米沢市国土強靭化地域計画

令和３年３月策定（令和４年 11 月一部改定）

米

沢

市

目

次

第１章 計画策定の趣旨
12
3
4

計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域防災計画と国土強靭化地域計画の役割 ・・・・・・・・・・・

1
1
3
3

第２章 計画の基本的な考え方
1 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2 国土強靭化を推進する上での基本的な方針 ・・・・・・・・・・ 43 計画の基本的な検討方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第３章 米沢市の概況と災害リスク
1 米沢市の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62 想定される大規模災害（本計画の対象） ・・・・・・・・・・・・ 7

第４章 脆弱的評価
1
2
3
4
5

脆弱性評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
脆弱性評価の枠組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「起きてはならない最悪の事態」の設定 ・・・・・・・・・・・・
評価の実施手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
評価の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12
12
13
14
14

第５章 強靭化に向けた施策推進方針
1 施策推進方針の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
2 施策分野ごとの施策推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 公共施設の維持管理等に関する共通事項 ・・・・・・・・・・・・
4 施策推進方針目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1) 行政機能（消防を含む） ・・・・・・・・・・・・・・・・・（2) 危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3) 建築住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（4) 交通基盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
15
16
21
25
32
35

（5) 国土保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（6) 保健医療・福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（7) ライフライン・情報通信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（8) 産業経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（9) 農林 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（10) 環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（11) リスクコミュニケーション） ・・・・・・・・・・・・・・

39
41
44
46
48
49

第６章 施策プログラムの重点化と推進体制
1 施策プログラムの重点化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 522 計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

別表【別表 1】脆弱性評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別表 2】個別事業一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【別表 3】重点化すべきプログラムに係るリスクシナリオ ・・・・・・【別表 4】重点化すべき施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53
79
84
85

第１章 計画策定の趣旨
１ 計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」
が制定されました。
政府においては、基本法に基づき、平成 26 年 6 月に、国土の強靱化の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、今後の大規模自然災害等に備え、強靱な国土づくりに向けた施策を推進しています。
本市においても、今後想定される大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭な国土づくり」を推進するため、「米沢市国土強靭化地域計画」を策定します。

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本市における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画となるとともに、国土強靭化に係る各種計画等の指針となります。
また、本計画を推進するにあたっては、SDGs（持続可能な開発目標）と取組の関係性を位置付け、SDGs の理念や目標を踏まえ、施策を推進することとします。

■ 米沢市国土強靭化地域計画と関連計画の位置付け【国】基本計画

米沢市まちづくり総合計画
整合

調和

SDGs
整合・調和

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備【県】地域計画

調和

分野別計画等
米沢市地域防災計画

米沢市国土強靭化
地域計画

米沢市公共施設等総合管理計画
米沢市立地適正化計画
指針
米沢市建築物耐震改修促進計画

等

~ 1 ~

■ SDGs（持続可能な開発目標）と本計画の関係(1) SDGs の 17 のゴール
SDGs（持続可能な開発目標）とは、平成 13 年（2001 年）に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、
平成 27 年（2015 年）9 月の国際サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、令和 12 年（2030年）までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
(2) 本計画に関連するゴール
本計画を推進するにあたっては、持続可能な開発目標（SDGs）の 17 の目標（ゴール）のうち、1・9・11・13 を踏まえて取り組みます。
特に、ゴール 11 の「住み続けられるまちづくりを」は、米沢市まちづくり総合計画の後期基本計画「施策 5-1 いざというときに備えるまちづくりの推進」と密接な関係があることから、本計画の取組においても、ＳＤＧｓの目標を意識しながら、まちづく
り政策・産業政策も含めた総合的な対応を、地域づくりとして、長期を見据えながら着実に推進します。

【SDGs（持続可能な開発目標）のターゲット】
1.貧困をなくそう
1.5 2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靭化(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害
暴露や脆弱性を軽減する。
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭(レジリエント)なインフラを開発する。
11.住み続けられるまちづくりを
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関
連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な~ 2 ~災害リスク管理の策定と実施を行う。
13.気候変動に具体的な対策を
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靭化(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和 3 年度（2021 年度）から令和 7 年度（2025 年度）までの 5 年間とします。
なお、計画期間中においても、米沢市まちづくり総合計画をはじめとする各種計画等との整合性や施策の進捗状況、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとします。
計画期間（5 年間）

