日本保健物理学会
No.46

Apr., 2007

目次
企画案内・・・・・・・・・・・
企画案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
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第 41 回研究発表会（東京開催）のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
理事会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
理事会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
平成 18 年度第 4 回理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
平成 18 年度第 5 回理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
企画委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企画委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
・・・・・・・・・・・・・・・・・4
平成 18 年度第 4 回企画委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
シンポジウム「放射線防護に用いる｛線量｝を考える」開催報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
編集委員会報告・・・・・・・
編集委員会報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・・・・・・・・・・・・・・・・・6
国際対応委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国際対応委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
・・・・・・・・・・・・・・・・・6
平成 18 年度第 5 回国際対応委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
放射線防護標準化委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
放射線防護標準化委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
・・・・・・・・・・・・・8
第６回幹事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第７回幹事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 8 回幹事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 9 回幹事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 10 回幹事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
専門研究会等
専門研究会等の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
・・・・・・・・・・・9
内部被ばく評価のための体外計測器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
若手研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9学会掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学会掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・10
インターネットグループの活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
学会刊行物の案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10「学友会」活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
大学等教員協議会からの案内・連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
お知らせ「保健物理」学会誌の過去の巻・号の電子化（DVD 化）に伴う論文等の著作権について・・・・・・・12

企 画 案 内第 41 回研究発表会（
回研究発表会（東京開催）
東京開催）のご案内のご案内
大会ＨＰ http://www.n.t.u-tokyo.ac.jp/jhps41/《平成 19 年 6 月 13 日（水）》サテライトシンポジウム
東京大学会場（１）サテライト学生フォーラム
日時：平成 19 年 6 月 13 日（水）13:00～15:50
主催：大学等教員協議会① ドクターフォーラム、② 外国人研究者/留学生セッション、③ 現役学生セッションの３部構成（２）原子力ルネッサンスを支える放射線防護
日時：平成 19 年 6 月 13 日（水）16:10～19:10-1-

日本保健物理学会 NewsLetter

主催：東京大学
米国、英国、韓国、日本等、各国のさまざまな視点からの情報・意見交換（３）懇親会（軽食、立食）
日時：平成 19 年 6 月 13 日（水）19:30～21:00
首都大学東京会場（１）医療分野における放射線防護
日時：平成 19 年 6 月 13 日（水）19:00～21:00
主催：首都大学東京
現場の医師、看護師等の視点からの情報・意見交換《平成 19 年 6 月 14 日（木）》大会１日目
午前：開会式
午後：総会、日韓共同シンポジウム、学友会セッション、ポスター発表、懇親会《平成 19 年 6 月 15 日（金）》大会２日目
午前：特別講演
昼 ：ランチョンセミナ―
午後：専門研究会セッション（Ｊ．クーパー氏（英国 HPA、ICRP 委員））
（要事前登録：①医療被曝 ②放射線影響）（①内部被ばく体外計測 ②ウラン健康影響）（企画委員：東大 飯本武志）

理事会報告
平成 18 年度 第 4 回理事会議事概要
日時：平成 18 年 11 月 6 日（月） 13:30－16:30
場所：原子力機構 システム計算科学センター（上野） ７F 会議室
出席者：
理事：小佐古（会長）、飯田、太田、小田、千葉、谷口、古川、古田、宮部、村上
監事：野口、飯塚
参与：高見、山外
委任出席： 福士議事概要：(1)編集委員会の状況について説明があり、英語論文を含めた論文種別の明確化を次回委員会までに結論づけることなどが紹介された。
(2)シンポジウム等企画行事の実施状況等の報告があった。次年度専門研究会に関し、募集方針、企画委員会や専門研究会報告書の位置づけ、分野間のバランス等の検討実施が確認された。
(3)広報関係活動について状況説明があり、報道機関へのシンポジウムの案内、インターネットグループの新メンバー
や英語版の HP の充実の必要性等について議論があった。
(4)若手研の活動について、学会誌への専用ページ設置の検討、学友会向けシンポジウムの計画などの紹介があった。
インターネットグループの労力に対する謝礼等についての検討に係る議論があった。
(5)AOCRP-2 の状況報告、韓国とのミーティングの報告等があった。BSS 改訂に係る対応について、状況及び内容の把握に専念することが確認された。
(6)放射線標準化委員会の活動状況について、AOCRP-2 における活動状況報告の紹介、学会誌への活動状況の掲載予定
等の紹介があった。
(7)大学等教員協議会の活動について、社会人ドクターの促進などの活動を次期研究発表会においても進める方針が確認された。
(8)第 2 四半期までの会計状況報告、クレジットカードによる会費納入検討結果について説明があった。
(9)次期学会賞の選考方法に係る課題の検討結果、選考方法、学会賞選考委員会運営規則の改訂案等について説明があった。選考委員会委員については、理事以外のメンバーについて早急に確定し発足させることになった。
(10)10 月末までの入退会者について承認された。
入会：(団体会員)1 機関
退会：(正会員)3 名(11)役員選挙について選挙権所有者の範囲について了承された。
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No.46

