第3号議案

令和４年度（2022年度）〜令和６年度（2024年度）
３ヵ年計画「組合員・ＪＡ・地域が紡ぐ知恵と創造と協同の輪」の設定について74

ＪＡ自己改革の取組みと３カ年計画策定について
２０２１年６月、政府が閣議決定した規制改革実施計画により、改正農協法施
行５年後の見直しに関する枠組みが固まり、農協改革は大きな節目を迎えました。
ＪＡは、組合員との徹底した対話を通じて、①農業者の所得向上につながる実績を判断するための目標を含む自己改革の具体的な方針、②全事業の中長期の収支見直し、③准組合員の意思反映と事業利用の方針、を総代会等で決定し、自己改革を実践し、組合員の評価をふまえて改善、実行を繰り返していくことになり、農林水産省がこれを指導・監督します。
ＪＡあきがわは、第３２回総代会（令和元年開催）において、３カ年計画として『持続可能性』をテーマに『未来へ続く東京農業の確立』とそれを支える『未来を担うＪＡの経営力強化』を方針として自己改革に取り組んできました。
ＪＡグループのめざす姿の実現のために「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、持続可能な東京農業と豊かでくらしやすい地域社会の実現に向けて確実に不断の自己改革を実践していきます。
その実践にあたっては、「知恵」：常に、自ら学び・自ら考え・自ら行動すること「創造」：東京の農業とＪＡの未来を拓くために新たな価値を生み出すこと「協同」：相互扶助の精神のもと人と人が多様なつながりを持つこと
これらはすべて欠かすことができないものであり、組合員・ＪＡ・地域がこれら３つを携え共に手を取り合い、輪となって歩んでいかなくてはなりません。
ＪＡは組合員の組織であり、組合員との対話は協同組合運動の原点です。
ＪＡの課題を共有し、解決に向けて話し合い、互いに理解、納得しながらすすんでいくことが、協同組合運動をより強固なものとしていきます。
ＪＡは引き続き組合員との対話運動を一層活発にして自己改革に継続して取り組んでまいります。

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＜ＪＡあきがわのめざす姿＞
経営理念：「愛され 親しまれ 信頼されるＪＡ」

キーワード：「まごころのおつきあい」

ＪＡは、地域の農業を振興するとともに総合事業を展開することによって、組合員のくらしを支えてきました。
また、地域に根ざしたさまざまな活動は人と人との絆づくりにも寄与しており、地域住民の生活をも豊かにしている組織となっています。
ＪＡ管内に留まらず農地のない都心部へも学校給食のために農産物の提供を続けています。
都市農業の持つ多面的機能が多方面から評価され、都市農業を取り巻く法整備・税改革がなされてきた中で、「都市に農地はあるべきもの」との認識は確立しつつあります。
今後も、農家や農地の存在、動植物を育てる生産活動が、地域のコミュニティの中で、持続可能な社会インフラとしての役割を果たしていることを多くの人々に認識してもらうためには、東京農業の持続可能性をさらに高めていくことが必要です。
ＪＡは、農家が安心して農業を続け、都市農地を保全し、次世代に事業を受け継いでいけるように、関連諸制度の活用を推進するとともに事業横断的な支援体制を構築しなければなりません。

＜基本方針＞
ＪＡは組合員との対話運動を一層活発に、変化を取り入れながら多様性を発揮していくことで、都市農業の強み・特性を活かした力強い生産基盤、組織基盤、経営基盤づくりを構築し、農業を核とした地域の公共的団体としての役割が不可欠です。また、組合員・地域にお住いの皆さまと共に歩み続けるＪＡとなるべく、引き続きＳＤＧｓの達成を目指した取り組みを実施してまいります。
そこで、令和４年度〜令和６年度３カ年計画は『組合員・ＪＡ・地域が紡ぐ 知恵と創造と協同の輪』をメインテーマに「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、持続可能な東京農業と、豊かでくらしやすい地域社会の実現に向け、『持続可能な東京農業の確立』・『持続可能な組織基盤の確立』
・『不断の自己改
革の実践を支えるＪＡ経営基盤の確立』・『都民と「食」「農」「ＪＡ」が織り成す地域社会の実現』の４つのテーマの実践に徹底して取り組みます。

©よい食P

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１.持続可能な東京農業の確立（１）生産・販売事業の強化による農業者の所得増大①営農指導の強化

労働力支援や新規就農への支援、土壌診断、防除指導、行政等との連携した鳥獣害対策支援など、組合員の営農継続に資する取り組みを、生産現場に出向く活動を通じて強化します。また、農業経営のノウハウ、組合員のくらしにかかる相談まで、組合員に寄り添える職員の育成を強化します。

