2020年 8月 19日
東北経済産業局

2020年4-6月期東北地域経済産業調査結果
東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向を把握するために、管内の企業等に対して、東北地域経済産業調査として、四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析しています。
今般、2020 年 4-6 月期（調査回答企業数：110 社）の調査の結果を以下のとおり、とりまとめましたので、公表いたします。
※本調査において、「前期」は2020年1-3月、「当期」は2020年4-6月、「先行き」は2020年7月以降を意味する。

1．全体の動向○生産は、前回調査と比較して「減少した」とする企業が増加し、「変化なし」とする企業が減少した。
○2020 年度の設備投資計画は、前回調査と比較して、新型コロナウイルスの影響を受け、「変更なし」とする企業が減少し、「減額する」、「未定」とする企業が大幅に増加した。
内訳をみると、製造業、非製造業ともに同様の状況となっている。
○雇用情勢は、2020 年 4-6 月期の有効求人倍率は 1.16 倍と前期比 0.17 ポイントの低下となった。新規求人倍率は 1.68 倍と前期比 0.19 ポイントの低下となった。新型コロナウイルスの影響が出ている。
○個人消費は、新型コロナウイルスの影響で業態により好不調が分かれた。売上金額は「増加した」とする企業の割合が「減少した」とする企業の割合をやや上回っている。
「変化なし」とする企業が減少し、「悪くなっ○全体の業況として、当期は「良くなった」、た」とする企業が増加した。先行きについては、「悪くなる」とする企業が減少し、「良くなる」とする企業が増加しており、底を脱して回復を見通す声が聞かれた。
（参考）
関連指標

鉱工業生産指数

設備投資計画額

有効求人倍率百貨店･スーパー販売額(2015年=100)※季節調整値※前年度比※季節調整値※前年同期比88.1（100.2）▲ 1.9%（▲ 4.1%）

1.16（1.33）▲ 2.3%（▲ 1.5%）※指標は 2020 年 4-6 月期の数字。括弧内は 2020 年 1-3 月期の数字。
※設備投資計画額は、日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区 6 県-(2020 年 6 月調査)」の東北地区
全産業の 2020 年度設備投資計画額の数字。括弧内は 2020 年 3 月調査時の 2019 年度設備投資計画額の数字。
※有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」から作成。

【本件に係る問合せ先】東北経済産業局 企画調査課長 小林 学
担当者：菅原、佐藤
電話： 022-221-4874（直通）【東北経済産業局ホームページ】統計情報

東北地域経済産業調査

https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/tohoku_chiiki_keizai.html

12．個別の動向①生産
・生産は、前回調査と比較して「減少した」とする企業が増加し、「変化なし」とする企業が減少した。
・2020 年 4-6 月期の鉱工業生産指数は 88.1、前期比▲12.1%と 3 期ぶりに低下。
電子部品・デバイスは 92.2、前期比▲10.5%と 4 期ぶりに低下。
生産用機械は 148.6、前期比▲1.3%と 3 期ぶりに低下。
輸送用機械は 64.7、前期比▲30.9%と 6 期連続で低下。
・生産の先行きは、「不明」とする見通しが多い。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「生産量は増加した」（季節要因を除いた実勢で前期比）と回答した企業
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費によって、ネット通販が増加した。
（プラスチック製品製造業）
・新型コロナウイルス対策で在宅勤務が広がり、データセンターのサーバー向け需要が増加した。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業）○「生産量は変化なし」と回答した企業
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売は落ち込んでいるが、雇用維持のために製品在庫を積み増し、生産量は維持している。
（食料品製造業）
・生産量はほぼ例年並みだが、販売については展示即売会等の自粛により落ち込みがあり製品在庫が増えている。
（生産用機械器具製造業）○「生産量は減少した」と回答した企業
・国内外の紙需要減により、大幅な生産調整を実施。特に、旅行用パンフレット、車の新車カタログ、イベントチラシなどの落ち込みが大きい。
（パルプ・紙・紙加工製造業）
・新型コロナウイルスの影響による世界的な自動車需要の落ち込みで国内・海外向けともに受注の減少に歯止めがかかっておらず、これまで最も影響の大きかったリーマン・ショック以上に業績が悪化している。
（生産用機械器具製造業）＜先行き＞
・移動制限が緩和され、本格的な営業活動が再開されたところだが、これまでに相当量の落ち込みがあるため、不足分の穴埋めに何をすべきか、しばらくは稼動確保を優先して動くしかないと覚悟している。
（食料品製造業）
・IoT、5G、AI に加え、新型コロナウイルスへの対応として、テレワーク向けや医療機器向けなどでも半導体は成長が見込まれ、今後も市場は拡大していくと見込まれる。
（生産用機械器具製造業）