Apr, 2007(12)第 40 回研究発表会からの寄付についての報告があった。
(13)第 25 回空気清浄とコンタミネーションコントロール研究大会協賛について承認された。
(14)学会活動について外部評価等を実施することとなった。
(15)平成 19 年度研究発表会準備状況について紹介があった。
以下、メーリング理事会。
(16)学会賞選考委員会運営規則の改訂案について承認された。（11 月 14 日付）(17)退会及び会員種別の変更について承認された。（11 月 14 日付）
退会：（正会員）1 名
会員種別変更：（準学生から正学生会員）1 名(18)入会について承認された。（11 月 22 日付）
入会：（準学生会員）3 名
また、学会賞選考委員について承認された。（11 月 22 日付）(19)入会について承認された。（11 月 30 日付）
入会：（正会員）2 名(20)入退会について承認された。（12 月 28 日付）
入会：（正会員）1 名
退会：（正会員）4 名
また、過年度会費未払い会員（2 年度以上の会費未払い者）のうち、会員継続意思のないことの確認が得られた
もの、所在不明のもの等 39 名（うち 4 名は正学生会員）に係る退会を承認した。（12 月 28 日付）(21)入会について承認された。（1 月 12 日付）
入会：（正会員）1 名(22)入退会について承認された。（1 月 16 日付）
入会：（正会員）1 名
退会：（正会員）2 名
また、原子力総合シンポジウム共催及び運営委員について承認された。（1 月 16 日付）(23)入会について承認された。（1 月 18 日付）
入会：（正会員）2 名（準学生会員）1 名（団体会員）1 機関（H19 年度より）（総務理事：原子力機構 村上 博幸）
平成 18 年度 第 5 回理事会議事概要
日時：平成 19 年 1 月 31 日（金） 10:00－13:00
場所：原子力機構 システム計算科学センター（上野）７F 会議室
出席者：
理事：小佐古（会長）、飯田、太田、小田、谷口、福士、古川、古田、村上
参与：高見、山外
委任出席：菅井、千葉、宮部、野口(監事)、飯塚(監事)議事概要：(1)投稿規則の改訂等の提案があった。また、過去の「保健物理」誌を電子化した DVD の価格設定及び著作権協会加盟以前の投稿論文等の著作権の譲渡について検討することとした。
(2)シンポジウムの開催予定、次期専門研究会の提案等について説明があり、次期専門研究会について提案通り承認された。また、企画委員 1 名の交代について承認された。
(3)第 5 回国際対応委員会の状況報告、委員会規則の改訂内容、ICRP 勧告ドラフトへのコメント対応等について説明があった。
(4)放射線標準化委員会の活動状況について説明があり、「標準化体系(案)」や委員会活動等の HP 上での公開及び運営
細則の変更案等の紹介があった。
(5)大学教員協議会関係報告があり、学生の博士及び修士論文についてその内容紹介を検討していることが紹介された。
(6)インターネットグループメンバーの交代などについて紹介があった。また、7 月に開催されるアイソトープ・放射線研究発表会の検討状況について報告があった。
(7)今年度第 3 四半期までの会計状況報告の紹介があった。
(8)原子力学会をはじめとする他学会との対応状況について説明があり、JARR や原子力総合シンポジウム運営委員会などの状況が報告された。
(9)若手研活動報告として、「保健物理」誌への若手研枠の新設についての検討、学友会向けシンポジウムの開催計画-3-

日本保健物理学会 NewsLetterなどについての報告があった。また、男女共同参画事業の推進に関連し、保健物理分野における女性の実情調査実
施等の提案があった。
(10)学友会の状況報告があった。
(11)「学会規定」、「黒川・桂山基金運営規則」、「謝礼規則」、「研究発表会規則」、「国際対応委員会運営規則」
及び「放射線標準化委員会運営規則」の改訂について、メーリング理事会において審議することとなった。
(12) 1 月 31 日までの入退会等について承認された。
入会：(正会員) 3 名
退会：(正会員) 5 名(13) IRPA からの分担金請求内容について、及び今後の対応方針についての議論があった。
(14)JARR の新幹事の推薦について、次期理事会にゆだねることとした。
(15)第 41 回研究発表会の準備状況について報告があった。
(16)学会活動の外部評価の実施等について了承された。
(17)2010 年開催の AOCRP-3 について、早めに体制等を検討する必要があるとの認識を確認した。大会長を小佐古会長とし、できるだけ早期に実行委員会の立ち上げを目指すこととした。
(18)原子力機構で従来提供していた口頭発表情報の英文索引の CD-ROM 配布が中止となったこと等が紹介された。
(19)転載許可依頼への対応について議論があった。
以下、メーリング理事会。
(20)投稿規則の改定案について一部用語の修正により承認された。電子化 DVD の価格設定については、2,000 円とす
ることとなった。(2 月 15 日付)(21)「学会規定」、「黒川・桂山基金運営規則」、「研究発表会規則」、「国際対応委員会運営規則」、「放射線標準化委員会運営規則」の改定案について承認された。「謝礼規則」については提案取り下げとし、次期理事会に引き継ぐこととなった。(2 月 19 日付)(22)退会について承認された。(2 月 15 日付)
退会：(正会員) 1 名(団体会員) 1 機関(23)退会について承認された。(3 月 1 日付)
退会：(正会員) 3 名(24)入退会について承認された。(3 月 6 日付)
入会：(正会員) 1 名 退会：（団体会員）1 機関(25)退会について承認された。(3 月 19 日付)
退会：(正会員) 1 名（総務理事：原子力機構 村上 博幸）

