柏崎市国土強靭化地域計画（令和４（２０２２）年４月１日～令和８（２０２６）年３月３１日）

令和４（２０２２）年３月
新潟県柏崎市

目 次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本的な考え方１ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 強靭化を推進する上での基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・3
４ 基本目標、事前に備えるべき目標 ・・・・・・・・・・・・・・4

Ⅲ

脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２ 事前に備えるべき目標ごとのリスクシナリオ・・・・・・・・・・・5
３ 脆弱性評価の分析・結果、課題の検討・・・・・・・・・・・・・6

Ⅳ

強靭化の推進方針
１ 起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針・・・・・・・・・・11２ 計画の推進と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

策定
修正

令和２（２０２０）年９月
令和４（２０２２）年３月

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Ⅰ

はじめに

これまで日本は、地理的、自然的な特性ゆえ、度重なる大災害により様々な被害がもたらされてきており、その都度、多くの人命や、社会的、経済的損失を被ってきました。柏崎市においても大火、風水害、豪雪、そして平成１６（２００４）年の中越大震災、平成１９（２００７）年の中越沖地震と、多くの災害の歴史が刻まれております。そして未曽有の大災害となった平成２３（２０１１）年の東日本大震災では、決定的な自然の脅威を思い知らされます。
このような、想定外ともいえる大規模自然災害の歴史を振り返ると、災害が「忘れた頃」にやってきて、都度、長い時間をかけて復旧・復興を図るといった、「事後対策」の繰り返しであったとも言えます。このことから、とにかく人命を守り、また、経済社会への被害が致命的なものにならずに、迅速に回復できるという、「強さとしなやかさ」を併せ持った社会を構築するためには、平時からの対策に継続的に取り組むことが必要となってきます。
これを受けて国では、平成２５（２０１３）年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靭化基本法（以下「国基本法」という。）」を施行し、「国土強靭化基本計画（以下「国基本計画」という。）」を策定。新潟県でも平成２８（２０１６）年３月に「新潟県国土強靭化地域計画（以下「県地域計画」という。）」を策定しました。
このような背景から、柏崎市においても、国基本法第１３条に定める「国土強靭化地域計画（以下「地域計画」という。）」として、国基本計画及び県地域計画との調和を図りながら、災害時においても人命を守り、迅速に回復する、強さとしなやかさを併せ持った柏崎市を目指し、「柏崎市国土強靭化地域計画（以下「市地域計画」という。）」を策定します。

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Ⅱ

基本的な考え方国基本法第１４条では、「地域計画は、国基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされています。このことを踏まえ、策定に当たっては、国が定めた「国土強靭化地域計画策定ガイドライン」の手順に基づき作成します。

１ 計画の位置づけ
市地域計画の策定に当たっては、国基本計画との調和を保ちつつ、柏崎市における最上位計画である「柏崎市第五次総合計画」及び県地域計画とも、調和・連携を図ります。

２ 計画の期間
柏崎市第五次総合計画（後期基本計画）の計画期間に合わせ、令和４（２０２２）年４月１日から、令和８（２０２６）年３月３１日までとします。その後の計画期間も総合計画（基本計画）との調和を図るために合わせることとしますが、計画期間が長期に及ぶことから、本市を取り巻く社会的経済的情勢の急激な変化や、国、県等の国土強靭化に係る取組の進捗状況等を考慮しながら、必要に応じ、随時、更新や見直しを行うものとします。

３ 計画策定における基本的な方針
本市の総合計画及び県地域計画との調和を図り、市地域計画策定を推進します。ただし、原子力災害に伴うリスクについては、国基本計画及び県地域計画では想定されていないものの、世界最大級の原子力発電所が立地する本市としては、無視することはできません。住民避難の円滑化や放射線防護など原子力防災体制の充実強化と、それによる市民の安全・安心の向上を図る観点から、原子力災害に伴うリスクを十分考慮した上で、計画策定に当たることとします。

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４ 基本目標、事前に備えるべき目標
国基本計画及び県地域計画との調和を図りつつ、柏崎市では以下の「基本目標」
４項目、「事前に備えるべき目標」８項目を設定します。また、いかなる大規模災害が発生しても、この基本目標及び、事前に備えるべき目標をもとに強靭化の取組を推進します。

１）基本目標① 人命の保護が最大限図られること② 柏崎市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興
以上の４つの基本目標を達成するため、次の８つの事前に備えるべき目標を設定します。

2）事前に備えるべき目標① 人命の保護を最大限図る② 迅速な救助・救急・医療活動、並びに避難生活を確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留める⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する

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Ⅲ

脆弱性評価

１ 脆弱性評価の考え方
脆弱性の分析・評価は、強靭化を進める上で、その取組の方向性や施策を効果的に進めるために必要なプロセスであり、国・県の基本計画においても同様に、脆弱性評価を踏まえての推進方針が定められています。
このことからも、前提となるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を想定し、柏崎市独自の脆弱性評価を行います。

２ 事前に備えるべき目標ごとのリスクシナリオ
目標１ 人命の保護を最大限図る
１－１） 建物等の大規模な倒壊や火災による多数の死傷者の発生
１－２） 大規模な津波による多数の死傷者の発生
１－３） 大規模な浸水被害による多数の死傷者の発生
１－４） 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
１－５） 暴風雪及び豪雪による交通途絶に伴う多数の死傷者の発生

目標２ 迅速な救助・救急・医療活動、並びに避難生活を確保する
２－１） 食料・飲料水・物資の供給停止
２－２） 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
２－３） 消防等の被災等による救助・救急活動等の遅延
２－４） 被災地における医療機能の麻痺、崩壊
２－５） 被災地における感染症等の大規模発生
２－６） 避難所での生活環境並びに健康管理が確保できない事態

目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１） 市役所機能の機能不全

目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１） 災害時に情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態5

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１） サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
５－２） 食料等の安定供給の停滞

目標６ ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留める
６－１） 電気やガス、石油等の長期間にわたる供給機能の停止
６－２） 上下水道等の長期間にわたる供給停止及び機能停止６－３） 交通インフラの長期間にわたる機能停止

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１） ダム、排水機場、ため池、防災施設等の損壊、機能不全による二次災害の発生
７－２） 原子力災害に伴う放射性物質の大規模拡散・流出時において、避難が進まず多数の被ばく者の発生７－３） 有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃
７－４） 農地・森林等の被害による土地の荒廃

目標８ 地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する
８－１） 大量に発生する災害廃棄物処理の停滞により復旧復興が大幅に遅れる事態
８－２） 復興を支える人材等の不足
８－３） 地盤沈下等による浸水被害の発生により、復興が大幅に遅れる事態
８－４） 文化財等の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
８－５） 事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
８－６） 風評被害や信用不安等による経済等への甚大な影響

