１．IT導⼊補助⾦の概要
２．申請要件・審査のポイント
３．申請⽅法から補助⾦交付までの流れ
４．これまでの実績
５．活⽤事例

1

（参考）補助の対象となる中⼩企業・⼩規模事業者等※インボイス枠電⼦取引類型では、⼤企業も補助対象事業者に含む。
業種分類

要件

①製造業、建設業、運輸業

資本⾦の額⼜は出資の総額が３億円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が３００⼈以下の会社及び個⼈事業主②卸売業

資本⾦の額⼜は出資の総額が１億円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が１００⼈以下の会社及び個⼈事業主③サービス業（ソフトウェア業⼜は情報処理サービス業、旅館業を除く）

資本⾦の額⼜は出資の総額が５千万円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が１００⼈以下の会社及び個⼈事業主④⼩売業

資本⾦の額⼜は出資の総額が５千万円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が５０⼈以下の会社及び個⼈事業主⑤ゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く）

資本⾦の額⼜は出資の総額が３億円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が９００⼈以下の会社及び個⼈事業主⑥ソフトウェア業⼜は情報処理サービス業

資本⾦の額⼜は出資の総額が３億円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が３００⼈以下の会社及び個⼈事業主⑦旅館業

資本⾦の額⼜は出資の総額が５千万円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が２００⼈以下の会社及び個⼈事業主⑧その他の業種（上記以外）

資本⾦の額⼜は出資の総額が３億円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が３００⼈以下の会社及び個⼈事業主⑨医療法⼈、社会福祉法⼈

常時使⽤する従業員の数が３００⼈以下の者➉学校法⼈

常時使⽤する従業員の数が３００⼈以下の者⑪商⼯会・都道府県商⼯会連合会及び商⼯会議所

常時使⽤する従業員の数が１００⼈以下の者⑫中⼩企業⽀援法第２条第１項第４号に規定される中⼩企業団体

上記①〜⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑬特別の法律によって設⽴された組合⼜はその連合会

上記①〜⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑭財団法⼈（⼀般・公益）、社団法⼈（⼀般・公益）上記①〜⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑮特定⾮営利活動法⼈

上記①〜⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

3

通常枠の概要
１．概要● 中⼩企業・⼩規模事業者等が、働き⽅改⾰、被⽤者保険の適⽤拡⼤、賃上げ、インボイスの導⼊等に対応するため、⽣産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導⼊費⽤を⽀援する。

２．補助事業者● 中⼩企業・⼩規模事業者等

３．事業イメージ（例）● 導⼊したITツールを活⽤して、⽣産性向上に取り組む。
４．補助対象経費（⼀例）●ソフトウェア
ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）●導⼊関連費（オプション）
機能拡張やデータ連携ツールの導⼊、セキュリティ対策実施に係る費⽤●導⼊関連費（役務の提供）
導⼊コンサルティング、導⼊設定・マニュアル作成・導⼊研修、保守サポートに係る費⽤<ITツールの要件>
右図の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎P-07のみは不可）
５．補助額・補助率
ITツールの業務領域が１〜３まで︓補助額5万円〜150万円未満（補助率１／２以内）
ITツールの業務領域が４つ以上︓補助額150万円〜450万円以下（補助率１／２以内）※ITツールの業務領域が４つ以上の場合は、事業計画期間において、給与⽀給総額を年平均成⻑率１．５％以上増加させ、事業場内最低賃⾦（事業場内で最も低い賃⾦）を地域別最低賃⾦＋３０円以上の⽔準にする賃⾦引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要。

6

複数社連携IT導⼊枠の概要
１．概要● 複数の中⼩・⼩規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導⼊することにより、地域DXの実現や、⽣産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導⼊等を⽀援する。

２．補助事業者※事業に参加する中⼩企業・⼩規模事業者等は「10者以上」であること等を要件とする。

● 商⼯団体等（例）商店街振興組合、商⼯会議所、商⼯会、事業協同組合 等● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い⼿として事業に取り組むことができる中⼩企業者⼜は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法⼈（DMO） 等● 複数の中⼩企業・⼩規模事業者等により形成されるコンソーシアム