主要業種の⽣産指数（季節調整済）

140.0
130.0
120.0

鉱工業（東北）電子部品・デバイス工業

輸送機械工業

生産用機械工業（右軸）2015年=100200.0
180.0
160.0

110.0
100.0

140.0

90.0

120.0

80.0
100.0

70.0
60.0

80.0
ⅡⅢ
2015年

ⅣⅠ

ⅡⅢ

2016年

Ⅳ

Ⅰ

ⅡⅢ

Ⅳ

2017年

ⅠⅡ

Ⅲ

2018年

2ⅣⅠ

Ⅱ

Ⅲ

2019年

ⅣⅠ

Ⅱ

2020年

②設備投資・2020 年度の設備投資計画は、前回調査と比較して、新型コロナウイルスの影響を受け、「変更なし」とする企業が減少し、「減額する」、「未定」とする企業が大幅に増加した。内訳をみると、製造業、非製造業ともに同様の状況となっている。
【企業の声】（一例）＜2019 年度設備投資計画－前回調査以降の増減の有無＞○「増額した」と回答した企業
・積極的に出店を増やしている。
（ドラッグストア）○「変更なし」と回答した企業
・概ね予定どおり設備投資を実施した。（輸送用機械器具製造業、建設業）○「減額した」と回答した企業
・需要急減に伴い、投資計画を見直した。
（鉄鋼業、化学工業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、百貨店、宿泊業）＜2020 年度設備投資計画－前年度実績との比較＞○「増額」と回答した企業
・受注状況によらず計画どおり設備投資を実施する。
（生産用機械器具製造業）
・新規出店増による増額。
（スーパー、家電大型専門店、ホームセンター）○「変化なし」と回答した企業
・設備保全や生産性向上投資を計画どおり実施する。
（木材・木製品製造業、化学工業）
・状況が回復するまでは設備投資はしない。
（宿泊業）○「減額」と回答した企業
・不急の設備投資を先送りする。
（生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業、スーパー、ドラッグストア、宿泊業）【日銀短観】設備投資額（東北）
30.0
20.0
10.0
0.0
‐10.0
‐20.0ⅡⅢ
2015年

ⅣⅠⅡⅢ

2016年

全国（全産業）

ⅣⅠ

ⅡⅢ

2017年

ⅣⅠⅡⅢⅣ

2018年

東北（全産業）

東北（製造業）

3Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2019年

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2020年

東北（非製造業）

③雇用・2020 年 4-6 月期の有効求人倍率は 1.16 倍と前期比 0.17 ポイントの低下となった。新規求人倍率は 1.68 倍と前期比 0.19 ポイントの低下となった。新型コロナウイルスの影
響が出ている。
・雇用者の過不足判断では、「不足」とした企業が前期から半減し、「過剰」とした企業が倍増。給与・賞与等の処遇改善を実施、予定、検討の事業者は前期から若干上昇。
・雇用に関する主な声としては、従来からの若年層や有資格者の不足に加え、新型コロナウイルスへの対応などがある。
【企業の声】（一例）＜現在の雇用者の過不足状況の判断＞○「不足」と回答した企業

