特別寄稿

日本の高等教育の国際化と安全保障貿易管理
文部科学省

高等教育局

高等教育企画課

国際企画室長佐藤邦明

2020 年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。年頭のご挨拶に際しまして、日本の高等教育の国際展開や安全保障貿易管理に関する文部科学省の取り組み、大学に対する期待等を申し上げます。

1.

はじめに～グローバル化とその反動の中での大学の国際化～

ご承知の通り、グローバル化の進展や技術革新によって、近年世界は大きく変容してきました。高等教育を見ても、世界では域内の単位互換や人的交流の制度的枠組みが作られ、国境を越えた連携や協力、競争が加速し、国力強化と世界調和の動きが拡大しています。学生の世界的 Mobility は年々量的拡大を続け、質的にも単なる留学に留まらずジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリー等の共同学位やコチュテル等の共同指導、さらには世界をキャンパスに学生が移動する大学が登場する等、極めて多様になっています。研究面においても、研究領域の拡大とともに国際協働が増えており、研究者コミュニティーも国境を跨いで拡大傾向にあります。政府としても、こうした国際動向を背景に、大学の国際化を様々後押ししており、事実、大学の現場においては日本人の留学派遣はもちろんのこと、外国人留学生の受入れや海外機関との共同研究など多様な連携が積極的に推進されています。

一方で、世界においては、保護貿易主義的な動きや英国の EU 離脱、ヘイトスピーチ／クライム等に見られるような、グローバル化に対する反動の動きが近年は強まっており、さらには安全保障貿易上の立場から海外との教育研究交流に特に留意することが必要となってきました。大学においては極めて難しいかじ取りが必要な時代となってきましたが、では、大学ではこれからこのような課題にどう対処していけば良いのでしょうか。
国際化の動きを抑えた方が良いのでしょうか。

結論から申し上げると、世界の社会経済の動向、我が国の置かれている少子高齢化等の現状など、いずれから考えても、国際化対応はむしろより本質的・実質的なものとして必要不可欠になることは明らかであり、国際化を推進することと併せて安全保障貿易管理の体制を学内でしっかりと構築して対応していくことに尽きると言えます。それが、学術研究の自由の礎となる、社会から大学に対する信用を保つことに繋がります。

本稿では、以降、大学の国際化と安全保障貿易管理に関する動向について、述べて参りたいと思います。

2.

外国人留学生受け入れの現状

国境を跨いで移動する世界的な学生の数は年々上昇を続け、今や 530 万人、2050 年には 750 万に達すると言われています。その背景には、個人の自発的動きはもちろんのこと、世界各国や大学が戦略的に学生の移動を推進しており、単に人的 Mobility だけではなく、プログラムや機関そのものの Mobility も高まっていることも要因として挙げられます。

我が国においても政府の方針として、大学等の国際化の推進や世界で活躍する人材の育成を図るため，2008

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年（平成 20）年 7 月に留学生受入れの拡大のための方策をまとめた「留学生 30 万人計画」骨子が策定されました。これに基づき、留学の動機付けから大学や社会での受入れ、就職等、卒業・修了後の進路に至るまで、体系的に関係府省等で連携して留学生の受入れを推進しています。

具体的には、「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」及び「第 3 期教育振興基本計画」では、2020（平成 32）年までに留学生の受入れ 30 万人（「留学生 30 万人計画」）の実現を目指すとともに、より戦略的な留学生の受入れを推進することとしています。さらに、「日本再興戦略改定 2016」（28 年 6 月 2 日閣議決定）では、外国人留2019（平学生の日本国内での就職率を現状の 3 割から 5 割に向上させることを目指すこととしています。なお、

成 30）年 5 月 1 日現在、我が国の大学等で学ぶ留学生の数は 29 万 8,980 人に達しており、今後はこの 30 万人計画を検証した上で、ポスト 30 万人計画の在り方を検討していくこととなっています。

各国における海外留学の状況：lnbound (Japan)
推移（人）
320000300000280000260000240000220000200000180000160000140000120000100000
80000
60000
40000
20000
0298,980

外国人留学生数（高等教育機関・日本語教育機関）

267,042

うち高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程））

239,287

うち日本語教育機関

208,379
184,155
168,145
163,697
152,062
161,848
141,774 137,756
132,720
117,302 121,812 123,829 138,075 135,519139,185
109,508
117,927 118,498（各年5月1日現在）

