コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Giken Kogyo Co.,Ltd.

最終更新日：2017年7月26日

技研興業株式会社代表取締役社長 関 一郎
問合せ先：管理本部長 佐々木 ベジ
証券コード：9764
http://www.gikenko.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくため、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。
また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るべく適切なIR活動に努めております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則１-２-２ 招集通知の電子開示】
当社では、株主の皆さまが総会議案について十分な検討期間を確保できるよう招集通知の早期発送に努め、発送日前にＴＤｎｅｔや自社ウェブサイトにより電子的に公表しております。
【補充原則１-２-４ 議決権行使の電子化や招集通知の英訳】
当社は、海外の投資家比率が比較的低いためコスト等を勘案し、招集通知の英訳や議決権の電子行使を採用しておりません。今後の株主構成の変化等の状況に応じて検討してまいります。
【補充原則３-１-２ 議決権行使の電子化や招集通知の英訳】
当社は、海外投資家比率が比較的低いため、コスト等を勘案し英語での情報提供を行っておりません。今後の株主構成の変化等状況に応じ、また株主の皆様の利便性や費用対効果等を考慮しながら検討してまいります。
【補充原則４-１-２ 株主への中期経営計画の説明と分析】
現在、当社では中期経営計画を公表しておりませんが、取締役会で計画の承認、進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて適宜、計画の見直しを行っております。株主、投資家の皆様に、当社の経営環境や財務状況を正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、対処すべき課題を明確に公表するとともに、事業単年度毎の業績等の見通しを公表することとしております。
【補充原則４-１-３ 最高経営責任者の後継者の計画】
当社は、最高経営責任者である取締役社長の後継者の計画は現時点においては明確に定めておりませんが、利害関係者の信頼を確保するために必要不可欠であることから、人格、識見、実績等を総合的に勘案し、社外役員の助言を広く聞き入れた上、選定することとしております。
【補充原則４-２-１ 経営陣の報酬等】
当社の経営陣の報酬については、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、自社株を活用した報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして、業績連動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を行ってまいります。
【原則４-８ 独立社外取締役の有効な活用】
当社は現在独立社外取締役を１名選任しております。当社の独立社外取締役は、当社の営む事業に精通しており、かつ幅広い見識を有していることから、当社の事業規模に照らし１名で充分であると考えております。今後は、事業環境の変化、規模の拡大にあわせ、独立社外取締役の充実を図ってまいります。
【補充原則４-８-１ 社外者のみの会合】
社外取締役はそれぞれ高い専門性、豊富な経験を有しており、各々の特異とする視点からの意見を求めていることから、社外取締役間での意見の統一は特段必要ないと考えておりますが、その一方で情報の共有・相互理解は必要不可欠なものと考えております。
【補充原則４-８-２ 「筆頭独立社外取締役」の決定】
社外取締役はそれぞれ高い専門性、豊富な経験を有しており、それぞれの専門分野に対する強みを活かして適宜経営陣と意見交換をしております。従いまして筆頭独立社外取締役などの代表者を設置するよりも、自発的な意志に基づき経営者等とのコミュニケーションをとり、相互に対等の立場で情報交換・協議を行っていく方が効果的・効率的であると考えております。
【補充原則４-10-１ 独立社外取締役の取締役の指名、報酬への関与】
当社の独立社外取締役は１名であり、取締役会の過半数には達しておりませんが、独立社外取締役として豊富な経験と幅広い見識に基づき独立した客観的な立場から適切・的確な意見を述べるなど、取締役会の監督機能と説明責任を十分確保するための体制となっております。このような体制のもと、取締役の指名については、取締役会において独立社外取締役の意思を充分に反映させた上、審議を以て適切に決定しております。
また、取締役の報酬については、会長、社長の協議および取締役会の審議を以て、株主総会で決議された総額の範囲内で適切に決定しております。従って、当社は現行の仕組みにおいて取締役会の機能の独立性・客観性は充分に確保されていることから、任意の諮問委員会等の設置の必要性はないものと考えております。
【補充原則４-11-3 取締役会の実効性の分析・評価】
現時点では取締役会全体の実効性評価について、特段の分析・評価を行っておりません。今後は各取締役の自己評価、他の取締役との相互評価、必要に応じた第三者の評価等を通じ取締役全体の実効性評価、開示方法、実施時期等について検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１-４ いわゆる政策保有株式】
当社の安定成長と中長期的な企業価値向上のために、業務提携、取引の維持、資金調達等の経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。政策保有株式の買い増し及び処分については、適宜検証を行い必要に応じて取締役会等に諮っております。
また、同株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上に繋がるか、株主価値を棄損させるものであるかどうかを精査した上で、賛否を判断しております。なお、個々の様式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では統一の基準を設けておりません。
【原則１-７ 関連当事者間の取引】
当社は、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。
また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示する必要があり、当社役員、取締役が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えております。
【原則３-１ 情報開示の充実】（1）会社の目指すところ（経営理念等）、経営方針、経営計画
当社は、経営理念・経営方針を以下のとおり定め、「強い技研興業」の創造を目指しております。
http://www.gikenko.co.jp/company/rinen.html
当社グループ内で経営計画を策定、承認し、共有しており、決算短信にて単年度の業績見通しならびに施策を開示しております。
（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「１．基本的な考え方」に記載しております。
（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬等については、社内規程等における決定に関する方針を定めておりませんが、第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）につきましては、月額15百万円以内、監査等委員である取締役つきましては月額３百万円以内としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定方法は、会長・社長との協議にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により決定しております。なお、報酬決定に関する具体的方針と手続きについては今後検討してまいります。
（4）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補につきましては、各事業部門を統括できる能力、適性、これまでの業績等のバランスを勘案した上で、会長、社長と協議のうえ候補者を選考し、取締役会に諮り、株主総会に上程しております。また、監査等委員である取締役候補の指名につきましては、財務・会計に関する知見、社業全般に関する理解、経営に関する多様な視点を有しているかの観点より会長、社長の協議の上、候補者を選考し、取締役会に諮り、株主総会に上程しております。
（5）経営陣幹部の選任を行う際の個々の選任についての説明
新任対象者については、略歴、管掌部署等を説明し開示いたします。
【補充原則４-１-１ 取締役会の役割・責務】
取締役会は、経営全般に関する意思決定・監督機関としての役割を担い、経営の公正性、効率性、透明性を確保しております。取締役会における決議事項は取締役会規則にその旨を定めております。
【原則４-９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。
東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない候補者を独立社外取締役に選定しております。
【補充原則４-11-１ 取締役の選任に関する方針・手続】
当社の取締役会は、各事業の業務担当の社内取締役と監督官庁経験者や業界に精通した社外取締役にて構成され、経験、戦略、専門性の観点から選任しております。
当社は定款により当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の人数は12名以内と定めており、また、監査等委員である取締役は3名以上と定めております。
【補充原則４-11-２ 取締役会の実効性確保】
取締役兼任状況については、毎年「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。
【補充原則４-11-３ 取締役会の実効性の分析・評価】
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由をご参照ください。
【補充原則４-14-２ 取締役のトレーニング】
当社の取締役には豊富な知識と経験を有している者が就任しておりますが、事業環境の変化や機構改革、関連法令等改正等の変化に伴い、期待される役割等を考慮のうえ、取締役には必要とされる知識を得るための研修を提供しております。また、必要に応じ社外講習会や交流会への参加を推奨する等、職務遂行を支援しております。
【原則５-１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は株主からの対話の申込みに対しては前向きに対応すべく以下のような取組み及び体制の整備を行っております。
（１）株主との対話はその重要性に鑑み原則として代表取締役が統括しております。個別面談以外の対話の手段としては株主総会での株主への説明及び当社ホームページでの関連情報等の開示を行うほか、専用のメールアドレスを設けメールによる対話の手段を用意しております。今後はホームページ上の情報の拡充・投資家説明会等を含めＩＲ活動を充実させてまいります。また、対話を補助する上で、部門間で情報を共有し、連携を取り情報共有を行っているほか、株主との対話において把握された意見・懸念事項は取締役会に適宜報告されております。
（２）当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の２週間前から決算発表日までの一定期間を「沈黙期間」に設定しており、当該期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。また、インサイダー取引禁止規定を定め、厳格に運用しております。
（３）株主名簿に基づき、必要に応じ株主構造の把握に努めております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）

