愛労連第 44 回臨時大会 第 1 号議案

2011 国民春闘方針(案)
すべての労働者の賃上げ・雇用確保を 実現しよう内需主導の景気回復

はじめに
愛労連は 2011 春闘の主要な課題を以下のように位置づけ、全力をあげて奮闘します。
☆雇用闘争･雇用確保を軸にすえたたたかいを展開します。高･大卒者の就職難の解消、大企業･行政に対する採用枠拡大の要求。非正規から正規雇用への転換。｢均等待遇｣の実現。雇用の確保＝中小企業支援、公的就労の拡大をすすめます。
☆生計費調査結果の｢時給 1286≒1290 円｣をすべての要求の基本にすえ、賃金切り下げに歯止めをかけるたたかいを展開します。
☆大企業に内部留保の還元をはじめ、大企業の社会的責任を求めます。ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい労働)の実現をめざします。
☆法人税減税･消費税増税、社会保障のいっそうの解体、農業･地域経済破壊の T P P (環太平洋戦略的経済連携協定)の促進など、輸出大企業サイドにたった政策の推進、沖縄普天間基地の｢辺野古移設｣･西南諸島への自衛隊配備など、軍事大国化･日米同盟強化をすすめる民主党･菅政権と真っ向からたたかいます。
☆地域主権改革、道州制導入などに反対し、地方自治の発展をめざします。2 月におこなわれる県知事選挙に勝利し、４月のいっせい地方選勝利で地方政治の転換をめざします。

Ⅰ 雇用･くらしをとりまく情勢の特徴
１．雇用･賃金破壊がかつてなく進行している（１）仕事がない！高･大卒者の就職難は深刻①

雇用が深刻な事態におちいっています。文部科学省の発表によると 2010 年 10 月現在で愛知の高卒予定者の就職内定率は 71.9％で、対前年比 0.1 ポイント減となっています。求人数は昨年に続き大幅な落ち込みになっています。また、10 年 11 月 30 日に日高教などの調査で明らかになった同年 10 月末現在の高校生就職内定率は 61.5％、昨年を上まわったものの一昨年同期と比較すると、13.1 ポイント減となっています。高校を卒業して、社会にでた第一歩が職探し、奨学金の返済という｢借金｣が重荷になっています。大卒の就職も、対前年比で求人数が 18.3％増えたとされていますが、中部経産局も指摘するように｢(雇用は)緩やかな持ち直しだが、きびしい状
況｣が続き、３年生の段階で就職活動に没頭せざるを得ない事態になっています。また求人が増えたとはいえそれが正規採用でない場合が多く、非正規での求人も相当数になります。
②

非正規労働者の雇い止めは、08 年のピーク時に比べると減少しています。しかし、雇い止1

めはいまだに続いています。この間派遣労働から請負労働に切り替えも広がっています。また雇い止めしながら、一方で新たな非正規労働者を採用している企業もあります。有期雇用があらゆる産業に広がり、30 歳以下の若年層、女性労働者では、非正規労働者が過半数に達し､不安定化･低賃金化がすすんでいます。均等待遇が確立していないなか、非正規＝低賃金労働者となっています。
③

総務省が 10 年 11 月 30 日に発表した労働力調査では 10 月の完全失業率は先月比 0.1 ポイ

ント悪化の 5.1％となり、８か月連続で 5％以上になっています。とくに 15〜24 歳の若年層では0.3 ポイント悪化の 9.1％と高い水準で推移しています。愛知県の有効求人倍率(10 年 10 月)は、
前月比 0.01 悪化の 0.70 倍、失業率は 3.9％ですが、前年比 1.1 ポイント悪化しています。
④ 中小零細企業の倒産･廃業は予想外のスピードですすんでいます。中小零細企業は、労働者の雇用を吸収してきました。しかし倒産･廃業によって、雇用が失われようとしています。名古屋
市内ですすめてきた中小企業調査でも｢昔は 20 人以上雇っていた。いまはわしだけだ｣という経営者の声もあるように、労働者数が減少しています。
⑤

国･自治体で正規職員の徹底した人員削減がすすめられています。国の機関でも、また自治体の職場でも、極端な人員削減によって、場合には４〜５割近くが非正規･臨時職員という事態になっています。保育園職場では非正規･臨時職員がクラスを受け持つなどの状況も珍しくなくなっています。また業務の民営化もすすめられ、｢官製ワーキングプア｣を大量につくりだしています。
（２）雇用は社会を維持する基盤①

ＩＬＯ88 号条約(日本は昭和 28(1953)年に批准)は、｢職業安定組織の本来の任務｣について｢国家的計画の不可分の一部として雇用市場｣をよくするとのべています。雇用は国の責任において｢完全雇用を達成する｣ことが求められています。日本の実態は、大企業がすすめてきた｢雇用形態の 3 つの区分化｣(95 年｢新時代の日本的経営｣)＝正規社員の非正規化･採用抑制に対し、国はその改善にむけて指導する立場にありながら、歴代自民党政権も民主党政権もこれを放棄してきました。さらに民主党政権は｢地域主権改革｣の名のもとに、ハローワークや労働基準監督行政を地方に移管しようとしています。民主党政権がすすめる｢地域主権改革｣による｢地方移管｣は国の責任で雇用･労働行政の推進をさだめた｢ＩＬＯ条約｣に違反します。
②

