令和５年度

業績評価報告書

令和６年１月林業・木材製造業労働災害防止協会総合評価委員会

目

次

第１ 業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方 …………………………… １

第２ 業績評価の実施方法等 …………………………………………………… １

１ 評価の対象事業 …………………………………………………………… １

２ 評価の方法 ………………………………………………………………… ２

第３ 業績評価の実施及び結果 ………………………………………………… ４

１ 業績評価の実施 …………………………………………………………… ４

２ 業績評価の結果 …………………………………………………………… ４

３ 事業評価を行った委員の総合コメント等 ……………………………… ５○ 委員会開催の経緯 …………………………………………………………… 21○ 委員名簿 ……………………………………………………………………… 21（参考）・令和４年度事業計画及び事業実績 ……………………………………… 22
・令和５年度業績評価実施要領 …………………………………………… 57

′第１ 業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方′

林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「協会」という。）では、平成14年
４月26日に閣議決定された「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」において、「法人の運営に関する重要事項の審議を行う評議委員会等において、法人の業務実績の評価が行われていること。」とされたことを踏まえ、平成15年６月に外部有識者で構成される総合評価委員会（以下「委員会」という。）が設置された。
委員会では平成15年度から同18年度までの４年間、主に調査研究事業を対象に、所要の意見等を述べてきた。
平成19年度には、第三者による的確かつ適正な評価を事業計画に反映させた、より効果的かつ効率的な事業運営を行うことが必要であるという社会的要請を受け、評価方法等を見直し、前年度実施事業を対象として業績評価を実施した。
平成20年度から前年度業績評価の実施状況を踏まえ「業績評価実施要領」を定め、評価の目的、評価対象事業、評価方法を明確にし、業績評価を実施した。
令和５年度については、「令和５年度業績評価実施要領」に基づき、令和４年度実施事業を対象として業績評価を実施した。
具体的な業績評価の実施方法等は、下記の第２に示すとおりである。

第２１

業績評価の実施方法等

評価の対象事業
業績評価の対象事業は、次の５事業区分における２４事業とする。
１

安全衛生管理活動事業（補助事業）（４事業）(1) 伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組(2) 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業(3) 林材業における労働災害再発防止対策事業(4) 実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１事業）(1) 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）（７事業）(1) 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着(2) 安全衛生教育等の実施と資格取得の促進(3) 図書・安全衛生用具等の普及(4) 月刊情報誌「林材安全」の編集・発行(5) 労働安全・労働衛生標語の募集(6) 安全衛生教育テキスト等作成委員会(7) 安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

１

―1―

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）（８事業）(1) 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施(2) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導及び改正安衛則を踏まえた見直し(3) 「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組(4) 労働災害情報の収集分析と提供(5) 各種活動における会員加入の取組(6) ホームページの運営(7) 全国林材業労働災害防止大会の開催(8) 労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦

５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（４事業）(1) 協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組(2) 理事会・総代会等の開催(3) 支部長会議等の開催(4) 情報セキュリティ対策の推進＜参考＞
補助事業：広く一般国民に対して公益上必要があると認められる事業で、国等の補助金により実施した事業。
自主事業：協会の趣旨・目的に沿って、自主財源により実施した事業。
２ 評価の方法（１）評価方式は、個別事業ごとの評価、事業区分ごとの評価及び全体を通じた総合評価とする。
ア 個別事業評価及び事業区分評価は、上記１の24事業、５事業区分について、それぞれ、次の観点を総合的に勘案して行う。
（ア）事業目的は達成されているか。
（イ）効率的かつ適正な事業運営となっているか。
（ウ）事業場等の自主的な労働災害防止活動の促進に寄与しているか。
（エ）専門性を活かした事業の推進は図られているか。
（オ）調査研究事業にあっては、その成果が事業場における安全衛生の推進に役立つ課題となっているか。
イ 自主事業のうち収益事業については、上記アに事業基盤の強化に繋がっているかを加え、評価を行う。
ウ 総合評価は、ア及びイの個別事業評価及び事業区分評価の結果を踏まえ、協会の設立目的に照らし、事業活動の全般について、次の観点から見た寄与度について行う。
２―2―

（ア）労働災害の防止（イ）財政基盤の強化（２）評価の区分
評価は、次の評価区分（５段階）とし、数字で表す。
大変良い
５
良い
４
普通
３
やや不十分である
２
不十分である１（３）評価の手順等
ア 事務局における事前の資料作成
業績評価の対象となる事業の実績に関する資料を作成する。
数値化できるものは数値化し、自己評価点及び必要に応じてその評価点を付けた理由を記入した業績評価シートを作成する。
イ 委員への資料送付等（ア）事務局で作成した資料（災害状況報告、収支決算書及び関連資料を含む。）
を委員会委員あて事前に送付する。
（イ）各委員は、委員コメント表に、事業ごとのコメント及び総合コメントを記入して事務局に送付する。
（ウ）委員のコメントを、個別事業ごとに整理して、委員会に資料として提出する。
ウ 委員会による評価
委員会は、事務局から事前送付された資料、各委員の個別事業ごとのコメント、総合コメント及び事務局からの事業報告をもとに議論を行い、委員会としての評価を行う。
具体的には、（ア）委員会は、事務局からの事業報告を受けた後、各委員は業績評価表を作成し、事務局に提出する。
（イ）事務局は、各委員から提出された業績評価表を集計し、平均値を算出して委員会に提出する。
平均値は、各委員の評価点の合計を、委員数で除し、小数点第２位を四捨五入する。
（ウ）委員会は、事務局から提出された業績評価表の平均値をもとに議論を行い、業績評価総括表を作成する。
（エ）委員会としての業績評価報告書（事業区分評価、総合評価及び総括的コ
メントにより構成されるもの。）を作成し、後日、会長に提出する。
（注）総括的コメントは、委員長一任とし、各委員のコメント及び委員会での議論をもとに作成する。
３―3―

第３ 業績評価の実施及び結果
１ 業績評価の実施（１）第１回委員会の開催
令和５年８月４日（金）に令和５年度第１回委員会を開催した。
事務局から令和４年度事業計画、令和４年度事業報告等の資料をもとに同４年度実施事業の説明を行った後、令和５年度における業績評価対象事業及び業績評価の方法等について、「令和５年度業績評価実施要領」を定め、業績評価を実施することと決定した。
（２）第２回委員会の開催
令和５年１２月８日(金)に令和５年度第２回委員会を開催した。
令和４年度実施事業について、各委員から寄せられた業績評価シートに係る質問・意見等を取りまとめた委員コメントに関して事務局が説明を行った
後、「補助事業」２事業区分及び「自主事業」３事業区分ごとの個別評価及び総合評価について審議し、委員会としての業績評価を行った。
２

業績評価の結果
前記第１の業績評価のこれまでの経緯と基本的考え方及び前記第２の業績評価の実施方法等により業績評価を行った結果、令和４年度に実施した事業全般について、労働災害防止団体としての専門性を活かし、効果的かつ効率的な事業運営に努めたことにより、概ね事業計画に沿って順調に事業が遂行され、その目的が達成されているものと認められる。
したがって、総合評価は「４」とする。
委員会としての事業区分ごとの業績評価は、次表のとおりである。
項

Ⅰ補助事業

目

評

価

１ 安全衛生管理活動事業（４事業）４

２ 労働災害防止特別活動推進事業（１事業）

４［補助事業全体］

４

３ 安全衛生教育支援事業（７事業）４

４ 安全衛生対策支援事業（８事業）

４

Ⅱ自主事業

４

―4―

総

合

評

５ 組織体制、事業運営の整備強化（４事業）

４［自主事業全体］

４
４

価

３

事業評価を行った委員の総合コメント等
各委員からは、令和４年度実施事業に対する業績評価を実施した結果を踏まえ、事業の実施状況、その他全体的な感想などを含め次のような意見、指摘があった。
（１）事業全体に対する総合コメントについて
新型コロナウイルス感染症動向が不透明な中で、可能な限りコロナ対策を実施して、対面事業の拡大・正常化に努力された点に敬意を表するという評価がなされ、次のコメントがあった。
ア 安全衛生教育テキストの改訂への対応や安衛則の改正に伴う災防規程の変更など、優先順位をつけた対応が評価される。また、ホームページのリニューアルに伴う飛躍的なアクセス数の増加が、当協会の存在意義・活動の活性化につながるよう期待したい。また、オンライン研修会・eラー
ニング・遠隔会議システム等を導入して、大会や講習会・研修会等を実施
し、一定の事業活性化が見られた。また、このような状況の下、事業目標の達成または、目標に近いレベルで達成された事を評価したい。
イ 掲げられた目標達成に向けて確実に活動されていることは評価できる。
また、13 次防の最終年度ということでこの期間の総括を行いながら目標達成されたことは評価できると考える。
ウ 事業の業務目標に、アンケート調査の満足度などを加えるなど、業績評
価資料の改善を行っていただいたことを評価する。
エ 法令、規程等の改正に適切に対処し、テキストの更新や新規作成、有資格者の再教育への取り組みは重要と思われる。
オ 林業・木材製造業は、他産業と比べて、労働災害の発生率が高く、重篤な災害も多く発生している。労働災害の撲滅に向けた安全衛生活動、労働災害再発防止活動は重要であり、活発に行われる必要がある。林業・木材
製造業労働災害防止協会は、これらを推進する中央団体として、期待されているところである。補助事業、自主事業を通じて、労働安全衛生に関する事業を推進しており、令和4年度は期待されている業績を上げていると判断される。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ア 多くの産業と同様に働く人の高齢化が進んでいるので、災害防止につな５―5―がる健康づくりの取組にも一層取り組んでいただきたい。また、テキスト
作成については、関係者の意見を踏まえ、必要性の高い作業に関して、動画も含めてわかりやすいものを作成・提供いただくようお願いする。
イ 森林環境譲与税による事業が市町村で行われるようになっているが、林業作業に関する法律を含め、あまり理解されていないのではないか。
バッテリーチェーンソー、刈払機が急速に普及してきているが、今までの対応で良いのか検討が必要だ。
特殊伐採作業を行う業種が増えているが重大事故が発生していないよ
うに思われる。安全作業のポイントがあるのではないか。そこら辺を林災防でも調査してほしい。
会議の在り方等、コロナ禍で様々な形がとられたが、今後はどうなるのか。リアル、ハイブリッド、オンライン、経費と効果を検討しているのか。
ウ 災害防止専門機関としてその役割を発揮すべく今後とも積極的な活動を期待する。活動の仕方、ＰＲの仕方も時代に対応しながら進めているということは、この報告、ホームページ等で把握しているが、片平委員からの指摘にもあったように最近インターネットを通していろいろな情報が流れている。他社からの安全に対する出版も出ているところで災害防止に関する林災防の災害防止の対応に関する観点から、常にそういう情報を適切に把握し、組織としてもチェックしていきながら、こうあるべきだと議論しつつ検討していただくことが大切だ。事業の趣旨とか法律の範囲外だ
からやらないということではなく、災害防止の基幹的な組織としてしっか
り検討していただきたい。
エ 一部の事業では目標・成果とも定性的な記述にとどまっているものもあり、引き続き改善を続けていただくことを期待する。
オ 地球沸騰とも言われるが、各種事業の実施時期についても、酷暑時期や繁忙期を避けるなど、柔軟に対応いただきたい。
関係機関や各支部とも連携し、会員の維持、対面での事業開催、表彰事
業、一方での、ホームページやSNSの活用などにも努力していただきたい。
昨今、情報セキュリティ対策は非常に重要になってきている。ファイルの交換など関係機関とも連携して、リスク管理の意識を向上させていただ
きたい。
森林環境贈与税の関係で様々な事業が市町村におりてきているということで、皆さんが森林に関心を持っていただけるのはありがたいが急速に市民の方が山へ入られたりするケースも増えているし、非常に危険な状態だなという認識を持っている。そういう新しい状況にも対応していただきたい。
カ 「業績評価シート」の中には、「目標」と「実績」の対応が分かりにく
い、一致してないシートもあり、改善が求められる。
キ 地域にいて健診を受ける機関が少なくなってきており、どこで受ければ良いかという問い合わせが結構ある。機関の確保というのは林災防の６―6―責任下でやるというよりも国の問題だと思うが、亀澤委員にお伺いすると全衛連の登録団体は各項目、何がやれるかというのを調査されてデータを持っておられると伺ったところだが、そういった機関名簿というか、
そういう情報も、もし協会の方で提供していただくとより啓発につながるのではないかと思う。
（２）補助事業について補助事業に関しての委員コメントは次のとおりである。
ア 安全衛生管理活動事業（令和４年度事業計画及び事業実績Ⅰ-１）（ア）伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（事業実績Ⅰ-1-（1））
ａ 新型コロナウイルス感染症の流行が収まっていくなかで、林野庁と連携した特別活動として集団指導会・現場安全パトロール等については、令和 4 年度において、前年を上回って鋭意実施した。材木等作業者に対する能力向上教育の充実強化や高齢労働者及び、新規就業者向けテキストの見直しを令和 3 年度に行って研修の充実がなされたことが評価される。
ｂ 業務目標が達成されている。伐木等作業者に対する教育、講師等の養成等の調査研究についてこれまでの検討にもとづき最終報告書もまとめられている。
ｃ 集団指導会資料に改善を加え、アンケートにより高評価を得たこと、伐木作業に対する能力向上のための検討結果について最終報告
書をとりまとめたことを評価する。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
a 重点課題である伐木等作業について、林野庁と連携し 47 支部を対象に特別活動を実施する計画・目標であったにもかかわらず、実施できた支部が 44 支部にとどまったことは残念だ。また、調査研究に関して報告書はまとめられたものの、実技訓練施設の実地調査ができなかったことは今後の教育研修に影響はでないのか。
b 集団指導会参考資料が充実してきていると思われるが、受講者アン
ケートで満足できる内容でなかった（25 人）が気になる。
能力向上教育充実検討で、実技訓練施設調査に加え講習内容調査も必要なのではないか。
c 伐木等作業に係る研修施設における実地調査も重要と思われるので、コロナ以前に戻り、状況を判断しながら、実施されたい。
d 業務目標は、ア 林野庁と連携した特別活動の展開（47 支部）、イ 伐
木作業者に対する能力向上教育の充実強化としている。ア（ア）については、実施が 44 支部で、目標に達していない。ア（イ）（ウ）につ７―7―いては、目標を達したと判断される。イについては、新型コロナウィ
ルスの影響は考慮されるべきであるが、令和 4 年度は人の移動が緩和されていたので、実地調査を行ってほしかった。
（イ）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業（事業実績Ⅰ-1-（2））
ａ 企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導で、新たに全国ブロ
ック 2 企業・地方で 3 企業選定の目標を達成した。小規模事業場を含め事業所に対する指導を積極的に展開した。安全管理士による現場安全パトロールや集団指導及び個別指導では、個別指導を除いて前年を上回る活動を行ったことが評価される。
ｂ 業務目標に向けて確実に指導が実施されていることは評価できる。
ｃ 企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導や安全管理士が行う
現場安全パトロール、集団指導及び個別指導も適切に実施されている。
ｄ 労働災害を減少させるためには、経営者、従業員ともに安全に対する意識を高めることが重要であり、業界全体の安全衛生活動を底上げすることは大変有意義である。
企業・業界団体及びその傘下の事業所に対する指導については、おおむね目標が達成されているようである。安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する現場安全パトロール、集団指導及び個別指導による安全衛生水準の向上については、目標に達している項
目、達していない項目があるが、おおむね目標を達成していると判断される。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
a 高年齢労働者の安全確保には、ロコモ対策や視機能の確認などご本人の気づきとともに設備面の対策も欠かせない。高年齢者の安全衛生に関する補助金があるが、活用されているのか。また、一般健診の受診も重要だが、適切に実施できているのか。併せて、「高年齢労働者のガイドラインに関するチェックリスト」による具体的な取組
みの指導はどのような内容なのか。
b 新たに設定した全国・複数ブロック展開企業への指導については
目標を達成したが、企業傘下の事業所に対する指導は目標をやや下回った。各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれ
ば、よりよい評価ができると思われる。
（ウ）林材業における労働災害再発防止対策事業（事業実績Ⅰ-1-（3））
ａ 本年度も林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく実効性のある取組みが実施された。林業は前年比 1 回減、木材製造業は 1 回８―8―増であった。安全管理士の活用による重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対して年間を通した集中指導を実施した事業場は前年並みの 13 事業場安全パトロール等の個別指導は目標を上回って実施した。
ｂ 確実に指導が実施されている。
ｃ 林材業における労働災害再発防止対策事業も適切に実施されている。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 業務目標の成果はやや下回った。各種指導の理解度や定着度など、
アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。
ｂ 林材業死亡労働災害多発警報に伴う支部の取り組みについては、業務が実施できたと判断される。一方、重篤な労働災害が発生した
小規模事業場に対する集中個別指導については、現場安全パトロー
ル等による個別指導が目標を達成し、集中指導事業場数がおおむね達成し、これ以外の2項目は目標値を達成できていなかった。
（エ）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業（事業実績Ⅰ-1-（4））
ａ 業務目標 3 項目のうち、2 項目の成果は目標を下回ったものの、リ
スクアセスメント集団指導会のアンケートでは高い評価を得た。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 集団指導会は事業主、安全管理担当者、労働者に対してまとめて実施しているように見受けられるが、そうであれば、対象者を分けた方が適切に指導できるのではないかと思う。動画はわかりやすい
ツールなので、是非改良して活用できるようにしていただくことを期待する。
ｂ 木材製造業のリスクアセスメントは、集団指導会の受講者は前年を下回り、出前指導会は前年を上回ったが、ともに目標数を下回ったため、更なる努力が求められる。
c 木材製造業の目標、500 名に対し 195 名。木材製造業の業態が変化しているのではないか。
d 指導実施にあたってご苦労されながら実施されていると思われるが、木材製造業については年度目標を達成できていない。諸事情があると思われるがご努力されたい。
e 一部集団指導会の受講者数が目標より少なかったようであるが、引き続き、注力していただきたい。また、3DCG などの動画使用も試９―9―行されているようであるが、非常に有効と思われるので、引き続き、
検討いただきたい。
f 労働災害を防止するには、危険個所がどこにあるか、その危険に対してどのように対処するかを把握することが重要であり、実践的リス
クアセスメントを普及させることは大変有意義である。
実践的リスクアセスメント（林業版）導入のための集団指導会は数値目標の 1000 人以上を超える 1267 人の受講者数であったが、それ以外の 2 項目では数値目標を大きく下回った。木材製造業では、製造ラインを止めることができないため、受講者数が少なくなることは十分理解できる。令和 3 年度、4 年度ともに数値目標を大きく下回っていることから、数値目標の見直しが必要かもしれない。
イ

