特集／大学における輸出管理〈3〉名古屋大学における
産学官連携リスクマネジメントモデル事業
―技術流出防止マネジメントのこの１年の取組―

名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部
リサーチ・アドミニストレーター／輸出管理マネージャー

石川綾子

一部の大学内センターでは具体的運用はあっても、１．はじめに全学的な秘密管理システムの整備は不十分である。

名古屋大学は、平成27年度文部科学省委託事業

こうした状況のなか、本学では、全学的に実施でき「産学官連携リスクマネジメントモデル事業（技術る実効的なシステムの在り方を正確に検討する必要流出防止マネジメント）」に採択された。技術流出性があった。

防止マネジメントは、営業秘密管理と安全保障輸出⑵平成27年度の取組み内容管理を含む。大学での現状は、技術流出防止への研ア．実効的・効率的なマネジメント体制・システム

究者の意識や環境醸成が十分とはいえず、事業へ応募の際には実施は困難を伴う見通しがあった。
しかし、企業等との共同研究、留学生や外国人研の構築の必要性
上記の課題から、平成27年度は実効的なシステムづくりの事前準備として学内外調査を実施した。

究者の受入れは今後さらに増え、このマネジメント具体的には、以下の機関に対しヒアリングを行は欠かすことができない。産学官連携推進の動きのい、現状の課題や、先進例の導入可能性を検討しなかでは、適切な管理を実践できる環境整備が不可た。得られた結果は、平成28年度以降構築予定のガ欠との意識は強く、事業を推進してきた。今回は、イドラインの策定等のマネジメント体制・システム

平成27年度の取組み内容を紹介したい。

構築へ向けての基礎資料とした（図１）。
機関別調査結果状況をまとめた（詳細は表１を参照）。

２．営業秘密管理《海外機関》：名古屋大学の海外拠点の一つである⑴現状の課題NU techの協力を得て、海外における先進例の導入

本学では、「名古屋大学 産学連携における研究情報管理ポリシー」を制定し、共同研究契約の締結支援を中心に秘密管理に取り組んできた。また、学内
１

可能性を探るため、米国大学や研究機関をヒアリングした。
調査先機関では、trade secret（営業秘密）につの組織（以下「大学内センター」 という（下記のい て は 限 定 的 に 受 入 れ、Confidential Information

学内外調査の調査対象であり、詳細は、下記の２．

（その他の秘密）は、PCのIDやパスワードによるア⑵に記載））。では、多数企業と共同研究を実施し特

クセス制限、秘密マーク、鍵付キャビネット管理等別の秘密管理の運用を行っている。の様々な方策により、求められる水準に合わせた秘しかし、上記ポリシーはルールとして抽象的で、

１

密管理を行っていた。学生については、学生自身が大学内センターは、多数の共同研究等の産学官連携活動が盛んであり、大学内で、特別の秘密管理の組織内規程をもち、運用のある特区である。企業等からの秘密管理の要望も多い。

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特集／大学における輸出管理

マネジメント体制・システム構築のため学内外調査
方針・狙い
海外大学：先進例
国内企業：先進例・要求水準
学内拠点：現状や課題を把握
国内大学：モデル検討・導入可能性□ 学内外調査概要
・海外大学等：米国大学・研究機関 計６か所
・国内企業：大手企業２社（製薬系１社,電機系１社 知財部・情報セキュリティ担当)
・国内大学：大学9機関、研究機関1機関
・学内拠点： 大学内センター位置づけは特別のルールの運用がある特区で、企業からの秘密情報取り扱い要望も高い
平成27年度「名古屋大学 産学連携における研究情報管理ポリシー」の改訂…法令の改正、学生の取扱い、ガイドラインの存在を付記

平成２８年度→実効的・効率的なマネジメント体制・システムの構築「名古屋大学 産学連携における研究情報管理ポリシー」（再改訂）「名古屋大学 産学連携における研究情報管理ガイドライン(仮称) 」制定

