173特集●鉄道駅の安全・安心／紹介

セキュリティカメラシステムの開発
黒澤太＊

三田哲也＊＊

近年、駅の安全対策の一つとして防犯カメラの設置が進んでおり、台数は増加する傾向にある。それに伴い駅事務室や防災センターなどでの監視業務が困難になってきている。
そこで2005年より「監視カメラ画像を用いた危険検知システムの開発」を行い、駅で発生する異常状態を防犯カメラの映像より自動抽出できるセキュリティカメラシステムの開発を行ってきた。本研究では、これまでの単駅で完結するスタンドアローン型であったシステムを、遠隔地で多拠点を同時に監視可能なネットワーク型システムとして開発を行い、二つの駅でフィールド試験を実施した。

Development of the Analyzing Security Camera System
Futoshi KUROSAWA＊

Tetsuya MITA＊＊

Security cameras have been set up in recent years as a safety measure for stations,and the number of those cameras is on the rise. With that increase in cameras, the workof monitoring them in station oﬃces, disaster prevention centers and so on is becoming
more diﬃcult. JR East thus started development in 2005 of a danger detection systemusing surveillance camera images. Specifically, we developed a system that canautomatically ﬁnd abnormal situations in stations using video from security cameras. In
this research, we developed and conducted ﬁeld tests for a networked system that canmonitor multiple locations simultaneously from a remote location. This was done as anoﬀshoot of a standalone system comprised of a single station.

ム」を開発してきた１）、２）。本研究開発では、この１．はじめにセキュリティカメラシステムの実導入を見据え、シ

当初、防犯カメラシステムの使用方法としては、ステム全体のコストダウンやメンテナンス性を考慮事象があったときに「過去の記録映像を見直す」もした長期使用に耐え得る動体検知ユニットの研究開

しくは「近辺のカメラから最新の現場状況を確認す発、複数の監視対象を遠隔監視可能なシステムの構る」といった使い方にとどまっていた。また、防犯

築、またその運用に向けた監視端末の機能および最カメラは増加傾向にあり、効率的に活用する方法を適なインターフェースの研究開発を行った。

模索する必要があった。

２．システム構成の見直し

そこで、JR東日本では駅で発生する異常状態をカメラ映像から見つけ出し、防犯カメラ運用を効率２−１よく行うことのできる「セキュリティカメラシステ

これまでのシステムは、Fig. 1に示すように単駅＊ 東日本旅客鉄道株式会社JR東日本研究開発センター＊＊ 東日本旅客鉄道株式会社JR東日本研究開発センター

フロンティアサービス研究所研究員
Researcher, Frontier Service Development Laboratory,
Research & Development Center of JR East Group, EastJapan Railway Company

IATSS Review Vol. 41, No. 3

システム構成（ 17 ）

フロンティアサービス研究所主幹研究員
Chief Researcher, Frontier Service Development
Laboratory, Research & Development Center of JR EastGroup, East Japan Railway Company
原稿受付日 2016年９月30日
掲載決定日 2016年11月２日

Feb., 2017

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黒澤太、三田哲也

で完結する監視システム（ローカルシステム）を前態が一定時間継続したときに警報として出力される。

提に開発され、システム全体の中心的役割をつかさ

転倒は動体の大きさが急激に変化した場合に警報がどる１台のイベントサーバーと、既設カメラからの出力される。

映像入力を基に画像解析を行い、危険状況を検知す

３）けんかる解析装置、およびこれらが検知した警報を利用す複数の動体が形や大きさを変えながら、くっついるための数台の操作端末から成り、ネットワークをたり離れたりを繰り返している状態が一定時間以上介し連携を取るシステムであった。

継続したときに警報として出力される。

本研究開発では監視効率および監視コストに鑑み、 ４）混雑
Fig. 2に示すように、広域ネットワークを活用したおおよその人数をカウントし、混雑度として色を複数拠点を一括監視可能なシステムとして構成を見変えて表示する。エリアごとに設定された人数を超直し、より実運用に即したものとした。

えると警報として出力する。流動方向も表示可能と２−２

検知項目なる。

検知項目においては以下の４項目とした。

３．動体検知装置の製作

１）置き去り／持ち去り人物として認識されない動きのない物体が、一定

これまで開発してきた動体検知装置は、実運用を時間以上検出されたときに、置き去り／持ち去りと想定した作りにはなっておらず、コスト面や、長期判断されイベントサーバーへ警報出力される。

耐用への配慮などの見直しが必要となった。
そこで、ハードウエア構成の見直しを行い、検知

２）病人／酔客
しゃがみ込みと転倒の２種類の警報が出力される。
しゃがみ込みは動体の大きさが変化し、かつその状ユニットのパラメーターも容易に個別設定が可能となるように開発を行った。
３−１

