プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信目次１．投資法人の関係法人………………………………………………………………………………… ２２．運用方針及び運用状況……………………………………………………………………………… ２３．財務諸表……………………………………………………………………………………………… ８（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………… ８（２）損益計算書……………………………………………………………………………………… 10（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………… 11（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………… 12（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………… 13（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………… 14（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………… 14（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………… 15（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………… 24４．役員の異動…………………………………………………………………………………………… 24５．参考情報……………………………………………………………………………………………… 26- 1 -プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信

１．投資法人の関係法人最近の有価証券報告書（平成30年１月30日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針最近の有価証券報告書（平成30年１月30日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。
（２）運用状況① 当期の概況ア．投資法人の主な推移本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、平成14年５月２日に設立され、平成14年９月10日に東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所。以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8956）しました。
その後、着実に資産規模を拡大し、保有物件に係る取得価格の総額（注１）は、第１期末（平成15年４月30日）における49,021百万円（11物件）から、当期末（平成30年４月30日）現在において246,464百万円（60物件）まで増加しています。
本投資法人は、投資地域を東京経済圏（注２）中心とし、オフィス及びレジデンスを主たる用途とする不動産に分散投資することで中長期的に安定した収益の確保を図っており、平成15年４月の第１期以降、前期の第30期まで30回の利益分配を行ってきました。
（注１）本書において「取得価格」とは、当該不動産等の取得に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない税抜売買価格を指します。
（注２）本書において「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県を指します。

イ．投資環境と運用実績（ア）当期における日本経済は、輸出の持ち直しや生産の緩やかな増加などにより企業収益が改善を続けている一方、雇用・所得環境も改善し個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続いています。
（イ）本投資法人が投資対象としている東京経済圏におけるオフィスビルとレジデンスの投資・運用環境は以下のような状況です。
（賃貸市場）オフィスビルの賃貸市場については、企業の拡張移転や館内増床など需要は底堅く、空室率は低位で安定していますが、賃料水準については緩やかな上昇にとどまっています。
一方、レジデンスについては、稼働率・賃料とも概ね安定した状況が続いています。都心部の高級賃貸住宅においても、一定の予算を持つ顧客層の広がりなどから安定した稼働が続いています。
（売買市場）オフィスビル、レジデンスともに物件供給が少ない状況が続いており、数少ない売却物件に対する取得競争は過熱しています。キャップレートは低水準で推移し、取引価格は高止まりの状況が続いています。
（ウ）このような投資環境の中、当期において本投資法人は平成23年11月に取得したＮＵ関内ビル（オフィスビル、取得価格3,300百万円）及び平成17年６月に取得した櫻岳ビル（オフィスビル、取得価格1,796百万円）を売却し、271百万円の不動産等売却益を実現しています。
一方、平成30年３月１日にプレミアステージ麻布十番（レジデンス、取得価格1,420百万円）及びプレミアステージ笹塚（レジデンス、取得価格1,080百万円）を取得しました。
この結果、平成30年４月30日現在、本投資法人が保有する資産は、オフィスビル26物件、レジデンス33物件、優先出資証券１銘柄（注）の計60物件であり、取得価格の総額は246,464百万円、用途別の投資比率はオフィスビル59.5％、レジデンス32.4％、その他（優先出資証券）8.1％となっています。
また、優先出資証券を除いた保有物件の稼働率は、平成30年４月30日現在でオフィスビルが前期末比1.3ポイント上昇の96.4％、レジデンスが前期末比1.1ポイント上昇の97.9％となっています。
（注）オフィスビル１棟全体及びその敷地から得られるキャッシュ・フローを裏付けとする優先出資証券です。

