平成 20 年度

事

業

報

告

書

平成 20 年 4 月 1 日から
平成 21 年 3 月 31 日まで

財団法人インターネット協会

事業報告目次Ⅰ

総務関係報告１. 理事会／評議員会
２. 副理事長会議
３. 企画運営会議
４. 役員の異動
５. 評議員の異動
６. 顧問の異動
７. 会員
８. 職員等

Ⅱ

事業報告
１. 自主事業
１−１ 調査研究活動（研究部会／委員会）
１−２ 普及促進／啓発活動
１−３ 国際活動

２.

受託事業

３.

国の委員会等への参画

Ⅰ

総務関係報告１.理事会／評議員会
平成 20 年度は次のとおり 2 回の理事会／評議員会を開催した。
（１）第 15 回理事会／評議員会
1.開催日

平成 20 年 6 月 24 日

2.出席理事35 名（委任状提出者含む）

出席評議員
3.議案

33 名（委任状提出者含む）
1）平成 19 年度事業報告書（案）の承認を求める件
2）平成 19 年度収支決算書（案）の承認を求める件
3) 役員選任の件 （評議員会）
4）評議員選任の件（理事会）
5）企画運営会議メンバー承認の件（理事会）

4.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

（２）第 16 回理事会／評議員会
1.開催日

平成 21 年 3 月 26 日

2.出席理事34 名（委任状提出者含む）

出席評議員
3.議案

31 名（委任状提出者含む）
1）平成 21 年度事業計画書（案）の承認を求める件
2）平成 21 年度収支予算書（案）の承認を求める件

4.審議・議決3) 役員選任の件（評議員会）

4) 評議員選任の件（理事会）

5）理事長、副理事長選任の件（理事会）

6) 顧問委嘱について（理事会）

7) 規程類の変更を求める件（理事会）

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

２.副理事長会議
平成 20 年度は次のとおり３回の副理事長会議を開催した。
（１）第 27 回副理事長会議
1.開催日

平成 20 年 6 月 17 日

2.議題

1) 第 15 回理事会・評議員会合同会議の内容審議
2) 理事／評議員／企画運営会議メンバー変更の確認（２）第 28 回副理事長会議
1.開催日

平成 20 年 10 月 7 日

2.議題

1) 予算遂行状況報告
2) 来年度の役員について
3) 政策部会（仮称）検討について
4) フロア問題について（３）第 29 回副理事長会議
1.開催日

平成 21 年 3 月 13 日

2.議題

1) 第 16 回理事会・評議員会合同会議の内容審議
2) 改選理事／評議員の確認
3) 予算遂行状況報告

３.企画運営会議
平成 20 年度は次のとおり３回の企画運営会議を開催した。
（１）第 22 回企画運営会議
1.開催日

平成 20 年 6 月 2 日

2.出席メンバー

20 名

3.議題

1) 衛星ブロードバンド普及推進協議会入会の承認
2) 研究部会・委員会報告「IPv6 ディプロイメント委員会」「迷惑メール対策委員会」「国際活動委員会」「セキュリティ研究部会」「Net‑Cast 研究部会」「Enterprise2.0/SaaS 研究部会」
2) 副理事長報告事項
3) 事務局報告事項

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

（２）第 23 回企画運営会議
1.開催日

平成 20 年 10 月 2 日

2.出席メンバー

24 名

3.議題

1) 副議長選任
2) 各研究部会・委員会報告「迷惑メール対策委員会」「セキュリティ研究部会」「国際活動委員会」「IPv6 ディプロイメント委員会」「Enterprise2.0/SaaS 研究部会」「Net‑Cast 研究部会」「Java 研究部会」「IP Mobility 部会」
2) 副理事長報告事項
3) 事務局報告事項

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

（３）第 24 回企画運営会議
1.開催日

平成 21 年 3 月 2 日

2.出席メンバー

23 名

3.議題

1) 企画提案制度導入について
2) 各研究部会・委員会報告「迷惑メール対策委員会」「IPv6 ディプロイメント委員会」「国際活動委員会」「Enterprise2.0/SaaS 研究部会」「Net‑Cast 研究部会」「Java 研究部会」「IP Mobility 部会」
2) 副理事長報告事項

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

４.役員の異動
平成 20 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）

（理事）

就

任

退

任

三井物産株式会社

就 退 任 日平成20年6月24日

執行役員情報産業本部長
高橋修

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ

ビジネスソリューション事業本部

常務執行役員

データセンタビジネスユニット長

ビジネスソリューション事業本部長

年清昭彦（としきよあきひこ）海野 忍（うみの株式会社朝日新聞

株式会社朝日新聞

役員待遇

常務取締役

武内

健二（たけうちけんじ） 濱平成20年6月24日しのぶ）

幾太郎（はま平成20年6月24日
いくたろう）（監事）
重松義行様は、９月２８日にご逝去されました。

５.評議員の異動
平成 20 年度期中における評議員の異動は次のとおりである。（所属、肩書きは異動時のもの）

就

任

退

任

就 退 任 日株式会社ネットマークス

平成20年6月24日

執行役員ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部長
須崎宏一

凸版印刷株式会社

凸版印刷株式会社

取締役

常務取締役

技術・研究本部三井

副本部長

清治（みついせいじ）

平成20年6月24日

生産・技術・研究本部長
増田俊朗（ますだ

６、顧問の異動
石田晴久様は、３月９日にご逝去されました。

としろう）

７.会員
法人賛助会員は、新規入会 3 社、退会 17 社で年度末合計 103 社（特別賛助会員 5 社を含む）である。また、個人賛助会員は新規入会 3 人で、退会が 8 人、年度末合計 37 人である。

