岩泉町国土強靭化地域計画

令和３年３月岩手県岩泉町目
第１章

次

計画策定の趣旨

１ 計画策定の趣旨･･････････････････････････････････････････････････････ １２ 計画の位置付け･･････････････････････････････････････････････････････ １３ 地域防災計画との関係
４ 計画期間････････････････････････････････････････････････ １････････････････････････････････････････････････････････････ ２

第２章 基本的な考え方
１ 基本目標････････････････････････････････････････････････････････････ ３

２ 事前に備えるべき目標･･････････････････････････････････････････････････ ３３ 基本的な方針････････････････････････････････････････････････････････ ４

第３章 地域特性と想定するリスク
１ 岩泉町の地域特性 ･･･････････････････････････････････････････････‥･･･ ５２ 想定するリスク･･････････････････････････････････････････････････････ ６（１）自然災害の想定 ･･････････････････････････････････････････････････ ６（２）対象とする自然災害･･････････････････････････････････････････････ ７

３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定
４ 施策分野の設定･･････････････････ ９･･････････････････････････････････････････････････････ 10

第４章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ･･････････････････････････････････････････････････ 11
２ 脆弱性評価の結果 ････････････････････････････････････････････････････ 11（１）全体事項 ････････････････････････････････････････････････････････

11（２）目標ごとの脆弱性評価結果 ････････････････････････････････････････

12

第５章 脆弱性評価結果に基づく対応方策
１ 起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策 ････････････････････････････ 20
２ 施策分野ごとの対応方策･･････････････････････････････････････････････ 36（１）個別施策分野 ････････････････････････････････････････････････････ 36（２）横断的施策分野 ･･････････････････････････････････････････････････
３ 重点施策42････････････････････････････････････････････････････････････ 45（１）重点施策の選定 ･･････････････････････････････････････････････････

45（２）重点施策（個別施策分野） ････････････････････････････････････････

45（３）重点施策（横断的施策分野）

51

４ 計画の推進と進捗管理･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 54

第１章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の趣旨
平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（平成 25 年法律第 95 号。以下「基本法」という。）」が公布・施行されました。
基本法の施行により、国は、平成 26 年６月（平成 30 年 12 月見直し）に「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、岩手県は、平成 28 年２月（令和２年 12 月改訂）に「岩手県国土強靭化地域計画（以下「県計画」という。）」を策定しています。
近年は、全国的に大規模地震や記録的な豪雨による土砂災害や浸水被害が多数発生し、想定外の大規模自然災害が発生する事態を念頭に、被害を最小限にとどめるため、平時から備えを行うことが重要になっています。
本町においては、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災津波で小本地域に津波が襲来し甚大な被害を受けました。また、平成 28 年 8 月 30 日には台風第 10 号が観測史上初めて東北地方
太平洋側に上陸し、町全域にわたり河川氾濫や土砂災害等、大規模な災害を引き起こしました。
さらに、令和元年 10 月 12 日には、台風第 19 号が静岡県伊豆半島に上陸、強い勢力を保ったまま北上し、岩手県で初めて大雨特別警報が発表され、小本地域では、時間雨量 91 ㎜を記録
し、町に記録的短時間大雨情報が発表となり、本町沿岸部を中心に床上浸水や町道等の被害を受けました。
このようなことから、これまでの自然災害から得た教訓や基本法の趣旨を踏まえ、国、県と一体となって、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った
安全・安心なまちづくりを推進するため、町の強靭化を推進する指針として「岩泉町国土強靭化地域計画」を策定します。

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものです。
なお、本計画は、基本計画及び県計画と調和の取れた計画とするとともに、本町の総合計画である「岩泉町未来づくりプラン」と整合・調和を図るものとします。また、本町が有する様々な計画において、町の国土強靭化に関する指針として位置付けるものです。

３ 地域防災計画との関係
本町の地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、岩泉町防災会議が作成する「岩泉町地域防災計画」となっており、風水害、地震等の災害
リスクごとに予防対策、応急対策、復旧・復興対策について、実施すべき事項が定められています。
一方、本計画は、平時（発生前）からの備えを中心に、まちづくりの視点も合わせた包括的な対応策を講じるもので、町全体の強靭化に関する指針を定めています。
- 1 -

４ 計画期間
計画期間については、「岩泉町未来づくりプラン」基本構想と整合性を図るため、終期を合
わせ、令和３年度から令和８年度までとします。

- 2 -第２章 基本的な考え方
本町における国土強靱化を推進する上での、「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」を、基本計画及び県計画を踏まえ次のように設定しました。

１ 基本目標いかなる大規模自然災害が発生しようとも、以下の４項目を基本目標として、強靱化の取組を推進します。
(1) 人命の保護が最大限図られる。
(2) 町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。
(3) 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる。
(4) 迅速な復旧・復興を可能にする。

２ 事前に備えるべき目標(1) いかなる大規模自然災害が発生しようとも、直接死を最大限防ぐ。
(2) いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。
(3) いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する。
(4) いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済システムを機能不全に陥らせない。
(5) いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。
(6) いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
(7) いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する。

- 3 -３ 基本的な方針
基本計画における国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災、迅速な復旧・復興等に資する強靱なまちづくりについて、東日本大震災や平成 28 年台風第 10 号豪雨災害等、過去の災害から得られた経験を教訓として、以下の方針に基づき推進します。
(1) 岩泉町の強靭化に向けた取組姿勢
・短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組みます。
・地域の活力を高める視点を持ちながら、災害に強い地域づくりを進めます。
(2) 適切な施策の組合せ
・災害リスクから町民及び訪れている人の命を守り、被害を最小限に抑えるため、ハード
対策とソフト対策を組み合わせ、効果的に施策を推進します。
・地域における「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、行政、町民、民間事業者、関係者相互の連携協力により取り組みを進めます。
・非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう取り組みます。
(3) 効率的な施策の推進
・人口減少、少子・高齢化社会への対応や社会資本の老朽化等を踏まえ、効率的な行財政運営に配慮し、施策の重点化を図ります。
・限られた財源を最大限に活用するとともに、国の施策の積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民間資金の活用等により、効率的かつ効果的に施策を推進します。
(4) 岩泉町の特性に応じた施策の推進
・「岩泉町未来づくりプラン」との調和を図り、人口減少対策にもつながる地域コミュニ
ティや地域経済の強靱化を推進します。
・「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の理念を踏まえ、持続可能なまちづくりに向けた施策を推進します。
・東日本大震災や平成 28 年台風第 10 号豪雨災害等の復興施策の経験等を踏まえた施策を推進します。

- 4 -第３章 地域特性と想定するリスク
１ 岩泉町の地域特性(1) 位置・面積
本町は、北上高地のほぼ中ほどにあって、西は盛岡市に接し、東は北部陸中海岸の太平洋に臨んでいます。面積は 992.36 平方キロメートル（東西 51 キロメートル、南北 41 キ
ロメートル）と、本州で一番広い町です。
起伏に富んだ山々が連なり、豊かな緑を蓄えた山林が町の面積の 92.9％（2015 年世界
農林業センサス）を占めています。山あいを小本川、安家川、摂待川等の清らかな川が流れ、この流域に沿って、集落や耕作地が点在しています。
(2) 地形と気候
本町は、四方を標高 1,000m～1,300m の高地に囲まれ、地形は極めて険阻で、耕地は少なく、林野率は高くなっています。河川は、小川地区の国境及び大川地区の釜津田より源を発して太平洋に注ぐ流路延長 96 ㎞の小本川、安家森に源を発する安家川及び峠ノ神山に源を発する摂待川の３川があり、この流域に沿って帯状の耕地を有し集落を形成しています。
気候は、町の中心部が盆地型で西側の山岳地帯は高原型です。東側の沿岸地帯は太平洋側型で、冬の降雪量は極めて少なく、比較的温暖ですが夏は「やませ」と呼ばれる冷湿な北東風が入り込みます。
(3) 人口
平成 27 年の国勢調査によると、本町の人口は 9,841 人となっており、昭和 35 年の27,813 人をピークに減少し続け、ピーク時の３割程度となっています。
人口の推移を年齢（３区分）別にみると、生産年齢人口（15～64 歳）及び年少人口（15歳未満）は減少傾向にある一方、老年人口（65 歳以上）は昭和 45 年から増加を続け、平
成７年には老年人口が年少人口を上回りました。平成 22 年度以降は人口の減少に伴い、老年人口も減少傾向にあります。
また、人口の構成比は、老年人口の比率が増加して推移しており、平成 27 年には老年人口の割合が４割を上回りました。この傾向は、今後も続いていくと見込んでいます。

- 5 -２ 想定するリスク(1) 自然災害の想定
リスクシナリオ（「起きてはならない最悪の事態」）を考える際の前提となる災害の想定を以下に示しました。

想定される自然災害

岩手県の想定岩泉町での想定

地震（巨大地震）

●

●

津波

●

●

風水害（豪雨災害）

●

●

土砂災害

●

●

大規模災害全般

液状化
火山噴火

●

暴風雪・雪害

●

●

●

●

渇水
林野火災
竜巻
複合災害
その他

- 6 -

(2) 対象とする自然災害
対象とする自然災害は、町内で発生しうる大規模自然災害として、地震、津波、風水害、土砂災害、豪雨災害、雪害に林野火災を加え、過去に大きな被害をもたらした規模を想定
しました。

自然災害

想定する過去の主な災害（被害状況）
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）（平成 23 年３月 11 日）

１

２

地震
（巨大地震）

津波●地震の規模マグニチュード 9.0●震度

最大震度７(地震全体)※岩泉町は震度４●津波痕跡高20.2ｍ●津波遡上高20.4m（小本）、24.6m（茂師）●浸水区域面積

小本・中野地区

約 125ha

茂師・小成地区約６ha

・死者：13 人（災害関連死含む）

・避難者数：487 人(最大時３月 12 日)

・避難所数：12 個所（最大時３月 12 日）

・建物被害：387 棟（住家 208 棟、非住家 179 棟）

・停電、断水、ガス供給停止、電話不通、小本地区の交通途絶・被害推定総額：約 44 億１千万円

平成 28 年台風第 10 号災害（平成 28 年８月 30 日）●降水量248.0 ミリ mm（8/29～31 総降水量）
70.5mm（１時間最大雨量）３

風水害（豪雨災害）
土砂災害

203.5mm（24 時間最大雨量）※いずれも岩泉観測所の記録
・死者：25 人（災害関連死含む）

・避難者数：677 人(最大時８月 30 日)

・避難所数：６個所（最大時８月 30 日）

・建物被害：1,916 棟（住家 985 棟、非住家 931 棟）

・停電、断水、ガス供給停止、電話不通、交通途絶
・被害総額：約 328 億 8 千万円

豪雪災害（昭和 39 年１月 31 日）
・町内全域で交通途絶
・被害総額

４

雪

害

自衛隊派遣２週間

約１億３千万円〈参考〉豪雪災害（昭和 38 年 1 月 6 日）※岩手県内の被害●積雪量：最大積雪３ｍ

・死者

：11 名

・土木被害（道路）：87 個所
出典）岩手県国土強靭化地域計画

- 7 -

自然災害

想定する過去の主な災害（被害状況）
三陸フェーン大火（昭和 36 年５月 29 日）●異常乾燥下における林野火災

５

林野火災

・り災人員

：497 人・り災世帯：92 世帯・田畑被害：1,601ha

・山林被害：9,896ha

・被害額：約 14 億６千万円〈参考〉釜津田山林火災（昭和 58 年４月 27 日）
・焼失山林：1,626ha

・被害額：約６億９千万円- 8 -３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）の設定「第２章 基本的な考え方」「同第２ 事前に備えるべき目標」で設定した７つの目標ごとに、対象とする自然災害や地域特性と、基本計画及び岩手県強靭化地域計画を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を次のとおり設定しました。
○ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1
1-2

