KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202２(令和４)２月号

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特集テーマ

国大協保険 最近の QA
2021 年４月号でもご紹介しましたが、弊社にお寄せいただく国大協保険に関する質問の中から、他の大学等でも参考としていただける内容について、ご紹介いたします。

Ｑ １ 大学が行う新型コロナワクチンの接種について、保健管理センターの職員が協力する場合の国大協保険の適用はどうなりますか？
Q ２ 来日できないがリモートでの授業により受け入れた外国人留学生が、現地でケガや病気になった場合の保険の適用はどうなりますか？また、同学生を、現地交流締結大学に受け入れてもらい指導を受けさせた場合の保険の適用はどうなりますか？
Q ３ 在宅勤務中に PC がウイルスに感染し、他者に損害を与えた場合、国大協保険の補償対象となりますか？
Q ４ 留学生が病院に緊急搬送されたが、病院は学生の家族・親族から緊急搬送の費用の支払いを受けることができず、大学に相談があり、大学が病院に緊急搬送費用を支払った。国大協保険の補償対象となりますか？
Q ５ 共同研究のため、相手方企業の機器を学内に持ち込み使用する場合、国大協保険の補償は適用されますか？
Q ６ JSPS の特別研究員は、メニュー１受託物損壊補償特約の補償対象となりますか？
Q ７ 大学が借り受け、留学生の寄宿舎として使用している建物について、入居者が加入する賃貸住宅総合保険とメニュー１借家人賠償責任補償特約の補償の関係は？ 前者に加入させず、後者のみで対応することも可能ですか？
Q ８ 建物の建設工事を行うが、工事中に粉塵・埃等の発生により近隣住民にアレルギー等の健康被害が発生した場合、国大協保険の補償対象となりますか？
Q ９ 学外で行われる展覧会のため大学が所有する美術品を持ち出した場合、国大協保険は適用されますか？
Ｑ１０ 大学祭の実施に当たり個別に生産物賠償責任保険、施設所有管理者賠償責任保険に加入しているが、国大協保険でも補償の対象となりますか？
Ｑ１１ 機器と蛇口を繋いでいたホースが脱落し，水濡れ被害が発生しました。国大協保険の適用はどうのようになりますか？
Ｑ１２ 実験のため自転車を購入したが、自転車保険に加入する必要がありますか？
Ｑ１３ 学内で国大協保険に関する Web での説明会を開催した場合、講師をお願いできますか？

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Ｑ１ 大学が行う新型コロナワクチンの接種について、保健管理センターの職員が協力する場合の国大協保険の適用はどうなりますか？
A 保健管理センターが主催せず、大学や附属病院が行う接種であっても、保健管理センターの業務として接種等に協力する場合には、国大協保険メニュー２（診療所賠償責任保険）の補償対象となります。
なお、補償の対象となるのは、大学と雇用関係がある者だけでなく、保健管理センターが備え付ける名簿等に業務の補助者として記載された者が含まれます。

Q２ 来日できないがリモートでの授業により受け入れた外国人留学生が、現地でケガや病気になった場合の保険の適用はどうなりますか？また、同学生を、現地の交流締結大学に受け入れてもらい指導を受けさせた場合の保険の適用はどうなりますか？
A 国大協保険には留学生がケガや病気になった場合に、やむを得ず大学が負担した費用を補償する
国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約がありますが、同特約が適用される受入留学生は、海外から来日した留学生で、現地に留まる者は補償対象となりません。現地において交流締結大学に派遣したとしても、派遣学生の対象区分が適用されることにはなりません。
また、海外での賠償事故について補償する国大協保険メニュー１海外活動賠償責任補償特約については、大学の業務遂行のための研究による派遣であれば適用されますが、学生等が教育を受けるための派遣は、これに該当しません。
なお、大学が受け入れた留学生であれば、現地に留まる場合も学生教育研究災害傷害保険（学研災）、学研災付帯賠償責任保険への加入が可能ですのでご確認ください。