３ 脆弱性評価の分析・結果、課題の検討
目標１ 人命の保護を最大限図る
１－１） 建物等の大規模な倒壊や火災による多数の死傷者の発生
・住宅・建築物の耐震化等の推進
6

・大規模な火災の発生に備えた消防体制の強化

１－２） 大規模な津波による多数の死傷者の発生
・大規模な津波の発生に備えた消防体制の強化
・大規模な津波の発生に備えた避難体制の強化

１－３） 大規模な浸水被害による多数の死傷者の発生
・河川の改修や適切な維持管理により浸水を防ぐ
・公共下水道区域内の雨水整備や適切な維持管理により浸水を防ぐ
・漁港区域内の施設と海岸保全施設の老巧化対策の推進
・道路の冠水対策の推進
・住民の水防意識向上
・避難者に対する防災情報の的確な伝達・要救助者に対する救助体制の構築

１－４） 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
・土砂災害防止施設等の整備
・大規模な土砂災害の発生に備えた消防体制の強化
・大規模な土砂災害の発生に備えた避難体制の強化

１－５） 暴風雪及び豪雪による交通途絶に伴う多数の死傷者の発生
・除雪体制の整備
・暴風雪や豪雪に備えた消防体制の確立

目標２ 迅速な救助・救急・医療活動、並びに避難生活を確保する
２－１） 食料・飲料水・物資の供給停止
・生活必需品の備蓄
・道路、橋りょう等の整備・改良
・上水道の耐震化や給水体制の整備

２－２） 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
・道路（農道、林道）の整備・改良
・中山間地域の防災力の向上
・中山間地域の雪対策
7２－３） 消防等の被災等による救助・救急活動等の遅延
・消防や救急活動における情報伝達収集機能の充実・強化
・必要な装備や資機材の整備
・消防団の活動能力の向上

２－４） 被災地における医療機能の麻痺、崩壊
・医療体制や医療従事者の確保
・救急・搬送体制の整備

２－５） 被災地における感染症等の大規模発生
・公衆衛生環境の整備
・予防接種や感染症対策の推進

２－６） 避難所での生活環境並びに健康管理が確保できない事態
・避難所の環境整備や機能強化
・避難所の備品や資機材の充実

目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１） 市役所機能の機能不全
・庁舎設備の充実
・災害対応体制の整備
・業務継続体制の確立

目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１） 災害時に情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
・住民への情報伝達体制の強化・多重化
・庁舎等の電力確保対策の推進

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目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１） サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
・企業の業務継続体制の確立

５－２） 食料等の安定供給の停滞
・食料生産基盤の整備
・農地の荒廃抑制

目標６ ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留める
６－１） 電気やガス、石油等の長期間にわたる供給機能の停止
・ライフライン事業者との連携強化

６－２） 上下水道等の長期間にわたる供給停止及び機能停止
・水道施設の老朽化対策の推進
・下水道施設の老朽化対策の推進
・業務継続体制の強化

６－３） 交通インフラの長期間にわたる機能停止
・重要幹線道路の整備をはじめとした道路交通網の整備

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１） ダム、排水機場、ため池、防災施設等の損壊、機能不全による二次災害の発生
・農業水利施設の整備
・堤防、ダム等の保全

７－２） 原子力災害に伴う放射性物質の大規模拡散・流出時において、避難が進まず
多数の被ばく者の発生
・住民の広域避難の円滑化
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・原子力防災体制の充実・強化
・住民の大量被ばくの防止
・市民への的確な情報伝達・避難行動に対する知識の普及と理解促進

７－３） 有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃
・有害物質の漏えい対策

７－４） 農地・森林等の被害による土地の荒廃
・農業基盤等の整備
・森林の保全管理・治山対策

目標８ 地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する
８－１） 大量に発生する災害廃棄物処理の停滞により復旧復興が大幅に遅れる事態
・災害廃棄物の処理体制の整備

８－２） 復興を支える人材等の不足
・防災意識の向上と自主防災組織の充実
・復旧・復興を担う人材育成８－３） 地盤沈下等による浸水被害の発生により、復興が大幅に遅れる事態
・地盤沈下の抑制

８－４） 文化財等の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
・地域コミュニティの維持、活性化
・有形・無形の文化財の保護、保存

８－５） 事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
・公共空地の把握と活用

８－６） 風評被害や信用不安等による経済等への甚大な影響
・迅速、的確な情報伝達10Ⅳ

強靭化の推進方針

１ 起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針
目標１ 人命の保護を最大限図る
１－１） 建物等の大規模な倒壊や火災による多数の死傷者の発生
住宅・建築物の耐震化等の推進●「柏崎市耐震改修促進計画」に基づき、生活基盤である住宅と、多数の者が利用する店舗、ホテル、賃貸住宅等（政令で定める基準以上のもの等）特定建築物の耐震化を促進します。
●「柏崎市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、建築物既存ストックの長寿命化を図るため、集約化・多機能化を含め、老朽化した市営住宅の改修を推進します。
●「柏崎市空家等対策計画」に基づき、管理不全で倒壊や飛散の危険がある空き家の安全対策を推進します。
●学校施設は、児童生徒の安全・安心、また、災害時の地域住民の避難所・避難場所としての機能を果たす役割を担っています。そのため、小中学校の施設整備及び施設改築等について、建物本体の長寿命化のほか、環境性能、バリアフリー化、防災機能への対応を推進します。
●保育施設は、子どもの安全・安心、また、保育が必要な子どもを保護者の代わりに保育する施設としての機能を果たす役割を担っています。このため、保育施設及び施設改築等に当たっては、「柏崎市保育園整備基本方針」に基づき、より効率的・効果的な事業実施のために、保育園の改築、民営化による整備を推進します。
●災害時に避難場所や、防災拠点となる公園施設の機能を維持するため、「公園施設長寿命化計画」に基づき、市が管理する防災公園をはじめとする公園施設の整備を計画的に進めます。
●宅地耐震化推進事業において、宅地造成と相関する災害への住民理解を深めるために、大規模盛土造成地の変動予測調査等を推進します。
【主な目標指標】
・住宅の耐震化率
R2（2020）87％ → R7（2025）91％
・公営住宅改修実施棟数（累計）R12（2030）までに 20 棟
・管理不全空き家の削減件数（累計）R7（2025）までに 106 件以上
・特定建築物の耐震化率
R2（2020）95％ →R7（2025）100％
・25 年以上経過した市内小・中学校の未改修面積の割合
R2（2020）29.5％ → R7（2025）21.2％