８.職員等
職員は新規採用者 4 名、退職 1 名の異動があった。年度末における職員数は 14 名である。

Ⅱ

事業報告

１.自主事業
１−１、調査研究活動（委員会／研究部会）（１） 迷惑メール対策委員会（委員長：木村孝）①迷惑メール対策カンファレンスの開催
・「第５回迷惑メール対策カンファレンス」

平成 20 年 5 月 20 日

平成 20 年度は迷惑メール対策のための法律が２つ（特定電子メール法、特定商取引法）
改正され、ともに改正の目玉は広告宣伝メールについて初のオプトイン方式による規制が導入されることである。また、法律の実効性を強化する内容も多数盛り込まれ、迷惑メールを取り囲む法制度の環境は大きく変化した。カンファレンスでは恒例の技術情報のアップデートに加え、総務省、経済産業省で立法に関わった担当官の方々から法改正の考え方や運用の見通しについてご講演いただいた。
会場：コクヨホール（品川）
内容：−イントロ・おさらい−JEAG テクニカルアップデート 迷惑メールの現状と技術的対策等について−制度について−パネルディスカッション 「今時のメール運用の常識」
・「第６回迷惑メール対策カンファレンス」

平成 20 年 11 月 5 日

大きく改正された特定電子メール法と特定商取引法の施行直前に開催。今回日本ではじめてオプトイン規制が導入されたことから、迷惑メールであるか否かに関わらず、広告
宣伝メールを送信する事業者全てが対象となる。改正、制定された省令やガイドライン
は案も含め両省のホームページなどで公開されたが、実際にビジネスを運営する点で疑問・不安を持つ事業者も多く、カンファレンスは総務省、経済産業省の担当官の方々からの直接の説明と質疑応答をメインに実施した。当日は質問がこなしきれないほど多く寄せられ大変盛り上がった。寄せられた質問はＱ＆Ａ集として後日迷惑メール対策ポー
タルサイトで公開した。
会場：コクヨホール（品川）
内容：−チュートリアル「迷惑メール対策関連法律のおさらい」−今回の迷惑メール対策法改正の概要−パネルディスカッション

法改正によって何が変わるか②迷惑メール対策−地域セミナーの開催
・迷惑メール対策セミナー「名古屋」平成 20 年 9 月 26 日

JAIPA 地域 ISP の集い in 名古屋（名古屋国際ホテル）に併催−特定電子メール法改正とその関係する法改正
・迷惑メール対策セミナー「仙台」平成 20 年 12 月 5 日

平成 20 年度地域高度情報化セミナー（仙台サンプラザ３階宮城野）と共催−迷惑メールの現状とその対策について−特定電子メール法改正の概要及びガイドラインについて−特定商取引法改正（電子メール広告部分）の概要について
・迷惑メール対策セミナー「名古屋」名古屋商工会議所

平成 21 年 3 月 18 日

情報関連専門講座の中で講演−企業で実施できる迷惑メール対策③有害情報対策ポータルサイト−迷惑メール対策編−の作成、公開
平成 17 年 11 月より、
「有害情報対策ポータルサイト−迷惑メール対策編」として情報提供を行ってきたが、平成 20 年度は、メール管理者以外のより広範な読者に判りやすい情報提供ができるようサイト構成の見直し・再編集を実施し、「迷惑メール対策入門（単刀直入コース）」と「雑学・豆知識」等を追加した。また第６回迷惑メール対策カンファレンスで寄せられた法改正に関する質問を整理しＱ＆Ａ集として公開した。
（平成 20 年 12 月 11 日）④中国政府、中国インターネット協会（ISC）との迷惑メール対策に関する協調活動
平成 19 年 9 月に中国を訪問し、中国情報産業省、中国インターネット協会などと意見交換をおこない、迷惑メール対策のために必要な情報交換を行うことで合意したが、平成 20
年度も再度訪問し、情報交換をおこなった。
前回の訪中後日本側から、中国からの迷惑メールを受信した IP アドレス情報を中国に連絡し対処してもらう関係ができたが、今回はその対処の状況の確認などを行い中国の迷惑メール対策の現状把握をおこなった。
日時：平成 21 年 3 月 12−13 日
中国側メンバー：中国工業・情報化部、中国インターネット協会(ISC)
日本側メンバー：総務省、経済産業省、データ通信協会、JEAG、IAjapan⑤迷惑メール対策推進協議会への参加
平成 20 年 11 月 27 日発足の迷惑メール対策推進協議会に幹事団体として参加し、毎月の情報交換用の情報提供、および「迷惑メールハンドブック」作成協力を実施。
⑥迷惑メール対策委員会

毎月開催

計 12 回（２）IPv6 ディプロイメント委員会（委員長：高橋徹

議長：荒野高志／藤崎智宏）①IPv6 地域サミットの開催
・IPv6 Summit in TOTTORI 2008

平成 20 年 10 月 17 日

主催：IPv6 ディプロイメント委員会、総務省中国総合通信局、
独立行政法人情報通信研究機構、鳥取県、鳥取環境大学、中国情報通信懇談会、
中国超高速ネットワーク連絡協議会、IPv6 普及・高度化推進協議会
会場：鳥取県立図書館