労働災害防止特別活動推進事業（令和４年度事業計画及び事業実績Ⅰ２）（ア）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業（事業実績Ⅰ-2-（1））
ａ 3年間未受診者の未受診率10％以内の目標に対しては、昨年度の9.1％から8.3％と目標を達成した。1年間の未受診者のいる事業場の割合50％に達しなかったが、前年度比事業で0.6ポイント改善されている。受診者数は前年に比べ増加しておりコロナ禍前の水準に回復しており、振動障害予防健診の周知徹底・受診勧奨の強化が着実になされている。
ｂ 概ね目標達成されていると考える。
ｃ 各業務目標の成果はやや下回ったが、特殊健診の受診率が初めて70%を超えたことは評価できる。
ｄ コロナ禍のなか、各事業ともよく努力されていると思われる。引
き続き、各機関とも連携し巡回特殊健康診断も進めていただきたい。
e 3年以上未受診者や1年間未受診者を雇用する事業場への受診勧奨など、特殊健診の定着促進に関する取組は評価できる。引き続き工夫した取組を期待する。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 健診実施時期の調整や会場の確保など工夫されているが、それでもなお受診しない労働者、受診に配慮できない事業者側の課題はどのように分析されているのか。
ｂ 特殊健診等により振動障害の早期発見は労働者の労働衛生に必要であり、特殊健診等の受診率の向上は重要である。
健診助成対象者数、1年間未受診者のいる事業場の割合、3年間未受診労働者の未受診率ともに前年度より改善されているものの、目標値を達成できたのは年間未受診労働者の未受診率10％以内のみで、
１０― 10 ―

2項目については未達成である。
（３）自主事業について
自主事業に関しての委員コメントは次のとおりである。
ア 安全衛生教育支援事業（令和４年度事業計画及び事業実績Ⅱ-３）（ア） 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着（事業実績Ⅱ-3（1））
ａ 関係規則等の周知および定着を図るため、本部作成の資料等を用いて、各支部と連携して集団指導会等を行い周知及び指導を行った。
チェーンソーの特別教育（補講）を計画的に実施するなど、災防団体としての役割を積極的に果たした。
ｂ 適切に実施されていると思う。
ｃ 集団指導会での説明周知、特別教育（補講）の実施など、指導用資料なども活用して、適切に行われている。
ｄ 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着について、特別教育の受講者数が合計 822 名と目標以上に達成されたと判断される。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 労働安全衛生規則等の改正や関係ガイドライン改正から約 4 年が経過しているところだが、周知に関する目標は達成したと考えてよいのか。また、補講の希望のあった支部に対して対応されたが、今回で補講は終了と考えてよいのか。
ｂ 補講は、会員についてはほぼ受講したと思われるが、林災防で特別安全教育を受けた者は、まだ未受講者も多いのではないか。
（ペーパードライバーのような方々）
c 業務目標「改正安衛則、関係ガイドラインの周知及びその定着を図る」に対して、実績は「周知及び定着を図った」としか記載されておらず、評価が困難である。
（イ）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進（事業実績Ⅱ-3-（2））
ａ 本年度においても、安全衛生に係る講習会・地方公共団体等からの受託事業が新型コロナウイルス感染症対策を徹底して行われた。
協会ホームページに講習会日程を掲載し、受講者の利便性の向上を図り、各支部において前年度並みの受講者を確保した。特別教育の実技教育中の受講者死亡災害の再発防止対策として、特別教育の実
技教育の内部監査の充実強化及び、指導に関して、７支部を対象に実施した。また、伐木等の業務に係る事業別教育の講師に対する再教育を実施したことが評価される。
１１― 11 ―

ｂｃ

確実に実施されていると思う。
コロナ対策を取りつつ、適切に実施されている。また、3年を経過した講師に対して、要領に従い再教育を実施したことは評価される。
ｄ 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着について、特別教育の受講者数が合計822名と目標以上に達成されたと判断される。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 支部に対して伐木等の業務従事者安全衛生教育の実施を指導されたとのことだが、その結果、必要な方が受講しているかについて知りたい。（実施支部数及び受講者数のみの資料であるため。）
ｂ バッテリーチェーンソーの急速な普及をどう考えるか知りたい。
特別教育実技中災害について、実技における講師の資格、座学における講師の資格を知りたい。
伐木等業務従事者・造材作業指揮者安全教育（経験者教育）においてアンケート調査は行えないか。
（講義の内容、作業しているなかでの問題点等）
c 業務目標、実績とも、記述が定性的で評価が困難である。
（ウ）図書・安全衛生用具等の普及（事業実績Ⅱ-3-（3））
ａ 会員及び一般に広く拡大することにより、労働安全衛生の意識の普及・向上を図り、かつ計画を上回る収入に寄与した。新刊・改訂に
次年度への図書販売のＰＲによる普及促進が期待される。
ｂ 確実に実施されていると思う。
ｃ 業務目標を達成するとともに、「作業計画作成ガイド」の新規発刊の目途がついたこと、「造林作業安全衛生実務必携」、「ソーチェーンの正しい目立て」の改訂の目途がついたことを評価する。
ｄ 図書販売の継続に努力し、一部図書の改訂、新刊発行に目途をつけたことは評価される。
e 図書・安全衛生用具等の普及では、「安全な刈払い作業のポイント」、「チェーンソー作業の安全ナビ」、「補講用テキスト」について前年度より収入が減少したものの、全体では予算額に近い収入を確保できている。
ｆ カタログの作成・配付やホームページ掲載により業務目標を達成
したことは評価できる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 一般への販売促進とはどのようなものなのかを知りたい。
１２― 12 ―

ｂ

緑雇用事業でのテキストに利用されていないのではないか。

（エ）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行（事業実績Ⅱ-3-（4））
ａ パトロールでの未購読事業場等に新規購読の案内を送付するなど、工夫したことが有料購読部数の増加につながったと思われ、評価できる。
ｂ 「林材安全」は、林材業界唯一の労働安全衛生専門誌として、重要な公益的事業である。編集は、購読者からの声を反映し、内容の充実が図られている。その結果、有料購買部数の増加につながっている。
労働災害防止活動に役立っているとのアンケート結果からも、労働安全衛生専門誌としての公益性・社会性を担保している。
ｃ 確実に実施されていると思う。
ｄ 業務目標を達成するとともに、アンケート結果を特集記事に反映させ、読者から高評価を得たことを評価する。
ｅ 定期発行と特集記事企画の発掘に努力されていることは評価できる。
ｆ 「林材安全」は、機関誌として充実した内容を継続している。発行
部数、有料購読部数の目標を達成したことは評価できる。
との評価を受けた。
（オ）労働安全・労働衛生標語の募集（事業実績Ⅱ-3-（5））
ａ 標語募集の方法を工夫して応募数が増えたことは評価できる。
ｂ 協会情報誌とホームページによる募集に加えて、一般の公募誌のウェブサイトのメディア拡大により、応募が前年度より増加し、一般国民の安全衛生活動への関心を喚起する機会となっている。
ｃ 確実に実施されていると思う。
ｄ 公募活動に工夫を凝らして、数値目標を達成した。
e 標語の公募、募集にも努力され、高いレベルの入選作が選考されたことは評価できる。
f 林材業労働安全標語及び林材業労働衛生標語について、応募総数が目標を超えている。標語の周知による安全衛生活動に期待する。
との評価を受けた。
（カ）安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催（事業実績Ⅱ-3-（6））
ａ 今年度は、コロナ対策を行った上で、対面による意見照会を行いテキスト作成作業を進めることができた。
「作業計画作成ガイド」の次年度早期発刊や懸案の既存テキストの改訂に向けた意見聴等の活発な活動が評価される。
ｂ コロナ禍で委員会開催回数の目標は下回ったものの、少人数の意
見交換など工夫を凝らしてテキスト作成作業を進めたことを評価す
１３― 13 ―

る。
ｃ 一部テキストの作成が延期されているが、適切に遂行されていると思われる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
a テキスト作成の優先順位等については、関係委員会が責任をもって検討する事項であると考える。今回は総合評価委員会での指摘を参考にされたようだが、委員会内での検討をより適切に行う必要があるのではないか。
b 他社テキストのチェックは必要ないか（図書・安全衛生用具とも関連）。
刈払機、チェーンソー（バッテリー・ツール）の扱いは今後どうするか。
c 安全衛生教育にかかるテキストは指導教育にあたって重要なものであり、常に最新の情報等を取り入れながら充実されることを期待する。
d コロナ禍で委員会の対面開催が困難であったが、リモート開催すれば、目標の年4回開催は達成できたはずである。
（キ）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催（事業実績Ⅱ-3-（7））
ａ 伐木造材業に係る科目に加え、支部からの要望を踏まえた項目を追加して実施したことで、有意義な講師養成研修が実施できたと考える。
ｂ コロナ禍の下で、人員を制限して今年度も実施し、53名の受講者の参加が有り講師養成研修は一定の成果を修めている。
ｃ 確実に実施されていると思う。目標値を少し下回ったことは残念に思う。
ｄ コロナ禍で応募人数の目標は達成できなかったが、アンケート結果の総合満足度は96%と高い成果を達成したことを評価する。
ｅ コロナ禍ではあったが、講師養成研修は着実に実施され、定期開催の認識も広まっていることは評価される。
ｆ 受講者60名の目標に対して53名の受講とおおむね目標を達成したと判断される。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 募集人数を増やせないのか。受講料は集めているのか。指導者養成事業として環境譲与税の活用はあるのか。

１４― 14 ―

イ 安全衛生対策支援事業（令和４年度事業計画及び事業実績Ⅱ-４）（ア）「林材業労働災害防止計画(５カ年計画)」の目標達成に向けた取組の実施（事業実績Ⅱ-4-（1））
ａ ５カ年計画の最終年度として、支部や安全管理士の活動の工夫とともに、厚労省及び林野庁の協力も得て、目標達成に向けた取組を行ったことは評価できる。死傷災害の目標が達成できたのは、その努力の成果と考える。令和５年度から新たな計画が始まるが、引き続きこれまでの取組の好事例を活用していただきたい。
ｂ 「第 13 次労働災害防止計画」を基本として策定された、当 5 カ年
計画の最終年度として、「類型ごとの労働災害の原因と対策」、パン
フレットや集団指導会等の活動を通じて、5 カ年計画の目標を全体として達成出来たことが評価できる。
ｃ 13 次防の最終年度として掲げられた目標達成に向けて確実に教育・指導が実施され、概ね目標が達成されたことは評価できる。
ｄ 各種取組を有機的に結び付け、5 カ年計画の目標を全体として達成したことを評価する。
ｅ パンフレットの作成、指導実施など、適切に事業実施されている。
ｆ 会員に対する「林業・木材製造業労働災害防止規程」の周知徹底、
リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助、安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助、死亡労働災害の撲滅を目指した取り組み、死傷災害の防止を目指した取り組み、いずれについてもほぼ目標を達成したと判断される。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 伐木、集材の機械化により作業形態が変化すると思われる。今後の計画にそれらは織り込まれているのか。
（イ）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導及び改正安衛則 を踏まえた見直し（事業実績Ⅱ-4-（2））
ａ 災防規程の遵守指導を積極的に実施したことや、労働安全衛生規則改正を踏まえて災防規程変更について検討を行ったことは評価できる。
ｂ 災防規程の講習会または研修会を実施し、受講者数は目標を上回った。災防規程の周知や死亡災害再発防止策の指導が積極的に行われた。また、関係ガイドラインを踏まえた災防規程の見直し案をとりまとめた。
ｃ 目標に向けて確実な実施が図られている。
ｄ 各種資料の活用により、災防規程の周知・指導に取り組んだこと、
外部有識者による委員会において災防規程の変更案を取りまとめた
１５― 15 ―

ことを評価する。
e 作業ポイントカードやリーフレットの作成、講習会の開催、外部有
識者検討委員会の開催など、適切に実施されている。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 具体的な業務目標と実績がどのように対応しているかわかりづらい。例えば、業務目標のイでは、「支部に配布する」とあるが、業務実績では、支部に配布したか明記されていない。また、業務目標のウ
では、「支部は 1 回以上、災防規程の講習会または研修会を開催すること」とされているが、実績では「講習会または研修会」という文言は記述されていない。このことから、業務目標が達成されたか判断できない。
（ウ）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組（事業実績Ⅱ-4-（3））
ａ 林材業労働災害防止月間等の期間に現場安全パトロールを積極的に実施したことは評価できる。
ｂ 林材業労働災害防止月間、全国安全週間、林材業年末年始無災害運動、林材業 STOP！熱中症クールワークキャンペーン等の多彩な取組みが行われた。
ｃ 目標に向けて確実な実施が図られている。
ｄ 前年度とほぼ同等の各種取組を行った。
e 全国安全週間との連携などの取り組み、「熱中症クールワークキャンペーン」の掲載など、柔軟かつ適切に実施されている。
ｆ おおむね目標は達成されたと思われる。
との評価を受けた。
（エ）労働災害情報の収集分析と提供（事業実績Ⅱ-4-（4））
ａ 特に林業においては発生する災害が重篤であることが多いことか
ら、発生した労働災害の分析と関係者への周知により再発防止を図ることが重要と考える。令和５年度から新たな労働災害防止計画が開始しており、引き続きこの事業により労働災害の防止を進めていただきたい。
ｂ 労働災害情報の収集分析については、都道府県支部及び、地方駐在安全管理士や専門調査員のネットワークを駆使して、リアルタイ
ムで分析して広報したことが類似災害の未然防止に貢献している。
ｃ 労働災害情報の収集分析と提供は災害防止専門機関としてとても重要な活動だと考える。自主事業で予算措置も容易ではないと思うが、引き続き積極的な活動を期待する。
１６― 16 ―

ｄe

前年度とほぼ同等の各種取組を行った。
労働災害情報の収集分析と広報活動は非常に重要と思われる。引き続き、類似災害の未然防止等に役立てていただきたい。
f おおむね目標は達成されたと思われる。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 県事業における労働災害で情報が収集しにくい例あり。災害度合等規定はあるのか。
（オ）各種活動における会員加入の取組（事業実績Ⅱ-4-（5））
ａ 対象事業場数が減少傾向にある中、会員を増やすことは難しいことと思われる。引き続き会員のメリットをアピールしていただきたい。
ｂ 各種活動における非会員参加者に対して、入会を促すために協会
パンフ等の資料を配付した。会員数増加には至らなかったが、引き続きの活動が望まれる。
ｃ 鋭意活動されていると思うが、会員増に向けてさらなる活動を期待する。
ｄ 対象事業場数が年々減少を続ける中、各種取組により会員数減少
率を鈍化させたことを評価する。
e 退職者の増加など、各団体・機関において、会員数の維持は困難な
課題ではあるが、引き続き、努力されたい。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ ボランティアは林災防を知らない者が多い。補助金、森林手入れは作業の危険性を理解させること。資格を持っている者に作業させること。
ｂ 会員減少率を鈍化させたことは評価できるが、資料には新規加入会
員数と退会会員数が明記されていないので、目標が達成されているかの判断が難しい。来年度より、新規加入会員数と退会会員数の記述が望まれる。
（カ）ホームページの運営（事業実績Ⅱ-4-（6））
ａ 内容の充実に加え、ホームページサイトのリニューアルを行った
結果、アクセス件数が令和３年度と比較して約２倍に向上したことは評価できる。
ｂ 令和 4 年度ホームページの完全リニューアルの実施と公開が行われ、アクセス数が対前年に比べ倍増した。情報発信の効果が期待さ
１７― 17 ―

れる。
ｃ 森林環境譲与税により市町村へのＰＲが必要か。ますます利用が増すのではないか。
ｄ 目標に向けて積極的に活動され、目標をクリアされたことは評価できる。
ｅ ホームページリニューアルなどによりアクセス件数が大幅に増加したことを評価する。
ｆ ICT の普及にともない、ホームページなどでの情報発信は非常に有効と思われる。引き続き、積極的に取り組んでいただきたい。
ｇ ホームページのアクセス数の目標 200 件／日に対して、実績が 368
件／日と、実績が目標を大幅に上回っており、大いに評価できる。
今後も、より見やすくわかりやすいホームページへの改善が望まれる。
との評価を受けた。
（キ）全国林材業労働災害防止大会の開催（事業実績Ⅱ-4-（7））
ａ コロナ禍で、感染症対策を行いながら、大会を無事に開催できた
ことは評価できる。
ｂ 令和4年度大会がコロナ感染拡大の懸念の中、コロナ対策を講じながら対面での開催が実現し、目標には達しなかったが、461名の参加があり目的を達せられた事を評価する。
ｃ 確実に実施されており評価できる。
ｄ アンケートで高評価を得たことを評価する。
e コロナ禍のなか、慎重かつ適切に実施されている。また、参加者からも高評価を得ている。
f おおむね目標は達成されたと思われる。
との評価を受けた。
（ク）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦（事業実績Ⅱ-4-（8））
ａ 大会会長表彰及び、緑十字賞の推薦が行われ、労働安全衛生意識の高揚に寄与した。
ｂ 確実に実施されており評価できる。
ｃ 表彰などを通じて、労働安全衛生意識の高揚に努めた。
ｄ 表彰事業というのは地道な事業であるが、本会の活動意義と労働安全衛生意識の普及に非常に重要と思われるので、今後も注力していただきたい。
e おおむね目標は達成されたと思われる。
との評価を受けた。

１８― 18 ―

ウ

組織体制、事業運営の整備強化（令和４年度事業計画及び事業実績Ⅱ５）（ア）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組（事業実績Ⅱ-5-（1））
ａ 監事監査及び会計業務等内部監査や登録教習機関等内部監査を計
画通り実施できていると考える。また、平成 30 年度から令和３年度の４年間の監査実施結果を踏まえた監査等を引き続き行っていくことを期待する。
ｂ 協会本部・支部のコンプライアンス確保と適正な組織運営の取組みが評価される。
ｃ 目標達成に向けて適切・確実に実施されている。
ｄ コンプライアンス確保と適正な組織運営のため、監査事業が適切に遂行されている。
との評価があった。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 改善措置の指摘、指導に対して、どのように徹底されたのかが評
価シートに記載されておらず、評価が困難である。
b 監事監査、会計業務等内部監査の実施について、目標ではどちらも10支部で実施するものか、合わせて10支部で実施するものか、資料から判断できない。前者であれば目標に達していないが、後者であれば目標に達したこととなる。
（イ）理事会・総代会等の開催（事業実績Ⅱ-5-（2））
ａ 当初の計画通り開催された。
ｂ 計画通り確実に実施されている。
ｃ 理事会、総代会等を計画どおり、遅滞なく実施した。
d 理事会・総代会等は適切に開催され、本会の事業は遅滞なく実施されている。
ｅ 目標どおり実施されたと認められる。
（ウ）支部長会議等の開催（事業実績Ⅱ-5-（3））
ａ 支部との連携や情報共有は重要であり、コロナ禍にあって、オンライン形式も取り入れた会議を工夫して行ったことは評価できる。
新任事務局長には情報を確実に伝えるという点から、リアル会議形式を採用したことは効果があったものと考える。
ｂ 対面、ハイブリッド・オンライン方式で計画通り実施された。
ｃ 適切な伝達手段を通しながら確実に実施されている。
ｄ 本部支部間の連携強化などに努力した。
ｅ 支部長会議等も適切に開催されている。コロナ禍も収束の方向であるので、対面実施を基本に適切に開催されたい。
１９― 19 ―

f おおむね目標が達成されたと判断される。
との評価を受けた。
（エ）情報セキュリティ対策の推進（事業実績Ⅱ-5-（4））
ａ 事業活動において情報セキュリティ対策は重要である。設備面での対策だけでなく、教育等のソフト面での対策も重要だが、支部も含めて教育・研修の実施や国の研修・会議に積極的に参加したことは評価できる。
ｂ セキュリティ機器等の導入、同教育等を通じて情報セキュリティー
対策の維持向上が図られた。
ｃ 確実に実施されている。
ｄ 情報セキュリティ対策は近年ますます重要となっている。情報セキ
ュリティ対策に積極的に対応していることが認められる。今後とも、継続して積極的に対応していただきたい。
との評価を受けた。
しかしながら、次の意見・提言があった。
ａ 効果測定テストや自己点検により、情報セキュリティ対策の推進状
況を数値化して評価に活用すればどうか。
ｂ 情報セキュリティに関するリスク対策は、年々膨大かつ複雑になりつつある。複数のテーマ別研修ならび、e-Learningなども検討し、適切に遂行されたい。

