平成19年3月24日
国際物流戦略チーム第三回本部会合

国際物流戦略チーム 短期対応施策（案）【国際物流戦略チームの取組課題】

拠点整備

参考資料６
【国際物流戦略チームの対応施策】

スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、以下に取り組む。
１．最大級のコンテナ船型に対応した係留施設等の整備促進。
コンテナ船の大型化、抜港の動向を見 ２．スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナルの一体運用による効率化を促進。
通した港湾機能の充実
３．24時間のターミナル運営を支援する施設の整備。
４．国際コンテナ貨物の横持ち輸送コストの削減等に寄与する夢洲トンネルの早期整備。
５．コンテナ貨物の荷捌きの効率化、円滑化に資する十分なヤード面積の確保等（港湾計画の変更）。
港湾間の適切な機能分担および、内航フィーダー輸送の促進

・ 内航フィーダー輸送の競争力強化による大阪湾諸港と瀬戸内海諸港との連携を促進する。
・ 阪神港広域連携協議会を活用し、「スーパー中枢港湾阪神港育成プログラム」における瀬戸内海諸港との連携促進などの具体策を促進する。
・ 日本海沿岸諸港など各地域の港それぞれの優位性を活かし、大阪湾諸港との適切な機能分担を行うことで、関西諸港全体としての発展を目指す。
・ 舞鶴港において、敦賀港と連携した「若狭湾振興連携推進会議」を設置し、北東アジアの今後の発展を考えた取り組みを進める。

関係機関等（アンダーラインは取組リーダー）
近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、神戸市
大阪港運協会、兵庫県港運協会 等(阪神港広域連携協議会）

近畿地方整備局、大阪市、神戸市
近畿運輸局、神戸運輸監理部、京都府（阪神港広域連携協議会） 等

管理運営の効率化

・ 大阪湾諸港の一開港化に向け、航行安全対策についての結論を得た上で、現在の業務形態への影響に配慮しつつ、関係者との合意形成を進め、所要の法令等の改正手続きを平成１９年内に実施する。
・ 大阪湾諸港や空港を世界にＰＲするとともに、企業の新たなビジネスチャンスを掘り起こし、関西と海外との交易・交流を更に拡大するための ミッション を、国、自治体、産 近畿地方整備局、大阪府、兵庫県、業界が共同で実施する。
大阪市、神戸市、第五管区海上保安本部 等
大阪湾諸港の包括的な連携
・ 将来的には「大阪湾ポートオーソリティー」を目指していくが、以上のような大阪湾諸港の包括的な連携施策を更に深化させ、大阪湾諸港が一つの港のように機能し、また (大阪湾諸港の包括連携施策推進会議、船舶交通に関する調査検討委員会、大阪湾港湾連携推進協議会）利用される港を早期に実現する。
・ 大規模災害発生時の企業の事業継続計画（ＢＣＰ）を支援し、経済活動の維持、円滑な復興を果たすため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携し、企業の参加も得た、港湾活動の事業継続計画策定に向けた検討を行う。
ターミナル管理運営効率化に向けた埠 ・ スーパー中枢港湾「阪神港」における、公社民営化等の「埠頭公社改革」などにより、世界トップクラスのコスト・スピード・サービス水準を提供する公設民営方式の高規格コ 近畿地方整備局、大阪市、神戸市頭公社改革の推進
ンテナターミナルを早期に実現する。

IT化等による作業・手続きの効率化

IT化の促進等によるターミナル運営の・ スーパー中枢港湾阪神港におけるターミナルの一体運用による効率化を促進する。（再掲）
効率化等
・ 湾内各港での手続きの標準化、様式の統一および国が進めるシングルウィンドウシステムと連携した手続きの電子化等により、港の利便性を向上する。
従来の枠組みを越えた物流情報プラッ・ ＪＣＬ−ｎｅｔの利活用の促進やＩＴ基盤の充実によるＳＣＭ支援を進め、異業種間ユーザーが連携した物流の最適化を促進する。
トフォームの構築や情報化のメリットの具体化

