事例 ③

特集「専門スタッフ」と職員の協働により教学改革の推進を支える
京都産業大学京都産業大学では、中教審答申* 1 でうたわれている多様な分野の専門家を、早くから専門スタッフとして雇用。業務の質を高めるとともに、協働を通して既存の職員の能力向上を図っている。中でも専門スタッフ「ファシリテーター」が教職員にもたらしたスキルは、教学のさまざまな場面に応用され改革を活性化している。

協働が職員の意識や行動を変えた職員が一翼を担う教学マネジメント迎している。

学科を回り、専門的知見を基に教育現

同大学は、「学生支援 GP」（2008年

場における「対話」を促進させ、各学度採択）によって、「F工房」を設立し授業以外の場面でのファシリテー部長等の理解を得た。

た。設立の目的は、学内外へのファシションの有効性も、徐々に全学に認めこれまでの風土もあり、専門スタッリテーションの定着による学生支援改られつつあり、学内のファシリテーフの発言は「有期雇用者の意見」とし革であり、GP 終了後の現在も継続しション文化の浸透と効果を実感していて、聞き入れられにくい傾向が職員のて推進している。F工房に 2 人いる専る。

間にもあった。当初は、センター長が門スタッフのファシリテーターは、主「導入当初は学生に対する教育効果専門スタッフの意見を代弁することもに、授業や会議でのファシリテーショが期待されていたが、今では教職員間あったが、専門性が業務の質向上に役ンやファシリテーターの育成を担当すの風通しをよくする効果も出ている。

立つことが実感されるに従い、良好なる。

組織文化に染まった職員ほど、教員相関係が築かれていったという。そのか

授業のファシリテーションは、キャ手の話し合い、あるいは職員同士の話いあって現在、専門スタッフと職員リア形成支援プログラム内の科目におし合いで、襟を開いてコミュニケーは、教員とチームを組んで教学の課題ける教案作成、グループワークの指ションすることが難しい。ファシリに取り組み、解決に向けて、情報交換

導、授業後の振り返り等を教員と協働テーションには、それを打破する効力や話し合いを行っている。

して行う。専門スタッフによって育成がある。従来に比べると、本音の話し

さらに「グローバル人材育成推進事された職員、学生もファシリテーター合いができ、発想も豊かになった部署

SD推進業務を担当している職員の山学に関する論文やレポートを執筆し、業」（2012年度採択）により、新しくとして授業に参画する。職員ファシリが増えたように感じる」（森課長）。

内尚子氏は、日常的に専門スタッフと学会やシンポジウム等での発表を行い7 人の専門スタッフを採用し、ポートテーターとして授業に参画すること協働している。

始めた。

フォリオ、ナンバリングなどの導入は、同大学の SDの一環として位置付や、英語による理系科目の開講など、けられているのだ。

特定業務において熟練したスキルを

山内氏は、「自分たちにはない高度持つ嘱託職員を、京都産業大学ではな知見によって、部署の情報収集力や「専門スタッフ」と位置付け、教育の分析力が目に見えて向上し、一歩進ん質的転換を推進している。障がい学生だ議論ができるようになった。職員に支援者、相談カウンセラー、入学アド

キャリア教育から全学へ雇用を拡大する

世界で活躍する人材の育成をめざしては本学出身者が多く、その点では本学

同大学は2002年から、コーオプ教バイザー、ファカルティ・ディベロッを客観視することが難しいが、専門ス育や海外インターンシップを視野に入パーなど、教学に関する職務を中心にタッフは第三者的な視点から強み、弱れた、キャリア形成支援プログラムのさまざまな人材が採用されている。専みを指摘してくれるので大変参考にな門スタッフは有期雇用（ 5 年間）の嘱

専門スタッフが講師を務めるファシ

職員としての総力を高め学生の成長を支えたい

リテーション研修会は、教学部門、管現在、同大学では、ファシリテー理部門といった所属部門や勤続年数にター以外にも、グローバル人材育成推全学に浸透しつつある
ファシリテーション

