174,208△1,167
6,856,771※１ 560,962※１ 312,793△399,033
161,9285,594△3,4602,133※１ 551,163
10,897△9,2701,627
21,954△17,856
4,097
720,951△217,509
95,284
6,194△3,9032,290※１ 367,334－－－
22,690△16,559
6,131
471,040

7,710
28,2604,704
20,54925,25380,61532,176
341,486△72,362
381,914
1,131,126
7,996,614

91,292
10,252360,294△72,350
389,488885,782
7,742,554※１ 20,549- 6 -当連結会計年度(平成27年９月30日)

決算短信

㈱マサル（1795）

平成27年９月期（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
リース債務
役員賞与引当金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,330,027

6,512
2,020,416
1,627－
48,700※３ 13,998
20,98897,992
4,603,285

1,310,413
100,000※１ 503,916
100,283
1,808,869－
43,00075,979※３ 2,244
13,919135,579
4,094,204※１ 419,794※１ 513,657

5,625
61,370486,789
5,090,075

8,536
51,740573,933
4,668,138

885,697
1,261,600
753,189△4,1062,896,379

885,697
1,261,600
913,807△4,613
3,056,491

10,15910,1592,906,538
7,996,614

17,925
17,925
3,074,416
7,742,554※１ 541,690※１ 521,333- 7 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

決算短信

㈱マサル（1795）

平成27年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

3,290,125

9,974,434※３ 2,840,266※３ 8,626,404

449,859

1,348,029※１,※２ 420,127※１,※２ 919,802

29,731

428,227

296
995
1,783
1,242
4,317

461
2,059
4,019
2,739
9,279

9,777
725
1,014
11,51722,531

17,768279
2,242
20,290417,216※４ 157

－
－

157
－
－
－
22,6893,124
15,82018,944
3,744
3,744

- 8 -

(自
至

※５ 177,915※６ 12

177,927
239,288
97,104△27,421
69,682
169,606
169,606

決算短信

㈱マサル（1795）

平成27年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

3,744

169,606

2,925
2,925
※ 6,669

7,766
7,766
※ 177,372

6,669

177,372

決算短信

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

885,697

利益剰余金

1,261,600

780,905

自己株式△3,926

株主資本合計
2,924,276

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△31,460△31,460

3,744

3,744

自己株式の取得

△180

△180

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△27,716△180△27,896885,697

1,261,600

753,189△4,1062,896,379

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

7,233

7,233

純資産合計

2,931,510

当期変動額
剰余金の配当△31,460

当期純利益

3,744

自己株式の取得△180

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,925

2,925

2,925

当期変動額合計

2,925

2,925

△24,971

当期末残高

10,15910,1592,906,538- 10 -

㈱マサル（1795）
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月期

決算短信

平成27年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

885,697

利益剰余金

1,261,600

753,189

自己株式△4,106

株主資本合計2,896,379

当期変動額
剰余金の配当△8,987△8,987

当期純利益

169,606

169,606

自己株式の取得

△507

△507

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

160,618△507

160,111885,697

1,261,600

913,807△4,613

3,056,491

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

10,15910,159純資産合計

2,906,538

当期変動額
剰余金の配当△8,987

当期純利益

169,606

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△507
7,766

7,766

7,766

当期変動額合計

7,766

7,766

167,877

当期末残高

17,925

17,925

3,074,416- 11 -

㈱マサル（1795）

平成27年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

22,6897,532△259△25,000△7,460△3,8892,097△1,291
9,777△157
380,453△1,141,834
1,094△99,476△50,891
1,199,322
15,473
310
308,491
1,337△9,878△96,598
203,352

239,288
14,300△86
43,00027,279△11,753△7,068△2,52017,768
177,915
258,665
153,416△1,0207,490△28,055△211,546
11,777
23,709712,557
2,521△16,531△4,080694,467△356
168△1,050△2,5003,300△30
59△7,858389△7,876△11,31172,000－－25,224－－△18,249
338
68,001

決算短信

㈱マサル（1795）

平成27年９月期（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40,020250,000△344,708△20,000△813△180△31,460△107,142
88,333
462,561※ 550,895- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)△441,690
740,000△663,554－△1,627△507△8,987△376,366
386,102550,895※ 936,997