企画委員会報告平成 18 年度 第 4 回企画委員会議事録
日時：平成 19 年 3 月 19 日(月) 13：30～17：00
場所：原子力研究開発機構東京事務所 12 階第 2 会議室
出席：古田(委員長)、太田、菅井、緒方、杉浦、松田、米原、山崎、渡辺、木名瀬（幹事）議題
1. 第 3 回企画委員会議事録確認
2. 理事会報告
3. シンポジウム開催報告
4. 専門研究会の活動報告
5. 平成 19－20 年度新専門研究会の検討
6. 第４１回研究発表会の企画委員会枠の検討
7. 専門研究会報告書の ISSN 番号取得
8. インターネットグループ報告
9. その他
配布資料
4-1 第 3 回企画委員会議事録(木名瀬)4-2 理事会関係(古田)-4-No.46

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4-3 シンポジウム「放射線防護に用いる「線量」を考える」報告(古田)4-4 放射線防護に用いる線量概念の専門研究会活動報告(杉浦)4-5 ウランの健康影響検討専門研究会活動報告(松田)4-6 内部被ばくのための体外計測器に関する標準校正法研究会活動報告(木名瀬)
4-7 ICRP 新消化管モデル専門研究会の活動計画(古田)4-8 放射線のリスクコミュニケーション検討専門研究会の活動計画(古田)
4-9 第４１回研究発表会日程表(案) (古田)
4-10 ISSN の割当てについて(通知)(太田)4-11 インターネット（IG）グループの活動について(山崎)4-12 平成 18 年度若手研究会活動報告(古田)4-13 平成 19 年度若手研究会活動計画(古田)4-14 平成 18 年度企画委員会会計報告案(木名瀬)議事
1. 第 3 回企画委員会議事録
前回会合の議事録を確認した。
2. 理事会報告
理事会での検討状況が報告された。
3. シンポジウム開催報告
シンポジウム「放射線防護に用いる線量を考える」(3 月 7 日(月)東大工学部講堂、59 名参加)の開催および決算報告があった。
4. 専門研究会の活動報告
放射線防護に用いる線量概念の専門研究会、内部被ばく評価のための体外計測器に関する標準校正法専門研究会、ウランの健康影響検討専門研究会、屋内ラドンリスクとその対応検討専門研究会について、それぞれ担当委員から報告があった(詳細は Newsletter 各専門委員会報告を参照)。
5．平成 19－20 年度新専門研究会の検討
新たな専門研究会として、ICRP 新消化管モデル専門研究会、放射線のリスクコミュニケーション検討専門研究会の設置が承認され、理事会へ報告することになった。
6. 第４１回研究発表会の企画委員会枠の検討
第４１回研究発表会における、内部被ばく評価のための体外計測器に関する標準校正法専門研究会、ウランの健康影響検討専門研究会の発表スケジュール案が確認された。
7. 専門研究会報告書の ISSN 番号取得
国立国会図書館から、専門研究会報告書の ISSN 番号取得通知があったことを確認した。今後、ISSN の適用をすることになった。
8. インターネットグループおよび若手研究会活動報告
18 年度の活動内容および会計報告等があった。Newsletter No.46 を 4 月頃に発行することとした。
9. その他
平成 18 年度企画委員会の会計報告案を確認した。
(企画委員会幹事：原子力機構 木名瀬 栄)
シンポジウム「
シンポジウム「放射線防護
放射線防護に防護に用いる｛いる｛線量｝
線量｝を考える」
える」開催報告
日時：平成 19 年 3 月 7 日（水）場所：東京大学工学部 11 号館講堂
参加者：５９名（学生会員 3 名、会員３６名、非会員２０名、講師除く）
保健物理学会では平成 17 年４月に「放射線防護に用いる線量概念の専門研究会」を設置し、以降、専門研究会では、ICRP 新基本勧告のドラフト文書も含めて、線量の問題点を抽出、審議してきた。今回、専門研究会の活動を締めくくるに当たり、専門研究会で得られた一定の結論について、国内の保健物理学関係者と共有するため、標記シンポジウムを開催した。
最初に小田啓二主査から専門研究会の設置及び検討の経緯が説明され、続いて現在の放射線防護における線量の体系として、原子力機構の高橋史明氏より、国際放射線単位測定委員会（ICRP）が、勧告している線量及び係数の説明、
国際単位測定委員会（ICRU）の定義する実用量として、ICRP 及び ICRU の示す量の関係が示された。また、ICRP の-5-

