長期構想2030
令和６（2024）年２月

策定の目的
本構想は、東京の発展、安全・安心なまちづくり、豊かで快適な暮らしの実現に向け、公社が持続的に発展する組織を目指すとともに、政策連携団体として東京の道路行政を支えていくため、長期的な事業の方向性を明示し、その全社的共有により、職員一人ひとりの主体的な職務遂行及び円滑な組織運営を図ることを目的とする。
＜イメージ図＞

長期構想2030

東京の発展、安全・安心なまちづくり、豊かで快適な暮らしの実現○持続的に発展する組織を確立○東京都の道路行政を補完○長期的な事業の方向性を明示し全社的に共有○職員一人ひとりの主体的な職務遂行及び円滑な組織運営を図る
2

本構想の位置づけ
計画期間：2024年度から2030年度までの概ね７年間
2024年度
令和６年度

道路
整備
保全公社
東京
都

長期構想2030

2025年度
令和7年度

2026年度
令和8年度

2027年度
令和9年度

2028年度
令和10年度

2029年度
令和11年度

2030年度
令和12年度

2024年度から概ね７年間

中期事業見通し
計画期間3年間（毎年度ローリング）

事業計画『未来の東京』戦略

計画期間１年間（毎年度策定）

2030年に向けた「戦略」

3

公社を取り巻く動向
社会の動向
全国と東京都の人口推移○ 東京の人口増（2030年がピーク）と全国の少子高齢化による人口減

経済予測○ 世界の資源・食料需給の先行きは不透明
脱化石燃料・脱炭素が深刻な課題○ 経済成長には海外連携・デジタル化が必須『観光先進国』に向けた取組○ 2030年訪日外国人旅行客数6,000万人に向け、官民一体となり戦略的な訪日プロモーションを展開

首都直下地震の被害想定○ 今後、30年以内に70%の確率でＭ7クラスの地震発生が予測○ ライフライン停止等による甚大な被害が想定

脱炭素化への動き○ 世界各国が年限付きのカーボンニュートラルを表明（日本：2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ）

DXの推進○ 今後の企業成長には、あらゆる事業・業務のデジタル化が必要○ 「生成AI」を活用した業務効率化等の推進

自動車市場の見通し○ 人口の減少・高齢化社会の加速に伴う自動車保有・販売台数ともに減少見込○ 2035年までに新車販売を全て電動車に切替

新たなモビリティの展望○ 超小型モビリティや電動キックボードは今後さらなる利用拡大の見込○ 自動運転社会の実現に向け急速な技術開発

東京都の動向「未来の東京」戦略の策定「政策連携団体活用戦略」の策定○ 目指す2040年代の東京の姿である「ビジョン」と、その実現に向けた2030年までの戦略等を提示○ 東京都（所管局）が、団体の活用に係る中期的な考え方や将来期待する役割（将来像）を整理

公社事業を取り巻く動向
安全・安心なまちづくり・都市機能の強化に向けた用地取得○ 都は、骨格幹線道路や特定整備路線、連立事業に伴う道路整備を積極的に推進

無電柱化の加速化への取組○ これまでの歩み以上に無電柱化の取組を加速化すべく、都は「無電柱化加速化戦略」を策定し、整備目標を再設定

橋梁長寿命化に向けた予防保全型管理の推進○ 都は、更新時期の平準化や総事業費の縮減に向け、予防保全型管理を推進

総合的な駐車対策の推進○ 社会環境の変化や技術の進展に伴い、求められる駐車対策が多様化○ オートバイ、バスは依然として駐車場不足

都市の再生（西新宿・大丸有）○ 国際競争力の強化等に加え、人が憩い、楽しく歩くことができる都市空間の実現に向けた再整備を実施

4

2030年に向けた事業展開
公益財団法人として全ての事業において、公社を取り巻く社会状況の変化などを踏まえ、公共性・公益性を追求した事業展開を行うとともに、東京都が取り組む施策の推進に協力するため、道路の整備・管理、都有未利用地等で展開する駐車場運営等を通じ、東京都の「道路行政」・「駐車対策」に貢献していくことを使命に、都庁グループの一員としての役割を積極的に果たしていく。更に、長期的かつ持続的に発展できる経営基盤を確立し、真に都民に求められる公益財団法人を目指す。
道路事業（公１事業）● 道路用地取得事業● 道路管理事業● 無電柱化推進事業● 土木材料試験事業● 道路整備事業◆ 収益等を活用した公益事業● 都市インフラ予防保全型管理支援事業