11大規模な火災の発生に備えた消防体制の強化●防災拠点の機能維持のため、庁舎・消防施設等における、通信基盤・非常用電源などのライフライン確保対策を推進します。
●迅速かつ円滑な災害対応のため、平時から防災関係機関や協定締結事業所と連携を密にして情報共有や情報交換を行うとともに、各種訓練を実施し災害対応能力の向上を図ります。
●消火活動上重要な、消火栓、防火水槽等の消防水利や消防車両等の計画的な整備を推進します。
●消防広域応援体制を強化するため、緊急消防援助隊等と連携する合同訓練に参加し災害救助技術向上に努めます。併せて緊急消防援助隊受援計画に基づく受援体制の充実・強化を図ります。
●住宅火災発生件数を抑制し、高齢者を中心とした住宅火災での死者数低減に向けた取組を推進します。
●事業所等の安全対策強化に向け、防火対象物及び危険物施設に対する是正指導や防火管理体制、自衛消防力の強化を推進します。
●地域の防火防災意識の高揚を図るため、女性防火クラブの体制強化を推進します。
●地域防災力の中核的な役割を担う消防団の定数確保や車両・資機材の充実等により、消防団の活動能力向上を図り、地域防災力強化を推進します。
●大規模災害支援隊員として機能別消防団員を確保するとともに、装備・資機材の充実を図ります。
【主な目標指標】
・消防水利の整備
耐震防火水槽 100 ㎥級：6 年間に 1 基を目途
・人口千人当たりの消防団員数
R2（2020）16.8 人 → R7（2025）17.0 人

１－２） 大規模な津波による多数の死傷者の発生
大規模な津波の発生に備えた消防体制の強化●防災拠点の機能維持のため、庁舎・消防施設等における、通信基盤・非常用電源などのライフライン確保対策を推進します。【再掲】●迅速かつ円滑な災害対応のため、平時から防災関係機関や協定締結事業所と連携を密にして情報共有や情報交換を行うとともに、各種訓練を実施し災害対応能力の向上を図ります。【再掲】●消防広域応援体制を強化するため、緊急消防援助隊等と連携する合同訓練に参加し災害救助技術向上に努めます。併せて緊急消防援助隊受援計画に基づく受援体制の充実・強化を図ります。【再掲】●被災地域の情報収集及び救助活動を行うため、ドローンの整備、消防車両・資機材の整備に計画的に取り組みます。
●地域防災力の中核的な役割を担う、消防団の定数確保や車両・資機材の充実等により、消防団の活動能力向上を図り、地域防災力強化を推進します。【再掲】●大規模災害支援隊員として機能別消防団員を確保するとともに、装備・資機材の充実を図ります。【再掲】【主な目標指標】
12

・人口千人当たりの消防団員数
R2（2020）16.8 人 → R7（2025）17.0 人【再掲】大規模な津波の発生に備えた避難体制の強化●防災出前講座や小中学校を対象とした防災教育、防災士の育成等を通じて地域住民
一人ひとりの防災意識を高め、災害時における地域の連携を図る取り組みを推進
し、地域防災力の向上を図ります。
●最新の洪水ハザードマップを掲載した「防災ガイドブック（自然災害編）」を活用
して、住民周知を図ります。
●要配慮者の避難について、自主防災組織等と協力して円滑な避難ができるよう、事前に避難行動要支援者名簿を整備します。
●防災情報通信システムを活用しながら、複数の情報伝達手段を的確に用い、速やかな防災情報の伝達に努めます。
●沿岸地区に津波避難誘導看板を設置し、土地に不慣れな人への避難支援を図ります。
【主な目標指標】
・防災士養成講座による資格取得者数
R2（2020）42 人/年 → R7（2025）50 人/年

１－３） 大規模な浸水被害による多数の死傷者の発生
河川の改修や適切な維持管理により浸水を防ぐ●関係行政機関と連携して、治水ダムの整備による浸水対策を推進するとともに、河しゅんせつ

川管理者による河川改修や、流量確保のための 浚 渫 など、施設の維持修繕を適切に実施します。

公共下水道区域内の雨水整備や適切な維持管理により浸水を防ぐ●下水道雨水幹線・枝線等の整備による浸水対策を推進するとともに、施設の維持修
繕を適切に実施します。

漁港区域内の施設と海岸保全施設の老朽化対策の推進●災害時対応を妨げる要因となる、浸水等の防止策を推進します。そのために、施設の点検を定期的に実施し、老朽化した荒浜、笠島の漁港区域内の施設と高浜、石地、荒浜の海岸保全施設の適切な維持管理・更新を、維持管理計画に基づき実施しま
す。

道路の冠水対策の推進●冠水頻度の高い道路は、災害発生時の迅速かつ確実な避難活動を妨げる要因となる
ため、道路の整備を推進し冠水対策を図ります。

住民の水防意識向上
13●毎年、出水期前に自主防災組織（コミセン・町内会等）を対象とした避難に関する説明会を開催し、地域防災力の向上を図ります。
●防災出前講座や小中学校を対象とした防災教育、防災士の育成等を通じて地域住民
一人ひとりの防災意識を高め、災害時における地域の連携を図る取り組みを推進し、地域防災力の向上を図ります。【再掲】●最新の洪水ハザードマップを掲載した「防災ガイドブック（自然災害編）」を活用
して、住民周知を図ります。【再掲】●要配慮者の避難について、自主防災組織等と協力して円滑な避難ができるよう、事前に避難行動要支援者名簿を整備します。【再掲】【主な目標指標】
・防災士養成講座による資格取得者数
R2（2020）42 人/年 → R7（2025）50 人/年【再掲】

避難者に対する防災情報の的確な伝達●防災情報通信システムを活用しながら、複数の情報伝達手段を的確に用い、速やかな防災情報の伝達に努めます。【再掲】●FM ピッカラの演奏所を市役所新庁舎に設置することにより、情報発信に関して耐災害性の向上を図ります。
●屋外にいる人に対し広範囲に情報を伝えるため、FM 放送を利用した屋外拡声装置を整備します。
●屋内にいる人に対し情報を迅速に伝えるため、FM 放送を利用した緊急告知ラジオ
を全世帯に配布します。

要救助者に対する救助体制の構築●迅速かつ円滑な災害対応のため、平時から防災関係機関や協定締結事業所と連携を密にして情報共有や情報交換を行うとともに、各種訓練を実施し災害対応能力の向上を図ります。【再掲】●消防広域応援体制を強化するため、緊急消防援助隊等と連携する合同訓練に参加し災害救助技術向上に努めます。併せて緊急消防援助隊受援計画に基づく受援体制の充実・強化を図ります。【再掲】●被災地域の情報収集及び救助活動を行うため、ドローンの整備、消防車両・資機材の整備に計画的に取り組みます。【再掲】●地域防災力の中核的な役割を担う、消防団の定数確保や車両・資機材の充実等により、消防団の活動能力向上を図り、地域防災力強化を推進します。【再掲】【主な目標指標】
・人口千人当たりの消防団員数
R2（2020）16.8 人 → R7（2025）17.0 人【再掲】１－４） 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
土砂災害防止施設等の整備●関係行政機関と連携して、砂防・急傾斜地対策などの土砂災害防止施設の整備推進
や、森林の適正管理等により、土砂災害に対する安全度の向上を図ります。
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●道路防災点検の実施により、道路法面の崩壊や道路へ土砂等が崩落する危険性が判明した場合は、その対策を図ります。