２０― 20 ―

〇 委員会開催の経緯（１）第１回委員会（令和５年８月４日（金）開催）
令和４年度実施事業説明、令和５年度業績評価実施要領について（２）第２回委員会（令和５年１２月８日（金）開催）
個別事業評価及び総合評価の検討審議、業績評価の決定について〇

委員名簿○今冨 裕樹（学校法人

東京農業大学 元教授）

上田浩史（日本合板工業組合連合会 専務理事）

片平成行（静岡県林業技術者協会 技術顧問）

亀澤典子（公益社団法人 全国労働衛生団体連合会 専務理事）

松村直人（国立大学法人 三重大学 教授）

宮下和久（公立大学法人 和歌山県立医科大学 理事長・学長）

村田光司（公益社団法人 日本木材加工技術協会 専務理事）
・五十音順、○印は委員長

２１― 21 ―

（参考）― 22 ―

補助事業】

令和４年度事業計画及び事業実績

22

事
業
計
画
事
業
実
績
１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）
１ 安全衛生管理活動事業（補助事業）（１）伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組（１）伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組
林業において、平成 12 年～令和２年の間に死亡災害は 935 件発生し、その林業において、平成 12 年～令和２年の間に死亡災害は 935 件発生し、そのうち伐木等作業による死
うち伐木等作業による死亡災害は 599 件で全体の 64.1%を占めている。
亡災害は 599 件で全体の 64.1%を占めている。
こうした状況の下、森林の有する多面的機能の確保のため、森林環境譲与税
こうした状況の下、森林の有する多面的機能の確保のため、森林環境譲与税が導入され、新たな森林が導入され、新たな森林経営管理制度に基づく森林整備等が推進されるととも
経営管理制度に基づく森林整備等が推進されるとともに、国内の人工林が本格的な利用期を迎えたことに、国内の人工林が本格的な利用期を迎えたことや国産材の需要の増大等を背や国産材の需要の増大等を背景に、主伐材を中心に素材生産量が増加している。
景に、主伐材を中心に素材生産量が増加している。
今後、人工林の整備が促進されることにより、それに伴う労働災害の増加が懸念される。
今後、人工林の整備が促進されることにより、それに伴う労働災害の増加が
また、伐木等作業においては、困難木の伐倒やかかり木処理のように高度な技能を必要とする伐倒作懸念される。
業について、伐木等作業従事者の技能向上のため、外部有識者による「伐木作業者に対する能力向上教
また、伐木等作業においては、困難木の伐倒やかかり木処理のように高度な育充実のための調査研究検討委員会」を設置し、伐木等作業者の技能向上のための教育体系等について技能を必要とする伐倒作業について、伐木等作業従事者の技能向上のため、外検討しているところである。
部有識者による「伐木作業者に対する能力向上教育充実のための調査研究検討
以上のような状況を踏まえ、労働災害の未然防止を喫緊の課題として以下の取組を実施した。
委員会」を設置し、伐木等作業者の技能向上のための教育体系等について検討しているところである。
ア 林野庁と連携した活動の展開
以上のような状況を踏まえ、労働災害の未然防止を喫緊の課題として以下の（ア）安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び援助)として、集団指導、取組を実施する。
現場安全パトロール等を実施し、より効果的な指導及び援助を展開した。
ア 林野庁と連携した活動の展開
集団指導会の実施状況については、次のとおり（ア）安全管理士と林業普及指導員等が連携し、特別活動(技術的な指導及び伐木作業時における労働災害防止のための集団指導会
援助)として、集団指導、現場安全パトロール等を全支部で実施し、より集団指導会実施支部
44 支部
効果的な指導及び援助を展開する。
集団指導会実施回数
47 回（イ）労働災害の発生に伴う発注者の責任、役割等について、引き続き上記集団指導を活用し市町村の林業請負事業発注担当者を含めた効果的な援助
受講者数
1,838 名を展開する。
伐木作業時における労働災害防止のための現場安全パトロール（ウ）労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに基づく、車両系木材伐出機械
現場安全パトロール実施支部
13 支部
や伐木等作業に係る作業計画について、事業者が適切に作成できるよう、
現場安全パトロール箇所数
48 箇所
また、発注者が発注に当たり適切に活用できるよう、安全管理士が講師となって集団指導会等の機会を活用して指導及び援助する。
実施事業場数(人数)48 事業場 148 人
イ 伐木等作業者に対する能力向上教育充実のための検討（イ）労働災害の発生に伴う発注者の責任、役割等について、引き続き上記集団指導を活用し市町村（ア）伐木等作業者に対する教育、講師の養成等の調査研究の林業請負事業発注担当者を含めた効果的な援助を展開した。
伐木等作業者に対する教育体系の構築に向けた、①技能レベルに応じた（ウ）労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに基づく、車両系木材伐出機械や伐木等作業に係る作講習カリキュラム、修了試験、②当該教育を行う講師の養成等についての
業計画について、事業者が適切に作成できるよう、また、発注者が発注に当たり適切に活用でき検討【Ⅰ

― 23 ―

事

補助事業】

業

計

画

事

業

実

績

令和２年における林業・木材製造業を図ることが必要である。

このため、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生活動の底上げの程度も製造業と比べ高い状況にある。

木材製造業は、同じく発生頻度を見ると製造業と比べ高く、労働災害の重さ

災害の重さの程度も全産業計と比べ非常に高い状況にある。

林業における労働災害の発生頻度を見ると全産業計と比べ非常に高く、労働（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業業研修施設の視察・検討の実施（イ）伐木等作業に係る実技講習試験及び講師養成が可能な先進的な伐木等作（ア）検討委員会（3 回程度）の開催

イ 伐木等作業者に対する能力向上教育の充実強化（イ）現場安全パトロール等（ア）集団指導ア 林野庁と連携した特別活動（技術的な指導及び援助）の展開（47 支部）【業務目標】と他の事業場への展開を図るよう努める。

集団指導会の内容を活かしているものを優先的に選定し、その一層の向上検討委員会は 3 回程度開催することで計画した
当該検討委員会は年度末の 2 回の開催となった。

が、災防規程の変更作業を優先的に対応したため、

23

集中指導を行うことが求められている。

また、林材業では小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理体制が整備されていないことから、

このため、非会員を含めた業界全体に対する自主的な安全衛生活動の底上げを図る取組を行った。

い状況にある。

木材製造業は、同じく発生頻度を見ると製造業と比べ高く、労働災害の重さの程度も製造業と比べ高業計と比べ非常に高い状況にある。

林業における労働災害の発生頻度を見ると全産業計と比べ非常に高く、労働災害の重さの程度も全産（２）業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業のための調査研究検討委員会の開催

伐木作業者に対する能力向上教育の充実

第 1 回 令和 5 年 2 月 2 日
第 2 回 令和 5 年 3 月 15 日

リスクアセスメント等の実施を踏まえた作業手順に拠っている現場など、が、コロナウイルスの影響により中止した。

及び講師養成が可能な先進的教育訓練施設を把握するための実地調査を実施する計画であった

国、地方公共団体等の伐木等作業に係る研修施設において、伐木等作業に係る実技講習・試験（イ）実技訓練等に使用する施設(設備)に係る調査の実施ることとした。

また、今後、新規就業者に対するチェーンソーによる伐木作業の職場内訓練についても検討す結果について、令和 4 年度は最終報告書（骨子案）をとりまとめた。

修了試験、②当該教育を行う講師の養成等について平成 30 年度から令和 3 年度まで検討した伐木等作業者に対する教育体系の構築に向けた、①技能レベルに応じた講習カリキュラム、（ア）伐木等作業者に対する教育、講師の養成等の調査研究

イ 伐木等作業者に対する能力向上教育充実のための検討

るよう、安全管理士が講師となって集団指導会等の機会を活用して指導及び援助を展開した。

る場合には、作業計画の作成を活用した安全対策に取り組んでいる現場、(イ)本年度までの集団指導会の実績を踏まえ、現場安全パトロールを実施す者の責任と役割、作業計画の適切な作成等に関わる内容とする。

働災害の増加が懸念されることから、引き続き労働災害の発生に伴う発注(ア)特別活動の集団指導会においては、市町村の森林整備等の促進に伴う労援助）の展開ア 安全管理士及び林業普及指導員等と連携した特別活動（技術的な指導及び

［支部］

の把握

に係る実技講習・試験及び講師養成が可能な設備等を有する施設設置状況

国、地方公共団体等の伐木等作業に係る研修施設において、伐木等作業（イ）実技訓練等に使用する施設(設備)に係る調査の実施【Ⅰ― 24 ―

業

計

画

7.38

2.93

3.14

木材製造業

（製造業）

全産業計

0.15

0.15

0.59

0.70

強度率

2.3

2.6

10.5

25.5

死傷年千人率事

2 回 2 事業場
2 回 2 事業場

2 回 2 事業場
2 回 2 事業場

実 施 項 目導による安全衛生水準の向上に基づく指導ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知及び同ガの実態を把握するとともに具体的な取組を指導

エ 林材業労災防止専門調査員（以下「専門調査員」という。
）による労働災24

全と健康確保のためのガイドラインの取組の促進（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助言

イドラインによる事業場の取組の促進

23 都道県45 都道府県

53 回

218 回

207 回

178 回

実 施 回 数

木材製造業

林 業

3 事業場

23 事業場ウ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知及び同ガイドラインによる事業場

ォローアップ

リスクアセスメントの定着に向けたフ

集団指導

28 都道府県30 都道県

実施都道府県イ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する現場安全パトロール、集団指導及び個別指

㈱南栄

九州林産㈱

8 回 21 事業場

6 回 8 事業場

10 回 14 事業場

5 回 7 事業場

6 回 19 事業場 64 名

安全管理士による高年齢労働者の安（ア）「高年齢労働者のガイドラインに関するチェックリスト」による事業場

安全パトロール
2 回 2 事業場

1 回 11 事業場 31 名（イ）労働災害発生事業場への現場安全パトロール等による個別指導（ア）集団指導の実施

ル、集団指導及び個別指導による安全衛生水準の向上

イ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する現場安全パトロー

導・助言

個別指導
1 回 1 事業場

宮城十條林産㈱

集団指導

実施項目

㈱J-POWER ハイテック

木原造林㈱

企業名

ア 企業・業界団体及びその傘下の事業場に対する指導（年間）に対する指導を行った。

技術的な支援を行うとともに、同ガイドラインの周知を含め企業・業界団体傘下の非会員を含む事業場

現場安全パトロール

リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指績

これらの状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体に対し労働災害防止に関するており、その取組を支援する必要がある。

ｂ 安全管理士等による現場安全パトロールの実施

ｄ

実

働者の安全と健康を確保するため「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」が公表され

個別指導ｃ 安全衛生教育支援

業

さらに、雇用環境の整備が図られる中、高年齢労働者が増えることが予想されることから、高年齢労ａ 安全管理士等による集団指導の実施（イ）安全管理士等による傘下の事業場への支援を実施（ア）安全管理士等が企業・業界団体に対する技術指導を実施

ア 企業・業界団体及びその傘下の事業場に対する指導（年間）を含め企業・業界団体傘下の非会員を含む事業場に対する指導を行う。

し労働災害防止に関する技術的な支援を行うとともに、同ガイドラインの周知

これらの状況を踏まえ、安全管理士等の専門家を活用し企業・業界団体に対必要がある。

全と健康確保のためのガイドライン」が公表されており、その取組を支援する

れることから、高年齢労働者の安全と健康を確保するため「高年齢労働者の安さらに、雇用環境の整備が図られる中、高年齢労働者が増えることが予想さ備されていないことから、集中指導を行うことが求められている。

また、林材業では小規模零細の事業場が多数を占め、安全衛生管理体制が整

23.97

度数率

（度数率・強度率・死傷年千人率）

業

林

事

補助事業】

産 業 別

【Ⅰ

― 25 ―

害防止活動支援事業

事

補助事業】

業

計

画

林業・木材製造業の企業に対する自主的な安全衛生活動の技術支援（全業（ア）緊急集団指導の実施

施
25

・林業
岩手県支部、大分県支部、宮崎県支部の３支部（ア）発令支部

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策の実施

労働災害再発防止対策を実施する。
実

ある労働災害再発防止対策を実施した。

生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導により、一層実効性のある

林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害防止対策のによる、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導により、一層実効性の取組み、また、安全管理士及び専門調査員の活用による、重篤な労働災害を発ア

平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林材業死亡労働災害多発警報」の発令績に当たり、安全管理士等による当該支部との連携した取組み、また、安全管理士及び専門調査員の活用

実

平成 26 年度から労働災害再発防止対策として実施してきた「林材業死亡労（３）林材業における労働災害再発防止対策事業

事

働災害多発警報」の発令に当たり、安全管理士等による当該支部との連携した（３）林材業における労働災害再発防止対策事業

回以上）

キ 高年齢労働者のガイドラインに関するチェックリストによる個別指導（50

カ リスクアセスメント定着のためのフォローアップ（50 回以上）

オ 現場安全パトロールの実施（250 回以上）

エ 個別指導（250 回以上）

ウ 集団指導（200 回以上）

イ 企業傘下の事業場に対する指導（1 企業・団体当たり 10 事業場以上）体）

国・複数ブロック展開１～2 企業、ブロック・都道府県展開 3～7 企業・団

ア

【業務目標】

・事業場に対する集団指導、個別指導等について連携して実施する。

ントの定着のフォローアップが必要な会員の安全管理士への情報提供

・リスクアセスメント集団指導会アンケート等で把握したリスクアセスメ

上を図ることが適当な会員やその集団への活用の働きかけ

・現場安全パトロール、集団指導や個別指導等の実施による安全水準の向イ 安全管理士等を活用した事業場の現場安全パトロール、集団指導等

ア 安全管理士等を活用した業界全体の技術指導に係る協力上実施するものとする。

支部は、当該事業に係る本部実施事項について、以下の事項を本部と連携の［支部］（ア）労働災害発生状況の把握と分析など【Ⅰ― 26 ―

事

補助事業】

業

計

画

事

業

業

木材製造業

林

実

績

働災害が発生した事業場に対する指導を集中的に行った。

績450 箇所

のぼり旗の設置

労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロール等に（7 回以上）エ リスクアセスメント定着のためのフォローアップ

よる個別指導の実施（28 回以上）

ウ

（14 事業場以上）

重篤な労働災害が発生した小規模事業場への集中指導

イ 集団指導（28 回以上）

ア

【業務目標】

供するようにする。

イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に関する情報を安全管理士に提及び個別指導を実施する。

26

リスクアセスメントフォローアップ

安全パトロール

個別指導回数

集団指導回数

集中指導事業場数

実 施 項 目労働災害防止対策を指導した。
績

4回

19 回

20 回

19 回

13 事業場

実を実施し、集団指導、安全パトロール、リスクアセスメントフォローアップなど、一層実効性のある安全管理士の活用による、重篤な労働災害を発生した小規模事業場に対する年間を通した集中指導

イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導

290 箇所

ポスター掲示7回

54 事業場実

緊急集団指導会の開催

現場安全パトロール

実 施 項 目報発令中」のポスター掲示及び労働災害の発生を注意喚起するのぼり旗の設置を行った。

・関係協力団体、支部、分会及び労働災害が発生した会員事業場等を中心に「労働災害多発警事業場事業主による自主安全パトロールと一斉自主点検を実施した。

・関係行政機関と連携して現場安全パトロール及び緊急集団指導会を実施するとともに、会員対して報道を要請した。

・労働局、森林管理局、県、関係団体、事業発注機関へ協力要請を行うとともに、報道機関に・会員事業場に対する警報発令に係る通知による注意喚起

・ 安全管理士等と連携して事業場に対する安全パトロール、緊急集団指導

１支部１回

３支部３回

・支部長名により会員事業場事業主に対して注意喚起を促す通知を発出するとともに、死亡労（イ）支部の取組

令和４年度の警報発令支部

宮城県支部の１支部

・木材製造業

いて、関係行政機関及び本部と連携して実施する。

ア 林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防止対策につ［支部］（オ）リスクアセスメント定着に向けたフォローアップのための助言・指導（エ）林業・木材製造業事業場に対する教育教材の提供（ウ）現場安全パトロール（安全水準の向上）（イ）集団指導の実施（災害防止に向けた意識の向上）（ア）個別指導（災害防止対策の検討）

イ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導止対策の実施（オ）その他の林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく労働災害再発防直しと活用等「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点検表チェックリスト」の見（エ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組（ウ）リスクアセスメントの定着に向けたフォローアップのための指導・助言

よる個別指導（イ）労働災害発生事業場への再発防止対策のための現場安全パトロール等に【Ⅰ

― 27 ―

事

補助事業】

業

計

画

事

業

実

績

（ア）出前(集団)指導会受講対象者

47 都道府県支部における出前（集団）指導会を支援する。

27

また、カリキュラムを 2 時間又は 1 時間程度に短縮して演習を実施した。

木材製造業については、受講を希望する事業場に出向いて行う出前（集団）指導会を実施した。

イ 出前（集団）指導会の開催とが望ましい事項について、周知した。

働者ガイドラインの普及を図る。

イ 出前（集団）指導会の開催

さらに、林業の集団指導会では、高年齢労働者ガイドラインの資料も掲載した上記③の「再発防止対策と関係法令・ガイドライン(A5 版)」を使用して、高年齢労働者の就業に関して配慮するこ

上記（ア）ａの林業の集団指導会では、後記３（１）アの「再発防止対を作成し、リスクアセスメント集団指導会において説明し、災防規程等の周知及び指導を行った。

策と「関係法令・ガイドライン」（パンフレット）を配布して、高年齢労（ウ）高年齢労働者ガイドラインの普及

ントカード」（B7 版）」、⑦「木材製造業 災防規程の遵守に取り組みましょう（A4 リーフレット）」

料 No4 死亡労働災害の撲滅に向けて 木材製造業（A5 版）」と⑥「木材製造業「今日の作業ポイ

ｂ 災防規程の周知

しょう（A4 リーフレット）」、同様に木材作業についても、⑤「林材業労働災害防止規程講習会資ａ 演習を主体とした実践的簡易リスクアセスメント手法の定着による遵守指導件数の多い災防規程の関係条文を解説した④「林業 災防規程の遵守に取り組みま③「再発防止対策と関係法令・ガイドライン(A5 版)」、現場安全パトロールにおいて、安全管理士

