令和５年度古賀市統合型・公開型地理情報システム構築業務委託募集要領

令和５年度古賀市統合型・公開型地理情報システム構築業務委託について、公募型プロポーザル方式により受託候補者の選定を行うので、次のとおり提案を募集する。
１．委託業務の概要（１）業務の名称
令和５年度古賀市統合型・公開型地理情報システム構築業務委託（以下、「本委託業務」という。）（２）委託業務の目的
市民等が地図データに紐づく行政情報をインターネットから取得可能とし、来庁による確認の負担軽減や地図情報と紐づく情報の充実を図り、生活利便性を向上していくため、「公開型地理情報システム」を構築する。併せて、地図情報の共有と公開に向けた基盤を構築するため、庁内各課に導入されている地理情報システムと紐づく台帳システムを統合し運用する「統合型地理情報システム」を構築することを目的とする。
（３）委託業務の内容
別添「令和５年度古賀市統合型・公開型地理情報システム構築業務委託」仕様書のとおり※仕様書の内容は現時点での予定であり、審査決定後に提案等受ける中で変更する可能性がある。
※本事業は、予算議決前の準備行為として実施するものであり、議会において予算の減額、否決があったときは、本プロポーザルについて実施の効力を失う場合がある。
（４）履行期間
契約の日の翌日から令和６年３月３１日（日）まで※このうち、令和６年３月１日から３月３１日まではシステム運用保守に係る期間を見込むのとする。
（５）委託金額の上限
２１，３００千円（ただし、消費税及び地方消費税を含む。）※上記金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案内容の規模（業務量）を示すためのものであることに留意すること。また、見積書を提出する際は、提案上限額を超えてはならない。
２．参加資格本公募に参加しようとする者は、本公募を開始した日の前日を基点として、次に掲げる資格要件のすべてを満たしていなければならない。
なお、提出書類又は参加表明書が受理されている場合でも、要件のいずれかを満1

たしていないことが判明した場合、要件を満たすまで参加事業者としては取り扱わないものとする。
（１）古賀市一般（指名）入札参加資格等に関する規程（平成９年４月告示第２７号）
第３条に規定する令和３・４年度一般（指名）競争入札参加資格者名簿「測量・コンサルタント業者」の「測量」および「建設コンサルタント業務（都市計画及び地方計画）」に登録されている者であること。ただし、本件に限り、同登録の申請を受理された者でも可能とする。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項及び第２項に規定する者に該当しないこと。
（３）本市から古賀市指名停止措置要綱（平成１８年３月告示第４０号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以前になされている場合はこの限りでない。
（５）暴力団排除に関する特約条項第１条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
（６）参加表明者の業務実績等に関する要件①「測量士」の資格を有し、登録を行っている者で、過去 10 年以内に統合型地理情報システム構築業務、並びに公開型地理情報システム構築業務の実績を有する管理技術者を配置し得ること。照査技術者は、「空間情報総括監理技術者」の資格を有する者とし、過去 10 年以内に統合型地理情報システム構築業
務、並びに公開型地理情報システム構築業務の実績を有する者を配置し得ること。
※業務実績とは、地方公共団体等から直接受注し、履行した実績とする。また、共同企業体での実績については、代表企業における実績のみを対象とする。
②告示日において、以下の認証を取得していること。
・JISQ27001：2015 (情報セキュリティマネジメントシステム)
・JISQ15001：2017（個人情報保護マネジメントシステム）・ISO9001（品質マネジメントシステム）・ISO14001（環境マネジメントシステム）
・JISQ20000：2012（サービスマネジメントシステム）③福岡県内に本店、支店又は営業所を有していること。また、障害発生等の連絡に対して、ハード、ソフトのトラブルに迅速に対応できるものであること。
本市からの連絡を受けて、現地対応が概ね 2 時間以内に対応可能な事業者とする。
（７）本委託業務を遂行するために必要とされる業務経験等を有した者を従事させることができる者であること。
※九州の拠点事業所に在籍している技術者であり、直接雇用されている者である
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こと。
※管理技術者と照査技術者の兼任は認めない。
３．応募手続等（１）参加表明書類の提出
以下①～⑦の書類を順に１部を提出すること。
①参加表明書（様式第 2 号）
②事業者の概要（様式第 3 号）
③市町村税及び県税に係る納税証明書④国税に係る納税証明書⑤業務実績調書（様式第 4 号）（※）⑥技術者調書（様式第 5 号）
※業務内容が分かる資料及び契約書の写し等を添付すること。
（２）企画提案書類の提出
本プロポーザルへの参加希望者は、次の書類を提出すること。
提出部数
提出書類名
様式正本
副本
企画提案書
様式第６号～７号
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機能要件対応表
見積書(積算内訳書を含む)

