様式１−２−３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

項目別評定総括表様式

年度評価

中期目標
期間評価

項目別
調書№

H25 H26 H27 H28 H29 見込 期間
年度 年度 年度 年度 年度 評価 実績
評価
Ⅰ

備
考
欄

中期目標

項目別
調書№

１

組織運営の効率化

A

B

B

B

B

Ⅰ−１

２

一般管理費の縮減

A

B

B

B

B

Ⅰ−２

８ 本州四国連絡鉄道施設に係る
業務

A

B

B

B

B

Ⅰ−３

９

積極的な情報公開

※2

−

−

−

−

−

A

B

B

B

B

Ⅱ−７

① 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進

A

B

B

B

B

Ⅱ−８−①

業務遂行に当たっての取組① 財務内容の公開

AB② 高速道路事業の総合的なコス
トの縮減

A

B

B

B

B

Ⅱ−８−②

② 資産の保有及び貸付状況の公開

AB③ 高速道路の利用促進

A

B

B

B

B

Ⅱ−８−③

③ 債務の返済状況の公開

AB④ 調査・研究の実施

A

B

B

B

B

Ⅱ−８−④

④ 債務返済の見通しの根拠の公開

A

B⑤ 環境への配慮

A

B

B

B

B

Ⅱ−８−⑤

⑤ 費用の縮減状況等の公開

A

B⑥ 危機管理

A

B

B

B

B

Ⅱ−８−⑥

⑥ 評価及び監査に関する事項

A

B⑦ ホームページ等の充実

S

B

１

財務体質の強化B

Ⅲ−１⑧ 業務パンフレット等による広報

A

B

２

予算

５

A

B

３

収支計画

４

資金計画

業務評価の実施

Ⅰ−４

A

B

B

Ⅲ

B

B

B

Ⅰ−５

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け① 道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付けを適切に実施

A

B

B

B

備
考
欄

Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
７ 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務

４

中期目標
期間評価

H25 H26 H27 H28 H29 見込 期間
年度 年度 年度 年度 年度 評価 実績
評価

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

３ 調達等合理化の取組の推進（入札及び契約の適正化の推進）

年度評価

B

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅱ−１−①

1

A

B

B

B

Ⅲ−２

A

B

B

B

B

Ⅲ−３

Ⅲ−４

−

−

−

−

−

−

A

B

B

B

B

Ⅴ

※3

② 国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準
の向上

A

B

B

B

B

③ 会社と連携したアウトカム指標
達成のための取組、指標の設定

A

B

B

A

A

Ⅱ−１−②

Ⅵ Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

−

−

−

−

−

−

※4

Ⅱ−１−③

Ⅶ

剰余金の使途

−

−

−

−

−

−

※4

Ⅷ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項−※4２ 承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済① 会社との協定の締結

A

② 貸付料

A

③ 必要に応じた協定変更

A④ 適切な債務残高管理

A

B

B

B

⑤ 会社からの債務引き継ぎ

A

B

B

A

B

⑦ 資金調達の多様化

S

３ 会社に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け

Ⅱ−２−①

１

施設及び設備に関する計画

−

−

−

−

Ⅱ−２−②

２

業務の実施について

A

B

B

B

Ⅱ−２−③

３

人事に関する計画

B

Ⅱ−２−④

① 方針

A

B

B

B

Ⅱ−２−⑤

② 人員に関する指標

A

B

B

B

B

Ⅱ−２−⑥

③ 人件費に関する指標

A

B

A

A

A

A

Ⅱ−２−⑦

４

主たる事務所の移転

A

A

B

B

B

B

Ⅱ−３

５

内部統制について４ 会社に対する災害復旧のための無利子貸付け

−

−

−

−

−

Ⅱ−４

６ 機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途

５ 高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み

S

B

A

A

A

Ⅱ−５

S

B

B

A

A

Ⅱ−６

⑥ ＳＡ・ＰＡの維持管理における関連事業の費用負担の適正化

６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務

B

B

B

B

※1 難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線
重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す

H25 年度の評価は旧制度における評定区分（SS、S、A、B、C の 5 段階評定。A が標準）による。
※2 対象事象なし※3 短期借り入れ実績なし※4 該当なし

2

−
B

Ⅷ−２

Ⅷ−３

B

B

B

A

−

−

A

Ⅷ−４

A

B

B

B

B

Ⅷ−５

A

B

B

B

B

Ⅷ−６

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

１ 組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

特になし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構は、効率的な業務運営が行われるようその組織を整備するとともに、業務や組織の在り方について継続的に点検を行
い、機動的に見直しを実施すること。

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
効率的な業務運営を行う ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
ために機動的な組織運営を 特になし
１）各担当部の業務執行に図り、高速道路に係る道路
当たり、引き続き、各部間資産の保有及び貸付け、債 ＜その他の指標＞の連絡会議や機構掲示板の務の返済等の業務の実施に 組織運営の効率化
活用等を通じて情報の共有
おいて、社会経済情勢の変化を図り、業務運営の円滑＜評価の視点＞
化に的確に対応する。
化を図るとともに、債務管
このため、組織の運営に 業務運営が必要最 理、資産管理、危機管理等
ついて、以下のとおり取り 小限の組織で効果 の横断的業務に関して、４組むとともに、業務や組織 的、効率的に行われ 部が連携して取り組み、業の在り方について継続的に ているか
務の効率的な運営に努め点検を行い、機動的に見直た。
しを行う。
２）平成 27 年度において、①法人の権限及び責任の明
関西業務部の事務の総合調
確化、透明性及び自主性の整を行う理事について規程
向上等に対応した組織の化し、当該理事が定期的に関整備
西業務部へ出張し、集中的に②社会経済情勢の変化に対業務を行うことにより、業務し機動的に対応できる組
運営の効率化を図った。
織の整備

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施
し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

３）平成 28 年度において、
IT/電子化推進による業務効率化を図るため、テレビ会議
システム、高速スキャナ等のIT インフラの構築・更新を行った。
４）平成 28 年度において、さらなる組織運営の効率化を図るため、業務フローやコストの分析を行い、業務量の多い管理課の業務について、
3

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

権限代行事務に係る会社との事務手続の簡素化等以下の業務改善を行った。
(1)特殊車両の通行許可や占用許可等の権限代行事務のうち定型化できるものについては、許可等に際しての判断基準等をチェックリスト化し、その適合性を会社で予め適切に確認できるようにすることで、事務処理の迅速化による申請者の利便向上
並びに機構及び会社の事
務の大幅な簡素化を図った。また、内部規程の見直しによる決裁の簡素化を行った。
(2)特殊車両の通行 許可に係る他の道路管理者から機構への協議について、事前に提示している判断
基準を見直し、機構へ協議することなく包括的に判断してもらう対象を拡大することにより、特車許可までの時間短縮による申請者の利便向上及び事務の軽減を図った。
４．その他参考情報
特になし

4

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

２ 一般管理費の縮減

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般管理費（実績値）（千円）
上 記 削 減 率
（％）

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

中期目標期間の最終年度 441,800

465,053

425,444

410,841

289,241

404,846−

平成 24 年度に比べ、中期目標期間最終年度までに 5 ％
以上削減。

−

8.5％

11.7％

37.8％

12.9％

−

注）削減対象となる一般管理費は、人件費及び特殊要因を除いた金額である。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

H29 年度中期計画

外部委託、集約化、機構は、必要最小 限 の 組 織 と し ＩＴの活用等により業て、業務運営全体 務運営全体の効率化をの効率化を図り、 推進し、一般管理費（人
一般管理費（人件 件費及び特殊要因を除費及び特殊要因除 く。）について、平成 24く。）については、 年度に比べ、中期目標
平成 24 年度に比 期間の最終年度までにべ、中期目標期間 ５ ％ 以 上 の 削 減 を 行の最終年度までに う。
５％以上の削減すること。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞＜主な定量的指標＞
一般管理費（人件費及び特殊要一般管理費削減率
因を除く。）については、主たる事務所の神奈川県（横浜市）への＜その他の指標＞
移転による事務所賃料の削減、継特になし
続的な事務経費の削減及び調査
委託業務の発注の見直し等を行＜評価の視点＞
い、平成 28 年度において平成 24
実績額が平成 24 年 年度に比べ 12.9％削 減 し て お度に比べ、５％以上 り、本中期目標期間の最終年度にの削減となっている は目標としていた５％の削減を達成する見込みである。
か４．その他参考情報
特になし

5

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―３

３

調達等合理化の取組の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

特になし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価及び主務大臣による評価
中期目標「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」(平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定)を着実に実施すること。

中期計画
公正性及び透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達の合理化を推進するため、｢独立行政法人
における調達等合理化の取組の推進について｣（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、毎年度「調達等合理化計画」を策定、公表の上、着実に実施する。
また、その実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
調達等合理化計画の実施状況＜評価の視点＞
調達等合理化計画を策定・公表し、当計画に定めた取組について着実に実施しているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）契約については、当機構の契約事務取扱規程に基づき適正に実施してきたところであるが、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17日閣議決定）及び「独立行政法人
における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）を受けて点検体
制の充実を図り、公正かつ透明な調達手続に取り組んだ。
２）本中期目標期間（平成 28 年度まで）においては、以下の取組を実施。
・「調達等合理化計画」の策定
・入札・契約手続運営委員会を活用した推進体制の整備
・随意契約や一者応札・応募となった契約に対する競争性の確保に向けた調達手続の点検やコンプラ
イアンス向上など種々の施策の実
施３）調達等合理化計画の取組については、機構内部の自己評価のみ
ならず、外部有識者・監事により構成される契約監視委員会による点検も受けており、全ての契約は適正に行われているとの評価を受
けた。
6

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業
務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

４）また、機構の契約における種々の取組み（調達等合理化計画の策
定、同計画の自己評価、契約監視委員会議事概要、入札及び契約の結果状況等）については、適宜機構のホームページにて公表した。

４．その他参考情報
特になし

7

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―４

４

積極的な情報公開

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

特になし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構の業務運営に関する透明性の確保を図り、機構が行う業務についての説明責任を果たすため、財務諸表等の法定の開示事項に加え、道路資産の保有及び貸付けの実態並びに債務の返済状況について、積極的な情報公開を行うこと。その際、広く国民に対し広報に努めるとともに、投資家や研究者が必要とする情報についても積極的な情報開示に努める
こと。さらに、会社に対しても、積極的な情報開示を促すこと。
また、機構の業
務運営や高速道路事業に関し、国民に効率的かつ効果
的に広く情報が伝わるようホームペ
ージ等を積極的に活用すること。この場合において、

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
特になし
機構の業務運営の透明性を高め、説明責任を果たすため、以＜その他の指標＞ 下のとおり積極的な情報公開を
各項目に関するホ 行った。
ームページ等における公表状況及び
適時適切な更新状況＜評価の視点＞①財務内容の公開①財務内容の公開
ホームページ等
財務情報の透明性の確保を図るため、財務諸表 で積極的に公開し等を積極的に公開する。 ているか
その際、セグメント情報について、可能な限り詳細に示す。
また、債券の発行に伴い作成する債券説明書については、ホームページに掲載する。

①財務内容の公開
１）各年度の財務諸表について、
記者発表、ホームページ掲載を行い、官報に公告した。
２）債務返済状況、セグメント
情報、高速道路の収支状況、建設・維持・管理の状況、道路資産の保有及び貸付状況を内容とする高速道路事業関連情報については、財務諸表とあわせて記者発表を行うとともに、ホームページに掲載した。
その際、セグメント情報については、全国路線網、地域路線
網及び一の路線ごとに公表し、かつ、全国路線網については、
会社別の情報も併せて公開した。また、会社の協力により提供を受けた会社情報を総括し、６会社の高速道路関連の情報を一覧形式で分かりやすくホーム8

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。

＜課題と対応＞
・特になし

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

そのアクセス状況の調査・分析など
を通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう必要な改善を図ること。
②資産の保有及び貸付状
況の公開
高速道路に係る道路資産の保有及び貸付状況（保有及び貸付延長、貸付先、貸付期間等）をホ
ームページに掲載する。

ページに掲載した。
３）財投機関債を発行する都度、債券説明書をホームページに掲載した。

②資産の保有及び ②資産の保有及び貸付状況の公貸付状況の公開
開
ホームページでホームページで公開している
公開している「道路 路線網ごと及び会社ごとの保有
資産の保有及び貸 及び貸付延長を記載した「道路付け状況」が随時更 資産の保有及び貸付状況（総括
新されているか
表）」並びに路線ごとの延長、貸付先、貸付期間等を記載した「道路資産の保有及び貸付状況（路線別）」について、随時更新した。

③債務の返済状況の公開 ③債務の返済状況
債務返済の計画と実績 の公開の対比等の情報につい債務返済の計画て、差異の根拠、分析等 と実績の対比等のも含め、内容を公表する。 情報、機構及び高速
また、会社も含めた高速 道路事業全体の債
道路事業全体の債務残高 務の返済状況が適及び債務返済状況も公表 時適切に公表され
する。
ているか

③債務の返済状況の公開
１）各年度の機構の収支予算の明細に基づく債務返済の計画と実績の対比等の情報について、機構及び会社の収入、支出、引受け債務（引渡し債務）及び債
務残高等の項目の内訳を含め、計画額、実績額及びその差額、さらに差異の根拠、分析等の説
明を付して記者発表及びホーム
ページにより公表した。
２）各年度における会社も含めた高速道路事業全体の債務残高
及び債務返済状況について、記者発表及びホームページにより公表した。

④債務返済の見通しの根
拠の公開協定に基づいて策定される最新の知見による債
務返済の見通しに関する根拠（金利、交通量、収入、経済動向等）について公表する。

④債務返済の見通しの根拠の公開債務返済の見通
しに関する根拠が公表されているか④債務返済の見通しの根拠の公開Ⅱ-２-①に記載した会社との協定の見直しに併せて、業務実
施計画の見直しを行い、その際に用いた債務返済計画の見通しに関する根拠をホームページに公表した。

⑤費用の縮減状況等の公 ⑤費用の縮減状況 ⑤費用の縮減状況等の公開
１）各年度に債務引受のあった
開等の公開
高速道路の新設、改築
費用の縮減状況 事業について、当該年度におけ及び修繕に関するコスト 等が公表されてい る各事業の債務引受限度額と債9縮減の情報について、債 るか
務引受額、コスト縮減額、助成額及び会社の経営努力の内容を公表する。
また、会社の協力を得て、会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減の
内容及び利便性の向上を示す客観的な指標を公表する。