大規模な土砂災害の発生に備えた消防体制の強化●防災拠点の機能維持のため、庁舎・消防施設等における、通信基盤・非常用電源などのライフライン確保対策を推進します。【再掲】●迅速かつ円滑な災害対応のため、平時から防災関係機関や協定締結事業所と連携を密にして情報共有や情報交換を行うとともに、各種訓練を実施し災害対応能力の向上を図ります。【再掲】●消防広域応援体制を強化するため、緊急消防援助隊等と連携する合同訓練に参加し災害救助技術向上に努めます。併せて緊急消防援助隊受援計画に基づく受援体制の充実・強化を図ります。【再掲】●被災地域の情報収集及び救助活動を行うため、ドローンの整備、消防車両・資機材の整備に計画的に取り組みます。【再掲】●地域防災力の中核的な役割を担う、消防団の定数確保や車両・資機材の充実等により、消防団の活動能力向上を図り、地域防災力強化を推進します。【再掲】【主な目標指標】
・人口千人当たりの消防団員数
R2（2020）16.8 人 → R7（2025）17.0 人【再掲】大規模な土砂災害の発生に備えた避難体制の強化●毎年、出水期前に自主防災組織（コミセン・町内会）を対象とした避難に関する説明会を開催し、地域防災力の向上を図ります。【再掲】●防災出前講座や小中学校を対象とした防災教育、防災士の育成等を通じて地域住民
一人ひとりの防災意識を高め、災害時における地域の連携を図る取り組みを推進
し、地域防災力の向上を図ります。【再掲】●土砂災害ハザードマップを作成し、土砂災害警戒区域内全戸へ配布し、周知を図ります。
●要配慮者の避難について、自主防災組織等と協力して円滑な避難ができるよう、事前に避難行動要支援者名簿を整備します。【再掲】●防災情報通信システムを活用しながら、複数の情報伝達手段を的確に用い、速やかな防災情報の伝達に努めます。【再掲】【主な目標指標】
・防災士養成講座による資格取得者数
R2（2020）42 人/年 → R7（2025）50 人/年【再掲】１－５） 暴風雪及び豪雪による交通途絶に伴う多数の死傷者の発生
除雪体制の整備●冬期の安心・安全な道路交通を確保するため、「柏崎市除雪計画」に基づいた、迅
速な除雪作業や、消融雪施設の適切な維持管理に努めます。
●冬期の円滑な除雪作業の確保のため、計画的に除雪機械の更新を実施します。
●持続的な除雪体制を確保するため、熟練技能を要する除雪オペレーターの育成に努
15

めます。
【主な目標指標】
・除雪機械の更新台数（累計）R2（2020） 73 台 → R7（2025） 95 台

暴風雪や豪雪に備えた消防体制の確立●防災拠点の機能維持のため、庁舎・消防施設等における、通信基盤・非常用電源などのライフライン確保対策を推進します。【再掲】●迅速かつ円滑な災害対応のため、平時から防災関係機関や協定締結事業所と連携を密にして情報共有や情報交換を行うとともに、各種訓練を実施し災害対応能力の向上を図ります。【再掲】●消防広域応援体制を強化するため、緊急消防援助隊等と連携する合同訓練に参加し災害救助技術向上に努めます。併せて緊急消防援助隊受援計画に基づく受援体制の充実・強化を図ります。【再掲】●消防車両の出場や消防水利の確保のため、除雪計画に基づき、必要に応じて消防団
員等への協力を得ながら、消火栓、防火水槽等の除雪を実施します。
●地域防災力の中核的な役割を担う、消防団の定数確保や車両・資機材の充実等により、消防団の活動能力向上を図り、地域防災力強化を推進します。【再掲】【主な目標指標】
・人口千人当たりの消防団員数
R2（2020）16.8 人 → R7（2025）17.0 人【再掲】目標２ 迅速な救助・救急・医療活動、並びに避難生活を確保する
２－１） 食料・飲料水・物資の供給停止
生活必需品の備蓄●適切な品目及び数量の備蓄を、必要最小限実施しながら、年齢・性差・障害等に対応できる体制を構築します。災害時には、現物備蓄と流通備蓄を併用し、速やかに食料品、生活必需品等を供給します。

道路、橋りょう等の整備・改良●災害時における物資輸送道路を確保するため、橋りょう等の耐震化を含めた計画的な道路交通網の整備及び機能維持・強化を推進します。
●柏崎港港湾計画に基づく中浜埠頭岸壁の耐震構造化の早期整備を関係団体に要望します。
【主な目標指標】
・都市計画道路の改良率
R2（2020）69.2％ → R7（2025）70.5％
・市道改良率R2（2020）50.4％ → R7（2025）51.2％
・橋りょう長寿命化修繕（累計）16

R2（2020）100 橋→

R7（2025）130 橋

上水道の耐震化や給水体制の整備●病院、防災施設、避難所等に対する重要給水施設管路を含めた老朽水道管路の耐震化を進め、災害時における水道管路の被害を抑制し、安定給水の継続に取り組みます。
●赤坂山浄水場の基幹配水池について、災害時に応急給水の拠点施設として機能する
よう、配水池の耐震化を推進します。
●災害による水道施設被害の際には、速やかな応急給水の体制が確保できるよう、職員教育を継続実施するとともに、関係団体等との連携強化に努めます。
【主な目標指標】
・水道管路の耐震化率
H27（2015）31.5％ → R7（2025）35.3％
・基幹配水池の耐震化率
H27（2015） 5.2％ → R7（2025）81.6％

２－２） 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
道路（農道、林道）の整備・改良●直轄管理道路・橋りょうの点検を進めるとともに、災害発生時における孤立集落の発生を阻止するため、農道・林道管理者による維持管理事業を実施し、迂回路として活用できる道路施設の維持修繕を適切に行うとともに、農道橋の長寿命化及び耐震化を推進します。
【主な目標指標】
・橋りょう（農道橋）長寿命化修繕（累計）
R2（2020）0 橋 → R6（2024）3 橋