Q３ 在宅勤務中に PC がウイルスに感染し、他者に損害を与えた場合、国大協保険の補償対象となりますか？
Ａ 国大協保険には大学が業務遂行のために行うネットワークの所有、使用、管理において、ウイルス感染等により他者に損害を与えた場合を補償する国大協保険メニュー１インターネット賠償責任補償特約があります。
このネットワークには、業務遂行のため運営・管理を委託したネットワークを含み、在宅勤務中に業務で利用するネットワークも該当するため、業務遂行によりウイルス感染し他者に損害を与えた場合は、本特約の補償対象となります。
なお、使用しているＰＣが大学貸出のものであるか私物であるかは、問題となりません。

Q４ 留学生が病院に緊急搬送されたが、病院は学生の家族・親族から緊急搬送の費用の支払いを受けることができず、大学に相談があり、大学が病院に緊急搬送費用を支払った。国大協保険の補償対象となりますか？
A 傷害等により医師の帯同を要する等通常の方法で移送や帰国が困難な場合に該当し、国大協保険
メニュー１国際交流活動対応費用補償特約の移送費用保険金の補償対象となります。
日本国内の受入留学生と保険の適用については、次の情報誌をご参照ください。
情報誌 2018 年 6 月号受入留学生の事故と保険の FAQ
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201806.html

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Q5 共同研究のため、相手方企業の機器を学内に持ち込み使用する場合、国大協保険の補償は適用されますか？
Ａ 国大協保険メニュー１受託物損壊補償特約の学内適用オプションに加入していれば、共同研究等の契約により 90 日以内借り受けて学内で使用する機器に損害が発生し、賠償責任を負う場合には補償の対象となります。
また、明記物件２②（他人所有物）として申告すれば、財産保険（基本補償）とオールリスク特約の補償が適用されます。ただし、操作ミス等偶然の破損の場合は、機器の分類によっては明記物件４の申告をしていないとオールリスク特約の補償外となります。
上記のほか、個別に動産総合保険等を手配して対応することが考えられます。
詳しくは、次の情報誌をご参照ください。
情報誌 2020 年１月号 受託物と保険
http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202001.html

Q６ JSPS の特別研究員は、国大協保険メニュー１受託物損壊補償特約の補償対象となりますか？
A 国大協保険メニュー１受託物損壊補償特約は、大学が管理、使用する受託物について、滅失、破損、汚損、紛失、盗取により賠償責任が発生する場合を補償します。
したがって、補償の対象となるか否かは、誰が使用するかではなく、大学の業務遂行のための使用であるかによって判断することになります。一般的に言えば、大学の研究プロジェクトのために他機関に派遣された特別研究員が借用する機器は補償の対象になると考えます。

Q７ 大学が借り受け、留学生の寄宿舎として使用している建物について、入居者が加入する賃貸住宅総合保険とメニュー１借家人賠償責任補償特約の補償の関係は？ 前者に加入させず、後者のみで対応することも可能ですか？
Ａ 大学が借り上げている施設（大学借用施設）の原状回復義務等の賠償責任を補償するのが国大協保険メニュー１借家人賠償責任補償特約です。
大学が借り受け、学生等が入居している場合の貸借関係は貸主→（貸与）→大学→（貸与）→入居者となり、入居者の損害賠償の相手方は大学ですが、大学の貸主への損害賠償を肩代わりしており、貸借物件に損害が発生した場合、まず、入居者の保険で対応し、不足する部分があればメニュー
１借家人賠償責任補償特約で対応することになると考えます。
入居者が加入する保険では、一般的に、家財の補償、火災・爆発・水濡れ以外の修理等の費用も支払われ、入居者にとってメリットがあります。
入居者に対して適正な使用を促す観点からも賃貸住宅総合保険の加入を義務付け、それでも加入漏れの事故や支払いが不足する場合の対策としてメニュー１借家人賠償責任補償特約を利用することをお勧めします。