いかなる大規模自然災害
１が発生しようとも直接死

1-3
1-4

を最大限防ぐ。
1-5

地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）
大規模津波等による多数の死傷者の発生
異常気象等による突発的又は広域かつ長期的な住宅地等の浸水による死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生
情報伝達の不備・麻痺・長期停止等の伝達機能の低

1-6

下や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1
いかなる大規模自然災害が発生しようとも救助・
２

救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者

2-2
2-3

等の健康・避難生活環境を確保する。

2-4
2-5

被災地域での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺
被災地における感染症等の大規模発生

いかなる大規模自然災害
３

発生しようとも必要不可
欠な行政機能・情報通信

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

機能を維持する。
いかなる大規模自然災害
４が発生しようとも地域経済システムを機能不全に陥らせない。

4-1
4-2

サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞食料等の安定供給の停滞- 9 -事前に備えるべき目標
いかなる大規模自然災害が発生しようとも必要最
５

起きてはならない最悪の事態

5-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停
止

低限のライフライン等を確保するとともに、早期

5-2

上下水道の長時間に渡る供給停止

復旧を図る。

5-3

地域交通ネットワークの機能停止

いかなる大規模自然災害

6-1

地震に伴う商店街・住宅地域での大規模火災の発生が発生しようとも、制御

６

不能な複合災害・二次災
害を発生させない。

6-2
6-3
7-1

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域

７

社会・経済を迅速に再建・

7-2

回復する。
7-3

落橋、沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

４ 施策分野の設定
本計画においては、基本計画及び県計画に掲げられている個別施策分野や横断的分野を参考に、町の実情に即して、次のように４つの個別施策分野と２つの横断的施策分野を設定しました。
(1) 個別施策分野① 行政機能・情報通信・公共交通② 住宅・社会基盤③ 保健医療・福祉・衛生④ 産業・経済(2) 横断的施策分野① 協働（官民連携、人材育成、防災意識）② 老朽化対策- 10 -

第４章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方
本計画においては、町の取組状況や課題を把握し、「起きてはならない最悪の事態」を回避するという視点から脆弱性の評価を行いました。

２ 脆弱性評価の結果(1) 全体事項① ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
大規模自然災害から町民及び来訪者の命を守り、被害を最小限に留めるためには、災害時にも機能する交通ネットワークの構築、社会基盤の整備、建築物の耐震化及び設備の強化等のハード対策と、消防団充足率の維持、自主防災組織の育成、防災教育の推進、
防災訓練・防災意識の啓発等、ソフト対策を組み合わせることが必要です。
② 代替手段等の確保
大規模自然災害に対応するためには、施設の耐震性向上だけでは万全ではなく、特に、
行政機能が被災すると、その後の災害対策等に大きな影響が生じることから、非常用電源、情報伝達手段及び住民情報システムの整備等、代替機能の確保や伝達経路の複数化等により、代替性を確保・向上させることが必要です。
③ 官民連携と人材育成の推進
大規模自然災害からの迅速な復旧・復興を図るためには、行政内部の連携はもちろん、民間事業者や団体等と連携し、それぞれのネットワークを活かしながら、生命を守り、経済活動を維持し、まちの再建を進めることが必要です。また、このためにも、各分野を担う人材育成を進めることが必要です。
④ 心のよりどころとなる伝統文化の維持
本町には、受け継がれてきた地域固有の伝統文化が数多く残されており、これらは、地域に対する「愛着」や「誇り」を生み出すものであることから、伝統文化を守り、次代に引き継ぎながら、各種施策を推進することが必要です。

- 11 -

（２）目標ごとの脆弱性評価結果

目標１ いかなる大規模自然災害が発生しようとも直接死を最大限防ぐ。
【１-１】地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害含む）○ 建物の耐震化の必要性や、耐震診断・耐震化改修支援制度等の周知に努め、耐震化率を向上させる必要がある。
○ 危険な空き家の解体を促すとともに、危険な空き家の発生を未然に防ぐため、効果的な空き家対策を進める必要がある。
〇 道路・橋梁の崩落や陥没、損壊等を未然に防ぐため、適切な維持管理を行う必要がある。
○ 安全な避難路の確保や延焼防止のため、狭隘道路の解消を進める必要がある。
○ 公共施設の安全性を確保するため、公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき公共施設の適切な維持管理を行う必要がある。
○ 災害時に避難行動要支援者が円滑に避難するため、避難支援関係者への事前の名簿
提供同意率の向上を図るとともに、避難行動要支援者名簿を作成・更新する必要がある。

【１-２】大規模津波等による多数の死傷者の発生○ 津波減災の考えに基づいたハードとソフト両面の手法を組み合わせた多重防災型の防災対策を実施していく必要がある。
○ 津波避難誘導標識及び避難地案内板等は、適正な維持管理と補修等を実施していく必要がある。
○ 町が委託を受けて管理する水樋門及び自ら管理する水門について適切に維持管理を行う必要がある。
○ 津波避難訓練等を実施し、防災意識の高揚を図る必要がある。
○ 岩泉町防災マップを適切に更新するとともに、内容の周知と活用を図る必要がある。
○ 災害時に避難行動要支援者が円滑に避難するため、避難支援関係者への事前の名簿
提供同意率の向上を図るとともに、避難行動要支援者名簿を作成・更新する必要がある。（１-１から再掲）○ 要配慮者利用施設の策定する避難確保計画等の実行性を高めるため、定期的に避難訓練を行う必要がある。

【１-３】異常気象等による突発的又は広域かつ長期的な住宅地等の浸水による死傷
者の発生○ 河川改修事業を推進するとともに、増水による浸水想定区域について、雨量・水位等の情報提供により、被害の軽減を図る必要がある。
- 12 -

○ 町が委託を受けて管理する水樋門及び自ら管理する水門について適切に維持管理を行う必要がある。（１-２から再掲）○ 農地の有する多面的機能を維持するため、農地整備を促進する必要がある。
○ 森林の多面的機能を維持するため、造林、間伐等の森林保全作業を促進する必要がある。
○ 岩泉町防災マップを適切に更新するとともに、内容の周知と活用を図る必要がある。（１-２から再掲）○ 災害時に避難行動要支援者が円滑に避難するため、避難支援関係者への事前の名簿
提供同意率の向上を図るとともに、避難行動要支援者名簿を作成・更新する必要がある。（１-１から再掲）○ 要配慮者利用施設の策定する避難確保計画等の実行性を高めるため、定期的に避難訓練を行う必要がある。（１-２から再掲）【１-４】大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○ ○ 国・県と連携して、砂防・治山・地すべり・急傾斜地崩壊対策を進める必要があ○る。
○ 岩泉町防災マップを適切に更新するとともに、内容の周知と活用を図る必要がある。（１-２から再掲）○ 農地の有する多面的機能を維持するため、農地整備を促進する必要がある。（１３から再掲）○ 森林の多面的機能を維持するため、造林、間伐等の森林保全作業を促進する必要がある。（１-３から再掲）○ 災害時に避難行動要支援者が円滑に避難するため、避難支援関係者への事前の名簿
提供同意率の向上を図るとともに、避難行動要支援者名簿を作成・更新する必要がある。（１-１から再掲）○ 要配慮者利用施設の策定する避難確保計画等の実行性を高めるため、定期的に避難訓練を行う必要がある。（１-２から再掲）【１-５】暴風雪び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生○ 除雪車両や設備等の計画的な更新、整備を行う必要がある。
○ 除雪体制の充実を図るため、民間委託業者等の確保と連携を推進するとともに、住民との協力体制を構築するなど除排雪体制の強化を図る必要がある。
○ 雪害の危険性を普及啓発し、防災意識の高揚を図る必要がある。

【１-６】情報伝達の不備・麻痺・長期停止等の伝達機能の低下や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○ 災害情報を防災行政無線や防災メール、ぴーちゃんねっと、町が運用するホームペ- 13 -

ージ、ＳＮＳ、防災アプリ等、様々な手段で町民や滞在者に確実に伝達する必要がある。
○ 要配慮者の支援体制の構築を促進する必要がある。
○ 自主防災協議会連携会議の強化等、地域の防災力の向上を図る必要がある。
○ 自主防災組織の強化のため、リーダーの養成を図るとともに、防災訓練や装備品の充実・強化の支援を行う必要がある。
○ 自主防災組織連絡会議を活用し、地域人材のスキルアップを図るとともに、必要に応じ研修を行うなど、地域の防災力向上を図る必要がある。
○ 消防・防災訓練や災害図上訓練（ＤＩＧ）等で各種防災マップの活用を図る必要がある。
○ 防災知識の普及啓発及び防災意識を高めるため、消防・防災に関する研修や大規模災害を想定した防災訓練等に取り組む必要がある。
○ 学校・家庭・地域等が連携した防災教育の充実を図る必要がある。
○ 放送事業者に参画を呼び掛けるなど、ラジオ難視聴地域の解消に取り組む必要がある。
○ 防災士の防災知識を高め、地域、職場、家庭の防災意識高揚への取り組みと防災活動の中心的役割を担ってもらう必要がある。
○ 要配慮者利用施設の策定する避難確保計画等の実行性を高めるため、定期的に避難訓練を行う必要がある。（１-２から再掲）

目標２ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。
【２-１】被災地域での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○ 大規模災害時の物流停止に備え、食料等を計画的に備蓄する必要がある。
○ 備蓄物資の長期安定備蓄のため、備蓄倉庫等の整備を図る必要がある。
○ 避難所等において非常用電源の整備と適切な管理を図る必要がある。
○ 計画的な道路整備を進めるとともに、構造物、電柱等についても、災害時に物流を妨げないよう配慮する○ 計画的な道路改良・橋梁整備を進めるとともに、アクセス道路の複数化など、孤立集落の発生を軽減する交通ネットワークを構築する必要がある。
〇 港湾及び漁港について、計画的な補修・改良を進めるとともに、耐震・対津波対策を推進する必要がある。
○ 速やかな道路啓開が図られるよう、土木関係機関との協定に基づく災害時の連携体制を構築する必要がある。
○ 民間事業者等との物資調達協定の締結など、災害時の連携体制を構築する必要がある。
○ 関係機関と連携を図りながら、道路・橋梁の点検や改修、法面対策等を促進する必- 14 -

要がある。
○ 上下水道施設の老朽化及び長寿命化に係る適切な整備を図る必要がある。

【２-２】多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○ 計画的な道路改良・橋梁整備を進めるとともに、アクセス道路の複数化など、孤立集落の発生を軽減する交通ネットワークを構築する必要がある。（２-１から再掲）○ 陸路の断絶時に備え、ヘリコプターの安全な離着陸場を確保しておく必要がある。
○ 関係機関と連携を図りながら、道路・橋梁の点検や改修、法面対策等を促進する必要がある。（２-１から再掲）○ 孤立の恐れがある集落の連絡体制を強化する必要がある。