３．補助対象経費（⼀例）（１）基盤導⼊経費●ITツール︓会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る 【クラウド利⽤料は最⼤２年分】●ハードウェア︓PC・タブレット、レジ・券売機等（２）消費動向等分析経費ITツール︓消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電⼦地域通貨システム、キャッシュレスシステム、⽣体認証決済システム 等 【クラウド利⽤料は１年分】
ハードウェア︓AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費、専⾨家費

４．補助率・補助上限額
 補助率（１）基盤導⼊経費︓1/2〜3/4、4/5（インボイス枠インボイス対応類型と同様）（２）消費動向等分析経費︓2/3以内 、（３）事務費、専⾨家費︓2/3以内
 補助上限額︓（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒200万円

7インボイス枠（電⼦取引類型）の概要【補助額算出の⼀例】

１．概要● 取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴ導⼊⽀援事業者

ITツール（受発注ソフト）を導⼊し、当該取引関係における受注者である中⼩企業・⼩規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利⽤させる場合に、その導⼊費⽤の⼀部を⽀援する。

・ＩＴツールを2年間の利⽤料300万円で導⼊。
申請者/補助事業者（ＩＴツールの費⽤負担者）

２．補助事業者

・受注側アカウント総数は5つで契約し、うち4つを中⼩企業に対して振出。

● 中⼩企業・⼩規模事業者等、⼤企業等

３．事業イメージ（例）● 導⼊したITツールを活⽤して、⽣産性向上・インボイス制度対応に取り組む。

取引先(中⼩企業)

取引先(中⼩企業)

取引先(中⼩企業)

取引先(⼤企業)

・補助対象経費︓300万円 x 4/5 = 240万円
・補助額︓４．補助対象経費● ITツールの導⼊費⽤（クラウド利⽤料最⼤２年分）

５．補助額・補助率
● 補助額
● 補助率

取引先(中⼩企業)

中⼩企業・⼩規模事業者等が申請者/補助事業者である場合240万円 x 2/3以内 = 160万円以内
⼤企業等が申請者/補助事業者である場合240万円 x 1/2以内 = 120万円以内

350万円以下
中⼩企業・⼩規模事業者等が申請する場合:2/3以内
⼤企業等が申請する場合:1/2以内
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セキュリティ対策推進枠の概要
１．概要● 中⼩企業等においてサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格⾼騰を潜在的に引き起こすリスクや⽣産性向上を阻害するリスクを低減するための⽀援を⾏う。
● 具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導⼊⽀援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導⼊する際、サービス利⽤料（最⼤2年分）を補助する。
２．補助事業者● 中⼩企業・⼩規模事業者等（従来のIT導⼊補助⾦と同様）

３．事業イメージ（例）● 導⼊したサービスを活⽤して、サイバーインシデントのリスク低減に取り組む。

４．補助対象経費（⼀例）● ITツールの導⼊費⽤（サービス利⽤料最⼤2年分）＜留意点＞
・中⼩企業等は、登録されたIT導⼊⽀援事業者への相談を⾏い、適切なITツールを選択し、申請すること・本事業において補助の対象となるITツールは、独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導⼊⽀援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す【サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト】https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html

５．補助額・補助率
補助額5万円〜100万円以下（補助率１／２以内）
11１．IT導⼊補助⾦の概要
２．申請要件・審査のポイント
３．申請⽅法から補助⾦交付までの流れ
４．これまでの実績５．活⽤事例

