税制2019 年 12 月 13 日 全 4 頁

一般 NISA・つみたて NISA の期間延長が決定
2020 年度税制改正大綱速報―ジュニア NISA は廃止へ
金融調査部 研究員 是枝 俊悟[要約]

2019 年 12 月 12 日に自由民主党・公明党は、「令和 2 年度税制改正大綱」（以下、大綱）を決定した。

大綱では、一般 NISA と「つみたて NISA」につき、投資できる期間をそれぞれ 5 年延長するとした。これにより、一般 NISA は 2028 年末まで、「つみたて NISA」は 2042 年末まで投資できることとなる。

一般 NISA は、現行法上投資できる期間である 2023 年末が終了した後の、2024 年から投資対象商品や非課税限度額を見直すとした。原則として、「１階部分」で積立投資を行った場合に限り、「２階部分」を利用できることとし、一般 NISA の利用者にも積立投資を促す内容となっている。

ジュニア NISA は、2023 年末の現行法上の期限をもって新規口座開設を終了し、2024年からは既存口座の払い出し制限を解除するとした。払い出し制限の解除により、期限までにおいてはかえって使い勝手がよくなる可能性もある。

大綱の決定自由民主党・公明党は、2019 年 12 月 12 日、「令和 2 年度税制改正大綱」（以下、大綱）1を公表し、2020 年度税制改正の大枠が固まった。
大綱では、「経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生 100 年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく観点から」、一般 NISA と「つみたて NISA」につき、投資できる期間を 5 年延長するとした。
一方、ジュニア NISA は、「利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を 2023 年までとする」とした。
一般 NISA については、現行法上投資できる期間である 2023 年末が終了した後の、2024 年から投資対象商品や非課税限度額を見直すとしている。

1https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html
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図表 1 が、NISA の制度概要と大綱による改正案を示したものである。

図表 1

NISA の制度概要と大綱による改正案
一般NISA現行

つみたてNISA

新制度（案）

20歳（2023年以後は18歳）未満

口座を開設できる人

20歳（2023年以後は18歳）以上

制度間の関係

1年ごとに、一般NISAか「つみたてNISA」のいずれか一方を利用可能

投資できる期間2014年～2023年

2024年～2028年【１階部分】
上場株式、公募「つみたてNISA」と同じ株式投資信託、【２階部分（原則として１階部分に投資できる金融商品のETF、上場REIT、投資した場合のみ投資可能）】
種類
ETNなどの原則
現行の一般NISAの対象から、全銘柄
高レバレッジ投資信託等を除く
投資タイミング

制約なし

１年に投資できる金額（非課税枠）

120万円（2016年以後）

運用益非課税で保有できる期間

１階部分は積立投資のみ、２階部分は制約なし
１階部分： 20万円
２階部分：102万円
合計：122万円

原則5年間（ロールオーバー可能）
610万円（122万円×5年）

2018年～2037年⇒2042年まで延長

2016年～2023年⇒2023年末をもって廃止

公募株式投信またはETFのうち金融庁に届出された銘柄のみ上場株式、公募株式投資信託、ETF、上場REIT、ETNなどの原則全銘柄

積立投資のみ

制約なし

40万円

80万円

原則20年間（ロールオーバー不可）

原則5年間（ロールオーバー可能）

400万円（80万円×5年）
18歳になるまで払い出し制限あり
口座からの払い出し自由⇒2024年以後は払い出し制限解除(詳細は本文参照）
2023年末までの投資分
は、18歳になるまで非課制度終了時の扱い
税で継続保有が可能（注）つみたてNISA・ジュニアNISAの下線部は大綱による改正案。大綱に記載のない事項は現行法令のままと仮定した。
（出所）現行法令および自由民主党・公明党「令和2年度税制改正大綱」をもとに大和総研作成
累計非課税枠600万円（120万円×5年）