○ 自衛隊、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊を速やかに受け入れられるように受援体制を確立する必要がある。
【２-３】自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足○ 消防機関との連携強化を進めるとともに、医療機関を含めた消防・救急・救助の体制整備を進める必要がある。
○ 常備消防の体制・装備資機材の充実強化を図るとともに、消防団等との連携により大規模災害に対応できる組織づくりに取り組む必要がある。
○ 消防団員確保に努めるとともに、自主防災組織等、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む必要がある。
○ 民間事業者との燃料供給協定の締結等、災害時の優先補給体制を構築する必要がある。
○ 消防団による活動を維持継続するため、充足率の維持と設備の強化を図る必要がある。

【２-４】医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺○ 災害時における医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、大規模災害を想定した防災訓練等に取り組む必要がある。
○ 医師と保健師が連携し、避難住民に対する相談・指導により、感染症等の発生を抑制するとともに、不安感の軽減を図る必要がある。
○ 災害状況に応じた災害時保健活動計画をもとに、保健師の必要人員等を算定し、保健師等派遣要請の判断を行い、必要に応じ、管轄保健所を通じて応援・派遣調整の要請を行うことのできる体制を整える必要がある。

○ 災害派遣医療チーム（DMAT）や災害派遣福祉チーム（DHEAT・DCAT）等を速やかに受け入れられるように受援体制を確立する必要がある。
- 15 -

○ 被災後の支援ルートの確保とともに、人員・物資を輸送する交通ネットワークを、住民をはじめ関係機関と連携しながら整備する必要がある。
○ 陸路の断絶時に備え、ヘリコプターの安全な離着陸場を確保しておく必要がある。
（２-２から再掲）【２-５】被災地における感染症等の大規模発生○ 他自治体等との広域連携及び民間事業者等と連携し、災害廃棄物やし尿処理の処理体制を整え、感染症等の発生を抑制し、衛生環境の確保を図る必要がある。
○ 避難生活時における感染症の予防・発生を防ぐため、平時から適切な健康診断や予防接種を推進する必要がある。
○ 感染症対策のため、消毒液やマスクを備蓄するとともに、感染症予防に関する知識の普及啓発に努める必要がある。
○ 上下水道施設の老朽化及び長寿命化に係る適切な整備を図る必要がある。（２-１から再掲）

目標３ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する。
【３-１】行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○ 庁舎等の適切な維持管理に努めるとともに、非常用発電設備の整備、情報収集・発信手段の強化等、災害時の拠点として機能強化を図る必要がある。
○ 災害時に重要業務を継続するため、業務継続計画を策定及び見直す必要がある。
○ 自治体クラウドによる災害時のバックアップ体制を確保しており、行政データの適正な維持管理を行う必要がある。
○ 行政業務の継続及び災害情報の発信並びに被災情報の集約が困難にならないよう、通信手段の確保等について強化していく必要がある。

目標４ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済システムを機能不全に陥らせない。
【４-１】サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞○ 災害発生時の被害軽減と早期の事業再開のため、企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）
策定を促す必要がある。
○ 関係機関と連携を図りながら、道路・橋梁の点検や改修、法面対策等を促進する必要がある。（２-１から再掲）○ 速やかな道路啓開が図られるよう、土木関係機関との協定に基づく災害時の連携体制を構築する必要がある。（２-１から再掲）○ 計画的な道路改良・橋梁整備を進めるとともに、アクセス道路の複数化など、被災後の支援ルート確保と人員・物資輸送の確保ができる交通ネットワークを構築する必- 16 -

要がある。（２-１から再掲）○ 再生可能エネルギーは、災害時に自立的なエネルギーとなることが期待されるため地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を調査する必要がある。また、公共施設への再生可能エネルギーの導入を進める必要がある。
○ 女性や高齢者、障がい者が活躍できる、既存の就業形態にとらわれない雇用の創出
により、企業等が災害時に対応できる人員体制を確保する必要がある。
〇 港湾及び漁港について、計画的な補修・改良を進めるとともに、耐震・対津波対策を推進する必要がある。（２-１から再掲）【４-２】食料等の安定供給の停滞○ 関係機関と連携を図りながら、道路・橋梁の点検や改修、法面対策等を促進する必要がある。（２-１から再掲）○ 計画的な道路改良・橋梁整備を進めるとともに、アクセス道路の複数化など、被災後の支援ルート確保と人員・物資輸送の確保ができる交通ネットワークを構築する必要がある。（２-１から再掲）〇 港湾及び漁港について、計画的な補修・改良を進めるとともに、耐震・対津波対策を推進する必要がある。（２-１から再掲）○ 上下水道施設の老朽化及び長寿命化に係る適切な整備を図る必要がある。（２-１から再掲）

目標５ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。
【５-１】電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止○ 再生可能エネルギーは、災害時に自立的なエネルギーとなることが期待されるた
め、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を調査する必要がある。また、公共施設への再生可能エネルギーの導入を進める必要がある。（４-１から再掲）○ 関係機関と連携を図りながら、道路・橋梁の点検や改修、法面対策等を促進する必要がある。（２-１から再掲）○ 速やかな道路啓開が図られるよう、土木関係機関との協定に基づく災害時の連携体制を構築する必要がある。（２-１から再掲）【５-２】上下水道の長時間に渡る供給停止○ 上下水道施設の老朽化及び長寿命化に係る適切な整備を図る必要がある。（２-１から再掲）【５-３】地域交通ネットワークの機能停止○ 面積が広く、集落が点在している本町では、広域路線バス事業者及び町民バス事業- 17 -

者と連携した公共交通体制整備が必要である。
○ 計画的な道路改良・橋梁整備を進めるとともに、アクセス道路の複数化など、孤立集落の発生を軽減する交通ネットワークを構築する必要がある。（２-１から再掲）

目標６ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災
害を発生させない。
【６-１】地震に伴う商店街・住宅地域での大規模火災の発生○ 防火水槽や消防車等の消防施設・設備等は計画的な更新や機能強化を図る必要がある。
○ 危険な空き家の解体を促すとともに、危険な空き家の発生を未然に防ぐため、効果的な空き家対策を進める必要がある。（１-１から再掲）○ 常備消防の体制・装備資機材の充実強化を図るとともに、消防団等との連携により大規模災害に対応できる組織づくりに取り組む必要がある。（２-３から再掲）○ 消防団員確保に努めるとともに、自主防災組織等、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む必要がある。（２-３から再掲）○ 安全な避難路の確保や延焼防止のため、狭隘道路の解消を進める必要がある。（１-１から再掲）【６-２】落橋、沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺○ 建物の耐震化の必要性や、耐震診断・耐震化改修支援制度等の周知に努め、耐震化率を向上させる必要がある。（１-１から再掲）〇 道路・橋梁の崩落や陥没、損壊等を未然に防ぐため、適切な維持管理を行う必要がある。（１-１から再掲）○ 危険な空き家の解体を促すとともに、危険な空き家の発生を未然に防ぐため、効果的な空き家対策を進める必要がある。（１-１から再掲）○ 計画的な道路整備を進めるとともに、構造物、電柱等についても、災害時に物流を妨げないよう配慮する。（２-１から再掲）【６-３】農地・森林等の荒廃による被害の拡大○ 農地の有する多面的機能を維持するため、農地整備を促進する必要がある。（１３から再掲）○ 森林の多面的機能を維持するため、造林、間伐等の森林保全作業を促進する必要がある。（１-３から再掲）○ 野生鳥獣による農作物及び森林被害は、農林業従事者の意欲の減退につながり、引いては耕作放棄や森林荒廃につながることから、野生鳥獣による被害防止対策を進める必要がある。
○ 農林業の後継者の確保・育成や中心経営体の育成等を進めるとともに、担い手への- 18 -

農地集約化など、災害発生後も農林業が継続する体制を確立させる必要がある。
○ 観光や文化の面からも農村資源を活用し、地域全体の付加価値の向上により、農地や森林資源の維持を図ることが必要である。

目標７ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する。
【７-１】災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 大量に発生することが予想される災害廃棄物について、迅速に処理するため、災害
廃棄物処理計画を策定し、体制の確立を図るとともに、民間事業者とも連携して処理体制を構築する必要がある。
○ 計画的な道路改良・橋梁整備を進めるとともに、アクセス道路の複数化など、被災後の支援ルート確保と人員・物資輸送の確保ができる交通ネットワークを構築する必要がある。（２-１から再掲）【７-２】復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 社会福祉協議会等との連携を強化し、想定する被災状況に応じて、ボランティアの受入体制を整備する必要がある。
○ 住民をはじめ、産・学・金等と行政が連携し、民間の力を活用しながら、持続可能な地域づくりを進める必要がある。
○ 復旧・復興を力強く進めるため、平時から農林水産業及び商工業の後継者の確保と育成、施設等の整備等を支援する必要がある。

○ 人材不足を防ぐため、勤労者の確保と人材育成を推進する必要がある。
○ 本町の自然、歴史、先人を学び、郷土に対する誇りと愛着を育むとともに、地域に貢献する人材の育成を図る必要がある。

【７-３】地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ 自治会活動や民間事業者との協働、担い手の育成等、地域コミュニティを強化する取り組みを支援する必要がある。
○ 平時から認定こども園、認可外保育所、子育て支援センター、放課後児童クラブ、小学校等の連携を強化して、災害時においても保護者が気軽に相談できる体制整備が必要である。
○ 心の豊かさをもたらし、人との交流機会となる、芸術・文化・スポーツ等の振興により、災害時に必要となる人のつながりを平時から築く必要がある。
○ 本町の自然、歴史、先人を学び、郷土に対する誇りと愛着を育むとともに、地域に貢献する人材の育成を図る必要がある。（７-２から再掲）- 19 -

第５章 脆弱性評価結果に基づく対応方策
第４章-２で示した脆弱性評価の結果を踏まえた、起きてはならない最悪の事態ごと及び施策分野ごとの対応方策は次のとおりです。

１ 起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

目標１ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、直接死を最大限防ぐ。

１-１
地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）【住宅の耐震化】
・住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し、住宅の耐震化を進める。
【公立学校の耐震化】
・校舎、屋内運動場の構造部の耐震化は完了しており、避難所としての機能確保・強化を図る。
【社会教育施設の機能強化】
・文化施設、スポーツ施設等の耐震化を進める。
・施設の適切な維持管理に努める。
【社会福祉施設の災害対策強化】
・児童福祉施設、障害者施設、高齢者施設等の社会福祉施設における耐震化や非常時対応設備の整備を進める。
【空き家等対策の推進】
・空き家の適正管理や移住定住施策など、総合的な空き家等対策を進める。
【道路・橋梁等の適切な管理】
・道路の維持修繕、橋梁の震災対策など、計画的な維持修繕を進める。
【電柱等の倒壊防止】
・既存電柱の倒壊防止対策を進める。
【狭隘道路の解消】
・安全な避難路の確保や延焼防止のため、狭隘道路の解消を進める。
【公共施設の機能の充実】
・公共施設等総合管理計画第１期中期計画（令和８年度まで）により、計画的な施設の維持・修繕に取り組む。
- 20 -

【公営住宅の老朽化対策】
・適切な維持管理に努めるとともに、岩泉町公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な改修を進める。
・町全体の住宅対策を踏まえ、適切な戸数や配置等について検討を進める。
【避難行動の支援】
・福祉避難所の受入方法や受入態勢、移動手段等における課題を改善して一連の流れを円滑に行うことができるようにする。
・避難行動要支援者名簿の作成と定期的な更新に努め、避難支援の実施体制を強化する。
・避難支援関係者への同意者名簿の提供を行い、避難行動要支援者の避難支援を推進する。

