H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

四半期報告書（第103期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

株式会社京葉銀行(Ｅ０３６４１)

2011/09/08 18:17:14

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社京葉銀行

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

目

2011/09/08 18:17:14

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書
確認書

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月10日【四半期会計期間】

第103期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Keiyo Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区富士見１丁目11番11号【電話番号】

043（222）2121（大代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町１丁目13番６号

平成20年10月１日

京葉銀行

小島

信夫

株式会社京葉銀行

熊谷

俊行

東京事務所

【電話番号】

03（3279）3321（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社京葉銀行

三橋

茂樹

東京支店

（東京都中央区日本橋室町１丁目13番６号）
株式会社

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年12月31日）

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
平成20年度
平成20年度
第３四半期連結 第３四半期連結 平成19年度
累計期間
会計期間
(自 平成20年 (自 平成20年 (自 平成19年
４月１日
10月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成20年 至 平成20年
12月31日)
12月31日)
３月31日)
経常収益

百万円

56,66019,09774,435

経常利益百万円

11,268

4,915

24,216

四半期純利益

百万円

6,635

3,059

――

当期純利益

百万円

――

――

13,728

純資産額

百万円

――

171,775

176,448

総資産額

百万円

――

3,295,839

3,132,421円――

604.63605.53

円

23.04

10.74

――

円

――

――

47.38

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

－

－

――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

――

――

－

自己資本比率

％

――

5.1

5.6

百万円

61,081――△18,902

百万円△47,398――△25,192

百万円△5,644――△2,295

百万円――

49,30041,261

人

――

1,936

1,809

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
金額
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

経理の状況」中、「１四半期

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、[四半期末（期末）純資産の部合計－四半期末（期末）少数株主持分]を四半期末（期末）
資産の部の合計で除して算出しております。
５．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益関係指標については、「第５ 経理の状況」の「２ その他」中、（１）「第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等」の「①損益計算書」にもとづいて掲出しております。
なお、第３四半期連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、同「③１株当たり四半期純損益金額等」に記載しております。

- 1 -H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数
平成20年12月31日現在
1,936
[893]

従業員数（人）（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員915人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［］内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数
平成20年12月31日現在
1,871
[369]

従業員数（人）（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員389人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

- 2 -H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
平成２０年度第３四半期の金融経済情勢を振り返りますと、米国発の金融危機の深刻化が、グローバルマーケッ
トにおいて連鎖的に波及し、世界経済は「百年に一度」と形容される同時不況の様相を呈しております。我が国においても、金融市場の混乱や世界経済の急減速の中で、輸出の減少を基点とした製造業の大幅減産が雇用・所得環
境に悪影響を与えるなど、景気後退が鮮明になりました。当行の経営基盤であります千葉県経済につきましても、
国内経済と同様に収益環境が悪化し、県内企業倒産件数が前年比で増加を示すなど、後退色を強め、厳しい状況が続いております。
こうした経済状況のもと、当第３四半期連結会計期間の業績は以下のようになりました。
預金
店舗の新設やリニューアル等の効果から、預金残高は平成20年９月末比で754億円増加し３兆487億円となりました。このうち、個人預金残高は616億円増加し２兆5,390億円となり、総預金に占める割合も83.2%と高水準を維持しております。
貸出金
住宅ローンを積極的に推進すると共に、中小企業に対する融資拡大を推進した結果、貸出金残高は平成20年９月
末比で427億円増加し２兆1,901億円となりました。
有価証券
従来からの運用方針に従い、国債等の安全資産を中心に運用を行った結果、有価証券残高は平成20年９月末比で９億円増加し8,682億円となりました。
損益
貸出金や有価証券の残高増加が寄与し、当第３四半期連結会計期間の経常収益は190億97百万円となりました。
また、経常利益は49億15百万円、四半期純利益は30億59百万円となりました。