務引受額の差額とその理由を記
者発表及びホームページにより公表した。
２）各年度の助成額及びコスト縮減額について、ホームページで公表した。
３）「高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する委員会」（以下「助成委員会」という。）で審議した会社の経営努力の内容について、助成委員会
終了後にホームページにて公表
した。
４）会社の協力を得て、各年度における会社が行う高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用（管理コスト）に係る計
画と実績の対比及び費用の縮減（または増加）の内容等並びに道路管理の状況及び利便性の向上を示す客観的指標（アウトカ
ム指標）の実績について、記載内容を充実させて記者発表及びホームページにより公表した。

⑥評価及び監査に関する事項
年度業務実績評価、政策評価の機構に関する部
分、行政監察結果等について、国民が利用しやす
い形で、情報の提供を行う。

⑥評価及び監査に関する事項
評価に関する情報が適切にホームページで情報提供
されているか⑥評価及び監査に関する事項
１）以下の項目について、ホームページで情報提供を行った。
(1)業務実績報告及び自己評価(2)業務実績評価(3)監査報告(4)会計監査報告
２）なお、政策評価等については、当機構に関する部分はなかった。

⑦ホームページ等の充実 ⑦ホームページ等 ⑦ホームページ等の充実
上記①から⑥の情報提 の充実
１）上記①から⑥の情報につい供に当たっては、各事務機構の業務運営 ては、迅速にホームページに掲
所に備え置き一般の閲覧 に係る透明性確保、 載するとともに、法定書類等にに供するとともに、ホー 説明責任を果たす ついては各事務所に備え置いてムページに掲載し、積極 べく、機構の組織や 閲覧に供した。
的な情報公開に努める。 業務その他関連す
なお、英語版のホームペ る情報をホームペ ２）より使い勝手の良いホーム
ージについても、迅速な ージにおいて積極 ページとなるよう、アクセスデ更新に努める。引き続き、 的に分かりやすく ータの収集・解析やユーザーへ
10道路利用者の利便性を高 公開しているかめるため、会社と共同し、高速道路料金施策についての総括的なページとして充実を図る。
また、ホームページのアクセス状況の調査・分析などを通じて、会社とも連携を図りつつ、より利用者のニーズに的確に応えられるホームページとなるよう必要な改善を図る。

のアンケート調査を実施し、閲覧動向や改善要望を把握するな
どしたうえで、次のような改善を行った。
― 視認性向上を図るための、トップページのレイアウト見直し― アクセスランキングなどのサブメニューの追加― サイトマップの充実― ユーザーの問合先誤りを防ぐための、問合せフォームにおける、高速道路料金や高速道路敷地の確認・問合先のリ
ンク掲載など
また、よくある問合内容に対する回答の更新や首都圏の新たな高速道路料金について、主要なＩＣ間における圏央道、外環
道、首都高などを経由した場合の改定前と改定後の料金を比較できるサイトを開設するなど、
ホームページ掲載内容の充実を図った。

⑧業務パンフレット等による広報機構の目的や業務の内容について、パンフレッ
ト等を活用することにより、情報の提供を行う。

⑧業務パンフレッ ⑧業務パンフレット等による広ト等による広報報
機構の目的や業
パンフレット「高速道路機構
務の内容について、 の概要」、同パンフレットの英語
パンフレットやフ 版及び「高速道路機構ファクトァクトブック等を ブック」を発行し、関係機関、活用することによ 全国の主要公立図書館等に配付り、情報を分かりや して情報提供を行った。
すく提供しているか４．その他参考情報
特になし

11

業務実績等報告書様式１−２−４−２ 中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

５

業務評価の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

特になし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
業務の効率性及び透明性の向上を図るため、業務実績の評価を実施す
ること。

中期計画

主な評価指標業務の効率性及び透明性 ＜主な定量的指標＞の向上を図るため、債務の返 特になし
済状況を始めとし、業務全体について定期的に自己評価 ＜その他の指標＞を行い、その結果を公表す 適切な業務評価、公る。また、その結果を踏まえ、 表
必要に応じて、適切な措置を＜評価の視点＞
講ずる。
業務全体について自己評価を行い、その結果を公表して
いるか、またその結果を踏まえ適切な措置を講じているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）各年度の業務について、 評定：Ｂ
自己評価を行い、独立行政法 ・左記のとおり業務を実人通則法(平成 11 年法律第 施し、計画を達成して103 号)に定める報告書を作いるためＢとする。
成し、ホームページにて公表した。
＜課題と対応＞
２）各年度の業務全体の進捗 ・特になし
状況及び前年度に係る業務実績評価において、課題とされた事項への対応状況等について審議し、その内容を踏
まえ次年度計画を策定した。

４．その他参考情報
特になし

12

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１ 会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け① 道路資産の内容を把握し、その保有及び貸付けを適切に実施業務に関連する政策・施
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
策
別法条文など）当該項目の重要度、難易度
関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅱ―１―①

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（前中期目標期間最 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

終年度値等）

特になし

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価び主務大臣による評価
中期目標
機構は、高速道路に係る道路資産の内容を適正に把握した上で、その保有及び貸付けを適切に実施すること。

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞
道路資産台帳を作成 ＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞
１）高速道路資産の内容を適正 評定：Ｂ
し、これを適切に更新 特になしに把握するため、路線ごとに延 ・左記のとおり業務を実施することにより、高速
長、敷地面積、構造別延長等を し、計画を達成している道路に係る道路資産の ＜その他の指標＞
記載した道路資産台帳につい内容を適正に把握した 道路資産状況の適切ためＢとする。
て、新設、改築等による内容の上で、その保有及び貸 な把握及び台帳の更 変更が生じた都度、会社と連携付を適切に実施する。 新
して変更内容を確認し適切に ＜課題と対応＞
・特になし
更新を行った。
＜評価の視点＞
道路資産状況を適切 ２）本中期目標期間中（平成 28に把握し、台帳を更新 年度まで）において高速道路の供用区間延長は、新規供用区間
しているか
434 ㎞の増及び料金の徴収期間の満了に伴う無料開放による18 ㎞の減により 10,122km となった。

４．その他参考情報
特になし
13

H29 年度

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１―②
業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け② 国及び会社と一体となった高速道路の老朽化対策の実施、管理水準の向上
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
別法条文など）高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（前中期目標期間最 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価主務大臣による評価
中期目標
機構は、貸し付けた道
路資産が適切に良好な状態に保たれるように、「ト
ンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会」（平成 24 年 12 月３日
設置）、社会資本整備審議会道路分科会道路メンテ
ナンス技術小委員会（平成 25 年１月 23 日設置）
等高速道路に関する各種有識者会議における再発防止対策等の検討の状況を踏まえ、国及び会社と一体となって、高速道路の老朽化対策を講じるとともに、管理水準の向上を図ることにより高速道
路の安全性を一層向上させること。また、上記検中期計画

主な評価指標貸 し 付 け た 道 路 資 産 ＜主な定量的指標＞が適切に良好な状態 に 特になし
保たれるように、「トンネル天井板の落下事 故 ＜その他の指標＞に関する調査・検討委員 ・管理の報告書の提会」（平成 24 年 12 月３ 出状況及びその公日設置）、社会資本整備 表状況
審議会道路分科会道 路 ・情報共有化の実施
メンテナンス技術小 委 状況
員会（平成 25 年１月 23日設置）等高速道路に関 ＜評価の視点＞
する各種有識者会議 に ・高速道路の管理のおける再発防止対策 等 実施状況を把握しの検討の状況を踏まえ、 わかりやすく公表
国及び会社と一体と な するため、会社と連って、高速道路の老朽化 携して取り組んで対策を講じるとともに、 いるか。
管理水準の向上を図 る ・機構が把握していことにより高速道路 の る高速道路の管理
安全性を一層向上さ せ の実施状況等の情法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）トンネル天井板の落下事故等 評定：Ｂを踏まえた取組
・左記のとおり業務を実
平成 25 年度において、安全・安 施し、計画を達成して心への向上に向け、会社と連携し、いるためＢとする。
会社が利益剰余金を活用して緊急に行うべき修繕事業を実施出来るように措置した。また、社会資本 ＜課題と対応＞
整備審議会道路分科会国土幹線道 ・特になし
路部会の中間答申を踏まえた道路
法等の一部改正に向け、高速道路の老朽化に対応した迅速かつ計画的な更新事業等を行うために、国及び会社と連携し、必要な検討に取り組んだ。
平成 26 年度には、法令改正により、更新財源の確保と点検強化について新たな枠組みが整備され、この枠組みに会社が直ちに対応出来るように、協定変更において、料金徴収期間の延長や更新に係る債務とその他の債務を区分した債
14

H29 年度討の状況を踏まえ、国及び会社と連携しつつ、会社が実施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図ること。
なお、実地確認等を通じて機構が把握している高速道路の管理の実施状況等の情報については、全ての会社の高速道路の管理に適切に反映されるよ
う、国及び全会社に提供
し情報の共有化を図ること。

る。また、上記検討の状 報について、情報の況を踏まえ、国及び会社 共有化が図られてと連携しつつ、会社が実 いるか。
施する高速道路の維持・管理の在り方の適切な見直しを図る。なお、
実地確認等を通じて 機構が把握している高 速道路の管理の実施状 況等の情報については、全ての会社の高速道路 の管理に適切に反映さ れるよう、国及び全会社に提供し情報の共有化 を図る。

務返済計画の策定等、多くの新たな検討事項を極めて短時間に反映しつつ、必要な費用を見込むことにより、緊急に対応が必要な老朽化対策や点検の強化等を実施できるよう措置した。
なお、この協定変更にあたって
は、費用を十分に見込む一方で会社にコスト削減を促すことにより、道路資産を将来にわたって適切に良好な状態に保ち、かつ、債務を確実に償還するようにした。
さらに、会社と連携し、点検強化等に関わるアウトカム指標を新たに追加する等の見直しを図ることにより、会社が実施する高速道路の維持・管理が適切に実施されるようにした。
２）管理の実地確認等（1）各会社の本社において管理の実地確認を行い、計画管理費の計画と実績の確認を行うとともに、各会社の現場（各年度で各
会社 1 事務所）において管理の実地確認を行い、高速道路の維
持、修繕その他の管理の実施状
況を確認した。
（2）各年度に会社より管理の実施状況として報告を受けている「維持、修繕その他の管理の報告書」について、会社と連携し、法令改正による点検強化の取組
状況や補修計画・補修状況及び特定更新等工事についての記載を追加するなど充実させ、各会社の管理の状況が分かりやすく伝わるように改善を図った。
（3）実地確認等の結果が全ての会
社の高速道路の管理に適切に反映されるよう情報の共有化を図った。

４．その他参考情報
特になし

15

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１―③

１

会社による管理の適正な水準の確保を通じた高速道路資産の適切な保有及び貸付け会社と連携したアウトカム指標達成のための取組、指標の設定③

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１号
高速道路に係る道路資産を保有し、これを会社に貸し付けること。
別法条文など）関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（前中期目標期間最 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

終年度値等）

特になし

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価び主務大臣による評価
中期目標
機構と会社との間で設定しているアウトカ
ム指標について、その達成が適切になされるよう機構がリーダーシッ
プを持って、会社と連携しつつ取り組むとともに、指標の設定に際しての会社間の考え方の統一、指標の組替えなどを通じ、高速道路の管理水
準を一層向上させ、もって高速道路利用者に対するサービス向上を図
ること

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
機構と会社との間で ＜主な定量的指標＞
１）アウトカム指標について、年度 評定：Ａ
設定しているアウトカ 特になし
ごとに会社と連携し実績値の要因 ・本目標期間のアウト
ム指標について、その分析等を行い、会社が作成する管理 カム指標については 、達成が適切になされる ＜その他の指標＞の報告書にわかりやすく記載し、記「高速道路の更なる安よう機構がリーダーシ アウトカム指標の考者発表及びホームページで公表し全性及び利便性の向上
ップを持って、会社と え方の統一及び指標 た。
の組み替えの実施状に繋がる指標」、「業務連携しつつ取り組むと況
ともに、指標の設定に
２）「高速道路の更なる安全性及び利 に活用しやすい指標」
際しての会社間の考え
便性の向上に繋がる指標」、「業務に 及び「利用者に分かり活用しやすい指標」及び「利用者に やすい指標」となるよ
方の統一、指標の組替 ＜評価の視点＞
えなどを通じ、高速道 アウトカム指標につ 分かりやすい指標」となるように、 うに、機構がリーダー
路の管理水準を一層向 いて、高速道路の管 機構がリーダーシップを持って、ア シップを持って、アウ
上させ、もって高速道 理水準を一層向上さ ウトカム指標の大幅な改善に取り組 トカム指標の大幅な改んだ。
善に取組んだ。
路利用者に対するサー せ、また、利用者にまた、改善にあたっては、会社との分かりやすい指標に「高速道路
ビス向上を図る。
調整会議を密に開催し、会社の意見 ・具体には、
なるよう、会社間のも反映する等、会社と連携しながら の更なる安全性及び利考 え 方 の 統 一 を 図 調整を進めた。
便性の向上に繋がる指り、指標の組替え等、 具体の改善内容・成果は以下のとお 標」となるよう指標項
リーダーシップを持 り。
目を新たに追加し、「業って取り組んでいる （1）高速道路に関わる施策等の動向 務 に 活 用 し や す い 指
16

H29 年度か。

や「機構と会社の業務点検」にお 標」となるよう、全てける課題を踏まえつつ、車限令違 の指標分類で目標値を反取締や施設点検の強化等の高速 設定することとし、「利道路の安全性及び利便性に繋がる 用者に分かりやすい指
28 の指標項目を新たに追加した。
標」となるよう各指標（2）７項目から 35 項目に増えた指標が利用者にわかりやすく伝わる 項目を分野・分類別にように、相互に関連性のある指標 整理した。
項目を類型化・体系化し、分野・ ・これらを踏まえてＡ評価とする。
分類別に整理した。
（７項目（H24） ⇒ ５分野・24
分類・35 項目（H28））（3）会社の経営指標としても活用し ＜課題と対応＞やすくするため、会社が目標値
・特になし（Ｐ）を目指して取組（Ｄ)、その結果をもとに自己評価（Ｃ）し、更なる高速道路の安全性及び利便性の向上に反映（Ａ）するといった適切な PDCA サイクルが実施できるように、全ての指標分類で目標値を設定することとした。
（4）会社が新たな中期経営計画を策定する際には、これらの改善内容が反映され、高速道路の安全性及び利便性の向上等の取組へ適切に活用された。

４．その他参考情報
特になし

17

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２― ①②③２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済①②③会社との協定の締結
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１３条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