55,75551,29851,047

95,55078,81264,011

208,901
188,384

171,122

90,07978,65868,16556,31744,97025,622
32,62624,092

83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 （年度）
※ 「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年7月15日公布）により、平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、平成23年5月以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めて計上している。
2018年5月1日現在

出身国・地域別
国・地域名

留学生数 (前年数)

対前年比

国・地域名

留学生数 (前年数)

対前年比

中 国

114,950 (107,260)

7,690

インドネシア

6,277 ( 5,495)

782

ベトナム

72,354 ( 61,671)

10,683ミャンマー

5,928 ( 4,816)

1,112

ネパール

24,331 ( 21,500)

2,831

タイ

3,962 ( 3,985)

△23

韓 国

17,012 ( 15,740)

1,272

マレーシア

3,094 ( 2,945)

149

台 湾

9,524 ( 8,947)

577

その他

33,219 ( 28,076)

5,143

8,329 ( 6,607)

1,722

合 計298,980 (267,042)

31,938

スリランカ（出典）独立行政法人日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」

3.

高等教育の質保証に向けた国際的な取り組み

人的 Mobility のみならず、プログラムや機関を含めた高等教育全体の流動性が高まる中、学生が他国に移動する際の質保証、いわゆる裏付けをどうするかという事が問題となってきました。そこでユネスコは、学修経
験が他国でも公平・公正に取扱われることが重要であるという認識の下、1970 年度以降、高等教育の資格（入学資格、単位、学位等）の承認に関する規範文書の作成を開始しました。ここでは、地域性等に配慮し、これまで 6 つの地域で「地域規約」の採択・発効が進んできたところ、日本を含むアジア太平洋地域でも 2011（平「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」の規約改正のための国際会議を東京
成 23）年 11 月、にて開催し、通称「東京規約」として我が国としての存在感を発揮しています。加えて、グローバル化の更なる進展等を受け、昨年 2019 年 11 月には、地域規約と協調して相乗効果を発揮する「世界規約」がユネスコ本会議において採択されました。

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ユネスコにおける高等教育の資格の承認に関する規約について
 高等教育の流動性が高まる中、ユネスコは、学修経験が他国でも公平・公正に取り扱われることが重要であるとの認識の下、 １９７０年代以降、高等教育の資格（入学資格、単位、学位等）の承認に関する規範文書の作成を開始。
 高等教育の地域性等に配慮し、これまで６つの地域で「地域規約」の採択・発効が進んできたところ、グローバル化の更なる進展等を受け、 ２０１９年に地域規約と協調して相乗効果を発する「世界規約」が採択された。
世界規約 【2019年 採択】
2013年
ユネスコ総会で策定に関する決議
2014年～ 加盟国等における協議2019年
ユネスコ総会で採択

欧州 ※北米等を含む
地域承認規約（1979, 1982: 46ヶ国）
リスボン承認規約（1997, 1999; 54ヶ国）

アラブ

地中海

地域承認規約（1978, 1981: 14ヶ国）

地中海規約（1976, 1978: 12ヶ国）（改訂議論中）アフリカ
地域承認規約（1981,1983: 22ヶ国 ）ラテンアメリカ・カリブ海

アジア太平洋LACにおける1974年地域規約（1974,1975: 19ヶ国）

1983年規約(1983, 1985: 21ヶ国)（改訂議論中）東京規約(2011, 2018: 7＋1＊ヶ国)

豪州、中国、ＮＺ、日本、韓国、モンゴル、トルコ、バチカン市国＊＊パーマネントオブザーバー

アディス規約（2014, 未発効: 8ヶ国）

※ 規約名は通称名称の仮訳※ （）は採択年、発効年：締約国数を指す
1（2019年11月 更新）

高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約 （通称：東京規約）
平成２９年１２月６日締結
平成３０年 ２月１日発効

背景

資格の相互承認の仕組み

 １９８３年：ユネスコの下，バンコク（タイ）において前身の規約を採択。
 ２０１１年１１月：ユネスコの下，東京において開催された国際会議において，本規約を採択。
目国内情報センター