既設カメラ

ITV機器室え、各chのバッファ出力も装備させることにより、内勤・保安業務既存の防犯カメラ設備に対して、容易な追加設置を危険検知ユニット可能とした。

光ケーブル

ネットワーク

操作端末

危険検知ユニット

３−２

長期耐用

内部配線を極力なくし、メンテナンス性や生産性イベントサーバーを向上させた。特に故障しやすい電源部は２台のユ※開発機材

ニットを使用し二重化することにより長期耐用を仕組み
解析＋検知

記録

通知・再生

イベント最新情報の問い合わせ

Fig. 1

映像入出力

既存アナログカメラに接続可能な入力を10ch備

３−３

ローカルシステム

検知ユニットの低コスト化

１）動体検知ユニットの集積化
集中監視センター

監視対象C駅図った。

動体検知ユニットを小型化することにより、集積きょうたい度を向上させ筐体内の占有容積を削減した。また、搭載機能の見直しを行い、不要と判断したLEDを監視端末削除し、USBホスト機能を追加した。
２）検知装置へのユニット収容台数の見直し

広域監視ネットワーク

動体検知ユニットの小型化により、動体検知装置
監視対象A駅へ収容できるユニット数を８台から10台に増加させ
イベントサーバー

動体検知装置た。これにより、１カメラあたりの単価を抑え、システム全体のコストダウンを実現した。
３）動体検知ユニットへのプログラムを内製化

監視対象B駅
既設カメラ

Fig. 2

広域監視ネットワークシステム

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 3

１社でプログラムの開発からハードウエアへの実装までを行えるよう、環境を整備した。これにより、動体検知ユニットに対してプログラムを内製化する（ 18 ）

平成 29 年２月

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セキュリティカメラシステムの開発ことができた。
３−４

ハードウエア構成

動体検知ユニット

動体検知ユニットを１chずつ動体検知装置前面パ動体検知ユニット
動体検知ユニット

ネルから取り外しが可能な構造とし、活線挿抜可能動体検知ユニットな設計とした。電源装置や各ユニットについても簡動体検知ユニット単に交換可能な構造としている。また、各動体検知

動体検知ユニット

ユニットの動作状態、筐体内温度、冷却ファンの動動体検知ユニット

動体検知ユニット

作、各部の電圧をサーバーに通知する機能も有している。さらには、これまで既製品を組み込んで使用

RJ-45ユニット

LANモニターユニットビデオ
IN/OUTユニット

ファン

電源ユニットノイズ
フィルター

電源ユニット

ノイズ
フィルターしていたスイッチングハブをバックプレーンユニット自体に機能として追加するなど、メンテナンス性

バックプレーンユニット（スイッチングハブ機能付）

動体検知ユニット

アクセサリーユニット

動体検知ユニット

機器異常時の簡易なハードウエア交換を目的とし、映像出力10ch
映像入力10ch

AC 100Vを高めた構成とした（Fig. 3）。
Fig. 3

４．イベントサーバーの開発

５−２

遠隔監視運用を可能とするため、処理能力の見直ブロック図

遠隔監視用インターフェースの変更

遠隔から複数拠点の監視を行うために、拠点ごとしを行い、メンテナンスを考慮したシステム構成をに情報を表示できるよう改良を行った。また、警報持つサーバーの開発を行った。
４−１

動体検知装置

多拠点遠隔監視想定システム

発生時の連絡先情報を警報判定時に表示し、対応結一つの監視端末で複数の拠点の監視を行うために果を記録する機能を追加した。主な機能としては以は、どの拠点で警報が出たのかを管理する必要があ

下の通りである。

るため、以下５点の機能を追加した。

１）警報対応警報情報の判断と対応結果の記録を残す機能を追①監視拠点情報の管理機能②動体検知ユニットおよび動体検知装置と拠点情報加した。
２）ログイン認証との関連付け

監視者や対応者としてログインする際に、監視す③複数拠点からの警報情報、警報画像、稼働状況のる拠点が識別できるように改良した。

収集機能

３）カメラ一覧④監視端末が監視する拠点の識別機能

拠点ごとに接続カメラ情報を一覧表示するように⑤監視端末への拠点情報提供改良した。

５．監視端末の開発

４）警報一覧
拠点ごとに発生した警報を一覧表示するように改遠隔地にいる監視者が、複数の監視拠点の防犯カメラに対して、ライブ映像の表示、警報発生の通知良した。と処理、動体検知装置の稼働状況監視等の端末操作