大企業は〝景気の調整弁〟として、労働者をたんなる｢コスト｣とみなし、非正規労働者(有期雇用労働者)を大量に雇い入れ、そして解雇してきました。その結果、年収 200 万円以下の労働者が 1099 万に達し、いわゆるワーキングプアが大量につくりだされました。失業率も高止まり、若い世代の生活保護受給者が急増し、｢格差と貧困｣がいっそう拡大しました。子どもの貧困も大きな社会問題になっています。〝雇用崩壊〟という状況が長引けば、社会の基盤が堀りくずされ、ますます社会保障制度は衰退していくことになります。
（３）歯止めがかからない賃金引き下げ競争①

労働者の給与所得は、依然として低下し続けています。国税庁の調査では 09 年の平均給

与は 23 万 7000 円減の 405 万 9000 円となり、過去最大の下げ幅を記録した 08 年(7 万 6000 円減)を大幅に上まわりました。これは 1989 年の水準です。８月 10 日にだされた人事院勧告は、22

年連続マイナスとなり、官民較差は△0.19％･一時金 0.2 月削減、40 歳代以上俸給減額、56 歳からは 1.5％マイナスという不当な内容です。名古屋市ではこれをはるかに上まわるマイナス勧告(△2.35％･一時金 0.2 月、22 万円の賃下げ)がおこなわれました。10 年の年末一時金については、
前年比で上まわったところもありますが、運輸関係･建設関係では依然としてきびしい状況が続いています。
②

2011 春闘は、労働者の賃金引き上げ、最低賃金の大幅な引き上げこそ内需拡大に転換し、日本の経済の｢成長｣をもたらすものであることをふまえて、たたかう必要があります。昨年 12
月、｢富士通総研｣は以下のような｢レポート｣を発表しました。｢わが国が長期のデフレを克服する
ためには、他の先進国と同様に賃金の緩やかな上昇を安定的に維持していくことが肝要であることがわかってくる。わが国の場合、2002 年から 2007 年の戦後最長の景気回復の期間中も賃金は上昇せず、生産性向上の効果は主として企業利潤として溜め込まれた。…景気回復が本格化した
時点では賃金の上昇と勤労者の購買力の拡充にもより配慮することが、デフレ対策としても必要になってこよう。そのためにも非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ｣。
③

上記のように、賃金引き上げが社会的大義をもち、経済の立て直しをはかる近道であることはいまや常識です。いまこそ、労働組合がこの要求を堅持し、地域に打ってでるのが 11 春闘にほかなりません。ＯＥＣＤの調査によると、ＥＵ諸国その他先進国との賃金比較で、97 年の賃金を 100 とした場合、唯一日本だけが 90 を下まわり低下、オーストラリアは 170 にも上昇しています。その一方で大企業の内部留保はこの不況時にも増え続けました。大企業の内部留保(利益余剰金)を、雇用･賃金･社会保障拡充のために〝還元〟することがいまこそ求められているときはありません。
２．政府｢新成長戦略｣、県｢産業労働計画｣で労働者･国民のくらしはどうなる（１）大企業応援、かけ声だけの｢雇用戦略｣①

政府は６月 18 日に｢新成長戦略｣を閣議決定しました。その内容は７本の柱から構成されており、「雇用･人材戦略」もひとつの柱に位置づけています。｢若者･女性･高齢者･障がい者の就業率向上｣のために政策目標を設定し、そのための阻害要因としての制度･慣行の是正、保育など
就業環境の整備をすすめるというものです。｢地域雇用創造｣として雇用の量的拡大、成長分野を中心に地域に根ざした雇用創造をすすめる｣としていますが、その雇用を担うのは｢新しい公共｣と称して N P O 、企業などを含む｢社会的企業｣だとしています。
② 政府や愛知県は、こうした深刻な雇用実態をどう把握し、どのように改善しようとしているのか。政府は｢新成長戦略｣や｢緊急経済対策｣などで、｢雇用重視｣を強調しています。しかし雇用破壊の〝元凶〟である大企業に、正規社員の採用拡大について、ひと言も触れていません。愛知産業労働計画(素案)は、｢海外進出をする企業を応援する｣とし、雇用の維持･拡大は二の次･三の次になっています。政府は医療や介護分野における雇用拡大などを主張していますが、正規ではなく非正規での拡大を推進しようとしていることは明らかです。
③

医療･介護･福祉分野での雇用拡大は、診療報酬･介護報酬引き上げなしで雇用の安定･拡大は困難です。｢新成長戦略｣は、正規職員･社員での採用･雇用拡大という視点はまったくありませ3