・例年より生産量が増加し、人員が不足気味。
（食料品製造業）
・特定の技能を持った技術者が不足。
（情報通信機械器具製造業、情報通信業、建設業）
・パート･アルバイト、資格保持者の確保が難しく、地域差がある。
（ドラッグストア）○「適正」と回答した企業

・解雇してしまうと業績が回復した際の確保が難しいので、現在の雇用を維持している。
（プラスチック製品製造業、電子部品･デバイス･電子回路製造業）
・製造業の求人が一段落したので、求人に応募があるようになった。
（スーパー）○「過剰」と回答した企業

・休業、一時帰休、営業時間の短縮などを行った。（金属製品製造業、宿泊業、他 10 業種)＜その他のコメント＞

・雇用調整助成金の活用や申請準備。
（食料品製造業、宿泊業、他 5 業種）
・新型コロナウイルスの対応で、テレワーク、時差出勤、マイカー通勤、交代勤務、ウェブ会議などを行った。
（生産用機械器具製造業、スーパー、他 10 業種）
・新型コロナウイルスの対応として特別金を支給した。
（生産用機械器具製造業、スーパー、ドラッグストア、ホームセンター）
・同一労働同一賃金制について対応を完了した。
（情報通信機械器具製造業、建設業）
・雇用維持が精一杯で、処遇改善は行えない。
（生産用機械器具製造業、宿泊業）＜2021 年度の新規採用予定＞

・事業拡大で採用数を増加する。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業）
有効求⼈倍率（季節調整済み）

（倍）

1.75

1.60

2.25

1.45

2.00

1.30

1.75
全国（有効）

1.15

全国（新規）

東北（有効）

1.50

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
2015年

2016年

2017年

2018年

新規求⼈倍率（季節調整済み）

（倍）

2.50

2019年

2020年

2015年

4

東北（新規）Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

④個人消費
・個人消費は、新型コロナウイルスの影響で業態により好不調が分かれた。売上金額は「増加した」とする企業の割合が「減少した」とする企業の割合をやや上回っている。
・百貨店は、臨時休業と営業時間短縮により客数が大幅に減少し、コンビニは、オフィス街や繁華街、観光地等の店舗での客数減により振るわない。
・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターでは、巣ごもり需要やテレワーク需要を取り込み、加えて、感染予防関連商品により好調に推移している。
・新車販売は、購買意欲の低下とメーカーの生産調整により減少している。
・売上金額の先行きについては、短期的には「増加する」と「減少する」が拮抗しているが、長期的には「減少する」又は「不明」とする企業が多い。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響による在宅時間の増加で内食需要が増加。買い物頻度を減らす動きが強まり、買い置き品はまとめ買い傾向になっている。（スーパー）・巣ごもり需要、テレワーク需要により、テレビ、調理家電、フィットネス機器、PC、PC周辺機器が好調だったことに加え、5 月以降は特別定額給付金により冷蔵庫、洗濯機などの大型家電が好調だった。（家電大型専門店）
・新型コロナウイルスの影響により、マスク、消毒液等の衛生用品、食品の売上が伸びた。
（ドラッグストア）
・外出自粛等の影響により、DIY 用具、園芸用品、農業資材等が好調で、衣替え等により収納用品も好調に推移した。また、感染対策のため仕切り用ビニールシートの需要が増加した。
（ホームセンター）○「売上金額は減少した」と回答した企業
・4 月の緊急事態宣言の発出後、営業時間の短縮や食料品フロアを除いて臨時休業を実施したほか、催事とイベント中止などが影響した。
（百貨店）
・立地場所により売上動向が異なり、オフィス街、繁華街、駅前、観光地の店舗は客数が減少し、売上も減少している。一方で、在宅時間増により、冷凍食品や総菜、デザート、課金用カード類などは好調だった。（コンビニエンスストア）
・購買意欲の低下とメーカーの生産調整の混在型の要因により、新車販売台数は大きく減少。新車買い換えにつながらず、車検を通す動きとなっている。
（自動車販売）＜先行き＞○「減少する」と回答した企業
・自粛期間中にネット購入を経験した者が多く、店頭購入は減ることはあっても増えはしないのではないかと大変危惧している。（百貨店、スーパー）
百貨店・スーパー・コンビニ販売額（全店、前年同期比 増減率）