令和 3 年度（2021 年度）

令和 7 年度（2025 年度）～

４ 地域防災計画と国土強靭化地域計画の役割
地域防災計画は、地震や洪水など災害種類ごとに防災に関する業務等を定めた計画であり、発生後の応急対策や災害復旧・復興対策についても計画範囲としています。
一方、国土強靭化地域計画は、地方自治体の状況に応じて、発生後の様々なリスクを想定（リスクシナリオの設定）しつつ、平時（発生前）の備えを中心に包括的な対応策を講じるものであり、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、非常時のみならず平時にも活用できるまちづくりの視点も含めた計画となります。
両計画は、どちらも災害発生という危機に対して、地方自治体が総力をあげて対応していくために必要不可欠なものであり、それぞれの計画の目的に合わせて役割分担を図りながら米沢市の強靭化を目指す必要があります。

■ 米沢市国土強靭化地域計画の位置付け
国土強靭化地域計画

地域防災計画

検 討 アプローチ

地域で想定される自然災害全般

災害の種類ごと

主 たる目 的

適応力・回復力

保護・防御

特

徴

都市計画や地域経済の強靭化を含む

具体的な手段を明示

施策の設定方法

リスクシナリオを回避するための施策

予防・応急・復旧・復興等の具体的施策

施 策 の重 点 化

有

無

根

国土強靭化基本法

災害対策基本法

拠

法

令

~ 3 ~

第２章 計画の基本的な考え方
１ 基本目標基本法第 8 条に規定された国土強靭化の基本方針に則り、米沢市の国土強靭化を推進す
るうえで、次の 4 つの基本目標を設定します。

いかなる災害が発生しようと①

も、

市民の生命の保護が最大限図られること②③④

市及び地域社会の重要な機能が致命的な
障害を受けず維持されること

市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること

迅速な復旧・復興が図られること２ 国土強靭化を推進する上での基本的な方針
基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の強靭化に向け、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつ
つ、以下の方針に基づき推進します。

(1) 国土強靭化の取組姿勢⚫

本市の強靭性を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取組にあたること。

⚫

長期的な視点を持って計画的な取組にあたること。

⚫

本市の社会経済システムの有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。

(2) 適切な施策の組み合わせ⚫

災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。

⚫

「自助」
、
「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、県、市、市
民、民間事業者、ＮＰＯなど関係者相互の連携により取組を進めること。

⚫

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

~ 4 ~(3) 効果的な施策の推進⚫

市民の需要の変化等を踏まえるとともに、効果的な施策の実施に配慮して、施策の重点化を図ること。

⚫

既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。

⚫

ＰＦＩ※の導入など、民間資金・活力を導入した取組を推進すること。
※ＰＦＩ（Private Finance Initiative）：公共施設等の建設、維持管理、運営等
において民間の資金、経営及び技術的能力を活用する手法。

⚫

施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。

(4) 地域の特性に応じた施策の推進⚫

人口減少や少子高齢化、全国有数の豪雪地、産業・交通事情等、地域の特性や課題に応じ、高齢者、乳幼児、妊産婦、疾病者、障がい者及び外国人等に配慮した施策を講じていきます。

⚫

人とのつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靭化を推進する担い手が適切に推進できる環境整備に努めます。

⚫

環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然との共生を図ります。

(5) 国土全体の強靭化への貢献⚫

国土全体での代替性・補完性（リダンダンシー）の確保や、東京一極集中の是正等を促進することにより、国土全体の強靭化につなげていく視点を持つこと。

⚫

国土強靭化を実効あるものとするため、国及び県の取組との連携を図ること。

３ 計画の基本的な検討方法
目標とすべき将来の地域の姿

本計画の検討は、「国土強靭化
地域計画策定ガイドライン」に示された手法を用い、次の STEP1から STEP5 の手順で検討を行っています。
なお、策定した計画について

Plan
STEP1 地域を強靭にするうえでの目標の明確化
STEP2 リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定