ん。｢新成長戦略｣がそのまま実施されれば、さらに低賃金･非正規労働者が拡大することはまちがいありません。
④

賃金の引き上げ、雇用の拡大･安定をめざし、政府｢新成長戦略｣との対決を強めていく必要があります。
（２）｢新成長戦略｣の社会保障解体、公務の営利企業への〝払い下げ〟に反対①｢国民の生活が第一｣とかかげた民主党政権でしたが、菅内閣は｢強い経済｣｢強い財政｣｢強い社会保障｣をうちだし、その具体化として｢法人税減税･消費税増税｣を打ち上げました。そして 12
月 14 日、政府は｢５％の法人税減税｣を決定しました。菅首相は経団連･米倉会長に｢投資･雇用の拡大｣を要請しましたが、米倉会長は｢約束できない｣と一蹴しました。社会保障の分野では、生活保護母子加算の復活、子ども手当の実施などは公約として実施しましたが、最大の要求である｢後期高齢者医療制度｣廃止は先送りし、これに変わる｢新高齢者医療制度案｣では 75 歳以上の保険料を別勘定にするなど、年齢による線引きを温存しようとしています。障害者自立支援法について
も｢存続法案｣までつくって成立させようとしており、ことごとく公約を破りすてています。
②｢新成長戦略｣では、保育などは今後、｢新しい公共｣が担うとして公的責任を放棄する姿勢を明らかにしました。また医療については保険外医療分野を｢成長産業｣とみなし、海外への進出
や海外から富裕層を受け入れるなど、医療保険の根底を脅かしかねない方向が打ちだされています。社会保障は憲法 25 条にもとづく国民の生存権そのものです。社会保障の営利企業への売り
渡し、払い下げに反対するたたかいがいよいよ重要になっています。
（３）日米同盟強化､｢T P P 参加｣、地域主権改革など｢構造改革路線｣に反対してたたかう①

菅内閣はその発足直前に沖縄普天間基地の｢移設｣を辺野古沖とする｢日米合意｣をおこないました。11 月 28 日投票でおこなわれた沖縄知事選挙では、普天間基地撤去が最大の争点となりました。残念ながら、イハ洋一氏は当選にはいたりませんでしたが、普天間基地の｢県内移設反対｣という県民の意思は明確に示された結果となりました。沖縄県民のこの声を無視して｢辺野古移設｣の｢日米合意｣をおしつける暴挙は断じて許されません。普天間基地の即時撤去･｢辺野古移設｣反対のたたかいは、いよいよ重要になりました。さらに民主党政権は｢新防衛大綱｣で、尖閣諸島
における中国漁船の衝突事件を口実に自衛隊の配備をおこなうなど、自公政権に匹敵するアメリ
カべったりの政策に転換しています。
②

民主党政府は、T P P (環太平洋戦略的経済連携協定)の参加を打ちだしていますが、T P P は自動車･電気など輸出大企業の利益のために、国内産業、とくに農業の壊滅をもたらすきわめて危
険な〝協定〟です。これは農業にとどまらず、地域経済、雇用破壊を促進します。
③｢地域主権改革｣は、国による国民生活の最低限の保障というナショナルミニマムを破壊するものです。｢一括交付金｣を地方に渡し、あとは｢自己責任でやっていけ｣というのが｢ねらい｣です。これは住民のくらしを守る行政の責任を放棄するものであり、道州制導入はいっそう地域を衰退･疲弊させるものです。
④

政府の｢構造改革路線｣に強く反対し、大企業優先、日米同盟の強化、地域破壊の地域主権改革に反対する運動を大きく展開していく春闘が求められています。
4

（４）トヨタ、海外生産へシフト――生産体制の｢再構築｣①

トヨタは昨年 5 月、生産体制の再構築にむけた方向を打ちだしました。１)インド･中国に対しては、現地生産を拡大、2)先進国(北米･欧州)については開発から生産まで自立化をめざす、
3)国内においては需要変動を吸収できるようフレキシブルで効率的な生産体制に変更し、生産設備を｢寄せ停め｣(ラインの縮小)することを明らかにしました。
②

リーマンショック後、トヨタは経常利益〝赤字〟を計上しながら、その直後には｢Ｖ字回復｣

を果たすほどの徹底したコスト削減を強力にすすめてきました。トヨタの〝身の丈をこえた拡大路線〟のもとで、下請企業は一定の仕事がありましたが、いまは｢まったく仕事がない｣といわれるほど、トヨタ依存では立ちゆかなくなってきています。さらに 2010 年以降、トヨタは｢ＲＲＣＩ｣(良品･廉価 C ost innovation)をすすめ､部品単価の３割削減をすすめています。そして労働者には、高岡工場の｢寄せ停め｣で、家を売り払って他工場への異動を強要しています。
③

