【平成２９年度 循環器疾患等部会提言】① 特定健康診査の受診率向上のための取組を行うこと。
② 特定保健指導の実施率向上のための取組を行うこと。
③ 特定健康診査において詳細項目とされる心電図、眼底、貧血検査、血清クレアチニン検査の積極的な実施について検討していくこと。
④ 喫煙率が高いことから、喫煙状況と各疾患について検証すること。

【関係機関で対応すること】
１．県事務局で対応すること(1) 特定健診受診率向上として、様々な広報媒体を用いて、県民の健康づくりへのきっかけとなる事業のさらなる展開と、職域への働きかけをしていくこと。
(2) 特定保健指導の実施率向上及び実施状況について検証すること。
(3) 特定健診における詳細検査項目（心電図、眼底、貧血検査、血清クレアチニン検査）の実施に係る国の動向について情報収集に努めるとともに、医療保険者の実施を支援していくこと。
(4) 福島県の喫煙状況と各疾患について検証すること。喫煙に関する国の動向について情報収集に努め、喫煙率低下に向けた対策を考えること。
２．県医師会で対応すること(1) 特定健診の受診率向上への取組を、様々な場面で普及啓発していくこと。
(2) 特定健診における詳細検査項目（心電図、眼底、貧血検査、血清クレアチニン検査）の必要性を周知し、精度向上のための取組を実施すること。
(3) 福島県の喫煙状況と各疾患について検証すること。喫煙率低下に向けた対策を考えること。

平成 29 年度福島県生活習慣病検診等管理指導協議会
胃・肺・大腸がん合同部会提言【提言】
１ 共通事項（１）検診受診率及び精検受診率の向上について① 市町村は、自市町村のがん検診の現状を正確に把握し、低受診率の市町村は、関係機関と協力し、低受診率の要因の究明に努める必要があること。
② 精検受診率の向上に向けては、「精検までが検診である」という考え方の普及啓発が必要であること。
（２）精度管理の徹底について①

検診の精度を高めるために市町村は検診実施機関に対し、がん検診チェックリス
トによりがん検診事業の事業評価を行い、評価結果をフィードバックすることが重要であること。

② 各市町村のプロセス指標値を公表するとともに、各項目で、許容値外となる市町村に対しては、適切な助言を行う必要があること。
③住民台帳に基づいたがん検診台帳の作成
がん検診の受診や要精検者の追跡のために住民台帳に基づいた検診台帳の作成は、重要な項目であるため、各市町村は、検診台帳の適正な作成と、それを活用した検診及び精密検査の受診勧奨・再勧奨を実施することが重要であること。

２ 個別事項（１）胃がん部会①

内視鏡検査の広域化について、胃内視鏡運営委員会を招集し、具体的な協力体制の検討を進めていく必要があること。

② 胃がんリスク検査としてＡＢＣ検査を実施する場合は、検査の精度管理や、検査後のフォロー体制について、医師会や医療機関と充分に検討し、管理体制を確立したうえで実施する必要があること。
（２）肺がん① 読影のデジタル化・ネットワーク化について、全県的な広域読影体制の導入について、関係機関により具体的な検討を行う場が必要であること。
② 喫煙対策について、県内の喫煙率は全国的にも高い水準にあるため、引き続き禁煙啓発活動を進める必要があること。
（３）大腸がん① 検診受診率及び精検受診率の向上を推進するとともに、大腸がんのリスクファクター（不適切な生活習慣）の改善等、一次予防の重要性について普及啓発が必要であること。

【関係機関で対応すること】

１ 県事務局で対応すること（１）共通事項に関して・市町村が自市町村のがん検診の現状を把握できるよう、受診率等のデータをフィードバックすること。
・低受診率の市町村に対しては、その要因の究明を市町村と協力して実施するとともに、効果的な受診勧奨方法についての助言・指導を行うこと。
・市町村に対し、検診実施機関チェックリストにより委託した医療機関の事業評価を行い、その結果をフィードバックすることにより、検診精度の向上に努めるよう助言すること。
・各市町村のプロセス指標値を公表し、許容値を外れる市町村に対しては、その改善に向け助言・指導を行うこと。
・各市町村のがん検診台帳の作成状況の把握に努め、住民台帳に基づいたがん検診台帳を作成するように周知徹底すること。

（２）個別事項に関して・胃内視鏡検査の実施に向けて、県医師会と協力して、胃内視鏡運営委員会を設置し、具体的な協力体制の検討を進めること
・胃がんリスク検査として ABC 検査を実施する市町村に対して、必ず医師会や医療機関と充分な検討をし、管理体制を確立したうえで実施するように周知徹底を行うこと。
・読影のデジタル化・ネットワーク化の全県的な導入について、県医師会と協力し、関係機関が具体的に話し合う場の設定に努めること。
・喫煙のリスク等について広く県民に教育・啓発を行うこと。
・大腸がんの予防について、検診の受診を引き続き啓発するとともに、一次予防としてリスクファクター（不適切な生活習慣）の改善が重要であることを周知すること。

２ 県医師会で対応すること（１）共通事項に関して・低受診率市町村の要因究明及び受診率向上の取組みに対し、必要に応じて助言・協力すること。
・医療機関が市町村からがん検診を受託する際は、国の示す「仕様書に記載すべき必要最低限の精度管理項目」に沿って検診を実施するとともに、検診の実施状況をチェックリストに基づき確認し、市町村へ報告するように周知すること。
・がん検診の質の確保のために、がん検診に従事する医師、検査技師等に対する教育を引き続き実施するとともに、がん検診に従事する人材の確保にも注力すること。