- 2 -プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信② 次期の見通し当面の日本経済は、底堅い内外需を背景とする企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が持続することにより、緩やかな回復が続くものと期待されます。但し、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響に留意する必要があります。
このような環境下、オフィスビルの賃貸市場については、堅調なオフィス需要を背景に需給はタイトな状況が続くものと予想されます。但し、今後は都心部を中心に供給量の増加が見込まれることから、市場動向の変化には注視する必要があります。
一方、レジデンスについては、ワンルームタイプから都心部の高級賃貸住宅まで全般的に稼働率・賃料とも安定した状況が継続すると予想されます。
不動産売買市場においては、オフィスビル、レジデンスともに、良好な資金調達環境を背景として、J-REITや国内外の投資家からの取得意欲は高く、売買価格は引き続き強含みで推移する可能性があります。以上の環境認識を踏まえ、本投資法人は以下の運用方針で安定的なファンド運営に注力します。
・内部成長については、引き続き稼働率の維持・向上及び適切な賃料水準の確保に注力し、ポートフォリオの活性化に努めていく方針です。
・外部成長については、スポンサーのパイプライン・サポート等を活用しつつ、ポートフォリオの着実な成長に努めていく方針です。
・財務面については、借入期間の長期化及び返済期日の分散等を通じて、資金調達コストの削減や有利子負債比率の引下げなどに努めていく方針です。
ア．今後の運用の基本方針本投資法人は、主として、首都圏に立地し、オフィス又はレジデンスを主たる用途とする不動産を投資対象とし、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行います。また、ポートフォリオに占めるオフィスビルとレジデンスの投資金額の比率については、概ね６：４を目処として新規物件の取得に取り組むことを基本方針とします。
イ．新規物件の取得（外部成長）について（ア）金融環境の動向に機敏に対応しながら、保有物件の入替等も展望し、着実に資産規模の拡大を図ります。また、中長期的に安定した収益を見込めるよう、立地条件、環境及びスペック等の面で競争力のある物件の取得に努めます。
（イ）安定した分配金の実現に繋がる投資利回りを確保するためには、過度な価格競争を回避する必要があります。そのためにも、本資産運用会社のメイン・スポンサーであるエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を始め、ケネディクス株式会社、総合地所株式会社、三井住友信託銀行株式会社の各スポンサー及びスポンサーグループの情報ルートを最大限に活用するとともに、本資産運用会社がこれまで蓄積してきた取得ルートも活用して優良物件の取得に努めます。
ウ．保有物件の売却について本投資法人は運用資産の中長期的な保有を基本方針とし、取得から短期間での売却は原則として行わない方針であり、売却は原則として以下のような場合に検討するものとします。
・戦略的に売却を行うことが本投資法人の収益に寄与する場合・魅力的な購入価格を提示する投資家が現れた場合・戦略的な重要性が失われた場合・財務上の観点から売却を行う場合エ．管理運営（内部成長）について本投資法人は各テナントとの良好な信頼関係を維持・発展させていきます。具体的には以下の運用管理方針で取得した運用資産の中長期的な収益極大化に努めていきます。
・テナントニーズの細やかな把握と建物管理サービスの提供、個別物件の特性に応じたリーシング活動を通じて既存テナントの解約防止や増床、新規テナントの確保に繋げ、保有物件の安定稼働と稼働率の向上に努めます。
・賃貸収益の中長期的な拡大を目指し、地域的な特性や設備グレード等に応じた各物件固有のポテンシャルを最大限に発揮させるべく適切な賃料設定やその他賃貸条件の向上に努めます。
・物件のハード管理面では、各建物の機能の維持・保全に最適な修繕計画を立案・実行し、中長期的観点から継続的な設備投資による資産価値と競争力の向上を図ります。また、計画的な修繕の実施により、管理コスト計上時期の分散と平準化を図っていきます。
オ．資金調達について各金融機関との安定的な取引関係を維持・発展させながら、機動的な短期資金と安定的な長期資金のバランスを考慮した資金調達を行います。長期資金については、以下の点に留意しながら柔軟性を持った調達に努めます。

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３．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前期(平成29年10月31日)資産の部流動資産現金及び預金信託現金及び信託預金営業未収入金前払費用未収還付法人税等未収消費税等繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産信託建物減価償却累計額信託建物（純額）信託構築物減価償却累計額信託構築物（純額）信託工具、器具及び備品減価償却累計額信託工具、器具及び備品（純額）信託土地有形固定資産合計無形固定資産信託借地権信託その他無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金長期前払費用信託差入敷金及び保証金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産投資口交付費投資法人債発行費繰延資産合計資産合計- 8 -

当期(平成30年４月30日)

3,776,87212,290,578126,565142,57090,594152,1531,7655,17516,586,275

3,177,49312,440,149118,566157,62995,610－3,5471,77115,994,769※１ 89,676,580※１ 88,722,551△24,587,20865,089,3711,924,545△967,418957,127304,575△179,632124,943146,251,643212,423,086△25,384,28863,338,2621,938,930△1,001,538937,392334,856△194,152140,703144,997,782209,414,141