大研修室

内容：−IPv6 と次世代 TV 技術−IPv4 アドレス枯渇と IPv6 への取り組み−パネルディスカッション「IPv6 と超高速ネットワークにより広がるユビキタスネット社会を目指して」
・IPv6 Summit in YAMANASHI 2009平成 21 年 1 月 23 日

主催：IPv6 ディプロイメント委員会、山梨県地域情報化推進協議会
共催：社団法人山梨県情報通信業協会、山梨地域インターネット協会、山梨県地域ＩＸ接続機構
後援：山梨県、総務省関東総合通信局、IPv6 普及・高度化推進協議会、
IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
会場：ベルクラシック甲府
内容：−IPv6 と次世代 TV 技術−IPv4 アドレス枯渇と IPv6 への取り組み−パネルディスカッション②IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォースへの参画
平成 20 年 9 月、総務省と IPv6 普及・高度化推進協議会を中心とするテレコム関係 17 組織・団体による「IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース」が発足し、当協会も発足メンバーとしてテストベッド・広報・その他の部会/WG に参加している。
・これまでの主な活動−IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース発足式（平成 20 年 9 月 5 日 三菱総合研究所）−第 1 回 IPv4 アドレス枯渇対応テクニカルセミナー（平成 20 年 10 月 6 日東京大学本郷キャンパス）−「IPv4 アドレス枯渇対応 アクションプラン」発表（平成 21 年 2 月 18 日）
内容：早ければ 2011 年初頭にも想定される IPv4 枯渇問題に対応するにあたって、日本における各事業者のアクションプランの推奨パターンをまとめた。
各事業者がこのアクションプランに基づき、各々の対応アクションプランをたて実行していくことにより、インターネット業界全体でより円滑にこの問題を乗り切ることを期待。

−教育・テストベットの構築（継続検討中）−専用 Web 運用開始（平成 21 年 2 月）

http://kokatsu.jp/

上記アクションプラン公開など TF 活動の状況報告や関連イベント告知など−アンケートの実施と公開（平成 21 年 2−3 月）
共通アンケートを作成し、参加各団体一斉にそれぞれの会員に対して実施した。
参考：アンケート結果は、平成 21 年 5 月 8 日に Web 上で公開
③IPv6 普及度調査の実施
IPv6 普及促進のための各種統計情報収集・分析に関する調査を平成 15 年度より実施し、17年からは結果を Web「IPv6 普及度調査」で公開するとともに、総務省「IPv6 によるインタ
ーネット利用高度化に関する研究会」その他で情報提供している。
内容：IPv6 の割り当てアドレス、トラフィック、DNS 登録、WEB アクセス、その他

公開 Web：http://v6metric.jp/④IPv6 ディプロイメント委員会

計 6 回開催（隔月開催）（３）国際活動委員会（委員長：会津泉）
当委員会は、主に以下のような項目に関して関係組織/関係者による検討、および国際会議などへの参画を行っている。特に平成 20 年度は、レジストラー・エスクロー問題で関係者による意見調整を行った。また、下記テーマを含め、全ての研究部会・委員会において国際的な関わりを視野に入れた活動は必須であり、今後も各研究部会・委員会と連携して進めていく。
−インターネットガバナンス関連−IPv4v6 アドレス「共存」問題（IGF、APRICOT）−新 gTLD ドメイン名導入、データエスクロー問題（ICANN）−インターネットと気候変動問題（IGF、APAN）−その他
・ICANN、レジストラー・エスクロ問題で関係者による情報交換
参加者：総務省、経済産業省、弁護士、レジストラーなど
・その他関連活動については、1-3 国際活動の項参照

平成 20 年 6 月 2 日

（４）Enterprise2.0/SaaS 研究部会（部会長：岩佐洋司）①InteropTokyo2008 出展とセミナーの開催
平成 20 年 6 月 10〜13 日に幕張メッセで開催された「Interop Tokyo 2008」において、主催者企画コーナー「エンタープライズ 2.0 パビリオン」に研究部会ブースとしてブース展示を行うとともに、セミナーを開催した。
・ブース展示−研究部会の活動目的、概要、参加企業一覧、昨年度の活動内容のパネル展示−過去に実施したセミナーの資料を設置−エンタープライズ 2.0 に関心のある企業への参加案内、協会加入の案内−参加企業のエンタープライズ 2.0 関連サービスについてパンフレット配布
なお、同パビリオンに出展した 3 社については、研究部会ブースと連結して配置
・エンタープライズ 2.0 パビリオン セミナー：6 月 13 日
−Enterprise2.0 最前線〜「SaaS」の最新動向を中心に（インプレスビジネスメディア）−『エンタープライズ 2.0』の企業変革へのインパクト（リアルコム）−業務に使える Web2.0 ソフトと SaaS 型 SNS のご紹介（日本電気）−エンタープライズ 2.0 時代の検索技術動向と先進事例（住友電工情報システム）②研究部会における講演・平成 20 年 9 月 11 日−「セールスフォースにおける社内事例紹介」（セールスフォース・ドットコム）