機構は、前条第一項の業務を行おうとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路（当該高速道路について二以上の会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合にあっては、それぞれの会社が新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う高速道路の各部分。以下この項において同じ。）ごとに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「協定」という。）を締結しなければならない。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

（前中期目標期間
最終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標① 会社との協定の締結 ① 会社との協定の締結に当 ＜主な定量的指標＞
に当たっては、金利、交 たっては、関係機関の協力を 特になし
通量、経済動向等の見通 得て、金利、交通量、経済動
しについて十分に検討 向等の見通しについて最新 ＜その他の指標＞するとともに、従前の高 の知見に基づき十分に検討 協定変更内容の十速道路事業の実施状況 するとともに、従前の高速道 全性
も踏まえつつ、適正な品 路事業の実施状況も踏まえ
質や管理水準が確保さ つつ、適正な品質や管理水準 ＜評価の視点＞れることを前提とした が確保されることを前提と 協定変更にあたっ
上で、高速道路の新設、 した上で、高速道路の新設、 て、会社が行う管理
改築、維持、修繕、災害 改築、維持、修繕、災害復旧 の内容、貸付料の額
復旧その他の管理の内 その他の管理の内容、貸付料 及び貸付期間、会社
容、貸付料の額及び貸付 の額及び貸付期間、会社が徴 が徴収する料金の期間、会社が徴収する料 収する料金の額及びその徴 額及びその徴収期金の額及びその徴収期 収期間、会社から引き受ける 間、債務引受限度額
間、会社から引き受ける こととなる債務の限度額（以 等を適切に定めてこととなる債務の限度 下「債務引受限度額」とい いるか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）協定変更に当たっては、関係機関の協力を得て、最新の金利、交通動向等を十分に反映するとともに、確実かつ円滑な債
務返済と適正かつ効率的な高速道路の管理が行われることを確認した上で、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理の内容、貸付料の額
及び貸付期間、会社が徴収する料金の額及びその徴収期間、債
務引受限度額等を見直した。
また、見直しにあたり、各路線網に属する高速道路に係る有利子債務について、毎事業年度末における機構の債務の残高が18

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

H29 年度額（以下「債務引受限度 う。）等を定める。
協定変更の内容、理なお、債務引受限度額のう 由等を分かりやす
額」という。）等を定め
ち新設及び改築に係るもの く公表しているかること。
また、債務引受限度額 については供用予定区間をは、事業費の管理を適切 単位とすることを基本とし、に行うことができる範 修繕に係るものについては
囲を単位として、適正な 修繕時期及び施設の長期的な健全性を考慮して当該限額を設定すること。
②機構は、会社に対する 度額の設定単位を定め、各単道路資産の貸付けに係 位ごとに適正な額を設定する貸付料については、機 る。
構が収受する占用料その他の収入と併せて、債 ② 貸付料は、機構が収受す務の返済に要する費用 る占用料その他の収入と併等を貸付期間内に償う せて、債務の返済に要する費ものとなるよう定める 用等を貸付期間内に償うものとなるよう定める。
こと。
また、毎事業年度の貸付料
その際、毎事業年度の貸付料の額については、 の額は、会社が徴収する料金
会社が徴収する料金収 収入から高速道路の管理費
入及び高速道路の管理 を控除することにより算定
費の将来の見通しを勘 することとし、将来における料金収入及び管理費を見通案して定めること。
また、計画管理費と実 した上で、その計画値をもっ績管理費とで乖離が発 て算出する。
なお、計画管理費と実績管生した場合には、その乖離についての要因を分 理費とで乖離が発生した場
析し、必要に応じて協定 合には、その乖離についての変更をするなど適切な 要因を分析し、必要に応じて対応を取ることにより、 協定変更をするなど適切な適正な貸付料の算定を 対応を取ることにより、適正な貸付料の算定を図る。
図ること。
③おおむね５年ごとに、独立行政法人日本高速 ③ おおむね５年ごとに、独道路保有・債務返済機構 立行政法人日本高速道路保法（平成 16 年法律第 有・債務返済機構法（平成100 号。以下「法」とい 16 年法律第 100 号。以下「法」
う。）第 12 条第１項の業 という。）第 12 条第１項の業
務の実施状況を勘案し、 務の実施状況を勘案し、協定
協定について検討を加 について検討を加え、これをえ、これを変更する必要 変更する必要があると認めがあると認めるとき、又 るとき、又は大規模な災害のは大規模な災害の発生 発生その他社会経済情勢のその他社会経済情勢の 重大な変化があり、これに対重大な変化があり、これ 応して協定を変更する必要に対応して協定を変更 があると認めるときは、債務する必要があると認め の返済等が確実かつ円滑にるときは、債務の返済等 行われるとともに、高速道路
が確実かつ円滑に行わ の管理が適正かつ効率的にれるとともに、高速道路 行われるよう、必要に応じの管理が適正かつ効率 て、会社と協議の上、協定を的に行われるよう、必要 変更する。その際、高速道路に応じて、適切な措置を の新設、改築、維持、修繕、講ずること。
災害復旧その他の管理の内

民営化時点における承継債務の総額を上回らないように定めた。
貸付料は、機構が収受する占用料その他の収入と併せて、債務の返済に要する費用等を機構の貸付期間内に償うものとなるよう定めた。また、毎事業年度の貸付料の額は、会社が徴収する料金収入から高速道路の管理費を控除することにより算定することとし、将来における料金
収入及び管理費を見通した上で、その計画値をもって算出した。
（1）管理の実地確認により管理費の計画と実績の乖離について要因を確認し、一時的な要因ではなく、継続的に乖離が生じる
要因として労務費、材料費の高騰等が確認されたことを踏まえ、協定変更の際に適切に反映した。
（2）協定変更の内容、理由等については、わかりやすくホーム
ページに公表し、透明性の確保
及び国民に対する説明責任を果
たした。

19

なお、協定等の変更があった場合には、その内容、理由等をわかりやすく公表し、透明性の確保
及び国民に対する説明責任を果たすこと。

容、貸付料の額及び貸付期間、会社が徴収する料金の額
及びその徴収期間、債務引受限度額等の見直しその他の措置を講ずる。さらに、これに基づき、業務実施計画（法第 14 条第１項に規定する業
務実施計画をいう。以下同じ。）を見直す。また、貸付料の額又は会社が徴収する料金の額が、法第 17 条に規定する貸付料の額の基準又は道路整備特別措置法（昭和31 年法律第 7 号。以下「措置法」という。）第 23 条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認める場
合その他の業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合においても、必要に応じて、会社と協議の上、協定を変更するなど、適切な措置を講ずる。
なお、協定等の変更があった場合には、その内容、理由等をわかりやすく公表
し、透明性の確保及び国民に対する説明責任を果たす。

４．その他参考情報
特になし

20

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済④ 適切な債務残高管理

Ⅱ―２―④

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第２号
承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこと。

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第３号
別法条文など）次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要す
る費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

28.7 兆円

28.2 兆円

27.4 兆円

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

最終年度値等）

有利子債務残高（年度末）

30.0 兆円

29.3 兆円

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
機構は、承継債務及び会
承継債務及び会社から引 ＜主な定量的指標＞
１）高速道路の利用動向や金利 評定：Ｂ社から引き受けた債務の き受けた債務の早期の確実 有利子債務残高動向の把握、交通量や料金収入 ・左記のとおり業務を実早期の確実な返済を実施 な返済を実施するため、金に影響を与える要因の分析を行 施し、計画を達成してするため、債務返済の見通 利、交通量等の変動を常時 ＜その他の指標＞
しについて、できる限り定 注視し、債務返済の見通し 適切な債務残高の管 うなど、債務返済の見通しにつ いるためＢとする。
いてできる限り定量的に把握す
量的に把握し、特定更新等 についてできる限り定量的 理ることを通じて、適切な債務の ＜課題と対応＞工事に係る債務をその他 に把握することを通じて、残高の管理に努めた。
・特になしの債務と区分した上で常 特定更新等工事に係る債務 ＜評価の視点＞
また、特定更新等工事に係る時適切な債務の残高の管 をその他の債務と区分した 債務残高の管理を適
債務をその他の債務と区分した理に努めるとともに、次に 上で適切な債務の残高の管 切に行っているか
協定変更を行い、適切な債務の掲げる点に留意すること。 理に努めるとともに、次に残高の管理に努めた。
１）全国路線網に属する高 掲げる点に留意する。
(1) 本中期目標期間中（平成 28速道路（法第 13 条第 2 項
また、中期目標期間に会年度まで）における会社の料に規定する全国路線網に 社から引き受ける有利子債
金収入は、各年度において計属する高速道路をいう。 務額 6.6 兆円を含め、当該画を約 7％から 12％上回った。
以下同じ。）に係る有利子 期間の期末時点における機(2) 本中期目標期間中（平成 28
債務については、毎事業 構の有利子債務残高を 29.4
年度まで）における機構の貸年度末における機構の債 兆円（業務実施計画の計画
21

H29 年度

務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと。
２）首都高速道路（道路会
社法第 5 条第 2 項第 2 号に定める高速道路をいう。以下同じ。）及び阪神高速道路（道路会社法第 5条第 2 項第 5 号に定める高速道路をいう。以下同じ。）に係るそれぞれの有利子債務については、毎
事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を極力上回らないよう努めること。
３）各会社が高速道路の新設、改築等に要する費用に充てるために負担した債務について機構が各会社から引き受ける額（法第 12 条第 1 項第 5 号又は第 7 号の規定による無利子貸付けにより行う災害復旧に要する費用に係るものを除く。）は、それ
ぞれ各会社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内であること。
４） 全国路線網に属する高速道路にあっては、東日本高速道路株式会社、
中日本高速道路株式会
社、西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算し、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表することとし、各会社の経営責任の明確化を図ること。
５） 全国路線網に属する
高速道路以外の高速道路にあっては、業務実施計画（法第 14 条第１項に規定する業務実施計画をいう。）の対象となる高速道
路ごとの債務について、値）以下とすることを目指し、貸付料及び占用料その他の収入の確保を図り、一方で、国民負担の最小化を図るため、安定的に低利での円滑な資金調達に努めるなど、徹底した業務コストの縮減を進める。
１）全国路線網に属する高速道路（法第 13 条第 2 項に規定する全国路線網に属する高速道路をいう。以下同じ。）に係る有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を上回らないこと。
２）首都高速道路（道路会
社法第 5 条第 2 項第 2 号に定める高速道路をいう。
以下同じ。）及び阪神高速道路（道路会社法第 5 条第2 項第 5 号に定める高速道路をいう。以下同じ。）に係るそれぞれの有利子債務については、毎事業年度末における機構の債務の残高が民営化時点における承継債務の総額を極力上回らないよう努めること。
３）各会社が高速道路の新設、改築等に要する費用に充てるために負担した債
務について機構が各会社から引き受ける額（法第12 条第 1 項第 5 号又は第7 号の規定による無利子
貸付けにより行う災害復旧に要する費用に係るものを除く。）は、それぞれ各会社から徴収する貸付料を充てて返済することができる範囲内であること。
４） 全国路線網に属する高速道路にあっては、東日本
高速道路株式会社、中日本
高速道路株式会社、西日本
高速道路株式会社及び本
州四国連絡高速道路株式
会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務付料収入については、各年度において計画を約 9％から15％上回った。
(3) 本中期目標期間中（平成 28年度まで）における占用料、連結料及び兼用工作物の使用料収入については、法令等に基づき徴収を行った結果、184
億円となった。
なお、平成 27 年度において、「高速道路利便施設の実施要領」に基づき、5 年に 1 度の連結料の改定を実施した。
２）本中期目標期間（平成 28 年度まで）に会社からの債務引受額（有利子債務分）が 3 兆 4,283億円となり、また、貸付料収入
が 7 兆 9,861 億円に、支払利息は 1 兆 6,621 億円となった。この結果、平成 28 年度末時点におけ る 有 利 子 債 務 残 高 は 27 兆3,747 億円となった。
３）全国路線網、首都高速道路
及び阪神高速道路に係る各年度末における機構の有利子債務残高は、いずれも民営化時点における承継債務の総額を下回った。
４）業務実施計画の対象となる
高速道路ごとの債務（全国路線網に属する高速道路にあっては、NEXCO３社及び本四会社から徴収する貸付料を充てて返済を行う債務の額を会社ごとに試算した額）返済の各年度期首における達成状況を把握し、計画、
実績及びその差を差異の理由を付して、記者発表及びホームページにより公表した。

22

各会社から徴収する貸付 の額を会社ごとに試算し、料を充てて行われるそれ 各会社から徴収する貸付
ぞれの返済の達成状況を 料を充てて行われるそれ
把握し、その内容を公表 ぞれの返済の達成状況をすることとし、各会社の 把握し、その内容を公表す
経営責任の明確化を図る ること。
こと。
５） 全国路線網に属する高速道路以外の高速道路にあっては、業務実施計画の対象となる高速道路ごとの債務について、各会社から徴収する貸付料を充てて行われるそれぞれの返済の達成状況を把握し、その内容を公表すること。
４．その他参考情報
特になし

23

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―⑤

２
⑤

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済
会社からの債務引き継ぎ
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１５条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

機構は、高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第五十一条第二項から第四項 までの規定により機構に帰属する時において、前条第一項の認可を受けた業務実施計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下「認可業務実施計画」という。）に定められた機構が会社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、会社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならない。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

最終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
会社が実施した高速＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
会社が実施した高速道 ＜主な定量的指標＞
道路の新設、改築、修繕 路の新設、改築、修繕又特になし
１）各年度に債務引受のあった 評定：Ｂ
又は災害復旧の費用を は災害復旧の費用を機構
高速道路の新設、改築、修繕、 ・左記のとおり業務を災害復旧事業及び特定更新等工 実施し、計画を達成
機構が会社から債務と が会社から債務として引 ＜その他の指標＞
して引き継ぐ際、より適 き継ぐ際、より適切に機 会社からの債務の引 事について、当該年度における しているためＢとす
切に機構に移管される 構に移管されるよう、実 き継ぎの的確性、厳 各事業の債務引受限度額と債務 る。
引受額の差額とその理由を記者
よう、実地を含めた確認 地を含めた確認を一層的 正性
発表及びホームページにより公 ＜課題と対応＞を一層的確かつ厳正に 確かつ厳正に行うととも
・特になし
表した。
行うとともに、国民に対 に、国民に対して適切に ＜評価の視点＞
して適切に運用がなさ 運用がなされていること 会社からの債務の引れていることを分かり を分かりやすく説明する き継ぎが的確かつ厳 ２）本中期目標期間中（平成 28
やすく説明するなど透 な ど 透 明 性 の 向 上 を 図 正 に 行 わ れ て い る 年度まで）の債務引受について、
3 兆 7,351 億円（新設・改築 2
明性の向上を図ること。 る。なお、当該取組につ か。
なお、当該取組について いては、機構がリーダー 透明性の向上をはか 兆 6,121 億円、修繕 1 兆 735 億円、災害復旧 197 億円、特定更は、機構がリーダーシッ シップを持って、協定の っているか
新等工事 298 億円）の債務引受
プを持って、協定の相手 相手方である各会社と連け契約（無利子債務 3,068 億円
方である各会社と連携 携しつつ、推進する。
24