業作業「今日の作業ポイントカード」（B7 版）」、林業に係る改正安衛則とガイドラインをまとめた

死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、死亡労働災害の再発防止対策をまとめた②「林した作業に関連する災防規程の関係条文を解説した①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No3

また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡災害を分析し、死亡災害が多発

ト手法等の説明を行うとともに、実践的リスクアセスメントの演習を行った。

集団指導会では、林材業事業場の事業主、安全管理担当者及び労働者に対しリスクアセスメンする。

カリキュラムは、1 日間（4 時間程度）として、以下の内容を軸に実施（イ）集団指導会のカリキュラム等

木材製造業事業場の事業者、安全管理担当者及び労働者

ｂ 木材製造業の集団指導会

規就業者を含む。)

林業事業場の事業者、安全管理担当者、労働者(高年齢労働者及び新ａ 林業の集団指導会（ア）集団指導会受講対象者（ア）集団指導会受講対象者

ア 集団指導会の開催

47 都道府県支部における集団指導会を支援する。

当者及び労働者が受講するといった方式で実施した。
ア 集団指導会の開催

う。

の講習を受講し、その後、引き続きリスクの感受性を高めるための１時間の演習を事業者、安全管理担

業者及び安全管理担当者（希望する労働者を含む。
）がリスクアセスメントの手法を学ぶために１時間

1 時間）の「出前（集団）指導会」の利用促進に取り組む。

なお、安全管理士等は、支部が行う集団指導会等について、指導・援助を行木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止めることができない等との理由か
ら、参加者数が少ない状況にあることから、小規模の木材製造業の出前（集団）指導会については、事引き続き小規模の木材製造業に対しては、所要 1～2 時間（講習 1 時間、演習実施している。

から、令和 3 年度から高年齢労働者及び新規就業者の特性を踏まえたリスクアセスメント集団指導会を者の死亡災害の割合が 80.8％を占め、10 年未満の新規就業者の死亡災害の割合は 37.5％を占めること

また、前述のとおり（平成 12 年～令和元年の死亡労働災害）林業においては、50 歳以上の中高年齢

27 年度から、事業者、安全管理担当者及び労働者を対象に集団指導会を実施してきた。

このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・定着を図るため、平成然として高い状況が続いている。

林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率において、他の産業に比べ依（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

ることができない等との理由から、参加者数が少ない状況にある。このため、また、木材製造業における実践的リスクアセスメントは、製造ラインを止め

スメントテキストを活用した集団指導会を実施する。

林業においては、高年齢労働者及び新規就業者の特性も踏まえたリスクアセ指導会を実施する。

定着を図るため、引き続き、事業者、安全管理担当者及び労働者を対象に集団

このため、各事業場において、実践的リスクアセスメント手法の導入促進・

いて、他の産業に比べ依然として高い状況が続いている。

林材業における労働災害の発生状況は、度数率、死傷年千人率、強度率にお（４）実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業【Ⅰ

― 28 ―

業

計

画

者

木材製造業事業場の事業者、安全管理担当者及び労働

事

補助事業】

ｂ 労働者はリスクアセスメントのリスク感受性を高める演習

セスメント手法の定着

リスクアセスメントの実施事例について、危険又は有害等の業務に対する木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための集団指導会の【業務目標】

なお、木材製造業で、動画を利用したリスクアセスメントを試行する。

集団指導会実施要領に基づき実施する。

ウ 実施方法

木材製造業の事業者、安全管理担当者及び労働者（イ）木材製造業（出前を含む）の集団指導会者が参加できるように事業主に協力を要請

なお、林業の集団指導会を実施する場合には、高年齢労働者や新規就業を含む。
）

林業の事業者、安全管理担当者、労働者（高年齢労働者及び新規就業者（ア）林業の集団指導会

イ 受講対象者について場合は１回 10 名程度とする。

集団指導会は１回 20 名以上を目標とし、出前（集団）指導会を実施する

ア 出席者数について加勧奨を行う。

特に支部は、木材製造業の業界団体にリスクアセスメント集団指導会への参会員等に対し勧奨を行い、林業と木材製造業の各々について開催する。

集団指導会及び出前（集団）指導会について、47 都道府県支部において、［支部］

感受性を高めるため、最新技術を利用した動画の活用を試行的に実施する。

28の集団指導会

実践的リスクアセスメント（林業版）導入のため

ａ 事業者及び安全管理担当者はリスク感受性を高める演習とリスクアのための集団指導会
出前集団指導（木材製造業版）

ウ リスクアセスメント実施事例における動画の活用の試行的実施

ア

業

実践的リスクアセスメント（木材製造業版）導入

集 団 指 導 会

事

労働者(1 時間程度、ただし、希望者は 2 時間)として、以下の内容とする。

カリキュラムは、事業者・安全管理担当者 1 日間（2 時間程度）とし、（イ）出前(集団)指導会のカリキュラム等

【Ⅰ
実

37 支部

13 支部

14 支部

実施支部数

績

53 回

18 回

14 回

実施回数

1,267 人

279 人

195 人

受講者数

― 29 ―

業

実施 （受講者数 500 名以上）

事

補助事業】
計

画

績

を雇用する事業場及び 3 年以上の未受診労働者等に対し、特殊健診の受診の勧奨・指導を行った。

（ウ）（ア）及び（イ）の調査結果に基づき、特殊健診未受診労働者を把握し上欄のうち林業巡回特殊健康診断事業による受診者数図る。

（ア）特殊健診について、実施計画を作成し本部に報告
29（厚生労働省補助事業助成対象受診者数）（振動障害特殊健診実施状況調査による）の取り組みとともに受診指導、勧奨及び相談業務を行い、受診率の向上をた。

17,981 人

19,374 人

巡回特殊健康診断は昨年度比 674 人の増、特殊健診受診者全体数でも昨年度比 366 人の増、となっ及び受診勧奨文を送付して周知を図った。

また、健診促進事業に登録されている事業者（約 3,300 事業場）に対しては、特殊健康診断の通知

り、受診機会の少ない労働者に対し特殊健康診断を実施した。

特殊健診受診者数

イ 林業巡回特殊健康診断事業

2,246 人27,538 人

1,738 事業場

3,287 事業場

林業チェーンソー取扱労働者の振動障害の予防を図るため、健診班を編成して巡回することによイ 林業巡回特殊健康診断事業

特殊健診受診勧奨労働者数（３年度 3 年以上未受診）

林業チェーンソー取扱登録労働者数（４年度末）

特殊健診受診勧奨事業場数（３年度１年間未受診者のいた事業場）

林業チェーンソー取扱登録事業場数（４年度末）

る巡回特殊健康診断の周知と受診勧奨について協力を依頼するなど、行政との連携を図った。

奨指導員及び林業チェーンソー取扱労働者調査員により、（ア）～（ウ）（エ）各支部職員、支部長が任命する振動工具取扱労働者特殊健康診断受診勧書照会及び訪問調査等の実施（ウ）未受診労働者を雇用する事業場及び未受診労働者に対する電話照会、文（イ）新規チェーンソー取扱事業場及び労働者の調査（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳記載事項の現況調査

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業［支部］

い、受診勧奨等を進めるよう支部を指導する。

労働基準行政機関と連携を図り、林業巡回特殊健康診断について周知を行

ウ 労働基準行政機関との連携による周知・勧奨

特殊健康診断実施に対する指導及び健診受診者への一部助成を行う。

支部と連携の上、チェーンソーを取り扱う労働者を対象として、林業巡回

イ 林業巡回特殊健康診断事業

また、厚生労働省幹部との意見交換会において、チェーンソー取扱労働者を使用する事業者に対すなチェーンソー取扱事業場及び労働者の把握を行い、当該調査結果に基づき令和３年度未受診労働者

た場合におけるチェーンソー取扱事業場及び労働者への受診勧奨・指導査を含む健診状況把握を行うとともに、「新規にシステム登録する事業場に対する調査」により新た（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握

振動特殊健診実施状況調査票」によりシステムに登録されている事業場における雇用労働者の変動調

未受診労働者のより一層の受診率向上を図るため、「林業チェーンソー取扱労働者雇用状況等及び実（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理対して受診勧奨を行う。

チェーンソー取扱事業場及び労働者を個々に把握し特殊健診未受診者にア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業（１）振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

業

２ 労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）

事

２ 労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）

ウ 林業高年齢労働者等集団指導会の実施 （受講者数 1,000 名以上）

導会の実施 （出前回数１支部 2 箇所以上、受講者数 500 名以上）

イ 木材製造業の実践的リスクアセスメントを導入するための出前（集団）指【Ⅰ

― 30 ―

事

補助事業】

業

計

画

内を目標とする。

及び 3 年間特殊健診未受診労働者の未受診率が 10％以（イ）1 年間特殊健診未受診者のいる事業場の率が 50%以内（ア）健診助成対象者数 18,000 人

イ 林業巡回特殊健康診断事業

奨・指導（エ）チェーンソー取扱労働者に対する特殊健診受診の勧（約 3,300 事業場）

（ウ）事業者に対する特殊健診実施の勧奨・指導（イ）チェーンソー取扱労働者の特殊健診実施状況の把握（ア）チェーンソー取扱労働者登録台帳の作成、管理

ア 林業チェーンソー取扱労働者健診促進事業【業務目標】

未受診事業場への受診勧奨を進める。

都道府県労働局及び労働基準監督署と協力して巡回特殊健診の周知及び制度の周知を図る。

業主及び労働者に所要の指導を行うとともに、併せて労働災害補償保険（ウ）健診結果に基づく適正な健康管理並びに振動障害の防止について、事じめとするチェーンソー取扱事業場にあまねく周知し、特殊健診を実施（イ）公共広報等を活用するなどあらゆる広報手段を用いて会員事業場をは

ウ

【Ⅰ

30

事

業

実

績

― 31 ―

補助事業】

○確実に指導が実施されています。

31

小規模事業場に対して年間を通した集中指導を実施した事業場は前年並みの 13 事業所安全パトロール等の個別指導は目標を上回って実施した。

○本年度も林材業死亡労働災害多発警報発令要綱に基づく実効性のある取組みが実施された。林業は前年比 1 回減、木材製造業は 1 回増であった。安全管理士の活用による重篤な労働災害が発生した（林材業における労働災害再発防止対策事業）

団指導及び個別指導による安全衛生水準の向上については、目標に達している項目、達していない項目があるが、おおむね目標を達成していると判断される。

○ア 企業・業界団体及びその傘下の事業所に対する指導については、おおむね目標が達成されているようである。イ 安全管理士等が行う林業・木材製造業の事業場に対する現場安全パトロール、集○労働災害を減少させるためには、経営者、従業員ともに安全に対する意識を高めることが重要であり、業界全体の安全衛生活動を底上げすることは大変有意義である。

○企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導や安全管理士が行う現場安全パトロール、集団指導及び個別指導も適切に実施されている。

あれば、よりよい評価ができると思われる。

○新たに設定した全国・複数ブロック展開企業への指導については目標を達成したが、企業傘下の事業所に対する指導は目標をやや下回った。各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータが○業務目標に向けて確実に指導が実施されていることは評価できます。

現場安全パトロールや集団指導及び個別指導では、個別指導を除いて前年を上回る活動を行ったことが評価される。

○企業・業界団体等傘下の事業場に対する指導で、新たに全国ブロック 2 企業・地方で 3 企業選定の目標を達成した。小規模事業場を含め事業所に対する指導を積極的に展開した。安全管理士による容でしょうか。

か？また、一般健診の受診も重要ですが、適切に実施できているかご教示ください。併せて、「高年齢労働者のガイドラインに関するチェックリスト」による具体的な取組みの指導はどのような内○高年齢労働者の安全確保には、ロコモ対策や視機能の確認などご本人の気づきとともに設備面の対策も欠かせません。高年齢者の安全衛生に関する補助金がありますが、活用されていますでしょう（業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業）

た。

（ウ）については、目標を達したと判断される。イについては、新型コロナウィルスの影響は考慮されるべきであるが、令和 4 年度は人の移動が緩和されていたので、実地調査を行ってほしかっ

業務目標は、ア 林野庁と連携した特別活動の展開（47 支部）、イ 伐木作業者に対する能力向上教育の充実強化としている。ア（ア）については、実施が 44 支部で、目標に達していない。ア（イ）○伐木作業中の労働災害は重篤なものが多く、また、発生頻度が高く、その対策が求められてきている。本事業は、伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策への取り組みであり、重要である。

しながら、実施されたい。

コロナ禍の影響が収まっていく中で、例年並みの集団指導会が実施され、成果をあげている。伐木等作業に係る研修施設における実地調査も重要と思われるので、コロナ以前に戻り、状況を判断○集団指導会資料に改善を加え、アンケートにより高評価を得たこと、伐木作業に対する能力向上のための検討結果について最終報告書をとりまとめたことを評価する。

○業務目標が達成されている。伐木等作業者に対する教育、講師等の養成等の調査研究についてこれまでの検討にもとづき最終報告書もまとめられています。

○能力向上教育充実検討で、実技訓練施設調査に加え講習内容調査も必要か？

○集団指導会参考資料が充実してきていると思われるが、受講者アンケートで満足できる内容でなかった（25 人）が気になる。

等作業者に対する能力向上教育の充実強化や高齢労働者及び、新規就業者向けテキストの見直しを令和 3 年度に行って研修の充実がなされたことが評価される。

○林野庁と連携した特別活動が、新型コロナウイルス感染症の流行が収まっていくなかで、集団指導会・現場安全パトロール等については、令和 4 年度において、前年を上回って鋭意実施した。材木取組があれば、ご教示ください。

あるのでしょうか？また、調査研究に関して報告書はまとめられたものの、実技訓練施設の実地調査ができなかったことは今後の教育研修に影響はでないのでしょうか？令和 5 年度に補足的に行う○重点課題である伐木等作業について、林野庁と連携し 47 支部を対象に特別活動を実施する計画・目標であったにもかかわらず、実施できた支部が 44 支部にとどまったことは残念です。何か背景が（伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組）【評価委員の意見等】【Ⅰ

― 32 ―

補助事業】

で、2項目については未達成である。

32○検診助成対象者数、1年間未受診者のいる事業場の割合、3年間未受診労働者の未受診率ともに前年度より改善されているものの、目標値を達成できたのは年間未受診労働者の未受診率10$以内のみ○特殊検診等により振動障害の早期発見は労働者の労働衛生に必要であり、特殊検診等の受診率の向上は重要である。

○コロナ禍のなか、各事業ともよく努力されていると思われる。引き続き、各機関とも連携し巡回特殊健康診断も進めていただきたい。

○各業務目標の成果はやや下回ったが、特殊検診の受診率が初めて70%を超えたことは評価できる。

○概ね目標達成されていると考えます。

れている。受診者数は前年に比べ増加しておりコロナ禍前の水準に回復しており、振動障害予防健診の周知徹底・受診勧奨の強化が着実になされている。

○3年間未受診者の未受診率10％以内の目標に対しては、昨年度の9.1％から8.3％と目標を達成した。1年間の未受診者のいる事業場の割合50％に達しなかったが、前年度比事業で0.6ポイント改善さど工夫されていますが、それでもなお受診しない労働者、受診に配慮できない事業者側の課題はどのように分析されていますでしょうか？

○3年以上未受診者や1年間未受診者を雇用する事業場への受診勧奨など、特殊健診の定着促進に関する取組は評価できます。引き続き工夫した取組を期待します。健診実施時期の調整や会場の確保な（振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業）

ない。

は、製造ラインを止めることができないため、受講者数が少なくなることは十分理解できる。令和 3 年度、4 年度ともに数値目標を大きく下回っていることから、数値目標の見直しが必要かもしれ

実践的リスクアセスメント（林業版）導入のための集団指導会は数値目標の 1000 人以上を超える 1267 人の受講者数であったが、それ以外の 2 項目では数値目標を大きく下回った。木材製造業で○労働災害を防止するには、危険個所がどこにあるか、その危険に対してどのように対処するかを把握することが重要で売あり、実践的リスクアセスメントを普及させること大変有意義である。

続き、検討いただきたい。

○一部集団指導会の受講者数が目標より少なかったようであるが、引き続き、注力していただきたい。また、3DCG などの動画使用も試行されているようであるが、非常に有効と思われるので、引き○業務目標 3 項目のうち、2 項目の成果は目標を下回ったものの、リスクアセスメント集団指導会のアンケートでは高い評価を得た。

○指導実施にあたってご苦労されながら実施されていると思われるが、木材製造業については年度目標を達成できていません。諸事情があると思われるがご努力されたい。

○木材製造業の目標、500 名に対し 195 名。木材製造業の業態が変化しているのでは。 製造業 → 物流へ

が、ともに目標数を下回ったため、更なる努力が求められる。

○林業におけるリスクアセスメントの集団指導会は目標（1,000 人）を上回ることができた。木材製造業のリスクアセスメントは、集団指導会の受講者は前年を下回り、出前指導会は前年を上回った

りやすいツールですので、是非改良して活用できるようにしていただくことを期待します。

○集団指導会は事業主、安全管理担当者、労働者に対してまとめて実施しているように見受けられますが、そうであれば、対象者を分けた方が適切に指導できるのではないかと思います。動画はわか（実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業）

ール等による個別指導が目標を達成し、集中指導事業場数がおおむね達成し、これ以外の 2 項目は目標値を達成できていなかった。

○林材業死亡労働災害多発警報に伴う支部の取り組みについては、業務が実施できたと判断される。一方、重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導については、現場安全パトロ○労働災害が発生した事業所が労働災害を再発してしまわないように再発防止対策を行うことは重要であることから、本事業が成果を上げることは期待されている。

○林材業における労働災害再発防止対策事業も適切に実施されている。

○業務目標の成果はやや下回った。各種指導の理解度や定着度など、アウトカムのデータがあれば、よりよい評価ができると思われる。

【評価委員の意見等】【Ⅰ

― 33 ―

自主事業】

1207 号第 3 号・改正令和 2 年１月 31 日付け基発第 0131 第 1 号）」
（以下「伐木等作業ガイドライン」という。
）においても示された伐木等の業務従事者安全衛生教育（５年ごとに受講する安全衛生教育）に「安全衛生教育に関する実施要綱」及び「車両系木材伐出機械の運転の業

務に係る特別教育」、「機械集材装置の運転の業務に係る特別教育」
、
「刈払機

33

また、
「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン（平成 27 年 12 月 7 日付け基発に受講できるように必要に応じ補講講習を実施した。

労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の一部が前述のとおり改正され、支部は受講者が円滑機会の拡大を図った。

ともに、これら講習・教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講

労働安全衛生法に基づく、技能講習、特別教育等の安全衛生教育に関して必要な情報を提供すると（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進

