とした「子ども予防接種週間」では、毎年、就学前の予防接種を呼びかけるリーフレットを作成し、各郡市・医育機関医師会ほか道立保健所、政令市保健所・センター、市町村保健センターに配付し、子どもをVPDから守る啓発を行っている。
予防接種の推進に当たって平成26年に北海道小児科医会と連携し、全国で唯一予防接種の必要性がないと区域指定されていた日本脳炎ワクチンの定期接種化に向けて署名活動を行い、その実現に向けて要望書を高橋北海道知事に提出した。その結果、予防接種の実施主体である市町村の理解を得て平成28年度より本道でも日本脳炎ワクチンが定期接種化された。今後は全国でも問題となっているムンプスの定期接種化を、北海道や日本医師会を通じて国に対して要望していく必要があるので、各郡市医師会においては市町村への働きかけをお願いしたい。
高病原性鳥インフルエンザをはじめ多くの人と動物の共通感染症の流行制御への関心や食品の安全性確保に関する意識が高まる中、医師と獣医師が緊密に連携し、安全で安心な社会を構築することが求められている。また、近年、世界の医療および獣医療等関係者の間でマンハッタン原則に基づく「OneWorld, One Health」の理念が普及し、人と動物の健康増進、さらには環境保全のため、関係者の緊密な協力関係を構築することが不可欠となっている。このような状況から、北海道獣医師会と平成28年３月に学術協力の推進に関する協定を締結し、シンポジウムを開催している。

指標
地域保健活動常任理事・地域保健部長後藤聰

北海道医師会の14専門部のひとつである「地域保健部」では、生活習慣病・感染症対策や学校保健活動の推進、禁煙対策、健康教育活動など数多くの事業を所管しており、さながら事業部の庶務係の様相である。
（表１）
地域保健部の概要を紹介し、これまでの対応と問題点を述べたい。
１．生活習慣病対策の推進
日本医師会からの要請のもと平成19年度に日本糖尿病学会北海道支部、日本糖尿病協会北海道支部(現北海道糖尿病協会)および協力団体により構成された北海道糖尿病対策推進会議に主体的に参画し、全国糖尿病週間に合わせた世界糖尿病デーのイベントに協力しており、北海道の慢性腎臓病（CKD）重症化予防プログラムの策定に向けての協議なども行ってきた。
また、北海道、北海道健康づくり財団と協力して、｢糖尿病等生活習慣病予防のための人材育成研修会｣を開催している。平成20年４月から高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づき、医療保険者に特定健康診査の実施が義務付けられた。これに伴い、本年度は代表保険者である北海道
都市職員共済組合ほか945の委託元保険者と集合契約を締結し、会員の特定健診の代行入力に協力しているが、その受診率は全国平均を下回っており、目標値には程遠い状況にある。健診項目の見直しなど受診率向上に向けては、道民の健康づくり推進を目的とした包括的連携協定を締結している協会けんぽをはじめ各保険者と連携した普及啓発活動が重要と考えている。

３．学校保健活動の推進
昨今の学校教育を巡ってはがん教育、いじめをはじめとした心の問題、性教育など、より専門的な分野からのアプローチが求められている。特にがん教育は、保護者や親族などの身近な人にがん患者やがんで亡くなった方がいる、または児童生徒本人が小児がんに罹患している場合もあり、慎重な配慮が必要となるなど教育現場での対応に難しい側面もある。健康で生活を送ることの重要性とがんを正しく理解して予防に心掛けることとあわせ、外部講師となる医師やがん患者等は学校医や養護教諭とより連携を密にしていかなければならない課題がある。
４．母子保健・乳幼児保健対策の推進
妊産婦のうつの問題や発達障がい児支援などは、後述する精神保健対策と大きく関係している。発達障がい児を持つ母親もストレスを感じ、さまざまな問題が出現することもあるので、母親との関わりを持てるようにしなければならない。児童精神科医を養成することも重要となるが、発達障がいを抱える子が大人になってから普通の生活を送ることができるようにするための周囲の方々の協力が必要である。

２．感染症対策の推進
保護者をはじめとした地域住民の予防接種に対する関心を高め、予防接種率の向上を図ることを目的
平成30年11月1日 北 海 道 医 報第1202号

５．健康スポーツ医活動の推進
毎年開催される北海道マラソン・はまなす車いす32

マラソンに対し協力医を派遣している。しかし、多くは日本スポーツ協会や日本整形外科学会のスポー
ツ医と日医認定健康スポーツ医の両者の資格を持った方々で、日医認定健康スポーツ医単独での活動の場は少なく、認定医となっても更新しない方が多いのが現状であり課題は多い。