１-２
大規模津波等による多数の死傷者の発生【津波防災施設の整備】
・防潮堤、防波堤について適切な点検、管理を継続するとともに、県や国と連携して計画的な補修、修繕、整備を促進する。
・津波に安全な避難場所や避難所等の指定及び災害対応機能の充実を図る。
・水門・門扉等の機械設備について適切な保守点検及び整備を行う。
【津波避難路の整備】
・津波災害時の的確かつ円滑な避難誘導を行うため、避難誘導標識等の設置と設置後の修繕を行うなど適切な維持管理に努める。
【水樋門・堰堤の適切な管理】・関係機関と連携して水樋門及び堰堤の適切な維持管理及び整備に努める。
【海岸水門等操作の遠隔化】
・津波襲来時にいかなる場合も遠隔操作できるように設備の整備を図る。
・津波監視や気象観測体制の充実とブロードバンドを利用した防災情報の高度化を関係機関と連携して進める。
【津波防災訓練、防災教育の実施】
・津波災害の可能性のある地域においては、津波を想定した避難訓練を実施し、防災意識の高揚を図る。
【岩泉町防災マップの作成、周知】
・防災マップは、適切な時期に更新を行い、住民に危険区域と防災対策の周知を図る。
【各種防災マップの活用】
・消防・防災訓練や災害図上訓練(ＤＩＧ)等で各種防災マップの活用を図る。
【避難行動の支援：１-１から再掲】
・福祉避難所の受入方法や受入態勢、移動手段等における課題を改善して一連の流れを円滑- 21 -

に行うことができるようにする。
・避難行動要支援者名簿の作成と定期的な更新に努め、避難支援の実施体制を強化する。
・避難支援関係者への同意者名簿の提供を行い、避難行動要支援者の避難支援を推進する。
【避難訓練の実施】
・要配慮者利用施設で定期的に避難訓練を行う。

１-３
異常気象等による突発的又は広域かつ長期的な住宅地等の浸水による死傷者の発生【河川改修等の治水対策】
・環境に配慮しながら、町管理河川の浚渫、護岸等の河川改修を進める。
【水樋門・堰堤の適切な管理：１-２から再掲】
・関係機関と連携して水樋門及び堰堤の適切な維持管理及び整備に努める。
【国・県管理河川改修の促進】
・国、県管理河川について氾濫等の防止に必要な改修を国・県等に働きかける。
【洪水危険情報の提供と把握】
・雨量・水位等の情報提供及び監視体制の強化により被害の軽減を図る。
【農地・農道等の適切な管理】
・農地の適切な管理に努める。
・農道及び施設の長寿命化を図るとともに、適切な維持管理と整備を促進する。
【治山事業の促進】
・予防治山、地滑り防止などの事業を促進する。
・森林整備による防災・減災対策を推進するため、森林整備事業と林道整備事業を実施する。
・森林整備事業により、造林、間伐等の森林保全作業を促進する。
・林道整備事業により、林道及び施設の長寿命化を図るとともに、適切な維持管理と整備を促進する。
【岩泉町防災マップの作成、周知：１-２から再掲】
・防災マップは、適切な時期に更新を行い、住民に危険区域と防災対策の周知を図る。
【各種防災マップの活用：１-２から再掲】
・消防・防災訓練や災害図上訓練(ＤＩＧ)等で各種防災マップの活用を図る。
【避難行動の支援：１-１から再掲】
・福祉避難所の受入方法や受入態勢、移動手段などにおける課題を改善して一連の流れを円滑に行うことができるようにする。
・避難行動要支援者名簿の作成と定期的な更新に努め、避難支援の実施体制を強化する。
・避難支援関係者への同意者名簿の提供を行い、避難行動要支援者の避難支援を推進する。
- 22 -

【避難訓練の実施：１-２から再掲】
・要配慮者利用施設で定期的に避難訓練を行う。

１-４
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生【土砂災害危険個所等の解消】
・県へ急傾斜地崩壊対策事業の促進を要望する。
・災害発生が予測される場合、気象情報及び土砂災害警戒判定メッシュ情報を活用し、適切な避難情報の発令に努める。
・住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し、がけ地近接等危険住宅の移転を進める。
【岩泉町防災マップの作成、周知：１-２から再掲】
・防災マップは、適切な時期に更新を行い、住民に危険区域と防災対策の周知を図る。
【農地・農道等の適切な管理：１-３から再掲】
・農地の適切な管理に努める。
・農道及び施設の長寿命化を図るとともに、適切な維持管理と整備を促進する。
【治山事業の促進】
・予防治山、地滑り防止などの事業を促進する。
・森林整備による防災・減災対策を推進するため、森林整備事業と林道整備事業を実施する。
・森林整備事業により、造林、間伐等の森林保全作業を促進する。
・林道整備事業により、林道及び施設の長寿命化を図るとともに、適切な維持管理と整備を促進する。
【避難行動の支援：１-１から再掲】
・福祉避難所の受入方法や受入態勢、移動手段などにおける課題を改善して一連の流れを円滑に行うことができるようにする。
・避難行動要支援者名簿の作成と定期的な更新に努め、避難支援の実施体制を強化する。
・避難支援関係者への同意者名簿の提供を行い、避難行動要支援者の避難支援を推進する。
【避難訓練の実施：１-２から再掲】
・要配慮者利用施設で定期的に避難訓練を行う。

１-５
暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【除雪車両・設備等の整備】
・除雪車両について、必要な台数を確保するとともに、計画的な更新を進める。
- 23 -

・除雪車両用の車庫、除雪資機材等を保管する施設を確保し、適切な維持管理を行う。
【除雪体制の強化】
・民間委託事業者を確保し、除雪体制の安定を図る。
・計画的な道路除雪の路面の凍結対策について連携の強化を図る。
・住民との協力体制の構築を進める。
【雪害の普及啓発】
・広報等を活用して雪害の危険性を普及啓発する。

１-６
情報伝達の不備・麻痺・長期停止等の情報伝達機能の低下や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【情報の収集・伝達手段の確保・充実】
・多様な情報伝達手段の確保を図るとともに伝達体制の整備に努める。
・防災拠点の被災を想定した伝達体制の整備を進める。
・被災情報の収集体制の整備や集約できる体制の整備を進める。
・情報通信施設の適切な維持管理に努める。
【地域情報化の推進】
・光ケーブルの維持管理を行い、インターネット通信とケーブルテレビの放送を確保する。
・町が運用するホームページ、ＳＮＳ及び民間アプリを活用し、情報の発信を図る。
【避難行動の支援：１-１から再掲】
・福祉避難所の受入方法や受入態勢、移動手段などにおける課題を改善して一連の流れを円滑に行うことができるようにする。
・避難行動要支援者名簿の作成と定期的な更新に努め、避難支援の実施体制を強化する。
・避難支援関係者への同意者名簿の提供を行い、避難行動要支援者の避難支援を推進する。
【要配慮者の支援】
・高齢者、障がい者、難病患者、外国人等、要配慮者支援を推進する。
【自主防災組織の育成・強化】
・自主防災協議会連携会議を通じて相互に情報交換することにより、組織強化を図る。
・防災訓練や装備品の充実・強化の支援を行う。
【防災リーダー等地域人材の養成】
・防災リーダーの養成を図る。
・自主防災協議会連携会議を活用し、地域人材のスキルアップを図る。
・必要に応じ研修を行うなど、地域の人材育成と防災力の向上を図る。
・防災士連絡協議会を通じて防災士の防災知識の向上を図る。
【各種防災マップの活用：１-２から再掲】
・消防・防災訓練や災害図上訓練(ＤＩＧ)等で各種防災マップの活用を図る。
- 24 -

【防災訓練の推進】
・総合防災訓練などで多様な訓練を実施する。
・訓練への町民の参加を促し、町全体の防災力の向上を図る。
【防災教育の推進】
・学校・家庭・地域等が連携した防災教育を進める。
【難視聴地域の解消】
・放送事業者に参画を呼び掛けるなどラジオ難視聴地域の解消に取り組む。

目標２ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。

２-１
被災地域での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【避難所の備蓄・設備強化】
・備蓄食料や小型発電機等を計画的に配備する。
・防災備蓄倉庫等備蓄拠点の整備を進める。
【道路整備の促進】
・国・県道の計画的な整備、早期整備を、国・県等に働きかける。
・町道、農道、林道の緊急度などに配慮した計画的な整備を進める。
・道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮しながら整備を進める。
【交通ネットワークの構築】
・幹線へのアクセス道路の複数化など、被災後の支援ルート及び人員・物資輸送ルートの確保可能な交通ネットワークを構築する。
【港湾の耐震・対津波強化】
・港湾の耐震・対津波強化を進め、地域の水産物の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
【港湾・漁港の整備促進】
・関係機関と連携して港湾・漁港の計画的な維持修繕に努める。
・小本港の整備促進の要望を継続し、物流拠点の強化を図る。
【災害時応援協定等の締結】
・連携強化に努めるとともに、対応力の向上を図る。
【物資調達協定等の締結】- 25 -

・社会状況の変化を踏まえ、事業者と連携を深める。
【道路・橋梁等の適切な管理：１-１から再掲】
・道路の維持修繕、橋梁の震災対策など計画的な維持修繕を進める。
【上下水道施設の適切な管理】
・適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るとともに、計画的に整備及び改修を進める。

２-２
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【交通ネットワークの構築：２-１から再掲】
・幹線へのアクセス道路の複数化など、 被災後の支援ルート及び人員・物資輸送ルートの確保可能な交通ネットワークを構築する。
【ヘリ離着陸場の確保】
・ヘリコプターによる救助に備え、離着陸場の確保を進める。
【道路・橋梁等の適切な管理：１-１から再掲】
・道路の維持修繕、橋梁の震災対策など計画的な維持修繕を進める。
【連絡体制の強化】
・複数の連絡手段を活用した防災訓練を実施するなど連絡体制の強化を図る。
【受援体制の構築】
・自衛隊、緊急消防援助隊や警察災害派遣隊を速やかに受け入れるための受援体制の構築
を図る。

２-３
自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足【消防・救急体制の強化】
・平時から訓練や計画策定を通じ、消防機関との連携強化を図る。
・医療機関を含めた、消防・救急・救助の体制整備を図る。
【常備消防体制の強化】
・消防車両、資機材の計画的な更新を進める。
・消防庁舎の定期的な点検と適切な修繕や維持管理に努める。
【自主防災組織の育成・強化：１-１から再掲】
・自主防災協議会連携会議を通じて相互に情報交換することにより、組織強化を図る。
・防災訓練や装備品の充実・強化の支援を行う。
- 26 -

【地域防災力の強化】
・募集による消防団員確保と教育訓練によるスキルアップを図る。
・消防屯所や消防ポンプ自動車等の整備、消防水利など地域における消防施設の充実を図る。
・自主防災組織など、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む。
【災害時協力協定の締結】
・ガソリン等の供給に関し、事業者との協定締結を進める。