ジュニアNISA

800万円（40万円×20年）

一般 NISA の利用者にも積立投資を促す
大綱では、一般 NISA について、2024 年から「より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積み立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能にする２階建ての制度に見直」すとした。
具体的には、現行 120 万円の非課税枠を、「１階部分」の 20 万円と、「２階部分」の 102 万円に分け、「１階部分」の投資対象商品については、「つみたて NISA」と同様とするとした。
「２階部分」の投資対象商品は、現行の一般 NISA から整理銘柄の株式や高レバレッジ投資信託などを除くとした。
その上で、原則として「１階部分」で積立投資を行った場合に限り、「２階部分」の非課税枠を利用できることとしている。
ただし、現行の一般 NISA の利用者および投資経験者については、「１階部分」を利用しない

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ことを証券会社等に届け出れば、「２階部分」のみを利用することができるとしている（この場合、「２階部分」で投資可能になるのは上場株式のみで、投資信託などへの投資は不可となる）。
現行の一般 NISA の利用者にとっては、「１階部分」と「２階部分」をともに利用すれば年間非課税枠が現行より僅かながら増加する（120 万円⇒122 万円）一方で、「１階部分」を利用しないと年間非課税枠が減少する（120 万円⇒102 万円）こととなる。
より多くの金額を投資したいと考えた場合、現行の一般 NISA の利用者も「１階部分」を利用して積立投資を行うことが合理的といえ、このしくみによって積立投資を広く普及させることを図る制度改正と考えられる。

つみたて NISA は 2023 年まで「20 年の積立投資」が可能に大綱では、つみたて NISA の「投資できる期間」を現行法の 2037 年末までから、5 年延長し、2042 年末までにするとした。
金融庁は、つみたて NISA の導入時の税制改正要望にて「国内外の株式・債券に分散投資した場合の収益率の分布」として、「20 年の保有期間では、投資収益率２～８％（年率）に収斂」2することを示し、20 年間の積立投資を行う意義を強調していた。
しかし、2018 年に「つみたて NISA」を利用開始した人は「つみたて NISA」で 20 年間の積立投資を行うことができるが、2019 年から「つみたて NISA」を利用開始する人は、（現行法の制度期限は 2037 年であるので）「つみたて NISA」での積立投資は 19 年間しか行うことができなくなっており、2020 年には同じく 18 年間しか積立投資を行えなくなる見込みであった。
大綱による改正が行われれば、2023 年までに「つみたて NISA」での投資を開始した人は（19年後の 2042 年まで）「20 年間の積立投資」を行えるようになる。

払い出し制限解除によりジュニア NISA の使い勝手が向上する面も大綱では、ジュニア NISA につき、2023 年末の現行法上の期限をもって新規口座開設を終了し、2024 年からは既存口座の払い出し制限を解除するとした。
現行法令上、ジュニア NISA は、2023 年末までに投資をした分に関しては、制度終了後も 18歳になるまで継続して運用益非課税で保有を継続できる。他方、18 歳までは口座外に売却代金や配当等を払い出すことはできず、もし払い出す場合は原則として過去の運用益に遡及課税が行われる。
大綱の文言としては、「令和６年１月１日以後は、課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全額について源泉徴収を行わずに払い出せることとする」としており、こ2
金融庁「平成 29 年度 税制改正要望項目」
https://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160831-3/01.pdf

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れは遡及課税なしの払い出しを可能とすることを意味している。
もっとも、「全額について」という言葉の意味が、ジュニア NISA の口座内の上場株式等や金銭のうち一部を払い出して残りの保有を続けることも認めるのか、口座を廃止して全額を払い出すことだけを認め一部の払い出しは認めないことを意味するのかは、大綱では明確でなく、法令による明確化が待たれる。
これまで、ジュニア NISA は 18 歳までの払い出し制限があることが普及のネックになっており、日本証券業協会などは中学校や高校などの学費にも充てられるよう、払い出し時期の柔軟化を求めていた。
大綱通りの制度改正が行われれば、2023 年までに口座開設をして上場株式や投資信託を買い付けておけば、2024 年以後は（それ以後の新規買い付けはできないものの）払い出しが可能で、最長で 18 歳になるまで継続して運用益非課税で上場株式や投資信託を保有し続けられることとなることが考えられる。
ジュニア NISA は期限をもって終了する見通しとなったが、払い出しが可能となることにより、期限までにおいてはかえって使い勝手がよくなる可能性もある。
【以上】