②既存販路の取引拡大と新規販路の開拓

体験農園の斡旋や近隣ＪＡ、ＪＡタウンなどとの取引拡充、新たな販路の開拓など、組合員と一体となり多様な関係者と連携してフードバリューチェーンを構築し、農業者の所得増大、農業生産の拡大を図ります。また、組合員に対する各種ＧＡＰ認証の正確な情報提供と、農業経営に応じたＧＡＰ取得への取り組みを推進します。

③農業者の所得増大に資する売上増加・コスト低減の取組

共同購入のスケールメリットを最大限活かし、生産コストの低減に継続して取り組みます。低コスト資材促進や、環境負荷の少ない資材の普及、農機を安全に使用できるようメンテナンスの推進に努め、持続可能な農業に向けた取り組みを実践します。
また、経済センターおよび農産物直売所モニター会議等の意見を集約し、生産者にとって所得向上できる直売所となるよう改善等に取り組みます。

（２）直売所を拠点とした地域戦略①直売所を核とした地産地消の推進

消費者・実需者のニーズや競合の動向等をふまえ、出荷者向けの売れる農畜産物の生産と販売方法の提案や、品質の高い東京都産農畜産物の販売等、消費者にとって魅力ある直売所となるよう運営し、「食」を通じた地域住民との関わり合いを創出します。
また、安全・安心・新鮮で高品質な農畜産物を提供し、地産地消に継続して取り組めるよう、農畜産物の仕入段階から販売段階に至るまでの切れ目ない食品衛
生管理（ＨＡＣＣＰ）に継続して取り組みます。

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②直売所間ネットワークの構築

マーケットと組合員の多様なニーズに対応していくため、都域・ＪＡ内直売所間ネットワークによる生産・販売・物流体制の構築をめざすとともに、大消費を抱える都内直売所の立地を活かして、他県ＪＡ直販部門等と連携し地方特産品の販売に取り組みます。

（３）次代へつなぐ事業承継と都市農地の保全①相続・事業承継の支援体制強化

高齢化社会がますます進む中、信頼されるＪＡとして組合員の抱える様々な悩みや問題に対して相談できる体制を強化するため専門部署の体制と職員の相談能力向上、部署間の連携を確立し、組合員が安心してくらしていくことができる環境づくりに努めます。
また、引き渡す側、受け継ぐ側双方の思いをくみ取り、「次の世代に事業を引き継ぐ」事業承継を支援することで、組合員の大切な農地、資産を守り、組合員のくらしを支えます。そのために、組合員一人ひとりの考えに寄り添い、「遺言等による争族を招かない対策」「農地と資産を守るための相続対策」の視点から組合員の負託にこたえる相続相談に取り組みます。

②都市農業関連諸制度の活用

都市農地賃借円滑化法の制度の周知や賃借相談、手続きの説明、営農支援策の周知・活用提案等、都市農業の振興と都市農地の保全に向け取り組みを強化します。
都市農地の保全に向け、生産緑地の指定促進に引き続き取り組みます。

（４）農業の担い手の育成・支援①農業の担い手の育成・支援の実施

親元を含めた新規就農者・女性農業者等を重要な農業の担い手として位置づけ、また半農半Ｘ・援農ボランティア等の多様な担い手についても育成・支援するため、研修会の開催や農業経営支援、農作業の受託、省力化・低コスト化、行政等との連携等に取り組みます。さらに担い手同士の交流機会の創出や、ＪＡの組織・事業活動への参画を促進します。
また、農家組合員のニーズに応じた資金供給を目的に、農業融資の充実を図ります。

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（５）新たな都市農業政策の立案①都市農業の持続可能性を高めるための農政活動の展開

農業者がこれまで取り組んできた、地域住民が農業に触れ合う場の提供や、都市農業への理解を求める活動などを通じて生まれた、都市農業への大きな期待、地域住民と農業者との新たな関係を守り高めるため、農政活動を展開します。東京
農業が持続的に営まれるために、顕在する諸課題の対策に向け取り組みます。
また、国会議員・都議会議員・市町村議会議員との関係構築・要請活動をはじめ、各行政機関等との連携、意見交換等を進め、農業者が次世代に繋がる「長期的な営農ビジョン」を描けるよう訴え続けます。