２-４
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺【医療体制の強化】
・災害時における医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、保健所及び各医療機関と密接な連携を図る。
【広域医療体制の構築】
・岩手県や宮古保健所と連携を図り、全国からの派遣医療チームの迅速な受け入れが出来る
よう、体制の整備を図る。
【ライフライン寸断時の医療体制構築】
・電気・水道・通信などのライフラインが寸断したケースを想定し、関係機関と連携した医療体制を構築する。
【応急手当講習会等の開催】
・講習会等の開催により、普及啓発に取り組む。
【災害時に向けた健康相談体制の構築】
・保健師等による巡回相談、訪問指導、健康教育及び健康診断等の実施体制を整備する。
【性別の違いに配慮した支援】・避難所では、特定の活動（避難所における食事作り等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化される恐れがあることから、相談体制の充実を図る。
・男性、女性、性的マイノリティ（ＬＧＢТ等）の、それぞれの立場による悩みや困りごとの違いを認識し、お互いを尊重する意識啓発に取り組む。
・気軽に相談できる体制の充実を図る。
【交通ネットワークの構築：２-１から再掲】
・幹線へのアクセス道路の複数化など、 被災後の支援ルート及び人員・物資輸送ルートの確保可能な交通ネットワークを構築する。
【ヘリ離着陸場の確保：２-２から再掲】
・ヘリコプターによる救助に備え、離着陸場の確保を進める。

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２-５
被災地における感染症等の大規模発生【災害廃棄物処理対策】
・他自治体との広域連携及び民間事業者等の連携により被災地での衛生環境の確保を図る。
【し尿処理対策】・し尿収集業者等との連携により被災地での衛生環境の確保を図る。
【保健師等による健康管理の強化】
・避難者の不安を軽減できるよう県の災害時保健師活動マニュアルに沿った健康管理に努める。
【感染症対策の強化】・消毒液等衛生資材の確保を図るとともに、手洗い等衛生管理の普及啓発に努める。
【上下水道施設の適切な管理：２-１から再掲】
・適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るとともに、計画的に整備及び改修を進める。

目標３ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する。

３-１
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【防災拠点施設となる庁舎等の維持管理と機能強化】
・適切な維持管理に努める。
・非常用発電設備の整備や情報収集・発信手段の多様化など、災害拠点等としての機能強化を図る。
【業務継続計画の策定】・重要業務を継続するため、毎年度の業務継続計画の見直しに努める。
【行政データの維持管理と通信手段の強化】
・行政データの適正な維持管理に努める。
・通信手段の確保等について強化を図る。
【情報の収集・伝達手段の確保・充実：１-６から再掲】
・多様な情報伝達手段の確保を図るとともに伝達体制の整備に努める。
・防災拠点の被災を想定した伝達体制の整備を進める。
- 28 -

・被災情報の収集体制の整備や集約できる体制の整備を進める。
・情報通信施設の適切な維持管理に努める。

目標４ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済システムを機能不全に陥らせない。

４-１
サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞【民間企業等における事業継続計画の普及】
・制度の趣旨等の普及啓発により、企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促す。
【道路整備の促進：２-１から再掲】
・国・県道の計画的な整備、早期整備を、国・県等に働きかける。
・町道、農道、林道の緊急度などに配慮した計画的な整備を進める。
・道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮しながら整備を進める。
【災害時応援協定等の締結：２-１から再掲】
・連携強化に努めるとともに、対応力の向上を図る。
【交通ネットワークの構築：２-１から再掲】
・幹線へのアクセス道路の複数化など、 被災後の支援ルート及び人員・物資輸送ルートの確保可能な交通ネットワークを構築する。
【道路・橋梁等の適切な管理：1-1 から再掲】
・道路の維持修繕、橋梁の震災対策など計画的な維持修繕を進める。
【再生可能エネルギーの導入促進】
・災害時に避難所になる公共施設への再生可能エネルギーの導入を進める。
・地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を調査、研究する。
【勤労者の確保と育成】
・若者の地元企業に対する理解を促し、企業と求職者のマッチング機能を高める。
・女性や高齢者、障がい者が活躍できる雇用を推進する。
【港湾・漁港の耐震・対津波強化：１-２から再掲】
・港湾・漁港の耐震・対津波強化を進め、地域の水産物の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
【港湾・漁港の整備促進：２-１から再掲】
・関係機関と連携して港湾・漁港の計画的な維持修繕に努める。
- 29 -

・小本港の整備促進の要望を継続し、物流拠点の強化を図る。

４-２
食料等の安定供給の停滞【道路整備の促進：２-１から再掲】
・国・県道の計画的な整備、早期整備を、国・県等に働きかける。
・町道、農道、林道の緊急度などに配慮した計画的な整備を進める。
・道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮しながら整備を進める。
【交通ネットワークの構築：２-１から再掲】
・幹線へのアクセス道路の複数化など、 被災後の支援ルート及び人員・物資輸送ルートの確保可能な交通ネットワークを構築する。
【道路・橋梁等の適切な管理：1-1 から再掲】
・道路の維持修繕、橋梁の震災対策など計画的な維持修繕を進める。
【港湾・漁港の耐震・対津波強化：１-２から再掲】
・港湾・漁港の耐震・対津波強化を進め、地域の水産物の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
【港湾・漁港の整備促進：２-１から再掲】
・関係機関と連携して港湾・漁港の計画的な維持修繕に努める。
・小本港の整備促進の要望を継続し、物流拠点の強化を図る。
【上下水道施設の適切な管理：２-１から再掲】
・適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るとともに、計画的に整備及び改修を進める。

目標５ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る。

５-１
電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止【再生可能エネルギーの導入促進：４-１から再掲】
・災害時に避難所になる公共施設への再生可能エネルギーの導入を進める。
・地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を調査、研究する。
- 30 -

【交通ネットワークの構築：２-１から再掲】
・幹線へのアクセス道路の複数化など、 被災後の支援ルート及び人員・物資輸送ルートの確保可能な交通ネットワークを構築する。
【道路・橋梁等の適切な管理：１-１から再掲】
・道路の維持修繕、橋梁の震災対策など計画的な維持修繕を進める。
【災害時応援協定等の締結：２-１から再掲】
・連携強化に努めるとともに、対応力の向上を図る。

５-２
上下水道の長時間に渡る供給停止【上下水道施設の適切な管理：２-１から再掲】
・適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るとともに、計画的に整備及び改修を進める。

５-３
地域交通ネットワークの機能停止【公共交通体制の強化】
・鉄道事業者及び 広域路線バス事業者並びに町民バス事業者と連携して公共交通体制整備を図る。
・災害時における公共交通の運行情報を速やかに利用者に提供するための体制を整備する。
・運行ルート上の被災状況を運行事業者に速やかに伝えるための体制を整備する。
【交通ネットワークの構築：２-１から再掲】
・幹線へのアクセス道路の複数化など、 被災後の支援ルート及び人員・物資輸送ルートの確保可能な交通ネットワークを構築する。
【道路・橋梁等の適切な管理：１-１から再掲】
・道路の維持修繕、橋梁の震災対策など計画的な維持修繕を進める。
【道路整備の促進:２-１再掲】
・国・県道の計画的な整備、早期整備を、国・県等に働きかける。
・町道、農道、林道の緊急度などに配慮した計画的な整備を進める。
・道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮しながら整備を進める。

- 31 -

目標６ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

６-１
地震に伴う商店街・住宅地域での大規模火災の発生【地域防災力の強化：２-３から再掲】
・募集による消防団員確保と教育訓練によるスキルアップを図る。
・消防屯所や消防ポンプ自動車等の整備、消防水利など地域における消防施設の充実を図る。
・自主防災組織など、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む。
【空き家等対策の推進：１-１から再掲】
・空き家の適正管理や移住定住施策など、総合的な空き家等対策を進める。
【消防・救急体制の強化：２-３から再掲】
・平時から訓練や計画策定を通じ、消防機関との連携強化を図る。
・医療機関を含めた、消防・救急・救助の体制整備を図る。
【常備消防体制の強化：２-３から再掲】
・消防車両、資機材の計画的な更新を進める。
・消防庁舎の定期的な点検と適切な修繕や維持管理に努める。
【自主防災組織の育成・強化：１－１から再掲】
・自主防災協議会連携会議を通じて相互に情報交換することにより、組織強化を図る。
・防災訓練や装備品の充実・強化の支援を行う。
【防災リーダー等地域人材の養成：１－１から再掲】
・防災リーダーの養成を図る。
・自主防災協議会連携会議を活用し、地域人材のスキルアップを図る。
・必要に応じ研修を行うなど、地域の人材育成と防災力の向上を図る。
・防災士連絡協議会を通じて防災士の防災知識の向上を図る。
【狭隘道路の解消：１-１から再掲】
・安全な避難路の確保や延焼防止のため、狭隘道路の解消を進める。

６-２
落橋、沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺【住宅の耐震化：１-１から再掲】
・住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し、住宅の耐震化を進める。
- 32 -

【道路・橋梁等の適切な管理：１-１から再掲】
・道路の維持修繕、橋梁の震災対策など計画的な維持修繕を進める。
【空き家等対策の推進：１-１から再掲】
・空き家の適正管理や移住定住施策など、総合的な空き家等対策を進める。
【道路整備の促進:２-１から再掲】
・国・県道の計画的な整備、早期整備を、国・県等に働きかける。
・町道、農道、林道の緊急度などに配慮した計画的な整備を進める。
・道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮しながら整備
を進める。

６-３
農地・森林等の荒廃による被害の拡大【農地・農道等の適切な管理：１-３から再掲】
・農地の適切な管理に努める。
・農道及び施設の長寿命化を図るとともに、適切な維持管理と整備を促進する。
【野生鳥獣による農作物・森林への被害防止】・被害状況や生息状況等に応じて、適切な被害防止対策を進める。
【治山事業の促進】
・予防治山、地滑り防止などの事業を促進する。
・森林整備による防災・減災対策を推進するため、森林整備事業と林道整備事業を実施する。
・森林整備事業により、造林、間伐等の森林保全作業を促進する。
・林道整備事業により、林道及び施設の長寿命化を図るとともに、適切な維持管理と整備を促進する。
【農林業の後継者等の育成】
・後継者の確保・育成や中心経営体の育成を進める。
・担い手への農地集約化など、災害発生後も農林業が継続する体制を確立させる。
【地域の高付加価値化】
・観光や文化の面からも農村資源を活用し、地域全体の付加価値の向上を図る。

- 33 -

目標７ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・
回復する。

７-１
災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物の処理体制の整備】
・災害廃棄物処理計画を策定し、処理体制の確立及び廃棄物処理業者等との連携を図る。
【災害廃棄物処理対策：１-２から再掲】
・他自治体との広域連携及び民間事業者等の連携により被災地での衛生環境の確保を図る。
【交通ネットワークの構築：２-１から再掲】
・幹線へのアクセス道路の複数化など、被災後の支援ルート及び人員・物資輸送ルートの確保可能な交通ネットワークを構築する。

７-２
復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【ボランティア受入態勢の整備】
・社会福祉協議会等との連携を強化し、想定する被災状況に応じて、ボランティアの受入体制を整備する。
【地域コミュニティの強化】
・自治会活動や民間事業者との協働、担い手の育成等、協働意識の醸成と地域のつながりを強化する活動を支援する。
・地域振興協議会の活動を支援するとともに、集落支援員の配置を進める。
【農林業の後継者等の育成：６-３から再掲】
・後継者の確保・育成や中心経営体の育成を進める。
・担い手への農地集約化など、災害発生後も農林業が継続する体制を確立させる。
【漁業の後継者等の育成】
・後継者の確保・育成や養殖漁業経営体の育成を進める。
・水産関係新規就業者の受け入れを支援する。
【商工業の振興支援】
・企業誘致活動に取り組むとともに、誘致企業の事業拡大を支援する。
・商工団体と連携して、地場産業の雇用創出や設備導入、後継者の育成など支援する。
・町内での新規創業希望者に対する支援に努める。
- 34 -