及び「伐木等の業務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」並び

月 25 日付けで施行した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」行う。特別教育等については、関係法令に加えて、新たに制定し令和元年 6技能講習については、労働安全衛生法等の関係法令に基づき適正な講習を（ア）労働安全衛生法等に基づく技能講習、特別教育等の実施

ア 安全衛生教育の適切な実施（２）安全衛生教育等の実施と資格取得の促進

ア 改正安衛則、関係ガイドラインの周知及びその定着を図る。

【業務目標】

事
業
計
画
事
業
実
績
３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）
３ 安全衛生教育支援事業（自主事業）（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着（１）労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着
伐木等作業に係る労働安全衛生規則等の一部が改正され（平成 31 年 2 月 12
伐木等作業に係る労働安全衛生規則等の一部が改正され（平成 31 年２月 12 日公布）、それに伴い、
日公布）、それに伴い、令和 2 年 1 月 31 日に関係ガイドラインが示された。
令和２年１月 31 日に関係ガイドラインが示された。
このため、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会員を含めた関係者
このため、関係行政機関や関係業界団体等と連携して、会員を含めた関係者に対し、引き続き、に対し、引き続き、改正内容の周知及びその定着を図る必要がある。
改正内容の周知及びその定着を図った。
ア 安全管理士等は、本部作成の「再発防止対策と関係法令・ガイドライン」
ア 安全管理士等は、本部作成の「再発防止対策と関係法令・ガイドライン」、「令和 4 年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」（冊子）等の資料を活用して支部と連携し、その周知及び定着等の資料を活用して支部と連携し、その周知及び定着を図る。
を図った。
イ 特に、災防規程の遵守状況、死亡災害の動向から、引き続き、伐木作
イ 特に、災防規程の遵守状況、死亡災害の動向から、引き続き、伐木作業時の受け口、追い口、切業時の受け口、追い口、切り残しに係る基本的な伐倒方法、伐倒時の立り残しに係る基本的な伐倒方法、伐倒時の立入禁止、かかり木の処理等に関する措置の定着を図っ
入禁止、かかり木の処理等に関する措置の定着を図る。
た。
［支部］
ア 労働安全衛生規則の一部改正及び「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」並びに「林業の作業現場における緊急連絡体制の整備等のためのガイドライン」の改正内容について、関係行政機関や関係業界団体とも連携して周知広報及びその定着に努める。
イ 支部は、「再発防止対策と関係法令・ガイドライン」等の資料を活用して集団指導、安全パトロール時に周知広報する。

【Ⅱ

【Ⅱ

業

計

画

― 34 ―

さらに、各種安全衛生教育を計画的に実施するとともに、講習会等への積

事

36
20
34

ｂ 走行集材機械の運転の業務
ｃ 機械集材装置の運転の業務
ｄ 簡易架線集材装置等の運転の業務

j 法面ロープ高所作業の特別教育

i フルハーネス型墜落制止用器具の業務

h 小型車両系建設機械（3ｔ未満）運転業務

g 伐木等の業務（補講エ 5.0H）

f 伐木等の業務（補講イ 2.5H）

8 月以降〕

34

0

1

1

2

5

20

47

35

ａ 伐木等機械の運転の業務

ｅ 新伐木等の業務（安衛則第 36 条第 8 号）〔令和 2 年

4

f 玉掛け（1ｔ以上）

用）運転

1

5

ｄ フォークリフト運転（1ｔ以上）
ｅ 車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削

3ｃ 小型移動式クレーン運転（1ｔ以上 5ｔ未満）(ウ)職長等の教育（安衛則第40条）

イ
）
安
全
衛
生
特
別
教
育

ア
）
技
能
講
習

7

実施支部数

績

ｂ はい作業主任者

実

32

分

業

ａ 木材加工用機械作業主任者

区

ア 労働安全衛生に係る講習会等の実績を実施するよう指導した。

(

向上と、法令等に基づく資格取得の周知啓発に努める。

ア 林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、労働安全衛生意識のする。

つ、国等の機関及び都道府県ごとに示された方針に沿った感染防止対策を徹底

支部は、新型コロナウイルス感染防止対策をまとめた留意事項を踏まえつ［支部］

監査による点検を継続的に実施する。

整備、会議を通じた指示等による業務の改善、本部及び支部による内部業務

画的な内部業務監査を踏まえ、PDCA サイクルに基づき、業務マニュアルの令和元年から 3 年度の間に実施した技能講習及び特別教育等に関する計エ 内部業務監査の実施

安全衛生教育を準備する。

び伐木等作業にかかる作業計画が適切に作成されるよう、事業者等に向けた

労働安全衛生規則及び関係ガイドラインに基づき、車両系木材伐出機械及

ウ 作業計画の適切な作成に向けた教育の実施に実施する。

示された伐木等の業務従事者安全衛生教育を当該対象者に対して 5 年ごと「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」において

イ 危険有害業務の従事者安全衛生教育の実施

性の向上と受講機会の拡大を図る。

これら講習、教育等の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提供するとともに、（エ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報備し、その遵守が徹底されるよう指導する。

として、関係行政機関からの指導等を踏まえた感染防止対策の留意事項を整（ウ）技能講習及び特別教育等については、新型コロナウイルスの感染症対策

特別教育等）の自主点検及び改善活動を実施する。

全衛生教育総点検月間」期間中に、協会が行う安全衛生教育（技能講習及び安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、4 月の「安（イ）安全衛生教育総点検の実施

づき適正な教育を行う。

取扱作業者安全衛生教育」にそれぞれ対応する実技教育安全マニュアルに基

事

自主事業】

(

0

142

7

26

68

754

11,878

1,133

586

1,531

1,745

193

58

375

167

560

1,084

(人)

受講者数

【Ⅱ

業

計

画

― 35 ―

携帯用丸のこ盤作業従事者安全教育

4

1

10

54

49

195

129

14,055

596

700

11

138

28

ｄ 林業就業支援事業関係

35

3ｈ 林業架線作業主任者受験準備講習

19
13

ｆ 振動障害予防等の対策の実施

ウ 支部で実施する技能講習、特別教育等に対する計画的な内部業務監査結果

8

ｇ 蜂刺傷災害対策支援事業

ｅ 緑の雇用関係

イ 伐木等の業務従事者安全衛生教育の充実

3

6

29

実施支部数

ｂ 安全巡回指導の実施（指導班による巡回指導を含む）

分

9区
ａ 安全衛生指導員養成研修の実施

た。

158

31

4,792

3,843

1,748

1,626

477

2,570

(人)

受講者数

支部において、地方公共団体等からの補助事業、受託事業などによる安全衛生教育等を実施し

イ 地方公共団体等からの補助事業・受託事業等の実績

eｄ 荷役運搬機械等によるはい作業従事者安全教育

4ｃ リスクアセスメント実務研修

23

15

1

1

1

47

績

ｂ 刈払機取扱作業者安全衛生教育

ａ 造林作業の指揮者等安全衛生教育

教育

c チェーンソーを用いて行う伐木等業務従事者安全衛生

b 機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育

従事者安全衛生教育（1ｔ以上）

衛生法に基づいた技能講習、特別教育等の安全衛生教育の資格取得の周知啓を踏まえた、業務マニュアルの整備、内部業務監査等を継続的に実施する。

実

ａ フォークリフト運転業務（安衛令第 20 条第 11 号）

ｃ 安全衛生普及啓発関係発等に努める。

業

林業架線作業主任者能力向上教育

事

ア 林材業における労働安全衛生教育の高度な専門講習機関として、労働安全【業務目標】

等関係教育など

・林業就業対策等関係教育、振動障害予防対策等関係教育、蜂死傷災害対策係る事業について、地域の実情に応じ実施協力を行う。

地方公共団体等が実施する林材業の労働安全衛生対策及び普及啓発等に事業等への実施協力

エ 林材業の労働災害防止に資する地方公共団体等実施の労働安全衛生対策

その他

達
教
育
カ
通

オ 衛
） 生
安 教
全 育

エ 向
） 上
能 教
力 育

(

ル等により安全かつ適正に実施する。

特別教育については、特別教育に係る実施要綱及び実技教育安全マニュア

正手続きの徹底を図るとともに、内部監査体制の整備充実に努める。

ウ 法令等に基づく技能講習、特別教育等の実施に当たっては、法令遵守、適教育等）の自主点検及び改善活動を実施する。

衛生教育総点検月間」期間中に、協会が行う安全衛生教育（技能講習及び特別イ 安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、４月の「安全（カ）労働基準局長通達に基づく教育（オ）林業架線作業主任者免許取得講習

れた安全衛生教育に関する指針に基づく安全衛生教育の徹底（エ）「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」で示さ（ウ）刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育（イ）安全衛生特別教育（ア）技能講習

極的な受講勧奨を行う。

事

自主事業】
(
( )

― 36 ―

【Ⅱ

事

自主事業】

業

計

画

3,024

487

茨城、滋賀、京都、徳島、香川、愛媛、高知７

令和４年度

36

により再教育を実施した。

務に係る特別教育の講師に対する再教育（教材資料）」を600部作成提供し、支部はこの教材資料修」を受講した講師は、任命後3年を経過するため、本部が再教育用の資料として「伐木等の業

わる再教育を実施することとしており、令和元年に本部が開催した「緊急教育」、「講師養成研支部長は任命した講師に対して3年毎に、最新の労働安全衛生法、災防規程及び災害事例等に関

また、令和元年6月に策定した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要領」において、師は自主点検及び改善活動を実施することにより、教育実施関係者の意識を高めた。

間と定め、本部が作成した自主点検チェック表により、支部及び安全衛生教育（実技教育）の講

安全衛生教育における安全衛生の確保と適切な実施を図るため、４月を安全衛生教育総点検月（イ）安全衛生教育総点検月間の設定等

２２支部
支部

１１支部

令和３年度

１４支部

実 施 支 部 数

令和２年度

令和元年度

実 施 年 度

年度別内部業務監査の実施状況については、次のとおり。

し、令和４年度は本部による内部業務監査を 7 支部を対象に実施した。

示等による業務の改善、本部及び支部による内部業務監査による点検を継続的に実施することと部業務監査の結果を踏まえ、PDCA サイクルに基づき、業務マニュアルの整備、会議を通じた指

令和元年度から３年度の間に全支部を対象として実施した技能講習及び特別教育等に関する内（ア）内部業務監査の実施

る安全衛生の徹底を指導した。

亡するという、あってはならない災害が発生したため、再発防止対策として、安全衛生教育におけ

平成31年４月16日に青森県支部が実施した伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に受講者が死

ウ 伐木等業務に係る特別教育の実技教育中に発生した災害に係る対策

11

績

ｊ その他

実
7

業

ｉ 安全作業技術講習事

― 37 ―

事

自主事業】

業

計

事

業

実

績

要性を講義するとともに、展示などにより販売の斡旋を行う。

業主等に積極的な販売の斡旋を行う。
イ 各種講習会、研修会等の開催にあたり、安全衛生用品、保護具等着用の重ア 図書教材等について、カタログ等を活用し、会員はじめ林材業に携わる事

［支部］

37

500 部
500 部

安全な作業の基本
緊急時対応カード（携行式カード）

1,000 部

500 部

林業現場責任者の基礎知識

旧安衛則第 36 条第８号修了者を対象とした補講テキスト

500 部

1,500 部

木材加工用機械作業の安全
林業架線作業主任者免許試験標準問題集（新訂版）

37,000 部

500 部

林業架線作業主任者テキスト

改訂初版 安全な刈払機作業のポイント

1,000 部

造林作業安全衛生実務必携

6,700 部

1,000 部

集材機運転者安全必携

車両系木材伐出機械安全マニュアル

1,000 部

上級チェーンソー作業者の安全ガイド（第２版）

数 量

30,000 部

教材等

類

改訂２版 チェーンソー作業の安全ナビ①

種

令和３年度以前に作成又は改訂したもので、令和４年度に増刷したもの

6,000 枚労働衛生ポスター

数 量
7,500 枚類

労働安全ポスター種

令和４年度に新たに作成又は改訂したもの

保に取り組んだ。

イ 安全衛生用具等の普及促進

め一般にも広く紹介し販売を促進することで、労働安全衛生意識の向上を図るとともに自主財源の確ページに掲載するなど積極的なＰＲを行った。また、一般への図書・用品の販売を行い、会員をはじ「図書・ＤＶＤ・安全衛生用品カタログ」の令和４年度版を作成・配布するとともに、協会ホーム

ア 図書教材等の作成、頒布（３）図書・安全衛生用具等の普及（ウ）ＤＶＤ教材の作成頒布

画（イ）現行テキストの増刷「安全な刈払機作業のポイント」の改訂（ア）新刊等の発行

ア 図書教材等の作成頒布（３）図書・安全衛生用具等の普及【Ⅱ

― 38 ―

100 枚
100 枚
100 枚

伐木造材作業の基本 ～チェーンソーの安全な操作～
刈払機の安全作業
蜂に注意

月刊発行部数【業務目標】

2,500 部

イ 関係行政機関、団体等に積極的に働きかけ、購読者の拡大を図る。

現場指導等の機会を捉え、新規購読の勧奨に努め、購読者の拡大を図る。

ア 支部の安全衛生活動等の情報・資料の提供を行うとともに、各種講習会、［支部］

イ 林材業に係る関係機関等に積極的な新規購読の勧奨を行う。

38

月刊情報誌「林材安全」年間発行部数

して購読者の拡大、有料広告の確保掲載に努めた。
延べ 30,000 部に向けた取組事項について周知を図った。また、広報活動を推進するとともに、自主財源確保の手段と組事例の紹介など、会員の取組の参考となる記事を計画的に掲載し、第 13 次労働災害防止計画の達成伝えるよう内容の充実を図った。特に、安全管理者や事業場における労働災害防止に向けた具体的な取（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行

協会ホームページへの掲載など、積極的なＰＲ・販売に努め、労働安全衛生意識の向上を図った。

開発した製品及びメーカー独自開発製品について、労働災害を防止するうえで不可欠なものとして、

チェーンソー作業等における防護衣（具）の確実な着用を推進するため、当協会がメーカーと共同

イ 安全衛生用品等の普及促進

毎月 2,500 部

2,500 部

図書、ＤＶＤ安全衛生用品カタログ（2022 年→2023 年）

林材安全（3 年 4 月～4 年 3 月）

1,500 部

安全作業の基本シリーズ ① ～ ⑦

その他

100 枚

績

大径木に見る伐倒の工夫

実

100 枚

ＤＶＤ

業

チェーンソー（点検整備）②

事

望に応えた編集・発行を図る。

画

月刊情報誌「林材安全」は、林材業界唯一の労働安全衛生専門誌としての公益性、社会性に則して労計

働災害防止対策・手法、最新の労働災害情報、調査分析、行政の動きを分かりやすく、迅速かつ確実に業

企業の取組事例、タイムリーな題材への速やかな対応など読者の意見・要

事

自主事業】

（４）月刊情報誌「林材安全」の編集・発行
ア 労働災害防止意識の高揚を図るため、継続して制作・発刊する。特に、【Ⅱ

― 39 ―

事

自主事業】

業

計

画

事

業

実

績

6,000 枚

7,500 枚(2) 募集人員 60 名程度（開催場所：東京都港区）(1) 開催月日 令和４年７月７日（木）～８日（金）【業務目標】

支部講師の積極的な参加について勧奨する。

39

だ車両系木材伐出機械に係る科目を引き続き実施する。

内 容

ント、伐木等の業務に係る学科及び実技教育のポイント等について研修等の業務に係る災害事例、関係法令通達及び振動工具に係る事例演習のポイ

全操作及び点検・整備のポイント、使用者責任と安全衛生（関係法令）、伐木

振動障害の予防と対策のポイント、相手に伝わる話し方、チェーンソーの安令和４年７月８日～９日（２日間）

以上の教育知識等を補完することを目的として、講師養成研修を開催した。

作業に係る科目に併せ、支部からの要望等を踏まえて令和３年度に盛り込ん

実施日

ろであり、当協会が、林材業における労働安全衛生教育の専門機関として、講師に求められる一定水準

上の教育レベルを維持するための講師養成を行う。令和４年度は、伐木造材［支部］

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）に規意見聴取含む（年２回）

定する安全衛生教育について、事業者に代わって、当協会の各都道府県支部において実施しているとこ（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催

ウ 「改訂 造林作業安全衛生実務必携」の改訂について

イ 「ソーチェーンの正しい目立て」の改訂について

ア 「作業計画の手引き（仮称）」の新刊編纂について［検討対象図書］構成された委員会により、図書の編さん内容等の検討を行った。

当協会が発行する安全衛生教育用図書等の作成または改訂に当たり、専門的知見を有する有識者等で（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会

エ 令和４年度労働衛生ポスター

林材業における労働安全衛生教育の高度専門講習機関として、その一定以（７）安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催場合には、速やかに本部に報告する。

労働安全衛生教育テキストに関連する情報や外部からの指導等があった［支部］「安全な刈払機作業のポイント」

以下のテキスト等について検討を行う。

時代に即応したテキストを作成し、労働災害の未然防止を図る。

（６）安全衛生教育テキスト等作成委員会

標語応募総数 300 点【業務目標】

標語公募について、会員はもとより広く社会一般への周知啓発に努める。

ウ 令和４年度労働安全ポスター

イ 令和４年度林材業労働衛生標語 「見逃すな 心と体が出すサイン」

ア 令和４年度林材業労働安全標語 「怖いのは慣れと過信と思い込み」［支部］

ター及び労働衛生ポスターを作成、販売した。

害防止大会の場でも募集する。

（５）労働安全・労働衛生標語の募集
林材業労働安全標語及び林材業労働衛生標語を一般公募し、採用された標語を使用した労働安全ポス

全」、協会ホームページ等に掲載し、広く公募するとともに、全国林材業労働災（５）労働安全・労働衛生標語の募集
令和 5 年度の労働安全標語及び労働衛生標語について、月間情報誌「林材安【Ⅱ

― 40 ―

業

計

画

ント導入のための集団指導会」などの機会に、支部、安全管理士が、会員・非会員事業者に対し周知

ア 死亡災害を、2017 年と比較して 15％以上減少させること。

労働災害防止月間、死亡労働災害多発警報発令期間における集団指導会、安全パトロール等にお規程講習会資料 No3 死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、死亡労働災害の再発防止対策をまとめた②「林業作業「今日の作業ポイントカード」（B7 版）」、現場安全パトロールにおいに実施し、「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標の達成を図る。

ウ 会員事業場に対し、改正労働安全衛生規則、「チェーンソーによる伐木等

なお、最終年度対策を推進するため、最終年度対策推進資料(本対策の災害分ために、最終年度対策及び次の取組を有機的に結び付けて実施する。

る技術的な指導・援助事業と支部が連携し、一層の労働災害防止効果を上げる

安全管理士等による林業・木材製造業の事業場に対する労働災害防止に関す【業務目標】

その周知・指導等を図る。

40（ア）特別教育（補講）の適正な実施

ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助（再掲）

実践的リスクアセスメント導入のための林業及び木材製造業における集団指導会を実施した。

イ リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助った。(1462 名)（再掲）

作業ポイントカード」（B7 版）」、⑥「木材製造業 災防規程の遵守に取り組みましょう（A4 リーフ

図る。

レット）
」を作成し、リスクアセスメント集団指導会において説明し、災防規程の周知及び指導を行規程講習会資料 No4 死亡労働災害の撲滅に向けて木材製造業（A5 版）」と⑤「木材製造業「今日の体制の整備等のためのガイドライン」並びに災防規程を周知し、その定着を