日本保健物理学会 NewsLetter

基本勧告の見直しで、外部被ばく及び内部被ばくの防護に用いる線量がどのような影響を受けるかの紹介があり、諸量間の関係に係る理解の重要性が説明された。放射線質に応じて荷重する係数として、三菱総研の岩井敏氏より、線質係数の定義の説明等がされ、引き続き原子力機構の吉澤道夫氏より放射線モニタリングに用いる諸量と必要性と題して実用量の必要性（誕生した理由）、そして現在の定義に行き着くまでの歴史的な経緯とともに専門研究会の活動当初に提示された実用量への疑問点が紹介された。休憩を挟んで、「何故、放射線の「線量」は議論されるのか？」として原子力機構の山口恭弘氏より話題提供があり、専門研究会で議論したテーマ、研究会からの ICRP 新基本勧告
案への提案等について紹介された。続く総合討論では、リスク評価における臓器線量評価は可能ではないか、線量が積算すればリスクも積算されるのでは、という意見が提示され、活発な議論が行われた。さらに医療分野では Sv という単位の使用について、Sv よりも Gy 単位を使用していること等について、分野を超えた意見交換がおこなわれ、盛会のうちに終了した。
【プログラム】
開催挨拶（企画委員長：古田定昭）
セッション１ 講演（進行：神戸大学 小田啓二）(1) 専門研究会の目的と活動
神戸大学 小田啓二(2) 現在の放射線防護における線量の体系
原子力機構 高橋史明
(3) 放射線質に応じて荷重する係数
三菱総研 岩井敏(4) 放射線モニタリングに用いる諸量と必要性
原子力機構 吉澤道夫
セッション２ 講演及び総合討論（進行：近畿大学 鶴田隆雄）(1) 何故、放射線の「線量」は議論されるのか？－研究会における議論から－
原子力機構 山口恭弘
(2) 全体討論 「線量」をめぐる残された課題の解決へ向けて（企画委員長：原子力機構 古田定昭）

編集委員会報告平成 18 年度 第４回編集委員会開催については前回のニュースレターNo.45 で報告済み。

国際対応委員会
平成 18 年度 第 5 回国際対応委員会議事録
日 時：平成 19 年 3 月 31 日（土）10:00－12:00
場 所：東京大学工学部 12 号館 3 階第三会議室
出席者：小田委員長、飯本、占部、菊地、酒井、高崎、山口和各委員、杉浦幹事
配布資料：
資料 1-1～1-4 医療放射線ドラフトに対するコメント1～4
資料 2-1～2-3 バイオアッセイドラフトに対するコメント 1～3
議事概要：
１）前回(平成 19 年 1 月 10 日開催)議事録（案）の確認
平成 19 年 1 月 15 日付で各委員にメールで配信されており、原案のとおり承認した。
２）ICRP ドラフトへのコメントについて（1）MDCT のコメント提出（報告）小田委員長より、MDCT のコメントを 3/7 に国際対応委員会名で提出したことが報告された。
（2）医療放射線防護（締切 4/6）（コメント検討）・資料 1-1～1-4 に基づく各委員からのコメントに ついての説明の後、コメント案について検討した。主な内容
は、下記の通り。
a) 2007 年新勧告が採択されたので、それに基づく放射線防護全般の原則がまず述べられた後に、医療分野の放射線防護について述べられるべきである。したがって、現 6 章の「新勧告の枠組み」の場所の検討が必要である。
b) わずかな線量の加算、LNT 仮説の適用など、2007 年新勧告で述べられている内容と異なる記述があり、整合を図る必要がある。
c) 結論（まとめ）の章が必要である。（以上、全体に関するコメント）d) 3 章：低線量ではなく、分割照射という記述が適切。
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Apr, 2007e) 7 章：医療における practice についての議論の趣旨は理解できるが、7.2 の大部分の記述は例示が細かすぎて、論旨の理解を返って妨げているので、削除するか、もっとまとめるべき。
f) 15、17 章：放射線被ばくについての責任は医師にあるとの記述があるが、医療行為自体について医師に責任があるので、もっと踏み込んだ記述が必要である。また、患者等に対する説明責任についてもさらに議論が欲しい。
g) 線源のセキュリティについて、病院はオープンな性格を持つという特殊性から、昨今の状況を踏まえて、踏み込んだ議論が記述されるべきである。
・上記の他、議論された点をまとめた英文コメント案を杉浦幹事において作成し、各委員の確認を得た上で、委員会名でコメントを提出することとした。
(3) バイオアッセイデータの解釈（締切 4/22）（コメント検討）・資料 2-1～2-3 に基づく各委員からのコメントについての説明の後、コメント案について検討した。主な内容は、下記の通り。
a) ICRP がこのような詳細な現場の指針に関する報告書を出す必要があるのか。IAEA の安全基準文書との関係を考慮することが必要と考えられる。
b) 根拠とする文献が未発表のものであったり、図表などが抜けていたり、校正ミスも多く、まだ仕上がりが不完全である。したがって、次に述べるタスクのレベルに関する点を除き、editorial なコメントが主となるので、この報告書については委員会からコメントを提出しないこととした。
c) 7.2 節は"Levels of Task"であり、評価された線量をレベル区分し、現場の放射線管理において取るべき具体的措置を示している。線量評価について、レベル 1(0.1～1mSv)では作業環境の評価に基づく間接的な線量評価を行い、レベル 2(1～6mSv)以上で詳細なデータに基づく現実的な線量評価を行うとされている。これは、個人に直接着目した内部被ばくモニタリングを 1mSv 以上の場合に行えばよいことが明記されたと考えられ、評価できる。
・上記 c)では、レベル 1(0.1～1mSv)の場合について、個人に着目した直接のモニタリングは必要としないが、空気中濃度などから線量の算定を行うとされている。この考え方自体に学問上の問題があるとは考えられないが、法令による規制に取り込まれた場合に、現場における運用において支障をきたす可能性が考えられる。現場の運用に係わることなので、学会(委員会)からはコメントを提出せずに、このような記述がありコメントが求められているので、必要ならば事業者よりコメントを提出されたい旨をメーリングリストを通じて会員（主として電力、原燃などの事業者、原研機構などを念頭におき）に紹介することとした。
３）今後の活動予定と次期委員会への引継ぎなど(1) 次期体制など（理事会 3/30 報告を含む）○小田委員長より、3/30 に開催された新旧合同理事会の報告があった。
次期の国際対応委員長に酒井理事を選出、また服部理事も国際対応担当となった。さらに、各常設委員会に若手枠が設けられることとなったことが紹介された。
○酒井次期委員長より、挨拶があった。
現委員は専門分野等のバランスがよく、事情のない限り継続して委員を依頼したい。幹事の人選について早急に詰めることとした。
○医療放射線（コメント提出）、バイオアッセイ（会員への案内）の２件の案件までは、現委員会の担当とすることを確認した。
(2) ICRP 新勧告への対応
3/19-21 にドイツ・エッセンで採択された新勧告については、早ければ夏には刊行される予定とされている。具体的なことが分かった時点で、会員への周知、シンポジウムなど対応を取ることを確認した。
(3) 韓国放射線防護学会との交流
・韓国放射線防護学会との２国間の連携プログラムに基づき、4/26-27 に開催される韓国放射線防護学会の研究発表
会での 2 件の招待発表(テーマは、ICRP と低線量)依頼がきている。人選については、酒井新委員長において検討することとした。
・また、6/14-15 に東京で開催される研究発表会に韓国側を招待することについて、実行委員会と詳細について早急に検討を進めることとした。
（国際対応委員会幹事：近畿大 杉浦 紳之）-7-日本保健物理学会 NewsLetter