２.持続可能な組織基盤の確立（１）対話運動を通じた組織・事業の運営①組合員との対話運動の継続

組合員の声を今後の事業や運営に反映させ、組合員との関係を強化するための、期限を設けない取り組みとして対話運動を位置づけ、訪問や事業などの様々な接点を通じ、ＪＡへの意見・要望を聴き取ります。
また、日常的な事業利用・活動参加・会合・訪問など対話を実施し、組織・事業運営に取り組みます。

（２）組合員組織の基盤強化①青壮年組織の活動推進

青壮年組織が取り組む活動を支援し、これからの地域農業やＪＡを担う次世代のリーダーを育成するため、青壮年組織と連携します。また男女問わず、若手農業者や新規就農者の積極的な青壮年組織加入を促進し、地域の仲間づくりに取り組みます。

②女性組織の活動推進

女性組織が取り組む「家の光活動」や「ＳＤＧｓの取り組み」等の活動を支援し、これからの地域のリーダーを育成するため、女性組織と連携します。積極的な女性組織加入を促進し地域の仲間づくりに取り組みます。
また、女性組織との対話を強化し、女性組織と共に考え、学び、寄り添いながら、ＪＡの組織・事業運営を行います。女性のＪＡ運営参画を促進するため、ＪＡの実態に応じた理事登用等に資する環境・体制整備に取り組みます。
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③生産団体等の活動推進

生産団体等が取り組む活動を支援し、これからの地域農業やＪＡを担う次世代のリーダーを育成するため、生産団体等と連携します。また、生産団体等への加入を促進するとともに、地域の仲間づくりに取り組みます。
生産団体等との対話を強化し、共に考え、学び、寄り添いながら、作目ごとの生産・販売支援や栽培技術の改善、ＪＡの組織・事業運営を行います。

（３）組合員のアクティブ・メンバーシップの確立①組合員・役職員の学習活動の実践

強みである様々な事業・活動・運営を通じて、組合員・役職員の創意工夫ある学びと実践の場づくりに取り組み、協同組合としての人づくりをすすめます。
家の光図書等を活用した日常的な学びの中で、組合員・役職員のつながりを強化し、当事者意識を醸成・深化するために、多様な教育文化活動を展開します。

②准組合員の意思を組合運営に反映する取り組み

主体的に策定した准組合員の意思反映や事業利用に関する方針について、総代会等で決定し、取り組みます。
経済センターおよび農産物直売所モニター会議の意見・評価をふまえて改善・実行を繰り返し、組合員のアクティブ・メンバーシップ※の確立に取り組みます。
※アクティブ・メンバーシップの定義
組合員が積極的に組合の事業を利用し、活動に参加すること。
ＪＡにおいては、組合員が地域農業や協同組合の理念を理解し、「わがＪＡ」意識を持ち、積極的に事業利用・活動参加・意思反映・運営参画に取り組むこと。

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３.不断の自己改革の実践を支えるＪＡ経営基盤の確立（１）
ＪＡの経営基盤強化①持続可能で実効性のある経営戦略の策定

事業ごとのトレンド等をふまえた収支シミュレーションを策定し、ＪＡ自らが描くビジョンを実現するために必要な目標利益を設定し、環境分析に基づく具体的な戦略・戦術を経営計画に反映し、実践します。数値目標と行動計画はＰＤＣＡ管理を行い、実践をふまえて収支シミュレーション・経営計画の見直しを行います。
早期警戒制度の改正も見据えて、「組合員・利用者の視点」と「総合事業の視点」と「長期的な視点」を複合的に検討のうえ、総合相談機能を軸とした利用者目線による全体戦略を策定し、新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。
また、合理化が必要な店舗・ＡＴＭ等の再編を、総合事業としてのあり方を検討のうえ、組合員との対話のもとすすめます。経営基盤維持に必要な施設への投資は、確かな経営戦略のもと計画的な再編に取り組みます。

②コンプライアンス経営に向けた取り組み強化

信頼され選ばれるＪＡとしての地位を確立するため、経営の健全性を確保し、不祥事等を未然に防止するとともに、早期に発見するガバナンス（業務執行体制）の構築や内部統制の強化、役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組みます。
内部統制を向上させるため、理事会が主導して、①現業部門の事務手続きの遵守徹底・検証強化、②リスク管理部門の監視強化、③内部監査部門の機能強化・監査品質の向上、という３線モデルをもとにした体系的な取り組みを整備し、ＪＡに著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクの認識・把握に取り組みます。
また、監事は、内部統制全体の整備・運用の状況を監査し、ＪＡの自立的な内部統制システムの整備・運用に取り組みます。
国際社会がテロ等の脅威に直面する中で、金融機関の一員として、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策について組織的に管理態勢を構築し対応の高度化を推進します。