かかわらず、希望者は誰でも受講でき進事業等の専門スタッフが活躍している。研修会受講後、職員は、本来業務る。にプラスする形で授業に参画し、教員専門スタッフの貢献度が高まりつつ開発に着手。しかし、アクティブラー

専門スタッフから職員に協働を通しや専門スタッフ、学生ファシリテーある状況において、今後、任期終了をる。従来は、教学に関する会議においニング形式の授業の運営、企業ネットて伝わり、教学改革に好影響を与えてターと協働してスキルを磨く。

迎える専門スタッフの処遇をどうする託職員である。専門スタッフの経歴て、職員は教員に対して発言しにくいワークの開拓などを十分に行うには、いるスキルの例として、「ファシリ教育支援研究開発センター副センかが検討課題となっている。また、専は、他大学の研究員・非常勤講師、民雰囲気があったが、積極的に意見を述既存の教職員の力だけでは難しいことテーション」がある。話し合いや共同ター長の佐藤賢一教授は「立場の違う門スタッフとの協働によって専門性を間企業勤務、NGO 勤務など多彩だ。

べる専門スタッフに後押しされて、発に気づいた。対策を検討する中で、ア作業の場において、参加者の意見を引人同士が一つのことを検討する際、身に付けた職員が今後、どのような役言する職員が増えた。協働すること自メリカの専門職「コーオプスタッフ* 」

き出し、合意形成を支援するスキルでファシリテーションが有用であること割を教学マネジメントで担っていくの体が SDになっている」と言う。の存在を知り、嘱託職員として採用。

ある。

が、この 5、6 年のうちに教員にも認かも検討中である。

2013 年10月現在、職員（正規雇用）は199人、専門スタッフは 53人。専門

教育の質的転換を加速している。

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スタッフを採用している理由につい同大学はこれまでも、「教育の質保高度な専門知識を有するスタッフとの識されてきた。授業に専門ス

佐藤副センター長は、「自学の知識て、学長室の森洋課長は「専門スタッ証を行うには、職員も教学マネジメン協働により、現在の日本型コーオプ教タッフや職員のファシリテーを持つ職員と、能力に長けた専門ス育プログラムの基盤を築き上げた。

ターが参画することによっタッフとの協働は相乗効果を生み、教フ導入の主な目的は、改革の実質化、トの理解を深める必要がある」との考スピード化にある。教員はどうしてもえに基づき、職員に対して同大学のマ専門スタッフの活用は、教育支援研て、教員は違う角度から学生学改革の推進を下支えしている。学生研究志向になりがちだが、職員であれネジメント研究科進学を推奨するなど究開発センターにおいても展開し、専と向き合うことを試みるようの成長に対し、職員がより強い責任をば実務に携わる立場であり、大学に対の育成策を講じてきた。

門スタッフ 2 人を採用して、「広義のになり、これまでにないコ持つためにも、この効果を継続させた

する貢献意識も高い。職員の能力は専専門スタッフとの協働が進むにしたFD・SD」を推進した。同センターでミュニケーションが生まれるい」。また、「専門スタッフとの協働門スタッフとの協働によって高まるだ

がって、職員の教学に対する関心はさ

は、「教員が大学・学部改革を実践すケ ー ス が あ る。授 業 の パは、職員にとっての SDプロセスの一ろう」と語る。

らに高まっている。同センターの職員

る場合に、職員と専門スタッフが協力フォーマンスを高めているこつとして捉えることができるのではな

教学改革の全学的な推進支援を行う

は、学会発表や紀要への投稿を行ってすれば、より良質なサポートを提供でとは間違いない」と、職員がいか」と、今後の教学改革を担う職員

教育支援研究開発センターで、FD・いる専門スタッフに刺激を受けて、教きる」と、専門スタッフと共に学部・教学の現場に携わることを歓育成についても示唆を述べた。

授業に参画する専門スタッフのファシリテーター（写真右端の女性）＊1「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（2012年8月）＊2 諸外国には、コーオプ教育において授業の設計・実施、連携企業の開拓などを担当する専門人材（例えばアメリカではCoop Faculty ）が一般的に存在する。

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2013 12-2014 1 月号

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