決算短信

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称

株式会社塩谷商会

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、経営及び事業運営の効率化、業績管理の厳密化を進めるとともに、より適時・適正な経営情報の開示を図るため、平成26年６月25日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から９月30日に変更いたしました。この変更に伴い、前連結会計年度は平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月間となっております。また、連結子会社である株式会社塩谷商会についても決算日を３月31日から９月30日に変更しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 14 -

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

⑤

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 15 -

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
従来、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金」に表示していた2,774,567千円は、「受取手形・完成工事未収入金」2,742,505千円、「電子記録債権」32,061千
円に組替えております。
（連結損益計算書関係）
従来、「営業外収益」で独立掲記していた「保険解約返戻金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」
68千円及び「その他」1,701千円は、「営業外収益」の「その他」1,242千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記していた「保険解約損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「保険解約損益」△68千円及び「その他」379千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」310千円として組替えております。
従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記していた「保険積立金の解約による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「保険積立金の解約による収入」394千円及び「その他」△４千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」389千円として組替えております。

- 16 -

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

建物

161,854千円

86,771千円

土地551,163

350,627

借地権（無形固定資産「その他」）

13,860－726,878

437,399

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年９月30日）
短期借入金

241,690千円

１年内返済予定の長期借入金

157,200

189,000

長期借入金

111,400

272,400

510,290

461,400

計
２－千円

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額※３

当連結会計年度（平成27年９月30日）

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

480,000千円

1,080,000千円

借入実行残高－－差引額

480,000

1,080,000

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

未成工事支出金- 17 -

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

13,998千円

2,244千円

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

（自
至

※２

役員報酬
従業員給与手当62,429千円
167,149

120,930千円
366,746

役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額－
31,96043,00053,365

退職給付費用
法定福利費

8,175
35,886

17,47080,461

減価償却費

7,516

14,150

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

（自
至
研究開発費
※３

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

13,998千円

2,244千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

157千円

－千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物並びに工具、器具及び備品は、区分せずに一体の建物として売却を行ったため、一括して記載しております。
（自至土地
建物並びに工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」）※６

12,611千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

完成工事原価※５

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至5,915千円（自至※４

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）－千円

136,406千円－

41,509

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至
工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」）- 18 -

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）
－千円

（自
至

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
12千円

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
計

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

4,544千円

10,677千円

0

－

組替調整額
税効果調整前
税効果額

（自
至

4,544

10,677

4,544△1,61910,677△2,910

2,925

7,766

2,925

7,766

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数 (株)当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)

4,505,757－－

4,505,757

4,505,757－－

4,505,757

11,399551－

11,950

11,399551－

11,950

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加551株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

31,460

7.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

普通株式

8,987

利益剰余金

- 19 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.0 平成26年９月30日 平成26年12月24日

㈱マサル（1795）
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月期

決算短信

平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数 (株)当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)

4,505,757－－

4,505,757

4,505,757－－

4,505,757

11,9501,098－

13,048

11,9501,098－

13,048

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,098株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

8,987

2.0

平成26年12月22日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

普通株式

44,927

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10.0 平成27年９月30日 平成27年12月21日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

977,235千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 20 -（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
1,363,342千円△426,340△426,344

550,895

936,997

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
報告セグメント

主な事業内容建設工事業

シーリング防水工事、メンブレン防水工事等、リニューアル工事

設備工事業

空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント
建設工事業

設備工事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,085,319

204,806

3,290,125－

3,290,125

－

－

－

－

－

3,085,319

204,806

3,290,125－

3,290,125

セグメント利益

20,901

8,823

29,725

6

29,731セグメント資産7,576,184

676,334

8,252,518△255,904

7,996,614

セグメント負債

4,575,973

514,1025,090,075－

5,090,075

7,399

139

7,539

△6

7,532

－

1,406

－

1,406

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
1,406
の増加額
（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

㈱マサル（1795）
当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月期

決算短信

平成27年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
建設工事業

設備工事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

9,133,488

840,946

9,974,434－

9,974,434

－

969

969

△969

－

9,133,488

841,915

9,975,403△969

9,974,434

セグメント利益

416,051

12,163428,21511

428,227

セグメント資産7,656,174

342,273

7,998,447△255,893

7,742,554

セグメント負債

4,497,077

171,061

4,668,138－

4,668,138

14,102

210

14,312△11

14,3006,341

11,311－

11,311セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
4,970
の増加額
（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 22 -