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③経営基盤強化を支える人材の確保・育成・活用

経営基盤の強化に資する人事管理制度の適切な運用・見直しと総合相談機能向上に向けた計画的な教育研修に取り組みます。管理職のマネジメント力向上に向け、管理職研修等を通じたマネジメント力の高位平準化をはかります。

④ＩＴを利用した組合員の利便性向上・業務プロセス・業務量削減に向けた検討

対面による組合員・利用者との対話を前提に、非対面による接点構築としてＩＴ活用に取り組み、アプリやＳＮＳ、ｗｅｂオンライン面談等、ツールごとの特性を活かした推進手法を検討します。
また、
ＪＡ東京グループ情報システム基本構想（2022 〜 2024 年度）をふまえて、新たなシステムの導入を着実にすすめるとともに、業務プロセス・事務削減・効率化やシステム対応による業務統一化など、コスト削減や生産性向上に取り組みます。

⑤経済センター・直売所の売上強化

経済センターおよび農産物直売所モニター会議等の意見を集約し、ニーズに沿った店舗運営を図るとともに、消費者にとって魅力ある店舗、生産者にとって所得向上できる店舗となるよう運営方法の改善等に取り組みます。
また、昨年開始した直売所間流通事業を積極的に展開し、３直売所間の荷の流通に取り組み、生産者が出荷しやすくなる体制を構築します。

（２）
中央会・連合会等との連携強化①ＪＡの経営基盤強化に向けた中央会・連合会等との連携強化

各事業においてＪＡがより着実な業務を行えるよう、中央会・連合会等との連携を強化します。

②業務効率化に向けた組織連携の検討

ＪＡにて行っている管理業務や高度に専門的な知識を要する業務の効率化およびＪＡ担当者の負担軽減を目的とし、ＪＡの枠を超えたグループ組織全体で連携することによる業務の集約化と事務統一化をはかります。

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４.都民と「食」「農」「ＪＡ」
が織り成す地域社会の実現（１）都民に向けた広報活動の強化①多様な広報手段の企画・展開

広く都民に対して東京農業のファンづくりにつながる広報活動を強化するため、正・准組合員、ＪＡ未利用者等ターゲットに合わせた様々な広報手段を展開します。
また、日本農業新聞やＪＡ広報誌、ホームページ、ＳＮＳなどの活用に加え、東京農業・ＪＡと接点のない都民に対しても、テレビ・一般紙などのメディアや、地域にファン・会員を持つ団体・企業等とのコラボを通じて東京農業の魅力の発信に取り組みます。

（２）豊かでくらしやすい地域づくり①地域コミュニティの活性化に向けた活動の展開

ＪＡくらしの活動を通じて、組合員・地域住民が抱えるくらしの中での様々な思いやニーズの実現に向けて地域住民の交流機会を創出し、地域コミュニティの活性化に取り組みます。
全国のＪＡとの連携協定（友好ＪＡ・姉妹ＪＡ等）や、協同組合・他業種間連携など、地域の多様な組織と連携して、協同による農業・地域をつなげる取り組みをすすめます。また、管内３市町村の産業祭等や金融店舗での農産物販売に取り組みます。

②ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、各々の置かれた環境をふまえて、持続可能な食糧生産や農業振興、地域社会づくり、気候変動リスク低減、脱炭素社会の実現等、未来の世代につなぐ継続した取り組みを展開し、ＪＡが担っている役割や貢献する姿を広く内外へ発信します。

（３）都市農業の多面的機能の発揮①都市農業の社会的価値向上に向けた取り組み

地域住民が「農」に触れる楽しさを味わい、その存在価値を実感してもらうため、青壮年部組織や生産団体などが主催するイベント開催支援や、農業イベント等の開催に取り組みます。

83防災協定農地の普及や防災訓練の実施などの地域住民を災害から守る活動や、農業と福祉を結びつける農福連携活動、こども食堂や地域のフードバンクへの農畜産物の提供など、社会貢献活動に取り組みます。

②市民農園・農業体験等への取り組みや学校給食等を通じた食農教育事業の展開

行政や企業などとも連携のうえ、地域住民が直接「農」や生産者と触れ合う機会を創出する市民農園・体験農園の開設・運営を支援します。
また、地域のこどもたちが楽しめる収穫体験や、学校給食への食材提供、さらに子育て層世代を対象とする食農教育（あぐりスクール）を展開することで、地域との接点を強化します。

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