- 3 -H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14①

国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結会計期間における国内・国際業務部門別収支の状況は次の通りであります。
資金運用収益は、貸出金利息を中心に合計で16,616百万円となりました。
資金調達費用は、預金利息を中心に合計で1,916百万円となりました。
この結果、資金運用収支は合計で14,699百万円となりました。このうち国内業務部門が99％を占めております。
役務取引等収益は、為替手数料を中心に合計で2,174百万円となりました。
役務取引等費用は、支払保証料を中心に合計で620百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は合計で1,554百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△126百万円、国際業務部門で167百万円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

前第３四半期連結会計期間――――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

14,662――――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

16,525――――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

1,863
――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

1,555
――

――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

2,161
――

――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間606――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

△126
――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

124
――

――
37

－

14,699――5

16,616
――

5

1,916
――

－

1,554
――

－

2,174
――

――
96
――
58

――

――
△0
――
13
――
－

13
――

――

――

620
――

－

167
――

40
――

－

167
――

――

――

291
――

当第３四半期連結会計期間
－
－
250
250
（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

- 4 -H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期会計期間における役務取引の状況は次の通りであります。
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び為替業務手数料を中心に合計で2,174百万円となりました。
このうち国内業務部門が全体の99.3％を占めております。役務取引等費用は、支払為替手数料を含め合計で620百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の97.7％を占めております。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務

前第３四半期連結会計期間――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

2,161

前第３四半期連結会計期間

665

前第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

－

606
135

――

――

――

408

－

7
――

－

13

――

――

――

――

99

－

0

――

240
――

――

――
7

当第３四半期連結会計期間

－

－

――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

――
408

678
――

――
－

――

当第３四半期連結会計期間

－

－

99

528
――

――

――

2,174
――

－

13

240

当第３四半期連結会計期間

－

――

――

――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

――

――

――

――
－

528

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間――――

当第３四半期連結会計期間

――
13

――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間

――

――

620
――

－

13

149

（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替業務を除く）及び連結子会社であります。
２．「国際業務部門」は、当行の外国為替業務関連であります。
③

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

前第３四半期連結会計期間――

当第３四半期連結会計期間

3,036,956

前第３四半期連結会計期間――

当第３四半期連結会計期間

1,454,722

前第３四半期連結会計期間――

当第３四半期連結会計期間

1,568,496

前第３四半期連結会計期間――

当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

13,737――――

3,052,566――－

11,812
――

――
－

――
――

－

1,454,722－

1,568,496

――

――

――

――
－

11,812――－――
11,812――

15,610――－

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金- 5 -25,549――－（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

３．定期性預金＝定期預金

3,048,768――――－

15,610――――3,064,378

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14④

貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（残高・構成比）
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