H29 年度しつつ、推進すること。

含む）を行った。会社から債務を引き受ける際には、平成 17 年
10 月に６会社と締結した「高速道路資産の機構への帰属・債務の引受の運用について」に基づき作成された事業費内訳等の書類により、引受額が適正な額であることを確認した。
３）本中期目標期間中（平成 28年度まで）の資産引受について、644 件（新設・改築 284 件、修繕
176 件、災害復旧 41 件、特定更新等工事 28 件、承認工事 115 件）の資産の帰属を行った。その際には、資産管理作業マニュアルに基づき、チェックシートを活用しつつ、書類、現地の写真等
により道路資産の内容を適切に確認した。
また、引受資産の現地確認については、新設・改築等のうち債
務引受額が大きいもの等に係る確認を 112 件（年平均約 28 件）実施した。
４）月次資産データについて、資産管理作業マニュアルに基づき、内容を確認した。
５）道路資産について、棚卸実
施マニュアルに基づき、本中期
目標期間中（平成 28 年度まで）に実地棚卸を 52 箇所で実施した。

４．その他参考情報
特になし

25

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―⑥

２
⑥

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済
ＳＡ・ＰＡの維持管理における関連事業の費用負担の適正化
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第２号
承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。
）を行うこと。

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 同項第３号
別法条文など）次条第一項に規定する協定に基づき会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要す
る費用に充てるために負担した債務を引き受け、当該債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含む。以下同じ。）を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

（前中期目標期間
最終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価務大臣による評価
中期目標
債務の確実な返済のた
め、SA・PA の維持管理における関連事業の費用負担の適正化、計画の変更等に伴い発生する不要資産の売却等を図ること。

中期計画
債務の確実な返済のため、SA・PA の維持管理における関連事
業の費用負担の適正化を図る。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
特になし
最新の利用状況調査の結果を 評定：Ｂ
踏まえた負担割合を、協定変更の ・左記のとおり業務を実施＜その他の指標＞
し、計画を達成しているた際に反映した。
関連事業の費用負めＢとする。
担の適正化のための取組み状況
＜課題と対応＞
・特になし＜評価の視点＞
費用負担の適正化のための取組みが着実に行われているか

４．その他参考情報
特になし

26

H29 年度

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―⑦

２

承継債務及び会社から引き受けた債務の早期の確実な返済⑦ 資金調達の多様化
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第２２条第１項
当該事業実施に係る根拠（個 機構は、第十二条第一項第二号及び第三号に規定する業務に必要な費用に充てるため、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本高速道路保有・債務返済機構債券（以別法条文など）業務に関連する政策・施策

下この章において「債券」という。
）を発行することができる。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

最終年度値等）

特になし
Ａ

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
債務返済に係る借換＜主要な業務実績＞
債務返 済に 係る借 ＜主な定量的指標＞
資金等の資金調達に当 換資金等の資金調達 特になし
１）資金調達については、将来
たっては、将来の借換え に当たっては、将来のの借換えに伴う金利上昇リスクに伴う金利上昇リスク 借換えに伴う金利上 ＜その他の指標＞を軽減する観点から、長期・固を軽減することに加え、 昇リスクを軽減する 金利上昇リスクの 定の資金調達を基本としつつ、支払利子を圧縮する観 ことに加え、支払利子 軽減、調達の多様化 金融情勢を踏まえ、超長期年限点から、例えば金利の変 を圧縮する観点から、による調達の拡充に取り組ん
動状況を踏まえつつ短 例えば金利の変動状 ＜評価の視点＞だ。
期の債券の発行を行う 況を踏まえつつ短期 市場環境を踏まえ、など、調達の多様化に努 の債券の発行を行う 必要資金を安定的 ２）上記方針のもと、6 年ぶりのめること。など、調達の多様化に かつ確実に調達で 30 年財投機関債の発行（平成 25
きているか。また、 年度）、期間 15 年・20 年の民間努める。
調達の安定性向上 借入金の実行（平成 26 年度・27や低利調達の追求 年度）、6 年ぶりの 40 年財投機関等を目指した多様 債及び政府保証債の発行（平成化が図られている 27 年度）、さらには財投機関債でか初となる 40 年利子一括払債を発行（平成 28 年度）し、調達の多様化を達成した。
なお、平成 26 年度及び平成 27
27

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
今後の金利上昇リスクを軽減する観点から、長期・固定の資金調達を基本としつつ、市場環境を踏まえ、特に超長期年限による調達の拡充に取り組んだ。
債券より低利な超長期の民間借入の実行、財投機関
債では初となる 40 年利子一括払債の発行など、調達の多様化も達成した。
これにより、毎年、兆単位の資金を安定的に調達し、債務返済の確実性を高めるとともに、本中期目標
期間中、平成 28 年度の調達実績は、平均調達年限を22.1 年（平成 24 年度 11.8

H29 年度年度に実施した 民間借入金は、調達コストの競争入札方式を採用すること等により、債券発行よりも更に低利な調達を実現したものになる。
３）超長期年限の購入層拡大に向け、大手生命保険に加えて、全国の市町村・財団法人・事業法人等に積極的な IR 活動を行うなど、幅広い投資家の需要を掘り起した。

年）に長期化させつつ、平均調達利率は 0.40％（同
0.95％）と低い水準を達成した。
また、本中期目標期間
中、平成 28 年度末における債務残高については、平均残存年限を 8.0 年（平成24 年度末 6.8 年）に長期化させつつ、有利子債務残高の平均利率は 1.28%（同
1.49%）に低下させた。

４）本中期目標期間中（平成 28
これらを踏まえＡ評価
年度まで）の実績として総額 8 とする。
兆 2,080 億円（政府保証債 6 兆
5,330 億円、 財 投機関 債 1 兆 ＜課題と対応＞
5,800 億円、民間借入金 950 億円） ・特になしの資金を調達した。
５）上記取組等により、平成 28
年度の調達実績は、平均調達年
限を 22.1 年（平成 24 年度 11.8
年）に長期化させつつ、平均調
達利率は 0.40％（同 0.95％）と低い水準を達成した。
６）上記の資金調達の結果、本中期目標期間中、平成 28 年度末における債務残高の平均残存年
限を 8.0 年（平成 24 年度末 6.8
年）に長期化させつつ、有利子
債務残高の平均利率は 1.28%（同
1.49%）に低下させた。

４．その他参考情報

28

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３

３

会社に対するスマートＩＣの整備及び首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための無利子貸付け
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第４号
首都高速道路（道路会社法第五条第二項第二号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新
別法条文など）設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金又は阪神高速道路（同項第五号 に定める高速道路をいう。以下同じ。）の新設若しくは改築に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政府若しくは政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源として、それぞれ、首都高速道路株式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第６号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路のうち当該高速道路と道路（高速道路を除く。）とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

（前中期目標期間
最終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価臣による評価
中期目標
機構が国から交付されるスマート IC の整備のための補助金及び国又は首都高速道路若しくは阪神高速道路に係る出資地
方公共団体から交付される首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築又は修繕のための出資金又は補助金について、国等

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞
１）平成 26 年度に創設された
特になし
評定：Ｂ
スマート IC 整備のための補助金については、国および NEXCO ・左記のとおり業務を実施
３社と協力し、効率的な事務手 し、計画を達成している＜その他の指標＞
無 利 子 貸 付 け の 続に努め、遅滞なく会社に対し ためＢとする。
無利子貸付けを実施した。
遅滞なき実施国から交付されるス
マート IC の整備のための補助金及び国又は首都高速道路若しくは
阪神高速道路に係る出資地方公共団体から交付される首都高速道路
２）首都高速道路及び阪神高速 ＜課題と対応＞
道路に係る新設等の費用に充 ・特になし
又は阪神高速道路の新 ＜評価の視点＞
てるため国及び出資地方公共設、改築又は修繕のた 補 助 金 が 交 付 さ団体から交付された出資金にめの出資金又は補助金 れた場合に、会社
29

H29 年度と緊密な連携の下、これらの資金を財源とした会社に対する適切な無利子
貸付けの貸付計画を策定するとともに、当該出資金又は補助金が交付された場合には、会社による事業が速やかに実施されるよう、事務手続の効率化に配慮し、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施すること。

について、国等と緊密 に 対 す る 無 利 子
な連携の下、これらの 貸 付 け を 遅 滞 な資金を財源とした会社 く行っているかに対する適切な無利子
貸付けの貸付計画を策定するとともに、当該出資金又は補助金が交付された場合には、会社による事業が速やかに実施されるよう、国、
当該出資地方公共団体
及び会社と協力し、効率的な事務手続に努めることとし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

ついては、国、地方公共団体及び首都・阪神会社と協力し、効率的な事務手続きに努め、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施した。

４．その他参考情報
特になし

30

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４

４

会社に対する災害復旧のための無利子貸付け独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第５号
国から交付された補助金を財源として、会社に対し、高速道路の災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第７号
当該事業実施に係る根拠（個 首都高速道路の新設、改築、修繕若しくは災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充て
別法条文など）るべきものとして政令で定める地方公共団体から交付された補助金又は阪神高速道路の新業務に関連する政策・施策

設、改築、修繕若しくは災害復旧に要する費用に充てる資金の一部に充てるべきものとして政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源として、それぞれ、首都高速道路株
式会社又は阪神高速道路株式会社に対し、首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けること。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

最終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
機構は、国又は首都高速＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
国又は首都高速道路若 ＜主な定量的指標＞
平成28
年度において、道路若しくは阪神高速道 しくは阪神高速道路に係 特になし
評定：Ｂ
第二次補正予算で予算成路に係る出資地方公共団 る出資地方公共団体から・左記のとおり業務を実施
立した有料道路災害復旧
体から災害復旧に要する 災害復旧に要する費用に ＜その他の指標＞
し、計画を達成している費用に充てる資金の一部 充てる資金の一部に充て 無利子貸付けの遅滞 事業（熊本地震災害復旧補
助金 34,195 百万円）につ ためＢとする。
に充てるべきものとして るべきものとして補助金 なき実施
いて、国及び NEXCO 西日本
補助金が交付された場合 が交付された場合には、会と協力し、効率的な事務手 ＜課題と対応＞には、会社による速やかな 社による速やかな災害復 ＜評価の視点＞
続 に 努 め て 、 遅 滞 な く ・特になし
災害復旧及び安全かつ円 旧及び安全かつ円滑な交 補助金が交付された NEXCO 西日本に対して無利
滑な交通の確保に資する 通の確保に資するよう、 場合に、会社に対する 子貸付けを実施した。
よう、事務手続の効率化に 国、当該出資地方公共団体 無利子貸付けを遅滞配慮し、遅滞なく会社に対 及び会社とも協力し、効率 なく行っているか。
し無利子貸付けを実施す 的な事務手続に努めるこ31

H29 年度ること。

ととし、遅滞なく会社に対し無利子貸付けを実施する。

４．その他参考情報
特になし

32

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―５

５

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第８号
会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減
別法条文など）を助長するため、必要な助成を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
H25 年度
指標等
達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

（前中期目標期間
最終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価価
中期目標

中期計画

①コストの縮減は国民 ①コストの縮減は国 民
負担の軽減に寄与する 負担の軽減に寄与す るものであり、その成果 ものであり、その成果はは国民に還元されるべ 国民に還元されるべ き
き も の で あ る こ と か ものであることから、会ら、会社が、適正な品 社が、適正な品質や管理
質や管理水準を確保し 水準を確保した上で 高た上で経営努力による 速道路の新設、改築及び高速道路の新設、改築、 修繕に係る債務引受 額
維持、修繕その他の管 の縮減を行うよう、協定理に要する費用の縮減 において、会社の経営努を行うよう、会社に促 力によって生じる縮 減す仕組みを適正に運用 額の一部に相当する 額すること。また、この について、会社に対して仕組みを通じて安全性 助成を行う仕組みを 適や資産価値の向上等を 正に運用するとともに、図るための新技術の開 この仕組みを通じて 安
発 等 を 会 社 に 促 す こ 全性や資産価値の向 上と。
等を図るための新技 術

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
助成制度の適正な運用。運用状
況の透明性の向上。
＜評価の視点＞
助成制度を適正に運用しているか。会社が積極
的に制度を活用できるような取組みを行っているか。また、制度を通じて新技術の開発につな
がっているか。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）本中期目標期間中（平成 28 年 評定：Ａ度まで）に助成委員会を計 10 回開 ・本目標期間に経営努力要
催し、経営努力要件に適合すると判 件適合性を認定した 149断された 149 件について認定を行 件により、約 400 億円のい、これらにより約 400 億円のコス コスト縮減が見込まれている。
ト縮減が見込まれている。
・助成委員会において審議
２）これまでに経営努力要件適合性 された「トンネル高規格支を認定したもののうち、本中期目標 保工」等の新技術は、本目期間中（平成 28 年度まで）に支払 標期間に新たに 49 件（民要件を満たした 85 件について、助 営化以降計 146 件）が認定され、これらの一部は会成金（約 27 億円）を交付した。
社において標準化される
３）本目標期間中（平成 28 年度ま 等、継続的なコスト縮減がで）に開催した助成委員会の議事概 図られている。
要、委員会資料をホームページに掲 ・さらに、修繕工事におい載し、透明性の向上を図った。また、 ては、短期間であらかじめ
これまでの助成委員会で審議され 修繕工事計画書を作成すた新技術等を検索・閲覧できるシス るのが困難などの理由にテムを通じて、各会社に対して新技 より、会社は制度を活用し
33

H29 年度の開発等を会社に促す。
また、貸付料の額を固定することにより、維持、修繕その他の管理に 要する費用（債務引受額に係るものを除く。）の縮減が、直接会社の業績に反映される仕組みとし、協定の適切な見直し を通じてその成果を国 民に還元する。