的 締約国間で高等教育の資格の相互承認等を行うことにより，学生及び学者の移動を容易にし，アジア太平洋地域における高等教育の質を改善する。

Ａ国
国内情報センター情報共有
質の保証

Ｂ国
国内情報センター

主な内容
 締約国は，資格の評定・承認の手続及び基準が公正かつ差別的でないものであることを確保する。（第３章）
 締約国は，資格の内容に実質的な相違がない限り，下記①～③について，他の締約国が付与した高等教育の資格（含：オンライン学習等による資格）を承認又は評定する。
①高等教育課程を受講するための要件（入学資格等）（第４章）②部分的な修学（単位等）（第５章）③高等教育の資格（学位等）（第６章）
 各国は国内情報センターを設立し，情報を交換する。（第８章）

実質的な相違がない限り，相互に承認（又は評定）
課程の受講（入学資格等）
部分的修学の承認（単位等）
資格の承認（学位等）

資格の承認がもたらし得るもの
・更なる高等教育を受ける機会
・学術上の称号の使用
・雇用の機会【参考】和文テキスト（訳文）：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1399120.htm ※文部科学省HP
原文：http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=48975&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html ※ユネスコHP
高等教育の資格の承認に関するガイドライン：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1404607.htm ※文部科学省HP

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「東京規約」は、締結国間において高等教育の資格を相互に承認し、又は評価するための原則、基準及び権利義務関係を定めるとともに、高等教育機関等に関する情報共有等について規定するものです。この規約により、学生及び学者の移動を容易にするとともに、アジア太平洋地域における高等教育の質を改善することを目的としています。また、各国はそれぞれの国内に情報センターを設立し、情報を交換することを目的とした情報センターを設立することとしており、締約国は国内情報センター（NIC：National Information Center）を設立し、国内外の資格等の承認に必要な情報の収集・提供、情報提供に伴う問合せ対応、諸外国の NIC との連携・交流により、情報を蓄積し交換することになっています。これを受け、我が国では、昨年 2019 年 9 月 1 日に日本公（独）大学改革支援・学位授与機構に「高等教育資格情報センター」として開設されました。
式の NIC が、【東京規約第８章】国内情報センター（NIC:National Information Center）
日本の高等教育機関

 締約国はNICを設立・情報交換
 役割 ※国によって異なり得る‐国内外の資格等の承認に必要な情報の収集・提供‐情報提供に伴う問合せ対応‐諸外国のNICとの連携・交流

海外の高等教育機関（※）収集・提供する情報例

日本での外国の資格等の円滑な承認に必要な公式の情報の提供

・教育制度の概要
・高等教育機関の概要
・高等教育の資格（学位・称号）
・質保証制度

外国での日本の資格等の円
滑な承認に必要な公式の情報の提供

高等教育資格承認情報センター
・国内外の資格等の円滑な承認に必要な情報の収集（※）
・情報提供に伴う国内外の問合せ対応
・諸外国のNICとの連携・交流 等

 NICに関する取組【2018年度～】‐（独）大学改革支援・学位授与機構において、NICが発信する日本の教育制度及び高等教育機関一覧に関する調査研究を実施。
‐2019年９月１日に日本公式のNICが、（独）大学改革支援・学位授与機構に「高等教育資格承認情報センター」として開設。
‐2019年９月20日にアジア太平洋地域NICネットワーク（APNNIC）が発足。
各締約国のNIC
・豪州：Regulation, Recognition and Tuition Protection Section, Department of Education, Australian Government
・中国：Ministry of Education; China Academic Degrees and Graduate Education Development Center (CDGDC);
Overseas Academic Credential Evaluation Center, Chinese Service Center for Scholarly Exchange (CSCSE)
・日本：National Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education, NIAD-QE
・モンゴル：Mongolian National Council for Education Accreditation (MNCEA)・ＮＺ：New Zealand Qualifications Authority (NZQA) Ministry of Education, New Zealand Government
・韓国：Korea Academic Recognition Information Center (KARIC), Korean Council for University Education (KCUE)
・トルコ：Council of Higher Education, Department of Recognition and Equivalence Services - ENIC-NARIC Turkey
・バチカン市国：International Center for Recognition (ICR)

このように、世界では質保証を伴う教育交流に向けて、様々な単位互換システムや制度的スキームが模索され、また ASEM や ASEAN+3 等の場においては政策対話が継続されています。文部科学省も、国内の閉じた議論にとどまることなく、世界各国と調和を図りつつ、ルールメイクの段階から積極的に関与しイニシアチブを取っていくことが必要です。過去にも、例えば世界展開力強化事業における「AIMS プログラム」については、

ASEAN 諸国主導の学生交流プログラムに ASEAN 以外の国として初めて参加し、質保証を伴った交流の在り方においてルールメイクの段階から制度発展に貢献しました。

加えて近年では、ASEAN+3 教育大臣会合で承認され各国で活用されている「学生交流と流動性に関するガイドライン」と「留学生の学修履歴のための成績証明書及び補足資料に関するガイドライン」の策定において、我が国は主導的な役割を果たしています。今後は、こうした国際教育外交の動きと併せて、我が国の大学がより世界に挑戦しやすいような環境について、制度的な質保証は当然のこととして、現行法令の在り方を改めて見直し整備していくことが必要となると考えられます。

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4.