儲けのためなら、国内の下請･労働者を犠牲にしてでも海外生産をすすめる――こうした大企業の身勝手さを許すわけにはいきません。研究開発やエコカー減税などで多額の税金をつぎ込ませたあげくに、海外進出するなど言語道断です。大企業の社会的責任の追及のとりくみがさらに重要になってきています。
④

リーマンショック後、自動車の売り上げは減少傾向にあります。環境問題等ともあわせ、

次世代自動車への切り替えがはじまっています(H V ･電気･燃料電池)。経産省｢次世代自動車戦略
2010｣で 2020 年に次世代自動車を最大 20〜50％としています。下請構造が大きく変わる可能性もあり、これまで地域の経済や雇用を守ってきた中小企業の｢新たな発展｣をめざすとりくみが求められています。

Ⅱ．どういうたたかいを展開するか
１．2011 春闘をとおした愛労連の基本的スタンス（１）基本的なかまえ①

愛労連は、来春闘で｢雇用の拡大と賃金引き上げ｣を軸に、すべての単産がこの要求にこだ

わり、職場で討議を深め、地域に広げていくことを基本に展開していきます。すべての組合員参加、地域での活動を重視していきます。
② 雇用問題は、公務･民間のたたかいの接点になります。民間では雇用調整助成金との関わりで雇用が守られるか、あるいは経営を維持できるかどうかの問題があり、公務の場合、正規職員の削減、非正規の増大､公共サービスの維持･向上という点から雇用問題が、教育関係組合は就職難の問題があります。賃金･雇用闘争を一体的にすすめるポイントです。医療･福祉職場からみる
雇用は、人員不足、医療･介護報酬引き上げ問題と人材確保のたたかいの観点から接点を見いだします。とくに、政府｢成長戦略｣は、医療･介護･保育現場に民間参入を強調しており、すべての単産が｢雇用｣にこだわる運動をすすめます。
③

官民がこだわりを持って春闘をたたかい、賃金の引き下げ競争に歯止めをかけるために、
5

官･民の意思統一の場として役員を中心にした議論を深める場をもうけます。
④

全員参加の運動と統一闘争を追求します。

⑤｢官民一体｣というたたかいを実態としてとりくみ、組合員が実感できるようなとりくみを計画します。
（２）全県民を対象に共同をよびかける①

民主党政権の危険性、消費税増税反対、後期高齢者医療制度、地域主権、賃上げ･雇用拡大、

T P P 問題などでの要求とその実現をめざし、その内容を労働者だけでなく、すべての県民を対象に宣伝を強めます。
② 具体的には、全戸配布を基本にした宣伝ビラ(

万枚以上)を作成、３月中旬を中心にゾーンを設けて配布していきます。この場合、一方通行ではなく、県民の声が聞けるようなアンケートなども含む宣伝物を作成します。

Ⅲ．2011 国民春闘 要求と具体的なたたかい
１．雇用安定･雇用拡大を最大課題に（１）就職難の解決へ大企業･行政への積極的働きかけを①

雇用の確保･拡大は、第一に大企業にその責任があります。企業は雇用や賃金を｢コスト｣とみなし､徹底的な削減をすすめてきました。海外生産へのシフトを強め､なおも〝国際競争力〟強化を主張する大企業の社会的責任を徹底的に追及します。
・トヨタおよび関連企業に対する要請はトヨタ総行動の一環で要請をおこないます。
・愛知県経営者協会、愛知県下の各商工会議所等に対して要請をおこないます。
・雇用の拡大、就職難解決を要求する宣伝を広げていきます。
②

公的部門における雇用の拡大を求めます。構造改革路線を転換させ、国民･住民のくらしを守る立場から、公務員の増員､医師･看護師･介護労働者の大幅な増員を求めます。｢官製ワーキ
ングプア｣をなくし、正規職員の増員をはかります。
・愛知労働局･経済産業局や愛知県、各市町村に対し人員増要求をすすめます。
（２）不当解雇、派遣切り裁判支援、雇用のセーフティネット拡充を求める①

貧困と格差が拡大するもとで、労働者･国民はもとより、子どもの貧困が深刻になっています。日本は O E C D 諸国のなかで唯一社会保障給付費を加えた所得再配分後に貧困率が高まるという〝特殊な〟国です。児童扶養手当は、それまでの年収 205 万円未満は月額４万円、205 万円〜
300 万円未満は同３万円が支給されていましたが、02 年の改悪で 130 万円まで上限が下げられたため、多くの母子家庭がうけられなくなりました。また生活保護も改悪され、母子加算は復活したものの老齢加算は削減されたままです。
6

②

三菱派遣切り裁判への支援をはじめ、解雇撤回闘争、労災裁判をたたかう労働者を支援します。
③

社保庁の不当解雇に反対し、裁判闘争などに積極的な支援をおこないます。｢支援共闘会議｣に参加し、裁判をはじめ諸行動にとりくみます。
④

労働者派遣法の抜本改正を早期に実現するよう政府に求めます。労働者派遣法の改正案は継続審議になっているものの、民主党政権は審議にすら入っていません。通常国会での抜本改正をめざし、全労連が提起する行動(地元議員要請等)に積極的にとりくみます。
⑤⑥

