第 13 回 九州地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 24 年 6 月 25 日（月）16：00～18：00
場所：セントラルホテルフクオカ

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】全国防水工事業協会 九州沖縄支部○社会保険等未加入対策について「建設産業の再生と発展のための方策」の施策のなかの「社会保険未加入企業の排除」については「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」で検討、とりまとめがなされました。それによりますと、本年度から対策が具体化され、平成 29 年度からすべての許可業者が保険加入することとしております。
最終的には重層下請け構造の末端の作業員全員が加入する事が目標になると思われますが、今その原資の確保すら目処がたたない状況下にあります。元請企業のダンピング受注の煽りを受けて、下請企業は低価格契約を余儀無くされ、法定福利費の事業主負担に耐えられず、企業縮少している会社も数多く発生している状況です。
水は高きから低きに流れるように、社会保険料等は発注者から元請企業、そして下請企業へと順調に透明感をもって流れていくべきであります。工事費に含まれる労務費総計相当額に応じた社会保険料率等で明確に明示して契約出来る様に、先ず国、地方行政の公共工事現場から実施して戴くよう要望いたします。
（発注金額＝工事金額＋消費税＋社会保険料）又、未加入対策についての今後の取組み予定や各発注者への周知等についての現況をお知らせ下さい。
今後開催される、保険未加入対策推進協議会の主な取組み、今後のスケジュール等も合せてお示し下さい。

―回 答―～社会保険料率等で明確に明示した契約の要望～〔建政部〕○法定福利費を明確に明示した契約が出来るようにというご要望に対しては、現在、本省において社会保険未加入対策検討会が開催され検討しておりますが、法定福利費は、労働者の人数・報酬額により異なる等、現段階では、法定福利費の別枠明示については、困難と聞いております。しかしながら、平成２３年８月に「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」において、「発注者及び受注者は、見積時から必要経費として考慮すべき」と明示されております。
○元請下請間の工事の見積条件の明確化については、従来から立入検査等で指導してきたところですが、今後、１０月に開催予定の全国推進協議会において、見積時に法定福利費の内訳を明示するための標準見積書につきまして、取りまとめが行われる予定です。その、取りまとめを受け、標準見積書の活用の促進と併せ、元請・下請取引の適正化の推進を図りたいと考えております。
〔企画部〕
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○国土交通省は、平成２４年４月１日以降入札する土木工事において、本来事業者が負担すべき法定福利費（事業主負担分）の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施しました。
○国土交通省では建設業の社会保険の加入徹底に向けた対策を検討しており、関係業界団体・労働者団体等で構成する検討会において、法定福利費については、「発注者が負担する工事価格に含まれる経費であることを周知徹底するとともに、個別の請負契約の当事者間において見積等から適正に考慮するよう徹底する」こととなりましたので、これに基づき、適用をさせていただくこととさせていただきます。
～未加入対策についての今後の取り組み～〔建政部〕○建設業担当部局による確認・指導については、本年５月１日に省令や告示が改正され、７月から経営事項審査で保険未加入企業に対する減点幅が拡大し、また本年１１月からは許可申請書や施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要となります。
○これにあわせ、営業所への立入検査による保険加入状況の確認を行うとともに工事現場への立入検査による施工体制台帳等の確認を行い、元請企業による下請企業への指導状況の確認を実施することとなります。

[要望事項２] 九州鳶土工業連合会○登録基幹技能者の積極的活用・評価について
平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、28 業種で約32,600 人強が登録基幹技能者となっております。
基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っております。
①施工方法等の提案調整②適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③一般の技能者への施工に係る指示、指導④前工程及び後工程の連絡調整 等
施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在であり、制度の発注者として登録基幹技能者に対する現況や、30,000 人を超えたことによる、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたします。

―回 答―～登録基幹技能者の今後の活用・評価等～〔企画部〕○登録基幹技能者の活用については、平成２２年度から工事の総合評価において、登録基幹技能者の配置を評価できる項目を追加し、試行しております。
○更なる「基幹技能者の配置」を評価するため、平成２４年度より、基幹技能者の配置が可能な工事については、必須項目として評価するようにいたしました。
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○平成２３年度では１１１件の工事で評価し、今後は必須項目として評価いたしますので、活用が増えるものと期待しているところです。

【要望事項 3】日本建設大工工事業協会 九州支部
○ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化について
建設投資の大幅な減少により、元請業者同士の過激な受注競争により、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
国土交通省においては、調査基準価格の引き上げなど、さまざまな対応を取っておられますが、現場においては、改善されたという実感はほとんど無く、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害しております。是非ともダンピングの起きにくい競争環境の整備を進めていただくようをお願いいたします。
また、元請による現場職員の削減に伴い、従来からの元請業務の一部を専門工事業者が行うようになっており、正当な対価が得られない状態で、現場での負担が増加しており、現在まで一向に改善が見られない状況です。
元請下請の施工範囲を明確にすることで、専門工事業者の適正対価を確保するため、ひいてはダンピング対策につながることから、具体的な対応を講じていただきたくお願いいたします。（参考：別紙「建専連 平成 23 年度「元請・下請取引に関する調査報告書」」抜粋」（参考）「建設産業戦略会議における（社）建設産業専門団体連合会意見」
建設投資の減少の中における建設業の現況、課題、対策についてダンピングの起きにくい競争環境整備を図る。
・過当競争によるダンピング受注の改善
・適正工期、適正価格の設定
・技能者の評価、人材の確保・育成
・不良不適格業者の排除
・法定福利費、安全経費等の別枠支給―回 答―～過当競争によるダンピング受注の改善・適正価格の設定～〔企画部〕○低入札による受注は、企業全体の利益率が低下し、企業経営に悪影響を及ぼすとともに、下請け企業の労働条件の悪化に加え、工事の品質、安全対策の欠如にもつながりかねないことから、国土交通省としては、調査基準価格の引き上げを平成２０年、平成２１年、平成２３年に行い、現在の現場管理費率を８０％まで引き上げを行ったところです。
○平成１９年度から総合評価落札方式で施工体制確認型を導入し、平成２３年度から１千万円以上の全ての工事を対象に実施し、低入札での落札がしにくい環境を整えてきております。その結果、平成２２年度、２３年度の低入札による落札は０件でした。

