美祢市立図書館複合化施設整備基本設計業務特記仕様書
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業務名
美祢市立図書館複合化施設整備基本設計業務

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業務の目的
本業務は、本市が計画している図書館複合化施設建設を行うため、基本設計業務の委託を行うものである。
なお、業務の遂行に当たっては、これから策定する「美祢市立図書館複合化施設整備基本計画（案）」（以下「複合化基本計画（案）」という。）を踏まえるとともに、可能な限り、イニシャルコスト及びランニングコストの縮減に努めるものとする。
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履行期間
契約締結の日の翌日から令和７年 10 月 31 日までとする。

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業務の内容
（１）設計業務実施計画書の提出
受注者は、次に掲げる事項を記載した設計業務計画書を契約締結後速やかに発注者に提出し、監督職員の承諾を得るものとする。
アイ
ウ

エ

業務概要
業務の実施方針
業務工程・スケジュール
作業項目別工程計画、発注者及び関係者との打合せ・協議計画
業務実施体制組織計画（協力事業所、再委託を含めた体系図）、業務担当表、連絡体制、連絡先
管理技術者
氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験及び手持ち業務

オ

主任技術者
氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験及び手持ち業務
カ その他技術者
氏名、生年月日、所属、役職、保有資格、実務経験及び手持ち業務
キ 協力事業所及び再委託先
名称、代表者名、所在地、分担担当分野、協力を受ける理由及び内容並びに主任技術者（建築（意匠）を除く。）の氏名、生年月日、所属、役職、保有
資格、実務経験及び手持ち業務※ 協力事業所への協力又は業務の一部においては下請に付する場合には、美祢市内に営業所を有する者（以下「市内業者」という。）の中か1

ら優先して選定するよう努めるものとする。ただし、この規定の趣旨は、美祢市が請負者の自由な協力を要請するものであり、請負者が美祢市の要請に応じなかった場合に、請負者に対して不利益を課すものではない。
（２）調査業務の内容及び範囲
図書館複合化施設建設に伴って必要な調査については、監督職員と協議した上で行うこと。
（３）基本設計業務
次に掲げるもの（設備類の設置、システムの採用に関しては、その必要性及び費用対効果等を検証した上で、担当職員と協議を行って判断すること。）のほか、令和６年国土交通省告示第８号に掲げるものとする。
ア 建築（意匠）基本設計
イ 建築（構造）基本設計
ウ 電気設備基本設計
エ 機械設備（給排水衛生設備・空調換気設備・昇降機等）基本設計（４）その他業務の内容及び範囲
ア 概略工事工程表
イ 透視図・模型の作成
ウ 市民ワークショップ（２回程度）の開催・運営等に関する支援エ パブリックコメントの募集に必要な資料の作成等の支援
オ 敷地造成に必要な建築物の延長、断面の詳細検討、横断測量、敷地造成計画、計画検討に必要な横断測量及び敷地造成に必要な構造物の基本設計
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業務の実施（１）一般事項
ア 本業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行い、庁内検討委員会及び市議会等と随時合意形成を図りながら進めるものとする。
イ 材料、設備等については、できる限り特殊なものを使用せず、原則として同等品を認めるなど、建設コストの削減に努めるものとする。
（２）打合せ及び記録
打合せは原則、次の時期及び設計業務実施計画書に基づき実施し、受注者は速やかに記録（電話によるやり取りも含む）を作成し、発注者に提出すること。
ア 業務着手時イ 発注者又は管理技術者が必要と認めた時（３）適用基準等
本業務の実施に当たっては、建築基準法その他関係法令並びにその他これに基づく条例及び規則等の規定によるほか、特記なき場合は、国土交通省大臣官房官

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庁営繕部が制定又は監修したもの（最新版）によるものとし、事前に監督職員の承諾を得ること。また、下記に掲げるものを含む各種適用基準（最新版）の適用の要否については、監督職員と協議するものとする。
【共通】
ア 官庁施設の基本的性能基準
イ 官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領
ウ 官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準
エ 官庁施設の環境保全性基準
オ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準及び同解説
カ 官庁施設の防犯に関する基準
キ 官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン
ク 山口県福祉のまちづくり条例【建築】
ア 公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
イ 建築設計基準
ウ 建築構造設計基準
エ 建築工事設計図書作成基準及び同解説
オ 建築工事標準詳細図
カ 構内舗装・排水設計基準【設備（電気、機械等）】
ア 建築設備計画基準
イ 建築設備設計基準
ウ 建築設備工事設計図書作成基準
エ 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
オ 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
カ 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
キ 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
ク 雨水利用・排水再利用設備計画基準
ケ 建築設備耐震設計・施工指針
コ 建築設備設計計算書作成の手引き【積算基準】
ア 公共建築工事積算基準
イ 公共建築数量積算基準
ウ 公共建築工事共通費積算基準
エ 公共建築工事標準単価積算基準
オ 公共設備数量積算基準
カ 公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）
キ

公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）

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ク
ケ

公共建築工事見積標準書式（建築工事編）
公共建築工事見積標準書式（設備工事編）

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成果物及び提出部数
成果物等については下記を基本とし、定めがないものについては、別途発注者の指示によるものとする。
（１）成果物等の提出先
美祢市教育委員会事務局 生涯学習スポーツ推進課（２）成果物等の基本
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成果物等