国内外
ネットワーク整備

ネットワークの充実を更に図る観点から、以下に取り組む。
１．スーパー中枢港湾「阪神港」や関西国際空港が持つ広域的な背後ネットワークの接続による国際競争力強化および関西の産業、経済および都市の再生のため、第二名神高速道路、第二京阪道路、大阪湾岸道路西伸部、都市再生環状道路（大和川線、淀川左岸線Ⅰ期・Ⅱ期と淀川左岸線延伸部）、京奈和自動車道、名神湾岸連絡線や京都縦貫自動車道等の京阪神地域の広域幹線道路の早期整備が必要である。なかでも、積極的な国費の充当を行い、高規格道路等相互の接続や途切れた区間の整備によ 近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、り早期に課題を解決するとともに、関西の複雑で割高な道路料金体系を早期に是正
大阪府、兵庫県、大阪市、神戸市
国際港湾・空港と有機的に連携した道 （国際物流基幹道路整備事業制度、都市圏有料楽のり制度）（関西広域幹線道路会議：関経連、京都商工会議所、
２．スーパー中枢港湾に係る道路交通のボトルネックを平成２２年度までに解消し、国際標準コンテナ車が走行できる道路ネットワークを早期に構築
路輸送ネットワークの充実
大阪商工会議所、堺商工会議所、神戸商工会議所、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、堺市、神戸
３．交差点改良等のボトルネック解消の検討
市）
４．ＴＤＭの実施検討
５．ＩＴＳの導入、ETCの利用促進＋割引制度の検討
６．社会実験（空トラックの効率運送・内陸デポの活用）の実施検討
７．道路物流関係者の物流検討会を設置（全体・個別地域）

環境問題等への対応

環境に優しいモーダルシフトの推進
ロジスティクス
機能の整備

ロジスティクス・ハブの形成
戦略的な国際航空ネットワークの形成

２４時間空港の活用等

近畿地方整備局、関西経済連合会、大阪市、神戸市（大阪湾広域IT研究会）
日本船主協会、外国船舶協会、海運組合、港運協会、海運貨物取扱業会・組合、航空貨物運送協会、トラック協会

・ モーダルシフト等ＣＯ２削減と物流効率化に寄与する取り組みの支援事業としてグリーン物流パートナーシップ推進事業を実施する。なお、大阪港・神戸港ではモーダルシフ 近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局（関西グリーン物流パートナーシップ会議関係）、ト推進に向けた独自のインセンティブ制度を創設・実施する。
大阪市・神戸市（モーダルシフト補助制度）
・ 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を活用して、港湾や内陸部の物流結節点における「ロジスティクス・ハブ」の整備の促進を図り、国際物流と国内物流近畿運輸局、神戸運輸監理部、大阪市、神戸市の一体的展開を推進する。
・ スーパー中枢港湾「阪神港」の特定国際コンテナ埠頭に近接して、企業へのインセンティブ等を備えた「産業競争力強化ゾーン」の形成に向け取り組む。
・ アジア域内の国際中継物流拠点を目指した戦略的な国際航空ネットワークを形成する。
・ 関西国際空港における航空貨物ネットワークの充実に向け、関係国との航空交渉の更なる促進や通関等の輸出入制度の簡素化・迅速化を行う。

大阪航空局、関西国際空港(株)、関西経済連合会、大阪府、大阪市、関西国際空港ＡＯＣ

深夜便を誘致し、活用することによるリードタイムの短縮及びインタクト輸送 ・ 深夜早朝における更なる便数拡大と就航地点拡大を図り、完全２４時間空港を活かした効率的な物流システムを構築し、普及に努める。の拡大

関西国際空港(株)、関西経済連合会、大阪府、近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪航空局、神戸運輸監理部、航空貨物運送協会、関西国際空港AOC（関空国際物流効率化推進協議会）

施設使用料の空港間格差を是正

関西国際空港(株)、航空貨物運送協会
関西経済連合会、大阪航空局、関西国際空港AOC、（輸入共同上屋会社）

・ 低コストのアジア諸国の空港との競争力を高め、利用者負担の軽減を図るため、政策的に関西国際空港の高コスト構造を是正する。

荷主の多様かつ高度化する物流ニー ・ 国際航空物流需要の拡大に対応し、早急に２期用地への貨物施設等の展開を図る。また、Ｓｅａ＆Ａｉｒ輸送・ＶＭＩ(Vendor Managed Inventory）倉庫等、多様な物流ニーズにズへの柔軟な対応対応した総合物流拠点を構築する。
常設化、実効性ある機動的な対応
推進体制
関西経済活性化の視点を重視

関西国際空港(株)、関西経済連合会、近畿地方整備局、大阪航空局、近畿運輸局、神戸運輸監理部 等・ Eメール等による機動的な検討体制のもと議論を開始する。
・ 問題点を常時把握できる「目安箱」を設置、ホームページ開設により産学官一体で広報する。
事務局
・ 今後、提言について、戦略チーム一丸となって取り組みを進めるとともに、定期的なフォローアップを行う。
・ 国際物流戦略チームのもと、関西において国際物流に関する先進的な調査研究を行うとともに、国際物流効率化や産業競争力強化に向けた具体的な活動を行う産学官連携による検討組織の設置について検討する。