中山間地域の防災力の向上●中山間地域における孤立集落の発生を防止するため、緊急輸送道路の迂回路となり得る農道の適切な維持管理に努めます。
●集中豪雨時における冠水被害による、孤立集落の発生を防止するため、排水路整備を推進します。

中山間地域の雪対策●冬期の安心・安全な道路交通を確保するため、「柏崎市除雪計画」に基づいた、迅
速な除雪作業や、消融雪施設の適切な維持管理に努めます。【再掲】●冬期の円滑な除雪作業を確保するため、計画的に除雪機械の更新を実施します。
【再掲】●持続的な除雪体制の確保のため、熟練技能を要する除雪オペレーターの育成に努めます。【再掲】●道路防災点検の実施により、雪崩の危険箇所が判明した場合は、すみやかに対策を
講じます。
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●過疎化、高齢化により雪処理が深刻となっている集落において、安心・安全な冬期生活を確保するため、未除雪路線、公共施設及び要支援者への除雪支援を行います。
【主な目標指標】
・除雪機械の更新台数（累計）R2（2020） 73 台 → R7（2025） 95 台【再掲】２－３） 消防等の被災等による救助・救急活動等の遅延
消防や救急活動における情報伝達収集機能の充実・強化●消防救急無線のデジタル化による、通信基盤や指令システムの高度化、情報通信手段の多様化等により、消防や救急活動における情報の伝達収集機能を充実・強化します。
●災害発生時に対策本部や救急・救助機関の機能を維持するために、通信手段・非常用電源の確保や燃料の備蓄などを推進します。
●消防広域応援体制を強化するため、緊急消防援助隊等と連携する合同訓練に参加し災害救助技術向上に努めます。併せて緊急消防援助隊受援計画に基づく受援体制の充実・強化を図ります。【再掲】必要な装備や資機材の整備●被害想定に応じて必要な装備・資機材を整備し、救助・救急機関の災害対応能力を強化します。
●迅速かつ円滑な災害対応のため、平時から防災関係機関や協定締結事業所と連携を密にして情報共有や情報交換を行うとともに、各種訓練を実施し災害対応能力の向上を図ります。【再掲】

消防団の活動能力の向上●地域防災力の中核的な役割を担う、消防団の定数確保や車両・資機材の充実等により、消防団の活動能力向上を図り、地域防災力強化を推進します。【再掲】●大規模災害支援隊員として機能別消防団員を確保するとともに、装備・資機材の充実を図ります。【再掲】【主な目標指標】
・人口千人当たりの消防団員数
R2（2020）16.8 人 → R7（2025）17.0 人【再掲】２－４） 被災地における医療機能の麻痺、崩壊
医療体制や医療従事者の確保●救急医療体制を維持するため、休日・夜間急患センター、歯科休日急患診療所及び病院群輪番制病院の、安定的な運営を確保する取組を推進します。
●臨床研修病院との連携強化や、診療所開設支援事業の効果的な情報発信などによる医師確保策を推進します。
●看護学校卒業生の地元定着や、看護職員の職場定着・再就業を促進するため、関係18

機関との協議・連携による効果的な取組を推進します。
【主な目標指標】
・医師数（医療施設従事者）
H30（2018）117 人 → R7（2025）117 人
・看護職員数（病院従事者）
H30（2018）724 人 → R7（2025）727 人

救急・搬送体制の整備●迅速かつ的確な医療救護活動等の展開や、DMAT(災害派遣医療チーム)等との連携を円滑に行うため、EMIS（広域災害救急医療情報システム）の運用体制を整備します。
●重症患者の広域搬送等を円滑に行うため、ドクターヘリや消防防災航空隊等の効率的な運用を推進します。
●感染症対策のため、救急活動に係る職員に予防接種を実施します。
●新型コロナウイルス等、感染症対策として、感染防止資機材等の補充・備蓄体制の構築を推進します。

２－５） 被災地における感染症等の大規模発生
公衆衛生環境の整備●災害時における公衆衛生上のリスクを最小限に抑制し、感染症のまん延を防止するため、公共下水道区域及び農業集落排水区域の水洗化率の向上及び、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進します。
●災害時の下水機能不全に備え、仮設トイレや携帯トイレ等の迅速な確保のための体制強化を図ります。
【主な目標指標】
・柏崎市汚水処理人口普及率
H27（2015）98.1％ → R7（2025）99.0％
・柏崎市水洗化率
H27（2015）97.1％ → R7（2025）98.0％

予防接種や感染症対策の推進●感染症に罹患すると重症化しやすい高齢者に対し、季節性インフルエンザ及び肺炎球菌感染症の予防接種を推進します。
●妊婦への風しん感染を防ぎ、先天性風しん症候群の発生を無くすため、抗体検査及び予防接種を推進します。
●フェイスマスク、手指消毒液などの衛生資材が一時的に不足する事態に備え、必要数を備蓄するとともに、優先度に応じた供給を行います。

２－６） 避難所での生活環境並びに健康管理が確保できない事態
避難所の環境整備や機能強化●優先開設避難所に対して避難所鍵保管職員を配置し、災害時には早急に避難所を開設できる体制を構築します。
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●新型コロナウイルス等、感染症まん延期における避難所開設では、密接を避けるた
め多くの避難所を開設する等の工夫を行い、避難所での生活環境と健康管理を確保します。
●新型コロナウイルス等の感染症対策も含め、職員向けの応急対策マニュアル、自主
防災組織向けの避難所運営マニュアルは、随時改訂し、スムーズな避難所運営を図ります。
●施設との協定により福祉避難所の体制強化を図り、地域ぐるみで要配慮者の支援体制を確立します。
●新型コロナウイルス等、感染症まん延期に備え、消毒液、マスク、感染症防止資機
材等の衛生用品備蓄の強化を行います。
●大規模自然災害時には、体育施設も避難所・避難場所として開設されます。施設の機能を確実に発揮させるために、適切な維持管理・補修と計画的かつ効果的な施設改修を推進します。
●学校施設は、児童生徒の安全・安心、また、災害時の地域住民の避難所・避難場所としての機能を果たす役割を担っています。そのため、小中学校の施設整備及び施設改築等について、建物本体の長寿命化のほか、環境性能、バリアフリー化、防災機能への対応を推進します。【再掲】【主な目標指標】
・25 年以上経過した市内小・中学校の未改修面積の割合
R2（2020）29.5％ → R7（2025）21.2％【再掲】

避難所の備品や資機材の充実●優先開設避難所に特設電話、無線 LAN を配備し、災害時の情報伝達、収集を可能にします。
●避難所における女性の授乳、更衣等を想定し、パーテーション等必要な物資の備蓄や災害協定により、速やかに供給できる体制を構築します。
●現代のライフスタイルに応じた、備品や資機材の充実を図ります。