高等教育の国際関連施策の現状

我が国の大学では、留学生の受入や送出しの活発化、外国語カリキュラムの充実、海外の研究者の招聘等、国際化に向けた取り組みは総体的には年々着実に進展しており、ダブル・ディグリーの実績だけ見ても、協定内容にダブル・ディグリーを含むものは計 1,085 件（国立 450、公立 29、私立 596。2016 年度実績、文部科学省調査）となっています。

文部科学省としても、大学の国際化を不可欠なものとして位置づけ、これまで幅広な支援を展開しています。

制度的には 2014（平成 26）年にジョイント・ディグリーを可能としたほか、補助事業による大学教育のグローバル展開力の強化、留学生交流充実のための奨学金等の充実、さらには私学助成においてもグローバルな取り組みが一定程度評価反映されています。

国際化支援に特化した施策としては、「スーパーグローバル大学創成支援事業」（以下、SGU）及び「大学の世界展開力強化事業」の 2 本があります。前者は 10 年間の事業で今年 7 年目の年を迎えます。単に学生や教員交流を進めるだけではなく、学内の規程や組織文化などを国際通用性あるものとし、ひいては国際競争力を高めることを目的とした、いわば大学の国際化に向けた体質改善事業です。後者は、日中韓の間で連携して進めているキャンパス・アジア事業をはじめ、世界各国地域を戦略的に指定しそれら諸外国の大学との先導的教育交流を促進するものとなっています。これまで、中韓、ASEAN 諸国、ロシア、インド、中南米、トルコ、米国、EU 諸国と、各 5 年間、質保証を伴った連携を戦略的に進め、政府の地球儀俯瞰外交を人的交流の面から支えるとともに、採択延べ 156 大学等において約 2.7 万人もの交流が実現（2011-2018 年度実績）しており、さらに 2020 年度にはアフリカとの連携事業に要する経費が計上されているところです。

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5.

大学における安全保障貿易管理

文部科学省では、前述の通り大学の国際化を推進しているところですが、国際化の進展に伴い、様々な課題が表面化してきています。具体的には、我が国から海外に渡航する学生の安全確保や危機管理の問題、海外からの留学希望者に対する適切な審査の問題と共に、教員等の国際的な活動や外国人研究者・留学生等による機微技術の流出防止という安全保障貿易管理の徹底が大きな課題となってきました。

大学における研究は、学術の進展を支えるための活動が中心であり、原則として、研究成果は国内外で公開されることを前提としています。したがって、技術情報の管理体制の整備にあたっては、企業とは異なる大学の持つ性格や実施体制上の課題を踏まえつつ、国際合意に基づく安全保障貿易管理を行う体制づくりを進めていくことが重要であると考えています。

そのため、文部科学省では、大学及び所管の研究機関に対して、組織的な輸出管理体制の構築を要請する通知等を発出し、外国為替及び外国貿易法（外為法）の遵守を図ってきました。この中で、経済産業省が作成し、大学・研究機関が実施することをまとめた「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」について周知を行うとともに、経済産業省と連携し、本ガイダンスに関する説明会を全国で開催する等して、大学における機微技術の管理を促しています。

しかし、残念ながら未だ体制整備が徹底されていない大学があることが明らかとなっており、昨年 5 月に輸出管理の「再徹底の依頼」を大学に通知するとともに、同日の事務連絡において、文部科学省が毎年実施している、各大学における取り組み状況調査アンケートの結果をフィードバックいたしました。

アンケート結果は、次の図表にあるとおり、2019 年 2 月現在、輸出管理担当部署を設置済の大学は国立大学

で 94.2％、医・歯・薬・理・工・農学系を置く公立・私立大学では 45.5％、関係規定を策定済の大学は、国立大学で 80.2％、同じく公立・私立大学では 31.6％に留まっています。