（%）

24.0

12.0

12.00.00.0▲ 12.0▲ 12.0百貨店
スーパーコンビニ▲ 24.0

家電大型専門店販売額・新車登録・届出台数（全店、前年同期比 増減率）

（%）

24.0

家電大型専門店▲ 24.0新車登録・届出台数▲ 36.0▲ 36.0Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

2015年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

5

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

⑤その他
・今期は、新型コロナウイルスの影響による需要減や外出自粛、生活様式の変容など多方面に大きな影響があった。
・特別定額給付金は、小売業への後押しとはなっているものの、宿泊業・旅行業等のサービス業の消費に回っている実感はないとの声がある。
・キャッシュレスは、様々なポイント還元によるメリットに加え、新型コロナウイルス感染予防の観点からも今後ますます伸びることを見込む声がある。
【企業の声】（一例）
・5G 向けを中心にスマホ向けが堅調に推移することを期待しているものの、車載向けで新型コロナウイルスによる影響で受注が大きく減少することを懸念している。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業）
・移動制限が緩和されたことにより、今後は営業活動や商業活動なども徐々に活発化してくるとはいえ、行動様式が明らかに変化したことにより影響を受ける外食、業務用途の回復には時間を要すると考える。
（食料品製造業）
・新型コロナウイルスの影響が製品の納品遅れなど、多方面に見られた。（建設業）
・新型コロナウイルスの影響で、住宅の中に人を入れることを避けるお客様が多く、リフォームの受注も厳しい。
（建設業）
・オンラインでの相談件数は前年よりも増えており、ウェブ会議システムを利用して商談を行っている（建設業）
・新型コロナウイルスの影響により、企業等の IT 投資の先送りというマイナス要因があった反面、テレワーク需要等のプラス要因もあった。
（情報通信業）・空路が休便していることからインバウンドの利用は全くない。今後も再開の目途が示されていないため、長期化すると思われる。
（宿泊業）
・新型コロナウイルス感染防止対策として、人数制限をすると、単価を上げなければ採算が取れない状況である。
（宿泊業）
・旅行に関して言えば、完全に冷え込んだところから、僅かに戻りつつある状況。ただし、状況が流動的なこともあり、例年の水準に戻るまでの見込みは立たない。
（旅行業）
・現在は域内需要が高まっており、東北内で旅行する流れがある。しかし、海外旅行と比較して国内旅行は単価が低いため、企業利益としては厳しい状況。
（旅行業）
・6 月から営業を再開したが、新型コロナウイルスの影響で団体客は無く、個人客も減少している。夏のイベントも中止になっている所が多く、集客が見込めない。
（娯楽業）
・約 2 か月にわたる自粛期間に断捨離が行われ、新しい考え方、生活様式への変更を少なからずしている中で、特別定額給付金の支給と併せ、消費は一時的に活況するのではな
いかという期待も持っている。
（スーパー）
・特別定額給付金が旅行業に回っている実感はない。ファミリー層は給付金をもらっても店舗に足を向けていない状態。
（旅行業）
・金銭的な間違いを減らせることや新型コロナウイルス感染防止にも役立つことなどにより、キャッシュレスの需要が高まっているのは間違いない。
（百貨店）
・キャッシュレスについては、今後ますます利用に拍車がかかると考える。様々なポイン
ト還元によるメリットが消費者にも理解されてきている。
（宿泊業）

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