平成20年12月31日
貸出金残高(百万円) 構成比（％)
2,190,149

100.00製造業

111,875

5.11

農業

2,871

0.13

林業

33

0.00

漁業

940

0.04

鉱業

6,790

0.31

建設業

133,133

6.08

電気・ガス・熱供給・水道業

13,824

0.63

情報通信業

11,0090.51

運輸業

45,0972.06

卸売・小売業184,2048.41

金融・保険業

63,2192.89

不動産業

152,924

6.98

不動産賃貸業240,508

10.98

各種サービス業

281,452

12.85

地方公共団体101,893

4.65

その他

840,370

38.37

特別国際金融取引勘定分

－

－

政府等

－

－

金融機関

－

－

その他

－

－

2,190,149－

合計(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、99億円となりました。
これは、主に調達面で預金の増加、運用面で貸出金の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、48億円となりました。
これは、主に有価証券の償還・売却による収入、有価証券の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△43億円となりました。
これは、主に自己株式の取得及び配当金の支払によるものです。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は493億円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題等
米国発の金融危機が深刻化し、世界同時不況の様相を呈している中、私ども地域金融機関の経営環境もより厳し
いものになっております。また、少子高齢化や団塊の世代の退職等で社会構造が大きく変化する一方、規制緩和により銀行の取り扱い業務が大幅に拡大するなど、銀行における経営環境は大きく変化しております。
こうした経営環境において、当行は銀行業務の基本である預金・融資取引を中心とした堅実な経営に努めたいと考えております。
また、かねてより当行が進めてきた「８つのシステム」に代表される新業務システムと、「５つのコンセプト」に基づいた店舗戦略の推進によるビジネスモデルの革新、及びコンプライアンスの強化とリスク管理体制の確立
は、お客様に更なる信頼性と利便性、高い満足度を提供するものであると考え、引き続き取り組んでゆくものであります。
当行はこれからも、地域社会のお役に立てる銀行として皆様からの信頼にお応えするよう、役職員一同、より一層の努力を重ねてまいる所存です。

- 6 -H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14

第３【設備の状況】
１

主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

銀行業
会社名
当行

２

店舗名その他
柏の葉キャン

――

パス支店

所在地

設備の内容

千葉県柏市

店舗・寮

敷地面積
（㎡）

建物延面積
（㎡）

2,000.71

2,871.66

完了年月
平成20年12月

設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりでありま
す。
会社名

当行
（注）

―

店舗名
その他

所在地

新鎌ヶ谷

千葉県

支店

鎌ヶ谷市

区分

新設

設備の
内容

店舗

投資予定金額
（百万円）
総額
544

既支払額
96

上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

- 7 -

資金調達
方法

自己資金

着工
年月

完成予定
年月

平成20年

平成21年

10月

7月

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

790,029,000

計

790,029,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成21年２月10日）
取引業協会名内容
権利内容になんら限

普通株式

東京証券取引所
市場第一部

同左

290,855,716

定のない当行における標準となる株式
単元株式数1,000株

計同左

290,855,716－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成20年10月１日～
平成20年12月31日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

49,759,816－

39,704,754

290,855（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成20年11月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成20年11月10日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保有者計３社が以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、当行として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住

所有株式数

所

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

13,259,165

4.55

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

11,503,000

3.95

354,000

0.12

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（注）

当行は平成20年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成20年10月１日から平成21年３月13日までを期間として、10,000,000株を上限とした自己株式の取得を信託方式による市場買付で実施しております。上記の三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社の所有株式数11,503,000株には、当行の自己株式取得分5,300,000株が含まれておりま
す。

- 8 -

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿より記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－――

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

――

議決権制限株式（その他）

－

－

――

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

1,218,000（相互保有株式）
普通株式

870,000

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式
単元株式数1,000株－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

285,804,000

285,804

同上

単元未満株式

普通株式

2,963,716－

同上

発行済株式総数

290,855,716－――

総株主の議決権－

285,804――（注）

上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）千葉市中央区富士見

株式会社京葉銀行

１丁目11番11号（相互保有株式）千葉市中央区本町

株式会社京葉銀カード

３丁目２番６号

計（注）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,218,000－

1,218,000

0.41

870,000－

870,000

0.29

2,088,000－

2,088,000

0.71

――

当第３四半期末現在の自己株式数は自己保有株式8,204,000株（うち他人名義所有株式7,000,000株）、相互保
有株式数870,000株となっております。他人名義所有株式は、信託方式による自己株式の市場買付によるものであります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
５月
６月
７月
月別
４月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

744

730

733

665

597

523

525

499

480

最低（円）

626

661

626

560

498

408

365

422

422

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14

第５【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）に係る損益の状況、セグメント
情報及び１株当たり四半期純利益金額等については、「２その他」に記載しております。

３．当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）は、四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
至平成20年12月31日）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

- 10 -

08529260_株式会社京葉銀行_第３四半期報告書

2011/09/08 18:19:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

53,146
91,1501,306
868,234※1
2,190,149
1,961
16,854※2
51,017266
18,751
19,805△16,805