目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１） 市役所機能の機能不全
庁舎設備の充実●常設の災害対策本部会議室を設置し、防災体制を強化します。
●災害時における建物の損傷防止のため、「免震構造」を採用し、災害対策の拠点としての機能を維持します。
●洪水ハザードマップの浸水想定を鑑み、1 階の床レベルは隣接するアルフォーレのレベル（標高 4.3m）に合わせ、浸水被害の防止を図ります。
●災害に備え、重要な機器を設置する電気室や熱源機械室は、最上階に配置します。
●インフラ機能の途絶に備え、太陽光発電設備、地中熱利用設備、ガスマイクロコー
ジェネレーション（熱電併給システム）、非常用発電機設備等を導入し、エネルギ
ー供給の多重化を図ります。また、上水受水槽・雨水貯留槽を整備するとともに、
非常用汚水貯留槽を設置し、一時的な汚水の貯留を可能とします。
20

災害対応体制の整備●全庁的に災害情報を共有することができる「災害情報共有システム」を構築し、災害時における的確な判断、部局間連携を推進します。

業務継続体制の確立●「柏崎市業務継続計画」を基に、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定します。業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等もあらかじめ準
備し、大規模災害発生時にあっても、行政としての事業継続性を確保します。
●「柏崎市受援計画」に基づき、大規模災害発生時に不足するマンパワーを算出し、他組織から応援を受け入れ、行政としての事業継続性を確保します。

目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１） 災害時に情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
住民への情報伝達体制の強化・多重化●防災情報通信システムを活用しながら、複数の情報伝達手段を的確に用い、速やかな防災情報の伝達に努めます。【再掲】●FM ピッカラの演奏所を市役所新庁舎に設置することにより、情報発信に関して耐災害性の向上を図ります。【再掲】●屋外にいる人に対し広範囲に情報を伝えるため、FM 放送を利用した屋外拡声装置を整備します。【再掲】●屋内にいる人に対し情報を迅速に伝達するため、FM 放送を利用した緊急告知ラジオを全世帯に配布します。【再掲】●避難所（避難場所）として利用される施設（小中学校、公共施設等）の無線通信環
境整備と復旧手段確保の検討を進めます。
●テレビ難視聴地域が整備する共聴施設の設備維持と復旧手段確保の検討を進めるとともに、国に支援制度の創設を求めていきます。
●個人情報や行政情報等のバックアップデータを複数の遠隔地で適切に保管するとともに、セキュリティを確保した通信手段の強化を図ります。

庁舎等の電力確保対策の推進●防災性能を考慮し、商用電源予備線を含む 2 回線を引き込みます。
●災害拠点として庁舎の利用を継続するため、非常用発電機設備を設置し、燃料は、
72 時間稼働分を備蓄します。また、放射線防護区画においては、7 日分の燃料を備蓄します。
●ガスマイクロコージェネレーション（熱電併給システム）を導入し、予備電力として利用します。
●太陽光発電設備を設置し、発電した電力は商用系電力と系統連携を行い、庁舎内で利用します。余剰電力は蓄電池システムに充電し、商用電源途絶時にも利用可能となるシステムとします。
21

●浸水対策として、変電設備、非常用発電機設備、ガスマイクロコージェネレーショ
ン（熱電併給システム）は最上階に設置します。

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１） サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
企業の業務継続体制の確立●企業の業務継続体制を強化するため、関係機関と連携しながら、業務継続計画及び事業継続力強化計画の策定促進を図ります。
●被災後の迅速な復旧によるエネルギー供給の長期途絶を回避するため、各ライフラ
イン事業者における災害予防対策の強化を図ります。

５－２） 食料等の安定供給の停滞
食料生産基盤の整備●カントリーエレベーターや集荷場、農業用排水機場などの施設に関しては、必要な点検調査を行い、ライフサイクルコストを踏まえて、長寿命化を推進します。

農地の荒廃抑制●荒廃抑制のため、農地が持つ多面的機能を市民に周知し、地元の集落を中心とした保全活動を活発化させます。
●野生鳥獣による、中山間地域の農地・森林等の被害、国土の荒廃や耕作放棄地の増加を抑制し、生産基盤の確保及び持続的な食料の安定供給を図ります。
【主な目標指標】
・鳥獣侵入防止柵整備距離数（総延長）R2（2020）280 ㎞ → R7（2025）570 ㎞
・イノシシ捕獲数（有害鳥獣捕獲分のみ、延べ頭数）
R2（2020）1,190 頭 → R7（2025）2,250 頭

目標６ ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留める
６－１） 電気やガス、石油等の長期間にわたる供給機能の停止
ライフライン事業者との連携強化●電力やガス、石油等の各事業者との災害協定が、緊急時においても確実に機能する
よう、各事業者と合同で訓練を実施する等、顔の見える関係を構築し、平時からの連携体制を強化します。

22６－２） 上下水道等の長期間にわたる供給停止及び機能停止
水道施設の老朽化対策の推進●災害時における上水道施設の被害を抑制するため、老朽化した上水道施設の耐震化
及び設備更新を推進します。
●災害時の給水停止における水道管路の応急復旧を迅速に行うため、配水区域のブロック化事業を推進します。
【主な目標指標】
・水道管路の耐震化率
H27（2015）31.5％ → R7（2025）35.3％【再掲】・基幹配水池の耐震化率
H27（2015） 5.2％ → R7（2025）81.6％【再掲】下水道施設の老朽化対策の推進●災害時における下水道施設の被害を抑制するため、老朽化した下水道施設の耐震化
及び設備更新を推進します。

業務継続体制の強化●災害時、長期間の給水停止を最小限に留め、水道施設の運転管理を継続するため、職員教育を継続して実施し、関係団体等との連携強化に努めます。

６－３） 交通インフラの長期間にわたる機能停止
重要幹線道路の整備をはじめとした道路交通網の整備●災害時における物資輸送道路を確保するため、橋りょう等の耐震化を含めた計画的な道路交通網の整備及び機能維持・強化を推進します。【再掲】●災害時における避難路や緊急輸送路などの交通ネットワークを確保するため、「柏崎市公共施設等総合管理計画」を踏まえ策定した道路施設の「個別施設計画」及び「柏崎市橋梁長寿命化修繕化計画」に基づいて、道路施設の計画的な点検や適切な修繕に努めます。
●安全かつ円滑な交通の確保を図るため、「柏崎市道路パトロール実施要領」に基づいた道路パトロールを実施し、道路構造の異常や、不法占用等が発見された場合
は、迅速かつ適切な処置を講じます。
【主な目標指標】
・都市計画道路の改良率
R2（2020）69.2％ → R7（2025）70.5％【再掲】・市道改良率R2（2020）50.4％ → R7（2025）51.2％【再掲】・橋りょう長寿命化修繕（累計）
R2（2020）100 橋 → R7（2025）130 橋【再掲】23目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１） ダム、排水機場、ため池、防災施設等の損壊、機能不全による二次災害の発生
農業水利施設の整備●集中豪雨が発生した際、排水機場、排水路及びため池といった農業水利施設が機能不全に陥らないように、県及び市による維持管理事業を実施し、施設の維持修繕を適切に行うと同時に、施設の長寿命化、耐震化及び防災・減災対策を推進します。
●危機管理意識を醸成し、被害の拡大を防ぐため、防災重点ため池ハザードマップ
を作成し、周辺住民へ周知します。

