第57期

事業報告書（ 至 平成16年2月29日 ）自平成15年3月 1 日

目

次株 主 の 皆 様 へ……………………１営 業 の 概 況……………………２部 門 別 売 上 高……………………４
業 績 の 推 移……………………４会 社 の 概 要……………………５
株 式 の 状 況……………………６貸 借 対 照 表……………………７
損 益 計 算 書……………………８利 益 処 分……………………11取 締 役 お よ び……………………12監査役、執行役員
株 主 メ モ……………………13

株主の皆様へ

代表取締役会長 馬場彰

代表取締役社長 廣内武

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社は平成16年２月29日をもちまして、第57期事業年度（平成15年３月１日から平成16年２月29日まで）を終了いたしました。
ここに第57期事業報告書をお届けするにあたり、平素の株主の皆様のご支援に対し、心から感謝申しあげます。
今後ともなにとぞ格別のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

平成16年５月
代表取締役会長
代表取締役社長― 1 ―営業の概況
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善による民間設備投資の増加や輸出の持ち直しなど、回復に向けた緩やかな動きが一部に見られたものの、雇用・所得環境は低迷しており、本格的な回復には至りませんでした。
アパレル業界に大きな影響があります個人消費につきましても、デフレ基調が続き失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社は「ブランド軸経営」を積極的に推進するとともに、商品開発力の強化に努めた
結果、
「23区」
「組曲」
「ICB」
「自由区」
「五大陸」等が大型基幹ブランドとして成長し、安定的収益基盤が確立してまいりました。また新たにラグジュアリー市場に「ソニア・リキエル」「ミッソーニ」「ジャンフランコ・フェレ」が本格参入いたしました。さらに、昨年秋よりスタートさせました婦人服の新ブランド「ヴァニラコンフュージョン」も、大型基幹ブランドとしての方向性が見えてきており、市況全般が低迷しているなかにあって着実に営業成績を伸ばすことができました。
また、販売チャネル施策につきましては、百貨店を主軸とし、都市部の商業施設、郊外型ショッピングセンターなど新流通市場への販路の拡大により、順調に業績を伸ばしております。
一方、サプライチェーンマ
ネジメントの構築をめざし、売上高の推移需要予測から企画、生産、物流までのトータル管理を進 （億円）め、「52週MD（マーチャンダイジング）」の実践により、 2,000
1,849
適切な商品を、適切な時期に、 1,8001,750店頭展開する体制を整え、売1,711
上の拡大とともに収益基盤の 1,600強化を図ることができまし1,400た。
この結果、当期売上高は、1,2001,849億14百万円（前期比5.6％増）、経常利益は206億44百万 1,000円（前期比4.6％増）、当期純800
利益は102億２百万円（前期比41.0％増）の増収・増益の600実績をあげることができました。
400
本年度の見通しにつきましては、景気回復の兆しが見ら200れるものの、雇用、所得、国0際情勢などの不安要素もあ
第56期
第55期
第57期
り、今後も厳しい経済状況が続くものと思われます。
― 2 ―当社といたしましては、このような状況のもと、引き続き市場に対して「ブランド軸経営」を強力に推進してまいります。既存ブランドはもとより、２年目に向かってのラグジュアリーブランドの安定拡大、昨年秋にスタートしております「ヴァニラコンフュージョン」の本格稼動、さらに今春からスタートしました新生「ダックス」の積極的な展開を図り、売上の拡大と安定的収益の確保ができるよう構築してまいります。
また、経営資源の選択と集中化の一環としてグループ企業より移管いたしました「cK カルバン・クライン」は、今後大型基幹ブランドとして育成してまいります。販売チャ
ネル施策としましては、前期と同様百貨店を主軸に、多様化する新流通市場にも積極的に参入してまいります。
以上のような売上拡大への成長戦略は、商品軸ではブランドを切り口とした事業本部と、販売軸では全国の８ブロックの支店エリアの連携を強化することにより達成できるものと考えております。
今期も、市場競争力の強化とともに、より一層の経営の効率化を推し進め、所期の目標を達成すべく努力する所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後ともなにとぞ格別のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。
経常利益の推移