エ 最終年度対策について、本部が作成する最終年度対策推進資料を活用して、て、安全管理士による遵守指導件数の多い災防規程の関係条文を解説した③「林業 災防規程の遵守に取り組みましょう（A4 リーフレット）」、同様に木材作業についても、④「林材業労働災害防止

作業の安全に関するガイドライン」及び「林業の作業現場における緊急連絡イが多発した作業の安全対策に関係する災防規程の条文を小冊子にまとめた①「林材業労働災害防止

また、林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害

いて、災防規程の遵守が徹底されるよう指導した。

支部長が率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール等を積極的

会員事業場に対し、業務目標に掲げた最終年度対策等の徹底を図る。

ア 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」で掲げた目標達成に向けて、［支部］

ア 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守徹底

し、以下の取組と有機的に結び付けつつ、最終年度の取組を実施した。

か、「伐木作業時における労働災害防止のための特別活動に係る集団指導会」、「実践的リスクアセスメ

2022 年までにイ 休業 4 日以上の死傷災害を、2017 年と比較して５％以上減少させること。

と対策、指導資料等を掲載したパンフレット等を作成し、支部が全会員に配布・説明して周知するほ

日常作業に反映させるもの。）を推進した。具体的には、本部が死亡災害の類型ごとの労働災害の原因

策（目標達成に向けて、計画期間中の死亡災害の主な「類型ごとの原因と対策」）を作業者に周知し、特に、令和４年度は林材業労働災害防止計画(５カ年計画)の最終年度となることから、最終年度対施要領」という。
）を策定し、取組の実施要領の「重点とする取組」を実施した。

【計画の目標】よう簡潔に取りまとめ、残り 1 年間に集中的に実施する。

実施する労働災害防止対策（以下「最終年度対策」という。
）を浸透しやすい

このため、これまでの計画期間中における死亡災害等を踏まえた最終年度にを図る。

することを目的として、「令和４年度林材業労働安全衛生に関わる取組の実施要領」（以下「取組の実

この目標を達成するため、本部、支部、会員事業場が一丸となり、年間を通じて取組を着実に実施

2017 年と比較して５%以上減少させることを目標とした。

防止計画（５カ年計画）」の最終年度を迎えることから、林業・木材製造業の死傷労働災害の動向等を踏まえた実効性のある取組を推進し、計画目標の達成

康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向と対策を示した「林材業労働災害と対策を示した林材業労働災害防止計画(５カ年計画)を着実に実施し、死亡災害の目標である 2022 年までに死亡災害を 2017 年と比較して 15％以上減少させること、休業４日以上の死傷労働災害を、国の「第 13 次労働災害防止計画」を踏まえ、林材業で働く人々の安全と健４ 安全衛生対策支援事業（自主事業）

事

自主事業】

事
業
実
績
４ 安全衛生対策支援事業（自主事業）」の目標達成に向けた取組の実施（１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実 （１）「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）
13
次災防計画を踏まえ、林材業で働く人々の安全と健康の確保を目指し、協会が取り組むべき方向
施【Ⅱ

― 41 ―

業

計

画

事

業

実

績

カ 重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）(ウ) 林材業年末年始無災害運動を取組の実施要領により周知し、実施した。

(イ) 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトについては、取組の実施要領により周知し、実施した。

た。

(ア) 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーンを取組の実施要領により周知し、実施しオ 死傷災害の防止を目指した取組(ウ) 死亡災害（直近の上半期、年間）を分析した再発防止対策の周知・指導を実施した。

(イ) 重篤な労働災害が発生した特定事業場に対する集中指導を実施した。
（再掲）

掲）

(ア) 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止対策を実施した。
（再（ウ）林材業年末年始無災害運動の周知徹底

・林材業年末年始無災害運動ポスターの作成

エ 死亡労働災害の撲滅を目指した取組

安全衛生が実施できるよう厚生労働省に通達の施行を要請した。

ーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育」と同様に危険有害業務従事者に対するの運転の業務に係る特別教育が平成 26 年 12 月１日に適用され、５年を経過することから、「チェ

また、伐木等機械、走行集材機械及び簡易架線集材装置等（以下「木材伐出機械等」という。）

全衛生教育を当該対象者に対して 5 年ごとに実施するよう指導した。

伐木等作業ガイドラインにおいても示されたチェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安（ウ）安全衛生教育の実施の開催日程を協会ホームページに掲載し、受講者の利便性の向上と受講機会の拡大を図った。

（イ）林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取組（ア）林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン

オ 死傷災害の防止を目指した取組（後記４⑶）

周知・指導（後記４⑷）（ウ）直近の上半期及び 1 年間に発生した死亡災害を分析した再発防止対策の⑶）（イ）重篤な労働災害が発生した小規模事業場に対する集中個別指導（前記１

対策の徹底（前記１⑶）（ア） 「林材業死亡労働災害多発警報発令要綱」に基づく効果的な再発防止技能講習、特別教育等の安全衛生教育の必要な情報を提供するとともに、これら講習、教育等

ウ 安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助（前記３）エ 死亡労働災害の撲滅を目指した取組

き適正な教育を行うよう指導した。
（再掲）（イ）技能講習・特別教育等の開催日程等の広報（前記１⑷）

別教育」、「刈払機取扱作業者安全衛生教育」にそれぞれ対応する実技教育安全マニュアルに基づ

及び「車両系木材伐出機械の運転の業務に係る特別教育」、「機械集材装置の運転の業務に係る特イ リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助

務に係る特別教育に関する実技教育安全マニュアル」並びに「安全衛生教育に関する実施要綱」

じ。
）

ついては、新たに制定した「伐木等の業務に係る特別教育に関する実施要綱」及び「伐木等の業

技能講習については、労働安全衛生法等の関係法令に基づき適正な講習を行う。特別教育等に程」の周知徹底を図る。
（後記４⑵参照。以下同

ア 会員に対し、集団指導会等を通じて「林業・木材製造業労働災害防止規析、取組事項、自主点検表等を掲載したパンフレット等)を作成する。

事

自主事業】

会員に遵守・徹底されるよう事業場へ配付した。

製造業労働災害防止規程（以下「災防規程」という。
）のいずれかの規定に抵41しが行われ、厚生労働大臣の認可を得て、平成 29 年 10 月 26 日から改正された災防規程が適用され、4 月～12 月に安全管理士が実施した現場安全パトロールにおいて、林業・木材

災防規程は、林業については、木材伐出機械等に係る労働安全衛生規則の改正、振動障害予防対策の改正、木材製造業については、業種の多様化と機械設備の技術革新の進展への対応などにより見直

林業及び木材製造業において、多くの労働災害が発生している中、令和３年

えた見直し

（２）
「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導及び改正安衛則を踏ま （２）「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導及び改正安衛則を踏まえた見直し【Ⅱ― 42 ―

事

業

実

績

メント集団指導会において説明し、災防規程の周知及び指導を行った。（1,462 名）（再掲）

める。

エ 同検討委員会を適正に運営するとともに、災防規程の変更(案)を取りまと

受講者目標 2,000 名以上

ウ 支部は１回以上、災防規程の講習会又は研修会を開催すること。

直しを行い、支部に配付する。

イ 本部は、リスクアセスメント集団指導会用の資料の改正規則等に則した見の周知徹底を図る。

ア 会員に対し、集団指導会、個別指導、安全パトロール等を通じて災防規程【業務目標】

全パトロール等、あらゆる機会を通じて指導する。

支部は、会員に対し災防規程を遵守するように、集団指導会、個別指導、安［支部］

災防規程の変更(案)を取りまとめる。

第 4 回 令和 4 年 10 月 24 日

第 3 回 令和 4 年 8 月 29 日

第 2 回 令和 4 年 6 月 28 日

第 1 回 令和 4 年 3 月 8 日（令和 3 年度）

主唱する「全国安全週間」（７月１日～７日）についても協賛者として取り組んだ。

7 月を「林材業労働災害防止月間」に設定し、労働災害防止活動を重点的に実42

また、産業安全衛生大会、集団指導会及び現場安全パトロール等で労働災害撲滅に向けた取組をを重点的に実施し、その定着を図った。また、この月間中の厚生労働省、中央労働災害防止協会がもに、事業者、事業主団体等の自主的な安全衛生活動の一層の促進を図るため、施してきたところである。

ア 全国安全週間が実施される７月を「林材業労働災害防止月間」に設定して、労働災害防止の活動

労働災害防止の重要性について認識を深め、安全衛生意識の高揚を図るとと（３）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組

林材業労働災害防止規程変更検討委員会

災防規程の変更(案)を取りまとめた。

昨年度に引き続き外部有識者による「林材業労働災害防止規程変更検討委員会」において検討し、とした。

令和２年１月 31 日に関係ガイドラインが示されたことなどを踏まえ、災防規程の見直しを行うこと

伐木等作業に係る労働安全衛生規則等の一部が改正され（平成 31 年２月 12 日公布）
、それに伴い、ウ 林材業労働災害防止規程の見直し検討委員会による災防規程の変更（案）の取りまとめた。

トロール等において、安全管理士による遵守指導を行い、災防規程の周知徹底を図るよう指導し本部から会員に対し、労働災害防止月間及び死亡労働災害多発警報発令期間中の講習会や安全パ

イ 取組の実施要領により災防規程の遵守を指導「木材製造業 災防規程の遵守に取り組みましょう（A4 リーフレット）」を作成し、リスクアセスれたことから、引き続き現行災防規程の見直し作業を行う。本年度においては、「林材業労働災害防止規程変更検討委員会」による検討を進めるなどにより、害の撲滅に向けて木材製造業(A5 版)と⑤「木材製造業「今日の作業ポイントカード」（B7 版）」、⑥

ト集団指導会において、小冊子を説明する等の取組を実施する。

また、伐木等作業に係る労働安全衛生規則等の一部が改正され（平成 31 年

導件数の多い災防規程の関係条文を解説した③「林業 災防規程の遵守に取り組みましょう（A4 リーフレット）」、同様に木材作業についても、④林材業労働災害防止規程講習会資料 No4 死亡労働災

因と対策、それに係る災防規程をまとめた小冊子を活用し、リスクアセスメン

2 月 12 日公布）
、それに伴い、令和 2 年 1 月 31 日に関係ガイドラインが示さ

死亡労働災害の撲滅に向けて 林業作業（A5 版）」、死亡労働災害の再発防止対策をまとめた②「林業作業「今日のポイントカード」(B7 版)」、現場安全パトロールにおいて、安全管理士による遵守指したリーフレットを活用し遵守指導を行うとともに、過去に多発した災害の原した作業に関連する災防規程の関係条文を解説した①「林材業労働災害防止規程講習会資料 No3

林材業において過去に発生した林業と木材製造業の死亡労働災害を分析し、死亡労働災害が多発

導（再掲）このような状況を踏まえ、現場安全パトロール等においてその遵守状況を示

り、労働災害が多発する大きな要因の一つとなっている。

この指摘率は、多くの事業場で災防規程が遵守されていないことを示してお28 工場であり、指摘率は 84.8%であった。

ア 実践的リスクアセスメント集団指導会における災防規程の周知及び死亡災害再発防止対策の指画

62 現場であり、指摘率は 54.9％、木材製造業パトロールにおける 33 工場の内計
令和４年度においても、この災防規程の遵守について、あらゆる機会を通じて指導を行った。

業

触しているとして指摘された事業場は、林業パトロールにおける 113 現場の内

事

自主事業】

（３）「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組【Ⅱ

― 43 ―

【Ⅱ

業

計

画

事

業

実

績

47 支部

33 支部

23 支部

実施支部数

労働衛生ポスターの配付、掲示する。

（ウ）「実施事項」について、地方駐在安全管理士がブロック内支部長と緊密

検表チェックリスト」の活用等

最終年度対策推進資料、「今日の作業ポイントカード」、「事業場自主点（イ）林材業死亡労働災害の分析結果を踏まえた実効性のある取組（ア）災防規程の講習会の実施

具体的には、

ア 「林材業労働災害防止月間」の設定（7 月）及び同月間期間中の取組【業務目標】

業方法、機械設備等に係る安全総点検の実施を促す。

26 支部

24 支部

85 回

265 事業場実 績

43

ることを目的とし、本キャンペーンを展開した。

報誌「林材安全」への掲載並びに都道府県支部を介して、会員事業主に熱中症防止対策の徹底を図

７月を重点取組期間として、会員及び支部に対してそれぞれの取組内容を指示した。また、月刊情て、「林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」として、５～９月をキャンペーン期間、林材業における熱中症については、死亡災害ゼロを目指し、令和４年度の取組の実施要領においエ 林材業STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施

集団指導会及び会議等で指導

現場安全パトロール

実 施 事 項実施支部数を活用した現場安全パトロールを実施し、年末年始の労働災害の撲滅に向けた取組みを行った。

び労働衛生ポスターの掲示、現場安全パトロール実施、安全唱和等の支部及なお、主な取組は、次のとおりである。

支部長自ら参加の下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「自主点検表チェックリスト」

ポイントカード」
・「事業場自主点検表チェックリスト」の活用、労働安全及び会員の「実施事項」の取組を指導するとともに、現場、作業場を含めた作

令和４年度は、年末年始無災害運動の取組を令和４年 12 月 15 日～令和５年１月 15 日までとし、4,560 事業場

621 事業場

224 事業場

対 象 数

ウ 会員に対しては、災防規程の遵守、最終年度対策推進資料、「今日の作業等を積極的に実施する。

イ 支部長は、本月間中に率先して会員事業場と連携した現場安全パトロール

ウ 林材業年末年始無災害運動

22 支部

安全衛生講習会、産業安全衛生大会等の実施

災害防止月間」の取組として「労働災害防止に関する巡回啓発活動」を実施

ア 地方駐在安全管理士と支部が緊密な連携の下、実効性のある「林材業労働

47 支部

20 支部

現場安全衛生パトロール

日は本週間）の主な取組みは、次のとおりである。

なお、「林材業労働衛生週間」（９月１日～９月 30 日までの１か月間は準備期間、10 月１日～７者として、労働衛生意識の高揚を図るため、計画的に取り組んだ。

実施支部数の実情に即して展開を図る。

5,630 事業場

1，386 事業場

341 事業場

対 象 数

厚生労働省、中央労働災害防止協会が主唱する「全国労働衛生週間」（10 月１日～７日）の協賛

イ 全国労働衛生週間

労働安全ポスターの配付、掲示

産業安全衛生大会、集団指導会等

現場安全パトロール

実 施 事 項

なお、
「林材業労働災害防止月間」の主な取組みは、次のとおり。

行った。

実 施 事 項「林材業労働災害防止月間」等では、次の事項を中心として、計画的に支部［支部］こととする。

働安全衛生に関わる取組の実施要領」に示す「実施事項」を計画的に実施するの高揚と労働災害の防止を図るため、本事業計画を受けて策定する「林材業労年末年始無災害運動（12 月 15 日～1 月 15 日）と合わせて、労働安全衛生意識

生週間（10 月 1 日～7 日）の協賛者として、中央労働災害防止協会が提唱する

なお、本月間の取組の他、全国安全週間（7 月 1 日～7 日）及び全国労働衛

取り組むこととする。

場に対して「労働災害防止に関する巡回啓発活動」を本部、支部一丸となってき、安全管理士等が支部及び関係行政機関と連携し、林業・木材製造業の事業

令和４年度においては、最終年度対策を集中的に実施するとともに引き続

事

自主事業】

― 44 ―

業

計

画

業

39 支部

実施支部数

績

関係行政機関との連携を図りつつ、労働災害情報を本部へ迅速に報告す

エ 協会ホームページへの上記各種情報の掲載

ウ 林材業労災防止協会年報への年間労働災害統計を掲載（毎年）

死亡災害事例の掲載（毎月）イ 月刊情報誌「林材安全」への死亡災害事例速報、死亡災害の動向分析結果、

ア 労働災害発生状況速報（厚生労働省・毎月）を支部へ提供（毎月）【業務目標】

林材業に携わる事業者等に情報提供

イ 本部からの「労働災害発生状況速報」及び「死亡災害事例速報」を会員、

る。

ア

［支部］

より広く情報提供を行うなどに取り組む。

動向を分析評価してその結果をとりまとめ、「林材安全」、協会ホームページに

労働災害発生状況を毎月支部等に速報するとともに、毎年の死亡災害の発生

33 支部

安全大会及び集団指導会等で指導

218 回

512 事業場

実 績

各月号

労働災害事例

44

毎月

毎月

随時

提供頻度

労働災害発生状況速報

厚生労働省版）

労働災害発生状況速報（協会版・死亡労働災害事例速報

提 供 情 報果を取りまとめ、広く情報提供を行った。

月刊情報誌「林材安全」

ホームページファックス、Ｅメール

ファックス、Ｅメール

提 供 媒 体購読者

一般

支部（会員）

支部（会員）

提供先

労働災害の発生状況を毎月速報とするとともに、毎年の労働災害の発生動向を分析評価し、その結（４）労働災害情報の収集分析と提供

29 支部

実施支部数

現場安全パトロール

実 施 事 項

なお、主な取組は、次のとおりである。

場安全パトロールを実施し、転倒災害の撲滅に向けた取組を行った。

の下、地方労働行政、地方駐在安全管理士と連携し、「転倒災害防止チェックリスト」を活用した現（ア） 林材業 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（イ） 林材業 STOP！転倒災害プロジェクトの取組(再掲)

クトの取組期間を令和４年12月１日～令和５年３月31日までとし、安全担当者(安全推進者)の参画

次の事項についても併せて取り組むこととする。
（再掲）

実

冬季は積雪及び凍結時に転倒のおそれが増大することから、林材業ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェ

オ 林材業ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクトの取組

ウ 林材業年末年始無災害運動の取組（再掲）エ その他の取組

巡回指導、講習会等で指導

実 施 事 項事

イ 全国安全週間及び全国労働衛生週間の取組

アップについて、本月間中に支部と連携の上、集中的に取り組む。

特に、リスクアセスメントの定着のため、リスクアセスメントフォローに連携し、会員事業場等に対しその周知徹底を図る。

事

自主事業】

（４）労働災害情報の収集分析と提供【Ⅱ― 45 ―

事

自主事業】

業

事

績

このため、対策の一層の推進を図る観点から、周知広報活動、集団指導、個別指導、安全パトロール【業務目標】
アクセス件数 200 件/日の実施日程等の情報提供を行う。

イ 講習会、研修会参加者の利便性の向上と利用拡大を図るため、各種講習会る。

用を促し、労働災害情報、行政通達等の協会の行う事業活動の周知を図

ア 会員をはじめ、林材業に携わる事業者、関係団体等にホームページの活［支部］

載と内容の充実を図る。

速報、協会の概要、役割、活動状況及び各種講習会の実施日程の速やかな掲協会の事業活動の周知を図るため、労働災害防止対策、関係法令通達、災害会員をはじめ社会一般に対して林材業の労働災害防止に係る情報提供と当（６）ホームページの運営