（表１）平成30年度地域保健部事業項目

８．北海道学校保健会への支援協力
学校心臓検診事業は、北海道学校保健会が行う主要な事業であるが、近年の少子化に伴う児童生徒数の減少や民間事業者の参入により、希望者が年々減少している。公益財団法人として安定した運営を図るための必要な方策を北海道教育庁などと連携し協議していかなければならない。

１．生活習慣病対策の推進（１）特定健康診査・特定保健指導の推進（２）北海道糖尿病対策推進会議への参画（３）禁煙対策の推進（４）全国健康保険協会北海道支部との連携
２．感染症対策の推進（１）新型インフルエンザ等への対応（２）予防接種制度への対応（３）感染症情報の収集と提供（４）北海道獣医師会との連携
３．学校保健活動の推進（１）学校医と養護教諭等学校保健関係者との連携（２）学校保健推進委員会および学校心臓検診学術判定委員会の開催（３）学校健診・食物アレルギー対策への対応（４）北海道有朋高等学校通信制課程協力校受講生定期
健康診断への協力
４．母子保健・乳幼児保健対策の推進（１）母子保健対策推進委員会の開催（２）マンモグラフィ読影講習会の開催（３）子ども支援日本医師会宣言の推進
５．小児在宅医療の推進（１）医療的ケア児への対応
６．健康スポーツ医活動の推進（１）日医認定健康スポーツ医制度への対応
１）認定医の登録と管理
２）健康スポーツ医学再研修会の開催（２）健康スポーツ医学推進委員会の開催（３）北海道マラソンへの参画
７．精神保健対策の推進（１）メンタルヘルスセミナーの開催（２）かかりつけ医と精神科専門医との連携
８．健康教育活動の推進（１）ポスター・リーフレットの作成（２）北海道老人クラブ連合会への協力（３）北海道健康づくり実行委員会への参画
９．難病対策の推進10．環境保健対策の推進
11．地域保健活動等に対する助成
12．北海道学校保健会への支援協力（１）学校心臓検診事業の推進（２）眼科・耳鼻咽喉科専門医検診率の向上（３）北海道学校保健研究大会への参加
13．北海道教育庁との連携・協力
14．北海道健康づくり財団との連携（１）医療関係者等スキルアップセミナーの開催（２）郡市医師会健康教室開催への支援
15．北海道の保健政策への提言と施策への対応（１）北海道健康増進計画（２）北海道学校保健審議会（３）北海道精神保健福祉審議会（４）北海道子どもの未来づくり審議会

９．北海道健康づくり財団との連携
平成24年度より北海道健康づくり財団からの委託を受けているスキルアップ支援事業では、全国的にアレルギー疾患を抱える児童生徒の割合が高い本道の現状から、保育保健や学校現場での万が一の事態に備えた対応が的確に行われるよう、アナフィラキシーショックへの対応やエピペンの使用方法など｢食物アレルギー対策｣をテーマに、学校医や教育現場の担当者等を対象とした研修会を開催しており、今後も継続的して普及啓発に努めてまいりたい。

おわりに地域保健部では、上記のように多岐にわたる医師会活動を担っている。
ただ、最近、私が日医の委員会等に出席して感じるのは、学校医活動についてである。以前の私を含めて、本道においては、多くの医師は学校医としての自覚が不足していると思われる。学校医就任の際に､少なくとも何か教育をする仕組みを作るとか（産業医のような認定医制度とまではいかなくても）途中再教育の機会を増やす等の試みは必要と思っている。

６．精神保健対策の推進
ここ数年の自殺者数は若干減少傾向にあるが、厚生労働省の「人口動態調査」（平成28年）では本道における自殺死亡率は全国平均を上回っている状況にある。その要因となるさまざまなストレスの軽減や自殺の背景にある「うつ病」対策は、喫緊の課題であるため、北海道からの補助事業として一般住民を対象に｢現代人のメンタルヘルス－うつの人への接し方・うつにならない暮らし方－｣をテーマにメンタルヘルスセミナーを開催している。
また、かかりつけ医が地域でうつ病を早期発見、早期対応するために、うつ病の知識・技術および精神科等の専門医との連携方法等を習得することを目的に、北海道、札幌市との共催で開催している「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」は、日医認定産業医制度の生涯研修として位置付け開催しており、関係機関とともに、道民の心の健康づくりと自殺予防に関する啓発に努めている。
７．健康教育活動の推進
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都では受動喫煙防止条例を制定するなど、積極的に禁煙活動が推進されている。本道においても本年６月に北海道たばこ対策連絡協議会を構成する10団体との連名で、北海道議会議長・副議長をはじめ各政党会派に対し、早期の受動喫煙防止条例制定に向けて要望書を提出したが、未だ進展が見られていないので引き続き粘り強く働きかけてまいりたい。

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平成30年11月1日 北 海 道 医 報第1202号