45,522
84,572
1,321
825,328※1
2,092,807
1,848
13,779※2
49,421
344
11,58620,804△14,917

3,295,839

3,132,421

3,048,768
15,610670
18,761431
60
13,199
476
46
226
147
6,453
19,8052,881,725
18,0006
111
13,196
1,269
80
13,388
596
46
215
33
6,497
20,804

3,124,064

2,955,972

49,75939,73375,911△3,89449,75939,72571,521△557

161,510

160,449

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

4,060
5,288

9,631
5,353

評価・換算差額等合計

9,349

14,985

少数株主持分

915

1,014

純資産の部合計

171,775

176,448

負債及び純資産の部合計

3,295,839

3,132,421- 11 -

08529260_株式会社京葉銀行_第３四半期報告書

2011/09/08 18:19:33（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※1

経常利益

56,66048,85338,181
10,164
6,697
821
288
45,391
6,116
6,076
2,643
681
26,4089,540
11,268

特別利益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失

15
15
323
89
234

税金等調整前四半期純利益

10,960

法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純利益

4,405
△80
6,635

- 12 -

08529260_株式会社京葉銀行_第３四半期報告書

2011/09/08 18:19:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

10,960
2,293
234
1,888
△837
△20
△188
△119
10
113
△38,688
6,116△8,93989△97,342
167,043△2,390△0415△6,578△113△40
36,707△3,93291

小計66,772

法人税等の支払額△5,691

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,081

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他△124,126
43,35727,428
10,164△7,392
3,270△101△47,398

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入△2,310△4△3,449121△5,644

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,039

現金及び現金同等物の期首残高

41,261

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 13 -

49,300H1789939_第３四半期報告書_20110908181709【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関する事項 リース取引に関する会計基準の変更

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。また、当該取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。当第３四半期連結会計期間末までに通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行ったリース契約は無いため、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が平成20年４月
１日前に開始する連結会計年度に属する所
有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

- 14 -

2011/09/08 18:17:14

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．減価償却費の算定方法

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

２．貸倒引当金の計上方法「破綻先」及び「実質破綻先」に係る債権等以外の債権に対する貸倒引当金につきましては、中間連結会計期間末の予想損失率を適用して計上しております。

３．繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について中間連結会計期間末から大幅な変動がないと認められるため、当該中間連結会計期間末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

【追加情報】
該当事項なし。

- 15 -

2011/09/08 18:17:14

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ ※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ
ります。
ります。
破綻先債権額6,513百万円

破綻先債権額3,750百万円

延滞債権額

36,827百万円

延滞債権額

33,422百万円

３ヵ月以上延滞債権額

385百万円

貸出条件緩和債権額

17,664百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

268百万円
25,436百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

39,375百万円 ※２．有形固定資産の減価償却累計額（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１．その他経常費用には、貸出金償却19百万円、貸倒引
当金繰入額6,941百万円、株式等売却損319百万円、株式等償却944百万円及び睡眠預金払戻損失引当金繰入額97
百万円を含んでおります。
※２．法人税等には、法人税等調整額を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成20年12月31日現在
現金預け金勘定
日本銀行以外への預け金

53,146△3,846

現金及び現金同等物

49,300- 16 -

38,532百万円

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14（株主資本等関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当第３四半期連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式

290,855
合計

290,855

自己株式
普通株式

8,272
合計

8,272

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,159

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

1,158

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0

平成20年３月31日

平成20年６月30日

利益剰余金

4.0

平成20年９月30日

平成20年11月25日

利益剰余金（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
４．株主資本の金額に関する事項
当行は、平成20年９月19日開催の取締役会において、自己株式の取得について次のとおり決議しております。
（１） 取得する株式の種類