雇用のセーフティネットを考えるシンポジウムを成功させます。
日時2011 年２月 19 日(土)午後１時 30 分〜

場所
講師

国際会議場２３４会議室
後藤道夫(都留文科大学教授)

ディーセントワークのとりくみをすすめ、関係機関への要請や宣伝･署名行動をおう盛にすすめます。ディーセントワーク(人間らしい労働･まともな働き方)の趣旨を広げるために、宣伝行
動はもちろん、関係団体や機関に申し入れ行動などをすすめます。
⑦

貧困問題を正面から取り上げ、その解決のために全力をあげます。｢反貧困フェスタ全国集会｣が３月 13 日(日)に、名古屋市内の金城学院大学で開催されます。このフェスタへの積極的な参加をよびかけます。
２．賃金切り下げ競争に歯止めをかけるたたかい①

賃下げが長く続いていますが、賃上げの要求と意義を再討議し、すべての職場で議論をすすめることを前提に、要求と意義の共感をどのように広げるかが重要です。このとりくみで公務
員労働者 ･公務員組合の果たす役割が決定 的です。公務 ･民間の賃金要求･賃金闘争検討会(仮称)を 12 月 22 日(水)に開催し、十分な意思統一をおこないます。
②

賃上げ･雇用の確保のため、政府の積極的対応を求めます。これと不可分のとりくみとして大企業に対し、社会的責任と｢金あまり｣＝内部留保を、株主配当だけでなく労働者の賃金にも回せという運動を展開します。
・新春宣伝をおこないます。
日時2011 年１月 7 日(金)午前８時 00 分〜場所

名古屋駅(ミッドランドスクエア前)

日時2011 年１月 10 日(月･祝)午前７時 30 分〜

場所

ＪＲ刈谷駅

③ 賃金引き上げは、いまや社会的な大義あるたたかいです。O E C D 諸国のなかで唯一日本だ
け賃金が下がり続けているなかで、賃金引き上げについて｢だれでも１万円以上の賃上げ、時給100 円以上の引き上げ｣をめざし、職場の内外で広げていきます。
④

愛知県名古屋市在住の｢25 歳･単身者｣の生計費(1286 円≒1290 円)をすべての要求の基本にすえ、要求討議をおう盛にすすめていきます。愛知労働局、経営者団体等にもその内容を明らかにしていきます。｢最低生計費｣はすべての要求の基礎となります。春闘時の賃上げ、最低賃金引き上げ･全国一律最低賃金制(当面時給 1000 円以上、日額 7600 円以上、月額 16 万円以上)をめざします。また生活保護水準の引き上げなど、ナショナルミニマム確立をめざします。
7

⑤

正規社員の働かれ方が異常です。8 日に愛知県経営協が発表したメンタルヘルス対策実態調査の結果では｢心の病｣をかかえた従業員がいると答えた企業は 87.7％に達しています。また、｢心の病｣がある従業員の割合を年齢別にみると 30 代が 39.0％、次いで 40 代が 30.9％、とくに40 代は前回調査から大幅に増えたことが明らかになりました。その背景には、｢成果主義賃金｣｢目標管理制度｣などで、労働者同士競争を強いられ、｢業績｣が｢自己責任｣化によって、精神的に追いつめられています。職場における安全衛生活動、働くルールの確立などが急務になっており、いわゆるディーセントワークのとりくみを広げていく必要があります。
⑥

最低賃金闘争をこれまで以上に強めていきます。今年は最賃審議会委員の選挙もあり、パ臨連や青年協とともにこれまでの到達点を踏まえてとりくみます。最賃闘争を全国的なとりくみと連携してとりくみます。
⑦ 最低賃金闘争の推進、賃金闘争の前進をめざし、下記の日程で｢最低賃金･賃金問題学習会｣(仮称)を開催します。

⑧

日時2011 年１月 28 日(金)午後６時 30 分〜

場所

労働会館本館会議室

内容

最低賃金引き上げ、賃金闘争の前進のために2011 年２月を｢最低賃金生活体験｣月間としてとりくみ、青年協やパ臨連などから積極的な参加を募集します。生計費の要求は 1286 円≒1290 円を基本にしますが、生活体験は現行の最低賃金がいかに低く、実態にあわないものかを明らかにしていく運動としてとりくみます。
３．地域経済の活性化、｢地域主権改革｣に反対するたたかい①

国民生活･地域経済･中小零細企業重視の国内循環型経済をめざす運動を展開します。商工団体･建設業･農林業団体など、業界との共同を広げていきます。輸出大企業が下請企業を切り捨て、地域経済には目もくれない状況のもとで、活性化の方向を探ります。とくに全国的に拡大している｢住宅リフォーム助成制度｣については、すべての自治体で実施するよう働きかけを強めます。
②