大学における体制整備の状況【アンケート実施対象】
・2018年 国立大学 及び 医歯薬理工農系学部等を持つ公私立大学の２９６校
・2019年 国立大学 及び 医歯薬理工農情報獣医系学部等を持つ公私立大学の３１３校

輸出管理担当部署の設置状況等
文部科学省調査（2018年2月）
回答数：272校回答（対象296校）

文部科学省調査（2019年2月）
回答数：289校回答（対象313校）

輸出管理担当部署を設置済
国立大学
81校 （94.2％）
公立・私立大学 78校 （41.9％）

輸出管理担当部署を設置済
国立大学
81校 （94.2％）
公立・私立大学 92校 （45.5％）

計159校 （58.5%）※前年度比 1.47%改善

計173校 （59.9%）

関係規程の策定状況等
文部科学省調査（2018年2月）
回答数：272校回答（対象296校）

文部科学省調査（2019年2月）
回答数：289校回答（対象313校）

輸出管理内部規程を策定済
国立大学
65校（75.6％）
公立・私立大学
44校（23.7％）

輸出管理内部規程を策定済
国立大学
69校（80.2％）
公立・私立大学 64校（31.6％）

計

109校（40.1％）※前年度比 5.9%改善

計133校（46.0％）

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15担当部署を設置していない、また関係規程を策定していない大学の中には、安全保障貿易管理の規制対象となる貨物等の輸出は行っていないと判断している大学があるのかもしれません。しかしながら、留学生の受入れや所属教員の海外での研究活動等、何らかの形で国際的な活動を行う大学では、外為法や関連法令の遵守の観点からの点検が必要となります。外為法や関連法令ではすべての輸出者等は、輸出等を行う貨物等が規制対象になるかどうかの該非確認を行う責任者を定めることとしており、これは法令上の義務となります。文部科学省としても、昨今の大学の教育研究活動の国際化の進展、科学技術の高度化、データ処理・ネットワーク化の急速な拡大等に伴い、大学からの機微技術の流出が問題となるケースが多様化している現状からして、およ
そ、すべての大学において、安全保障貿易管理に対する理解と、効果的な学内の体制整備は欠かせないものと考えており、これまで以上に安全保障貿易管理に取り組んでいく必要があるとして、未整備の大学には、早急に整備を進めていただくよう強くお願いしているところです。

ここで、必要な整備が未着手な大学に取り組んで頂きたいことを、以下に一例をお示しします。

まず大学に取り組んでいただきたいこと【背景】体制の整備は法的な義務⇔【対応】体制整備の構築（必要な体制は様々）「大学等における安全保障貿易管理のための体制、意識啓発等について（事務連絡）」（平成27年７月14日）★経営層の正しい認識が重要

１．必要な体制の整備○ 留学生の受入や所属教員の海外での研究活動等国際的な活動が行われている大学等では体制整備が必要（例）既存の事務の流れにチェック機能を組み込む

２ ．意識啓発○ 教職員研修機会の活用○ サポート資料の活用

３ ．必要に応じた関係機関（大学同士も）との連携（例）近隣大学のネットワークで対応

一点目は基本的な事項として、必要な体制の整備として、責任者・部署を定めること、内部規程を整備することです。その上で、留学生の受入れ（＝技術情報の輸出可能性）や海外での研究活動（＝技術情報・貨物の輸出可能性）に際し発生する確認手続等を行うための体制整備が必要となります。実際に安全保障貿易管理を適切に行うために必要とされる体制は、各大学の規模や教育研究及び国際交流活動の状況に応じて異なると考えられます。懸念される技術や貨物の流出が起り得る活動として、教職員の外国出張、国際共同研究の実施、留学生の受入れ等があり、こうした国際的な活動は多くの大学で日常的に行われており、そして、こうした活動を行う際には、それぞれ出張手続き、外部資金受入手続き、留学生受入手続きなど、各大学で所定の手続きが行われているものと思います。こうした既存の手続きを行う際に、例として「既存の事務の流れにチェック機能を組み込む」を示していますが、必ずしも真新しいことを始めるのではなく、このような現場に負担のない工夫をしていただくなどして、各大学の規模や実情等に応じた必要なチェック体制の整備を強くお願いいた