12

申請要件
 申請要件のうち、特に留意すべき点は以下の通り。
 gBizID プライムの取得【全枠】
 「SECURITY ACTION」の「★⼀つ星」または「★★ ⼆つ星」いずれかの宣⾔の実施【全枠】
 労働⽣産性の向上に係る数値⽬標の作成
・１年後に３％以上向上・3年の事業計画期間において年平均成⻑率を3％以上向上【通常枠】
・３年の事業計画期間において年平均成⻑率を１％以上向上【セキュリティ対策推進枠】
・２年の事業計画期間において年平均成⻑率５％以上向上【複数社連携IT導⼊枠】
 賃⾦増加への取組の実施【通常枠（導⼊するITツールの業務領域が４つ以上の場合）】
・事業計画期間において、給与⽀給総額を年平均成⻑率１．５％以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋３０円以上の⽔準にする
・申請要件を満たす賃⾦引上げ計画を従業員に表明
 中⼩企業庁が実施するデジタル化⽀援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施【通常枠】※申請に⽤いるgBizIDプライムを利⽤して事業者登録を⾏ったうえで、経営チェックを実施すること

13審査のポイント
 審査のポイントのうち、特に留意すべき点は以下の通り。
 どの類型においても、⾃社の経営課題及びデジタル化の進捗状況を適切に把握し、その課題に対してITツール・サービス等の導⼊効果がマッチしているかが審査される。
 そのため、⾃社の経営課題の把握及び⽀援機関・専⾨家等への相談・連携が有効。
（１）事業⾯の具体的な審査（事業⾯からの評価）
・⾃社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・⾃社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導⼊する「ＩＴツール」の機能により期待される導⼊効果とマッチしているか（２）計画⽬標値の審査（事業⾯からの評価）
・労働⽣産性の向上率（通常枠の場合、１年後に３％以上向上・3年の事業計画期間において年平均成⻑率を3％以上向上）（３）加点項⽬に係る取組の審査（政策⾯からの評価）
・賃⾦増加への取組の実施
・⽣産性の向上及び働き⽅改⾰を視野に⼊れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか– 地域経済牽引事業計画、健康経営優良法⼈、地域DX促進活動⽀援事業、介護職員等特定処
遇改善加算、⼥性活躍・⼦育て⽀援、事業継続⼒強化計画
・クラウド製品を選定しているか・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定しているか・インボイス制度対応製品を選定しているか※各枠によって内容は異なります。

18

１．IT導⼊補助⾦の概要
２．申請要件・審査のポイント
３．申請⽅法から補助⾦交付までの流れ
４．これまでの実績
５．活⽤事例19

申請フロー①（各⼿続の概要）
１．本事業の理解
２．「IT導⼊⽀援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）
・⾃社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導⼊⽀援事業者と導⼊したいITツールを選定。
（IT導⼊⽀援事業者のリストはHPに公表していく。）

３．「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ経営チェック」の実施＜通常枠のみ＞ （申請要件）
・中⼩企業・⼩規模事業者等は必要。 IT導⼊⽀援事業者は不要。
・gBizID発⾏には、申請からアカウント発⾏まで２週間程度要することに注意。

４．交付申請（IT導⼊⽀援事業者との共同作成・提出）
・IT導⼊⽀援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定。
※この時点でITツールの発注・契約は⾏わないこと
・申請は以下の流れで⾏う。
①IT導⼊⽀援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者⽒名等の申請者基本情報を⼊⼒。
②交付申請に必要となる情報⼊⼒・書類添付を⾏う。
③IT導⼊⽀援事業者にて、導⼊するITツール情報、事業計画値を⼊⼒。
④『申請マイページ』上で⼊⼒内容の最終確認後、申請に対する宣誓を⾏い事務局へ提出。
21

申請フロー②（各⼿続の概要）
５．ITツールの発注・契約・⽀払い（補助事業の実施）・交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・⽀払い等を⾏うことが可能。

６．事業実績報告
・補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、⽀払い等を⾏ったことが分かる証憑を提出。
・提出は以下の流れで⾏う。
①中⼩企業・⼩規模事業者等が『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を⾏い、事業実績報告を作成。
②事業実績報告が作成された後、IT導⼊⽀援事業者が内容の確認及び必要情報を⼊⼒。
③最終確認後、中⼩企業・⼩規模事業者等が事務局に事業実績報告を提出。

