＜あおぎん＞積立投信サービス取扱約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様と株式会社青森銀行（以下「当行」といいます。）との間の投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の定時定額購入取引である「＜あおぎん＞積立投信サービス（以下「本サービス」といいます。
）」に関する取り決めです。
２ この約款に別段の定めがないときは、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」「投資信託累積投資約款」「特定口座約款」「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（以下、「当該約款」といいます。）」および「本サービスの対象となる投資信託の目論見書」によるものとします。またお客様が、当該約款に基づき、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定での取引（以下、「つみたて投資枠」といいます。）での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄を取得し、あるいは保有される場合において、当該約款と本約款の内容が抵触する場合には、当該約款の規定にしたがうものとします。
（本サービスの対象銘柄）
第２条 本サービスによって買付けができる投資信託は、当行が本サービスの対象として選定する銘柄（以下「対象銘柄」といいます。）とします。なお、お客様がつみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、当行が選定する銘柄のみを対象銘柄とします。
２ お客様は、対象銘柄の中から買付けを希望する銘柄（以下「指定銘柄」といいます。）を指定し、買付けの申込みを行うものとします。
（申込方法）
第３条 お客様は、当行所定の方法によりお申込みいただき、当行が承諾した場合に限り本サービスを利用できるものとします。
２ お申込みにあたって、お客様は投資信託累積投資約款に規定する累積投資口座を開設するものとします。ただし、すでに開設済みである際はこの限りではありません。
（本サービスの開始日・払込期間）
第４条 本サービスの開始日は、原則、第 3 条における承諾日の属する月における銘柄購入日の 4 営業日前までのお申込みの場合は当月から、それ以降のお申込みの場合には翌月からとなります。ただし、他の約款、申込書等において別に定めがある場合は、その定めにしたがうものとします。
２ 本サービスの払込期間は、特に指定がなければ定めのないものとします。
（払込方法）
第５条 お客様は、指定預金口座からの引落しにより指定銘柄の買付代金の払込みを行うものとします。
２ 当行は指定銘柄の買付けにあてるため、お客様が申し出た１指定銘柄１回あたりの金額（以下「振替金額」といいます。）を、毎月銘柄購入日（銀行休業日の場合は翌営業日）の前営業日を引落日として、指定預金口座から引落します。
３ 前項の指定預金口座からの引落しにあたっては、当座勘定規定または預金規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および預金払戻請求書の提出は不要とし、当行所定の方法で行うものとします。なお、総合口座貸越、カードローン、当座貸越を利用した引落しは行いません。
４ 振替金額は、１指定銘柄１回につき 3,000 円以上 1,000 円単位の金額とします。なお、インターネットバンキング投資信託による受付については、1 指定銘柄 1 回につき 1,000 円以上1,000 円単位の金額とします。ただし、お客様が当行の当該約款に基づき、つみたて投資枠により指定銘柄の買付けをする場合は、当該指定銘柄の購入の代価（振替金額から、次条第５項に定める募集・販売手数料および消費税等を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は振替金額と同額とします。）の各年ごとの合計額（つみたて投資枠で複数銘柄の買付けを申込む場合は、申込む全銘柄の購入の代価の各年ごとの合計額）が 120 万円を超えることとなるような振替金額の指定はできないものとします。
５ また、振替金額は、年２回まで、振替金額を増額して、指定預金口座から引落とし、指定銘柄の買付けを行うことができます。ただし、お客様が当行の当該約款に基づき、つみたて投資枠での買付けをする場合は、つみたて投資枠で買付しようとする全銘柄についての、前項の振替金額と本項の増額金額に係る購入の代価（振替金額及び増額金額から、次条第５項に定める募集・販売手数料及び消費税等を除いたものとし、当該手数料がゼロの場合は当該振替金額及び増額金額と同額とします。）との各年ごとの合計額が 120 万円を超えることとなるような増額金額の指定はできません。