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

794,612

建設工事業

株式会社大林組

518,202

建設工事業

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

鹿島建設株式会社

2,815,224【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）- 23 -

関連するセグメント名
建設工事業

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年９月30日）

当連結会計年度（自至平成27年９月30日）

平成26年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

646.79円

684.31円

0.83円

37.75円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
区分

（自
至

当期純利益金額 (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

3,744

169,606

－

－

3,744

169,606

4,493,940

4,493,260

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

当事業年度(平成27年９月30日)

751,179
102,485
13,3192,366,862
2,737,580
5,991
2,911
39,905
175,857△1,242
6,194,851

1,262,017
128,254206,231
1,996,688
2,689,146
7,012
2,428
67,327
170,003△1,167
6,527,942※１ 560,843※１ 312,674△398,885
161,957
5,594△3,4602,133
20,972△17,307
3,664※１ 551,163
10,897△9,2701,627
720,546△217,346
95,327
6,194△3,9032,290
21,708△15,826
5,882※１ 360,992－－－
464,493※１ 13,860

7,710
6,689
28,26013,8604,704
6,689
25,25380,615
255,844
32,176
107,900
196,295
32,056△72,362
632,525
1,381,332
7,576,184

91,292
255,844
10,252
107,900
213,01432,531△72,350
638,484
1,128,231
7,656,174

決算短信

㈱マサル（1795）

平成27年９月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当事業年度(平成27年９月30日)

578,554702,508※１ 441,690※１ 500,283
34,125
5,371
1,725,496
20,98813,998－43,20060,117
4,126,333

549,929
721,538
100,000※１ 489,276
60,189100,024
1,748,078
13,9192,244
43,00069,97959,135
3,957,313※１ 382,644※１ 479,487

61,3705,625
449,639
4,575,973

51,7408,536
539,7634,497,077

885,697885,697

1,261,600
1,261,600

1,261,600
1,261,600

93,00093,000291,508
462,352
846,861△4,1062,990,052

291,508
613,980
998,489△4,613
3,141,172

10,15910,1593,000,211
7,576,184

17,925
17,925
3,159,097
7,656,174

決算短信

㈱マサル（1795）

平成27年９月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

3,085,319
2,678,025
407,294

9,133,488
7,846,644
1,286,843

58,199152,258－
30,30332,921
7,396
105,314386,393
20,901

111,018
352,499
43,00050,89576,051
13,970223,357
870,792
416,051

273
995
1,783
1,162
4,215

422
2,059
4,019
2,626
9,127

8,536
725
1,014
10,276
14,84015,813279
2,242
18,335406,844※１ 157

－
－

157
－
－
－
14,998
1,983
15,82017,804△2,806- 27 -(自至※２ 177,915※３ 12

177,927
228,917
95,723△27,42168,301
160,615

決算短信

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

金額 (千円)

（自
至

構成比
(％)

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

金額 (千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

392,748

14.7

1,101,106

14.0

Ⅱ

労務費

851,48931.8

2,303,211

29.4（うち労務外注費）(851,489)(31.8)(2,303,211)(29.4)

Ⅲ

外注費

1,270,080

47.4

3,922,635

50.0

Ⅳ

経費

163,706

6.1

519,690

6.6（うち人件費）(51,897)(1.9)(183,600)(2.3)

2,678,025

100.0

7,846,644

100.0

計

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

- 28 -

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本剰余
金合計

利益
準備金

1,261,600

1,261,600

93,000

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△3,926

3,024,499

別途
積立金

繰越利益
剰余金

その他利
益剰余金
合計

291,508

496,619

788,128

881,128

剰余金の配当△31,460△31,460△31,460△31,460

当期純損失△2,806△2,806△2,806△2,806

当期首残高

885,697

当期変動額

自己株式の取得

△180

△180

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△34,266△34,266△34,266△180△34,446

885,697

1,261,600

1,261,600

93,000291,508

462,352

753,861

846,861△4,1062,990,052

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

7,233

7,233

3,031,733

当期変動額
剰余金の配当△31,460

当期純損失△2,806

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△180
2,925

2,925

2,925

当期変動額合計

2,925

2,925

△31,521

当期末残高

10,15910,1593,000,211- 29 -

㈱マサル（1795）
当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月期

決算短信

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本剰余
金合計

利益
準備金

1,261,600

1,261,600

93,000

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△4,1062,990,052

別途
積立金

繰越利益
剰余金

その他利
益剰余金
合計

291,508

462,352

753,861

846,861

剰余金の配当△8,987△8,987△8,987△8,987

当期純利益

160,615

160,615

160,615

160,615

当期首残高

885,697

当期変動額

自己株式の取得

△507

△507

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

151,627

151,627

151,627△507

151,120885,697

1,261,600

1,261,600

93,000291,508

613,980

905,489

998,489△4,613

3,141,172

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

10,15910,1593,000,211

当期変動額
剰余金の配当△8,987

当期純利益

160,615

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△507
7,766

7,766

7,766

当期変動額合計

7,766

7,766

158,886

当期末残高

17,925

17,925

3,159,097- 30 -

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①
②

子会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金 個別法による原価法② 材料貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準- 31 -