・平成 20 年 11 月 13 日−「SaaS 基盤サービスへの取り組み」（NTT コミュニケーションズ）

・平成 21 年 1 月 15 日−「08 年の振り返りと 09 年の企業情報システム展望」（インプレスビジネスメディア ）・平成 21 年 3 月 12 日−「FASTforward09（2009 年 1 月、ラスベガスにて開催）報告」（インプレスビジネスメディア／日経新聞社）③エンタープライズ 2.0/SaaS 研究部会の終了について
3 月度定例部会において、当研究部会を 3 月末をもって活動終了することを決定した。
理由：約 2 年間、セミナーの開催、Interop への出展、外部企業を招いての勉強会などをおこない所定の成果を上げることができたこと、エンタープライズ 2.0 というキーワード自体も具体的な実用フェーズへ進んできたことなどから、当初の目的を達成したと判断。
④研究部会

隔月開催

計 6 回開催

（５）セキュリティ研究部会（部会長：人見庸）①セミナーの開催
・ブラックハット・ジャパン・2008・ブリーフィングス＆トレーニング
トレーニング：平成 20 年 10 月 5 日− 8 日

ブリーフィングス：平成 20 年 10 月 9 日−10 日
主催 ：米 Black Hat 社

インターネット協会が共催

会場：京王プラザホテル

内容：世界各国および日本国内から著名なコンピューターセキュリティのエキスパートを迎え、最先端の世界トップクラスの知識や経験を発表。
また基調講演にダン・カミンスキー氏を迎え、昨年大きな話題となった「DNSの脆弱性」を中心に最新の情報提供を行った。なお関心の高さを考慮し、基調講演のみ低価格で参加できるような対応も実施した。

参加者：約 200 名・なお上記のプログラムの検討と US スタッフとの打合せのため、Black Hat US 2008 に参加した。
平成 20 年 8 月 2−7 日

ラスベガス

シーザースパレス②セキュリティ関連の他団体・組織との連携
・日本電子認証協議会(JCAF)への参加（特別会員）
・情報セキュリティ教育事業者連絡会 <http://www.jnsa.org/isepa/> へオブザーバ参加
・JIPDEC リスク管理統制対応評価検討委員会への参画（委員会及びシンポジウム）
情報セキュリティ総合普及啓発シンポジウム
平成 21 年 1 月 28−29 日

日経ホール

参加者 延 217 名（６）Java 研究部会（部会長：大山弘樹）
平成 20 年度は、コミュニティ連携として、Japan Java Users Group(JJUG)等への積極的な連携を行うともに、読書会開催による最新情報の共有も継続して行った。
今後 Java One 報告会、Java ナイトセミナーなど Java コミュニティと連携した活動を行う予定である。
・毎月 1 回、合計 12 回の読書会を開催「Java ネットワークプログラミングの真髄」を読む会

4回「Effective Java (Second Edition)」を読む会

8回

（７）Net‑Cast 研究部会（部会長：熊谷誠治）
ブロードバンド環境が飛躍的に拡大し、地上デジタル放送移行のカウントダウンが進むな
か、通信業界、放送業界、家電業界それぞれが新たな展開を目指している。
当研究部会でも下期にセミナーを予定していたが、一時期ビジネスへの動きが始まる直前
でセミナー等での情報提供が難しいといった状況もあり、実施には至らなかった。
しかし実際にビジネスが動き始めているので話題には尽きないと思われ、今後独自開催または関連イベントとの併催などでセミナーを企画していく予定である。

（８）IP Mobility 部会（部会長：白石康雄）
当部会は、グローバルな環境においてインターネットを透過的に利用する環境を考えようというものである。20 年度は、基盤要素として必要な以下のような事業やサービス、技術の複合的な整備について検討を行った。
・デジタル端末機器
・ユーザーインターフェース開発技術
・通信手法（有線・無線）・接続環境（モバイル IP 接続）
・アクセス管理技術（ID 連携）
・データ管理技術（クラスタリング等のクラウド技術）等

現在、さまざまな実験的商品やサービスが発表されてはいるものの、サービスモデル、あるいは事業モデルが確立するには至っていないと考えられ、今後上記の技術やサービスにチャレンジする企業や学校に着目し、その取り組みやコンセプトをセミナー形式で紹介していく予定。

１−２、普及促進／啓発活動（１）イベント・セミナー① Interop Tokyo 2008

平成 20 年 6 月 9 日〜6 月 13 日

主催

：Interop Tokyo 2008 実行委員会（委員長：高橋徹）

後援：総務省、経済産業省、中小企業庁、千葉県、その他

特別協力 ：WIDE プロジェクト
運営：インターネット協会、CMP テクノロジージャパン株式会社

開催テーマ：「覚醒するインターネット」
会場：幕張メッセ（国際展示場、国際会議場）

出展者数 ：351 社
コンファレンス：計 77 セッション（基調講演、コンファレンス、ワークショップなど）
展示会来場者数：149,760 人（参考：2007 年