７．補助⾦交付⼿続き・事業実績報告の審査が完了し、補助⾦額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになる。
・その内容を確認した後に補助⾦が交付される。

８．事業実施効果報告
・事業終了後、⽣産性向上に係る数値⽬標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）、インボイス制度への対応状況、ＩＴツールを継続的に活⽤していることを証する書類、給与⽀給総額・事業場内最低賃⾦等を効果報告期間内に報告。
・補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を⼊⼒し、IT導⼊⽀援事業者の確認を経て、提出。
※通常枠の場合22

１．IT導⼊補助⾦の概要
２．申請要件・審査のポイント
３．申請⽅法から補助⾦交付までの流れ
４．これまでの実績５．活⽤事例23

「IT導⼊補助⾦2022」の申請・採択結果
申請類型

申請件数（件）採択件数（件）通常枠

24,095

13,959

デジタル化基盤導⼊類型

45,836

37,639複数社連携IT導⼊類型

74

セキュリティ対策推進枠

297

287

Total

70,23551,889「IT導⼊補助⾦2023」の申請・採択結果 ※2024年1⽉29⽇時点
申請類型

申請件数（件）採択件数（件）通常枠

21,487

16,174

デジタル化基盤導⼊類型

55,58742,729複数社連携IT導⼊類型

87

セキュリティ対策推進枠

239

208

Total

77,321

59,11824

「IT導⼊補助⾦2022」の採択結果
 採択件数は51,885件。全国で幅広く利⽤され、業種別では、卸売業&⼩売業、建設業で多く利⽤されている。
＜地域毎の採択件数＞
所在地 採択件数
北海道
1,588
⻘森県235
岩⼿県
367
宮城県640
秋⽥県
220
⼭形県
339
福島県524
茨城県
786
栃⽊県
590
群⾺県
921
埼⽟県
1,917
千葉県
1,277

所在地 採択件数
東京都
7,934
神奈川県
2,332
新潟県
872
富⼭県
448
⽯川県
562
福井県
432
⼭梨県
312
⻑野県808
岐⾩県
1,048
静岡県
1,422
愛知県
3,535
三重県
644

＜業種別の採択件数＞
所在地 採択件数
滋賀県
618
京都府
1,335
⼤阪府
4,916
兵庫県
2,043
奈良県
418
和歌⼭県
369
⿃取県
213
島根県
268
岡⼭県
899
広島県
1,203
⼭⼝県
533
徳島県
250

所在地 採択件数
⾹川県
503
愛媛県
407
⾼知県
251
福岡県
3,417
佐賀県
452
⻑崎県744
熊本県
895
⼤分県
526
宮崎県
418
⿅児島県
755
沖縄県
699
総計
51,885

採択数

卸売業，⼩売業
10,761
建設業
10,716
製造業
6,139
宿泊業，飲⾷サービス業
4,328
医療，福祉
4,234
学術研究，専⾨・技術サービス業
4,087
サービス業（他に分類されないもの）
3,315
⽣活関連サービス業，娯楽業
2,359
不動産業，物品賃貸業
2,275
情報通信業
1,121
運輸業，郵便業
1,046
その他（農業、⾦融業等）
1,504

割合
（％）
20.7
20.7
11.8
8.3
8.2
7.9
6.4
4.5
4.4
2.2
2.0
2.9

＜交付額規模毎の採択件数＞＜従業員数別採択件数＞
従業員数業種

採択数

5名未満

17,156

５~50名未満

27,98450~100名未満

3,689

100名以上3,056

補助額
100万円未満100万円以上150万円未満
150万円以上300万円未満
300万円以上450万円未満
450万円

採択数
24,571
11,100
9,327
6,799
88

※いずれも複数社連携IT導⼊類型の件数は除く

25

１．IT導⼊補助⾦の概要
２．申請要件・審査のポイント
３．申請⽅法から補助⾦交付までの流れ
４．これまでの実績
５．活⽤事例

26