【勤労者の確保と人材育成：４-１から再掲】
・若者の地元企業に対する理解を促し、企業と求職者のマッチング機能を高める。
・女性や高齢者、障がい者が活躍できる雇用を推進する。
【豊かな心を育む教育の充実】
・郷土に対する誇りと愛着を育む。
・国際社会に対応した人材育成を図る。

７-３
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【地域コミュニティの強化：７-２から再掲】
・自治会活動や民間事業者との協働、担い手の育成等、協働意識の醸成と地域のつながりを強化する活動を支援する。
・地域振興協議会の活動を支援するとともに、集落支援員の配置を進める。
【子育て支援の充実】
・認定こども園、認可外保育所、子育て支援センター、放課後児童クラブ、小学校等の連携を強化し、保護者が相談できる体制整備を図る。
【芸術文化の振興とスポーツの推進】
・芸術・文化・スポーツの振興を進める。
【豊かな心を育む教育の充実：７-３から再掲】
・郷土に対する誇りと愛着を育む。
・国際社会に対応した人材育成を図る。

- 35 -

２ 施策分野ごとの対応方策（１）個別施策分野

個別施策分野１

行政機能、情報通信、公共交通

行政機能【公立学校の耐震化：１-１】
・校舎、屋内運動場の構造部の耐震化は完了しており、避難所としての機能確保・強化を図る。
【社会教育施設の機能強化：１-１】
・文化施設、スポーツ施設等の耐震化を進める。
・施設の適切な維持管理に努める。
【公共施設の機能：１-１】
・公共施設等総合管理計画第１期中期計画（令和８年度まで）により、計画的な施設の維持・修繕に取り組む。
【津波防災訓練、防災教育の実施：１-２】
・津波災害の可能性のある地域においては、津波を想定した避難訓練を実施し、防災知識の普及意識の高揚を図る。
【岩泉町防災マップの作成、周知：１-２、１-３、１-４】
・防災マップは、適切な時期に更新を行い、住民に危険区域と防災対策の周知を図る。
【各種防災マップの活用：１-２、１-３、１-６】
・消防・防災訓練や災害図上訓練(ＤＩＧ)等で各種防災マップの活用を図る。
【避難所の備蓄・設備強化：２-１】・備蓄食料や小型発電機等を計画的に配備する。
・防災備蓄倉庫等備蓄拠点の整備を進める。
【除雪車両・設備等の整備：１-５】
・除雪車両について、必要な台数を確保するとともに、計画的な更新を進める。
・除雪車両用の車庫、除雪資機材等を保管する施設を確保し、適切な維持管理を行う。
【常備消防体制の強化：２-３、６-１】
・消防車両、資機材の計画的な更新を進める。
・消防庁舎の定期的な点検と適切な修繕や維持管理に努める。
【防災拠点施設となる庁舎等の維持管理と機能強化：３-１】
・適切な維持管理に努める。
・非常用発電設備の整備や情報収集・発信手段の多様化など、災害拠点等としての機能強化を図る。
- 36 -

【業務継続計画の策定：３-１】
・重要業務を継続するため、毎年度、業務継続計画を見直す必要がある。
【行政データ維持管理と通信手段の強化：３-１】
・行政データの適正な維持管理に努める。
・通信手段の確保等について強化を図る。

情報通信【情報の収集・伝達手段の確保・充実：１-６、３-１】
・多様な情報伝達手段の確保を図るとともに伝達体制の整備に努める。
・防災拠点の被災を想定した伝達体制の整備を進める。
・被災情報の収集体制の整備や集約できる体制の整備を進める。
・情報通信施設の適切な維持管理に努める。
【地域情報化の推進：１-６】
・光ケーブルの維持管理を行い、インターネット通信とケーブルテレビの放送を確保する。
・町が運用するホームページ及びＳＮＳを活用し情報の発信を図る。
【連絡体制の強化：２-２】・複数の連絡手段を活用した防災訓練を実施するなど連絡体制の強化を図る。
【洪水危険情報の提供と把握：１-３】
・雨量・水位等の情報提供及び監視体制の強化により被害の軽減を図る。

公共交通【公共交通体制の強化：５-２】
・鉄道事業者及び広域路線バス事業者並びに町民バス事業者と連携して公共交通体制整備を図る。
・災害時における公共交通の運行情報を速やかに利用者に提供するための体制を整備する。
・運行ルート上の被災状況を運行事業者に速やかに伝えるための体制を整備する。

個別施策分野２

住宅・社会基盤

住 宅【住宅の耐震化：１-１、６-２】
・住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し、住宅の耐震化を進める。
【公営住宅の老朽化対策：１-１】
・適切な維持管理に努めるとともに、岩泉町公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な改修を進める。
- 37 -

・町全体の住宅対策を踏まえ、適切な戸数や配置等について検討を進める。
【空き家等対策の推進：１-１、６-１、６-２】
・空き家の適正管理や移住定住施策など、総合的な空き家等対策を進める。

社会基盤【道路・橋梁等の適切な管理：１-１、２-１、２-２、３-１、４-１、４-２、５-１、５-２、
６-２】
・道路の維持修繕、橋梁の震災対策など計画的な維持修繕を進める。
【電柱等の倒壊防止：１-１】
・既存電柱の倒壊防止対策を進める。
【狭隘道路の解消：１-１】
・安全な避難路の確保や延焼防止のため、狭隘道路の解消を進める。
【津波防災施設の整備：１-２】・防潮堤、防波堤について適切な点検、管理を継続するとともに、県や国と連携して計画的な補修、修繕、整備を促進する。
・津波に安全な避難場所や避難所等の指定及び災害対応機能の充実を図る。
・水門・門扉等の機械設備について適切な保守点検及び整備を行う。
【海岸水門等操作の遠隔化：１-２】
・津波襲来時にいかなる場合も遠隔操作できるように予備電源の確保を図る。
・津波監視や気象観測体制の充実とブロードバンドを利用した防災情報の高度化を関係機関と連携して進める。
【津波避難路の整備：１-２】
・津波災害時の的確かつ円滑な避難誘導を行うため、避難誘導標識等の設置と設置後の修繕を行うなど適切な維持管理に努める。
【土砂災害危険個所等の解消：１-４】
・県へ急傾斜地崩壊対策事業の促進を要望する。
・災害発生が予測される場合、気象情報及び土砂災害警戒判定メッシュ情報を活用し、適切な避難情報の発令に努める。
・住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し、がけ地近接等危険住宅の移転を進める。
【河川改修等の治水対策：１-３】
・環境に配慮しながら、町管理河川の浚渫、護岸等の河川改修を進める。
【国・県管理河川改修の促進：１-３】
・国、県管理河川について氾濫等の防止に必要な改修を国・県等に働きかける。
【水樋門・堰堤の適切な管理】・関係機関と連携して水樋門及び堰堤の適切な維持管理及び整備に努める。
【道路整備の促進：２-１、２-２、４-１、４-２、５-２、６-２】・国・県道の計画的な整備、早期整備を、国・県等に働きかける。
- 38 -

・町道、農道、林道の緊急度などに配慮した計画的な整備を進める。
・道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮しながら整備を進める。
【交通ネットワークの構築：２-１、２-２、２-４、４-１、４-２、５-１、５-２、７-１】
・幹線へのアクセス道路の複数化など、 被災後の支援ルート及び人員・物資輸送ルートの確保可能な交通ネットワークを構築する。
【港湾・漁港の耐震・対津波強化：１-２、２-１、４-１から再掲】
・港湾・漁港の耐震・対津波強化を進め、地域の水産物の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
【港湾・漁港の整備促進：２-１、４-１】
・関係機関と連携して港湾・漁港の計画的な維持修繕に努める。
・小本港の整備促進の要望を継続し、物流拠点の強化を図る。
【上下水道施設の適切な管理：２-１、２-５、４-２、５-２】
・適切な維持管理を行い、施設の長寿命化を図るとともに、計画的に整備及び改修を進める。
【ヘリ離着陸場の確保：２-２、２-４】・ヘリコプターによる救助に備え、離着陸場の確保を進める。

個別施策分野３

保健医療・福祉・衛生

保健医療【消防・救急体制の強化：２-３、６-１】・平時から訓練や計画策定を通じ、消防機関との連携強化を図る。
・医療機関を含めた、消防・救急・救助の体制整備を図る。
【医療体制の強化：２-４】
・災害時における医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、保健所及び各医療機関と密接な連携を図る。
【広域医療体制の構築：２-４】
・岩手県や宮古保健所と連携を図り、全国からの派遣医療支援チームの迅速な受け入れが出来るよう、体制の整備を図る。
【ライフライン寸断時の医療体制構築：２-４】
・電気・水道・通信などのライフラインが寸断したケースを想定し、関係機関と連携した医療体制を構築する。
【応急手当講習会等の開催：２-４】
・講習会等の開催により、普及啓発に取り組む。
【災害時に向けた健康相談体制の構築：２-４】- 39 -

・保健師等による巡回相談、訪問指導、健康教育及び健康診断等の実施体制を整備する。
【保健師等による健康管理の強化：２-５】
・避難者の不安を軽減できるよう県の健康管理マニュアルに沿った健康管理に努める。

福 祉【社会福祉施設の災害対策強化：１-１】
・児童福祉施設、障害者施設、高齢者施設等の社会福祉施設における耐震化や非常時対応設備の整備を進める。
【避難行動の支援：１-１、１-３、１-６】
・福祉避難所の受入方法や受入態勢、移動手段などにおける課題を改善して一連の流れを円滑に行うことができるようにする。
・避難行動要支援者名簿の作成と定期的な更新に努め、避難支援の実施体制を強化する。
・避難支援関係者への同意者名簿の提供を行い、避難行動要支援者の避難支援を推進する。
【要配慮者への支援：１-１】
・高齢者、障がい者、難病患者、外国人等、要配慮者支援を推進する。
【性別の違いに配慮した支援：２-４】
・避難所では、特定の活動（避難所における食事作り等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化される恐れがあることから、相談体制の充実を図る。
・男性、女性、性的マイノリティ（LGBT 等）の、それぞれの立場による悩みや困りごとの違いを認識し、お互いを尊重する意識啓発に取り組む。
・気軽に相談できる体制の充実を図る。
衛 生【災害廃棄物処理対策：２-５、７-１】
・他自治体との広域連携及び民間事業者等の連携により被災地での衛生環境の確保を図る。
【し尿処理対策：２-５】・し尿収集業者等との連携により被災地での衛生環境の確保を図る。
【感染症対策の強化：２-５】・消毒液等衛生資材の確保を図るとともに、手洗い等衛生管理の普及啓発に努める。
【災害廃棄物の処理体制の整備：７-１】
・災害廃棄物処理・障害物除去計画を策定し、処理体制の確立及び廃棄物処理業者等との連携を図る。