堤防、ダム等の保全●河川堤防や治水ダム等の整備推進や、施設損壊防止の為の適正な維持管理を、県に求めていきます。
●各ダムの管理規定等に基づき、出水時及び地震発生時には各ダムの巡視点検を行うとともに、日常点検等により施設の維持修繕を適切に行います。

７－２） 原子力災害に伴う放射性物質の大規模拡散・流出時において、避難が進まず
多数の被ばく者の発生
住民の広域避難の円滑化●原子力災害時における住民避難の主要な避難経路となる国道 8 号バイパスの整備促進をはじめ、中山間部を走る国道 252 号、291 号、353 号の狭隘部の解消や、浸水、土砂崩れ、雪崩等による道路の閉塞防止、バイパス道路の整備などを国及び県に求めていきます。
●国道等主要幹線道路に接続する県道の狭隘部の解消や、浸水、土砂崩れ、雪崩等による道路の閉塞防止、バイパス道路の整備などを県に求めていきます。
●降雪時の道路状況を把握するための道路監視カメラ映像を関係機関と共有し、冬期における避難の円滑化を図ります。
●自家用車での避難が困難な住民の輸送手段として、国や関係機関等の協力を得て、バス、ヘリコプタ―、船舶等を積極的に活用します。
●冬期（降積雪期）における住民避難に備えた道路除雪体制の充実強化や、住民の輸送手段の確保を国及び県に求めていきます。
●停電時において円滑な避難ができるよう、即時避難区域（ＰＡＺ）の情報集積地であるコミュニティセンターに蓄電池の設置を推進します。
しゅんせつ●大型船舶を利用した住民避難に備え、柏崎港内の 浚 渫 を国及び県に求めていきます。

【主な目標指標】
・都市計画道路の改良率
R2（2020）69.2％ →R7（2025）70.5％【再掲】24

・市道改良率R2（2020）50.4％ → R7（2025）51.2％【再掲】・橋りょう長寿命化修繕（累計）
R2（2020）100 橋 → R7（2025）130 橋【再掲】

原子力防災体制の充実・強化●国、県、関係市町村及び防災関係機関と連携し、避難計画の実効性を高めます。
●国、県、関係市町村、自主防災組織及び発電所などと連携し、原子力防災訓練を実施し、職員の災害対応力の向上を図ります。
●市役所新庁舎の災害対策本部室等に整備した放射線防護設備により、放射性物質放出後の市災害対策本部機能の維持を図ります。
●市の災害対策本部機能を移転せざるを得ない状況においても、国、県等の情報伝
達体制を維持することが重要であることから、原子力防災ネットワークシステム
等通信機器の代替施設への整備に対する財政支援を県及び国に求めていきます。
●発電所からの確実な通報連絡を確保するため、市と発電所間を結ぶ情報通信機器の多重化、強靭化を原子力事業者に求めていきます。
●県や関係市町村を結ぶ原子力防災ネットワークシステムの充実・強化や、住民の避難支援に当たる市職員の通信機器の整備への支援を県及び国に求めていきます。
●消防団、自主防災組織、市職員を対象とした研修事業を実施し、地域における原子力防災体制の強化を図ります。
●国や県主催の原子力災害対策要員研修などに市職員を参加させ、災害対応力の向上を図ります。
●原子力災害時における消防広域応援体制について、緊急消防援助隊等の受援体制の充実・強化を図ります。
●応急対策に従事する防災業務関係者の安全を確保するため、放射線防護資機材等の増強を図ります。
●県及び原子力事業者と連携し、安全、かつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制強化を図ります。
【主な目標指標】
・原子力防災対策に関する研修会等の開催回数
R2（2020）13 回 → R7（2025）40 回・原子力防災対策に関する研修会等の参加人数（延べ人数）
R2（2020）212 人 → R7（2025）800 人

住民の大量被ばくの防止●即時避難が困難な地区住民が一時的に屋内退避するための放射線防護対策設備を、
即時避難区域（ＰＡＺ）内に整備します。
●安定ヨウ素剤の事前配布を避難準備区域（ＵＰＺ）に拡大し、事前配布を進めるとともに、緊急配布体制の早期構築を県と協力して進めていきます。
●安定ヨウ素剤の緊急配布を円滑に行うため、市内の保育園・幼稚園、小中学校等に分散備蓄した安定ヨウ素剤の適正管理を図るとともに、病院や社会福祉施設等の入所施設における備蓄及び配布体制の整備を県と協力して進めていきます。

市民への的確な情報伝達25

●原子力災害時におけるバス避難集合場所指定施設に、集合場所表示看板の設置を推進します。
●防災情報通信システムの活用、複数の情報伝達手段を用いて、市民への迅速かつ確実な情報伝達に努めます。

避難行動に対する知識の普及と理解促進●自主防災組織（コミセン・町内会等）や住民を対象とした、放射線の知識や原子力災害時のとるべき行動について、研修や出前講座を積極的に行い、正しい知識の普及と理解促進を図ります。
●避難計画を分かりやすく解説した防災ガイドブック原子力災害編の作成及び全世
帯配布により、正しい知識の普及と理解促進を図ります。
●広報や地域コミュニティ放送などを活用して、放射線や原子力災害時のとるべき行動に関する市民への正しい知識の普及と理解促進を図ります。
●原子力防災訓練において住民避難訓練を実施し、避難行動に関する住民の理解促進を図ります。
【主な目標指標】
・原子力防災対策に関する研修会等の開催回数【再掲】R2（2020）13 回 → R7（2025）40 回・原子力防災対策に関する研修会等の参加人数（延べ人数）【再掲】
R2（2020）212 人 → R7（2025）800 人

７－３） 有害物質の大規模拡散・流出による土地の荒廃
有害物質の漏えい対策●災害時に有害な化学物質が拡散・流出し、周辺住民の健康被害や環境汚染などの二次災害が発生することを防止するために、有害物質を取り扱う事業者に対し指導・啓発を継続して実施し、有害物質の拡散・流出の事前防止対策を推進します。
●危険物施設からの流出事故防止のため、保安体制の維持・強化を図ります。