おいて、協会パンフレットを配布又は展示する。

イ 支部は、非会員も参加する集団指導会、安全衛生大会、安全パトロールに会パンフレットを同封する。

ア 支部は、集団指導会の案内通知にあたり、非会員に対するものには、協［支部］に関する事項を加える。

イ 指導に関する資料において、協会の紹介、会員加入、月刊情報誌の購読

45

令和４年度のアクセス総件数

134,651 件（369 件/日）

セキュリティの向上を図るため、ホームページのリニューアルを行った。

イ デザインとコンテンツ構成を見直し視認性や判読性を高め、また、デバイスの多様化への対応やに努めた。

ア ホームページの内容充実と、労働災害事例、労働安全衛生対策の最新情報、協会事業案内の提供（６）ホームページの運営

イ 指導に関する資料において、協会の紹介、会員加入、月刊情報誌の購読に関する事項を加えた。

おいては、会員加入を促すこととする。

ア 集団指導会、個別指導時に協会パンフレットを配布する。

ア 集団指導会、個別指導時に協会パンフレットを配布

等の各種の活動に際して、非会員も含めた対策とするものにおいては、会員加入を促した。

別指導、安全パトロール等の各種の活動に際して、非会員も対策とするものにこのため、対策の一層の推進を図る観点から、周知広報活動、集団指導、個られる。

考えられる。

実

業の死亡災害における非会員割合の増加は会員の減少が影響していると考え業

林材業事業者における協会会員の割合を高めていくことが、業界全体における着実な労働災害防止対（５）各種活動における会員加入の取組策の推進につながる。また、林業の死亡災害における非会員割合の増加は会員の減少が影響していると

画林材業事業者における協会会員の割合を高めていくことが、業界全体におけ計る着実な労働災害防止対策の推進につながることは言うまでもない。また、林（５）各種活動における会員加入の取組【Ⅱ― 46 ―

事

自主事業】

業

計

画

の候補者の推薦を行う。

、「安全優良職長厚生労働大臣顕彰」及び「緑十字賞」
イ 「厚生労働大臣表彰」

薦を行う。

ア 全国林材業労働災害防止大会で表彰する会長表彰の功労者等候補者の推［支部］

る「緑十字賞」候補者を選考し、推薦する。

大臣が顕彰する「安全優良職長顕彰」及び中央労働災害防止協会が表彰す

イ 厚生労働大臣が表彰する「安全衛生に係る厚生労働大臣表彰」、厚生労働

災害防止大会の場で会長表彰等の表彰を行う。

災害防止の推進に貢献した事業場、団体、個人について、全国林材業労働

ア 「林業・木材製造業労働災害防止協会表彰規程」に基づき林材業の労働（８）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦（3）参加者目標 600 名程度（2）開催場所 名古屋国際会議場 第４号館（名古屋市）【業務目標】（1）開催月日 令和４年 10 月 13 日（木）会員に対して、全国林材業労働災害防止大会への参加勧奨に努める。

［支部］

じた上で実施する。

することも想定されることから、参加人数を制限するなど感染防止対策を講は、令和３年度よりプログラムを充実させることとするが、コロナ禍で開催

第 58 回全国林材業労働災害防止大会を愛知県にて開催する。令和４年度（７）全国林材業労働災害防止大会の開催

【Ⅱ
事

業

実

績

愛知県名古屋市

461 人

分

計

功 績 賞

功 労 賞

進 歩 賞

優 良 賞

2 団体

24

4名

4名

12 名

3 事業場

1 事業場

令和４年度表彰者数

46

市原 紅美雄 氏（林材業労災防止協会 安全管理士）
西口 邦彦 氏（八西森林組合 専務理事）○○の２名が表彰された。

及び職域グループに対して、中央労働災害防止協会が実施し表彰する制度について、令和４年度は次

長年にわたり我が国の産業安全または労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人

イ 令和４年度緑十字賞の推薦

会長感謝状

個 人 賞

事業場賞

団 体 賞

区

会員事業場並びに労働災害防止のため特に功労、功績のあった個人の表彰等を行った。

ア 全国林材業労働災害防止大会会長表彰全国大会において、安全衛生に優秀な成績をあげた団体及び（８）労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦

全国林材業労働災害防止大会

し、功労者等の表彰等を行い、安全衛生意識の高揚を図った。

第 58 回全国林材業労働災害防止大会を令和４年 10 月 13 日（木）、愛知県名古屋市において開催（７）全国林材業労働災害防止大会の開催

― 47 ―

事

業

実

績

ア 監事監査、会計業務等内部監査の実施（10 支部）
イ 技能講習、特別教育等安全衛生講習の内部業務監査指導（7 支部）【業務目標】

特に、改正会計規程に基づく支部会計業務の適正な運用を進める。

本部と連携して、支部業務全般について業務改善の取組みを進める。

［支部］

内部業務監査指導を行う。
（再掲）

イ 支部で実施する技能講習、特別教育等の適正な実施を図るため、計画的なアンスの徹底を図る。

ライアンス通報の処理に関する細則」（同）に基づき協会内のコンプライ(ｳ)「コンプライアンス管理規程」（平成 30 年 10 月 5 日制定）及び「コンプる。

な運用を進めるため、引き続き計画的に支部に対して適確な指導を実施す(ｲ) 改正会計規程（平成 29 年 4 月 1 日施行）に基づき、本部、支部の適正期的、計画的な会計等監査指導を実施し、監査指導を効果的に進める。

(ｱ) 監査指導室の活用により、協会業務の適正かつ効果的な執行について定ア 支部監査の実施とコンプライアンスの徹底こととする。

監査指導に引き続き取り組むとともに、指導結果に基づく適切な対応を図る

令和４年度は、コンプライアンス確保と適正な組織運営を図るため、支部

まえ業務運営の改善に向け継続して取り組む。

会の在り方に関する検討委員会作業部会報告書」（平成 26 年 12 月 3 日）を踏

支部会計業務等監査

支部会計業務監査

本部会計業務監査島根県）（青森県、岩手県、群馬県、三重県、鳥取県、6 支部（富山県、広島県、大分県、宮崎県）

4 支部

2回

7 支部

47

において改善・指導事項別に示して業務改善に資するための共有を図った。

年度内に実施した監事監査及び内部監査指導の結果について、支部長会議、全国支部事務局長会議

ウ 監査結果の共有

登録教習機関等内部業務監査

務監査による点検を継続的に実施した。

づき、業務マニュアルの整備、会議を通じた指示等による業務の改善、本部及び支部による内部業

実施した技能講習及び特別教育等に関する計画的な内部業務監査を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルに基都道府県支部が実施する安全衛生教育に係る内部監査については、令和元年度から３年度の間にイ 支部登録教習機関業務等の内部監査の充実強化及び指導（再掲）

内部監査

監事監査

導を計画的に実施し、監査結果による的確な改善措置の徹底を図った。

査規程」、「会計業務等に関する内部監査実施規程」に基づき、監事と連携して監事監査、内部監査指協会業務の適正かつ円滑な運営と会計経理の適正を期するため、年間監査計画を策定し、「監事監

ア 支部会計業務監査の実施とコンプライアンスの徹底

部監査指導に引き続き取り組んだ。

令和４年度は、コンプライアンス確保と適正な組織運営を図るため、平成 30 年度から進めている支

作業部会報告書」（平成 26 年 12 月）を踏まえ、業務運営の改善に向けて継続的に取り組んだ。

健全で適正な管理運営及び事務・事業を進めるとともに、「林材業労災防止協

佐藤 年男 氏（安楽城林産株式会社・山形県）

に関する検討委員会報告書」（平成 24 年１月）及び「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会○

労働大臣が顕彰する制度について、令和４年度は次の１名が顕彰された。

一定の技能と経験を有し、担当する現場又は部署が優良な安全成績をあげた職長等に対して、厚生ウ 令和４年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰法人の運営に関する指導監督基準」（平成 14 年 4 月 26 日閣議決定）に基づく

画（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組「労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書」（平成 23 年 11 月）、「林材業労災防止協会の在り方

計（１）協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組
協会は、協会設立目的の達成等のため、「特別の法律により設立される民間業

５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）

事

自主事業】

５ 組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）【Ⅱ― 48 ―

事

自主事業】

業

計

画

事

業

実

【業務目標】

るとともに、教育・研修等により継続的な啓発活動を進める。

また、情報セキュリティに関する情報等を職員に随時提供し、注意喚起を図る規程」及び関連規定等に基づくセキュリティ対策を適切に実施する。

性等を確保するため、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティに関す協会が保有する個人情報等の重要情報漏えい等のリスクに対応し情報の安全（４）情報セキュリティ対策の推進

ウ 新任支部事務局長会議（令和 4 年 6 月 15 日（水）開催）

イ 全国支部事務局長会議（令和 4 年 6 月 15 日（水）開催）【業務目標】
ア 支部長会議（令和 5 年 2 月開催）て認識を高め、支部運営の円滑な実施を図る。

ウ 新任支部事務局長会議を開催し、協会の使命・役割、事業内容などについ効率的に推進する。

て、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止対策事業を効果的、

イ 全国支部事務局長会議を開催し、令和 4 年度事業の具体的計画等につい的に推進する。

ついて、本部、支部間の認識の共有化を図り、労働災害防止対策事業を一体

ア 支部長会議を開催し、令和 5 年度の協会の事業運営方針及び事業計画等に48

おける情報セキュリティ自己点検を実施し、職員の情報セキュリティに対する認識を高めた。

加えて、情報セキュリティインシデント発生時の適切な対応を図るための CSIRT 連携訓練や、本部に部役職員、支部長及び支部職員に対して情報セキュリティ研修を実施した。

と、適切な情報セキュリティ機器等の導入により継続的に情報セキュリティの改善を図るとともに、本

また、政府統一基準群及び厚生労働省セキュリティポリシーに準じた情報セキュリティの運用強化

性と評価を得るため、情報セキュリティ対策の確実かつ適切な実施・運用を進めた。

（４）情報セキュリティ対策の推進協会が保有する個人情報、事業場等に関係する重要情報の漏えい等のリスクに対応して、社会的信頼

役員等一部対面と支部は Web 形式のハイブリッド方式による開催とした。

新型コロナウイルス感染症の対策状況を勘案し、全国支部長会議の開催方法を対面会議開催に代え、（３）支部長会議等の開催

令和 5 年 2 月

第 86 回理事会

イ 第 63 回通常総代会（令和 4 年 6 月 1 日（水）開催）

令和 4 年 5 月

第 84 回理事会
令和 4 年 10 月

令和 4 年 6 月

第 63 回通常総代会

第 85 回理事会（３）支部長会議等の開催

績

執行決定のための理事会及び最高議決機関である総代会を開催した。

（２）理事会・総代会等の開催【業務目標】
ア 理事会（定例会 令和 4 年 5 月、10 月、令和 5 年 1 月予定）

び総代会を開催する。

事業計画、事業予算等の協会運営の審議検討及び執行決定のための理事会及（２）理事会・総代会等の開催【Ⅱ― 49 ―

【Ⅱ

業

計

画

ける研修

ウ 支部長会議、全国支部事務局長会議、新任支部事務局長会議開催時におセキュリティ監査の実施

イ 本部情報システム等に係る情報資産棚卸、リスク評価、自己点検、情報ア 本部役職員、新任採用職員に対する教育・研修（随時）

事

自主事業】

49

事

業

実

績

― 50 ―

・・・・座学 講師の資格は？

50○パトロールでの未購読事業所等に新規購読の案内を送付するなど、工夫したことが有料購読部数の増加につながったと思われ、評価できます。

（月刊情報誌「林材安全」の編集・発行）確保できている。

○図書・安全衛生用具等の普及では、「安全な刈払い作業のポイント」、「チェーンソー作業の安全ナビ」、「補習用テキスト」について前年度より収入が減少したものの、全体では予算額に近い収入を○図書販売の継続に努力し、一部図書の改訂、新刊発行に目途をつけたことは評価される。

○業務目標を達成するとともに、「作業計画作成ガイド」の新規発刊の目途がついたこと、「造林作業安全衛生実務必携」、「ソーチェーンの正しい目立て」の改訂の目途がついたことを評価する。

○確実に実施されていると思います。

○・緑雇用事業でのテキストに利用されていないのではないか。
・スマホ動画で伐採などが紹介されているが、不適切と思われるものもある。

○会員及び一般に広く拡大することにより、労働安全衛生の意識の普及・向上を図り、かつ計画を上回る収入に寄与した。新刊・改訂に次年度への図書販売のＰＲによる普及促進が期待される。

○カタログの作成・配付やホームページ掲載により業務目標を達成したことは評価できます。一般への販売促進とはどのようなものなのか、ご教示ください。

（図書・安全衛生用具等の普及）○労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着について、特別教育の受講者数が合計 822 名と目標以上に達成されたと判断される。

○コロナ対策を取りつつ、適切に実施されている。また、3 年を経過した講師に対して、要領に従い再教育を実施したことは評価される。

○業務目標、実績とも、記述が定性的で評価が困難である。

○確実に実施されていると思います。

・伐木等業務従事者・造材作業指揮者安全教育（経験者教育）においてアンケート調査は行えないか？（講義の内容、作業しているなかでの問題点等）○・新伐木等の業務・・・・バッテリーチェーンソーの急速な普及をどう考えるか？・特別教育実技中災害 ・・・・実技 講師の資格は？ について対象に実施した。また、伐木等の業務に係る事業別教育の講師に対する再教育を実施したことが評価される。

を図り、各支部において前年度並みの受講生を確保した。特別教育の実技教育中の受講者死亡災害の再発防止対策として、特別教育の実技教育の内部監査の充実強化及び、指導に関して、７支部を○本年度においても、安全衛生に係る講習会・地方公共団体等からの受託事業が新型コロナウイルス感染症対策を徹底して行われた。協会ホームページに講習会日程を掲載し、受験生の利便性の向上

め。
）○支部に対して伐木等の業務従事者安全衛生教育の実施を指導されたとのことですが、その結果、必要な方が受講しているかについてご教示ください。
（実施支部数及び受講者数のみの資料であるた（安全衛生教育等の実施と資格取得の促進）○労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着について、特別教育の受講者数が合計822名と目標以上に達成されたと判断される。

○集団指導会での説明周知、特別教育（補講）の実施など、指導用資料なども活用して、適切に行われている。

○業務目標「改正安衛則、関係ガイドラインの周知及びその定着を図る」に対して、実績は「周知及び定着を図った」としか記載されておらず、評価が困難である。

○適切に実施されていると思います。

○補講は、会員についてはほぼ受講したと思われるが、林災防で特別安全教育を受けた者は、まだ未受講者も多いのでは？（ペーパードライバーのような方々）

災防団体としての役割を積極的に果たした。

○関係規則等の周知および定着を図るため、本部作成の資料等を用いて、各支部と連携して集団指導会等を行い周知及び、指導を行った。チェーンソーの特別教育（補講）を計画的に実施するなど、されましたが、今回で補講は終了と考えてよいのでしょうか？

○労働安全衛生規則等の改正や関係ガイドライン改正から約4年が経過しているところですが、周知に関する目標は達成したと考えてよいのでしょうか？また、補講の希望のあった支部に対して対応（労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着）【評価委員の意見等】

― 51 ―（
「林材業労働災害防止計画(５カ年計画)」の目標達成に向けた取組の実施）○受講者60名の目標に対して53名の受講とおおむね目標機達成したと判断される。

51○コロナ禍ではあったが、講師養成研修は着実に実施され、定期開催の認識も広まっていることは評価される。

○コロナ禍で応募人数の目標は達成できなかったが、アンケート結果の総合満足度は96%と高い成果を達成したことを評価する。

○確実に実施されていると思います。目標値を少し下回ったことは残念に思います。

○・募集人数を増やせないのか？・受講料は集めているのか？・指導者養成事業として環境譲与税の活用ありか？

○コロナ禍の下で、人員を制限して今年度も実施し、53名の受講者の参加が有り講師養成研修は一定の成果を修めている。

○伐木造材業に係る科目に加え、支部からの要望を踏まえた項目を追加して実施したことで、有意義な講師養成研修が実施できたと考えます。

（安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催）○コロナ禍で委員会の対面開催が困難であったが、リモート開催すれば、目標の年 4 回開催は達成できたはずである。

○一部テキストの作成が延期されているが、適切に遂行されていると思われる。

○コロナ禍で委員会開催回数の目標は下回ったものの、少人数の意見交換など工夫を凝らしてテキスト作成作業を進めたことを評価する。

○安全衛生教育にかかるテキストは指導教育にあたって重要なものであり、常に最新の情報等を取り入れながら充実されることを期待する。

○・他社テキストのチェックは必要ないか（図書・安全衛生用具とも関連）
・刈払機、チェーンソー（バッテリー・ツール）の扱いは今後どうするか？

等の活発な活動が評価される。

○今年度は、コロナ対策を行った上で、対面による意見照会を行い。テキスト作成作業を進めることができた。
「作業計画作成ガイド」の次年度早期発刊や懸案の既存テキストの改訂に向けた意見聴必要があるのではないでしょうか。

○テキスト作成の優先順位等については、関係委員会が責任をもって検討する事項であると考えます。今回は総合評価委員会での指摘を参考にされたようですが、委員会内での検討をより適切に行う（安全衛生教育テキスト等作成委員会の開催）○林材業労働安全標語及び林材業労働衛生標語について、応募総数が目標を超えている。標語の周知による安全衛生活動に期待する。

○標語の公募、募集にも努力され、高いレベルの入選作が選考されたことは評価できる。

○公募活動に工夫を凝らして、数値目標を達成した。

○確実に実施されていると思います。

○協会情報誌とホームページによる募集に加えて、一般の公募誌のウェブサイトのメディア拡大により、応募が前年度より増加し、一般国民の安全衛生活動への関心を喚起する機会となっている。

○標語募集の方法を工夫して応募数が増えたことは評価できます。

（労働安全・労働衛生標語の募集）○「林材安全」は、機関誌として充実した内容を継続している。発行部数、有料購読部数の目標を達成したことは評価できる。

○定期発行と特集記事企画の発掘に努力されていることは評価できる。

○業務目標を達成するとともに、アンケート結果を特集記事に反映させ、読者から高評価を得たことを評価する。

○確実に実施されていると思います。

○・熱中症、吸血動物の記事は大変役立っている。・患者数、被害者数は把握しているか？

っている。労働災害防止活動に役立っているとのアンケート結果からも、労働安全衛生専門誌としての公益性・社会性を担保している。

○「林材安全」は、木材業界唯一の労働安全衛生専門誌として、重要な公益的事業である。編集は、購読者からの声を反映し、内容の充実が図られている。その結果、有料購買部数の増加につなが【評価委員の意見等】

― 52 ―る。

52

○労働災害情報の収集分析については、都道府県支部及び、地方駐在安全管理士や専門調査員のネットワークを駆使して、リアルタイムで分析して広報したことが類似災害の未然防止に貢献してい計画が開始しており、引き続きこの事業により労働災害の防止を進めていただきたい。