中小企業調査の結果をまとめ、地域に返していく運動とともに、要求としてまとめ、名古屋市･愛知県･経済産業局等への要請行動をすすめます。また今回の調査活動におけるさまざまなつながりを生かし、｢中小企業振興(活性化)条例｣の制定など共同のとりくみを広げます。調査結果についての報告集会を以下の日時でおこないます。
日時

１月 15 日(土)午後６時 30 分〜

場所

市民会館を予定③ ナショナルミニマムの確立を求めます。｢地域主権改革｣との対抗を視野に入れて、とりく
みを強めます。最低賃金について 1290 円の実現、当面｢時給 1000 円･全国一律最低賃金制の確立｣とともに、保育･福祉等の最低基準を守り、国の責任の明確化など求めます。
④

道州制は地域･地方の切り捨てそのものです。地方自治体の行政は、住民に身近な存在でなければなりません。合併によって、支所になったもとの役場には、何の権限も与えられず、住民は不便を被っています。道州制の導入に反対します。
⑤

保育･福祉等における最低基準は憲法第 25 条に基づくもので、国民生活を維持するうえで、

この｢義務づけ･枠付け｣の自治体の条例権への委譲では、国の責任を放棄し、25 条の理念を破壊
8

するものです。
⑥

公契約運動を推進します。愛労連は公契約問題で関連労働組合、愛商連などにも参加してもらい、６回の懇談をすすめてきました。また自治体当局との懇談も継続的にすすめてきました。
全国的には千葉県野田市に続き、東京国分寺市、神奈川県川崎市などが条例をする見通しになっています。全国の経験もふまえ、県内での条例化をめざします。｢官製ワーキングプア解消｣と公共サービスを守る運動として、公契約運動を位置づけ、民主党政権の｢新しい公共｣など、いっそうの民間開放政策とのたたかいを強化します。
⑦

価格のみを重視した｢一般競争入札｣の拡大で、全国いたるところで、公的サービスの劣化が表面化し、場合によって住民のいのちが脅かされています。こうした問題を明らかにしながら、｢公共サービスは金で買えないものである｣ことを強く訴えていく公契約運動をすすめます。また、条例に至らなくても下請労働者や委託労働者の賃金･労働条件の低下に一定の歯止めをかける方
式が拡大(新宿区の｢労働環境チェックシート｣など)しています。全国の事例を参考に県内でも拡大をめざします。
４．トヨタなど大企業とのたたかい①

トヨタは依然として 13 兆円の内部留保をためこんでいます。大企業の社会的責任である下請の経営改善、労働者の賃金･労働条件引き上げを強く求めていきます。
②

第 32 回トヨタ総行動(２月 11 日)を成功させ、大企業に対し、内部留保を社会に還元し雇用･賃金に責任を果たすよう求めます。具体的なとりくみについては下記の項目にもとづき｢実施要綱｣を実行委員会で早急に作成します。
< 第 32 回トヨタ総行動>
日時

２月 11 日(金･休)場所

豊田市内の公園

内容

1) 早朝宣伝(豊田･刈谷･名古屋市内)
2) 地域ビラ･宣伝行動
3) 決起集会･デモ行進
4) トヨタおよび関連企業への要請行動は２月 4 日(金)を予定③

自動車交流会を総行動前日(２月 10 日)に開催し、自動車産業が大きな転換点にあることを見すえ、産業全体のあり方を考えていく機会とします。あわせてこれまでの下請構造が変化する
なかで、中小企業の経営を守り、さらに自動車産業に依存しない中小企業の発展をめざします。
５．社会保障の拡充､くらし･平和をめざすたたかい①

社会保障の拡充、税制(法人税減税･消費税増税反対、大企業の優遇税制改正など)の民主的改革をめざし、共同の運動を広げていきます。とりわけ、民主党政権のもとで具体化されようとしている｢法人税減税･消費税増税｣に反対するたたかいを強めます。
②

後期高齢者医療制度廃止、民主党政権が打ちだした｢新高齢者医療制度案｣に反対します。

③

医労連の医師･看護師の増員、夜勤改善のとりくみを支援するとともに、中京病院など社

会保険･厚生年金保険病院の公的医療としての存続を求めるとりくみをすすめます9

④

国保料引き下げのとりくみをすすめます。

⑤

最低保障年金制度の確立をめざします。

⑥

社保協･医労連･福祉保育労･年金者組合など、社会保障関連組織･団体と協力して通常国会に提出されようとしている社会保障改悪関連法案を阻止するための県民集会を２月 27 日(日)午前 10 時 30 分から、久屋市民広場で開催します。
⑦