正本形態・提出部数等

図書館複合化施設新築工事に関する基本設計図書
告示別添一第 1 項第一号ロ（１）に掲げる成果
図書

Ａ４ファイル綴じ：１部
Ａ３冊子綴じ：２部※工事費概算書のみは、別冊（Ａ４ファイル）とし、３部提出すること。

2

関係法令チェックリスト

Ａ４ファイル綴じ：３部

3

建築確認申請に係る関係機関との打合せ記録

Ａ４ファイル綴じ：３部

4

市民ワークショップに関する図書

Ａ４ファイル綴じ：３部（企画書、当日資料、報告書）
5

施設避難確保・浸水防止計画

Ａ４ファイル綴じ：４部

6

河川法に基づく協議録

Ａ４ファイル綴じ：３部

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自立・予備インフラに関する図書（協議録、提案書）

Ａ４ファイル綴じ：３部

8

汚水貯留槽、再生水・雨水等貯留槽に関する提案 Ａ４ファイル綴じ：３部
書9

再生可能エネルギーに関する提案書

Ａ４ファイル綴じ：３部

10 ＺＥＢ化計画書

Ａ４ファイル綴じ：３部

11 ＬＣＣに関する図書（概要書、計算書、比較表）

Ａ４ファイル綴じ：３部

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各種助成に関する図書（協議録、提案書）

Ａ４ファイル綴じ：３部

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模型

１体

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透視図

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ＨＰ掲載用資料（基本設計概要版）

鳥瞰パース（２面）
外観パース（２面）
内観パース（３面）

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Ａ２：電子データ
Ａ２：電子データ
Ａ３：電子データ
電子データのみ

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市民説明会用資料（基本設計ダイジェスト版１）

Ａ４：電子データ

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議会説明用資料（基本設計ダイジェスト版２）

Ａ３（裏表）：電子データ18

基礎構造に関する図書（地盤概要書、提案書）

Ａ４ファイル綴じ：３部

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概略工事工程表

Ａ４ファイル綴じ：３部

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協議簿、各種会議録

Ａ４ファイル綴じ：１部

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敷地造成に関する検討資料
造成計画平面、横断図、構造図

Ａ３：電子データ

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その他監督職員が必要と認めるもの

適宜（３）記載内容の整理
電子データ及び設計図書等については、工事種目、工事科目等により分りやすく整理すること。
（４）電子データ
電子データの種類は、原則として PDF とする。ただし、設計内訳書・その他数
量計算書は EXCEL とし、設計図は JWW 及び PDF による提出を基本とする。
（５）部数の追加成果物の提出部数は、適宜、追加してもよい。
（６）提出媒体
各成果物については、原則として、原図、製本及び電子データにより提出すること。
（７）基本設計業務の提出期限
基本設計業務の成果物等は、原則として令和７年 10 月末までに提出すること。
ただし、監督職員の指示によるものはこの限りでない。
（８）成果物の整理方法
発注者と協議の上整理するものとする。
（９）著作権本業務の成果物の著作権及び所有権は、全て発注者に帰属するものとし、必要な資料等として使用することができるものとする。
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与条件（１）敷地の条件等
ア 敷地の場所

イ 敷地面積

旧丸和跡地
吉則駐車場
美祢市役所第３別館
美祢市保健センター
約 8,300 ㎡

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美祢市大嶺町東分 347 番地 1
美祢市大嶺町東分 345 番地 3
美祢市大嶺町東分 341 番地 3
美祢市大嶺町東分 345 番地 1

他
他
他
他

ウエオカ用途地域等
建 蔽 率
容 積 率
その他地区

商業地域、準防火地域
80％400％
浸水想定区域、河川保全区域、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）（２）建物の条件等
ア 延床面積は、複合化基本計画（案）のとおり 2,900 ㎡程度（予定）とする。
（内訳（予定）：図書館 1,420 ㎡、地域交流センター675 ㎡、カフェ 20 ㎡、管理 90 ㎡、共用部 660 ㎡）
イ 構造及び階数は本業務により決定する。
ウ 耐震性の分類
ａ 構造体
Ⅱ 類
ｂ 建築非構造部分
Ｂ 類
ｃ 建 築 設 備
乙 類（３）貸与資料
実測現況平面図（４）その他
対象敷地範囲内には、別途「多目的広場整備工事」を予定しており、整備の対象範囲は、本業務を進める中で決定する。その他設計に必要となる詳細な条件については、発注者と受注者において確認、協議する。
８留意事項（１）管理技術者等の資格要件等
ア 管理技術者の資格要件は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 2 条第 2項による一級建築士とする。
イ 本業務の実施に当たっては、プロポーザル応募時に提出した資料に記載した配置予定の管理技術者及び主任技術者を原則として変更することはできない。
ただし、疾病、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの承諾を発注者から得るものとする。
（２）現地調査
各調査の内容で現地調査を伴うものについては、作業日程及び作業内容について、事前に監督職員と打合せを行った上で行うこと。
（３）設計業務内容に関する説明等
ア 受注者は、検討委員会及び市議会等において、作成した設計図書等について合意を得るために協力すること。
イ 上記の会議等における意見等に基づき発注者から指示があったときは、受注者は、設計内容の見直し及びそれに基づく修正等を行うこと。
また、発注者の指示により検討を求められた事項については、技術的検討を6行い、その結果を報告し指示を受けること。
（４）受注者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに発注者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに、応急処置を講ずるものとする。
（５）受注者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めること。
（６）業務の履行に当たっては、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）その他関係法令を遵守すること。
（７）その他仕様書に定めのない事項であっても、本業務の目的達成のために性質上必要と思われるものは、受注者の責任において完備すること。また、その他疑義が生じた事項は、発注者と受注者がその都度協議の上、決定するものとする。

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図書館複合化施設建設予定地

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