157,917 人）

・インターネット協会ブース展示
展示会の中で協会ブースを設営し、協会活動の紹介をおこなった。
研究部会・委員会の活動、ルール&マナー検定他のインターネットリテラシー関連活動を紹介（資料、一部映像で紹介）
・エンタープライズ 2.0 パビリオンでのブース展示とセミナー開催
主催者企画パビリオンに、Enterprise2.0/SaaS 研究部会として参加した。
詳細は 1‑1（4）Enterprise2.0/SaaS 研究部会の項参照。
② インターネット コンファレンス 2008

平成 20 年 10 月 23 日〜24 日

主催：インターネット協会、情報処理学会、WIDE プロジェクトなど 7 団体
会場：独立行政法人情報通信研究機構

沖縄亜熱帯計測技術センター(沖縄県恩納村)

内容：招待講演、論文発表、Work In Progress (WIP)、デモンストレーション展示などから構成され、その内論文発表は、アプリケーション技術、モビリティ技術、P2P 技術とメッセージング、ネットワークマネージメント、トラフィック制御の 5 つのセッションで、計 14 件の論文が発表された。
③ Internet Week 2008

平成 20 年 11 月 25 日〜28 日

平成 20 年の Internet Week は、「Internet Week 2008 集い、語り、拓く、インターネ
ットの 4 日間〜検索で明日は見つからない〜」と題して開催され、インターネット協会
も後援者組織の一員として参加した。
主催：社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
後援：総務省、経済産業省、文部科学省
インターネット協会、JPCERT コーディネーションセンター、日本インターネット
プロバイダー協会、日本データ通信協会、WIDE プロジェクト、その他
会場：秋葉原コンベンションホール
内容：インターネット協会は、「ワイヤレスブロードバンドの衝撃」と題するワークショ
ップの企画・運営を担当し、以下のような内容で実施した。
−ワイヤレスブロードバンドの登場とインターネットの進化−WiMAX の可能性
−3.9 世代モバイル LTE の可能性
−3GPP2 の 3.9 世代モバイルへの展開

（２）ネット安心・安全啓発活動①インターネットの安心・安全利用に向けた啓発セミナー
経済産業省などからの受託分を合わせて、東京周辺のみならず地方を含めて合計 113 回のイン
ターネット啓発セミナーの開催や講師派遣を実施した。
また、総務省関係団体が中心となり、平成 18 年度から開始された e‑ネットキャラバンの運営
や講師養成のための協力を、今年度も引き続き実施した。
②インターネットにおける「ルール&マナー検定」と「インターネット利用アドバイザー制度」
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象に、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」をネット上で実施した。
平成 20 年度の受験者総数は、大人版約 170 名、ビジネス版 5,200 名、子ども版約 24,500 名である。
また、平成 18 年度より開始したインターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、インターネットの健全な発展をめざす称号付与制
度「インターネット利用アドバイザー制度」を引き続き実施し、現在は 43 名となった。平成 20
年度の受験者数は 8 名であり、平成 21 年度に２次試験を実施予定である。
③インターネットホットライン連絡協議会の運営
本協議会は、より安心なインターネット利用を実現するため、行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダー、ボランティア団体、NGO など、インターネッ
トに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的としている。参加団体関係者間のネットワーク作りが主な目的であるが、本年度は特に「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を運用した。一般のインターネット利用者が見て、どの窓口に相談や通報をしたらよいのか分かるページにもなっている。相談対応や適切な相談機関を紹介する業務を行い、これまで多かった架空請求や迷惑メールに加え、ネット中
傷や、携帯専用サイト、SNS に関する相談が増えた結果、平成 20 年度の相談件数は約 699 件となった。
④メディア対応
平成 20 年度は、インターネットに係る犯罪や子どもが被害者になる犯罪が多発し（ネットいじめ、コミュニティサイトの出会い）、テレビ／新聞／雑誌等のメディア対応を行った。
一方、「親子で安心！正しいインターネットの使い方」「インターネットトラブルにあったときの対処法」等をテーマとした執筆も多く手がけた。

（３）出版活動① IAjapan Review 発行
インターネット協会の機関誌である｢IAjapan Review｣を 4 冊（Vol. 8 No.1〜4）発行した。
② IAjapan Review のバックナンバーの Web 公開
平成 20 年 9 月より、IAjapan Review−「NEWS REPORT」のバックナンバーの Web 公開を
開始した。
③

URL

http://www.iajapan.org/Review/

インターネット白書監修｢インターネット白書 2008｣発行にあたり、調査協力を行い、併せて監修した。

④

ルール＆マナーテキストの販売｢インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト｣｢インターネットにおけるルール＆マナーこどもばん公式テキスト｣を販売した。

１−３、国際活動（１）ICANN 報告会の開催（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターと共催）
・第 22 回報告会：平成 20 年 7 月 24 日

（パリ会議 2008 年 6 月 23‑26 日開催）

会場：アルカディア市ヶ谷・第 23 回報告会：平成 20 年 12 月 11 日 （カイロ会議 2008 年 11 月 3‑7 日開催）
会場：虎ノ門パストラル
・第 24 回報告会：平成 21 年 4 月 2 日（メキシコシティ会議 2009 年 3 月 2‑6 日開催）

会場：サンケイプラザ※ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、 ドメイン名、IＰアドレスなどインターネットの各種資源を全世界的に管理・調整するために 1998 年 10 月に設立された非営利法人。年に 3〜4 回公開の会合が世界各地で開催される。