フリージア・マクロス株式会社

4,299,000

25.84

夢みつけ隊株式会社

3,621,000

21.76

有限会社ケイエムシー

900,000

5.41

技研興業従業員持株会

411,331

2.47

角田式美

378,973

2.28

明治安田生命保険相互会社

321,000

1.93

日本証券金融株式会社

233,000

1.40

カブドットコム証券株式会社

202,000

1.21

武井博子

199,000

1.20

フリージアトレーディング株式会社

179,000

1.08

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明（大株主の状況に関する補足説明）
上記の大株主の状況は、2017年３月末現在の状況を記載しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第二部

決算期

3月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の大株主のフリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は、平成29年３月31日現在、当社株式をそれぞれ25.84％、21.76％保有し、当社を持分法適用の関連会社としております。
当社は両社とその関係会社等と緊密かつ友好的な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、事業分野の棲分けが相当程度なされており、またその依存度も低いことから、一定の独立性が確保されていると認識しております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

員数の上限を定めていない

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数12 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

松長茂治

他の会社の出身者

多胡英文

他の会社の出身者

名護弘貴

他の会社の出身者

野中信敬

弁護士

abc

d

会社との関係(※)
e fg hijk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

監査等 独立
委員 役員

松長茂治

多胡英文

名護弘貴

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

建設関連業界に長年精通しており、客観的な視点や幅広い視野から当社経営に提言を行っていただけると判断したため。

―――

企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており、かつ独立性の基準として取引所が規定する項目に該当するものはなく、実質的にも一般株主と利益相反を生ずるおそれはないため。

―――

他社において取締役としての経歴を持ち、企業経営、事業戦略に関する高い見識を有しており、効率的な経営についての提言を頂けると判断したため。

野中信敬

○

弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行していただくことが期待できると判断したため。

―――【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性全委員（名）監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
3