当期純利益の推移（億円）
200（億円）
206.4
191.4

197.3

102.0

100
90

160

80
72.3

7012060

58.2

5080

40
3040

20
1000
第55期

第56期

第57期

第55期

― 3 ―

第56期

第57期

部門別売上高（単位 百万円）
部

門紳
婦子
和そ士
人
供別

売 上 高

服
服
服装の他
合計

53,149113,300
9,053
3,600
5,812
184,914構 成 比
28.7 %
61.3
4.9
2.0
3.1
100.0

前期比増減
△ 2.9 %
9.7
13.6
△ 4.8
9.8
5.6

業績の推移
項 目期 別第53期 第54期 第55期 第56期 第57期

（99/3〜00/2） （00/3〜01/2） （01/3〜02/2） （02/3〜03/2） （03/3〜04/2）

売 上 高（百万円） 164,684
当期利益（百万円） 5,975｜
当期純利益（百万円）
１株当たり当期利益（円）34.68
１株当たり当期純利益（円）｜
総 資 産（百万円） 243,655
純 資 産（百万円） 183,913

161,280 171,108 175,030 184,914△6,280
5,824
7,238
｜
｜
｜
｜ 10,202△36.45
33.81
42.02
｜
｜
｜
｜
57.62
240,443 239,876 231,137 248,573
180,804 181,166 185,170 189,268△印は、損失を示しています。
（注）1.
第57期から「商法施行規則」に基づき貸借対照表および損益計算書を作成しているため、従来の「当期利益」「１株当たり当期利益」は、それぞれ「当期純利益」「１株当たり当期純利益」と表示しています。
2. 「１株当たり当期利益」または「１株当たり当期純利益」は第53期および第54期は期中平均発行済株式総数に基づき算出し、第55期および第56期は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しています。また、第57期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
3.
第53期は、長引く民間設備投資の低迷、雇用環境の悪化等により、厳しい環境下で推移いたしました。このような経営環境のなか、積極的な販売活動に加え、一層の経営の効率化を推進いたしました結果、減収となりましたが、増益を達成することができました。
4.
第54期は、景気回復の足取りは重く、厳しい経営環境により、売上高が減少いたしましたが、将来に向けた経営基盤の強化と、今後の事業展開にそなえるための早期退職優遇措置に伴う特別退職金および関係会社支援損等により、当期損失を計上いたしました。
5.
第55期は、長期不況が続き、出口の見えない厳しい環境下で推移いたしました。
このような経営環境のなか、「ブランド軸経営」を積極的に推進し、「商品」と「流通」にわたる成長領域の開発による売場の拡大、また、これに伴う積極的なブランド開発を行ってまいりました結果、増収・増益の営業成績を達成しました。
6.
第56期は、デフレ不況の長期化、世界経済の減速、世界的な政情不安等の影響を受け、全体として厳しい環境下で推移いたしました。このような経営環境のなか、大型主力ブランドを確立するとともに、新たな販売チャネルへの挑戦を行い業容の拡大に努めてまいりました結果、増収・増益の営業成績を達成しました。
7.
第57期の状況につきましては、前記「営業の概況」に記載のとおりです。

― 4 ―会社の概要 （平成16年２月29日現在）
社

名
ONWARD KASHIYAMA CO., LTD.

設
資本立

昭和22年９月４日

金300億79百万円

従業員数

本東

京

1,689名社

東京都中央区日本橋３丁目10番５号

店

東京都中央区日本橋３丁目10番５号

大阪支店

大阪府大阪市中央区本町４丁目３番６号

関東支店

東京都港区海岸３丁目11番６号

福岡支店

福岡県福岡市中央区大名２丁目６番43号

名古屋

支店

愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目11番31号

札幌

支店

北海道札幌市中央区北一条西16丁目１番

仙台支店

宮城県仙台市青葉区上杉１丁目６番８号

広島支店

広島県広島市西区南観音３丁目12番10号

芝 浦 第 一 ビ ル

東京都港区海岸３丁目９番32号

芝 浦 第 二 ビ ル

東京都港区海岸３丁目11番６号

芝 浦 第 三 ビ ル

東京都港区海岸３丁目14番11号

芝 浦 第 四 ビ ル

東京都港区海岸３丁目14番21号

厚木物流センター

神奈川県厚木市愛甲片町1434番地

大阪支店・都島オペ
レーションセンター

大阪府大阪市旭区高殿５丁目10番７号

オンワード総合研究所

神奈川県横浜市都筑区牛久保３丁目９番３号（注）仙台愛子ビルは、平成15年７月31日をもって閉鎖し、機能を仙台支店（青葉区上杉）に統合しました。

― 5 ―株式の状況 （平成16年２月29日現在）〔会社が発行する株式の総数〕〔発行済株式の総数〕
（注）1.