放射線防護標準化委員会
標準・規準案の策定専門部会を兼ねる幹事会を中心に、以下の活動を継続している。
第６回 幹事会
開催日：平成 19 年 1 月 26 日（金）場 所：東京大学大学院工学系研究科 原子力国際専攻 12 号館 １階会議室
出席者：飯本幹事、岡村幹事代理、西谷幹事
議事概要：
・12/20 の放射線防護標準化委員会の決議に基づき、「放射線防護の原則」をホームページに掲載すると共に、1/31 の理事会で「新委員専任」及び「運営規則」を審議し、「運営細則」を報告することとなった。
・放射線防護標準化委員会の「中期スケジュール」、「ラドンの安全規準案」を作成することとなった。
第７回 幹事会
開催日：平成 19 年 2 月 1 日（金）場 所：東京都千代田区内幸町 富国生命ビル 9 階会議室
出席者：金子副委員長、杉浦幹事、飯本幹事、橋本幹事、岡村幹事代理、西谷幹事、向田オブザーバー
議事概要：
・1/31 の理事会の状況が報告された。
・「中期スケジュール（案）」、「重要な概念（案）」、「ラドンの安全規準（案）」が報告され、それぞれについて協議した。
第８回 幹事会
開催日：平成 19 年 2 月 23 日（金）場 所：東京都千代田区内幸町 富国生命ビル 9 階会議室
出席者：金子副委員長、飯本幹事、橋本幹事、岡村幹事代理、西谷幹事、猪俣オブザーバー、向田オブザーバー、
議事概要：
・「中期スケジュール（案）」、「重要な概念（案）」、「ラドンの安全規準（案）」が報告され、それぞれについて協議した。
第９回 幹事会
開催日：平成 19 年 3 月 8 日（木）場 所：東京都千代田区内幸町 富国生命ビル 9 階会議室
出席者：小佐古委員長、飯本幹事、橋本幹事、岡村幹事代理、西谷幹事、河田委員、平井オブザーバー、
石橋オブザーバー
議事概要：
・「中期スケジュール（案）」、「重要な概念（案）」、「ラドンの安全規準（案）」が報告され、それぞれについて協議した。
・原子力安全委員会 専門部会におけるウラン廃棄物のクリアランスレベルの検討状況が報告された。
・「放射性廃棄物処分施設における放射線防護のガイドライン（案）」が報告されたが、国大での議論が軌道に乗りつつあること等を踏まえ、本ガイドラインは将来制定する方向となった。
第１０回
１０回 幹事会
開催日：平成 19 年 3 月 26 日（木）場 所：東京大学大学院工学系研究科 原子力国際専攻 12 号館 ３階会議室（東京）東京大学大学院工学系研究科 原子力専攻２階会議室（東海）（TV 会議）
出席者：小佐古委員長、飯本幹事、橋本幹事、岡村幹事代理、西谷幹事
議事概要：
・「重要な概念（案）」、「ラドンの安全規準（案）」が報告され、それぞれについて協議し、幹事案がほぼまとまった。
（放射線防護標準化委員会幹事：東大 飯本 武）-8-