②助成対象額の算定及び助成対象技術の標準化の促進については、機構がリーダーシップを持って、協定の相手方である各会社と連携しつつ、過去の助成案件を踏まえて適切に実施するとともに、国民に対して適切に運用がなされていることを分②助成対象額の算定
かりやすく説明するな
ど透明性の向上を図る 及び助成対象技術の 標
準化の促進については、こと。
機構がリーダーシッ プを持って、協定の相手方である各会社と連携 しつつ、過去の助成案件を踏まえて適切に実施 するとともに、国民に対して適切に運用がなさ れていることを分かり やすく説明するなど透 明性の向上を図る。

その運用状況に 術等の活用、標準化を含め、コスト 難い状況であったため、修ついて国民に分 縮減の取組への積極的な活用を促 繕工事計画書の提出時期や提出内容を見直すなど
かりやすく説明 した。
の制度改正を平成 27 年度
しているか。
４) 平成 27 年度に、修繕事業が短 に実施した。あわせて、特期間であらかじめ修繕工事計画書 定更新等工事についても、を作成するのが困難などの理由に 新設・改築工事や見直し後
より、会社は制度を活用し難い状況 の修繕工事の手続きとすであったため、修繕工事計画書の提 ることにより、制度を積極
出時期や提出内容を見直すなどの 的に活用できるようにす
制度改正を実施した。あわせて、特 るなど、メンテナンス時代
定更新等工事についても、新設・改 に即した制度となるよう築事業や見直し後の修繕事業の手 必要な措置を図った。ま続きとすることにより、制度を積極 た、制度改正以降も、これ的に活用できるようにするなど、メ まで申請実績の無かった
ンテナンス時代に即した制度とな 会社や担当部署への支援るよう必要な措置を図った。
を断続的に実施するとと
また、制度改正以降も、これまで もに、更なる改善に向けた
申請実績の無かった会社や担当部 会社との意見交換の場を署への支援を断続的に実施すると 設けた。この結果、修繕・ともに、更なる改善に向けた会社と 特定更新等工事についての意見交換の場を設けた。この結 は、これまで助成申請の無果、修繕・特定更新等工事について かった会社を含めた全６は、これまで助成申請の無かった会 会社から計 14 件の工事計社を含めた全６会社から、修繕工事 画書が既に提出され、その12 件、特定更新等工事２件の計 14 うち審議準備の整った４件の工事計画書が既に提出され、そ 件を審議し、経営努力要件のうち審議準備の整った修繕工事 適合性の認定を行った。
２件、特定更新等工事２件を平成
これらを踏まえて、Ａ評
28 年度の助成委員会で審議し、経価とする。
営努力要件適合性を認定した。

＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

34

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―６

６

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第９号
当該事業実施に係る根拠（個 会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法 （昭和三十一年法律第七号）及び災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三
別法条文など）号）に基づき当該高速道路についてその道路管理者（道路整備特別措置法第二条第三項 に業務に関連する政策・施策

規定する道路管理者をいう。以下同じ。
）の権限の代行その他の業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

最終年度値等）

特になし

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価大臣による評価
中期目標①道路整備特別措置法（昭和 31 年法律第７号）に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務について、会社
その他の関係機関と密接な連携を図りつつ、適正かつ効率的に実施すること。
また、その事務手続の在り方については、
継続的に点検を行い、必要に応じて見直しを実施すること。
②車両制限令違反車両の取締りの強化を図る
とともに、特車関連情報、通行止めに係る情中期計画①措置法に基づく道 路
管理者の権限の代行 その他の業務について、現地の状況を熟知して いる会社その他の関係 機関と密接な連携を図 り
つつ、通行止め等の行政措置を遅滞なく実施 する。この手続を適正かつ効率的に行うため、会社と協力して情報連絡 体制を構築する。
また、道路占用又は高速道路への連結の許 可に当たっては、適切な道路管理を確保しつつ、道路を利用した国民へ のサービス向上が図ら れるよう、制度の適切な運主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞①権限代行その他の業務について・行政措置の実施
状況
・制度の運用状況
・業務の効率化②車両制限令違
反車両の取締り
強化＜評価の視点＞
・会社と連携しつつ、行政権限が適正かつ円滑・効率

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ①事務手続きの簡素化
・権限代行業務のうち、定型化が可能となる約 9 割を対象としてチェックリ
スト化を行い、許可時に必要な確認項目を明確にした結果、機構から会社への問合せが大幅に減少したため、手続きに要す
る時間が約４分の１に短縮されるなど、機構と会社の事務の効率化が図られた。

１）事務手続きの簡素化・包括化(1) 権限代行業務（※）6,300 件（Ｈ28.10 からＨ29.3 末）の約 9 割に相当する 5,400 件については、許可等に際しての判断基準等をチェックリスト化し、その適合性を会社で予め適切に確認できるようにすることで、事務手続きの標準化・効率化を図った。これにより、機構から会社への問合せが大幅に減少したた
め、手続きに要する時間が約４分の１に短縮されるなど、機構と会社の事務処理を効率化し、申請者の利便向上を図った。
※取締り現場での対応を要する車限令違反措置命令と、他の道路管理・定型化が困難な業務につ者が申請書類を受付けている特殊
いては、事前相談を制度
車両通行協議回答を除く
化するとともに、事例集
35

H29 年度報等の機構が把握する各種の情報を、利用者の利便の向上につながるよう会社や他の道路管理者とも連携しつ
つ、積極的にその活用を図ること。

的 に 実 施 で き た （2）定型化が困難な業務については、 の作成を通じて、機構の用に努める。
事前相談を制度化するとともに、事 考え方や判断基準を会社
なお、その事務手続の か
例集（26 件掲載）の作成を通じて、 と共有することにより、在り方については、継続機構の考え方や判断基準を会社と 審査の円滑化を図った。
的に点検を行い、必要に共有することにより、審査の円滑化
応じて見直しを実施 すを図った。
②特殊車両通行許可等手る。
（3）上記運用開始後、会社の事務手 続きの包括化②車両制限令違反車 両続の運用状況を確認し、さらなる改 ・判断基準の拡大により平の取締りの強化を図 る善として、会社と協議して道路占用 成 28 年度は他の道路管のチェックリストの記載内容を合 理者から約 7,500 件の協とともに、特車関連 情
理化するとともに、占用廃止後の原 議が想定されるところ、報、通行止めに係る情報
状回復に不適当な場合の措置（物件 約 5,600 件にとどまって等の機構が把握する 各の残置）について新たにチェックリ おり、道路管理者間の事種の情報を、利用者の利スト化した。
務手続きの効率化・迅速便の向上につながる よ化により許可申請者の利う会社や他の道路管 理（4）国道管理者など高速道路以外の者とも連携しつつ、積極
管理者に対し高速道路に関する特 便向上が図られた。
的にその活用を図る。
車許可の判断基準をあらかじめ提示することにより、許可申請を受け ③車両制限令違反車両へ付けた道路管理者が機構へ協議す の対応の強化
ることなく包括的に判断すること ・車限令違反者に対する指が可能となる措置を講じており、本 導取締りの強化を図り、中期目標期間中（平成 28 年度まで） 道路構造の保全や交通のに２回の基準の見直しを行った。判 危 険 防 止 に 寄 与 し て い
断基準の拡大等が無ければ平成 28
る。
年度は約 7,500 件の協議が想定されるところ、約 5,600 件にとどまって
おり、高速道路以外の管理者も含め ④特殊車両の通行許可事
事務の効率化が図られるとともに 務等のシステム化
・平成 28 年度上期に完了
申請者の利便向上にも寄与した。
した概略検討を踏まえ、【基準の見直し内容】
システムの基本設計に着
平成 26 年度
手し、そのうち、違反情・積荷のはみ出し部を含めた長さ（全長）
報集計システムについてに基準を変更基本設計を完了した。
・会社が異なる複数の高速道路を通過する（平成 30 年度初頭の運場合を対象として追加
用開始に先立ち、違反情
平成 28 年度
報システムは平成 29 年
・対象となる車両の長さを 19m から 21m に
度半ばに運用開始予定）
拡大・機構への協議を行うことなく不許可とできる範囲の設定

これらを踏まえＡ評価とする。
（5）道路管理事務の迅速かつ円滑な運用を目的として平成 25 年度高速 ＜課題と対応＞
道路管理実施マニュアル（道路管理 ・特になし
編）を作成し、更に、平成 28 年度
事務の簡素化・包括化を踏まえて改訂を行った。
２）特車等関連システム導入による事
務効率化
36

特殊車両の通行許可事務は、平成 28
年度は約 4,600 件と、その件数は民営化当時の約 2 倍となり、年々増加していることから、事務の効率化に向けて、特車等関連システムの開発を推進することとした。このうち、特車許可
支援システムについては基本設計の契約を締結し、違反情報集計システム
は、平成 29 年度早期に詳細設計及び機器調達業務を発注できるよう、基本設計を完了させた。
３）占用許可事務手続きの委託化及び占用入札制度導入
平成 27 年 4 月 1 日施行の改正道路法により、占用許可事務の円滑かつ効率的な実施を確保するため事務を会社に委託することとされ、会社と委託契約を締結のうえ実施要領を定め、事務委託を開始した。また、占用料の多寡等により占用者を選定する占用入札制度が導入され、占用許可事務と併せて会社と委託契約を締結した。
平成 28 年度に松山道の高架下を対象に、高速道路において初となる占用入札を実施し、占用許可を行った。その他占用希望者が見込まれる案件について、入札占用指針案の策定等の入札に向けた手続きを進めた。
４）高速道路利便施設における民間事
業者等の参入促進
国や関係機関と連携し、平成 25 年
12 月高速道路利便施設の連結に係る実施要領を改正し、民間事業者等の参入促進を図った。また、改正した実施
要領に基づき、会社と連携してホーム
ページによりＳＡ・ＰＡの情報提供を速やかに実施した。
５）車両制限令違反車両への対応の強化
平成 27 年度に車限令違反車両への対応を強化した新たな枠組みの下で、会社が実施する違反車両の取り締まりと連携して、積載物分載・減載命令、通行の中止命令、悪質な重量超過を行った者の即時告発などを実施した。
〇違反車両の指導・取締りの徹底
・重大な重量制限違反者に対し、積載物の分載・軽減の実施
・機構において高速道路全体の運行
会社等の違反回数を集計し、これ37

に応じて会社が指導を実施（違反回数によって段階的に、警告書の発出、是正指導書の手交）
・車両総重量が基準の 2 倍以上となる車両に対する「即時告発」の実
施
６）通行の禁止措置の迅速な実施
平成 26 年度、地震や大雨の場合には、あらかじめ会社からの通行止めの措置の要請とそれに対する機構の措置を行っておく仕組みを構築することにより、一定の基準値に達した時点
で速やかに通行止めを実施した。
７）災対法に基づく道路啓開の迅速な実施
平成 26 年に改正された災害対策基
本法の施行に合わせ、高速道路において災害時の道路啓開措置を迅速に実施するため、機構は、会社からの要請に基づき直ちに車両の移動命令等の措置を行い、これに従わない運転者がいる場合には会社が機構に代わって移動等を行うための機構・会社間の委託契約を締結するとともに、運用に必
要な手引きを作成し、権限行使のための新たな枠組を構築した。
なお、これまでに平成 26 年度 5 路線、平成 28 年度 4 路線に適用した。
８）機構本部被災時における円滑な権
限代行の実施権限代行業務について、大規模災害等により機構本部が被災し、防災業務
計画に定められた継続業務の遂行が困難となった場合には、業務を継続させるために、会社において手続きを実施できるよう、会社と連携して適切に運用できる仕組みを構築した。
４．その他参考情報
特になし

38

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―７

７

本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に規定する業務
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項１０号
当該事業実施に係る根拠（個本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十別法条文など）業務に関連する政策・施策

六年法律第七十二号）に規定する業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（前中期目標期間最 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【鉄道勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

2,420

10,822

4,107

7,114

決算額（百万円）

1,338

1,598

2,636

3,314

経常費用（百万円）

8,704

8,561

8,639

8,646

経常利益（百万円）

137

344

142

98

行政サービス実施コスト（百万円）

569

352

459

531

1

1

1

1

終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価大臣による評価
中期目標
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和 56 年
法律第 72 号）に規定する業務の実施に当たっては、本州四国連絡
高速道路株式会社と連携を図りつつ、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を
図ること。

中期計画

主な評価指標本州四 国連 絡橋の ＜主な定量的指標＞
建設に伴う一般旅客 特になし
定期航路事業等に関する特別措置法（昭和 ＜その他の指標＞
56 年法律第 72 号）に 本州四国連絡高速
規定する業務の実施 道路株式会社とのに当たっては、本州四 連携及び本州四国国連絡高速道路株式 連絡橋の建設に伴会社と連携を図りつ う一般旅客定期航
つ、本州四国連絡橋の 路事業等に係る影建設に伴う一般旅客 響の軽減
定期航路事業等に係る影響の軽減を図る。 ＜評価の視点＞
本州四国連絡高速道路株式会社と密に連携を図りつ
つ協力し、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
本中期目標期間中、平成 評定：−28 年度末までにおいて、本
州四国連絡橋の新たな建設がなかったため、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客 ＜課題と対応＞
定期航路事業等に関する特別措置法（昭和 56 年法律第72 号）に規定する業務は生じなかった。

39

H29 年度路事業等に係る影響の軽減が図られているか。

４．その他参考情報
特になし

40

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―８８

本州四国連絡鉄道施設に係る業務
独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第２項
当該事業実施に係る根拠（個 一 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理を行うこと。
二 前号の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させること。
別法条文など）業務に関連する政策・施策

三

前二号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（前中期目標期間最 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【鉄道勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

2,420

10,822

4,107

7,114

決算額（百万円）

1,338

1,598

2,636

3,314

経常費用（百万円）

8,704

8,561

8,639

8,646

経常利益（百万円）

137

344

142

98

行政サービス実施コスト（百万円）

569

352

459

531

1

1

1

1

終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標本州と四国を連本 州 と 四 国 を 連 絡 す ＜主な定量的指標＞
絡 す る 鉄 道 施 設 の る鉄道施設の管理に つ 特になし
管 理 を 適 切 に 行 う いては、本州四国連絡高こと。
速道路株式会社の協 力 ＜その他の指標＞
なお、本州四国連 を得て、安全かつ円滑な 鉄道施設の管理の絡橋（本四備讃線） 列車の運転を確保す る 適切な実施（ 以 下 「 本 四 備 讃 ため、適切に行う。なお、線」という。）の耐 本州四国連絡橋（本四備 ＜評価の視点＞
震 補 強 事 業 に つ い 讃線）（以下「本四備讃 施設等の安全管理ては、着実に実施す 線」という。）の耐震補 の実施や適切な点ること。
強事業については、着実 検を行えるよう関係先と協力し、適切
また、本四備讃線 に実施する。
の維持修繕に係るまた、本四備讃線の維 に実施したか
費用等は、利用料と 持修繕に係る費用等は、
し て 鉄 道 事 業 者 か 利用料として鉄道事 業ら 確 実 に 徴 収 す る 者から確実に徴収する。
こと。