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．決算日の変更に関する事項
当社は、経営及び事業運営の効率化、業績管理の厳密化を進めるとともに、より適時・適正な経営情報の開示を図るため、平成26年６月25日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算日を３月31日から９月30日に変更いたしました。この変更に伴い、前事業年度は平成26年４月１日から平成26年
９月30日までの６ヶ月間となっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
従来、「流動資産」の「完成工事未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「完成工事未収入金」に表示していた
2,380,181千円は、「完成工事未収入金」2,366,862千円、「電子記録債権」13,319千円に組替えております。
従来、「流動資産」で独立掲記していた「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」8,224千円及び「その他」167,633千円は、「流動資産」の「その他」175,857千円として組替えております。
（損益計算書関係）
従来、「営業外収益」で独立掲記していた「保険解約返戻金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」68千円は及
び「その他」1,621千円は、「営業外収益」の「その他」1,162千円として組替えております。

- 32 -

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

建物

161,854千円

86,771千円

土地551,163

350,627

借地権

13,860－726,878

437,399

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年９月30日）
短期借入金

241,690千円

１年以内返済予定の長期借入金

157,200

189,000

長期借入金

111,400

272,400

510,290

461,400

計２

当事業年度（平成27年９月30日）－千円

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

480,000千円

1,080,000千円

借入実行残高－－差引額

480,000

1,080,000- 33 -

㈱マサル（1795）

平成27年９月期

決算短信（損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

車両運搬具
※２

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

157千円

－千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物並びに工具、器具及び備品は、区分せずに一体の建物として売却を行ったため、一括して記載しております。
（自
至

※３

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

土地

－千円

136,406千円

建物並びに工具、器具及び備品－

41,509

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

工具、器具及び備品

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

－千円

12千円

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高
前事業年度
当事業年度
（自 平成26年４月１日（自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日）
至 平成27年９月30日）

区分

金額 (千円)

構成比(％)

金額 (千円)構成比(％)

比較増減（△は減）

金額 (千円)

増減率(％)

シーリング防水工事

2,310,854

50.8

4,316,134

45.6

－

－

メンブレン防水工事等

145,383

3.2

696,689

7.4－－

リニューアル工事

2,092,240

46.0

4,446,540

47.0

－

－

合

4,548,478

100.0

9,459,364

100.0

－

－

シーリング防水工事

1,636,726

53.0

4,365,492

47.8

－

－

メンブレン防水工事等

320,983

10.4

551,760

6.0－－

リニューアル工事

1,127,609

36.6

4,216,235

46.2

－

－

合

3,085,319

100.0

9,133,488

100.0

－

－

シーリング防水工事

3,635,566

62.6

3,586,208

58.5

－

－

メンブレン防水工事等

192,180

3.3

337,110

5.5－－

リニューアル工事

1,976,093

34.1

2,206,398

36.0

－

－

合

5,803,840

100.0

6,129,717

100.0

－

－

受注高
計

売上高
計

繰越高
計

（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。また、構成比率及び増減率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。
２．平成26年９月期は決算期変更により、平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月間となっております。このため、対前期比較増減については記載しておりません。

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㈱マサル（1795）

平成27年９月期

７．その他(1) 役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

近藤

雅広（現

取締役
取締役

高橋
勝又

聡一郎（現 社長室副室長兼経営企画室長兼内部監査室長）
健（現 第１営業部長兼経営戦略室長兼協力会社育成室長）

社長室長兼管理本部長）

社外取締役

七海

覚（現

・退任予定取締役
現 取締役

大木信雄（当社監査役に就任予定）

監査役（常勤）

大木信雄（現・退任予定監査役
現 監査役（常勤）内藤龍夫

補欠監査役）

・新任監査役候補③

取締役管理本部担当）

就任予定日
平成27年12月18日- 35 -

決算短信