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Apr, 2007

専門研究会等 の 報 告第４回 内部被ばく
内部被ばく評価
ばく評価のための評価のための体外計測器のための体外計測器に体外計測器に関する標準校正法
する標準校正法
日時：2007 年 3 月 9 日（金）13：30 ～ 17：15
場所：放射線医学総合研究所重粒子治療推進棟 地下セミナー室
出席者： 委員１６名 オブザーバー１０名
内容：(1)鈴木主査により開会の挨拶、引き続きオブザーバーの自己紹介（計１０名）が行なわれた。
(2)前回の議事が確認された。
(3)ICRP Committee 2 の委員である石榑氏が最近入手した情報を元に「内部被ばく線量評価法に関する最近のトピックス」の講演を行なった。Committee2 の最近の検討状況、活動状況が説明された。
(4)「体外計測器に関する国際規格について（IEC 規格の概要）」、「検出器と効率」の講演が行なわれた。
(5)６月に行なわれる日本保健物理学会研究発表会における口頭発表案の検討を行なった。
内容は一般学会員に対して、今年度の専門委員会での発表を元に、発表者は下記のように決定した。
タイトル：「内部被ばく評価のための体外計測器に関する標準校正法」
・専門研究会の趣旨と活動概要
鈴木敏和（放医研）
・体外計測器の現状
高嶋房生（日本原燃）
・校正方法の現状と国外の規格
松原昌平（アロカ）
・質疑応答
座長：占部逸正（福山大学）
また２００７年度中にシンポジウムを開催するとし、時期は企業関係者が集まりやすい１０月頃とした。
(6)今後の当研究会の方針としては、今回の講演で一応現状把握は終わり、次回は今年度の積み残し分（個人線量計の校正と ICRU について）の講演を行ない標準校正法の素案の検討に入る。
(7) 放医研の施設（緊急被ばく医療施設、体外計測室、サイクロトロン棟、静電加速器棟）の見学会を行なった。
(8) 次回日程
次回は５月下旬に日本原電(株)において「個人線量計の校正」、「ICRU による体外計測器への要請」についての講演と標準校正法の素案の検討を行なう予定とした。
（書記：放医研 仲野 高志）
若手研究会
１．学会誌への「若手研究会のページ」連載
2007 年度より学会誌に「若手研究会のページ」が連載されます。毎号若手研の活動状況や若手会員の紹介を掲載していく予定です。また、パワーポイントのミニ講座もあり、気軽に読めてかつ役に立つ誌面となっておりますので、ぜひともご覧ください。
２．第 41 回研究発表会での若手研セッションの開催
若手研究会では第 41 回研究発表会でセッションの開催を企画致しております。テーマとしては(1)男女共同参画～アンケート結果の報告とパネリストによる講演・討論～(2)若手研究会の活動報告(3)次年度研究発表会（沖縄）のお知らせを考えております。そのうち男女共同参画につきましては、近々会員のみなさまにアンケートを実施する予定です。
その際はご協力を賜りますようお願い申し上げます。セッションの詳細は、若手研 HP にて掲載する予定です。
３．会員の募集
若手研究会では会員を随時募集しております。現在の会員は 46 名です。35 歳以下の学会員であれば、どなたでも入会資格がありますので、下記の主査あるいは幹事までお気軽にご連絡下さい。
主査：吉富 寛 日本原子力研究開発機構
TEL：029-282-6182，FAX：029-282-6169，E-mail：yoshitomi.hiroshi@jaea.go.jp
幹事：高見 実智己 放射線医学総合研究所
TEL：043-206-3239，FAX：043-251-4531，E-mail：mtakami@nirs.go.jp
幹事：山外功太郎 日本原子力研究開発機構-9-日本保健物理学会 NewsLetter

TEL：029-282-5183，FAX：029-282-6063，E-mail：yamasoto.kotaro@jaea.go.jp（主査：原子力機構 吉富 寛）

