一般財団法人大阪文紙会館定款
第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、一般財団法人大阪文紙会館と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
第 2 章 目的及び事業

（目的）
第3条

この法人は、大阪府内における文具・紙製品及び事務用品業界の製造及び販売においてその研究と開発、また流通の円滑促進、製品の普及等のための助成を行い、もって公共への利便性と発展のために貢献することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会館を有し、展示会、研究会その他各種会合への会場貸与、及びそれら事業者が組織をする各団体事務所の提供をすること。
(2) 文具・紙製品及び事務用品等の関連商材を広く消費者に普及するための展示会に対する助成をすること。
(3) 講演会の開催、及び該当講演会開催主催者への助成をすること。
(4) 文具・紙製品及び事務用品関連の資料の整備と展示をすること。
(5) その他この法人の目的に合致する各種事業。

2 前項各号の事業は大阪府内において行うものとする。
第3章

資産及び会計（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年１２月１日に始まり翌年１１月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
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（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書（3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、「監査報告」を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第9条

この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第10条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 179 条の規定に従い評議員委員会において行う。

（評議員の任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する「定時評議員会」の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条評議員に対しての報酬は無報酬とする。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更2

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（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び副理事長は、3 ヶ月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事は、無報酬とする。

第7章

理事会

（構成）
第 26 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）第 28 条

理事会は、理事長が招集する。
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2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決議）
第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 31 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 32 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属等）
第 33 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

2 この法人は、剰余金の配分を行うことができない。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 34 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度とする。
3 この法人の最初の理事長は村田太一郎とする。

4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
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金澤利治・笹川喜久雄・徳弘 滋・友綱 勝

前田泰嗣・宮崎耕策・志方弘嗣・綿谷 基

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