- 40 -

個別施策分野４

産業・経済

産 業
【農地・農道等の適切な管理：１-３、１-４、６-３】・農地の適切な管理に努める。
・農道及び施設の長寿命化を図るとともに、適切な維持管理と整備を促進する。
【治山事業の促進：１-３、１-４、６-３】・予防治山、地滑り防止などの事業を促進する。
・森林整備による防災・減災対策を推進するため、森林整備事業と林道整備事業を実施する。
・森林整備事業により、造林、間伐等の森林保全作業を促進する。
・林道整備事業により、林道及び施設の長寿命化を図るとともに、適切な維持管理と整備を促進する。
【野生鳥獣による農作物・森林への被害防止】・被害状況や生息状況等に応じて、適切な被害防止対策を進める。
【農林業の後継者等の育成：６-３、７-２】・後継者の確保・育成や中心経営体の育成を進める。
・担い手への農地集約化など、災害発生後も農林業が継続する体制を確立させる。
【地域の高付加価値化：６-３】
・観光や文化の面からも農村資源を活用し、地域全体の付加価値の向上を図る。
【漁業の後継者等の育成：７-２】
・後継者の確保・育成や養殖漁業経営体の育成を進める。
・水産関係新規就業者の受け入れを支援する。
【商工業の振興支援：７-２】
・企業誘致活動に取り組むとともに、誘致企業の事業拡大を支援する。
・商工団体と連携して、地場産業の雇用創出や設備導入、後継者の育成など支援する。
・町内での新規創業希望者に対する支援に努める。

経 済【民間企業等における事業継続計画の普及：４-１、７-２】・制度の趣旨等の普及啓発により、企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促す。
【再生可能エネルギーの導入促進：４-１、５-１】
・災害時に避難所になる公共施設への再生可能エネルギーの導入を進める。
・地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を調査、研究する。
【勤労者の確保と育成：４-１、７-２】
・若者の地元企業に対する理解を促し、企業と求職者のマッチング機能を高める。
・女性や高齢者、障がい者が活躍できる雇用を推進する。
- 41 -

（２）横断的施策分野

横断的施策分野１

協働（公民連携、人材育成、防災意識）

公民連携【自主防災組織の育成・強化：１-６、２-３、６-１】
・自主防災協議会連携会議を通じて相互に情報交換することにより、組織強化を図る。
・防災訓練や装備品の充実・強化の支援を行う。
【防災リーダー等地域人材の養成：１-６】
・防災リーダーの養成を図る。
・自主防災協議会連携会議を活用し、地域人材のスキルアップを図る。
・必要に応じ研修を行うなど、地域の人材育成と防災力の向上を図る。
・防災士連絡協議会を通じて防災士の防災知識の向上を図る。
【地域防災力の強化：２-３、６-１】
・募集による消防団員確保と教育訓練によるスキルアップを図る。
・消防屯所や消防ポンプ自動車等の整備、消防水利など地域における消防施設の充実を図る。
・自主防災組織など、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む。
【災害時協力協定の締結：２-３】・ガソリン等の供給に関し、事業者との協定締結を進める。
【除雪体制の強化：１-５】
・民間委託事業者を確保し、除雪体制の安定を図る。
・計画的な道路除雪の路面の凍結対策について連携の強化を図る。
・住民との協力体制の構築を進める。
【雪害の普及啓発：１-５】
・広報等を活用して雪害の危険性を普及啓発する。
【災害時応援協定等の締結：２-１】
・連携強化に努めるとともに、対応力の向上を図る。
【物資調達協定等の締結：２-１】
・社会状況の変化を踏まえ、事業者と連携を深める。
【ボランティア受入態勢の整備：７-２】
・社会福祉協議会等との連携を強化し、想定する被災状況に応じて、ボランティアの受入態勢を整備する。
【地域防災力の強化：２-３、６-１】※個別施策分野「防災」再掲
・募集による消防団員確保と教育訓練によるスキルアップを図る。
・消防屯所や消防ポンプ自動車等の整備、消防水利など地域における消防施設の充実を図る。
・自主防災組織など、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む。
- 42 -

人材育成【防災リーダー等地域人材の養成：１-６】
・自主防災協議会連携会議を活用し、地域人材のスキルアップを図る。
・必要に応じ研修を行うなど、地域の人材育成と防災力の向上を図る。
【地域コミュニティの強化：７-２、７-３】
・自治会活動や民間事業者との協働、担い手の育成等、協働意識の醸成と地域のつながりを強化する活動を支援する。
・地域振興協議会の活動を支援するとともに、集落支援員の配置を進める。
【子育て支援の充実：７-３】
・認定こども園、認可外保育所、子育て支援センター、放課後児童クラブ、小学校等の連携を強化し、保護者が相談できる体制整備を図る。
【芸術文化の振興とスポーツの推進：７-２】
・芸術・文化・スポーツの振興を進める。
【豊かな心を育む教育の充実：７-２、７-３】
・郷土に対する誇りと愛着を育む。
・国際社会に対応した人材育成を図る。

防災意識【防災訓練の推進：１-６】
・総合防災訓練などで多様な訓練を実施する。
・訓練への町民の参加を促し、町全体の防災力の向上を図る。
【防災教育の推進：１-６】
・学校・家庭・地域等が連携した防災教育を進める。
【地域防災力の強化：２-３、６-１】
・募集による消防団員確保と教育訓練によるスキルアップを図る。
・消防屯所や消防ポンプ自動車等の整備、消防水利など地域における消防施設の充実を図る。
・自主防災組織など、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む。

横断的施策分野２

老朽化対策

個別施策分野「行政機能」から再掲【公共施設の機能の充実：１-１】
・公共施設等総合管理計画第１期中期計画（令和８年度まで）により、計画的な施設の維持・修繕に取り組む。

- 43 -

個別施策分野「住宅」から再掲【公営住宅の老朽化対策：１-１】
・適切な維持管理に努めるとともに、岩泉町公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な改修を進める。
・町全体の住宅対策を踏まえ、適切な戸数や配置等について検討を進める。

個別施策分野「社会基盤」から再掲【道路・橋梁等の適切な管理：１-１、２-１、２-２、３-１、４-１、４-２、５-１、５-２、
６-２】
・道路の維持修繕、橋梁の震災対策など計画的な維持修繕を進める。
【水門の適切な管理：１-３】
・関係機関と連携して水門の適切な維持管理及び整備に努める。
【水樋門・堰堤の適切な管理】・関係機関と連携して水樋門及び堰堤の適切な維持管理及び整備に努める。
【港湾・漁港の耐震・対津波強化：２-１、４-１、４-２】・港湾・漁港の耐震・対津波強化を進め、地域の水産物の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
・港湾・漁港の計画的な維持修繕に努める。
・小本港の整備促進の要望を継続し、物流拠点の強化を図る。
【上下水道施設の適切な管理：２-１、２-５、４-２、５-２】
・適切な維持管理を行うとともに、計画的な改修を進める。

- 44 -

３ 重点施策（１）重点施策の選定
１及び２で示した強靭化の推進施策のうち、影響の大きさ、緊急度、進捗状況、平時の活用等の視点から、計画期間内に優先して取り組む施策を「重点施策」として選定しました。
なお、重点施策については、「岩泉町未来づくりプラン」と整合性を図るとともに、各指標から、施策の進捗状況等を客観的に把握できる指標をＫＰＩ(重要業績評価指標)として進捗管理を行っていくものとします。

（２）重点施策（個別施策分野）

１ 行政機能、情報通信、公共機能

行政機能【公立学校・社会教育施設・社会福祉施設の耐震化、機能強化】
本町では公立学校、社会教育施設、社会福祉施設は、いずれも不特定多数の住民が使用、出入りする施設であるとともに、災害時において避難所等の役割を果たす施設であることから、日常の適切な維持管理とともに計画的な老朽化対策及び耐震化を進める。併せて、避難所としての機能確保・強化に取り組む。
【防災拠点施設となる庁舎等の維持管理と機能強化】
大規模自然災害が発生した際に、災害対策の拠点となる拠点となる施設について、適切な維持管理と計画的な老朽化対策及び耐震化を進めるとともに、ライフラインの確保、情報収集・発信手段の多様化、集約体制の整備を検討し、災害拠点としての機能強化を進める。
【常備消防体制の強化】
常備消防は、日頃から町及び消防団と連携して防災活動に取り組み、火災をはじめ、風水害、雪害の警戒・救助などに対し迅速に対応しているほか、東日本大震災や平成 28 年台風
第 10 号災害においても重要な役割を果たしていることから、岩泉消防署の整備・改修、装備品等の配備を計画的に実施し、更新を行うなど、災害に備えた増強を一層図るよう努める。
【業務継続計画の策定】
業務継続計画は、地域防災計画と整合性を図りながら、本町の庁舎・職員等が被災し、行政資源の制約が伴う条件下において、非常時優先業務の実施を確保する指針になることから、訓練の実施と定期的な見直しを進める。
【除雪車両・設備等の配備】
積雪により道路が通行不能になることは住民の生活と行政業務に支障をきたすほか、緊急時の医療・消防活動の妨げになることから、除雪車両について、必要台数を確保し、計画的- 45 -

な更新に努めるとともに、除雪車両用の車庫、除雪資機材等の確保と適切な維持管理を行う。
【備蓄・設備の強化】
孤立及び帰宅困難者を想定し、避難所を中心として計画的備蓄を進めるとともに、家庭及び職場における物資備蓄の必要性を普及啓発する。また、備蓄倉庫等の確保に努める。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）

小中学校・社会教育施設の耐震化率

59.1％

100％

社会福祉施設の耐震化率

100％

100％

本庁舎・役場各支所の耐震化率

100％

100％

消防車両更新等の対計画における実施率

100％

100％

業務継続計画の策定

策定済

見直済

防災備蓄計画の策定

未策定

策定済

除雪車両更新台数

0台

1台

情報通信
【情報の収集・伝達手段の確保・充実】
大規模自然災害に対する警戒及び発災時の対応時における通信手段及び災害情報の発信・収集手段の確保のため、多様な情報伝達手段の確保に努める。また、本町では行政データのクラウド化を進めていることから、いかなる大規模自然災害においても業務を継続するた
め、光ケーブルの適切な維持管理を行い、インターネット通信を確保するよう取り組む。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）

携帯電話不感地帯世帯数

47 世帯

0 世帯

光ケーブルの保守管理委託率

100％

100％

２ 住宅・社会基盤

住 宅【住宅の耐震化】
一般住宅において、未だ耐震改修等が進んでいないことから、耐震化の必要制度支援制度の周知に努めるとともに、住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し、住宅の耐震化を進める。
【空き家等対策の推進】- 46 -

適切な管理のされていない空き家は災害時に倒壊や火災の危険性が高くなることから、所有者に対し、法律に基づく適正な管理を促すとともに、移住定住施策など、総合的な空き家等対策を進める。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）木造住宅耐震診断戸数（累計）