学 会 掲 示 板
インターネットグループのインターネットグループの活動
インターネットグループ（ＩＧ）は、保健物理学会企画委員会の傘下で、(1)学会ホームページの管理、(2)学会メ
ーリングリストの管理、(3)ニュースレターの発行に関する活動を行っています。現在、活動しているメンバーは次のとおりです。
主査 兼 メーリングリスト管理： 山崎 直（中部電力）
ホームページ保守： 中野政尚・古渡意彦・山田克典（原子力機構）、荻野晴之（電中研）
ニュースレター編集： 佐川宏幸（福山大学）、鈴木敦雄（静岡県）
ＩＧ活動へ興味を持たれた方、学会ホームページ等活動内容へ改善案をお持ちの方は、気軽に学会公式アドレス（jhps@wwwsoc.nii.ac.jp）へメールしてください。
メーリングリスト登録
メーリングリスト登録アドレス
登録アドレス確認
アドレス確認のお確認のお願のお願い
新年度が始まって、使えなくなったアドレスが多々あるようで、配信不能が頻発しています。みなさまにあたって
は、登録してあるアドレスが使えるのかどうかの確認および使えない場合は変更の手続き（保物事務局への連絡）をお願いいたします。
(ＩＧ主査：中部電力 山崎 直)
学会刊行物の会刊行物の案内
保健物理学会から下記の出版物が刊行されています（括弧内は残部数）。入手ご希望の方は、NPO 事務センターにお申し込み下さい（送料・税別）。なお、学会の研究発表会や企画行事の際には割引価格で販売している刊行物もあります。
1）ICRP Publ.66 新呼吸気道モデル概要と解説 (1995)
1,777 円（35 部）
2) ラドンの人体への影響評価専門研究会報告書(1998)
1,700 円（54 部）
3) 高度人体ファントム専門研究会成果報告書(1998)
2,000 円（81 部）
4) 自然界の放射線（能）の面白さ、相互理解の掛け橋に(2001)
1,700 円（128 部）
5) 人々とともにある研究が拓く相互理解と信頼関係(2002)
2,000 円（159 部）
6) 放射線の人体への影響 第 3 版(1986)
800 円（会員割引価格、送料込）（4 部）
7) 放射線の人体への影響 第 5 版(1992)
800 円（会員割引価格、送料込）（15 部）
連絡先：日本保健物理学会事務局〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-3-11 杉本ビル 3 階 NPO 事務センター内
TEL 03-5339-7286 FAX 03-5339-7285 E-mail: jhps@iva.jp「学友会」
学友会」活動報告
活動報告
最近、学友会に参加している学生同士で研究内容の相互レビュー（東京大学、九州大学メンバーによる）が行われた。そこで今回は、九州大学の学生の研究内容について、東京大学の学生が簡単にレビューしたものをご紹介する。
＜研究レビュー＞○分子動力学法によるアメリシウム酸化物の熱伝導度の評価（九大院工 内田哲平）
分子動力学シミュレーション法により、アメリシウム酸化物の熱膨張、比熱、熱伝導度を導き出し、評価する研究。燃料中の MA の熱物性を評価し、整合性のあるデータを得ることは重要である。今回はアメリシウムのみのシミュレーション結果であったが、ネプツニウム等の他の MA についてもデータを得ることが出来れば、新規 FBR 燃料開発に対して貢献できそうである。
○圧密ベントナイト間隙水中の pH 測定法に関する研究（九大院工 山崎秀）
pH 試験紙を用いて、圧密ベントナイト間隙水中の pH の測定を試みる研究。ベントナイト間隙水中の pH は化学形に影響する重要なパラメータであり、正確な測定が望まれる。今回は半透膜として、コロジオン膜を用いていたが、その他の材質を用いて比較検討する余地がある。
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No.46