図１
表１

営業秘密管理に関する学内外調査結果一覧
秘密対象

海外大学等

国内企業

国内大学

大学内センター・世界的研究大学は秘密管理すべき対象を限定

・秘密情報は各研究者で判断・知財部門管理の場合は委員会決定
外部秘密の受入れは、契約書上で対象を決定、支援組織が仲介交渉

・秘密情報は各研究者等で判断・秘密管理すべき対象ルー
ルあり

・知財部門での外部秘密の受入れは、契約書上で対象を決定

・他は国内大学・企業と同様

・他は国内大学・企業と同様

管理
水準【営業秘密】
・世界的研究大学→受取らない基本方針
・上位研究大学→資金獲得を目指し受取る方向【その他秘密】
・秘密刻印、鍵付キャビネッ
ト、複製制限・多様な管理方法を採用
・基本的に秘密管理への対標準区分（厳秘・関係者外秘・応の遅れ、組織的な管理例はあまり社外秘）→情報サーバー一元管理、アない
クセス制限、部外者立入禁止→管理指針でマトリクスを作成、→共同研究の成否は「求める秘密管理」が可能かどうかで・管理方法は、厳秘・秘の2段階区分管理→建屋、部屋でICカードでア
クセス制限→PC内情報パスワード管理・研究者により認識に差→企業側から要求される管理を遵守する者、認識が薄い者も存在

管理
度合・秘密のレベルに区分はな
い・厳秘・関係者外秘・社外秘等の区分に応じた管理を実施

・秘密のレベルに区分はな
い・厳秘・秘の2段階区分で管理

学生の秘密管理・学生の自由な研究の尊重
・論文発表、就職等への制限の可能性掲示、自主的意
思ベースで参加決定（インフォームド・コンセント）
・守秘義務契約書へサインするときは雇用が前提

・参加する場合、学生は雇用がなく、立場が不明確で管理困
難・なるべく関与しない方が好ましい・関与する場合は、雇用締結、誓約書で立場の明確化が望ましい・誓約書や雇用の例はあまりない
・誓約書は根拠が無い・企業から学生の参加や管理方法の提案を受けることもある

・雇用締結教員は5名中3名。
・雇用により、学生に責任感とインセンティブがあり、良い成果を生む・教員が学生が就職等の制限の懸念から関与をコント
ロール
・誓約書取得はない例が多い・教員が逐一指導の例も共同研究参加によって論文発表、就職等に制限がでて、厳格な水準での管理を行う。また、大学は、秘る可能性を十分認識し、自主的な意思ベースで参加密管理の側面も含めた意味で信頼に足りる共同研究を決定しており、基本的に雇用を前提に秘密保持契の相手かを含めて判断され、合意締結に至ってい約書へのサインを行う。

る。学生については、関与の場合は、雇用締結、誓《国内企業》：企業は、取組みの蓄積があるため、管約書の取得等の方法で立場を明確にしてほしいとの理手法等の先進例や、大学へ要求する管理のレベル要望があった。

感を把握するため調査した。

《学内調査（大学内センター調査）》：大学内セン企業では、特に、商品や顧客情報等の秘密漏えいが重大な打撃となるため、秘密のレベルに合わせターにて、共同プロジェクトに関わる教員の管理状
況の現状や課題を把握した。
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センターでは、各フロア、各研究室について二重

三つ目は、学生の取扱いの困難さの課題への解決にICカ ー ド で の ア ク セ ス 制 限 を 行 い、 文 書 は方法である。学生の雇用のうえで秘密保持義務を課

confidentialマークを付し、論文投稿は企業側の確す場合であっても、インフォームド・コンセントの認が必要である等の措置を採っている例が多くみら手続きを採用することで学生の自主的な意思を確認れた。秘密管理への認識が高く、企業で求められるすることを検討する。