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指定預金口座の残高が引落日において振替金額に満たない場合、引落しは行いません。その場合、お客様は買付けを行わなくても異議を唱えることはできないものとします。なお、引落し不能であった翌月の引落しについては、その月分の引落しのみ行うものとします。
７ お客様が複数の指定銘柄を買付けの対象としている場合で、引落可能額が総振替金額（１指定銘柄ごとの振替金額の合計額）に満たない場合には、買付けの優先順位を当行が決め、必要金額を引落しさせていただきます。なお、この場合、当行はお客様に対して事前の通知を行いません。また、この取扱いによって何らかの損害がお客様に生じたとしても、当行は責任を負いません。
（買付方法、時期および価額）
第６条 当行は、引落日においてお客様の指定預金口座から、振替金額の引落しが成立した場合に限り、当該金額を当行がお預かりし、指定銘柄の買付けを行います。
２ 当行は、お客様からの振替金額の受入れをもって、指定銘柄の買付けの申込みがあったものとして取り扱います。
３ 前項による買付価額は、指定銘柄の目論見書に定める価額とします。
４ 第２項の規定にかかわらず、指定銘柄の買付申込みの受付けを投資信託委託会社が受けない場合または取消しした場合には、買付けの申込みは不成立となります。
５ 指定銘柄の買付けに必要な募集・販売手数料および消費税等は、振替金額の中から当行にお支払いいただくものとします。
（投資信託の振替および収益分配金の再投資）
第７条 投資信託の振替および収益分配金の再投資は、投資信託受益権振替決済口座管理約款および投資信託累積投資約款の規定に基づき行うものとします。
（申込内容の変更等）
第８条 お客様は、当行所定の方法によりお申込みいただき、当行が承諾した場合に限り、本サービスの廃止および申込内容の変更を行うことができます。
２ 前項の本サービスの廃止および申込内容の変更の適用日は、当該申込書のご提出日が次回銘柄購入日の４営業日前までの場合には次回銘柄購入日から、それ以降の場合には次回銘柄購入日の翌月からとなります。
（取引および残高の通知）
第９条 当行は、本サービスに基づくお客様への取引明細および残高明細の通知を、次の各号により行うものとします。
① 当行は、取引の明細については、３か月ごとに、当該期間中の銘柄毎の買付明細および銘柄毎の買付合計金額、取得合計口数等を記載した「取引残高報告書」により通知します。
② 当行は、指定銘柄の買付預り金および残高については、前号に定める取引残高報告書に記載してお客様に通知します。
２ 前項の規定にかかわらず、該当取引がない場合には、別途、１年に１回以上取引残高報告書によりお客様に通知することがあります。
３ 前２項の規定により、お客様に対し当行よりなされた通知が、転居・不在その他お客様の責任に帰すべき事由により延着し、または到達しなかった場合においては、通常到達すべき日時に到達したものとして取り扱うものとします。
（本サービスの停止）
第 10 条 当行は、次の各号の事由が発生した場合、本サービスを一時的に停止することがあります。
① 投資信託委託会社が、指定銘柄の財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止したとき② 災害・事変その他の不可抗力と認められる事由により、当行が本サービスを提供できないとき③ その他やむを得ない事情により、当行が本サービスの提供を停止せざるを得ないと判断したと
き（対象銘柄の除外）
第 11 条 対象銘柄が、次の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を対象銘柄から除外することができるものとします。この場合、当行はお客様に遅滞なく通知するものとします。
① 当該銘柄が償還されることになったとき、もしくは償還されたとき② その他当行が必要と認めるとき（本サービスの廃止）
第 12 条 本サービスは、次の各号のいずれかに該当したときに廃止されるものとします。
① お客様が当行所定の手続きにより、本サービスの廃止を申し出たとき② お客様が振替決済口座および累積投資口座を解約されたとき③ お客様が指定預金口座を解約されたとき④ 当行が本サービスを提供することができなくなったとき⑤ 前条の規定により、指定銘柄が対象銘柄から除外されたとき⑥ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申2

し出たとき⑦ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき⑧ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑨ やむをえない事由により、当行が本サービスの廃止を申し出たとき

２ 前項に定める場合のほか、お客様が当該約款の規定に基づき、つみたて投資枠で本サービスを利用される場合において、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、各号に定める日をもって本サービスを廃止する旨をお申し出いただきます。
なお、お客様が当該廃止の申し出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客様から本サービスの廃止のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
① 当該約款第 10 条の３の規定に基づき、特定累積投資勘定が廃止される場合特定 累積投資勘定が廃止される日② 当該約款第 13 条各号の規定により当該約款に係る契約が解除され、非課税口座が廃止される場合 非課税口座が廃止される日（その他）
第 13 条 この約款は、投資信託受益権振替決済口座管理約款第 21 条、第 22 条、第 23 条の規定を準用します。
以上2024 年 1 月 1 日現在
株式会社 青森銀行

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