212 戸

282 戸

住宅の耐震改修工事助成件数（累計）

10 件

11 件

空き家バンクによる賃貸売買成約数（累計）

16 件

39 件

社会基盤
【土砂災害危険個所等の解消】
本町は、山間を流れる河川及び水路の付近に集落が形成されており、土砂災害発災時に甚大な被害が懸念されることから、県に対し、急傾斜地崩壊対策事業の促進に関する要望を継続するとともに住宅・建築物安全ストック形成事業等を活用し、がけ地近接等危険住宅の移転を進める。
【河川改修等の治水対策】【国・県管理河川改修の促進】
台風第 10 号災害など過去の災害を教訓に、環境に配慮しながら、町管理河川の浚渫、護岸等の河川改修を進めるとともに、国、県管理河川については、氾濫等の防止に必要な改修を必要に応じて国・県等に働きかける。
【道路整備の促進】
災害発生時の避難路・輸送路という視点を踏まえ、国・県道の計画的な整備、早期整備を、国・県等に強く働きかけるとともに、町道、農道、林道については、緊急度などに配慮した
計画的な整備を進める。また、道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮しながら整備を進める。
【交通ネットワークの構築】
本町では、平成 28 年台風第 10 号災害時において、道路の寸断による多数の孤立集落が同時発生したことから、幹線へのアクセス道路の複数化など、 被災後の支援ルート及び人員・物資輸送ルートの確保可能な交通ネットワークの構築を促進する。
【ヘリ離着陸場の確保】
台風第 10 号災害など過去の災害を教訓に、内陸部との物資人員輸送の空輸路線の確保するため、離陸場の整備を進める。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）

国・県等への要望（急傾斜地崩壊対策事業の促進）

実施

継続実施

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付件数（累計）1件

2件- 47 -

○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）

町道改良済率

78.2％

82.0％

町道舗装率

79.8％

84.0％

国・県等への要望活動（国・県管理施設関連）

実施

継続実施

■災害発生時の避難及び被災後の広域支援に資する路線■○高速道：三陸沿岸道路○国道：国道 340 号、455 号、45 号○主要地方道：宮古岩泉線、久慈岩泉線、岩泉平井賀普代線○一般県道：大川松草線、普代小屋瀬線、安家玉川線、有芸田老線、田野畑岩泉線○町道等：奥岩泉線（一級）、内の沢線、鼠入川線、笹平線、メンズクメ線、長下線、早坂一号線、早坂一号支線、早坂高原線、奥岩泉線（二級）、上有芸水堀線、八戸川内線、鼠入線、中家線、総畑線

３ 医療・福祉・衛生

保健医療【消防・救急体制の強化】【医療体制の強化】
平時から訓練や計画策定を通じ、消防及び保健所、医療機関など関係機関の連携体制の整備を図り、被災時における医療救護活動を迅速かつ適切に行う体制を整備する。
【災害時に向けた健康相談体制の構築】
日常から保健師等による巡回相談、訪問指導、健康教育及び健康診断等の実施体制を整備
し、住民の疾病リスクの把握に努めるとともに指導体制を整え、被災時における住民の心身の不調予防及び発症リスクの軽減に取り組む。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）

防災会議の開催数（年間）１回１回

介護予防教室開催数（年間）

59 回

60 回

訪問及び健康相談延べ人数（年間）

568 人

580 人

福 祉
【避難行動の支援】
避難行動要支援者名簿及び個別計画の作成と定期的な更新に努めるともに、避難支援関係- 48 -

者への同意者名簿等の提供を行い、避難行動要支援者の避難支援を推進する。併せて、関係機関と連携し、福祉避難所の受入方法や受入態勢、移動手段などにおける課題の改善に努める。
また、要配慮者利用施設の避難確保訓練の定期実施により、町、施設管理者、利用者及び地域の連携を強め、安全確実な避難体制の確立に努める。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）

個別計画の作成と更新（町民課所管）

9.8%

100％

個別計画の作成と更新（保健福祉課所管）

19.0%

100％

４ 産業・経済

産 業【農地整備の促進】【治山事業の促進】【農林業の後継者等の育成】
農地や山林は、洪水防止機能や土砂崩壊防止機能、土砂侵食（流出）防止機能、地下水涵
養機能など、防災に対しても多面的な機能をもっていることから、農地・森林等の整備を進める。併せて、耕作放棄や森林荒廃を防ぐため、農道・林道等の整備及び改良並びに長寿命化、後継者の確保、野生鳥獣による被害防止対策等に取り組む。
【商工業の振興支援】
災害時の復興・再建の担い手となる住民の雇用の場を確保するため、企業誘致活動に取り組むとともに、町内での新規創業希望者に対する支援に努める。併せて、企業の事業拡大や地場産業の経営支援を継続して進める。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）

農地集積取組集落数

5 集落

14 集落

森林経営計画策定面積6,334.5ha

10,000.0ha

森林整備面積347.0ha

400.0ha

町内事業所数（公務・誘致企業除く）

506 事業所

506 事業所（H28）※
誘致企業事業所数

9 事業所

10 事業所※町内事業所数は平成 28 年経済センサスの数字を使用。
■「久慈・閉伊川地域森林計画変更計画書」（計画期間：令和元年 12 月 26 日～令和９年
３月 31 日）の「林道の開設及び拡張に関する計画」に掲載されている林道路線名■- 49 -

○改良：八戸・川内線、松橋線、大沢線、惣畑向線、ナイヨウ線■「岩泉町森林整備計画変更計画書」（計画期間：令和元年 12 月 12 日～令和９年３月 31日）の「基幹路網の整備計画」に掲載されている林道路線名■○開設：三田貝線、砂子線、松橋線、関の沢線、作沢線○拡張：八戸・川内線、松橋線、大沢線、惣畑向線、ナイヨウ沢線

経 済【民間企業等における事業継続計画の普及】
災害時に民間企業の倒産や事業縮小を回避し、事業を継続・早期復旧するために、制度の趣旨等の普及啓発により、企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促す。
【再生可能エネルギーの導入促進】
再生可能エネルギーは、災害時に自立的なエネルギーとなることが期待されることから、災害時に避難所になる公共施設への再生可能エネルギーの導入を進める。また、地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を調査、研究する。
【勤労者の確保と育成】
災害からの復興を力強く進めるため、若者の地元企業に対する理解を促し、企業と求職者のマッチング機能を高めるとともに、女性や高齢者、障がい者が活躍できる雇用を推進する。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）

公共施設の再生可能エネルギー等導入数

44 設備

60 設備

町内従業者数（公務・誘致企業除く）

3,211 人（H28）

3,211 人

390 人

420 人

誘致企業従業者数※町内事業所数は平成 28 年経済センサスの数字を使用。

（３）重点化施策（横断的施策分野）

１ 協働（公民連携、人材育成、防災意識）

公民連携【自主防災組織の育成・強化】
災害発生時は住民の自主的な行動が必要であることから、地域、職場の防災力を強化・維持するため、自主防災組織の育成及び中心となる防災リーダー養成を図る。併せて、地域の防災訓練や装備品の充実・強化の支援を行う。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】- 50 -

指標

現状値（R1）

目標値（R8）自主防災組織数

10 組織

10 組織

防災士連絡協議会会員数

205 人

205 人

要配慮者利用施設訓練及び地区防災訓練実施回数（年間）

30 回

30 回

人材育成
【地域コミュニティの強化】
災害時における地域の支え合い、ともに生きる地域ぐるみの協働体制の確立のため、地域の協働意識の醸成とつながりを強化する活動を支援するとともに、地域活動の中心となる地
域振興協議会の活動の支援と集落支援員の配置を進める。
【子育て支援の充実】
避難時及び災害発生～再建時において、生活環境の変化による保護者のストレスは心身の不調を招き、引いては子どもへの悪影響が懸念されることから、平時から認定こども園、認
可外保育所、子育て支援センター、放課後児童クラブ、小学校等の連携を強化し、保護者が相談できる体制整備を図る。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）

地域振興推進員（集落支援員）の人数

9人

10 人

幼児健診受診率（１歳６か月健診）

97.6%

100％

幼児健診受診率（３歳児健診）

100％

100％

子育て支援センター設置数

3 個所

3 個所

放課後児童クラブ設置数

3 個所

3 個所

防災意識
【地域防災力の強化】
消防団は平時から常備消防、町と連携して防災活動及び救助活動に迅速に対応しているほか、災害時の避難・救助活動において大きな力を発揮している。今後も、募集による消防団
員確保と教育訓練によるスキルアップを図るとともに、消防屯所や消防ポンプ自動車等の整備、消防水利など地域における消防施設の充実を推進する。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）

消防団員数（機能別消防団員含む）

520 人

520 人

消防施設整備等の対計画における実施率

100％

100％

- 51 -

２ 老朽化対策【公共施設の機能の充実】
既存の町有施設については老朽化が進んでいる建物も多いが、災害時における避難所や対応拠点の役割を果たすことから、岩泉町公共施設等総合管理計画第１期中期計画（令和８年度まで）により、計画的な施設の維持・修繕及び長寿命化に取り組む。
【公営住宅の老朽化対策】
既存の町民住宅は建築年数の古い建物も多いことから、入居者の安全と安心のため、適切な維持管理に努めるとともに、岩泉町公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な改修を進める。併せて、町全体の住宅対策を踏まえ、適切な戸数や配置等について検討を進める。
【道路・橋梁等の適切な管理】
町道及び農道、林道の町管理道路は、地域生活に密接しており、災害時の避難・輸送に重要な役割を持つことから、町管理道路の維持修繕、橋梁の震災対策など、計画的な維持修繕と長寿命化を進める。
【港湾・漁港の耐震・対津波強化】
港湾・漁港は、災害時の復旧・復興時において物資輸送の拠点のひとつとなることから、耐震化及び対津波対策を進めるとともに、計画的な維持修繕に努め、長寿命化を促進する。
【上下水道施設の適切な管理】
飲料水の供給停止は住民の避難生活～再建に多大な支障を与えることから、平時から適切な維持管理を行うとともに計画的な改修と老朽化対策を進める。また、下水道施設の機能停止は衛生環境の悪化による住民の健康状態の悪化と感染症拡大が懸念されることから、平時から適切な維持管理を行うとともに、下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を進める。
○【ＫＰＩ(重要業績評価指標)】
指標

現状値（R1）

目標値（R8）

個別施設計画の策定

未策定

策定済

健全性診断で「早期措置段階」と判定された橋梁数

9橋

0橋

健全性診断で「早期措置段階」と判定されたトンネル数

2 個所

0 個所

健全度評価で「性能低下」と判断された漁港施設数

1 施設

0 施設

水道アセットマネジメント計画の策定

未策定

策定済

下水道ストックマネジメントの策定

策定済

見直し済

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４ 計画の推進と進捗管理（１）推進体制
町民をはじめ、国、県、民間等とも連携して計画の推進を図るため、本計画の周知に努めるとともに、被害想定や各種リスク情報、取り組みの進捗状況を共有しながら、相互に連携して効果的・効率的な取り組みの展開を図ります。
（２）計画の進捗管理
計画の実効性を高めるため、進捗管理についてはＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ [計画策
定 ]、ＤＯ[実行]、ＣＨＥＣＫ [点検・評価 ]、ＡＣＴＩＯＮ [処置・改善 ]）により行います。
具体的には、「岩泉町未来づくりプラン」に掲げられた目標指標と連動するなどして設定した、それぞれの取り組みにおけるＫＰＩ指標（重要業績評価指標）を年度ごとに検証し、必要な対策の追加や見直しを行うとともに、次年度以降の施策や事業に反映します。
（３）計画の見直し
本町を取り巻く社会・経済情勢等の変化により、「岩泉町未来づくりプラン」に変更が生じた場合、また、国・県の強靭化計画が変更された場合など、この計画を変更する必要がある場合は、期間内においても適宜見直しを行います。

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