普通株式

（２）
（３）

10,000千株（上限とする）
5,000百万円（上限とする）

取得する株式の総数
株式の取得価額の総額（４）

取得する期間
平成20年10月１日から平成21年３月13日まで
本決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において、取得株式総数7,000千株、取得価額3,234百万円の自己株式を取得いたしました。 これを主な要因として、自己株式は前連結会計年度末と比較し3,336百万円
増加（株式資本の減少）し、3,894百万円となっております。

- 17 -

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
連結会社は銀行業以外の事業を一部営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末※企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年12月31日現在）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円)
国債

時価（百万円）

差額（百万円）

51,09854,850

3,751

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

14,181

14,280

99

その他

2,000

1,790

△209

合計

67,27970,9213,642（注）

時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年12月31日現在）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円)

取得原価（百万円）

評価差損（百万円)

株式64,617

48,815△15,802

債券

723,545746,167

22,622

国債

569,718

588,913

19,194

地方債

81,36983,274

1,905

－

－

－

社債

72,456

73,978

1,521

その他

74

85

11

788,236

795,067

6,831

短期社債

合計
（注）

１．四半期連結貸借対照表上計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式943百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している
銘柄及び、時価が30％以上50％未満下落しており一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断
し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

- 18 -

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14（金銭の信託関係）
該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
１．金利関連取引（平成20年12月31日現在）
該当事項なし。
２．通貨関連取引（平成20年12月31日現在）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
３．株式関連取引（平成20年12月31日現在）
該当事項なし。
４．債券関連取引（平成20年12月31日現在）
該当事項なし。
５．商品関連取引（平成20年12月31日現在）
該当事項なし。
６．クレジット・デリバティブ取引（平成20年12月31日現在）
該当事項なし。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。

- 19 -

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

円

604.63前連結会計年度末（平成20年３月31日）
605.53２．１株当たり四半期純利益金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額

円

23.04

円

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益百万円

6,635

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る四半期純利益

百万円

6,635

普通株式の期中平均株式数

千株

287,940（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 20 -

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14

２【その他】（１）第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第３四半期連結会計期間に係る損益計算書、セグメント情報及び１株当たり四半期純損益金額等については、四半期レビューを受けておりません。
①損益計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
経常収益

19,097

資金運用収益16,616（うち貸出金利息）12,938（うち有価証券利息配当金）

3,559

役務取引等収益2,174

その他業務収益291

その他経常収益14

経常費用

14,181

資金調達費用1,916（うち預金利息）

1,907

役務取引等費用620

その他業務費用

250

営業経費

8,985

その他経常費用

※１

2,409

経常利益

4,915

特別利益

6

償却債権取立益

6

特別損失

25

固定資産処分損25

税金等調整前四半期純利益
法人税等

4,896
※２

1,897

少数株主損失（△）△59

四半期純利益3,059

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ その他経常費用には、貸倒引当金繰入額 1,180百万円、株式売却損300
百万円、株式等償却619百万円を含んでおります。
※２ 法人税等には、法人税等調整額を含んでおります。

- 21 -

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14②セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
連結会社は銀行業以外の事業を一部営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少である
ため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
（所在地別セグメント情報）
在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
（国際業務経常収益）
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
③１株当たり四半期純損益金額等
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

円

10.74

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額円－（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益百万円

3,059

普通株主に帰属しない金額

百万円－

普通株式に係る四半期純利益

百万円

3,059

普通株式の期中平均株式数

千株

284,586（２）平成20年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日

1,158百万円
４円00銭
平成20年11月25日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

- 22 -

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 23 -

2011/09/08 18:17:14

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年

２月 ６日

株式会社 京葉銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩原 淳一

印

公認会計士

増田 正志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月10日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Keiyo Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉市中央区富士見１丁目11番11号【縦覧に供する場所】

株式会社京葉銀行

京葉銀行

小島

信夫

東京支店

（東京都中央区日本橋室町１丁目13番６号）
株式会社

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

H1789939_第３四半期報告書_20110908181709

2011/09/08 18:17:14

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取である小島 信夫は、当行の第103期第３四半期（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。