駐車対策事業（公２事業）「１００年先も安心」な強靭化された首都東京の実現に貢献
・ 道路の整備・管理に必要な人材の確保・育成による専門家集団を形成
・ 事業の効率化を図り着実に事業を執行

円滑な道路交通の確保に向けた総合的な駐車対策を推進◆ 収益等を活用した公益事業

・ 東京都駐車場の指定管理者として都道と駐車場の一体管理
・ 駐車場業界をけん引する公益的・先駆的施策を実践

自主経営事業（収益事業）

公益目的事業を実施するための原資を安定的に確保● 直営駐車場等事業

・都未利用地等を活用し、更なる収益向上に向けた効果的な取組の強化に加え、柔軟な発想で新たな取組を企画・実践
・新宿駅西口再開発など、社会状況の変化に的確に対応● 都営駐車場事業● 新宿駅西口広場活性化事業

5道路用地取得事業
都内の道路ネットワークの早期完成に向け、道路用地取得に係る専門家集団として、より強みを発揮できる分野をさらに洗練し道路事業に貢献するとともに、用地のプロ人材を継続的に育成・輩◀マンション敷地の用地取得
出していく
マンション敷地をはじめとする困難な用地取得に果敢に挑む

合意形成に多くの時間を要するマンション敷地の用地取得など、困難な用地取得に果敢に挑んでいく。

【延べ受託棟数175棟】（2030年度まで）

550画地】
連続立体交差事業の推進に向けた用地取得を積極的に進める 【延べ受託画地数（2030年度まで）

用地取得に係るプロ人材の継続的な育成（独自の育成体系構築）

無電柱化推進事業

連続立体交差事業▶
交通渋滞や踏切事故の解消のため、一般的な用地取得とは異なる課題を持つ連続立体交差事業に必要な用地取得に積極的に取り組んでいく。

都市防災機能の強化に向け、これまで培った無電柱化推進に関するノウハウを最大限発揮するとともに、建設DX等を導入し事業の効率化・スピードアップを図り都の計画推進に貢献していく
都の計画に基づく都道無電柱化の着実な実施・新規受託の推進【単年度受託延長150kmに対応】

固有職員を中心とした無電柱化の人材育成・実施体制の強化 （独自の「育成研修計画」を再構築）
技術講習会等を通じた区市町村支援

遠隔臨場の様子（イメージ）
工事情報共有システム、遠隔臨場、3D設計等の建設DXの活用による事業の効率化等を検討することで、東京都の整備目標である第一次緊急輸送道路や環状七号線内側エリア等の2035年度完了の達成に貢献していく。

6

道路整備事業
誰もが使いやすくスムーズな道路網の形成に向け、連続立体交差事業に係る側道整備等事業や周辺道路整備事業等の整備推進に協力していく。また、効率的・効果的な事業執行に向け、電線共同溝整備等のノウハウを活かすとともに、道路整備に関連する事業全般に精通した人材を育成し、都、区・市のニーズに的確に対応していく
道路整備事業における着実な事業執行に向けた取組強化 （建設DX等の活用）
周辺道路等整備事業の新規受託の推進に向けた取組【新規受託路線の確保による事業規模を維持】
道路及び電線共同溝の整備をトータルで進められる人材の育成

都市インフラ予防保全型管理支援事業

周辺道路等整備事業（国分寺駅北口交通広場）

公社の強みである電線共同溝整備に関するノウハウを効果的に発揮するとともに、工事情報共有システ
ム、遠隔臨場、3D設計等の建設DXの活用により、着実な事業推進を図る。

橋梁の寿命を100年延命させるため、「予防保全型管理」に精通した橋梁専門家の人材育成を図るとともに、円滑な事業執行に向け、建設DXを活用した新たな工夫を取り入れ、都の計画推進に貢献する
橋程度の事業規模を維持】
橋梁長寿命化工事及び橋梁点検の着実な実施・新規受託の推進【10（橋梁長寿命化事業）

固有職員を中心とした橋梁専門家の人材育成
各種講習会や技術相談の取組拡充（独自の「育成研修計画」に新規導入）

好文橋（青梅市）
橋梁長寿命化事業等で培ったノウハウを活かして、講習会等の開催により区市町村等との意見交換を活発に行い橋梁維持に関する課題を把握し、技術提案等を積極的に行うことで、橋梁点検業務等を受託していく。