軍事費を削れ、米軍基地撤去、核兵器廃絶のとりくみを強化します。小牧基地の機能強化に反対します。
⑧

T P P (環太平洋戦略的経済連携協定)の締結に反対します。T P P は、農業破壊にとどまらず、

雇用破壊を引きおこします。農水省の試算では 340 万人の雇用が喪失するとされています。食料自給率の向上と安定供給は食料主権にかかわる問題であり、T P P 参加は輸出大企業の利益擁護に
ほかなりません。他団体と協力して、参加反対のとりくみを広げます。
６．地域総行動をすべての地域、組合員の結集でとりくむ（１）地域総行動の日時ととりくみ内容①

日時

２月 24 日(木)とします。

②

すべての地域労連で、早朝宣伝･昼の行動、夜の決起集会･交流会を計画します。

③

春闘課題(雇用･賃上げなど)のほか、いっせい地方選挙前であり、地方政治革新の課題も含

めて宣伝をおこないます。
④

地域の要求を掘り起こし、共同を広げていきます。これまでのように、商店街との共同、

住民団体との共同、平和の課題など地域独自要求を重視してとりくみます。
⑤

地域での春闘は、直接的な賃上げ闘争や雇用闘争について労使交渉はありませんが、賃金引き上げ･雇用問題で、世論を喚起するうえで重要な役割があります。地域労連に結集する支部や分会のとりくみについてたがいに激励しあう運動を積極的に提起していきます。
⑥

またこの間、地域労連では、ハローワーク前でのアンケート活動、地域商店街でのポスター貼りや懇談、労働基準監督署･ハローワーク、商工会議所などでの要請行動などに多くの地域労連がとりくんできました。また T P P 参加反対の運動が大きくなるなかで農民連や JA などとの共同の追求、名古屋市内では中小企業調査による新たな共同の追求がはじまっています。
⑦

地域労連として、2011 年春闘で何ができるかなど、早急に把握し、すべての構成員が参加できとりくみについて春闘全体をとおして提起していきます。
⑧

公契約運動の重要性が討論集会で強調されました。地域でこの運動をすすめるうえで、まず学習会を積極的に開催し、とりくみを広げていきます。
（２）単産･地域労連代表者会議
トヨタ総行動、地域総行動、春闘全体のとりくみの前進のために単産･地域労連代表者会議を以下の日程でおこないます。
日時

１月 8 日(土)午前 10 時 00 分〜12 時 00 分

場所

国際会議場会議室
10

７．組織拡大 春の月間を定めすべての労働者を迎えいれよう①

秋の組織拡大月間を 10 月〜12 月の 3 か月間に設定し、拡大目標を 3000 人としてとりくんできました。それぞれの単産は独自に目標をたて、とりくみをすすめています。11 月末現在での到達点は 533 人(拡大数のみ)となっています。とくに、愛高教･愛教労､医労連は、共済への加盟をよびかけてつながりをつくり、加盟をすすめています。生協労連では非正規労働者の組織化、自治労連は、正規未加入者をはじめ非正規、外郭団体職員も対象に拡大しています。
②

秋のとりくみをふまえて、春の組織拡大月間を３月〜５月の３か月間とし、目標を 5000

人とします。とくに、新規採用者の 100％加入を獲得するとともに、非正規労働者の積極的な加入をよびかけていくこととします。
③ ｢組織拡大強化３カ年計画｣を早期に策定します。
④

第 2 回愛労連セミナーを成功させます。第 1 回目を 2 月 12 日(土)とし、７月まで全 7 回、東三河地域でとりくみます。
８．愛知県知事選挙の勝利をめざすたたかい（１）県知事選をめぐる情勢①

２月 6 日投票(予定)で愛知県知事選挙がおこなわれます。今回の知事選挙は 3 期続けてきた神田知事が退き、自民、民主、みんなの党が候補者をたてています。これに加え、自民党衆院議員･大村秀章氏が｢河村市長｣とタッグを組んで知事選挙に出馬の意向を明らかにしました。しかし、彼らの主張は、〝減税〟や｢公務員削減･議員削減｣などを第一にかかげた候補ばかりです。
②

神田県政は県民の福祉を削る一方、トヨタをはじめ大企業本位、大型開発事業を推進してきました。職員の賃金や県民のくらしにかかわる予算を削減する一方、万博･中部国際空港建設事業などで、ばく大な借金をつくりました。さらにこの借金を理由に福祉予算をいっそう削減しよ
うとしています。
③

県民のくらしや地域経済を守るために、県政の転換が必要です。

（２）県知事選挙をたたかう愛労連のとりくみ①

愛労連は、革新県政の会候補者･土井敏彦氏(64 歳)の当選のために全力をあげて奮闘します。大至急、組織内に土井氏の名前と人柄･実績を知らせるために職場までのチラシの配布を徹底します。
② また、名古屋市長選挙も同日選になる可能性が高まってきました。このため愛労連として
は県知事選挙･名古屋市長選挙をあわせたカンパ活動にとりくみます。目標を 1 人 500 円としすべての組合でとりくむこととします。
③