2.

400,000,000株
172,921,669株

平成15年４月１日付でオーク㈱を完全子会社とする簡易株式交換により629,082株増加しています。
発行済株式の総数には、自己株式5,128,796株が含まれています。

〔株 主 数〕
9,166名〔自己株式の取得、処分等および保有〕① 取得株式普通株式
5,043,379株
取得価額の総額
5,282,767千円② 処分株式
普通株式
1,589株
処分価額の総額
1,751千円③ 決算期における保有株式
普通株式
5,128,796株〔大 株 主〕（上位10名）当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
株
主名
持 株 数 議決権比率 持 株 数 議決権比率
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
財 団 法 人 樫 山 奨 学 財 団
資産管理サービス信託銀行株式会社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
第 一 生 命 保 険 相 互 会 社
野 村 證 券 株 式 会 社
株 式 会 社 伊 勢 丹
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505041
住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
（注）1.
2.
3.
4.

①

千株

30,783
11,748
8,710
7,281
6,332
6,319
3,767
3,672
2,843
2,800

18.4
7.0
5.2
4.4
3.8
3.8
2.3
2.2
1.7
1.7

％

−
−−−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−−
−
−％

株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれています。
当社は自己株式5,128千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いています。
当社は株式会社伊勢丹の株式10,384千株（議決権比率4.7％）を退職給付信託の信託財産に拠出したため、現在は同社株式を所有しておりませんが、議決権行使の指図権を留保しています。

所有者別分布

92,075千株（53.2％）

金 融 機 関証 券 会 社

4,443千株（2.6％）

その他の法人

19,071千株（11.0％）

外 国 法 人 等

37,242千株（21.6％）

個人・その他②千株

20,090千株（11.6％）

所有株数別分布100万株以上
50万株以上10万株以上
5万株以上
1万株以上
5千株以上
1千株以上
1千株未満

13,976千株（8.1％）

120,530千株（69.7％）

20,607千株（11.9％）
3,685千株（2.1％）
4,988千株（2.9％）
1,795千株（1.0％）
6,881千株（4.0％）
459千株（0.3％）（注）所有者別分布の個人・その他および所有株数別分布の100万株以上には、自己株式が含まれています。

― 6 ―貸借対照表 （平成16年２月29日現在）（単位 百万円）
科

目

金 額

科

目金 額

資 産 の 部（248,573）
負 債 の 部（ 59,304）
流 動 資 産（112,706） 流 動 負 債（ 55,544）
現 金 ・ 預 金
53,110
支 払 手 形
27,912
受 取 手 形
2,009
買掛
金
7,436
売掛
金
19,523
未払金
1,188
商 品 ・ 製 品
17,175
未払法
人税等
8,889
原材料・貯蔵品
1,853
未払
消費税等
760
仕掛品
884
未 払 費 用
5,646
前渡金
59
繰延税金資産
5,743
預り金
343
その他の流動資産
12,583
賞 与 引 当 金2,122
貸 倒 引 当 金 △ 237
返品調整引当金
1,119
固 定 資 産（135,866）
その他の流動負債
125
有 形 固 定 資 産 （ 71,183）（ 3,760）
建物
23,087 固 定 負 債
退職給付引当金
194
構
築物
925
機 械 装 置66
役員退職金引当金
1,328
船
舶
89
預 り 保 証 金
2,237
車 輌 運 搬 具0
資 本 の 部（189,268）
工具器具備品4,088
本金（ 30,079）
土地
42,925 資
資本剰
余金（50,614）無 形 固 定 資 産 （ 1,282）
資 本 準 備 金
50,614
借地権
67
商標権
9
その他資本剰余金0
ソフトウェア900
自己株式処分差益0
その他の無形固定資産
305
利益剰余金
（115,555）
投資その他の資産（ 63,400）
利 益 準 備 金
5,482
投資有価証券5,552
任 意 積 立 金
96,242
関係会社株式
18,054
買換資産圧縮積立金
33
長 期 貸 付 金
12,239差 入 保 証 金
4,367
別途積立金
96,209
払込生命保険料8,008
当期未処分利益
13,829
長期前払費用2,398
土地再評価差額金（△ 2,372）
繰延税金資産9,062（764）
再評価に係る繰延税金資産
1,626 株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金764
その他の投資5,892（△ 5,372）
貸 倒 引 当 金 △ 3,801 自 己 株 式
合計

