独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園業務方法書

平成１５年１０月（平成１５年１０月改正

１日

平成１８年

４月

（平成１８年８月２５日

平成１８年１０月厚生労働大臣認可）

１日

規程第６４号

厚生労働大臣認可）

１日

規程第６９号

平成２０年

３月３１日

（平成２０年３月３１日厚生労働大臣認可）

７月３１日

規程第１８４号

７月３１日厚生労働大臣認可）

４月１日

規程第１９２号

３月１４日厚生労働大臣認可）

平成２６年

４月１１日

規程第２２２号（平成２６年４月１１日厚生労働大臣認可）

平成２７年

４月

１日

規程第２４１号（平成２７年４月１日厚生労働大臣認可）

平成２５年（平成２５年

（目２号

８月２５日

（平成２４年

総規程第（平成１８年

平成２４年

第１章

１日厚生労働大臣認可）規程第９９号則（第１条－第３条）

第１条

的）
この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）の業務の方法について、基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。

-1-

（業務の執行）第２条

のぞみの園の業務は、通則法、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成 14 年法律第 167 号。以下「個別法」という。）その他の関係法令によるほか、この業務方法書の定めるところにより行う。

（法人運営に関する基本的事項）
第３条

のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図るものとする。
２ のぞみの園は、厚生労働大臣の認可を受けた中期計画（当該計画を変更した場合にあっては、変更の認可を受けた中期計画）によるほか、通則法、個別法その他の関係法令の定めるところにより、業務の適正かつ効率的運営を期するとともに、その透明性の確保に努めるものとする。
３ のぞみの園は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
４ のぞみの園は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。

第２章

業務の方法（第４条－第９条）（業務の種類）第４条

のぞみの園は、個別法第１１条の規定に基づき、次の業務を行うものとする。

（１）重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設（以下「施設」という。）の設置及び運営並びにその附帯業務（２）知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供並びにその附帯業務（３）障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第１１項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）において知的障害者の支援の業務に従事する者に関する養成及び研修並びにその附帯業務（４）知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じた援助及び助言並びにそ-2-

の附帯業務（施設の設置及び運営の方針）
第５条

のぞみの園は、前条に定める施設の設置及び運営に当たっては、利用する者の人権を尊重するとともに、適切な支援が提供されるよう配慮しなければならない。

（施設の利用対象者）
第６条

施設の利用の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、理事長が別に定める者は利用の対象としないことができる。
（１）障害者総合支援法第１９条第１項及び第２２条第８項の規定に基づき、市町村から介護給付費等を支給する旨の決定及び障害福祉サービス受給者証の交付を受け、理事長が別に定める方法により利用の申込みを行った者（２）児童福祉法第２１条の５の５第１項及び第２１条の５の７第９項の規定に基づき、市町村から障害児通所給付費等を支給する旨の決定及び通所受給者証の交付を受け、理事長が別に定める方法により利用の申込みを行った者（３）知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号。以下「知障法」という。）第１６条第１項第２号の規定に基づき、市町村から更生援護の委託があった者（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６３条の５の規定に基づく１５歳以上の重度の者を含む。）（４）知障法第１５条の４の規定に基づき、市町村から障害者自立支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービスの提供を委託された者（５）第１０条の規定に基づき、地方公共団体等から受託した地域生活支援事業の対象者（定第７条員）
施設の定員は、別に理事長が定める。

（内部統制に関する基本方針）
第８条 のぞみの園は、役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適-3-

正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。

（業務運営の向上）
第９条

のぞみの園の業務運営の向上を図るため、のぞみの園に、学識経験者、施設利用者の家族及び地域代表等からなる運営懇談会を置く。
２

のぞみの園が提供する福祉サービスについて、第三者評価機関による第三者評価を実施し、評価結果を公表するとともにサービス内容に反映させる。

３

第１項及び第２項の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

第３章

業務の受託及び委託の基準（第１０条－第１５条）（業務の受託）第１０条

のぞみの園は、国、地方公共団体、公益法人その他の団体等の業務を受託できるものとする。
２

前項の受託は、第４条に掲げる業務の範囲において、その業務に支障のない場合に限り行うものとする。

３

のぞみの園は、第１項の定めるところにより、業務を受託しようとするときは、当該業務を委託しようとする者と業務の受託に関する契約を締結するものとする。

（受託契約）
第１１条

前条の業務の受託契約においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

（１）受託業務の名称（２）受託業務の目的（３）受託業務の実施方法（４）受託業務の実施に係る経費（５）その他必要な事項（業務受託料）第１２条

業務の受託料の額は、当該業務の実施に要する経費の額を考慮して理事長が-4-定めるものとする。

（業務の委託）第１３条

のぞみの園は、業務の効率的実施のため、第４条に掲げる業務及び経理事務等の業務に付随する補助的業務若しくは間接的業務について、当該業務を的確に行う能力を有する者に委託することができる。
２