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
１）ＪＲ西日本及びＪＲ四国と締結した協定の管理区分に基づき、機構が管理を行うこととなっている鉄道施設について、｢本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に関する協定｣（基本協定）に基づき、各事業年度「本州と四国を連絡する鉄道施設の管理に係る委託料の額に関する年度協定」を締結し本四会社へ委託することにより、管理を適切に行った。
なお、共用部共用施設の耐震補強事業については、本四会社
が耐震性照査、補強設計を進め、全 12 箇所中、９箇所の耐震補強工事に着手した。
また、平成 28 年度補正予算
41

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

H29 年度において、共用部共用施設の耐震補強事業に係る出資金（18億 32 百万円）について、資本金増加の認可を受け、当該出資金を受け入れ、これにより、全ての耐震補強工事に関わる予算を確保した。
２）共用部鉄道専用施設及び鉄道単独部の耐震補強事業については、ＪＲ四国との間で、別途、基本的な枠組みを定めた「本四備讃線（児島・宇多津間）の耐震補強工事に関する協定」、「本四備讃線鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する施行協定」に基づき、毎事業年度「本四備讃線鉄道施設の耐震補強工事の実施に関する年度
協定」を締結し、ＪＲ四国が耐震補強設計及び耐震補強工事
を着実に実施した。
３）ＪＲ西日本、ＪＲ四国とそれぞれ「本四備讃線（茶屋町・児島間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」、「本四備讃線（児島・宇多津間）の鉄道施設の利用料の額に関する協定」を締結し、本目標期間中（平成 28年度まで）に利用料３２億７０
百万円を確実に徴収した。

４．その他参考情報
特になし

42

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―９―①

９ 業務遂行に当たっての取組① 国及び出資地方公共団体並びに会社との緊密な連携の推進

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個−別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（前中期目標期間最 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【法人単位】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,868,857

4,658,971

3,844,008

3,381,454

決算額（百万円）

4,828,020

4,632,279

3,824,908

3,364,392

経常費用（百万円）

1,468,249

1,467,728

1,440,155

1,411,333

経常利益（百万円）

236,648516,774

563,247

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,176△416,106505,794△547,948

84

83

83

82

終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価大臣による評価
中期目標
業務の実施に当たっては、国及び出資
地方公共団体並びに会社との緊密な連携を図ること。

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績＜主要な業務実績＞
国 及 び 出 資 地 方 公 共 ＜主な定量的指標＞
国、会社、機構間で緊密な連団体並びに会社の協 力 特になし携を図るため、役員クラスでのを得て、円滑に業務を実連絡調整会議のほか、部長会議
施するため、これら関係 ＜その他の指標＞
機関と積極的に情報 及 関係機関と情報及 等の定期的な開催、事務レベルでの案件に応じた調整会議等
び意見の交換を行う な び意見の交換を通じて、情報及び意見の交換
ど、緊密な連携を図る。
＜評価の視点＞を行った。
関係機関と情報及また、出資地方公共団体とび意見の交換が行 も、機構の決算説明会、出資説
われているか明会、事業説明会、会社の決算説明会及び事業説明会等を通じて、情報及び意見の交換を行った。

４．その他参考情報
特になし

43

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
・左記のとおり業務を実施し、計画を達成しているためＢとする。
＜課題と対応＞
・特になし

H29 年度

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中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―９―②

９
②

業務遂行に当たっての取組
高速道路事業の総合的なコストの縮減

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個−別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

最終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞
協定の締結又は見直＜評定と根拠＞
協定の 締 結 又は見 ＜主な定量的指標＞
協定の見直しにあたり、高速 評定： Ｂ
しに際しては、高速道 直しに際しては、高速 特になし
道路の新設、改築、維持、修繕、 ・左記のとおり業務を実施
路の新設、改築、維持、 道路の新設、改築、維
災害復旧その他の管理につい し、計画を達成している修繕、災害復旧その他 持、修繕、災害復旧そ ＜その他の指標＞て、これらに係るコスト縮減努
ためＢとする。
の管理について、会社 の他の管理について、 会社の継続的かつ自力が図られるよう工夫するとの継続的かつ自律的な 会社の継続的かつ自 律的な効率化の促進
ともに、引き続き、助成制度を効率化を促すよう措置 律的な効率化を促し、通じて、会社の継続的かつ自律 ＜課題と対応＞＜評価の視点＞
・特になしすること。
これらに係るコスト的な効率化を促した。
協定の見直しにあた
縮減努力が図られる
り、会社のコスト縮減
よう工夫する。
努力が図られるよう工夫されているか４．その他参考情報
特になし

44

H29 年度

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
９ 業務遂行に当たっての取組
Ⅱ―９―③③ 高速道路の利用促進業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個−別法条文など）関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）
行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

236,511516,429

563,104

567,982△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

最終年度値等）

特になし

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価大臣による評価
中期目標
債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を促進する施策を推進するよう会社に促すこと。
なお、高速道路利便増進事業について、交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用すること。

中期計画
債務の返済に要する費用等を貸付期間内 に償う前提で、必要な高速道路網の整備と併せ、より高速道路の利用を 促進する施策を推進す る
よう会社に促す。
なお、高速道路利便増進事業について、会社と協力して交通状況、減収額、利用者の利便性等を把握し、必要に応じて計画の変更を行いつつ、効果的に運用する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞
１）本中期目標期間中（平成 評定： Ｂ
特になし
28 年度まで）において、高速 ・左記のとおり業務を実施
道路網の整備として 434ｋｍが し、計画を達成している＜その他の指標＞
会社による高速道 新規供用となった。
ためＢとする。
路の利用促進施策
２）31 箇所のスマートインタの促進
ーチェンジの供用を開始した。 ＜課題と対応＞
・特になし＜評価の視点＞
３）多様で弾力的な料金施策と高速道路の利用促 して、会社が実施した高速道路
進施策の推進を会 の利用促進のための企画割引
社に促しているか について、届出を受理し内容を確認した。（本中期目標期間中（平成 28 年度まで）における企画割引の実施：139 件）

４）高速道路利便増進事業については、次のような計画変更を行いつつ、適切に運用した。
（1）平成 25 年度においては、
スマート IC 整備箇所数の見直し、消費税率変更や金利の45

H29 年度

見直しを踏まえ、計画を変更した。
（2）平成 27 年度においては、
首都圏の新たな高速道路料
金や金利の見直しを踏まえ、計画を変更した。
（3）平成 28 年度においては、
近畿圏の新たな高速道路料
金や金利の見直しを踏まえ、計画を変更した。

４．その他参考情報
特になし

46

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―９―④

９
④

業務遂行に当たっての取組
調査・研究の実施

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条第１項第１１号
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【高速道路勘定】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,866,436

4,648,148

3,839,900

3,381,454

決算額（百万円）

4,826,682

4,630,680

3,822,271

3,364,392

経常費用（百万円）

1,459,562

1,459,185

1,431,535

1,411,333

経常利益（百万円）

236,511516,429

563,104

567,982

行政サービス実施コスト（百万円）△121,746△416,459△506,253△547,948

83

82

82

82

最終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
内外の高速道路事業や業務上の諸課題に関する調査・研究を実施す
るとともに、その成果が広く活用されるよう、会社をはじめ関係機関に情報提供すること。

中期計画
内外の高速道路事業や業務上の諸課題に関する調査・研究を実施するとともに、その成果が広く活用されるよう、機構ホームページ
等を通じて会社をはじめ関係機関に情報提供する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
以下の内容について海外調査 評定：Ｂ
報告書を発行するとともに、ホ ・左記のとおり業務を実施
ームページで公表した。
し、計画を達成している＜その他の指標＞
調査研究の実施及ためＢとする。
１）PPP に関するドイツ会計検
びその情報提供の査院報告における指摘など
状況について取りまとめた『ドイ ＜課題と対応＞
ツにおける道路事業の PPP ・特になし＜評価の視点＞（その４） −PPP に関する調査研究が実施さドイツ会計検査院報告とリスクマトリックスほか−』れ、その成果が関係機関に情報提供さ
２）英国道路庁が公表した 2015
れているか
年からの道路庁の改革、戦略的道路網への投資等について紹介する『英国の新しい道
路計画 −道路アクション
プログラム・21 世紀の道路網−』３）『「高速道路の社会的効用」
47

H29 年度とは −各界有識者による講話−』４）『交通インフラ財源の安定的確保を目指すドイツ ―ド
イツ・州交通大臣会議報告書―』
５）『「米国連邦高速道路予算支出をより生産的にするための方策」−米国連邦議会予算局報告書（2016 年 2 月）−』６）『英国の道路と道路行政―
道路庁の国有企業化と主な施策・事業―』

４．その他参考情報
特になし

48

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―９―⑤

９
⑤

業務遂行に当たっての取組
環境への配慮
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条第１項

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）各省各庁の長及び独立行政法人等の長（当該独立行政法人等が特殊法人である場合にあっては、その代表者。以下同じ。）は、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならない。

同条第４項
各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、第一項の方針に基づき、当該年度における物品等の調達を行うものとする。

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
指標等
達成目標
（ 前 中 期 目 標 期 間 H25 年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【法人単位】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,868,857

4,658,971

3,844,008

3,388,568

決算額（百万円）

4,828,020

4,632,279

3,824,908

3,367,706

経常費用（百万円）

1,468,249

1,467,728

1,440,155

1,419,961

経常利益（百万円）

236,648516,774

563,247

568,080

行政サービス実施コスト（百万円）△121,176△416,106△505,794△547,416

84

83

83

83

最終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞
物品等の調達を行う＜評定と根拠＞
環境への負荷の低減 ＜主な定量的指標＞
１）「国等による環境物品等のに当たっては、環境物 に配慮した調達を推進 特になし
評定：Ｂ
調達の推進等に関する法律（平品等の調達により、環 する。
・左記のとおり業務を実施
成 12 年法律第 100 号）」に基づ し、計画を達成している境への負荷の低減に配なお、環境物品等の ＜その他の指標＞
き各年度における「環境物品等
ためＢとする。
慮すること。
調達については、国等 環境物品等の調達の調達の推進を図るための方
また、会社に対し、 による環境物品等の調 の状況針」を策定し、環境物品の調達
高速道路の整備や料金 達の推進等に関する法を行うこととし、特定調達品目 ＜課題と対応＞＜評価の視点＞
施 策 等 の 実 施 に 際 し 律（平成 12 年法律第については、国が定めた「環境 ・特になし
法令等に基づき環て、環境の保全と創出 100 号）に基づき行う
物品等の調達の推進に関する
境物品等を調達し基本方針」に規定された判断のに配慮するよう促すこ こととし、中期目標期
基準を満たしたものを 100％調ているか。
間中における特定調達と。
達した。
品目については、国が定めた「環境物品等の２）環境への取組や地球温暖化調達の推進に関する基抑制に果たす高速道路の役割本方針」に規定された
49

H29 年度判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）
を 100％調達する。
また、会社に対し、高速道路の整備や料金施策等の実施に際して、環境の保全と創出に配慮するよう促す。

等を取りまとめた会社の環境報告書・ＣＳＲ報告書等について機構ホームページを通じて周知を図った。
３）会社に対して環境の保全と創出に配慮するよう促し、引き続き、各種情報の提供を図った。

４．その他参考情報
特になし

50

業務実績等報告書様式１−２−４−１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―９―⑥

９
⑥

業務遂行に当たっての取組
危機管理

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人高速道路保有・債務返済機構法第１２条各号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
基準値
H25 年度
指標等
達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）【法人単位】
H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

予算額（百万円）

4,868,857

4,658,971

3,844,008

3,388,568

決算額（百万円）

4,828,020

4,632,279

3,824,908

3,367,706

経常費用（百万円）

1,468,249

1,467,728

1,440,155

1,419,961

経常利益（百万円）

236,648516,774

563,247

568,080

行政サービス実施コスト（百万円）△121,176△416,106△505,794△547,416

84

83

83

83

（前中期目標期間
最終年度値等）

特になし

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。単位未満切り捨て。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価大臣による評価
中期目標
会社及び関係行政機関と協力して、大規模な交通事故、地
震災害等不測の事態が生じたことによる影響を最小限度にとどめるために、より一層の迅速、的確かつ効果的な対応を取ることができるよう体制を確立し、日頃から高速道路の供用に重大な影響を与える事態を想定した情報の収集、伝達等に関する訓練を実施するなど、これまでの取組状況も踏まえ、会社とも連携を図りつつ、危機管理能力の一層の向上を図ること。

中期計画
地震、風水害、大規模な交通事故等により 高速道路の供用に重大 な影響を与える事態が 発生した場合には、防災業
務計画等に基づき、重要業務を遅滞なく執行 するとともに、会社及び関係行政機関と協力して、迅速かつ的確な情報 収
集、伝達等の措置を講ずる。
特に、大規模災害等により東京本部での重 要
業務の継続が困難な 場
合には、関西業務部において代行する。
また、会社及び関係行
政機関と連携し、当該事態を想定した訓練を年 1回以上実施するとと もに、災害に備えた機構独

主な評価指標＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
・災害時における会社及び関係機関と協力した迅
速かつ的確な情報収集・伝達等の措置状況
・大規模災害に備えた訓練の定期
的な実施

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）防災業務計画に基づく的確な 評定：Ｂ・左記のとおり業務を実施
対応（1）熊本地震をはじめとして、災 し、計画を達成しているた害が発生した際には、災害の規 めＢとする。
模に応じて、非常体制、緊急体＜課題と対応＞
制、警戒体制を構築した。
（2）災害が発生した場合には、交 ・特になし
通の危険防止のための通行の禁止、緊急車両の通行の許可など、会社からの要請に基づき、必要な措置を迅速かつ的確に行った。
（3）災害の発生に備え、計画的に防災訓練を実施した。

＜評価の視点＞
・災害時に会社及び関係機関と協 ２）防災業務計画の充実
力し、迅速かつ （1）平成 27 年度において機構の的確な情報収横浜移転に伴う防災上の対応を集・伝達等を行
含め、機構が行うべき防災業務
ったか。
及び重要継続業務を整理した上・大規模災害に備で、必要となる防災業務計画等
51