248,573

― 7 ―

合

計

248,573平成15年３月 1 日から）
損益計算書 （平成16年２月29日まで（単位 百万円）
科営経 業損
益
常 の部
損
営
益 業
外損の益の部 部目金

額

営 業 収 益売上高184,914

営 業 費 用価

96,635

販売費及び一般管理費

売上70,416営

原業

利167,051
17,862益営 業 外 収 益
受取利息及び配当金409

受取ロイヤリティー

467

受 取 地 代 ・ 家 賃

1,122

そ の 他 の 収 益

1,204

3,204

営 業 外 費 用
雑損
経常利

失421

益

20,644

特 別 利 益特別投資有価証券売却益

1,015

厚生年金基金代行部分返上益

8,616

9,631

特 別 損 失損

投資有価証券評価損14

関係会社株式評価損

3,818

益

固 定 資 産 除 却 損

86の固 定 資 産 売 却 損532

関 係 会 社 整 理 損

4,750

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

2,744

そ188

部の他

10,521

法 人 税 等 調 整 額△2,581

当期

前期

純繰

越12,134
18,142

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

7,940

利益

10,202

利益

3,653

土地再評価差額金取崩額△

当 期 未 処 分 利 益

13,829― 8 ―26

（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準および評価方法¸ 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法¹ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、最終仕入原価法により評価していますが、季越の商品で著しく価額が低下し、回復する見込のないものについては、同種商品の過去３年間の販売実績に照らし評価減を行い、期末棚卸高を評価替え後の金額により計上しています。また、商品・製品のうちには、売価還元法を適用しているものもあります。
3. デリバティブ取引の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
4. 固定資産の減価償却の方法¸ 有形固定資産は、定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
¹ 無形固定資産は、定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
º 長期前払費用は、定額法を採用しています。
5. 引当金の計上基準¸ 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
¹ 賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
º 返品調整引当金は、将来予想される売上返品に備え、法人税法の規定に基づいて計算した額を計上しています。
» 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しています｡ なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
¼ 役員退職金引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であり､ 役員の退職金の支給に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
6. リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
7.

ヘッジ会計の方法¸ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っています。
¹ ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
― 9 ―º ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
» ヘッジ有効性評価の方法
外貨建ての発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています｡
8. 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
9. 当事業年度より「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年９月22日 法務省令第68号）による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成しています。
10. 当事業年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
なお、従来の方法によった場合の１株当たり当期純利益は60円10銭です。
（追加情報）
1. 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平
成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年３月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しています。その結果、繰延税金資産（長期）が289百万円減少し、再評価に係る繰延税金資産が53百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が289百万円増加し、土地再評価差額金は53百万円増加しています。
2. 厚生年金基金の代行部分の返上
当社が加入するオンワード樫山厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日付で厚生労働大臣からの将来部分支給義務免除の認可を受けました。
これに伴い「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47―２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識し、当事業年度において特別利益を計上しました。
なお、平成16年２月29日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は19,704百万円です。
（貸借対照表の注記）
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 関係会社に対する短期金銭債権
918百万円3. 関係会社に対する長期金銭債権
12,017百万円
4. 関係会社に対する短期金銭債務
1,732百万円
5. 関係会社に対する長期金銭債務
2,000百万円
6. 有形固定資産の減価償却累計額
29,019百万円
7. 保証債務
17,418百万円
8. 有形固定資産より直接減額している圧縮記帳額 8,658百万円
9. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額は764百万円です。
10. 事業用土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）
および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しています。
― 10 ―