水準に合わせ対策を採る場合が多かった。

イ．学長等のリーダーシップの下でのマネジメント《国内大学調査》：他大学において、営業秘密管理を強化の必要性組織的に行っている例はあまりなかった。ケースバ

名古屋大学松尾総長イニシアティブ（NU MIRAIイケースで秘密保持契約締結の際に支援組織が調整

2020）では、「名古屋大学を世界屈指の研究大学に」を行っており、統一的なルールの提示はあまりなというスローガンのなか、「世界で卓越した大学にい。

ふさわしい内部統制と新たなリスク管理体制の整学内外調査の結果を分析し、今後、次の三つの課備、構成員のコンプライアンス意識の向上」を謳っ

題への解決方法の内容を含んだものとして、ガイドて い る。 こ れ を う け、NU MIRAI WGが 発 足 し、ラインを制定しルール構築等行う（図２）。

全学的な立場から適切システムや新たな協働関係を

まず一つ目は、具体的な秘密の範囲や管理基準の検討のため、国内大学・研究機関や企業の調査と分明確化の課題への解決方法である。秘密管理すべき

析、学内の個別リスク対応部署へのアンケート調査

対象の明確化のルールを設定し、秘密レベルとそれを実施している。本WGでは、モデル事業実施担当に合わせた管理手法のマトリクス表を掲載のうえ、者２名がメンバーとなり、技術流出防止について管理レベルごとの具体的な手法の例示を行う。なも、本ビジョンのもと学長のリーダーシップによりお、学内の研究情報は、過度に秘密と明確化しないマネジメント強化する。

ルールを検討する。

ウ．研究者への普及啓発の必要性

二つ目は、管理手法の例示や個別案件の支援の強技術流出防止ｅ-Learningを日本語版と英語版に化への解決方法である。管理手法を例示し、研究者て作成した。テキストとチェックテストのコンテン等が秘密管理に取組みやすくする。また、ワンスツにより、技術流出防止の基本的な知識や注意点をトップの相談対応を実施し、企業との契約交渉、秘習得する。

密管理の実施をサポートする。

また、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研

営業秘密管理の濃淡管理（対象の明確化と管理手法）
秘密管理すべき対象の明確化手法（案）

学内における秘密管理情報等

学外から取得する秘密管理情報等

明
学内における秘密管理
秘密情報
確情報等（研究室での研化
究情報・成果や研究者が独自に創出した発明等）①ノウハウ①開示の際、既に公知で②特許取得前情報ある情報②開示後、自己の責めに③論文公開前情報等

企業等から授受する 明（学外から取得する） 確
秘密情報
化
秘密情報等
①実験データ等の研究情報②特許取得前の製造物①開示の際、既に自己の情報保有を文書で証明できる③企業等の経営戦略等
情報④企業側の提供する特②開示の際、既に公知殊な実験器具・医療器③開示後、自己の責めによらず公知 等具等よらず公知秘密レベルに応じた秘密管理手法（案）

濃淡管理…
リスク度合いに応じて、 入室制限
管理手法に濃淡をつけて、情報マーキング
リスクの高いところによファイル保存り十分な管理を行う。管
理の実効性を向上させる アクセス制限ための管理方法。

厳秘図２44

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関係者外秘学外秘特集／大学における輸出管理修館）と連携のうえ「研究情報等の秘密管理研修会の啓発活動、監査などの基本的な仕組みは整っていプログラム」を実施し、学内の普及啓発の一助とでる。