Q８ 建物の建設工事を行うが、工事中に粉塵・埃等の発生により近隣住民にアレルギー等の健康被害が発生した場合、国大協保険の補償対象となりますか？
Ａ 健康被害と工事について、因果関係が認められ賠償責任が発生するかの問題がまずありますが、仮に因果関係が認められ賠償責任が発生するとしても、第一義的な責任を負うのは工事施工者であり、引受企業が加入する工事保険により対応することになると考えます。
なお、大学に賠償責任が発生したとしても、国大協保険メニュー1 総合賠償責任保険特約では、施設の新築、修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害は免責となります。

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Q９ 学外で行われる展覧会のため大学が所有する美術品を持ち出した場合、国大協保険は適用されますか？
Ａ 美術品等については、明記物件３としての申告が無いと国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）、同オールリスク特約の補償対象となりません。また、申告していても、学外に持ち出した場合は持出財産となり、補償の対象となりません。
美術品の輸送、展示中の保険については別途専門業者にご相談ください。

Ｑ１０ 大学祭の実施に当たり個別に生産物賠償責任保険、施設所有管理者賠償責任保険に加入しているが、国大協保険でも補償の対象となりますか？
Ａ ポイントは、大学祭が大学としての行事なのか、学生が自主的に行うもので大学は関与しないのか、学生が主体的に行うが大学も安全管理等で責任を負うのか、という点を大学がどう判断するかです。
大学としての業務であると考えるのであれば、国大協メニュー１総合賠償責任保険特約が適用されます。また、大学の業務であるか否かにかかわらず、大学施設内での偶然の事故に対する見舞金の支払いについては、国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約が適用されます。
なお、学生については、学生教育研究災害傷害保険（学研災）、同付帯賠償責任保険、同付帯学生生活総合保険等の学生が加入する保険が適用されます。
関連する次の情報誌をご参照ください。
情報誌 2016 年 7 月号 オープンキャンパスの事故
http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201607.html

Ｑ１１ 機器と蛇口を繋いでいたホースが脱落し，水濡れ被害が発生しました。国大協保険の適用はどうのようになりますか？
A ホースの脱落が蛇口の閉め忘れに相当するような脱落であれば、国大協保険メニュー１オールリスク特約の補償事由の「破損、汚損」に該当し、試験測定機器、医療機器、産業機器に分類される動産については、明記物件４の復活補償申告をしていないと補償されません。
一方、ホースの脱落が「給排水管設備に生じた事故」に該当するものであれば、明記物件４の復活補償申告にかかわらずそれらの機器を含めて補償対象となります。
詳しくは次の情報誌をご参照ください。
情報誌 2013 年１０月号 水濡れ事故と保険適用
http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201310.html

Ｑ１２ 実験のため自転車を購入したが、自転車保険に加入する必要がありますか？
A 実験中に自転車により対物・対人の賠償事故が発生した場合には、大学の業務中の事故として考えられるので国大協メニュー１総合賠償責任保険特約により補償されます。この保険は、自治体が条例で求める事業者の賠償責任保険に該当するため、大学として別途自転車保険に加入する必要はないと考えられます。それ以外の私的な自転車利用も考えられる場合は、利用者個人の保険加入の確認や勧奨を行うことが望ましいと考えます。
自転車事故と保険については次の情報誌をご参照ください。
情報誌 2017 年 11 月号 自転車事故と保険
http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201711.html

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Ｑ１３ 学内で国大協保険に関する Web での説明会を開催した場合、講師をお願いできますか？
A ご要望の実施形態、内容に合わせてご説明を行いますので、お申し付けください。

2022.1 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１．１３○大学付属の小中学校などで、教員の時間外勤務の割増賃金が支払われず労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題で、大学は教員78人に対する過去2年分の未払い賃金、約１億5900万円を支払うことを決める。