再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については第３号に定める固定資産税評価額によっています。
再評価を行った年月日
平成14年２月28日
再評価を行った土地の期末における時価の合計
5,101百万円
額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額（損益計算書の注記）
1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2. 関係会社に対する売上高
2,935百万円
3. 関係会社からの仕入高
1,708百万円
4. 関係会社との営業取引以外の取引高
受取利息及びその他の収入
1,630百万円
資産購入高
2,784百万円
経費支払高
6,611百万円
5. １株当たり当期純利益
57円62銭利益処分（単位 円）
科目金当 期 未 処 分 利 益

13,829,749,388

買換資産圧縮積立金取崩額

674,927

額
13,830,424,315

これを次のとおり処分いたします。
株主配当金１株につき20円
普通配当 16円50銭
特別配当 3円50銭(取3,355,857,460)

締役

賞

与金

421,000,000

買換資産圧縮積立金
別途

次期積繰

越立金

利益

773,029
6,000,000,000

9,777,630,489
4,052,793,826（注） 1. 買換資産圧縮積立金取崩額は租税特別措置法に基づくものです。
また、買換資産圧縮積立金は地方税法の改正に伴い、税効果会計の法定実効税率を変更したことによるものです。
2. 株主配当金は、自己株式5,128,796株を除いて計算しています。

― 11 ―

取締役および監査役 （平成16年５月27日現在）
代表取締役会長

馬 場

彰

常務取締役

山 根

代表取締役社長

廣 内武

常務取締役

吉 沢 正 明代表取締役副社長  田 健 治

常務取締役

上 村

専務取締役

山 下 文 靖監査役
（常勤） 宮 本 康 光専務取締役

草 木

監査役
（常勤） 田 中 腆 士

常務取締役

大 野 雅

監査役
（常勤） 栗 原 錦 司

常務取締役

馬 場 和 哉

監査役
（常勤） 山 本 昭 登勝

功茂（注）監査役（常勤）宮本康光および監査役（常勤）山本昭登の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役です。

執行役員 （平成16年５月27日現在）
常務執行役員花 田 良 昭執 行 役 員鎌 苅

常務執行役員堀 江 龍 二執 行 役 員佐 藤 順 彦常務執行役員和 田 徹 治執 行 役 員松 本 秀 雄常務執行役員水 野 健太郎

執 行 役 員玉 井 研一郎

常務執行役員清 原 雅 文執 行 役 員石 田博

常務執行役員小 林 忠 良執 行 役 員萩 平勉

常務執行役員

前 田進執 行 役 員

遠 野 栄 治常務執行役員酒 井渉

執 行 役 員外 村 正 義常務執行役員大 沼

勉

執 行 役 員原 澤 正 好常務執行役員山 田 博 昭執 行 役 員田 中

実

執 行 役 員伊 達 彰 夫

執 行 役 員青 山

仁

執 行 役 員松 尾 信 武執 行 役 員横 山 進 一執 行 役 員浦 上 帰 作執 行 役 員鈴 木 貴 久執 行 役 員今 井

執 行 役 員馬 場 昭 典執 行 役 員飛 田 敏 男

博― 12 ―

茂

株主メモ
決算期

毎年２月末日（年１回）

定 時 株 主 総 会

毎年５月中

配

株主総会の決議により、毎年２月末

当金日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主にお支払いいたします。
基準日

毎年２月末日その他必要があるときはあらかじめ公告をして定めます。

名義書換代理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号（〒100−0005）
UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所

東京都江東区東砂七丁目10番11号（〒137−8081）
UFJ信託銀行株式会社証券代行部
電話03（5683）５１１１（代表）

同取次所

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社本店・全国各支店

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞単元未満株式の買増制度のご案内

単元未満株式をご所有の株主様は、その単元未満株式の数と併せて１単元になる数の株式を当社に対して買増請求することができます。
詳細につきましては、名義書換代理人（証券保管振替制度ご利用の株主様はお取引の証券会社）までお問い合せください。

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