年内に､単産･地域労連すべての職場で、推薦決議にとりくみます。

④

また、年内最後の意思統一の場として団体･地域代表者会議にすべての単産･地域労連からの参加を求めます。
日時

12 月 20 日(月)午後６時 30 分〜

場所

労働会館
11

⑤

⑥

当面の活動として、１月 13 日に予定されている県政の会大決起集会を成功させます。
日時

１月 13 日(木)午後６時 30 分〜

場所

名古屋市公会堂

告示
日時

１月 20 日(水)午前

場所

未定

時

出発式

（３）いっせい地方選挙のとりくみ① 地域主権改革、道州制導入などをめぐって、地方自治は大きな岐路にたたされています。
地方自治体は住民のくらしといのち･健康を守ることが第一義的役割です。ところが、国の政策や財政事情を理由に、この間住民のくらしはことごとく切り捨てられてきました。
②

一方で、愛知県は大型開発事業を次々とすすめ、膨大な借金が残されました。県だけでな

く、借金でどうしようもない状態におちいる自治体もあります。こうした自治体ではさらに福祉を削減するなど、住民のくらしを圧迫しています。
③

今年は 4 月に、首長･議会選挙のいっせい地方選挙がおこなわれます。今後の自治体のあり方を左右する重要な政治戦です。愛労連は首長にかかわる統一候補以外の政党候補者については、支持や推薦はしません。しかし、自治体のあり方を問う重要な政治戦であり要求を軸に職場･地域で政治の風を吹かせ、地方自治体の建設にむけて奮闘します。
④

愛労連として、地方政治革新にむけた宣伝チラシ、職場討議資料などを作成します。

12

Ⅳ 確定(予定含む)している行動
・県政の会団体・地域代表者会議
日時 12 月 20 日(月)18:30〜
場所 労働会館東館ホール
・新春大宣伝(名古屋)
日時 １月７日(金)8:00〜
場所 名駅(ミッドランド前)前(西三河)
日時 １月 10 日(月･祝)7:30〜
場所 JR 刈谷駅
・単産･地域労連代表者会議
日時 １月 8 日(土)10:00〜
場所 国際会議場会議室(４号館３Ｆ436)
・愛労連･春闘共闘新春大学習会
日時 １月 8 日(土)13:30〜
場所 国際会議場(４号館３Ｆ431･432)
講師 １) 白藤博行氏(専修大学教授)＝地方自治問題を中心に
２) 東海林智氏(新聞労連委員長)＝労働実態を中心に・女性協 20 周年記念 新春のつどい
日時 １月 10 日(月･祝)12:00〜
場所 労働会館東館ホール
・県政の会県民大決起集会
日時 １月 13 日(木)18:30〜
場所 名古屋市公会堂
・中小企業調査結果報告集会
日時 １月 15 日(土)18:30〜
場所 市民会館(予)・愛知県知事選挙告示
日時 １月 20 日(木)・全労連第 45 回評議員会
日時 １月 20(木)〜21 日(金)場所 全労連２Ｆホール
・憲法共同センター全国交流集会
日時 １月 21 日(金)場所 未定
・最賃･賃金問題学習会
日時 １月 28 日(金)18:30〜
場所 労働会館
・自動車交流会(仮)日時 ２月 10 日(木)14:00〜
場所 労働会館
・第 32 回トヨタ総行動
日時 ２月 11 日(金･休)場所 豊田市内
・国鉄フォーラム和解レセプション
日時 ２月 16 日(水)18:30〜
・雇用セーフティネットを考えるシンポ
日時 ２月 19 日(土)13:30〜
場所 国際会議場 234 会議室

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講師 後藤道夫･都留文科大学教授
・愛知社保学校
日時 ２月 20 日(日)10:00〜
場所 労働会館東館ホール
・2011 春の地域総行動
日時 ２月 24 日(木)・雇用共闘労働者決起集会プレ集会
日時 ２月 25 日(金)18:30〜
場所 労働会館
・ 11 春闘自動車パレード(予)日時 ２月 27 日(日)・愛労連パート･臨時労組連絡会総会
日時 2 月 27 日(日)13:30〜
場所 労働会館東館ホール
・社会保障拡充をめざす愛知県民集会
日時 ２月 27 日(日)10:30〜
場所 久屋市民広場
・東海金属労働者のつどい(集会とデモ行進)
日時 ２月 27 日(日)10:30〜
場所 中村区役所ホール
・全県宣伝行動(全県民むけビラ配布)
日時 ３月上旬〜
・全労連中央行動
日時 ３月３日(木)場所 東京・ブロック春闘交流会
日時
３月５(土)〜6 日(日)場所
ホテル竹島(蒲郡市)
・3.13 重税反対統一行動
日時
３月 11 日(？)
・反貧困フェスタ
日時
３月 13 日(日)場所
金城学院大学・雇用共闘労働者決起集会
日時
３月 25 日(金)18:30〜
場所
西柳公園
・第 82 回メーデー
日時
５月 1 日(日)10:00〜場所
白川公園(予)14