＜事件・事故＞
１．１１

１．１１
１．１３
１．１４
１．１５
１．２０
１．２４
１．２７
１．２７
１．２７

〇大学に対し1月14日（金）午後5時14分に爆破するとの予告メールがある旨、市より情報提供があり、警察と連携し大学構内の不審物の確認、構内巡回などの警備を強化。大学入学共通テストは、キャンパスの安全確保に万全を期した上で実施予定。
○大学で実験研究棟で火災。およそ40平方メートルの実験室が全焼。
〇大学病院で、不適切な方法とされる患者が座った状態で透析用中心静脈カテーテルを抜き酸素飽和度と意識レベルが低下する医療事故があったことをホームページで公表、病院長が陳謝。
〇大学の構内で建物3階の研究室約100㎡が焼ける火災が発生。
大学入学共通テストの会場となっていた〇大学の前の路上で、高校２年生の少年が男性1人と高校生2人の背中を刺す事件が発生。
〇大学の研究室で機械が燃える火事があり、初期消火にあたった警備員の男性が喉に痛みを訴え病院に搬送。大学によると出火時、研究室に人はいなかったという。
〇大学の学生寮の2階の部屋から出火。出火元の部屋が全焼、鉄筋コンクリート２階建てのアパートの一部が焼ける。
大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた疑いがある問題で、19才の学生が警察署に出頭し関与を認める。
〇大学の鉄骨平屋建ての牛舎１棟が全焼し、飼育していたおよそ30頭の牛が死ぬ。当時、牛舎には人がいなかった。
東京都の病院内で水たまりに足を滑らせて転倒し骨折した女性が、病院を運営する医療法人に約1850万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は約300万円の支払いを命じる判決。前夜に降雨があり現場付近に水たまりがあったが立ち入り禁止の表示はなかった。裁判官は、病院に瑕疵があったと判断。損害額は400万円と算定する一方、女性は簡易スリッパをはいており慎重な通行が必要だったとして賠償額を減額。

＜情報セキュリティ＞
１．１８○大学付属病院で病院内のサーバーがコンピューターウイルスに感染、4日間にわたって新規患者の受入れや診療の一部を停止。

＜ハラスメント＞
１．１３〇大学は、学生に対してLINEのメッセージを無断で見たり、大声で長時間叱責したりするなどのアカデミックハラスメントをしたとして教授を停職10日間の懲戒処分。

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KDS 国大協サービス＜学生・教職員の不祥事＞
１． ７
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１． ８
１．２１

〇大学付属小学校の教諭が、同僚の管理する通帳を不正に入手し現金を引き出そうとした疑いで逮捕。
○大学の男子学生が、小学生の女子児童2人にわいせつな行為をした疑いで逮捕。容疑者は、2021年8月ごろからインターンとして託児所で働いていて、女子児童が母親に相談して発覚。
〇大学付属病院の医師が駅のエスカレーターで女子高校生のスカートの中にカメラがついたスマートフォンを入れ盗撮しようとしたとして、迷惑防止条例違反の疑いで逮捕。
〇大学で経理を担当していた職員が、学生から集めた「学友会費」の口座から2年間にわたって現金を引き出したり戻したりする不正を繰り返していたことが判明。大学は、この職員が最終的には70万円を私的に使っていたとして諭旨免職処分。

＜不正行為＞
１．２４○大学は、大学院博士課程に在籍していた元学生が執筆した論文に、実験データのねつ造など12件の不正が見つかったと発表。元学生は、「理想のデータに近づけるために故意にやった」と認めている。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<ロシアのウクライナ侵攻に対する世界の大学・学術界の動き>
ロシアのウクライナ侵攻に関し、ウクライナの高等教育質保証機構長の Serhiy Kvit 氏（キエフ・モヒーラ・アカデミー国立大学長、元教育科学大臣）をはじめとする大学関係者は、ウクライナの大学は 2014 年の親ロシア勢力のウクライナ東部地区支配以来 20 大学がキャンパスを移転するなどの経験を踏まえ、重要な設備の海外への疎開や学生・教職員への情報提供の体制を整えてパニックに陥らないように努めているとしつつ、世界の学術関係者のウクライナへの支持を呼び掛けています。
こうした状況の下で特にドイツはロシアに対する強硬な姿勢を明らかにしており、教育研究大臣は当面ロシアとのあらゆる教育研究協力を凍結すると発表しています。ドイツ学長会議 HRK 及びDAAD もロシアを含む国際関係の長期的な重要性は認識しつつも、当面のロシアとの協力は凍結するとしています。
EU 全体としてもロシアの国際共同研究への参加の凍結を検討しており、欧州大学協会 EUA もウクライナへの支持を表明しています。
米国の大学団体は、政府に対し米国のウクライナ人留学生に労働許可や国外退去猶予などを含む暫定的な在留資格 Temporary Protected Status を付与するよう働きかけています。英国大学協会国際部 UUKi もウクライナ支持を表明し、英国内務省は留学生を含む英国在住のウクライナ人のビザの延長を確約しているとのことです。
https://www.timeshighereducation.com/news/we-are-ready-ukraines-universities-calm-face-war
https://www.timeshighereducation.com/news/germany-halts-academic-collaboration-russia-over-ukraine-war
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220226061015144
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220224173605184
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220222074947749
https://thepienews.com/news/sector-reacts-ukraine-war/