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します。

二点目は、意識啓発です。外為法に沿って適切な行動をとるには、何よりも、「輸出」を行う可能性のある教職員一人一人が理解し、アンテナを張ることが不可欠となります。新採用教職員向け研修・予算執行者向け研修等、様々な学内研修の場で、重要な一要素として周知する等によって負担も軽減されるものと思われますので、工夫した意識啓発の強化を図っていただくようお願いいたします。そして、学内の体制整備を適切に進めるためには、まずは大学の経営層が理解を深めることが重要です。文部科学省としても、様々な機会を利用して、経営層をはじめ大学の皆さまへの意識啓発に引き続き努めてまいります。

三点目として、必要に応じた関係機関との連携が有効なケースもあるかと思量されます。各地域や国公私のセクター別においては既に大学間ネットワークが構築されていますので、既に安全保障貿易管理体制を整備している大学から助言を受けることは有益です。また、今後体制を整備しようとする大学同士で相談することを目的にネットワークが形成されている事例もあるので、こうした大学間ネットワークの活動に参加することも有益であると考えられます。また、総合大学・理工系大学・教員養成系大学といった、教育研究分野の近い大学同士であれば、より実践的にグッドプラクティスや課題の共有が図られ、各大学に適した体制整備が期待できるのではないかと考えます。

このように各大学で安全保障貿易管理の体制整備を進めていただくために、経済産業省や関係団体において「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイも、数多くの取り組みを行っています。2017（平成 29）年 10 月には、ダンス（大学・研究機関用）」が改定され（第三版）、これまでのガイダンスと比べて、格段に有用性が高まっています。

2019 年度も、文部科学省と経済産業省とが連携して、大学等を対象とした安全保障貿易管理に係る説明会を開催しました。経済産業省においては、大学等における安全保障貿易管理体制の構築・運用を支援するためのアドバイザー派遣事業を行っています。同省の安全保障貿易管理ホームページには、関連する様々な情報が掲載されています。また、大学等で実践していく上で参考となる資料として、特定非営利活動法人産学連携学会
ホームページには「研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン」等のほか、一般社団法人安全保障貿易情報センターホームページには大学における安全保障貿易管理の情報がまとめられています。さらに昨年 10 月に内閣府が「大学・国立研究開発法人の外国企業との連携に係るガイドライン－適切なアプローチに基づく連携の促進―（中間とりまとめ）」をとりまとめており、ホームページ上で確認できるようになっています。このよ
うに、大学の皆様が安全保障貿易管理に取り組むに当たって、様々なサポートを受けることや各種関連情報を入手することが可能ですので、ぜひ積極的にご活用いただきたいと思います。

最後に、安全保障貿易管理は、大学の国際交流の活動を抑制する意図で行われるものではなく、学問及び研究の自由の礎となる大学への社会の信用を保つために重要な取り組みになります。仮に、外為法違反に問われるような事態が発生した場合には、違反行為をした関係者のみならず、大学も罰則の対象となり得るなど、大学組織にとっても大きなダメージを受けることとなります。そのリスクを回避するためにも各大学の実情に応じた必要な体制整備は大学にとって重要です。自由な教育研究環境を保証し、安心して教育研究を行うために、各大学においては、大学の経営層をはじめ、安全保障貿易管理に関する理解を深め、より積極的、主体的な対応をいただくよう、心よりお願い申し上げます。

6.

結びに改めて、世界的な高等教育の動向としては、グローバル化の進展を背景に大学の国際化はかつてないほどに進展しています。一方で国内に目を向けると、予測困難な時代、人生 100 年と言われる時代において、これからはますます「多様性」がキーワードとなる中で、大学生の年齢や国籍は典型層に限らず留学生や社会人等多様であってよく、むしろ多様であるほうが、学術研究的にはイノベーション創出、教育効果的には多様性マネジメント力の向上という観点からは望ましいとも言える時代に入ってきました。また、少子高齢化による生産
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17年齢人口の減少や地方創生の観点から、全国の大学が優秀な留学生を積極的に受け入れ、日本をよく理解した人材を日本社会に定着させるために機能するということは、社会的要請のあることだと考えられます。

そもそも、学術研究に国境はなく、大学は元来多様性や異質なものを受け入れるだけの寛容性を備えています。それぞれの大学において、安全保障貿易管理の体制をしっかりと大学組織の中で定着させ機能させることで、社会からの大学に対する信用を保ち、存分に教育研究の国際展開を進めていただくこと、心よりお願いとご期待を申し上げます。

〈参考：「大学等における輸出管理について（再徹底の依頼）」
文部科学省高等教育局長通知 2019 年 5 月 28 日

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CISTEC Journal 2020.1 No.185※添付資料省略〉