第１編

総- 4 -則

第１編

総則

第１章

計画策定の目的

武力攻撃事態等が発生した場合、町は、町民を安全に避難させ救援していく重要な責務を担うこととなる。町民の避難・救援を的確に果たしていくため、平素から国、県、指定公共機関・指定地方公共機関等の関係機関と相互に連携するとともに、町民の協力を得て、武力攻撃事態等に迅速かつ的確に対処できる万全の体制を整備しておくことが必要である。
この計画は、我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態から、町民の生命、身体、財産を保護するため、必要な事項を定めるものである。
なお、町民の安全を確保するためには、実施する国民保護措置についても絶えず検証がなされていくべきものであり、町はその検証結果に基づき、必要に応じてこの計画の変更を行う。

第２章

計画策定の背景・経緯

第２次世界大戦から７０年以上を経過し、世界的な規模の武力紛争が起こる可能性は遠のいたものの、一方では世界各地で宗教上や民族上の問題などによる対立が表面化し、武力による地域紛争が発生し深刻化してきた。そうした中、平成１３年９月１１日には米国で同時多発テロが発生し、一瞬にして多くの人々の命が奪われ、世界中の人々が震撼した。その後も世界各地でテロが引き起こされ、犠牲者が増え続けている。
我が国でも、国際的テロ集団から標的として名指しされたことを始め、武装不審船の出没や、大量破壊兵器の拡散などの脅威に依然として脅かされているのが現状である。
国の平和と国民の安全を確保するためには、国際協調に基づく外交・安全保障政策などにより、戦争を未然に防ぐことが何より重要である。しかし、それら最大限の努力を行ってもなお、我が国の平和と安全を脅かす事態が発生した場合に備えて、万全の体制を備えておくことは、大変重要なことである。
- 5 -そうしたことから、平成１５年６月には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（以下「事態対処法」という。平成２７年９月に成立した平和安全法制整備法により「武力攻撃事態等及び存立危機事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と改称。）が、そして、平成１６年６月には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（以下「国民保護法」という。）などの有事関連法が成立し、武力攻撃や大規模テロに対処するための国全体としての枠組みが整備されることとなった。

第３章

計画策定に当たっての基本的な考え方

本計画を策定するにあたり、その基本的な考え方は以下のとおりである。
○

国民保護措置実施体制の確立及び連携
町は、国民保護対策本部等の設置等による国民保護措置実施体制の整備と国や県、指定地方公共機関等との連携方法の確立を図る。

○

準備体制の充実
武力攻撃事態等の発生に備え、情報収集体制の構築や、必要な食料等の備蓄、資機材の整備、実践的な訓練の実施など、平時における準備体制の充実を図る。

○

情報の伝達と共有化の確保
住民への警報や避難の指示を正確かつ迅速に伝達するための体制や実施方法の確立を図る。

○

要配慮者の保護
高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮者の積極的な避難・救援対策を実施する。

○

町民の自助・共助
武力攻撃災害時には大規模な被害が発生するおそれがあり、被害の防止又は軽減を図るため、行政や関係機関のみならず、日頃からの町民の自主- 6 -的な備えや、地域での助け合いの充実を図る。
○

基本的人権の尊重、言論その他表現の自由の保障
国民の自由と権利への制限は必要最小限度のものに限られ、かつ適正な手続きの下に行われるものとし、国民の基本的人権の尊重に最大限配慮する。

○

国民の権利利益の迅速な救済
国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申し立て又は訴訟、その他の国民の権利利益の救済に係る手続きについて、町民からの問い合わせに対応する総合窓口の開設や、必要に応じて外部の専門家等の協力を得るなどして、迅速な処理を実施する。
また、町は、これらの手続に関連する文書を適切に保存する。

○

国際人道法の的確な実施の確保
町は、国民保護措置を実施するにあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施の確保に努める。

○

国民保護措置に従事する者等の安全の確保
町は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

○

外国人への国民保護措置の適用
町は、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護するなど、国民保護措置の対象であることに留意する。