様式第８号
様式第９号

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（３）企画提案書類の留意事項〇企画提案書（様式第７号）
・企画提案書はＡ４判カラー印刷とし、片面印刷とすること。
・企画提案書は目次及びページ番号をつけること。なお、ページ数の制限は様式に記載の条件を満たすこと。
・企画提案の趣旨やアピールしたいポイントなどを簡潔にわかりやすく記載すること。
・「提案課題」に沿った企画提案書を作成すること。
・PDF データを CD-R または DVD-R１枚にて提出のこと※ファイル名は任意とするが、社名の一部を入れ判別しやすくすること。
〇機能要件対応表（様式第８号）
本業務で導入する公開型・統合型地理情報システムについて、様式に沿って機能要件の対応可否を記入すること。
〇見積書（様式第９号）
構築費用及び運用保守費用について、それぞれ内訳書を作成して添付すること。
４．企画提案書作成における留意事項
参加表明をした者は、仕様書の業務内容をもとに以下に示す提案課題を企画提案書に記述すること。
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(１) 提案課題
以下の①から⑦のテーマについて、本市の地域特性、周辺環境を十分に理解した上で企画提案書に記述すること。
① 実施方針、実施体制並びに工程計画② 公開型地理情報システム並びに統合型地理情報システムの構築③ データ整備
④ システム保守運用⑤ 平常時におけるシステム利活用の提案⑥ 有事におけるシステム利活用の提案⑦ オープンデータの利活用推進の提案
５．提出方法等（１）提出期限ア 参加表明書類
令和５年６月１４日（水）午後５時必着
イ 企画提案書類
令和５年７月３日（月）午後５時必着（２）提出先及び提出方法
郵送又は持参。持参する場合の受付時間は、平日午前８時３０分から午後５時までとする。
（３）提案募集に関する質疑
ア 質疑の方法
本提案募集の内容について質疑がある場合は、令和５年６月７日（水）午後５時までに担当部局宛て質問書（様式第１号）に記載のうえ、電子メールにより提出すること。
イ 質疑に対する回答
質疑及び回答については、すべての者に対し令和５年６月９日（金）までに古賀市ホームページにて公表を行うものとする。
なお、回答は、本要領と一体のものとして、要領と同等の効力を有するものとする。
（４）担当部局（書類提出先）
デジタル推進課（担当：内）〒８１１－３１９２ 福岡県古賀市駅東１丁目１－１
ＴＥＬ：０９２－９４２－１１１６
E-mail：jouhou@city.koga.fukuoka.jp
６．受託候補者の選定（１） 選定方法「令和５年度古賀市統合型・公開型地理情報システム構築業務委託公募型プロポ
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ーザル方式審査会設置要領」に基づく審査会において、同要領及び「令和５年度古賀市統合型・公開型地理情報システム構築業務委託募集要領」（以下、「募集要領」という。）に基づく審査を行い、受託候補者を選定する。
まず、審査会は、本公募への参加を希望する者が提出する参加表明書類及び企画提案書類に基づき、参加資格および提出書類について書類審査を行う。参加資格を有すると認められた者（以下、「参加有資格者」という。）のみプレゼンテーション審査を実施し、第１順位の提案を行った者を受託候補者として選定する。ただし、本委託業務の履行に支障があると認められる場合においても、受託候補者として選定しないことがある。プレゼンテーション審査では、参加有資格者が提出する企画提案書について、対象者によるプレゼンテーション及び質疑応答により審査を行う。
（２）書類審査
参加表明書類及び企画提案書類の提出書類について書類審査を行う。書類審査については、全ての提出書類が募集要領の要件を満たしているかについて審査を行うものとする。
（３）評価基準
別紙評価基準のとおり（４）プレゼンテーション審査
書類審査にて合格となった参加有資格者を対象に、提案内容の確認や補足説明を受けることを目的として、様式３、様式４および説明補助資料の内容をもとにプレゼンテーション審査を実施する。
プレゼンテーション審査は、令和５年７月中旬を予定として実施する。なお、プレゼンテーション審査の実施の順番（事務局にて厳正に抽選し決定する。）を含めた日時や場所の詳細については、企画提案書等提出期限後速やかに、すべての参加有資格者に通知する。
・実施日：令和５年７月１３日(木)（予定）（該当者には別途メールにて通知）
・会場 ：未定（該当者には別途メールにて通知）
・時間配分：説明４０分、質疑応答２０分
・内容 ：企画提案書に基づく提案内容の説明・留意事項●プレゼンテーション審査は、本市において定められた評価基準に基づく評価項目表をもとに審査する。
●市において、スクリーン及びプロジェクターを準備する。これ以外に必要な機器、道具など（ＰＣ等を含む）は、提案者において準備すること。
（５）選定結果の通知
・審査の結果については、令和５年７月中旬頃（予定）にプレゼンテーションを行った参加有資格者に文書で通知する。
・書類審査、プレゼンテーション審査ともに、審査に対する異議の申立ては、受け付けない。
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７．契約の締結
受託候補者の選定後、本市が提示する委託仕様書及び受託候補者の提案内容等を踏まえ、契約内容について協議し、合意に達した場合に契約を締結する。
なお、合意に達しない場合は、次点の者と順次協議を行い、合意に達したときは、その者（ただし、本委託業務を適切に履行する能力を有すると認められる者に限る。）と契約を締結することとする。
（１）契約内容
契約内容は、企画提案書類に基づき、受託候補者とともに内容を確認の上、決定するものとする。
（２）契約保証金契約締結にあたっては、古賀市財務規則（平成９年規則第２０号）第１１８条
第１項の規定により、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、同条第２項の規定により保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
（３）契約代金の支払い
契約代金の支払いについては、業務完了後に支払うものとする。
（４）契約締結における個人情報の取扱い
契約締結にあたっては、古賀市個人情報保護条例（平成１４年条例第２３号）に則り、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないように適正に取り扱わなければならない。
８．スケジュール
項 目
公募開始
質疑受付期間
質疑回答日
参加表明書類提出期間
企画提案書類提出期間
書類審査結果の通知（予定）日 時
令和５年 ６月 ２日（金）令和５年 ６月 ２日（金）から
令和５年 ６月 ７日（水）午後５時まで
令和５年 ６月 ９日（金）まで
令和５年 ６月 ２日（金）から
令和５年 ６月１４日（水）午後５時まで
令和５年 ６月 ２日（金）から
令和５年 ７月 ３日（月）午後５時まで
令和５年 ７月 ７日（金）まで