1,777,6021,2659,6591,788,527

1,777,6028718,2241,786,698

20,035,17510,000384,452623,22021,052,847235,264,461

20,035,17510,000388,693623,22021,057,088232,257,928

1,22715,81017,038251,867,775－9,4779,477248,262,176

プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信（単位：千円）前期(平成29年10月31日)負債の部流動負債営業未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の投資法人債未払費用未払分配金未払法人税等未払消費税等未払事業所税前受金預り金流動負債合計固定負債長期借入金投資法人債信託預り敷金及び保証金固定負債合計負債合計純資産の部投資主資本出資総額剰余金任意積立金圧縮積立金任意積立金合計当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計投資主資本合計純資産合計負債純資産合計- 9 -

当期(平成30年４月30日)

1,202,9115,400,00018,900,0007,500,000142,31110,380605－5,6011,077,69482,51234,322,017

1,649,8883,400,00010,850,00010,000,000129,98810,0351,434401,67910,7441,280,26890,56327,824,603

81,200,0005,000,0007,393,61893,593,618127,915,636

86,250,0002,500,0007,397,61296,147,612123,972,215

120,350,148

120,350,148

260,208260,2083,341,7823,601,990123,952,139※２ 123,952,139

260,208260,2083,679,6033,939,812124,289,960※２ 124,289,960

251,867,775

248,262,176

プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）前期(自 平成29年５月１日至 平成29年10月31日)営業収益賃貸事業収入その他賃貸事業収入不動産等売却益受取配当金営業収益合計営業費用賃貸事業費用資産運用報酬役員報酬資産保管手数料一般事務委託手数料会計監査人報酬その他営業費用営業費用合計営業利益営業外収益受取利息未払分配金戻入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息投資法人債利息投資法人債発行費償却投資口交付費償却その他営業外費用合計経常利益税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益前期繰越利益当期未処分利益又は当期未処理損失（△）- 10 -

当期(自 平成29年11月１日至 平成30年４月30日)※１ 7,164,842※１ 7,449,431※１ 1,035,599※１ 958,279－443,6018,644,043※２ 271,355※１ 4,256,959※１ 4,430,324

347,2814,20011,59585,3138,500102,9104,816,7603,827,282

366,6324,20011,52186,7488,500112,3045,020,2304,134,502

731,6873262,086

751,4588292,362

431,73941,9066,3323,6822,717486,3793,342,9893,342,9896051,3341,9393,341,0507313,341,782

405,57341,3436,3321,2272,164456,6423,680,2223,680,2222,966△1,7821,1843,679,0375663,679,603

475,6679,154,733

プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書（単位：円）前期

当期〔自 平成29年５月１日至 平成29年10月31日〕〔自 平成29年11月１日至 平成30年４月30日〕

Ⅰ当期未処分利益

3,341,782,340

3,679,603,879

Ⅱ分配金の額3,341,216,315

3,538,765,565(投資口１口当たりの分配金の額)（2,537）（2,687）

Ⅲ任意積立金圧縮積立金繰入額－

140,059,069

566,025

779,245

本投資法人の規約第13条第１項に定本投資法人の規約第13条第１項に定める分配方針に基づき、分配金の額はめる分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90％に相当す「配当可能利益の額」の90％に相当する金額を超えるものとしています。

る金額を超えるものとしています。

Ⅳ次期繰越利益分配金の額の算出方法

かかる方針により、当期未処分利益かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数から「特定の資産の買換えの場合の課1,316,995口の整数倍の最大値となる税の特例」（同法第65条の７）による3,341,216,315円を利益分配金として圧縮積立金繰入額を控除した残額のう分配することとしました。

ち、発行済投資口の総口数1,316,995

なお、本投資法人規約第13条第2項

口の整数倍の最大値となるに定める利益を超えた金銭の分配は行3,538,765,565円を利益分配金としていません。

分配することとしました。
なお、本投資法人規約第13条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

- 12 -

プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前期(自 平成29年５月１日至 平成29年10月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費投資法人債発行費償却投資口交付費償却受取利息未払分配金戻入支払利息営業未収入金の増減額（△は増加）営業未払金の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）未払消費税等の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）信託有形固定資産の売却による減少額その他小計利息の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー信託有形固定資産の取得による支出信託預り敷金及び保証金の受入による収入信託預り敷金及び保証金の返還による支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入長期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入金の返済による支出分配金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当期(自 平成29年11月１日至 平成30年４月30日)