（２）ABS（Asia Broadband Summit）関連活動
インターネット協会は日本を代表して活動しており、プログラム委員会には高橋副理事長、
熊谷企画運営委員（プログラム委員会 Chair）が参加している。
第 7 回 ABS（ABS7）が 2008 年 2 月 28 日に台北で開催され（APRICOT 2008 の中）、その報

告を IAjapan レビューVol.8/No.1(2008 年 6 月号）に掲載した。
なお、ABS はこれまでの成果により当初の目的を果たし、第 7 回をもって、その役割を終了した。

（３）APNIC26 参加
2008 年 8 月 22 日からニュージーランドのクライストチャーチで開催された APNIC26 に
高橋副理事長が参加。詳細報告は IAjapan レビューVol.8/No.3(2008 年 12 月号）に掲載。
※APNIC（Asia Pacific Network Information Center）は IP アドレスを配分する世界 5 組織の一つ。北米 ARIN、欧州 RIPE NCC、中南米 LACNIC、アフリカ AFRINIC とならんで、アジア大洋州の IP アドレス配布を担当。

APNIC のイベントは、年に 2 回以上行われ（APRICOT、OPM 等）今回はそれらを合計して 26 回目。

（４）APRICOT‑2009 参加
2009 年 2 月 18-27 日にフィリピンのマニラで開催された「APRICOT 2009 MANILA」に
高橋副理事長が参加。
※APRICOT（Asia Pacific Regional Internet Conference on Operational Technologies）（５）OECD 閣僚会議「インターネット経済の未来」参加
2008 年 6 月 17‑18 日に韓国ソウルで開催された、経済協力開発機構（OECD）によるイン
ターネット経済の未来をテーマとした閣僚会議が開催されインターネットメディア総合研究所の堀田氏が参加。
閣僚会議に先駆けて、6 月 16 日には専門家によるテーマ別パネル会議が行われたが、その中の「Internet Technical Community Forum」では、ISOC、ICANN、IGF、IETF、IAB（The Internet Architecture Board）、W3C、APNIC を含む世界諸地域の N R O や、Internet2など、インターネット関連団体関係者が世界中から集結した。
詳細報告は IAjapan レビューVol.8/No.2(2008 年 9 月号）に掲載。

(６) 中国政府、中国インターネット協会（ISC）との協調活動
中国情報産業省、中国インターネット協会などと、迷惑メール対策のために必要な情報交換を継続的に実施。詳細については、1-1（1）迷惑メール対策委員会の項参照

２.受託事業（１）インターネット・ホットラインセンターの運用（警察庁）
インターネットを、安心・安全に利用できるようにするために、平成 18 年 6 月から運用を開始したインターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」を引き続き継続した。

通報受付は、Web ページ（http://www.internethotline.jp）で行われ、携帯電話からもアクセスできる。通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行なった後、法律アドバイザーにより違法情報・有害情報に該当するか否かの判断がなされ、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を行い、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。通報件数は年々増加しており、20 年は 135,126 件（うち違法は 14,211 件）となった。違法情報に該当すると判断した 14,211 件（うち海外 4,860 件）のうち、8,221 件を警察庁へ通報し、そのうち 6,414
件（捜査上保全されたものやプロバイダ等へ削除依頼を行う前に削除されたものを除く）についてプロバイダ等に対して削除を依頼。その結果、85%の 5,451 件が削除された。
一方、ホットラインの国際連絡組織 INHOPE（The International Association of Internet
Hotlines）の連携をはかるため、平成 20 年 5 月アイルランド総会に参加した。平成 20 年は、
INHOPE 加盟 9 ヶ国へ向けて 553 件の通報を行うとともに、15 ヶ国より 369 件の通報を受理
して、警察への通報や国内のプロバイダ等へ削除を依頼した。

（２）インターネットにおける有害情報対策及びフィルタリング普及啓発
に関する調査研究事業（経済産業省）①

コンテンツ格付け（レイティング）基準の検討
フィルタリングを行う際に、ユーザがコンテンツを選択する指標となる、コンテンツ格付け（レイティング）基準に関する検討を行った。
レイティング/フィルタリング連絡協議会研究会が策定した Safety Online３を基に、足下の違法・有害情報の状況を踏まえ、コンテンツの有害性に関するレイティング基準を策定した。
掲示板サイト等のコミュニティサイトが、違法・有害情報の流通を媒介し得る点を踏まえ、コミュニティサイトの運営状況等に着目した分類の方法を検討した。検討に当たっては、民間関係事業者、学識経験者、教育関係者等１２名からなる研究会を２回開催し、研究会本会で検討するための中間案等については、フィルタリング企業の実務担当者、学識経験者、調査協力
機関等１８名から構成されるワーキンググループを２回開催した。
「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて〜書き込み可能な CGM サイト増加への対応〜（中間とりまとめ）」として、平成 20 年 10 月
17 日から 11 月 14 日までの間、この「中間とりまとめ」に関する意見の募集を行ったところ、７件のご意見が寄せられた。寄せられたご意見を踏まえて、研究会でさらに検討を行った。
また、特に保護者や教育関係者等に向けて、より分かりやすく理解していただくためのマンガも制作した。

マンガで見る「青少年の安全なインターネット
利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて」内容：青少年のネットトラブル事例をあげ、関係者に望まれる取組を簡潔に表現
したマンガ