プレゼンテーション審査（予定） 令和５年 ７月１３日（木）受託候補者選定結果通知
令和５年 ７月 中旬（予定）
契約締結
令和５年 ７月 下旬（予定）９．注意事項等（１）参加資格について申込日から選定結果の通知の日までに、本募集要領２．に定める参加資格を欠く
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こととなった場合は、本プロポーザルへの参加を取り消すものとする。
（２）提出書類について
ア 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。
イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とする。
ウ 提出書類は返却しない。
エ 提出期限以後の提出書類の差替え及び再提出は、明らかな誤字脱字等により本市の承諾を得た場合以外は認めない。
オ 提出書類については、応募者に無断で、本委託業務の受託候補者の選定以外の目的で使用しない。
（３）失格事項について参加申込書を提出した者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
・本募集要領で定めた提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合
・本募集要領で定めた様式及び記入要領に示す条件に適合しない場合
・提出書類に記載すべき事項が記載されていない場合
・提出書類又はプレゼンテーションにおいて、虚偽の記載、提案があった場合・審査結果に影響を与えるような不正行為を行った場合・契約締結の日までに参加資格を満たさなくなった場合・前各号に定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合（４）選定結果の公表についてプレゼンテーションを行った者及び評価点について選定結果がわかる情報を古賀市ホームページにおいて公表する。

7（別紙）
評価基準
No.
12345678910

事
務局
評
価
審
査委員
評
価

項目

評価基準

「機能要件対応表」にて、提案システムの充足状況の確認
満点（１００点）×（提案価格のうち最見積書低価格／自社の提案価格）
提案課題１
実施方針、実施体制、工程計画につい実施方針、実施体制 て、確実に本業務を遂行するために必並びに工程計画要な内容が明記されているか
提案課題２
本業務で構築するシステムについて、公開型地理情報シ全体像が明確に示されており、統合型・ステム並びに統合公開型地理情報システムについて、有型地理情報システ
効な操作性や機能性があるか
ムの構築
提案課題３
システムに搭載するデータ整備手法
データ整備（データ移行、新規作成等）は適切か
平常時ならびに障害発生時において、提案課題４
迅速な対応が可能で、システムの利用システム保守運用 状況のモニタリングならびに反映方法について提案があるか
提案課題５
平常時において、職員の業務の負担軽
平常時のシステム 減や高度化に資するシステムの利活用
利活用の提案
イメージや工夫が明記されているか
市民等へ防災・減災の事業効果を高め
提案課題６
るための工夫や災害情報について、庁有事におけるシス内で共有・利活用するための具体的なテム利活用の提案
工夫や支援が明記されているか
市民等に向けてオープンデータの利活
提案課題７
用を促すための支援や工夫、システム
オープンデータ利を利活用した官民連携に係る取組が提
活用推進の提案
案されているか
機能要件

統合型・公開型地理情報システムにつデモンストレーシ
いて、操作性や機能性が優れているとョン感じられるか評価点
100
10060602020303030

50500

合計8