５）ライブ機能（集中監視）ができるようソフトウエアの開発を行っ拠点ごとに接続カメラのライブ映像を表示するよた。また利用環境として、一般のWindows系端末うに改良した。

を利用することを前提とし、画面サイズの見直し等

６）装置一覧
拠点ごとに動体検知装置の稼働状況を表示するもを行った。
５−１

メンテナンス性を考慮したシステム構成

監視端末は、イベントサーバーから通知された動のとした。
７）過去検索拠点ごとに発生した警報を検索できるように改良

体検知装置の稼働状況を表示する機能を持ち、拠点ごとに動体検知装置の稼働状況（動体検知ユニット、 した。
電源、ファン、内部温度）を表示する。動体検知装

８）新規警報監視する拠点で発生した新規警報を、別ウイン置に異常が発生した場合は、メイン画面に通知する。

ドーで表示するように改良した。

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黒澤太、三田哲也

６．フィールド試験
ネットワーク化したシステムの動作確認、課題の抽出を目的とし、実際の駅でフィールド試験を行った。本フィールド試験では、実運用を見据えた環境を再現すべく対象となる駅を二つ設定し同時に監視を行った。また、監視センターも警備会社の監視センターを用い、同社監視員が対応するなど実運用時と限りなく近い環境での試験とした。
６−１

フィールドの選定

本フィールド試験においては、ホームの数が多く、お客さまの流動が多い在来線の駅を想定し、試験を実施した。系統１では動体検知装置を３台（カメラFig. 4

試験環境構成図30台分）設置した。対象とするカメラの選定に関しては、改札、トイレ前、ホーム上ベンチなど人が流動するだけではなく、滞留もし得るスペースを優先的に選定し検証を実施した。系統２においては動体検知装置を２台（カメラ20台分）とし、対象カメラの 選 定 基 準 は 系統１と同様とした選定を行っ た（Fig. 4）
。
６−２

試験結果

試験期間中の数値は以下の通りである。
１）系統１● 期間：約３カ月半● 警報数：平均120件／１日● 実対応警報数：14件／３カ月半
＊１

● 誤検知

Fig. 5

数：平均15件／１日

警報事例（ベンチ上の不審物）

２）系統２● 期間：約１カ月

点による画面の構成および切り替えにおいては、運● 警報数：平均42件／１日

用上問題がないレベルの動作が確認された。しかし● 実対応警報数：１件／１カ月ながら、画面上の情報の表示方法においては多くの● 誤検知数：平均９件／１日変更が必要となった。文字情報と映像情報の効果的約３カ月半の試験を行った結果、ほとんどが対応な表示分担や監視員が行う警報処理入力方法等、初を必要としない検知事象（ホーム上に手荷物が放置期の設計内容では、運用とそぐわない部分も多く変されていることを検知するも、同一画面上に持ち主更することとした。また、警備の専門家ならではのも確認できるなど）であるものの、Fig. 5に示すよ意見もあり、より運用しやすいシステムとして改善

うに、ベンチ上に置き去りにされた不審物等、実対することができた。監視対象数に対する監視セン応の事例も幾つか確認できた。また、駅構内には清ターの通信回線容量においても指針を得ることがで掃用のバケツや搬入品なども多く、不審物と検知しきた。てしまう事例も存在した。これは、関係各所と事前７．おわりにに情報交換を行うことにより回避している。

実導入フェーズの研究開発として進めてきた結果、監視センターにおいては、遠隔監視運用や複数拠本システムで採用したネットワーク型のシステムは、＊１

本来検知対象でない事象の検知を指す。
（例：自動販売機内のモニター上の映像を検知等）

国際交通安全学会誌

Vol. 41, No. 3

目視だけでは確認できなかった事象を検知するなど、有効な結果が得られた。駅社員の感想としても「負（ 20 ）平成 29 年２月

セキュリティカメラシステムの開発

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参考文献

担も少なく、見守られている感じがして安心感が

１）荘司雄一郎、柄澤博、中川剛志「『安心できる駅』あった」との好意見を得られた。の実現に向けた研究開発」『JR EAST Techni-

また、今回のフィールド試験の結果を受け、系統

cal Review』No.33、pp.55-58、2010年

１の駅に実導入を果たした。検知項目としては、「置き去り／持ち去り」および「病人／酔客」の二つを２）近藤竜之介、荘司雄一郎、中川剛志「セキュリティカメラシステムの実導入を見据えた開発」選定している。
今後は機能面の充実や使いやすさの向上などの研究開発も進めながら、効率的な運用体制についても『JR EAST Technical Review』No.41、pp.2528、2012年

検討を重ね、安全・安心な駅の実現を目指す。

IATSS Review Vol. 41, No. 3（ 21 ）

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