○特に林業においては発生する災害が重篤であることが多いことから、発生した労働災害の分析と関係者への周知により再発防止を図ることが重要と考えます。令和５年度から新たな労働災害防止（労働災害情報の収集分析と提供）○おおむね目標は達成されたと思われる。

○全国安全週間との連携などの取り組み、「熱中症クールワークキャンペーン」の掲載など、柔軟かつ適切に実施されている。

○前年度とほぼ同等の各種取組を行った。

○目標に向けて確実な実施が図られています。

○林材業労働災害防止月間、全国安全週間、林材業年末年始無災害運動、林材業 STOP！熱中症クールワークキャンペーン等の多彩な取組みが行われた。

○林材業労働災害防止月間等の期間に現場安全パトロールを積極的に実施したことは評価できます。

（「林材業労働災害防止月間」の設定と全国安全週間等への取組）成されたか判断できない。

標のウでは、「支部は 1 回以上、災防規程の講習会または研修会を開催すること」とされているが、実績では「講習会または研修会」という文言は記述されていない。このことから、業務目標が達○具体的な業務目標と実績がどのように対応しているかわかりづらい。例えば、業務目標のイでは、「支部に配布する」とあるが、業務実績では、支部に配布したか明記されていない。また、業務目○ポイントカードやリーフレットの作成、講習会の開催、外部有識者検討委員会の開催など、適切に実施されている。

○各種資料の活用により、災防規程の周知・指導に取り組んだこと、外部有識者による委員会において災防規程の変更案を取りまとめたことを評価する。

○目標に向けて確実な実施が図られています。

をとりまとめた。

○災防規定の講習会または研修会を実施し、受講者数は目標を上回った。災防規程の周知や死亡災害再発防止策の指導が積極的に行われた。また、関係ガイドラインを踏まえた災防規定の見直し（案）○災防規程の遵守指導を積極的に実施したことや、労働安全衛生規則改正を踏まえて災防規程変更について検討を行ったことは評価できます。

○安全管理士等が行う安全パトロール、集団指導及び個別指導並びに、現場安全パトロール、リスクアセスメントのフォローアップなど、規程の周知指導に当たった。

（「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導及び改正安衛則を踏まえた見直し）

した取り組み、死傷災害の防止を目指した取り組み、いずれについてもほぼ目標を達成したと判断される。

○会員に対する「林業・木材製造業労働災害防止規程」の周知徹底、リスクアセスメントの普及と実施に向けた指導援助、安全衛生教育の確実な実施に向けた指導援助、死亡労働災害の撲滅を目指○パンフレットの作成、指導実施など、適切に事業実施されている。

○各種取組を有機的に結び付け、5 か年計画の目標を全体として達成したことを評価する。

○13 次防の最年度として掲げられた目標達成に向けて確実に教育・指導が実施され、概ね目標が達成されたことは評価できます。

○伐木、集材の機械化により作業形態が変化すると思われる。今後の計画にそれらは織り込まれているのか？

全体として達成出来たことが評価できる。

○「第 13 次労働災害防止計画」を基本として策定された、当 5 カ年計画の最終年度として、「類型ごとの労働災害の原因と対策」、パンフレットや集団指導会等の活動を通じて、5 カ年計画の目標をは、その努力の成果と考えます。令和５年度から新たな計画が始まりますが、引き続きこれまでの取組の好事例を活用していただきたい。

○５か年計画の最終年度として、支部や安全管理士の活動の工夫とともに、厚労省及び林野庁の協力も得て、目標達成に向けた取組を行ったことは評価できます。死傷災害の目標が達成できたの【評価委員の意見等】

― 53 ―

○確実に実施されており評価できます。

○大会会長表彰及び、緑十字賞の推薦が行われ、労働安全衛生意識の高揚に寄与した。

（労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦）○おおむね目標は達成されたと思われる。

○コロナ禍のなか、慎重かつ適切に実施されている。また、参加者からも高評価を得ている。

○アンケートで高評価を得たことを評価する。

○確実に実施されており評価できます。

53○令和4年度大会がコロナ感染拡大の懸念の中、コロナ対策を講じながら対面での開催が実現し、目標には達しなかったが、461名の参加があり目的を達せられた事を評価する。

○コロナ禍で、感染症対策を行いながら、大会を無事に開催できたことは評価できます。

（全国林材業労働災害防止大会の開催）望まれる。

○ホームページのアクセス数の目標 200 件／日に対して、実績が 368 件／日と、実績が目標を大幅に上回っており、大いに評価できる。今後も、より見やすくわかりやすいホームページへの改善が○ICT の普及にともない、ホームページなどでの情報発信は非常に有効と思われる。引き続き、積極的に取り組んでいただきたい。

○ホームページリニューアルなどによりアクセス件数が大幅に増加したことを評価する。

○目標に向けて積極的に活動され、目標をクリアーされたことは評価できます。

○環境譲与税により市町村へのＰＲが必要か。ますます利用が増すのでは。

○令和 4 年度ホームページの完全リニューアルの実施と公開が行われ、アクセス数が対前年に比べ倍増した。情報発信の効果が期待される。

○内容の充実に加え、ホームページサイトのリニューアルを行った結果、アクセス件数が令和３年度と比較して約２倍に向上したことは評価できます。

（ホームページの運営）の記述が望まれる。

○会員減少率を鈍化させたことは評価できるが、資料には新規加入会員数と退会会員数が明記されていないので、目標が達成されているかの判断が難しい。来年度より、新規加入会員数と退会会員数○退職者の増加など、各団体・機関において、会員数の維持は困難な課題ではあるが、引き続き、努力されたい。

○対象事業場数が年々減少を続ける中、各種取組により会員数減少率を鈍化させたことを評価する。

○鋭意活動されていると思いますが、会員増に向けてさらなる活動を期待します。

○・ボランティアは林災防を知らない者が多い。
・補助金、森林手入れは作業の危険性を理解させること。
・資格を持っている者に作業させること。

○各種活動における非会委員参加者に対して、入会を促すために協会パンフ等の資料を配付した。会員数増加には至らなかったが、引き続きの活動が望まれる。

○対象事業常数が減少傾向にある中、会員を増やすことは難しいことと思われます。引き続き会員のメリットをアピールしていただきたい。

（各種活動における会員加入の取組）○おおむね目標は達成されたと思われる。

○労働災害情報の収集分析と広報活動は非常に重要と思われる。引き続き、類似災害の未然防止等に役立てていただきたい。

○前年度とほぼ同等の各種取組を行った。

○労働災害情報の収集分析と提供は災害防止専門機関としてとても重要な活動だと考えます。自主事業で予算措置も容易ではないと思いますが、引き続き積極的な活動を期待します。

○県事業における労働災害で情報が収集しにくい例あり。 災害度合等基定はあるのか。

【評価委員の意見等】

― 54 ―
54

○情報セキュリティに関するリスク対策は、年々膨大かつ複雑になりつつある。複数のテーマ別研修ならび、e-Learning なども検討し、適切に遂行されたい。

○効果測定テストや自己点検により、情報セキュリティ対策の推進状況を数値化して評価に活用すればどうか。

○確実に実施されている。

○セキュリティ機器等の導入、同教育等を通じて情報セキュリティー対策の維持向上が図られた。

とは評価できます。

○事業活動において情報セキュリティ対策は重要です。設備面での対策だけでなく、教育等のソフト面での対策も重要ですが、支部も含めて教育・研修の実施や国の研修・会議に積極的に参加したこ（情報セキュリティ対策の推進）○おおむね目標が達成されたと判断される。

○支部長会議等も適切に開催されている。コロナ禍も収束の方向であるので、対面実施を基本に適切に開催されたい。

○本部支部間の連携強化などに努力した。

○適切な伝達手段を通しながら確実に実施されている。

○対面、ハイブリッド・オンライン方式で計画通り実施された。

会議形式を採用したことは効果があったものと考えます。

○支部との連携や情報共有は重要であり、コロナ禍にあって、オンライン形式も取り入れた会議を工夫して行ったことは評価できます。新任事務局長には情報を確実に伝えるという点から、リアル（支部長会議等の開催）○目標とおり実施されたと認められる。

○理事会・総代会等は適切に開催され、本会の事業は遅滞なく実施されている。

○理事会、総代会等を計画どおり、遅滞なく実施した。

○計画通り確実に実施されている。

○当初の計画通り開催された。

（理事会・総代会等の開催）者であれば目標に達したこととなる。

○監事監査、会計業務等内部監査の実施について、目標ではどちらも 10 支部で実施するものか、合わせて 10 支部で実施するものか、資料から判断できない。前者であれば目標に達していないが、後○コンプライアンス確保と適正な組織運営のため、監査事業が適切に遂行されている。

○改善措置の指摘、指導に対して、どのように徹底されたのかが評価シートに記載されておらず、評価が困難である。

○目標達成に向けて適切・確実に実施されている。

○協会本部・支部のコンプライアンス確保と適正な組織運営の取組みが評価される。

いくことを期待します。

○監事監査及び会計業務等内部監査や登録教習機関等内部監査を計画通り実施できていると考えます。また、平成 30 年度から令和３年度の４年間の監査実施結果を踏まえた監査等を引き続き行って（協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組）○おおむね目標は達成されたと思われる。

○表彰事業というのは地道な事業であるが、本会の活動意義と労働安全衛生意識の普及に非常に重要と思われるので、今後も注力していただきたい。

○表彰などを通じて、労働安全衛生意識の高揚に努めた。

【評価委員の意見等】

― 55 ―
55

○情報セキュリティ対策は近年ますます重要となっている。情報セキュリティ対策に積極的に対応していることが認められる。今後とも、継続して積極的に対応していただきたい。

【評価委員の意見等】

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56

今後も、林業・木材製造業の労働災害撲滅に向けて、活発で効率的な事業が継続的に実施されることを期待する。

令和4年度は期待されている業績を上げていると判断される。なお、「業績評価シート」の中には、「目標」と「実績」の対応が分かりにくい、一致してないシートもあり、改善が求められる。

必要がある。林業・木材製造業労働災害防止協会は、これらを推進する中央団体として、期待されているところである。補助事業、自主事業を通じて、労働安全衛生に関する事業を推進しており、○林業・木材製造業は、他産業と比べて、労働災害の発生率が高く、重篤な災害も多く発生している。労働災害の撲滅に向けた安全衛生活動、労働災害再発防止活動は重要であり、活発に行われる

・昨今、情報セキュリティ対策は非常に重要になってきている。ファイルの交換など関係機関とも連携して、リスク管理の意識を向上させていただきたい。

・関係機関や各支部とも連携し、会員の維持、対面での事業開催、表彰事業、一方での、ホームページやSNSの活用などにも努力していただきたい。

・地球沸騰とも言われるが、各種事業の実施時期についても、酷暑時期や繁忙期を避けるなど、柔軟に対応いただきたい。

○・法令、規程等の改正に適切に対処し、テキストの更新や新規作成、有資格者の再教育への取り組みは重要と思われる。

ただ、一部の事業では目標・成果とも定性的な記述にとどまっているものもあり、引き続き改善を続けていただくことを期待いたします。

事業の業務目標に、アンケート調査の満足度などを加えるなど、業績評価資料の改善を行っていただいたことを評価いたします。

○コロナ禍で各種活動が制限される中、工夫して様々な取り組みを実施されたことに敬意を表します。

止専門機関としてその役割を発揮すべく今後とも積極的な活動を期待します。

○掲げられた目標達成に向けて確実に活動されていることは評価できます。また、13次防の最終年度ということでこの期間の総括を行いながら目標達成されたことは評価できると考えます。災害防・会議の在り方、コロナ禍で様々な形がとられたが、今後はどうなるのか。リアル、ハイブリッド、オンライン、経費と効果を検討しているのか。

・特殊伐採作業が増えているが重大事故が発生していないように思われる。安全作業のポイントがあるのでは？

・バッテリーチェーンソー、刈払機が急速に普及してきている。 今までの対応で良いか。

○・環境譲与税による事業が市町村で行われるようになっているが、林業作業に関する法律を含め、あまり理解されていないのでは。 今後どのようなアプローチをすれば良いか？

または、目標に近いレベルで達成された事を評価したい。一層の事業活性化が望まれる。

したい。また、オンライン研修会・eラーニング・遠隔会議システム等を導入して、大会や講習会・研修会等を実施し、一定の事業活性化が見られた。また、このような状況の下、事業目標の達成に伴う災防規定の変更など、優先順位をつけた対応が評価される。また、ホームページのリニューアルに伴う飛躍的なアクセス数の増加が、当協会の存在意義・活動の活性化につながるよう期待○新型コロナウイルス感染症動向が不透明な中で、可能な限りコロナ対策を実施して、対面事業の拡大・正常化に努力された点を評価したい。安全衛生教育テキストの改訂への対応や安衛則の改正す。また、テキスト作成については、関係者の意見を踏まえ、必要性の高い作業に関して、動画も含めてわかりやすいものを作成・提供いただくようお願いします。

を適切に実施してこられたことと思います。多くの産業と同様に働く人の高齢化が進んでいますので、災害防止につながる健康づくりの取組にも一層取り組んでいただきますよう、期待いたしま○令和4年度はコロナ禍の影響もあり、事業実施にあたり難しい課題も多かったと思います。そのような中で、林野庁と連携した集団指導会の開催をはじめとして、労働災害防止に向けた各種の事業【総合コメント】

令和５年度

業績評価実施要領
林業・木材製造業労働災害防止協会
総合評価委員会

１ 目的（１）本要領は、平成14年４月26日に閣議決定された「特別の法律により設立される民間法
人の運営に関する指導監督基準」に基づき、林業・木材製造業労働災害防止協会（以下「協会」という。）が実施する事業の効果的・効率的な推進を図り、もって労働災害防止の一層の向上を図ることを目的として行う業績評価の実施に関する具体的方法を定める。
（２）令和５年度に実施する業務実績の評価は、令和４年度に実施した事業を対象とする。
２

評価の対象事業
業績評価の対象事業は、次の５事業区分における２４事業とする。
１

安全衛生管理活動事業（補助事業）（４事業）(1) 伐木作業における労働災害撲滅に向けた対策に係る取組(2) 業界全体の安全衛生活動底上げに係る事業(3) 林材業における労働災害再発防止対策事業(4) 実践的リスクアセスメント導入のための安全衛生教育訓練事業

２

労働災害防止特別活動推進事業（補助事業）（１事業）(1) 振動障害予防のための特殊健診等の定着促進事業

３

安全衛生教育支援事業（自主事業）（７事業）(1) 労働安全衛生規則等の一部改正の周知及びその定着(2) 安全衛生教育等の実施と資格取得の促進(3) 図書・安全衛生用具等の普及(4) 月刊情報誌「林材安全」の編集・発行(5) 労働安全・労働衛生標語の募集(6) 安全衛生教育テキスト等作成委員会(7) 安全衛生教育等に係る講師養成研修の開催

４

安全衛生対策支援事業（自主事業）（８事業）(1) 「林材業労働災害防止計画（５カ年計画）」の目標達成に向けた取組の実施(2) 「林業・木材製造業労働災害防止規程」の遵守指導及び改正安衛則を踏まえた見直し(3) 「林材業労働災害防止月間」等の設定と全国安全週間等への取組(4) 労働災害情報の収集分析と提供(5) 各種活動における会員加入の取組

57― 57 ―

(6) ホームページの運営(7) 全国林材業労働災害防止大会の開催(8) 労働安全衛生に係る表彰事業等への候補者の推薦
５

組織体制、事業運営の整備強化（自主事業）（４事業）(1) 協会の業務運営に係る業務改善への継続した取組(2) 理事会・総代会等の開催(3) 支部長会議等の開催(4) 情報セキュリティ対策の推進＜参考＞
補助事業：広く一般国民に対して公益上必要があると認められる事業について、国等の補助金により実施した事業。
自主事業：協会の趣旨・目的に沿って、自主財源により実施した事業。
３

評価の方法

（１）評価方式は、個別事業ごとの評価、事業区分ごとの評価及び全体を通じた総合評価とする。
ア 個別事業評価及び事業区分評価は、上記２の２４事業、５事業区分について、それぞれ、次の観点を総合的に勘案して行う。
（ア）事業目的は達成されているか。
（イ）効率的かつ適正な事業運営となっているか。
（ウ）事業場等の自主的な労働災害防止活動の促進に寄与しているか。
（エ）専門性を活かした事業の推進は図られているか。
（オ）調査研究事業にあっては、その成果が事業場における安全衛生の推進に役立つ課
題となっているか。
イ

自主事業のうち収益事業については、上記アに事業基盤の強化に繋がっているかを加え、評価を行う。

ウ

総合評価は、ア及びイの個別事業評価及び事業区分評価の結果を踏まえ、協会の設立目的に照らし、事業活動の全般について、次の観点から見た寄与度について行う。
（ア）労働災害の防止（イ）財政基盤の強化（２）評価の区分
評価は、次の評価区分（５段階）とし、数字で表す。
大変良い
５
良い

４

普通

３

やや不十分である

２

不十分である１（３）評価の手順等

58― 58 ―

ア

事務局における事前の資料作成
業績評価の対象となる事業の実績に関する資料を作成する。
数値化できるものは数値化し、自己評価点及び必要に応じてその評価点を付けた理由を記入した業績評価シート（別紙１）を作成する。

イ

委員への資料送付等（ア）事務局で作成した資料（災害状況報告、収支計算書及び関連資料を含む。）を総合
評価委員会（以下「委員会」という。）委員あて事前に送付する。
（イ）各委員は、委員コメント表（別紙２）に、事業ごとのコメント及び総合コメントを記入して事務局に送付する。
（ウ）委員のコメントを、個別事業ごとに整理して、委員会に資料として提出する。
ウ

委員会による評価
委員会は、事務局から事前送付された資料、各委員の個別事業ごとのコメント、総合コメント及び事務局からの事業報告を基に議論を行い、委員会としての評価を行う。
具体的には、（ア）委員会は、事務局からの事業報告を受けた後、各委員は業績評価表（別紙３）を作成し、事務局に提出する。
（イ）事務局は、各委員から提出された業績評価表を集計し、平均値を算出して委員会に提出する。
平均値は、各委員の評価点の合計を、委員数で除し、小数点第２位を四捨五入す
る。
（ウ）委員会は、事務局から提出された業績評価表の平均値を基に議論を行い、業績評
価総括表（別紙４）を作成する。
（エ）委員会としての業績評価報告書（事業区分評価、総合評価及び総括的コメントにより構成されるもの。）を作成し、後日、会長に提出する。
（注１）総括的コメントは、委員長一任とし、各委員のコメント及び委員会での議論を基に作成する。
４

令和５年度委員会スケジュール
下記日程により実施する。
令和５年８月４日

第１回委員会開催

令和５年９月下旬

令和４年度事業業績評価シートを委員に送付

令和５年11月上旬
令和５年12月８日

各委員から委員コメント表を事務局へ送付
第２回委員会開催

令和６年１月

業績評価報告書作成（印刷）59― 59 ―