H29 年度自の非常時参集訓練（不定時）や重要業務の継続訓練等を適宜実施す る
ことにより、迅速、的確かつ効果的な対応が 取れるよう体制を強化し、危機管理能力の一層 の向上を図る。

えた訓練を定期の見直しを行った。
的に実施したか （2）平成 28 年度において大規模災害等により、各事務所（機構
本部、関西業務部）で防災業務
計画に定める継続業務の実施が困難となった場合における、継続業務を実施するための仕組みを構築した。機構本部が被災した場合の権限代行に関わる継続
業務については、会社において手続きを実施できるよう、会社と連携して適切に運用できる仕組みを構築し、その他の継続業
務については、もう一方の事務所において手続きを行うこととした。

４．その他参考情報
特になし

52

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―１

１

財務体質の強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

特になし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価大臣による評価
中期目標
債務の計画的な返済に必要な毎事業年度の貸付料を収受するな
ど、業務活動による収入の確保を図るとともに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図ること。

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞
Ⅰ-２、Ⅱ-２-④及びⅡ特になし
評定：Ｂ
２-⑦のとおり、収入の確保を図るとともに、低利で円滑 ・左記のとおり業務を実な資金調達に努めるなど、業 施し、計画を達成して＜その他の指標＞
収入及びコスト縮減 務コストの縮減を進めた。
いるためＢとする。
の状況

債務の計画的な返済に必要な毎事業年度の貸付料を収受するな
ど、業務活動による収入の確保を図るとともに、業務コストの縮減を進め、債務の早期の確実な返済を図る。
＜評価の視点＞
収入の確保を図られているか、業務コス
トの縮減が進められているか＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

53

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ―２, ３, ４

２予算、３収支計画、４資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

特になし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

２ 予算（別表１のと ＜主な定量的指標＞
おり）
特になし

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
予算の計画及び実績は別表１の 評定：Ｂ
とおりである。
・債務の早期の確実な返
３ 収支計画（別表２ ＜その他の指標＞
収支計画及び実績は別表２のと 済を進めるために、必おりである。
のとおり）
特になし
要な予算、収支計画、資金計画を策定し、業資金計画及び実績は別表３のと４ 資金計画（別表３ ＜評価の視点＞
務運営に取り組んだこおりである。
のとおり）
予算、収支計画、資金とからＢとする。
計画を的確に策定しているか＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

54

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

短期借入金の限度額

Ⅳ
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

特になし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

一時的な資金不足等に対処するため、短期借入金の限度額は、
単年度 9,600 億円とす
る。

自己評価

＜主な定量的指標＞
特になし＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
一時的な資金不足等に対処 評定：―するため、金融機関と当座貸越契約（限度額合計 9,600 億円）＜課題と対応＞＜その他の指標＞
を締結した。
なお、本中期目標期間（平成 ・特になし
短期借入金の限度額の28 年度まで）において一時的設定
な資金不足等の事態は発生しなかったため、短期借入れは行＜評価の視点＞
わなかった。
短期借入金の限度額を計画どおり設定しているか

４．その他参考情報
特になし

55

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

特になし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価による評価
中期目標

中期計画
京都市道高速道路
１号線（新十条通）の一部については、通則
法第 46 条の３の規定に基づき、平成 31 年に 現 物 によ り払 い 戻す。
このほか、道路の計画の 変 更 等に 伴い 不 要
財 産 が 発生 した 場 合には、これを売却し、債務の返済に充てる。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞
１）京都市道高速道路 1 号線 評定：Ｂ
特になし
（新十条通）の一部について
・左記のとおり業務を実は、京都府及び京都市に対して、出資の払戻しの請求につ 施し、計画を達成して＜その他の指標＞
不要財産の適切な把 握 いて催告を行った。その後、 いるためＢとする。
京都府及び京都市より、払戻及び処分に向けた方策
しの請求を受けた。
＜課題と対応＞
２）他の公共事業等との調整 ・特になし＜評価の視点＞の結果、高速道路事業として不要財産が発生した 場
不要 とな った 財 産 に つ い て合には、売却し、債務の は、道路区域減を行ったうえで売却し、債務の返済に充て返済に充てているかた。
３）平成 28 年度において、ホームページで高速道路事業用地の有効利用等の促進に係る提案募集を行っているもののうち、「北陸自動車道 北鯖江
PA（上）」の一部について、福井県から提案があり、売却契約を締結した。

４．その他参考情報
特になし

56

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―２

２

業務の実施について

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
高速道路に係る国民負担の軽減を図る
とともに、国民が良好な高速道路網を活用できるようにする
ため、機構が実施すべき業務を厳格に実施するための仕組みについて検討し、例
えば、「出向職員は出向元に関係する業務に携わらない」、「利益相反が生じる場合には、出向元以外の者がリーダーとなってチームを組む」な
ど、会社のモラルハ
ザード等により機構の利益を害する危険を防ぐための仕組みのマニュアル化を図ること。また、必要に応じて適材適所の
人員配置の適正化を含めた体制の見直しを行うこと。

中期計画

主な評価指標高速道 路に 係る国 ＜主な定量的指標＞
特になし
民負担の軽減を図る
とともに、国民が良好
な高速道路網を活用 ＜その他の指標＞できるようにするた 内部規程の遵守、職め、機構が実施すべき 員の意識啓発等取組
業務を厳格に実施す 状況るための仕組みについて検討し、例えば、 ＜評価の視点＞「出向職員は出向元 内部規程を遵守し、に関係する業務に携 職員の意識啓発に取わらない」、「利益相反 り組んでいるかが生じる場合には、出向元以外の者がリーダーとなってチームを組む」など、会社のモラルハザード等により機構の利益を害する危険を防ぐための仕組みのマニュアル化を図る。また、必要に応じて適材適所の人員配置の適正化を含めた体制の見直しを行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成 25 年度において、業務 評定：Ｂ
を厳格に実施するための仕組 ・左記のとおり業務を実みとして、会社からの出向職員 施し、計画を達成してを出向元の会社と利益が相反いるためＢとする。
する恐れがある業務（以下「特定業務」という）に携わらせる
場合は、当該業務の相手方であ ＜課題と対応＞る会社を出向元とする職員以 ・特になし
外の職員を責任者とする合議制の作業チームを構築して、その業務を実施すること等について内部統制に関する規程を改正するとともに、「特定業務に関する措置について（理事長決定）」を制定・施行し、以降、業務を厳格に行った。
なお、特定業務に係る決裁（平成 25 年度 130 件、平成 26
年度 221 件、平成 27 年度 227
件、平成 28 年度 170 件）は適正に実施している。

57

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

４．その他参考情報
特になし

58

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―３

３

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標
常勤職員数 85 人を

人員

上回らない

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

84 人

81 人

83 人

83 人

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価大臣による評価
中期目標①職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人員配置とし、職員の能力の向上を図る
こと。

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

業務実績
自己評価
＜主な定量的指標＞①方針＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
１）個々の職員の勤務 常勤職員数は、85 人 ① 方針
・左記のとおり業務を実成績及び法人の業務 を上回らないよう努 １）処遇への反映
実績を処遇に反映さ める
夏季及び年末特別手当につ 施し、計画を達成してせるとともに、機構職
いて、役職員の勤務実績を処 いるためＢとする。
員に必要な業務リス ＜その他の指標＞
遇に反映した。
＜課題と対応＞
ク管理等の知識及び ・個々の職員の勤務成
・特になし
能力の養成に努める。 績及び法人の業務実 ２）知識及び能力の養成
２）定員の抑制に取り 績を処遇に反映させ (1)外部講習への派遣等を含組みつつ、人員の適正 るとともに、外部機関
めた職員研修年度計画を策な配置により業務運 主催の各種研修等を定し、外部機関主催の研修
営の効率化を図る。
活用し、機構職員に必に職員を参加させた。
要な業務リスク管理等の知識及び能力の (2)「メンタルヘルス対策等に養成に努める。
関する講演会」「コンプライ
アンスの諸問題について」
・総人件費削減の取組
等、各種講演会・講習会をを踏まえた、人件費の
開催した。
見直し。
(3)転入者へのセキュリティ＜評価の視点＞
ポリシーの周知、役職員へ・士気向上に向けた勤の情報セキュリティに関す
務実績を処遇に反映
る注意喚起を行うとともしたか。
に、平成 28 年度においては・受講者や関連業務の標的型メール訓練、自己点
ニーズに合わせた職
検、セキュリティ講習会を員研修計画を策定し、実施した。
実行したか。
・必要最小限の職員で ３）人員の適正な配置
効果的、効率的な業務
業務内容を踏まえ、人員の運営がなされる人員 適正配置の確保を図り業務運の適正配置がされて 営の効率化に努めた。
いるか。
59

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（各年度末の人員数）

・業務運営の効率化に ４）衛生委員会に係る調整より適正な職場の衛生管理より常勤職員数 85 名を上回らない体制と を行うため、総務担当理事をなっているか委員長とする衛生委員会を原則月１回開催した。
・役職員の給与水準の適正化に取り組んだ ５）勤務時間管理の徹底
か
時間外労働時間の状況確認
や産業医による面接指導の充実など、勤務時間管理の徹底を行った。
②業務運営を効率化 ②人員に関する指標
し、人員の抑制に努
常勤職員数を 85 人
めること。とし、中期目標期間中
を通じて人員の抑制を図る。

③人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した
上で、目標水準・目
標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、
その検証結果や取組状況を公表すること。

③人件費に関する指標
人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
給与水 準に ついては、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目
標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。

②

人員に関する指標
本中期目標期間中（「平成28 年度まで）を通じて常勤職
員数が 85 名を上回らない体制の下で、業務を適切に実施した。

③ 人件費に関する指標
１）役職員の給与については、
国家公務員に準拠して関係規程の改正を実施した。
２）給与水準の適正化に向けた取組について、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」によりホーム ペー ジに て 公 表 を 行 った。

４．その他参考情報
特になし

60

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―４

４

主たる事務所の移転

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

移転時期

法定期限より可能
な限り早期移転基準値（前中期目標期間最終年度値等）

賃料等ﾗﾝﾆﾝｸﾞｺｽﾄ（千円）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度―

H27.3.30―――

177,346

177,346

104,224

104,275

104,275(見込み)

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価価主務大臣による評価
中期目標
閣議決定された
平成 27 年３月末までに主たる事務所を神奈川県に移転するため、検討を進めるとともに、必要な対応を
行うこと。

中期計画
閣議決定された平成 27 年３月
末までに主たる
事務所を神奈川
県に移転するた
め、検討を進めるとともに、必要な対応を行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・移転時期
・賃料等ランニ
ングコスト＜その他の指標＞
防災性能等の向上＜評価の視点＞
・コスト縮減等による効率的な業務運営を実現
しているか
・防災性能等の向上を実現しているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
主たる事務所の神奈川県（横浜市）への移転については、平成 27 年３月 30 日に実施した。
この移転により賃料等の費用（ランニングコスト）を従前と比較し年間約 7,300 万円（約41%）削減した。
なお、移転に係る初期費用（160,252 千円）は、賃料等の縮減により平成 29 年度中での回収が見込まれる。
また、災害時の非常電源（72時間）の導入など、従前の事務所に比べ、業務継続に必要な防災性能の向上を図った。

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ・賃料等ランニングコスト
を従前と比較し年間約7,300 万円（約 41%）削減し、効率的な業務運営を実現した。
・非常電源の導入など業務継続に必要な防災性能等の向上を実現した。
これらを踏まえＡ評価とする。

＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

61（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―５

５

内部統制について

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

特になし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

総務省の「独立行政法
総務省の「独立行政 ＜主な定量的指標＞
人における内部統制と 法人における内部統 特になし
評価に関する研究会」が 制と評価に関する研平成 22 年３月に公表し 究会」が平成 22 年３ ＜その他の指標＞
た報告書「独立行政法人 月に公表した報告書 内部統制の充実・強における内部統制と評 「独立行政法人にお 化、情報セキュリテ
価について」及び総務省 ける内部統制と評価 ィ対策の推進状況
政策評価・独立行政法人 について」及び総務省評価委員会から独立行 政策評価・独立行政法 ＜評価の視点＞
政法人等の業務実績に 人評価委員会から独 内部統制の更なる充関する評価の結果等の 立行政法人等の業務 実・強化が図られて意見として国土交通省 実績に関する評価の いるか、情報セキュ
独立行政法人評価委員 結果等の意見として リティ対策を推進し会に通知された事項を 国土交通省独立行政 ているか参考とし、内部統制の更 法人評価委員会に通なる充実・強化を図るこ 知された事項を参考と。
とし、内部統制の更なまた、「国民を守る情 る充実・強化を図る。
報セキュリティ戦略」等
また、「国民を守るの政府の方針を踏まえ、 情報セキュリティ戦
適切な情報セキュリテ 略」等の政府の方針
ィ対策を推進すること。 を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１）平成 27 年度において、 評定：Ｂ
独立行政法人通則法の改正 ・左記のとおり業務を実を踏まえ業務方法書その他 施し、計画を達成してい内部規則の改正を行い、内部 るためＢとする。
統制の充実・強化を図った。
＜課題と対応＞
２）独法通則法の改正に伴い ・特になし
内部統制の充実・強化を図るため整備した、業務体制等の下で、役員会のほか、内部統制委員会、資金調達及び金融機関等選定委員会、入札・契約手続運営委員会及び契約監視委員会を開催した。
３）債務の確実な返済に影響を与える金利、交通量等の変動について、幹部連絡会において常時把握するとともに、役員会・内部統制委員会等において債務返済の計画と実績の対比、要因分析等を行う
ことにより、リスクへの適切な対応を行っている。
また、内部統制委員会において、リスクの把握、対応策の状況及びリスクの評価について審議した。
62

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

４）情報セキュリティ対策についてはセキュリティポリ
シーに基づくセキュリティ
体制による運用監視を継続し、適切に推進した。
・メールシステム及びサンドボックスを備えたファイア
ウォールによるセキュリテ
ィの強化
・ぺネトレーションテストの実施
・標的型メール訓練及びセキ
ュリティ講習会による意識
啓発
・主体認証を静脈認証とすることによるパソコンのセキ
ュリティの強化・NISC による独法監視体制の運用開始
・政府統一基準に則った機構
情報セキュリティポリシー
の整備など

４．その他参考情報
特になし

63

業務実績等報告書様式１−２−４−２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅷ―６

６

機構法第２１条第３項に規定する積立金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

特になし

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標本州と四国を連絡する鉄 ＜主な定量的指標＞
道施設の管理を行う業務 特になしとする。
＜その他の指標＞
特になし