７－４） 農地・森林等の被害による土地の荒廃
農業基盤等の整備●農業生産性の向上と農地の利用集積を促進し、担い手の育成・確保及び農業経営の活性化を図るため、関係機関と連携し、計画的な農業基盤整備を推進します。
【主な目標指標】
・水田整備率R2（2020）52.5％→

R7（2025）57.0％

森林の保全管理●森林の荒廃に伴う、大雨や地震等の災害に起因した、土石・土砂の流出等の山地災
害を抑制するため、森林の適正管理を推進します。
26

治山対策
●治山施設や地滑り防止施設等の土砂災害対策を県とともに進め、山地災害の防止や
かんよう水源涵養など、森林の公益的機能維持を図ります。既存の治山施設についても定期的にパトロール等を実施し、適切な維持管理に努めます。

目標８ 地域社会・経済が迅速に復興できる条件を整備する
８－１） 大量に発生する災害廃棄物処理の停滞により復旧復興が大幅に遅れる事態
災害廃棄物の処理体制の整備●「柏崎市災害廃棄物処理計画」に基づき、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行います。
●防災機能を備え、発電設備を有する新ごみ処理場の建設を進め、令和 11（2029）年
度の稼働を目指します。
●「柏崎市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」は、「柏崎市災害廃棄物処理計画」との整合性を図った上で、平時からごみの減量化及び資源物のリサイクル化を推進します。
【主な目標指標】
・ごみの減量化
R1（2019）27,859ｔ → R7（2025）24,270ｔ
・資源物のリサイクル率向上
R1（2019）18.7％ → R7（2025）23.1％

８－２） 復興を支える人材等の不足
防災意識の向上と自主防災組織の充実●防災出前講座や小中学校を対象とした防災教育、防災士の育成等を通じて地域住民
一人ひとりの防災意識を高め、災害時における地域の連携を図る取り組みを推進
し、地域防災力の向上を図ります。【再掲】●自主防災組織の意義等を啓発し、地域の実情に応じた組織づくりを積極的に働きかけます。
●自主防災組織が行う防災訓練に対し、訓練内容に関する助言及び訓練時における技術指導等を行い、防災活動に必要な知識・技術の習得を支援します。
【主な目標指標】
・防災士養成講座による資格取得者数
R2（2020）42 人/年 → R7（2025）50 人/年【再掲】

復旧・復興を担う人材育成27

●普段の生活において、まちに愛着を持ち、地域の課題を当事者として捉え、その解決に向けて主体的に行動し、さまざまな活動に挑戦している人材を発掘・育成する
ことにより、災害からの復旧・復興を担う人材育成につなげます。
●災害からの復旧・復興を担う人材の発掘、育成に繋げるために、市民活動センターの様々な事業を通して、地域の問題課題を、当事者として捉えてもらい、地域活動
及びその活動に関わる人材を発掘・育成します。
●中越沖地震からの復興で得た教訓を生かした防災教育を、中越沖地震メモリアル事
業の中で小中学生に実施し、災害を身近に感じてもらうことで柏崎への愛着を育み、将来的に復旧・復興を支える人材を育成します。
【主な目標指標】
・市内全小中学校（特別支援学校含む）への防災教育の実施
R3（2021）までに 34 校へ実施
R4 (2022）からは 34 校へ毎年度実施

８－３） 地盤沈下等による浸水被害の発生により、復興が大幅に遅れる事態
地盤沈下の抑制ようすい●地盤沈下は、地下水の過剰な揚水により、建造物の損壊や洪水時の浸水増大などの被害をもたらす危険性があるため、継続して市ホームページや広報などで、地盤沈下防止の意識啓発を図ります。

８－４） 文化財等の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
地域コミュニティの維持、活性化●地域住民が主体的に地域づくりを推進するために、コミュニティセンターに関わる経費を支援し、住民の生きがいづくり、地域間交流による連帯意識の醸成など、地域活性化を図ります。
【主な目標指標】
・コミュニティセンター利用者数
R2（2020）210,669 人 → R7（2025）400,000 人

有形・無形の文化財の保護、保存●地域コミュニティの崩壊は、文化財の喪失等にもつながるため、平時から文化財保
護の気運醸成、後継者の育成等を推進します。
●文化財の耐震化、防災設備の整備等の推進を図ります。また、防火に関する意識高揚のため、「文化財防火デー（1/26）」に合わせた取組を実施します。
●文化財の現状を記録して後世へと伝えるため、映像・写真のアーカイブ化等の保護対策を推進します。
●指定文化財の所在場所・状態等を把握することを継続し、日常管理や活用、災害発生時の対応の基礎資料とします。また、これらの取組を通じ、それぞれの文化財が適切に保存できるよう所有者・管理者へ指導・助言を実施します。

28８－５） 事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
公共空地の把握と活用●一定程度規模以上の公共空地については、災害時の活用も視野に入れながら、把握に努めます。例えば、屋外運動場及び体育施設等に付帯する大型の駐車場は、災害時において様々な用途に活用されます。中越沖地震の際には、発災直後のヘリポートや自衛隊の駐屯場所、仮設住宅の建設用地等として活用された実績もあることから、公園、運動場、教育施設等は良好な状態を維持し、併せて国県用地等についても、災害時には転用できるよう、平時から関係機関との連携強化を図ります。

８－６） 風評被害や信用不安等による経済等への甚大な影響
迅速、的確な情報伝達●国、県及び防災関係機関等と連携し、原子力災害による風評被害等の未然防止又は原子力災害による風評被害等の影響を軽減するため、科学的根拠に基づく放射能・
放射線の影響に対する安全性確認結果の広報を積極的に実施します。
●放射能・放射線の正しい知識の普及について、広報紙や地域コミュニティ放送などを活用した広報や、自主防災組織（コミセン・町内会等）や住民を対象とした研修や出前講座を積極的に行い、理解促進を図ります。
【主な目標指標】
・原子力防災対策に関する研修会等の開催回数
R2（2020）13 回 → R7（2025）40 回【再掲】・原子力防災対策に関する研修会等の参加人数（延べ人数）
R2（2020）212 人 → R7（2025）800 人【再掲】29

２ 計画の推進と見直し
柏崎市国土強靭化地域計画推進のためには、PDCA（Plan→Do→Check→Action）
サイクルを繰り返すことが重要です。進捗状況を把握しながら、全庁連携により本計画を着実に推進します。

Plan
STEP１ 地域を強靭化する上での目標の明確化

STEP２

リスクシナリオ（最悪の事態）の設定

STEP３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP４

リスクへの対応方策の検討

Do
Action
計画的に実施全体の取り組みの見直し・改善

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結果の評価

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