体裁

：フルカラー
Ａ4 版 4 ページ

対象：保護者や教育関係者等

配布方法：インターネット協会 Web に PDF
にて掲載②

違法・有害情報に関する実態調査
子どものインターネット利用やフィルタリング利用の実態を把握するため、保護者 3960 人に対してアンケート調査を行い、フィルタリングを普及啓発する上での障害や課題について分析を行った。また、フィルタリング以外の有害情報対策の必要性についても併せてアンケートを行い、フィルタリングを含む複合的な有害情報対策のあり方について検討を行った。
また、違法・有害情報に対する民間での自主的な対応を促すべく、情報の有害性、及びサイト管理者による有害と考えられる情報の削除等の自主的対応に関する法的扱いについて調査した。サイト開設者による自主的な有害情報対策の推進策に関し、試行等を通じた検討を行うとともに、サイト開設者とフィルタリングソフトメーカー、あるいは掲示板サイト管理者と書き込みをしたユーザ等の間で、情報の有害性に関する判断が異なり得る事例について調査し、関係者間でのコンセンサスを得るための具体的方法を検討した。

③

フィルタリングソフトの無償提供
フィルタリングの認知率向上及び利用促進を図るため、簡易版フィルタリングソフトを個人や学校／企業における利用者向けにインターネットを通じて無償提供した。
ダウンロードサイトは、関係サイトトップページから直接リンクを貼る、少数回のクリック
でダウンロードできるようにするなど、利用者にとって分かりやすいようにした。またダウ
ンロード数を集計し、普及の状況について分析した。ソフトの提供に当たっては、フィルタリングの必要性や機能、使用方法に関する情報についても分かりやすく利用者に提供し、フィルタリングの社会的認知を図った。さらに最新の違法・有害情報に関する動向を把握するとともに、配付するフィルタリングソフトがこれらに対応するように、随時ＵＲＬ等の収集・更新を行った（3000 件）。

④

フィルタリング普及啓発セミナーの実施
子ども、保護者、先生などに対してフィルタリング普及啓発セミナーを 18 回開催し、セミ
ナーでは、インターネットの利便性、違法・有害情報に関するリスク、フィルタリングの必要性について、聴衆層に合わせて説明を行った。また、セミナー資料に加え普及啓発資料として、パンフレット 25,000 部を作成し、セミナー会場や官民協力のキャンペーンで配付した
ほか、フィルタリングポータルサイト等を通じて、要望があった希望者に配布した。セミナ
ーは東京周辺のみならず、全国的に実施し、特に、各地域において継続的にセミナーを実施する体制を構築するため、地域に在住する当協会が認定する「インターネット利用アドバイ
ザー 」等の地域に在住するＩＴ専門家等と協力してセミナーを開催し、専門家と教育機関等とのネットワーク作りやセミナーのノウハウの共有等を行った。
一部のセミナー実施に当たっては、教育機関や保護者等を対象に違法・有害情報の実態に関するヒアリングを併せて行い、青少年を取り巻く違法・有害情報の足下の状況について本調査事業へ還元した。

（３） 青少年を取り巻く有害情報環境対策の推進「ネット安全安心全国推進会議」「ネット安全安心全国推進フォーラム」「子ども向け啓発リーフレットの作成」（文部科学省）①

ネット安全安心全国推進フォーラム
青少年を有害情報環境から守るための国民運動の一環として、関係業界・団体等の連携強化と効果的な取組みを進めるための「ネット安全安心全国推進会議」を開催し、本会議の取り組みの一つとして「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催、約 300 名が参加した。
日時：平成 21 年 1 月 31 日（土）13 時〜17 時
会場：文部科学省

中央合同庁舎 7 号館（霞が関コモンゲート東館）３階講堂

主催：ネット安全安心全国推進会議（事務局：文部科学省、インターネット協会）
対象：保護者、都道府県等の青少年行政担当者、業界団体関係者、青少年団体等で活動している方あるいは、これから活動したいと考えている方、その他一般
内容：第一部

セッション「青少年の携帯電話を介してのインターネット利用について、現状と取組の紹介。
現役高校生・大学生が、自身等の経験を踏まえてのディスカッション」と題して、高校生・大学生、中学校・大学の先生によるディスカッションが活発に行われた。
第二部

パネルディスカッション「子どもが正しく適切にケータイを使うためには、大人がどう育てていくのか、家庭での子どものケータイ利用ルールをつくるための実践とは」と題してパネル
ディスカッションが行われた。

②

子ども向け啓発リーフレットの作成
有害情報に係る普及啓発リーフレット「ちょっと待って！ケータイ」および「ちょっと待って！はじめてのケータイ」を、平成 21 年 1 月 30 日に発行した。
「ちょっと待って、ケータイ」は、中学校入学時に子どもの携帯所持率が顕著に高まること
から、中学校入学前の小学校 6 年生を対象に、親子で考えるための参考となるような内容である。
「ちょっと待って！はじめてのケータイ」は、はじめてケータイを所持する子どもの保護者を対象として、安全・安心に使うためケータイを渡す前に親子で話し合い、ケータイを使う
必要性と責任を子ども自身に自覚させるために、家庭でのオリジナルのルールを作ることを促すためのリーフレットとして作成した。