7

道路管理事業
トンネル等の重要な道路施設の管理及び災害発生時の的確な初動対応により、都道の安全確保に貢献する。また、24時間365日安全・安心な道路環境を都民に提供するため、各施設の特性を熟◀新宿中央監視室知した的確な維持管理業務ができる人材を育成していく
重要道路施設の管理業務を着実に実施 【トンネル、地下歩道など5施設における「管理事故ゼロ」を継続】
固有職員を中心とした人材育成・実施体制の強化（積極的なジョブローテーションによるノウハウを継承）

土木材料試験事業監視業務・点検業務・緊急時業
務において、基本に忠実に手順を遵守し、着実に実施すること
により、重要道路施設の「管理事故ゼロ」を継続していく。

井荻トンネル内での合同訓練▶
交通事故や火災等の災害が発生に備え、緊急時連絡体制・対応手順を随時更新するとともに、 MCA無線交信訓練や初動対応訓練等の定期実施により災害対応の定着を図る。

東京23区内唯一の公的試験機関として、道路整備をはじめとする公共工事における使用材料の品質・信頼性を確保するため高品質な試験を継続していく。合わせて、都内自治体職員の土木技術の◀コンクリートの圧縮試験向上に向けた体験型研修の拡充を図る
公共工事における土木工事用材
安定した事業運営に向けた土木材料試験業務の維持・拡大

土木材料及び材料試験に精通する公社技術職員の人材育成 （段階的なジョブローテーションによる専門的な技術力の底上げ）

体験型研修の拡充やノウハウを活用した新たな取組の創出

料の品質・信頼性を確保するため、ISO9001:2015を適格に運用し、適正かつ高品質な試験業
務を継続・拡大していく。

【目標年間試験件数6,500件】「土木の日」の関連イベント▶
東京都の各種イベントや道路見学ツアー等においては、東京都土木技術支援・人材育成センターと連携し、材料試験の実演など技術的協力を継続する。

8

都営駐車場事業
道路と一体的に整備された東京都駐車場の指定管理者として適切な管理運営を継続するとともに、新しい駐車需要や技術革新に的確に対応した「公」の駐車場として、利用者ニーズへの対応や都施策と連動し駐車場業界を牽引する取組を展開し、次期指定管理者の獲得を目指していく
東京都駐車場の次期指定管理者として選定されるための取組 【次期指定管理者の指定期間：2026年度～ 】
社会状況の変化や利用者ニーズを踏まえた公益的・先駆的施策の実践 （EV充電設備の拡充等）
東京都八重洲駐車場

直営駐車場等事業

新たな取組・収入向上策の検討や管理運営方法を総点検し効果・効率的な対策を模索し、高水準のサービス提供や安全・安心・快適な施設管理を実現していく。また、道路と一体的に整備された特徴を踏まえ、道路管理の視点も併せた危機管理対応をアピールしていく。

道路空間等を活用した駐車場において、変化する社会状況と利用者ニーズを踏まえた駐車場の施策を展開していくとともに、将来を見据えた新たな収益確保の取組を検討し、公益目的事業を実施◀道路高架下駐車場するための原資の確保を図り公社経営基盤を強化していく
駐車需要を踏まえた適地の発掘を進め、新規駐車場の開設に取り組む。また、収益向上策の実施や既存駐車場の採算性の確保及び効率的運営を実践していく。

経営基盤の強化に向けた新たな収益確保の取組の実践
総合的な駐車対策の推進と社会状況の変化や利用者ニーズを踏まえた施策の展開
技術革新や交通施策の進展に対応する人材の育成

自社駐車場(船堀橋西)▶
駐車需要の高い地域に自社駐車場を建設し、地域の恒久的な駐車対策の推進と安定的な経営基盤確立の両立を図っていく。

9

新宿駅西口広場活性化事業
新宿駅西口広場において、道路管理者の代行者として管理運営してきた経緯を踏まえ、再開発工事中・終了後を見据えた、事業の再構築による事業継続を図るとともに、これまで培ったノウハウを最大限発揮して新たな取組を検討し公益目的事業を実施するための原資を確保していく◀イベントコーナー

