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 経営理念と経営ビジョン
 経営理念「Social IN」
 経営ビジョン「世界の⼈々の健康・安⼼と⼼の豊かさの実現を通して社会に貢献する」
 これらに基づいて策定した中期経営計画“16CSP”を2016年3⽉に公表

3 16CSPにおける⻑期的な⽬標＝「医療分野における世界トップレベルのプレーヤー」になること
 2017年3⽉期からの5年間を「⾜下固めと攻めの事業ポートフォリオ構築」の期間と位置づけ
 この期間において、財務基盤を固めるとともに、経営資源を成⻑事業である医療事業に重点的に配分し、持続的発展を実現するための事業ポートフォリオを構築

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 16CSP初年度（2017年3⽉期）の振り返り 医療事業 16CSPの重点施策にも掲げた「新興国市場でのビジネス拡⼤」を進めてきた効果により、為替影響を除く実質ベースの対前年成⻑率では新興国でのビジネスが2桁の成⻑、事業全体でも4％成⻑ 科学事業 資源安等の影響により上期としては初めて営業損失を計上
 下期は顕微鏡、⼯業⽤内視鏡の販売が好調に推移し、前年同期を上回る営業利益を計上
 映像事業 7期ぶりに営業利益を計上
 開発、製造、販売のすべてにおいて事業構造改⾰を継続的に推進してきた成果5

 16CSP初年度（2017年3⽉期）の振り返り 有利⼦負債の削減など財政状態の改善を通じ、⾃⼰資本⽐率は5ポイント改善の43%
 2017年3⽉期を通じて改善してきたROEは特別利益の影響もあり経営⽬標を上回る19%
 事業収益性は、為替の影響により営業利益率が3ポイント低下、為替を除く実質ベースでは13%と2016年3⽉期並みの⽔準

6 16CSP初年度（2017年3⽉期）の振り返り
 6つの重点戦略のうち2つをご紹介（1）事業成⻑に向けた積極的な取り組み
 事業成⻑を確かなものとするべく、主要3事業において、主⼒級の新製品を投⼊し製品ラインアップの拡充（２）更なる事業効率の追求
 業務改⾰プロジェクトをスタート
 短期的な費⽤削減を⽬的とするものではなく、グローバルであらゆる業務プロセスを⼤胆に⾒直し、グローバルプレーヤーにふさわしい効率的な体質に変えていくことを⽬指す また、そのような改⾰意識を、当社の持続的な成⻑の実現に向け、組織⾵⼟として根付かせていく 2017年3⽉期に定めた⽅針のもと、2018年3⽉期より実⾏フェーズへ7

 2018年3⽉期の⾒通し 新興国の成⻑や少⼦⾼齢化といった16CSP策定時にとらえた事業環境のメガトレンドの認識に変化なし ⼀⽅、⾜元の世界経済は、政治リスク、地政学リスクに左右される、不安定、不透明な状況
 当社がやるべきは、16CSPの経営⽅針に沿って戦略を確実に遂⾏するとともに、不安定な外部環境への対応⼒を向上させること
 将来の成⻑のために必要な投資は確実に実⾏する⼀⽅で、いまある経営資源を最⼤限に活⽤し、業務改⾰に全社⼀丸となって取り組み、従業員1⼈1⼈の⽣産性と効率性を⾼めていくことで、持続的な成⻑を実現

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 2018年3⽉期の事業ごとの⾒通し 16CSP事業戦略を事業環境の変化に対応しながら今期も各事業でしっかりと実⾏
 医療事業 先進国地域において消化器内視鏡の主⼒システムが発売から5年を経過していることで、成⻑が緩やかになると⾒込む ⼀⽅で、全社の成⻑ドライバーと位置づける外科分野では新製品を各地域で順次導⼊
 強⼒な製品ラインアップに加え、2017年4⽉28⽇に発表したImage Stream Medical社の買収を通じ、同社の事業基盤を得ることで16CSPに掲げた「⼿術システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供するとともに、外科イメージング分野のデファクトスタンダード化を推進
 外科事業ではこれらの取り組みを通じ、⾼い成⻑を⾒込む
 地域的には引き続き新興国の拡⼤による成⻑を継続
 科学事業 2017年3⽉期に投⼊した新製品により拡充したラインアップをもって事業の成⻑を推進 映像事業 市場環境は引き続き厳しい中でも先期に続き、しっかりと利益を出していける体制を維持