のぞみの園は、業務を委託しようとするときは、受託者と業務の委託に関する契約を締結するものとする。

（委託契約）
第１４条

前条の契約においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

（１）委託業務の名称（２）委託業務の目的（３）委託業務の実施方法（４）委託業務の実施に係る経費（５）その他必要な事項（業務委託料）
第１５条

のぞみの園は、のぞみの園が業務を委託した受託者に対し、必要に応じて委託料を支払うものとする。

第４章

競争入札その他契約に関する基本的事項（第１６条－第１７条）（入札・契約に関する事項）
第１６条

のぞみの園は、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合においては、すべて公告して申込みさせることにより競争に付すものとする。ただし、予定価格が少額である場合その他別に定める場合は、指名競争又は随意契約によることができる。

-5-

２

入札及び契約について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一 監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置
二 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針
三 談合情報がある場合の緊急対応
四 契約事務の適切な実施及び相互けん制の確立
五 随意契約とすることが必要な場合の明確化

３

１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（平成７年条
約第 23 号）、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正協定」という。）その他の国際約束を実施するため、のぞみの園の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いについては、のぞみの園が別に定めるものとする。

（会計規程への委任）
第１７条

この章に定めるもののほか、入札保証金その他ののぞみの園が行う契約に関して必要な事項は、通則法第４９条に規定する規程で定める。

第５章

役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第１８条－第３０条）（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第１８条 のぞみの園は、役員会の設置及び役員の分掌について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一 理事長を頂点とした意思決定
二 理事長の意思決定を補佐する役員会の設置
三 役員の事務分掌明示による責任の明確化
四 各部門会議の開催-6-

（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第１９条 のぞみの園は、中期計画等の策定及び評価について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一 中期計画等の策定過程の整備（各部門が関与する計画策定）二 中期計画等の進捗管理体制の整備
三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備
四 中期計画等の進捗状況のモニタリング
五部門の業務手順の作成（標準業務手順・マニュアルの整備）

六

恣意的とならない業務実績評価

七 モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第２０条 のぞみの園は、内部統制システムの推進について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一 役員を構成員とする内部統制委員会の設置
二 内部統制を担当する役員の決定
三 内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定
四 各部門における内部統制の責任の明確化
五 内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施
六 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討
七 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施
八 内部統制委員会によるモニタリング体制の運用
九 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用
十 研修会の実施
十一 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等
十二 反社会的勢力への対応方針等十三イ

適切な利用者支援を行うための事項
利用者の意向、適性、障害の特性、その他の事情を踏まえた個別支援計画の作成-7-ロ

個別支援計画に基づく利用者に適切なサービスの提供

ハ

提供したサービスについての継続的な評価の実施、その他の措置

十四

利用者の立場に立った支援を行うための事項

イ

利用者の意思及び人格の尊重

ロ

利用者の立場に立ったサービスの提供

十五

人権擁護に係る事項

イ

利用者の人権擁護、虐待防止のため、責任者の設置等必要な体制整備

ロ

職員への研修の実施（リスク評価と対応に関する事項）
第２１条 のぞみの園は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一 内部統制委員会の設置
二 業務部門ごとの業務手順（業務フロー図）及びマニュアル（以下「業務手順等」という。）の整備
三

業務手順等に基づく業務運営の確保

四

業務手順等に沿わない業務運営の把握

五 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析六 把握したリスクに関する評価
七 リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制
八 保有施設の点検及び必要な補修等
九 事故・災害等の緊急時に関する事項
イ 防災業務計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び計画に基づく訓練等の実
施ロ 事故・災害時の対策本部の設置及び構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施体制（情報システムの整備と利用に関する事項）
第２２条 のぞみの園は、情報システムの整備及び利用について、次の各号に掲げる事項-8-を定めた規程等を整備するものとする。
なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
一 情報システムの整備に関する事項
イ