第４章

町の概況

第１節 地理的特性（１）地形
当町は、埼玉県の西北部、秩父山系の関門に位置し、町の中央を縦貫して流れる荒川の両岸に細長く開けた町である。総面積は３０．４３K ㎡で、そ- 7 -のうち約６０％が山林で宝登、不動、陣見、大平、釜伏の山々に囲まれ、これらの山を源とする沢は、それぞれ荒川に流入している。また、町全域が県立長瀞玉淀自然公園区域にあって、特に上長瀞から高砂橋に至る荒川の両岸は、名勝及び天然記念物保存区域となっている。
（２）隣接市町村との関係
当町は、東は寄居町に、南西は皆野町に、北は本庄市と美里町に接している。
第２節 社会的特性（１）人口分布
本町の人口は、平成２７年国勢調査の結果では、７，３２４人（男３，５５９人、女３，７６４人）で、県内では２番目に少ない人口の市町村である。
人口密度は、２４０．７人／㎢で、６５歳以上の高齢者の占める割合
は３５．０％で、県内市町村では、３番目に高齢化率の高い町となっている。
また、外国人登録者が１６人いる。
（２）道路の状況
本町の主要な道路は、荒川に並行して、国道１４０号が縦貫し、県道として、県道前橋長瀞線、県道長瀞玉淀自然公園線、県道長瀞児玉線や主要町道により形成されている。
（３）交通網本町の鉄道は、秩父鉄道が国道と平行しており、４駅がある。

第５章

国民保護の実施体制

国民を保護するための措置は、国、県、市町村、指定公共機関、指定地方公共機関がそれぞれの責務の下、連携し一体となって実施していくものである。
こうした措置を実施するため、国は「国民の保護に関する基本指針」（以下「基本指針」という。）を定めた。
この基本指針に基づき、県が策定した「国民保護に関する埼玉県計画」に基づき、町は「国民保護に関する長瀞町計画」を策定する。

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【国】
国民の保護に関する基本指針【指定行政機関】【都道府県】【指定公共機関】

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する業務計画

第１節

【市町村】

【指定地方公共機関】

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する業務計画

町の責務

町は、県や国、指定公共機関、指定地方公共機関と相互に連携し、国民の保護のための措置を実施するが、町の責務とされているものは、主に以下のとおりである。
（１）基本的事項① 国、県等他の地方公共団体、その他関係機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し必要な措置を実施する。
② 国があらかじめ定める基本的な方針に基づき、国民保護措置を的確かつ迅速に実施する。
③ 当該地方公共団体の区域内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
④ 町長は、国民保護に関する埼玉県計画に基づき、国民保護に関する長瀞町計画を作成する。
（２）町が実施する主な措置① 警報、避難の指示の住民への伝達
- 9 -

②
③④⑤⑥
⑦⑧

避難住民の誘導避難住民等の救援
安否情報の収集及び提供
退避の指示
警戒区域の設定
消防
水の安定供給等国民生活の安定に関する措置＜参考＞
１ 国の責務（１）基本的事項① 基本指針を定めること。
② 武力攻撃事態等が発生した場合には、その組織及び機能のすべてを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施すること。
③ 地方公共団体、指定公共機関の実施する国民の保護のための措置を的確かつ迅速に支援すること。
④ 国民の保護のための措置に関し、国費による適切な措置を講じること。
（２）国が実施する主な措置① 警報の発令② 武力攻撃事態等の情報の提供③ 避難措置の指示、救援の指示・支援④ 放射性物質等（ＮＢＣ災害）による汚染への対処⑤ 原子炉等による被害の防止⑥ 危険物質等に関する危険の防止⑦ 感染症等への対処
２ 県の責務（１）基本的事項① 国及び他の地方公共団体その他関係機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する。
② 国があらかじめ定める基本的な方針に基づき、国民保護措置を的確かつ迅速に実施する。
③ 県の区域内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的- 10 -に推進する。
④ 知事は、基本指針に基づき、国民の保護に関する計画を作成する。
（２）県が実施する主な措置① 警報の市町村への通知② 住民への避難の指示③ 県の区域を越える住民の避難に関する措置④ 避難住民等の救援⑤ 安否情報の収集及び提供⑥ 緊急通報の発令⑦ 武力攻撃災害を防除し、及び軽減するための措置⑧ 生活関連等施設の安全確保⑨ 保健衛生の確保⑩ 生活関連物資等の価格の安定等国民生活の安定に関する措置
３ 指定公共機関・指定地方公共機関の責務（１）基本的事項
指定公共機関、指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、その業務に関して必要な国民を保護するための措置を実施することとされている。
（２）指定公共機関、指定地方公共機関が実施する主な措置① 放送事業者
警報、避難の指示、緊急通報の内容の放送② 運送事業者
避難住民、緊急物資の運送③ 医療事業者
医療の実施④ ライフライン事業者
電気、ガス、飲料水等の安定供給⑤ 電気通信事業者
通信の確保- 11 -