きた。

現在、教職員の技術の提供毎の自己申告（電子申エ．リスクマネジメント人材の確保・育成の必要性

請）を行うが、技術提供は多数回、様々な形態に本モデル事業の経費にて、技術流出防止マネジメよって行われ、案件の効率的な管理が困難である。

ン ト 担 当 のURA（ リ サ ー チ・ ア ド ミ ニ ス ト レ ー

そのため、適切な管理を行うには、研究者の認識のター）１名を雇用し、ワンストップでの相談対応者向上と、事前に研究内容を輸出管理上の機微度の把として確保した。

握が重要である。この観点から、研究内容の機微度

オ．事例把握、情報共有の必要性

調査、ｅ-Learning等普及啓発活動の強化を実施す

本事業の実施内容は、学内関係者、経営層も含むることとした。

会議にて事例を把握し情報を共有している。また、

また、平成22年から電子申請システムを導入し、次の学外説明会等にて、情報発信、モデルの普及活効率的な審査・承認、一元的な記録管理のツールと動を行った。

して運用してきたが、更に機能性を充実させるた・経済産業省主催「平成27年度大学等向け安全保め、新たに開発、導入した。新システムは、他大学

障 貿 易 管 理 説 明 会 」、 輸 出 管 理DAY FOR等も利用できる汎用的機能を有するものとした。

ACADEMIA実 行 委 員 会「 輸 出 管 理DAY FOR⑵平成27年度の取組み内容

ACADEMIA 2015」、文部科学省主催「平成27年度研究者ごとの研究内容の機微度（リスト規制技術文部科学省委託事業『産学官連携リスクマネジメンの保有等）調査を行なった。工学研究科（対象者ト事業』シンポジウム」。

400名程）を対象に、アンケート調査し結果をデータベース化した。現在、回答の分析と追加調査中である。平成28年度は、把握した機微度（リスト規制

３．安全保障輸出管理技術の保有等）と研究者の意識レベルを指標とし⑴現状の課題て、「リスク評価票（研究機微度リスト）」をもと

本学では、平成21年度に規程を整備し、輸出管理に、留学生等の受入れ手続きでの学内フローの合理体制を構築した。事前チェックリスト・取引審査票化を行い、濃淡管理モデルを構築する（図３）。

による審査、研修会やｅ-Learningによる多種多様

新たな電子申請システムについて、他大学等も導研究内容の機微度調査[ポイント] 研究のために単に使用する機器（市販の測定器等）や設備（工作機械等）は除外

調査（抽出）対象

2. 研究過程で製造（生成）される試料や中間生成物
3. 研究に際して本学で設計・製造する測定機器や試験装置、観測用の装置
啓発

調査結果

抽出する研究貨物一覧（リスト規制貨物）

機微研究内容（右表利用）
意識・管理レベル追加の設問+
輸出管理実績等

濃淡管理モデル構築（検討中）

表中の［１］［２］は機微度評価用の分類［１］・・・係る技術の規制あり［２］・・・ホワイト包括適用外⇒ⅠとⅡを評価し濃淡管理に反映（部局管理又は統括管理）

図３

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入しやすいように、他大学の要望する機能やコスト拠点における安全保障輸出管理マニュアル」や技術面について、大学や研究機関全21機関へアンケート

流出防止マネジメントｅ-Learning教材（日・英）調査を実施し、５大学は、運用中の電子申請システ（図４）等の啓発ツールも、全国的な普及ができれムのデモ、意見交換を行いつつ開発を行った。

ば幸いである。

４．平成28年度以降のモデルの普及のための取組状況

５．おわりに以上のように、本学では事業を実施してきた。技本事業の内容は、全国の大学等へモデルケースと術流出防止マネジメントの認識が十分といえない大して普及されることを目指している。東海地区大学

学という場で、適切な管理方法を構築することは一中心に情報共有のうえ、調査結果やガイドライン等

筋縄ではいかず、試行錯誤のなか一歩一歩進んでいは試験的な運用を行い、モデルケースは、特殊事例るところである。大学における技術流出防止の土壌も含め全国的展開が可能かを検証し、普及していくの醸成し、継続的な仕組みとしていくため、今後予定である。

も、現状を正確に把握することに努めながらしっか

新電子申請システムは、導入に積極的な大学等をりと取り組んでいきたい。

中心に、デモ等を実施し、PRを行う。また、「海外留学生等への啓発活動/英語版eLearning
研修テキスト（例）受講データ分析（例）テキスト

誤りやすい内容をチェック↓
指導や説明資料等の改善へ質問

チェックテスト（例）

回答と解説

図４46

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