（１）「ちょっと待って、ケータイ」

内容：トラブル・犯罪被害等に巻き込まれた事例をマンガで描くとともに、その対応方法の解説・アドバイスなどを解説

体裁：フルカラー
見開き A3 版、折りたたみ A5 版

対象

：全国の小学校 6 年生

作成部数：135 万部
配布方法：全国の小学校を通じて、小学校 6 年生全員に配布（２）「ちょっと待って！はじめてのケータイ」

内容：ケータイの必要性、どのような機能が必要なのかチェックシートで描くとともに、家庭のオリジナルのルールを作成し壁等に掲示可能

体裁：フルカラー
見開き A3 版、折りたたみ A4 版

対象

：保護者

作成部数：90 万部
配布方法：都道府県教育委員会・PTA 団体等
へ送付

（４）
「平成 20 年度 IT 投資効率向上のための共通基盤開発プロジェクト（インターネット

上のイノベーション環境整備と利用者保護に関する調査等）に関する個別調査」の請負 （株式会社ＫＤＤＩ総研）①「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会」
CGM 等の増加に伴う新たなコミュニケーションのあり方の多様化を受けた、青少年のインターネット利用に伴うリスクと対応策について検討した（２回）。
②事例収集
サイト管理者および都道府県警等に対して、CGM サイトの機能・特徴に着目したリスク分類、・青少年に良い影響を与えた事例および青少年が事件等に巻き込まれた被害事例等の分類について公表事例、ニュース検索、文献調査等で調査を進め、53 件の事例を収集した。
③ポスターの作成
主に保護者へ向けての普及啓発で使用・配布を行うポスター9,000 部の作成を行った。
ポスターの配付については、経済産業省を含め内閣府や総務省等の行政機関、フィルタリン
グソフトベンダーやパソコンメーカー、携帯電話キャリア等の民間団体の官民が一体となって行われた、フィルタリング普及イベントに協力する形で掲示を行うこととし、全国の家電量販店代表窓口を経由し全国各店舗へ配布した。
フィルタリング普及イベントは、平成 21 年 3 月 6 日の東京秋葉原の家電量販店におけるキックオフイベントを始めに、3 月 7 日〜8 日には家電販売店の主要店舗（全国 8 店舗）において行
われ、広報啓発活動に協力した。また、同ポスターの電子ファイルは Web に掲載し、無償提供を行った。

「青少年が安全にインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」
普及啓発ポスター体裁：フルカラー、A１版

対象：家電量販店等

作成部数：9 千部

④セルフレイティングマニュアル案の策定
サイト事業者によるセルフレイティングと、フィルタリングによる閲覧選択とを組み合わせ
ることにより、青少年が有害な情報に触れる可能性を低減することができる。
この視点に基づき、サイト事業者にとって作業負担が少なく効果的なセルフレイティングの方法について検討するとともに、マニュアル案の策定を行った。

３.国の委員会等への参画（１）インターネット基盤委員会への参画
平成 20 年 11 月から、総務省・情報通信審議会・情報通信政策部会・インターネット基盤委員会において、「新たな国別トップレベルドメインの導入について」の審議がスタートした。
インターネット協会からは、高橋副理事長がオブザーバーとして参画し、国別トップレベルド
メインとしての「.日本」、および地理的名称に関連するトップレベルドメインの導入についての議論を行った。
インターネット基盤委員会は、平成 21 年度に入り継続して審議を進めている。

（２）総務省・研究会への参画
平成 21 年２月からスタートした、総務省「IPv6 によるインターネット利用高度化に関する研究会」に、高橋副理事長が構成員として参画した。

（３）衆議院・青少年問題特別委員会への参画
平成 20 年 4 月 25 日および 5 月 28 日に開催された「青少年問題特別委員会」に、国分副理事長が参考人として招請され、「ネット上の有害情報から子どもを守るための対策」について意見陳述を行った。
これらの意見も参考に、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立し、平成 21 年 4 月に施行された。

（４）内閣府・青少年インターネット環境の整備等に関する検討会への参画「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の成立を受け、平成 20 年 10 月にスタートした基本計画を作成するための検討会に、国分副理事長が構成員として参画した。

（５）内閣官房・違法／有害情報対策官民実務家ラウンドテーブルへの参画
官民横断的な実務者間での情報共有を実現するため、平成 20 年 10 月にスタートしたラウンド
テーブルに国分副理事長が構成員として参画した。
インターネット協会は、内閣官房情報通信（IT）担当室、テレコムサービス協会と共に事務局を務める。

（６）総務省・インターネット上の違法／有害情報への対応に関する検討会への参画
平成 19 年 11 月から継続している検討会へ、国分副理事長が構成員として参画した。

（７）経済産業省・違法／有害情報に関する法的課題検討ＷＧへの参画
平成 20 年 9 月にスタートしたＷＧに、国分副理事長が委員として参画した。

（８）文部科学省・子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議への参画
インターネット上でのいじめ等が大きな問題となっていることから、いじめ等の問題行動の実
態や、携帯電話やインターネットの活用の在り方等をテーマとした有識者会議が、平成 20 年 4 月にスタートし、国分副理事長が委員として参画した。

（９）警察庁・総合セキュリティ対策会議への参画
インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策を検討するため、平成 20 年 7月にスタートした会議に、国分副理事長が委員として参画した。

以上