（２）個別事項に関して・胃内視鏡検査の広域体制の整備のために、県と協力して胃内視鏡運営委員会を設置し、具体的な体制整備の検討を進めること。
・胃内視鏡検査の広域化に向けて、必要に応じて県に情報提供を行うとともに、広域体制への協力を周知すること。
・市町村が ABC 検査を実施する際、適切な管理体制のもと実施できるように助言指導を行うように郡市医師会や医療機関に周知すること。
・読影のデジタル化・ネットワーク化の全県的な導入について、県と協力し、関係機関が具体的に話し合う場の設定に努めること。
・医療機関に対し、がん検診、精密検査の受診を呼びかける際に、併せて、一次予防として、リスクファクター（不適切な生活習慣）の改善が重要だと呼びかけることを周知すること。

平成 29 年度福島県生活習慣病検診等管理指導協議会
乳・子宮がん合同部会提言【提言】

１ 受診率対策に関して（１）若い世代へのがんを含めた女性の健康教育
検診対象年齢になった時にがん検診の受診への抵抗を減らすために、検診対象以前の世代（中高生）から「女性のライフステージに応じた健康」に関する正しい知識を啓発する必要がある。そのために、がんを含めた女性の健康に関する正しい知識の普及・教育の場を設ける必要があること。
40 歳以上の乳がんの対策型検診においてはマンモグラフィ単独検診も徐々に普及していることから、定期的な乳房セルフチェックの重要性を周知する必要があること。
（２）様々な機会をとらえた県民への啓発活動
これまで実施していたがん検診啓発事業を継続して実施するとともに、がん検診は「がんでないことを知るための検診」という考え方を普及し、定期的にがん検診を受診しがんを早期発見することが重要であると啓発する必要があること。
（３）市町村の受診率向上対策への支援
がん検診の受診率やプロセス指標値を公表し、自市町村の現状の把握を図り、有効な対策を考える機会の提供が必要であること。

２ 精度管理に関して（１）精検受診率の向上に努めること（２）住民台帳に基づいたがん検診台帳の作成
がん検診の受診や要精検者の追跡のために住民台帳に基づいた検診台帳の作成は、重要な項目であるため、各市町村は、検診台帳の適正な作成と、それを活用した検診及び精密検査の受診勧奨・再勧奨を実施することが重要であること。
（３）チェックリストの遵守状況の把握
検診の精度を高めるために市町村は検診実施機関に対し、がん検診チェックリストによりがん検診事業の事業評価を行い、評価結果をフィードバックすることが重要であること。

【関係機関で対応すること】

１．県事務局で対応すること（１）受診率対策に関して①若い世代へのがんを含めた女性の健康教育
中高生に対し、がんを含めた「女性のライフステージに応じた健康」についての啓発資材の作成や学習機会の設定により、がんに対する正しい知識及び検診の重要性の啓発をすること。
乳房セルフチェックについては、その重要性と方法について、普及啓発に努めること。
②さまざまな機会をとらえた県民への啓発活動の実施
これまで実施してきたがん検診の啓発事業を継続するとともに、検診への関心の低い対象者に対しての啓発機会を検討すること。
③市町村の受診率向上対策への支援
市町村が自市町村のがん検診の現状を把握できるよう、受診率等のデータをフィードバックすること。
低受診率の市町村に対しては、その要因の究明を市町村と協力して実施するとともに、効果的な受診勧奨方法についての助言・指導を行うこと。

（２）精度管理に関して①精検受診率の向上
市町村に対し、「精検までが検診である」という考え方の普及を推進するよう周知徹底するとともに、県も様々な機会を捉え、直接県民に精検受診の啓発を実施すること。
①住民台帳に基づいたがん検診台帳の作成
各市町村のがん検診台帳の作成状況の把握に努め、住民台帳に基づいたがん検診台帳を作成するように周知徹底すること。
②チェックリストの遵守状況の把握
市町村に対し、検診実施機関チェックリストにより委託した医療機関の事業評価を行い、その結果をフィードバックすることで、検診精度の向上に努めること。

２ 県医師会で対応すること（１）受診率対策に関して①若い世代へのがんを含めた女性の健康教育
県で作成する「女性のライフステージに応じた健康」に関する啓発資材の作成や学習機会の提供の際に必要に応じて、助言・協力をすること。
②さまざまな機会をとらえた県民への啓発活動の実施
ピンクリボン活動をはじめとするがん検診の啓発活動を引き続き実施するとともに、あらゆる機会を捉えて啓発活動を行うこと。
③市町村の受診率向上対策への支援
各市町村が自市町村の現状把握及び課題解決のための事業実施の際に、必要に応じて助言・協力を行うこと。

（２）精度管理に関して①精検受診率の向上
精検受診率向上に向けて、かかりつけ医を通じた精検受診の周知を促進すること。
②チェックリストの遵守状況の把握
市町村からがん検診を受託する際は、「仕様書に記載すべき必要最低限の精度管理項目」に沿って検診を実施するとともに、検診の実施状況をチェックリストに基づき確認し、市町村へ報告するように周知すること。