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KDS 国大協サービス<米国政府の大学研究者に対する中国との関係監視政策の停止>
米国では、トランプ政権下の 2018 年 11 月から、大学等の研究者の中国との関係を監視しスパイ行為を摘発する China Initiative という政策を実施し、バイデン政権下でもこれを踏襲してきました
が、法務省の責任者は 2 月にこの政策を停止し、今後は中国に限らずイラン、ロシアなどへのノウハウや知的財産の流出を防止するより広いアプローチを採用するとの方針を表明しました。
この政策については、実際の適用においてスパイ行為が確認されることはほとんどなく、摘発例のほぼ 9 割は中国系アメリカ人の研究者であり、アメリカ大学協会 AAU や著名な中国系アメリカ人リーダーから成る 100 人委員会から、中国系研究者の不安を掻き立て優秀な人材の確保を妨げていると批判されていました。例えば MIT の著名な機械工学の研究者である Gang Chen 氏は中国の大学から多額の報酬を得ているとして逮捕されましたが、MIT の学長はそれが同大学と中国の機関とのプロジェクトのファンドであることを明らかにし、法務省は摘発を取り下げました。
したがって、多くの大学関係者はこの政策変更を歓迎していますが、一方、最近発表されたホワイトハウスの研究安全保障ガイドラインでも海外との契約やファンドの情報開示などが義務付けられており、さらなる見直しを求める声もあるようです。
https://www.chronicle.com/article/u-s-department-of-justice-ends-controversial-probe-of-researchers-china-ties
https://www.timeshighereducation.com/news/biden-administration-declares-end-china-crackdown<中国の双一流政策の第 2 フェーズ>
中国は世界一流の大学及び一流の学科を育成して 2050 年までに高等教育強国となることを目指す
双一流政策を 2015 年に策定し、2017 年に中国全体の大学の 5%に当たる 140 大学を双一流大学として公表していました。このリストは 5 年毎に見直されることとなっており、この 2 月に公表された
第 2 フェーズのリストには山西大学など新たに 7 大学を加えた 147 大学・331 学科が含まれる一方、15 大学・16 学科については実績に問題があり、改善されなければ来年には削除される可能性があると警告されています。
前回は大学自体を 3 つのランクに分類していましたが、今回は各大学がそれぞれの強みを発揮して学科レベルで一流を目指すことを期待しているとしています。
一方、北京大学と精華大学については、自己評価により世界一流の学科を自ら選んで育成していく自律性を付与しており、大学関係者は大きなチャンスであるとともにプレッシャーも感じていると話しています。
https://www.timeshighereducation.com/news/china-expands-double-first-class-universities-list
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220225091138186
https://the-japan-news.com/news/article/0008293252

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒

22. 1 月 過労死労災認定基準の改正
21.12月 コロナと学研災等のお支払い
21.11月 火災事故防止WEBセミナー報告21.10月 研究機器の共同利用・貸借と保険
21. 9月 学校の「危機管理マニュアル」等の評
価・見直しガイドライン
21. 8月 大学スポーツにおける安全管理と保険
21. 7月 無給研究員等の事故と保険（２）※弊社ホームページからダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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