再開発に伴う事業規模縮小への対応と、収入確保に向けた取組

イベントコーナーは継続運営を前提に施設のリニューアルを含めた価値向上策を検討し、道路管理者へ提案していく。

再開発後を見据えた事業展開の検討
ブライトサイン▶

道路空間を活用した新たな収益確保策の検討

収益等を活用した公益事業（公1・公2）

広告媒体として、より訴求効果を高め商品価値向上を図る
ため、現在のフィルム掲出形態からデジタルサイネージ化等に向けた検討を行っていく。 ※イメージ

公益財団法人として、得られた収益等を広く都民・社会へ還元していくため、社会状況の変化・都民ニーズを踏まえ、効率的・効果的な取組の展開を図るとともに、時代にマッチした新たな事業を創出していく
社会状況の変化や都民ニーズを踏まえた既存事業のブラッシュアップ
時代にマッチした新たな公益事業の創出（公社事業を活用した道路に関する普及啓発事業の実施等）「s-park」の展開イメージ「s-park」における提供情報の更なる充実化を図るほか、駐車対策関連のアンケート調査や行政機関と連携した広報媒体としての活用等、「s-park」のフィールドを２次10的に利用することで事業効果を最大化する。

事業を支える機能強化への取組
社会状況の変化や事業規模の拡大を見据えた有為な人材の確保・育成に取り組むとともに、ＤＸ等による業務の改善や効率化に磨きをかけ公社事業の推進力を高めることで、持続的に公社が発展できる強固な経営基盤を確立する。
人材の確保と定着

人材・ 公社の最大の資源は人材である。変化する社会や事業規模の拡大を見据え、公社が求める人材の確実な確保に向けて、採用戦略を適宜見直すとともに、有為な人材を呼び込み定着させるため、誰もが意欲的に働きやすい職場環境や人事制度において不断の見直しを行っていく
・ 誰もが育業しやすい職場環境づくりを進め、育児休業取得率の向上を図っていくとともに、女性が働きやすい職場を確保し、女性の活躍を一層推進する

職員の自律性と経験・学びの場の創出
・ 業務に役立つだけでなく、技術者として素養を高める研修プログラムが求められる中で、受講生の学習意欲を喚起して自発的に取り組める研修プログラムを構築していく
・ 専門家集団としてレベルアップを図るため、高度な技術知識の獲得を支援していく

コンプライアンスの推進
・ ガバナンス強化のため、コンプライアンス推進委員会の設置・運営を行うとともに、コンプライアンス推進月間の設定、社内研修及び自己点検等の取組を通じて、全社的なコンプライアンスに関する意識の浸透を図っていく

組織

非常災害の発生への備えと対応力の強化
・ 首都直下地震、大規模風水害、火山噴火その他非常災害発生時の応急復旧活動などに必要な態勢を速やかに確保するとともに、公社の事業を継続させ施設・設備等の早期復旧を行うための BCP を策定し、着実に運用する
・ また、都庁グループの一員として大規模災害発生時における「都民の生命、生活及び財産の保護」、「首都東京の都市機能の維持」に向けて、東京都との緊密な連携を行っていく
11

事業を支える機能強化への取組
全社的なデジタル化の推進
・ デジタル技術の積極的な活用を図ることでDXを推進し、業務の高度化・効率化により事業執行力を強化していく・ DXに関連した研修の受講拡大や資格取得など自己啓発支援制度の充実により、職員のITリテラシーの向上を図り、全社的なデジタル化推進体制を確立する

デジタル
公社広報戦略を踏まえた展開と広報のマネジメント強化
・ 公社広報戦略を踏まえた効果的な広報展開を図るとともに、各部広報のマネジメント強化により、全社一体的な情報発信に取り組み、各部で抱える広報課題を共有できる体制づくりを行い、課題解決を支援していく

広報

デジタル媒体の有効活用による「届ける広報」展開の拡充
・ デジタル媒体（WEB・SNS等）を積極的に取り入れ、ターゲットニーズを踏まえた効率的かつ効果的な情報発信を展開していく

強固な財務基盤の確立
・ 予算執行管理として、各事業の特徴を捉えた損益管理を徹底する。また、常に業務の見直しや契約内容の精査などを行うとともに、全職員のコスト意識の向上や管理職による支出管理の徹底などにより、効果的な事業執行を目指す
・ これまで公社全体で得てきた利益は、長期構想等に基づき計画される事業や取組に効果的に活用していくことで、強固な財務財務基盤の確立を図る
12

長期構想2030
発行日

2024年2月

発

行 公益財団法人 東京都道路整備保全公社

編

集 総務部総務課企画調査係〒163-0720
新宿区西新宿2-7-1電話

新宿第一生命ビルディング20階

03-5381‐3370

https://www.tmpc.or.jp