3,342,9891,400,0326,3323,682△73△1,687473,646△16,261125,579△126,144－98,3755,851－16,7105,329,03573△543,666△4,9284,780,513

3,680,2221,403,5796,3321,227△75△1,458446,9177,998215,023152,153401,679202,5748,0505,058,777△52411,582,47975△469,500△7,15311,105,901△15,748,878813,169△235,717△15,171,426△3,219,599270,256△266,263△3,215,605

5,400,00020,000,000△5,400,000△5,000,000△3,319,29211,680,7071,289,79414,777,655※１ 16,067,450－7,900,000△2,000,000△10,900,000△3,340,102△8,340,102△449,80616,067,450※１ 15,617,643

プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信※２ 不動産等売却益の内訳前期〔自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日〕該当事項はありません。
当期〔自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日〕櫻岳ビル不動産等売却収入

1,870,000千円

不動産等売却原価

1,688,965千円5,960千円

その他売却費用不動産等売却益

175,073千円

ＮＵ関内ビル不動産等売却収入

3,550,000千円

不動産等売却原価

3,368,841千円84,876千円

その他売却費用不動産等売却益

96,281千円[投資主資本等変動計算書に関する注記]前期

当期〔自 平成29年５月１日〔自 平成29年11月１日

至 平成29年10月31日〕

至 平成30年４月30日〕※１発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

1,316,995口

1,316,995口[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]※１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係前期

当期〔自 平成29年５月１日〔自 平成29年11月１日

至 平成29年10月31日〕

至 平成30年４月30日〕

現金及び預金3,776,872千円

3,177,493千円

信託現金及び信託預金

12,290,578千円

12,440,149千円

現金及び現金同等物

16,067,450千円

15,617,643千円［リース取引に関する注記］オペレーティングリース取引（貸主側）未経過リース料前期

当期〔平成29年10月31日〕〔平成30年４月30日〕

１年内

526,117千円

471,730千円

１年超

2,473,539千円

2,404,439千円

合計

2,999,656千円

2,876,169千円- 16 -

プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信［退職給付に関する注記］前期〔平成29年10月31日〕本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期〔平成30年４月30日〕本投資法人は、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。

［税効果会計に関する注記］１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳前期

当期〔平成29年10月31日〕〔平成30年４月30日〕

繰延税金資産未払事業税等損金不算入額

1,765千円

3,547千円

繰延税金資産合計

1,765千円

3,547千円

繰延税金資産の純額

1,765千円

3,547千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前期

当期〔平成29年10月31日〕〔平成30年４月30日〕

法定実効税率31.74％

31.74％

支払分配金の損金算入額△31.65％△30.52％

その他△0.03％△1.19％

0.06％

0.03％

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率［持分法損益等に関する注記］前期〔自 平成29年５月１日

至 平成29年10月31日〕

本投資法人には、関連会社が一切存在せず、該当事項はありません。
当期〔自 平成29年11月１日

至 平成30年４月30日〕

本投資法人には、関連会社が一切存在せず、該当事項はありません。

- 20 -プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信［関連当事者との取引に関する注記］１．親会社及び法人主要株主等前期〔自 平成29年５月１日

至 平成29年10月31日〕

該当事項はありません。
当期〔自 平成29年11月１日

至 平成30年４月30日〕

該当事項はありません。
２．関連会社等前期〔自 平成29年５月１日

至 平成29年10月31日〕

本投資法人が出資する関連会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
当期〔自 平成29年11月１日

至 平成30年４月30日〕

本投資法人が出資する関連会社等は一切存在せず、該当事項はありません。
３．兄弟会社等前期〔自 平成29年５月１日

至 平成29年10月31日〕

該当事項はありません。
当期〔自 平成29年11月１日

至 平成30年４月30日〕

該当事項はありません。
４．役員及び個人主要株主前期〔自 平成29年５月１日

至 平成29年10月31日〕

該当事項はありません。
当期〔自 平成29年11月１日

至 平成30年４月30日〕

該当事項はありません。

［資産除去債務に関する注記］前期〔自 平成29年５月１日

至 平成29年10月31日〕

該当事項はありません。
当期〔自 平成29年11月１日

至 平成30年４月30日〕

該当事項はありません。

- 21 -

プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信［セグメント情報等に関する注記](セグメント情報)本投資法人の事業は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)前期〔自 平成29年５月１日