※ 短期対応施策は、幹事会での議論やユーザーヒアリングでの意見などを踏まえて、国際物流戦略チームとして取り組むべき施策について取りまとめたもの。このうち、緑文字は、戦略チーム全体として取り組む必要性が特に高い施策として、提言２００７に反映したもの。

平成19年3月24日
国際物流戦略チーム第三回本部会合

国際物流戦略チーム 中・長期対応方針（案）【国際物流戦略チームの取組課題】

参考資料６【国際物流戦略チームの対応方針】

コンテナ船の大型化、抜港の動向を見・ 「関西シリコンベイ構想〜大阪湾港湾の基本構想〜」に基づき、各種施策の具現化に向けて取り組んでいく。
通した港湾機能の充実
拠点整備
港湾間の適切な機能分担および、内航フィーダー輸送の促進

・ 瀬戸内海諸港との更なる連携促進の観点から、大阪湾諸港全体としての連携方策について、阪神港広域連携協議会を越えた枠組みで検討する。福利厚生関係サービスの充実については、今後の船舶利用、貨物集積、利用ニーズ等の推移、動向を見極めつつ、提供のあり方について検討を行う。
・ 内航フィーダー輸送を活性化させるとともに外国フィーダーとの競争力を高めるため、効率的な内航フィーダーネットワークの構築に向けた検討を行う。
・ 若狭湾一港化、若狭湾ポートオーソリティーに向けた若狭湾観光・地域振興策などの検討を行う。
・ 官民多岐に亘る港湾関連事業主体の料金をプール制にする等の措置は困難。

ターミナル管理運営効率化に向けた埠
頭公社改革の推進
・ 平成17年末に阪神両港におけるメガターミナルオペレーターが特定国際コンテナ埠頭の運営事業者に認定されたことを受け、今後、岸壁の直貸しに向けた調整を行う。

管理運営の効率化

内陸デポ設置、利用調整による空コン ・ 輸送の効率化のための内陸共同デポの実現に向けて検討する。
・ 背後輸送の効率化等について、ＩＴ化による支援の観点から、空コンテナ貨物マッチングシステム等具体方策を検討。
テナ輸送の効率化

IT化等による作業・手続きの効率化

IT化の促進等によるターミナル運営の効率化等
・ 各種輸送の効率化等についてＩＴ化による支援の観点から「大阪湾広域ＩＴ研究会」において具体方策を検討。
・ 短期対応施策の取り組みを通じて、またコンテナターミナルについては既に364日24時間荷役可能となっていることを踏まえ、24時間対応に係るユーザーの問題意識、対応側の見解などを具体的に整理、問題の所従来の枠組みを越えた物流情報プラッ 在を明らかにし、具体措置を検討する。
トフォームの構築や情報化のメリットの具体化

ネットワークの充実を更に図る観点から、以下の整備を推進する。
１．高規格・都市高速道路整備（第二名神、京奈和自動車道、第二京阪道路、都市再生環状道路、大阪湾岸道路西伸部等）
２．交差点改良等のボトルネック解消
国内外ネットワーク整
国際港湾・空港と有機的に連携した道 ３．ＴＤＭの実施
備
４．ＩＴＳ導入（この中で、入港・通関・税関・道路システム）、ＥＴＣ（走行経路情報から最適経路検討・選定）
路輸送ネットワークの充実
環境問題等への対応
５．各種社会実験の実施と有効な施策の恒久化
６．道路物流関係者の物流検討会の活動
７．阪神高速㈱では平成20年を目標として、対距離料金制への移行に向けて社会実験等の実施
ロジスティクス機能のロジスティクス・ハブの形成
整備・ コンテナターミナルと関連した後背地の倉庫への優遇施策（土地賃貸料等）については、今後のスーパー中枢港湾事業の進捗状況や他港での取組を見ながら、検討を行う。

深夜便を誘致し、活用することによる・ モデル事業の成果を活かし、さらなる深夜早朝貨物便の増便及びネットワークの充実を図る。
リードタイムの短縮及びインタクト輸送
・ 2007年８月の第２滑走路オープンにより、完全24時間運用の航空物流を実現できることから、さらなる効率的な物流システムのあり方について引き続き検討を行う。の拡大
２４時間空港の活用等 施設使用料の空港間格差を是正

・ 利用者負担の軽減を図るため、様々な空港間格差の是正方策について、今後とも引き続き検討する。

荷主の多様かつ高度化する物流ニー
・ ユーザーの多様な物流ニーズに対応したＳｅａ＆Ａｉｒ輸送等の実現に向け、検討を行う。
ズへの柔軟な対応
常設化、実効性ある機動的な対応
推進体制

・ チームの機構形態の検討
関西経済活性化の視点を重視