3～不良不適格業者の排除～〔建政部〕○公共工事においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「施工体制台帳等活用マニュアル」において、施工体制台帳の写しの発注者への提出が義務付けられており、提出を受けた施工体制台帳等で特に重点的に確認するポイントとして「一括下請負に関する点検の強化」など徹底した確認を行うことで、適正な施工体制の確保を図り、不良・不適格業者の排除を推進するよう地方公共団体へ周知されております。
○元請・下請契約の中で、建設業法に違反するような契約を強いられた場合があれば、立入調査を行う等、是正指導を行いますので、「駆け込みホットライン」 等で情報の提供をお願いします。

【要望事項 4】全国鐵構工業協会 九州支部
○鉄骨工事における商社・特約店などの介入及びそれに伴う問題点
長期にわたり景気は低迷したまま、建設需要は大幅に落ち込み。特に鉄骨需要量は最盛期の約３分の１の４３０万トン程に激減し、元請業者の過当競争によるダンピングのなか、近年は商社・特約店からの発注比率が約２０％を占めています。
その中で一括丸投げ的な契約が約８０％となっております。このような不適格な商社・特約店（製作・加工工場や有資格技能者等保持せず）の介在工事について品質保証や現場工事にも様々問題が生じ、また鉄骨業者の採算性悪化（安値価格）、信頼の失墜など業界へ悪影響を及ぼしております。まず
は、公共工事への商社・特約店の介入については排除下さいますようご指導お願い致します。
また上記問題に伴い、ゼネコン元請業者は価格優先で鉄骨業者を選定するため商社・特約店等を介して地元以外に発注するケースが多くみられます。
この厳しい現状にご理解を賜り地元業者育成の見地から地方自治体及び元請業者や設計事務所等に対して「公共工事の地元鉄骨業者の採用」の推進・指導をお願い致します。

―回 答―
〔建政部〕
○一括丸投げ的な契約が多数発生していることについては、重要な問題として受け止めております。
○ただし、商社・特約店というだけで排除や介入は、建設業法上はできないこととなっております。
○法令違反の疑義の有無については、必ず確認させていいただかなければいけない点であります。
○元請・下請契約の中で、建設業法に違反するような契約を強いられた場合があれば、立入調査を行う等、是正指導を行いますので、「駆け込みホットライン」等で情報の提供をお願いします。
○そのような情報の積み上げが重要なことだと思います。
〔企画部〕○ご提案のありました「公共工事の地元鉄骨業者の採用」についてですが、九州地方整備局では、地元企業活用評価型（標準Ⅰ・Ⅱ型）では、地域貢献等の項目として、地元下請け企業と4の契約比率と地元資材調達比率の合計比率で評価し、地元企業の活用を図るように試行しております。なお、平成２４年度からは試行が拡大され、本店が施工県以外の参加者が見込まれる、一般土木（A・B）、プレストレストコンクリート、建築工事の全てを対象に実施します。

【要望事項 5】全国建設室内工事業協会 九州支部
○鋼製下地材の JIS 一本化について
当協会会員が壁及び天井を施工する際に使用する鋼製下地材は、JIS 材と一般材があります。日本
鋼製下地材工業会に加入するメーカーは、今年度も持って一般材の販売を終了し、次年度以降は JIS材のみの供給となります。
JIS 材の使用は「公共建築工事標準仕様書」14 章 4 節及び 5 節にて、JIS A 6517 によると明記されており、公共工事においては遵守されておりますが、民間の建築物においては特記されているにもかかわらず JIS 製品以外の使用がみられる現状です。
東日本大震災において、国土交通省の調査では、つり天井の崩落被害が、東北や関東地方を中心に約２０００施設にも及び、少なくとも５人が死亡、７２人が負傷していたと報道されておりました。JIS 材の使用は震災に強い施設づくりには欠かせないことであり、品質の確保、安全性の確立のため、当協会も積極的に JIS 材の使用を進めてまいりたいと思います。
つきましては、民間の物件についても JIS 材の使用を推進（できれば義務化）するよう、元請けのゼネコンをはじめ関係各所へ働きかけていただきたくお願い申し上げます。

―回 答―
〔建政部〕
○東日本大震災については、現在、本省において被害状況を整理・分類し、天井脱落防止の構造計算基準、仕様基準につきましても検討していると聞いております。
○ご要望の趣旨につきましては、きちんと本省にお伝えします。

以 上5