理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み

二 情報システムの利用に関する事項
イ 業務システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）
ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用するための次に掲げる取り組み(1) 法人が保有するデータの所在情報の明示(2) データへのアクセス権の設定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第２３条 のぞみの園は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一 情報セキュリティの確保に関する事項
イ 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検及び情報リテラシーの向上等情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）
二 個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第２４条 のぞみの園は、監事及び監事監査について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一 監事に関する事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長との常時意思疎通の確保-9-

ハ 補助者の独立性の確保（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等に対する監事の関与）
ニ 規程における権限の明確化
ホ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施
二 監事監査に関する事項
イ 監事監査規程に基づく監査への協力
ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 監査報告の主務大臣及び理事長への報告
三 監事によるモニタリングに必要な事項
イ 監事の役員会等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ のぞみの園の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査担当部門との連携
ヘ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第２５条 のぞみの園は、監査室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。

（内部通報・外部通報に関する事項）
第２６条 のぞみの園は、内部通報及び外部通報について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
二 内部通報者及び外部通報者の保護
三 内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される体制- 10 -

（予算の適正な配分に関する事項）
第２７条 のぞみの園は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備（予算配分の見直し等に関する適正なルールの策定等）及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。

（職員の人事・懲戒に関する事項）
第２８条 のぞみの園は、職員（非常勤職員等を含む）の人事管理について、次の各号に掲げる事項を定めた規程等を整備するものとする。
一 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション
二 職員の懲戒基準
三 長期在籍者の存在把握（役員等の責任の一部免除又は限定）
第２９条 のぞみの園は、役員及び会計監査人の独立行政法人通則法第25条の2第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、厚生労働大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（調査研究業務に関する事項）第３０条 のぞみの園は、調査研究業務における不正防止に関する事項を定めた規程等を整備するものとする。
一

調査研究業務の評価に関する事項
研究統括部門における研究評価体制の確立

ロ

研究予算の配分基準の明確化

二イ

調査研究業務における不正防止に関する事項

イ 厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化
ロ 研究費の適正経理
ハ 経費執行の内部けん制ニ 論文ねつ造等研究不正の防止
ホ 研究内容の漏えい防止（知財保護）- 11 -

ヘ 調査研究資金の管理状況把握

第６章

業務の成果の普及等の方法（第３１条－第３２条）（国等への協力）
第３１条

のぞみの園は、国、地方公共団体その他の団体等の求めに応じ、当該団体等の設置する委員会等にのぞみの園の役職員を参画させることができる。

（成果の普及）第３２条

のぞみの園は、次に掲げる方法により、業務の成果の普及を図るものとする。

（１）業務の成果に関する報告書を頒布すること（２）業務の成果をのぞみの園のホームページに掲載すること（３）業務の成果に関する講演会等を開催すること（４）その他事例に応じて最も適当と認められる方法により普及すること

第７章

第３３条

施設等の活用（第３３条）

のぞみの園は、業務の実施に支障がない範囲において、理事長が別に定めるところにより、施設又はその設備の一部を他の者に使用させることができるものとする。
２

前項の規定により施設又はその設備を使用させるときは、理事長が別に定めるところにより、適正な対価を徴収することができる。

第８章

業務運営に関する事項の公表の方法（第３４条）（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第３４条 のぞみの園は、理事長が別に定めるところにより、のぞみの園の業務運営に関する重要な事項について、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開を行う事項を定めた規程等を整備するもの- 12 -

とする。

附則（施行期日）この業務方法書は、通則法第２８条第１項の規定による厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成１５年１０月１日から適用する。

附則（施行期日）この業務方法書は、通則法第２８条第１項の規定による厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成１８年４月１日から適用する。

附則（施行期日）この業務方法書は、通則法第２８条第１項の規定による厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。

附則（施行期日）この業務方法書は、通則法第２８条第１項の規定による厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。

附則（施行期日）この業務方法書は、通則法第２８条第１項の規定による厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成２４年７月３１日から適用する。

附則（施行期日）- 13 -

この業務方法書は、通則法第２８条第１項の規定による厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。

附則（施行期日）第１条

この業務方法書の変更は、改正協定が日本国において効力を生じる日から施行する。
第２条

第１６条第２項の変更の施行の際施行の日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、変更前の同項の規定は、同項の変更の施行後も、なおその効力を有する。

附則（施行期日）
この業務方法書は、通則法第２８条第１項の規定による厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

- 14 -