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
前中期目標期間繰越積立金
27 億 18 百万円のうち、本中 評定：Ｂ
期目標期間（平成 28 年度ま ・左記のとおり業務を実で）に、減価償却に充てるた 施し、計画を達成していめ 3 億 4 百万円を取り崩した。
るためＢとする。

＜評価の視点＞
当年度分の減価償却
及び除却を行う費用に充てているか＜課題と対応＞
・特になし

４．その他参考情報
特になし

64

H29 年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

別表１ 予算【法人単位】（単位：百万円）

区分

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

29年度
（予算額）

平成25〜29年度
実績額合計（29年度は予算額）

収入
業務収入
道路業務収入鉄道業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
社会資本整備事業収入
業務外収入

9,261,604
9,256,950
4,655
261,050
8,471
10,881,304
2,445
10,887

1,707,012
1,706,180
832
115,352
62,025
2,956,000
680
54,914

2,066,064
2,065,108
956
42,42550,762
2,475,000
573
1,977

2,116,106
2,115,312
794
37,29826,074
1,621,000
457
3,371

2,118,779
2,117,964
814
41,05016,975
1,156,000
448
610

1,905,517
1,904,612
905
25,2283,416
1,790,400
324
240

9,913,478
9,909,177
4,301
261,353
159,252
9,998,400
2,481
61,113

計

20,425,761

4,895,984

4,636,801

3,804,306

3,333,861

3,725,125

20,396,077

支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金経営努力助成金
業務管理費
高速道路管理費
鉄道施設管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

20,020,554
30,700202,569
26,645
12,582
14,063
7,277
4,739
2,538
167,033

4,757,766
6,018
48,326
721
2,906
1,582
1,324
1,287
862
425
10,996

4,487,669
5,513
39,158
1,136
4,131
2,546
1,585
1,434
940
494
93,2383,692,496
5,177
37,645
348
4,461
1,839
2,621
1,301
936
365
83,4813,215,766
4,867
45,544447
12,123
8,822
3,301
1,334
930
405
87,626

3,758,312
4,975
28,587
192
7,804
1,797
6,007
1,441
999
442
91,26919,912,009
26,551
199,260
2,843
31,426
16,587
14,839
6,797
4,667
2,131
366,609

計
20,454,777
4,828,021（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

4,632,279

3,824,909

3,367,707

3,892,579

20,545,494

別表１ 予算【高速道路勘定】区分（単位：百万円）
計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

29年度
（予算額）

平成25〜29年度
実績額合計（29年度は予算額）

収入
業務収入
道路業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
債券及び借入金
社会資本整備事業収入
業務外収入

9,256,950
9,256,950
255,080
8,289
10,881,304
2,445
10,887

1,706,180
1,706,180
109,673
62,0002,956,000
680
54,903

2,065,108
2,065,108
39,12450,7342,475,000
573
1,958

2,115,312
2,115,312
37,19826,047
1,621,000
457
3,353

2,117,964
2,117,964
39,094
16,9501,156,000
448
590

1,904,612
1,904,612
25,2283,359
1,790,400
324
4

9,909,177
9,909,177
250,317
159,0909,998,400
2,481
60,809

計

20,414,955

4,889,436

4,632,496

3,803,368

3,331,047

3,723,927

20,380,274

支出
債務返済費
東京湾横断道路償還金
無利子貸付金経営努力助成金
業務管理費
高速道路管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

20,020,554
30,700202,569
12,582
12,582
7,239
4,713
2,526
166,9314,757,766
6,018
48,326
721
1,582
1,582
1,273
853
420
10,996

4,487,669
5,513
39,158
1,136
2,546
2,546
1,421
931
490
93,2383,692,496
5,177
37,645
348
1,839
1,839
1,286
926
360
83,4813,215,766
4,867
45,544
447
8,822
8,822
1,321
920
401
87,626

3,758,312
4,975
28,587
192
1,797
1,797
1,433
993
440
91,26919,912,009
26,551
199,260
2,843
16,587
16,587
6,733
4,622
2,111
366,609

計
20,440,574
4,826,682（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

4,630,681

3,822,272

3,364,392

3,886,565

20,530,592

別表１ 予算【鉄道勘定】（単位：百万円）

区分

計画額

25年度
（実績額）

26年度
（実績額）

27年度
（実績額）

28年度
（実績額）

29年度
（予算額）

平成25〜29年度
実績額合計（29年度は予算額）

収入
業務収入
鉄道業務収入政府等出資金受入
政府等補助金受入
業務外収入

4,655
4,655
5,970
182
-

832
832
5,679
25
11

956
956
3,301
28
19

794
794
100
27
17

814
814
1,956
25
20

905
905
57
236

4,301
4,301
11,036161304

計10,806

6,547

4,305

938

2,815

1,198

15,803支出
業務管理費
鉄道施設管理費
一般管理費
人件費
物件費
業務外支出

14,06314,063
37
26
11
103

1,324
1,324
14
9
5
-

1,585
1,585
13
9
4
0

2,621
2,621
15
11
5
0

3,301
3,301
14
10
4
-

6,007
6,007
8
5
2
-

14,83914,839
65
44
19
0

計
14,203
1,339（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

1,598

2,637

3,315

6,014

14,902

別表２ 収支計画【法人単位】（単位：百万円）
区分

費用の部
経常費用
道路貸付業務費
助成業務費
鉄道施設利用業務費
一般管理費
人件費
経費
財務費用
道路資産取得関連費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取貸付料
占用料収入
連結料収入
受取施設利用料
その他の売上高
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
鉄道施設建設見返債務戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

計画額
7,513,119
7,472,360
4,920,191
43,617
7,084
4,723
2,362
2,225,255
276,213040,7599,167,615
8,689,818
8,591,488
10,993
11,074
4,254
86
184
31,822
39,916
0477,797
1,654,496
241
1,654,737

25年度
（実績額）
1,504,428
1,468,250
970,553
721
8,689
1,351
883
469
459,024
27,791
121
36,1782,096,590
1,704,898
1,620,696
2,190
2,151
776
1
62,028
6,035
8,019
1,070
1,933
391,692
592,162117592,279（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

26年度
（実績額）
1,487,912
1,467,728
965,794
1,136
8,545
1,515
962
553
429,483
61,097
158
20,1842,009,424
1,984,502
1,907,943
2,202
2,153
869
0
50,727
4,724
6,936
7,981
913
55
24,922
521,51262521,575

27年度（実績額）
1,464,212
1,440,156
988,059
348
8,621
1,474
964
510
401,818
39,527309
24,0562,033,269
2,003,403
1,954,240
2,261
2,240
718
49
25,625
1,334
7,107
7,955
283
1,590
29,866
569,05763
569,119

28年度（実績額）
1,421,694
1,419,962
995,760
447
8,633
1,338
943
395
372,532
40,285967
1,732
2,015,782
1,988,043
1,956,667
2,224
2,352
737
0
10,534
201
7,344
7,956
5
23
27,739594,08863
594,151

29年度（予算額）
1,476,995
1,476,995
1,038,691
192
8,886
1,597
982
615
361,161
66,4691,812,860
1,786,452
1,759,166
2,194
2,333
821
18
42
7,244
6,666
7,965
3
0
26,408335,86571
335,936

平成25〜29年度
実績額合計（29年度は予算額）

7,355,241
7,273,091
4,958,857
2,843
43,374
7,275
4,734
2,541
2,024,018
235,169
1,555
82,1509,967,926
9,467,299
9,198,712
11,071
11,2293,920
68148,955
13,50334,08839,8772,273
3,602
500,627
2,612,685
375
2,613,060

別表２ 収支計画【高速道路勘定】
区分
費用の部
経常費用
道路貸付業務費
助成業務費
一般管理費
人件費
経費
財務費用
道路資産取得関連費用
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取貸付料
占用料収入
連結料収入
その他の売上高
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
当期総利益

（単位：百万円）
計画額
7,469,466
7,428,707
4,920,191
7,048
4,697
2,351
2,225,255
276,213040,759
9,119,936
8,645,378
8,591,488
10,993
11,074031,822
0474,558
1,650,471
1,650,471

25年度
（実績額）
1,495,741
1,459,562
970,570
721
1,336
873
463
459,024
27,791
121
36,1782,087,347
1,696,073
1,620,696
2,190
2,151
1
62,000
6,035
1,068
1,933
391,273591,606
591,606（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

26年度
（実績額）
1,479,369
1,459,186
965,813
1,136
1,500
953
547
429,483
61,097
158
20,1842,000,285
1,975,616
1,907,943
2,202
2,153
0
50,700
4,724
6,936
902
55
24,670520,916
520,916

27年度（実績額）
1,455,585
1,431,535
988,078
348
1,456
953
503
401,818
39,527309
24,0502,024,052
1,994,640
1,954,240
2,261
2,240
49
25,600
1,334
7,107
273
1,536
29,412568,467
568,467

28年度（実績額）
1,413,065
1,411,334
995,778
447
1,324
933
391
372,532
40,285967
1,732
2,006,637
1,979,316
1,956,667
2,224
2,352
0
10,500
201
7,344
5
23
27,322593,572593,572

29年度（予算額）
1,468,100
1,468,100
1,038,691
192
1,587
976
611
361,161
66,4691,803,160
1,777,605
1,759,166
2,194
2,333
7,244
6,666
3
0
25,555335,060
335,060

平成25〜29年度
実績額合計（29年度は予算額）

7,311,861
7,229,717
4,958,929
2,843
7,202
4,688
2,514
2,024,018
235,169
1,555
82,144
9,921,481
9,423,250
9,198,712
11,071
11,22950
148,800
13,50334,0882,251
3,546
498,232
2,609,621
2,609,621

別表２ 収支計画【鉄道勘定】（単位：百万円）
区分

費用の部
経常費用
鉄道施設利用業務費
一般管理費
人件費
経費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
受取施設利用料
その他の売上高
補助金等収益鉄道施設建設見返債務戻入
財務収益
雑益
臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

計画額
43,65343,653
43,6173626
10
047,67944,4404,254
86
184
39,916
0
3,239
4,026
241
4,266

25年度
（実績額）
8,705
8,705
8,689
16
10
6
9,261
8,842
776
17
28
8,019
2
0
419
556
117
673

（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

26年度
（実績額）
8,561
8,561
8,545
15
9
6
0
9,157
8,905
869
18
27
7,981
10
0
252
596
62
658

27年度
（実績額）
8,645
8,639
8,621
18
11
7
0
6
9,236
8,781
718
18
25
7,955
10
55
454
590
63
653

28年度
（実績額）
8,647
8,647
8,633
14
10
4
9,163
8,746
737
18
34
7,956
0
0
418
516
63
579

29年度
（予算額）
8,896
8,896
8,886
10
5
5
9,700
8,847
821
18
42
7,965
0
854
805
71
875

平成25〜29年度
実績額合計（29年度は予算額）

43,45443,44843,3747345
28
0
646,517
44,1213,920
90
155
39,877
23
55
2,396
3,064
375
3,438

別表３ 資金計画【法人単位】（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

20,581,194
2,582,654
200,955
2,381,699
0
17,872,123
126,417

25年度（実績額）
11,691,261
454,477△ 31,683
486,160
6,920,200
4,314,636
1,948

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

20,581,194
9,234,969
10,887
11,142,354
192,984

11,691,261
1,734,628
6,883,271
3,062,213
11,148

区分

計画額（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

26年度
（実績額）
10,321,063
560,126
99,573
460,553
5,645,230
4,063,526
52,181

27年度（実績額）
6,485,482
512,439
89,713422,726
2,586,770
3,305,530
80,742

28年度（実績額）
3,520,349
509,146
100,447
408,69839
2,852,223
158,941

29年度（予算額）
4,040,542
515,188
100,705
414,483
3,402,372
122,982

平成25〜29年度
実績額合計（29年度は予算額）

10,321,063
2,022,272
5,787,721
2,509,121
1,948

6,485,482
2,092,684
2,688,466
1,652,151
52,1813,520,349
2,246,532
784
1,192,290
80,742

4,040,542
2,075,070
1,808,016
157,457

36,058,696
10,171,187
15,360,242
10,223,791
303,477

36,058,696
2,551,375
358,756
2,192,619
15,152,239
17,938,288
416,794

別表３ 資金計画【高速道路勘定】（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期への繰越金

20,559,495
2,568,451
186,752
2,381,699
0
17,872,123
118,92125年度（実績額）
11,650,607
452,990△ 33,169
486,159
6,881,300
4,314,636
1,682

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

20,559,495
9,230,133
10,887
11,136,384
182,091

11,650,607
1,733,814
6,849,371
3,056,534
10,888

区分

計画額（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

26年度
（実績額）
10,254,260
558,669
98,116
460,553
5,580,030
4,063,526
52,034

27年度（実績額）
6,434,813
509,439
86,714
422,726
2,556,570
3,305,530
63,273

28年度（実績額）
3,500,156
506,847
98,149408,69839
2,852,223
141,046

29年度（予算額）
4,022,804
509,174
94,691
414,483
3,402,372
111,258

平成25〜29年度
実績額合計（29年度は予算額）

10,254,260
2,021,237
5,725,521
2,505,820
1,682

6,434,813
2,091,862
2,638,866
1,652,051
52,0343,500,156
2,245,765
784
1,190,334
63,273

4,022,804
2,073,871
1,808,016
140,91735,862,639
10,166,548
15,214,542
10,212,755
268,793

35,862,639
2,537,119344,501
2,192,618
15,017,939
17,938,288
369,293

別表３ 資金計画【鉄道勘定】（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出
管理費支出
その他支出
投資活動による支出
次期への繰越金

21,69914,203
14,203
0
0
7,496

25年度
（実績額）
40,680
1,514
1,513
1
38,900267

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

21,699
4,836
0
5,970
10,89340,680840
33,900
5,679
261

区分

計画額

（注）単位未満端数四捨五入のため、計において一致しないことがある。

26年度
（実績額）
66,8311,484
1,484
65,200
147

27年度
（実績額）
50,6943,025
3,025
30,20017,46928年度（実績額）
20,231
2,337
2,337
17,89529年度（予算額）
17,7396,014
6,014
11,724

平成25〜29年度
実績額合計（29年度は予算額）

66,831
1,063
62,2003,301
267

50,694848
49,600100
147

20,231806
1,956
17,46917,739
1,198
16,540196,176
4,755
145,700
11,036
34,683

196,176
14,374
14,373
1
134,300
47,501