第２節 関係機関との連携
武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等については、いつ発せられるかわからない。このため、町はいつでも速やかに国民の保護措置が実施できる体制の整備を図る。
また、町は、武力攻撃事態等が発生した時に、国民の保護に関する措置を迅
速かつ的確に実施できるよう、あらかじめ国、県、指定公共機関、指定地方公共機関の担当部署、連絡方法、手続きについて把握するとともに、訓練を実施するなどして円滑な運営体制の整備を図る。

第３節 他の市町村との連携
武力攻撃事態等発生時には、町域を越える避難や救援が想定される。こうした事態に備え、あらかじめ近隣市町村をはじめとする他市町村と相互に、町域を越える住民の避難・救援に関する協定及び緊急物資の相互応援協定を締結し、その実施方法等について明らかにしておく。

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第４節 公共的団体との協力体制
町が、国民の保護に関する措置等を的確かつ迅速に実施する上で、農業協同組合や社会福祉協議会のような公共的団体の協力は重要である。町は、公共的団体との相互の連携を密にし協力体制の整備を図る。

第５節 町民の協力
武力攻撃等が発生した場合、町は、警報や避難の指示の伝達、住民の避難誘導や救援、安否情報の収集、武力攻撃災害への対処等といった多くの業務を実施することとなり、町民の自発的な協力が必要になると考えられる。
このため、町は、町民相互の協力組織やボランティア等を育成していく。
一方、町民自らも近隣住民とのコミュニケーションづくりに努めたり、武力攻撃事態等に備えて食料や飲料水等を備蓄するなどして、日頃から自助・共助の精神に基づき備えていくことが期待されている。
ただし、町民の協力は自発的な意思にゆだねられるものであって、強制にわたることがあってはならない。
また、２次災害を避ける意味からも、町が、町民に協力を求める場合には、その安全確保に十分配慮する。

第６章 武力攻撃等の態様と留意点

第１節

武力攻撃事態

１ 着上陸侵攻の場合（１）特徴①

我が国に対して大規模な着上陸侵攻が直ちに行われる可能性は低いと考えられるが、発生した場合、一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。
また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。

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② 着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
③

主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、危険物施設など、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
（２）留意点
事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。
２ ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合（１）特徴① 県警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵国もその行動を秘匿するためあらゆる手段を行使することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、本県においても、さいたま新都心における国のブロック機関をはじめ、鉄道、橋りょう、ダムなどに対する注意が必要である。
②

少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、例えば危険物施設が攻撃された場合には、被害の範囲が拡大するおそれがある。また、汚い爆弾（以下「ダーティボム」という。）が使用される場合も考えられる。

（２）留意点ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町村（消防機関を含む）と県、県警察、自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、知事は緊急通報を発令し、市町村長又は知事は、退避の指示又は警戒区域の設定などの措置を行う必要がある。
３ 弾道ミサイル攻撃の場合（１）特徴① 発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特- 14 -

定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭であるのか、ＮＢＣ弾頭であるのか）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
② 通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して被害は局限化され家屋施設等の破壊、火災等が考えられる。
（２）留意点
弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要である。そのため、県及び市町村は弾道ミサイル発射時に住民が適切な避難行動をとることができるよ
う、国と連携し全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるものとする。通常弾頭の場合には、屋内への避難や消火活動が中心となる。ＮＢＣ弾頭の場合も、屋内への避難が基本となるが、必要に応じて目張りなど特別な対応が必要となる場合がある。また、情報の収集に努め、安全が確認されるまで、屋外に移動することを避ける必要がある。
４ 航空攻撃の場合（１）特徴① 弾道ミサイル攻撃の場合に比べ、その兆候を察知することは比較的容易であるが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
② 航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば、都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
③

航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
④ 通常爆弾の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
（２）留意点
攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定せずに地下室等屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

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第２節 緊急対処事態
１ 攻撃対象施設等による分類（１）危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態① 事態例（ア）可燃性ガス貯蔵施設等の爆破（イ）ダムの破壊等② 留意点（ア）可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害
爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。
（イ）ダムが破壊された場合の主な被害
ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
（２）多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態① 事態例
ア 大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
イ 列車等の爆破② 留意点
大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。
２ 攻撃手段による分類（１）多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態① 事態例
ア ダーティボム等の爆発による放射能の拡散
イ 炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
ウ 市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
エ 水源地に対する毒素等の混入② 留意点
ア 放射能の拡散
ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能がかく乱されると、後年、ガンを発症することもある。
小型核爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様である。
イ 生物剤（毒素を含む）による攻撃- 16 -

生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
ウ 化学剤による攻撃
一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。
生物剤と同じく目に見えず拡散するが、被害が短時間で発生する。
（２）破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態① 事態例
ア 航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
イ 弾道ミサイル等の飛来② 留意点
主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。
攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。

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