9 経営資源配分
 16CSPの考え⽅に沿って、2018年3⽉期も引き続き財務健全性を⾼めるとともに、持続的成⻑のための成⻑分野への投資を実⾏
 その上で、16CSPで定めた総還元性向の⽬安30％を意識しながら株主還元についても実現
 2018年3⽉期は当期純利益は減益の⾒通しだが、経営の総合的な観点から2017年3⽉期と同額の28円を予定

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 2017年3⽉期連結実績
 売上⾼ 前年対⽐7%減 7,481億円
 営業利益 前年対⽐27%減 765億円
 いずれも為替の円⾼による影響により減収減益
 為替を除く実質ベースでは売上⾼は2%の増収、営業利益は2%の増益
 当期純利益は782億円と2期連続で過去最⾼益を更新

12 セグメント別の概況
 医療事業 売上⾼5,753億円、営業利益1,155億円
 為替を除く実質ベースでは4%の増収、1%の増益
 科学事業 売上⾼932億円、営業利益53億円
 為替を除く実質ベースでは１％の増収、3％の増益
 映像事業 売上⾼656億円、営業利益5億円
 7期ぶりの⿊字化を達成

13 バランスシートの状況
 総資産は2016年3⽉末対⽐96億円減少の9,911億円
 純資産は2016年3⽉末対⽐466億円増加の4,309億円
 ⾃⼰資本⽐率は約5ポイント改善し43.3％
 有利⼦負債は2016年3⽉末対⽐348億円減少の2,864億円

14 キャッシュフローの状況
 営業キャッシュフローは前年対⽐416億円増加の902億円
 投資キャッシュフローは前年対⽐446億円増加のマイナス83億円
 当年フリーキャッシュフローはプラス819億円

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 2018年3⽉期の通期業績⾒通し 業績⾒通しの想定為替レートは1ドル110円、1ユーロ115円
 売上⾼は前年⽐3%増収の7,700億円
 営業利益は前年⽐3%増益の790億円
 当期純利益は510億円
 2018年3⽉期の配当⾒込みは2017年3⽉期の配当予想28円から据え置く予定17 セグメント別の業績⾒通し 医療事業 売上⾼は前年対⽐4%の増収、営業利益は3%の増益を⾒込む 科学事業 売上⾼は前年対⽐2%の増収、営業利益は4%の増益を⾒込む 映像事業 売上⾼は前年対⽐1%の減収、営業利益は10億円の⿊字を⾒込む

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 2018年3⽉期の⾒通しを⽇本基準とIFRS基準とで⽐較
 当社グループでは、2018年3⽉期より財務情報の国際的な⽐較可能性の向上とグループ内の経営管理精度向上の⽬的からIFRSを任意適⽤します。
 当社グループの連結決算上、⽇本基準との差異としては、いくつか処理の違いがあるものの、「のれん」の償却がなくなるという点が主な差異になります。
 ただし、⼀会計期間だけで⾒ますと、のれんの償却以外にも開発費の資産化と償却などの処理で認識のタイミングのずれから⼀時的なプラス・マイナスが⽣じることがあります。
 なお、⽇本基準で営業費⽤に含まれない営業外損益や特別損益のうち、⾦融収⽀以外の取引がIFRSでは営業費⽤に含まれることになりますが、これは段階利益の間の組み替えになるため当期利益には影響しません。
 いずれにしましても2018年3⽉期の当期利益においては、「のれん」の償却費がなくなることや開発費の償却の影響等が⽇本基準との差異になります。

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