0

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）2

社内取締役なし

現在の体制を採用している理由
当社の現状を勘案し、当面特定の監査等委員補助人の設置はしておりませんが、監査等委員が業務補助が必要と認めた場合は、監査等委員の業務の補助にあたらせることとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
・業務部門や管理部門から独立した内部監査室を設置し、３名が業務部門及び管理部門の業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示することとしております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図るようにしております。
・監査等委員会監査は原則として２名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施します。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図るようにしております。

【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

1名

その他独立役員に関する事項
当社は現在、独立役員として多胡英文氏を指定しております。
多胡氏は現在、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であり、社外からの大所高所に立っての常識的な意見具申が可能な人物であること及び企業経営者としての豊富な経験等から、社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待し、独立役員として指定しました。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
現在明確なインセンティブ付与制度は実施しておりませんが、使用人兼務役員の使用人給与部分を対象に、業績連動的な要素を加味しており、実質的には業績が一定程度反映されたものとなっていることから、インセンティブ付与は行っておりません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
平成29年３月期に取締役及び監査役に支払った報酬の額は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員を除く）（11名） 37,676千円
取締役（監査等委員）（４名）
5,200千円
監査役（４名）4,740千円（注）
１．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）として、32,035千円を支払っております。
２．役員賞与は支払っておりません。
３．当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額は、平成28年６月28日開催の第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役は月額３百万円以内と決議されており、業績の状況に応じて定時株主総会後の取締役会でその具体的な額を決定しております。

【社外取締役のサポート体制】
特段のサポート体制はとっておりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（1）取締役会
・取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）9名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。
・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。
・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。
（2）監査等委員会
・監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、そのうち２名は社外取締役であります。
・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。
（3）その他
・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役２名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

当社の定時株主総会は、集中日を回避して開催しております。
平成29年の定時株主総会は６月28日に開催いたしました。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

代表者
自身による説明の有
無決算情報、決算情報以外の適時開示情報を掲載しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

コンプライアンスマニュアルにおいて、ステークホルダーに対する役職員の行動憲章を定めております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

適時適切な情報開示を行う方針を決定し、行動憲章に記載しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において会社の業務の適正性等を確保するための内部統制システムの構築の基本方針を以下のとおり決定し、社内規程及びシステム全般に亘る見直しを適宜行い、以下の基本方針に沿って整備・運用しております。
（1）当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、役員が法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範としております。
また、その徹底を図るため、総務部において、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員全体の教育等を行い、これら活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。
（2）職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項
職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する規則を作成し、それに基づき管理を行い、取締役は常時閲覧可能としております。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等にかかるリスクについては、それぞれの事業本部にて規則・ガイドラインを制定し、配布並びに教育等を行います。
また、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとします。また、新たに生じたリスクについては、取締役管理本部長を責任者として速やかな対応を図るものとします。
（4）当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役並びに社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のための各部門の具体的目標及び職務権限規程に基づき効率的な達成方法を定めます。
また、執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲し執行責任を明確にし事業構造改革を効率的に進めるものとします。
（5）当社及び子会社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスマニュアルを社員行動の基準と定め、行動の際のガイドラインとしております。また、コンプライアンス委員会を設置しており、基準の有効性の維持向上を図るとともに、内部通報制度の適切な運用を行います。
（6）当社及び連結子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えております。
また、総務部はこれらを横断的に推進し管理します。
（7）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制
当社の現状を勘案し、当面特定の監査等委員補助人の設置はしておりませんが、監査等委員が業務補助が必要と認めた場合は監査等委員の業務の補助にあたらせることとしております。
（8）前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項
監査等委員より命令を受けた使用人は、監査等委員補助業務遂行について、取締役（監査等委員であるものを除く）はその独立性について認識するとともに、関係者にも周知徹底させます。
（9）当社及び連結子会社からなる企業集団の取締役及び使用人が当社の監査等委員に報告するための体制
1．監査等委員が出席する会議、閲覧する資料、監査等委員に定期的に報告する事項、臨時的に報告する事項等を整理し体制を整備します。
2．当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員に対して、法定事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果と改善状況、内部通報制度を利用した通報の内容及び状況、その他監査等委員が職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報を提供することとします。
3．当社の子会社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととします。
（10）当社の監査等委員へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
（11）当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
（12）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員と取締役等の定期的な意見交換会並びに監査等委員と会計監査人及び内部監査部門等との連携をとり、実効的な監査が実施できる体制を整えます。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が統括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は現段階では特段の買収防衛策を導入しておりませんが、経営の効率化により収益力を高めるとともに、IR活動を通じて市場の適正な評価を頂くことが、最良の買収防衛策であると考え実践しております。
もとより当社の企業価値を損なうような買収に適切に対応する必要がありますが、法令改正等により透明度の高いルールが確立されつつありますので、そのような事態となった場合でも、当社の見解を適切に表明することにより、株主様には当社経営陣の経営方針へのご賛同を頂けるものと確信を致しております。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――