至 平成29年10月31日〕

１．製品及びサービスに関する情報単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を越えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報(1)営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。
当期〔自 平成29年11月１日

至 平成30年４月30日〕

１．製品及びサービスに関する情報単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を越えるため、記載を省略しています。
２．地域に関する情報(1)営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を越えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客に関する情報単一の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しています。

［１口当たり情報に関する注記］前期

当期〔自 平成29年５月１日〔自 平成29年11月１日

至 平成29年10月31日〕

至 平成30年４月30日〕

１口当たり純資産額

94,117円

94,373円１口当たり当期純利益

2,536円2,793円（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

当期純利益（千円）

前期

当期〔自 平成29年５月１日〔自 平成29年11月１日

至 平成29年10月31日〕

至 平成30年４月30日〕

3,341,050

3,679,037

普通投資主に帰属しない金額（千円）－－

普通投資口に係る当期純利益（千円）

3,341,050

3,679,037

期中平均投資口数（口）1,316,995

1,316,995[重要な後発事象に関する注記]該当事項はありません。

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プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信なお、これに伴う取締役の人事異動については同年６月22日付開催予定の同社取締役会における承認を前提としています。
ア．新任予定取締役代表取締役社長 香月 重人（かつき しげひと）（就任日：平成30年６月22日）取締役 大寺 健之（おおでら たけし）（就任日：平成30年７月１日）イ．退任予定取締役代表取締役社長 奥田 孝浩（おくだ たかひろ）（退任日：平成30年６月22日）取締役（非常勤） 服部 克士（はっとり かつし）（退任日：平成30年７月１日）- 25 -

プレミア投資法人(8956) 平成30年４月期決算短信一般財団法人日本不動産研究所：Ａ01～Ａ06、Ａ11～Ａ12、Ａ16、Ｂ06～Ｂ07、Ｃ01～Ｃ02、Ｇ02～Ｇ04、Ｄ01～Ｄ02、Ｄ04～Ｄ06、Ｄ08～Ｄ09、Ｄ11、Ｄ13、Ｄ15、Ｄ17、Ｄ20～Ｄ24、Ｄ26～Ｄ27、Ｅ01～Ｅ03、Ｅ07～Ｅ09（注５）グランパークの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の信託財産である本物件の建物に係る共有持分比率（86.4915％）に対して当該信託受益権に係る準共有持分比率（15.0％）を掛け合わせた実質的な持分割合（12.973725％）に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
（注６）五反田ＮＴビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分（持分割合100分の45）に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
（注７）スフィアタワー天王洲の「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（持分割合100分の67）に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
（注８）かながわサイエンスパークＲ＆Ｄ棟の「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る区分所有権の共有持分（持分割合1,000,000分の270,000）に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
（注９）ＮＴＴクレド岡山ビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（持分割合100分の60）に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
（注10）アーバンネット静岡追手町ビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（持分割合100分の40）に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
（注11）アーバンネット静岡ビルの「稼働率」の算出においては、本投資法人が保有する信託受益権の準共有持分（持分割合100分の40）に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
（注12）芝浦アイランド エアタワーの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分（持分割合100分の23）に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
（注13）芝浦アイランド ブルームタワーの「稼働率」の算出においては、本投資法人の建物に係る所有権の共有持分（持分割合100分の16）に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に基づいた数値を記載しています。
（注14）本物件は、平成30年４月１日付けで名称を「フォレシティ麻布十番弐番館」から「プレミアステージ麻布十番」に変更しています。
（注15）本物件は、平成30年４月１日付けで名称を「フォレシティ笹塚」から「プレミアステージ笹塚」に変更しています。
（注16）当該優先出資証券の概要については前記「①投資有価証券の主要銘柄」をご参照ください。
（注17）本投資法人の運用資産のうち、本投資法人の負担する債務の担保として提供されているものはありません。
（注18）本投資法人の運用資産（優先出資証券を除きます。）は、全て賃貸用資産です。

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