Apr, 2007○ZrO2-Y2O3-Nb2O5 系酸化物の酸素イオン拡散に関する研究（九大院工 吉原隆敏）
分子動力学法による ZrO2-Y2O3-Nb2O5 系酸化物の酸素イオン拡散抑制に関する研究。Nb 添加型ジルコニア合金は軽水炉に用いるために開発されている材質であり、その特性について検討することは重要である。Nb 添加量の増加とともに、酸素イオンの自己拡散係数が減少していた。添加量がある程度増大すると、拡散係数はほぼ横ばいになっており、飽和点の存在が予想された。
（東大院工 原子力国際 Ｍ２ 松本 和徳）
東大小佐古研の研究は放射線取り扱いの「安全・計測・遮蔽」に関する研究を行っているが、九大出光研の研究は、原子燃料の原料を燃料棒に仕上げる"アップストリーム"、原子炉での使用済燃料を処分する"ダウンストリーム"に関するものであった。このように研究室の研究分野が違うから、たとえ「原子力を学んでいる」という点で共通であっても、なかなか互いの研究内容に対して理解が進まないものである。しかし今回は、分野の違う研究室の学生同士が研究内容を相互レビューすることで他分野の学生から自由な感想を得ることができたので、互いにとって非常に興味深かった。
(学友会代表：東大院工Ｍ２ 孫 尚卿)
大学等教員協議会からの大学等教員協議会からの案内
からの案内・
案内・連絡
大学等教員協議会では、保健物理学会の将来の担い手である若手・学生の学会活動を支援するために、編集委員会、
第４１回研究発表会実行委員会、学友会等の学会内組織と協力して、以下の企画を進めております。申し込みの締切が間近のものもありますので、是非ご参加・ご協力下さいますようお願いいたします。
●学会誌への卒論・修論・博論情報の掲載（メーリングリスト 1088 号に詳細情報）
調査対象 ：2006 年年度に学士、修士、博士の学位を取得した者。
提供をお願いする情報大学・学部・学科名（研究科・専攻）、本人氏名、指導教員氏名、論文題目、博士論文の場合は要旨（２００字程度）
提供方法 ： 学会員である指導教員からの回答をお願いいたします。
送付先 ：保健物理学会編集委員会
担当 山澤弘実 （名大）yamazawa@nucl.nagoya-u.ac.jp
締切：４月３０日
●第 41 回研究発表会での「サテライト学生フォーラム」（メーリングリスト 1091 号、および学会 HP に詳細情報）① 若手研究者、研究機関人事担当者、留学生・在日研究者からの研究内容、研究生活、進路等の紹介② 現役学生の代表から、各自の研究と研究室の概要について発表
日時：平成 19 年 6 月 13 日（水）13:00～15:50
場所：東京大学
詳細は確定後ご案内致します。
●第 41 回研究発表会での「学生ポスター」（メーリングリスト 1091 号、および学会 HP に詳細情報）
日時：平成 19 年 6 月 15 日（金）12:10～13:10
場所：タワーホール船堀２階イベントホール「平安」
ポスター様式：一般ポスターと同一
申込締切： ４月２７日（金）申し込み方法：以下の情報を大学（研究室単位）でまとめて、「学生ポスター枠」であることを明示して、研究発表会事務局
jhps41@n.t.u-tokyo.ac.jp へメールで申込ください。
・申込み代表者 氏名、所属、メールアドレス、電話番号
・ポスター毎 発表タイトル、筆頭著者および連名著者の氏名、所属、学年-11-日本保健物理学会 NewsLetter

・大学・研究室ポスター 大学名・研究室名、ポスター担当者氏名、メールアドレス（編集委員会幹事：名大 山澤 弘実）
お知らせ 「保健物理」
保健物理」学会誌の学会誌の過去の過去の巻・号の電子化（
電子化（DVD 化）に伴う論文等の論文等の著作権について
著作権について
日本保健物理学会
編集委員長 飯田孝夫
すでにホームページでお知らせしていますように、2002 年の 37 巻 1 号以降に発行された保健物理学会誌の内容は『論文情報ナビゲータ CiNii（サイニイ）』のサイト（http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AN00228458_jp.html、または学会
HP トップからアクセス可）で閲覧できます。それ以前の学会誌については閲覧ができないため、日本保健物理学会では、1966 年の 1 巻 1 号から 2001 年の 36 巻 4 号までを電子化（DVD 化）して学会内に保存するとともに、学会員の皆様が過去の論文等が容易に検索・利用できるように廉価で配布する計画を進めています。
過去の学会誌の電子化（DVD 化）を進めるにあたり、当学会は著者から著作権の権利譲渡・許諾を受ける必要があります。日本保健物理学会が(中法)学術著作権協会へ加盟したのは 1998 年 1 月 26 日です。1998 年 33 巻 1 号には改定された「保健物理」投稿規則を掲載し、これ以降の記事や論文については著作権譲渡証の提出を求めています。しかし、それ以前は著作権譲渡の明確な記述がありません。したがって、その確認が必要となるのですが、関連著者が多数になるため、これをすべて行うことはかなりの困難が伴います。既に、日本原子力学会では「JNST（英文論文誌）の過去の論文の著作権の一括譲渡・許諾」の措置がとられようとしています。日本保健物理学会でも、同様の措置をとりたいと思いますので、関係者のご理解をいただきたいと存じます。
著作権放棄の確認が不明確であった古い時代の「保健物理」誌の著作権につきましては、一括して譲渡・許諾をお願いしたいと存じます。この著作権放棄について、著者の方でご意見がおありの方は、2007 年 5 月 31 日（木）までに申し出でていただきたいと思います。ご同意していただける場合はその必要がありません。その時点で、大きな問題がなければ、「保健物理」電子化（DVD 化）の試用版の増刷・配布に入りたいと思います。この種の配布は、「初めてのケースですので、万が一、問題が生ずるようでありましたら回収、再配布となりますことをご了解いただいての配布であります。」と断って購入者を控えておきます。学会といたしましては、最終的な著作権放棄の確認・確定
は、2007 年 8 月 31 日（金）といたします。
本件連絡先 日本保健物理学会編集事務局〒113-0032 東京都文京区弥生 2-4-16 （財）学会誌刊行センター内
Tel: 03-3817-5821，Fax: 03-3817-5830，e-mail: hobutsu@capj.or.jp（編集委員長：名大 飯田 孝夫）
発行：日本保健物理学会企画委員会
編集：企画委員会インターネットグループ
担当：佐川 宏幸 (福山大学)-12-