は、PDCA サイクルによる見直し

STEP3 脆弱性の分析・評価、課題の検討を適宜行うものとします。

STEP4 リスクへの対応方針の検討
STEP5 対応方策について重点化、優先順位付け

Do
計画的に実施

Check
結果の評価

~ 5 ~

Action
全体の取組の見直し・改善

第３章 米沢市の概況と災害リスク
１ 米沢市の概況(1) 位置と地勢
本市は、山形県南部の置賜地域の最南端に位置し、山形県の母なる川「最上川」の源である吾妻連峰の裾野に広がる米沢盆地にあり、福島県と県境を接しています。
面積は、548.51ｋ㎡と県内の自治体中 4 位であり、県全体の 5.8％を占めていますが、市域の約 8 割が森林で、平坦地は 2 割程度となっています。
山岳地からは、最上川（松川）をはじめ、羽黒川、鬼面川、天【図 米沢市の位置】

王川等の幾筋もの河川が流下しており、これら河川によって形成された盆地上の扇状地には、市街地や集落のほか、稲作を主体とする肥沃な耕地が広がっています。
気候は、夏が高温多湿で冬は寒さが厳しい盆地特有のもので、市街地でも平年の最大積雪深が約 100ｃｍとなるなど降雪量が多く、本市全域が特別豪雪地帯に指定されています。仙台市や福島市などの南東北の他都市に比べ、冬季の気象条件は厳しいといえます。

(2) 人口・総世帯数の推移
令和２年の国勢調査によると、本市の人口は 81,252 人となっています。推移をみると、
平成 7 年と比べ 15.0％（14,340 人）、平成 27 年と比べ 5.5％（4,701 人）減少し、人口減少が進んでいます。
令和２年現在の総世帯数は【図 人口・総世帯数の推移】

32,997 世帯で 1 世帯当たり人
員は 2.46 人となっています。
推移をみると、総世帯数は平成 7 年から平成 17 年までは増加していましたが、平成 22 年
以降は横ばいで推移しています。1 世帯当たり人員は、平成7 年以降一貫して減少しています。

資料：国勢調査（令和 2 年度）~ 6 ~２ 想定される大規模災害（本計画の対象）
本計画は、本市の特性や過去の災害発生状況等を踏まえ、長井盆地西縁断層帯などの地
震災害や豪雪による雪害、全国的に被害が増加している台風や大雨による浸水・風水害・
土砂災害など、今後、本市に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般を対象とします。
また、南海トラフ地震や首都直下地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす県外における大規模自然災害についても、国土全体の強靱化の観点から対象とします。
本計画で想定する主な災害については、以下のとおりとします。

■ 想定される大規模自然災害
市内／
市外

自然災害の種類
大規模地震

内陸型
海洋型

Ｍ７～８程度、最大震度７程度で建物被害、火災、死傷者が
多数発生

大規模
水害

記録的な大雨等による大規模水害を想定。例えば、堤防の決壊や河川の氾濫による人的・物的被害等

大規模
土砂災害

記録的な大雨等による大規模土砂災害を想定。例えば、土石流の発生や天然ダムの湛水・決壊による人的・物的被害
等

暴風災害

台風や竜巻、突風など大規模暴風被害による人的・物的被害等

台風・梅雨前
線等豪雨・
竜巻・突風
市内

市外
（県外）

想定する規模等

火山噴火

常時観測火山(吾妻山)の大規模噴火を想定。例えば噴石の飛散や火砕流の発生などに伴う人的・物的被害等

暴風雪・大雪・雪崩

記録的な暴風雪や大雪、大規模な雪崩による交通事故・障害、家屋の倒壊、人的被害等

複合災害

複数の自然災害が同時期に発生する事態を想定。例えば、大規模な地震により被災した直後に豪雨災害が発生する等

大規模地震・津波

南海トラフ地震や首都直下地震、太平洋沖地震(東日本大震
災クラス)など、市外（県外）で発生する大規模地震・津波による人的・物的被害、原子力発電所における事故等(1) 地震災害
国の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、平成 30 年度までに全国の主要な断層帯
や海溝型地震の活動間隔、次の地震の発生可能性（場所、規模（マグニチュード）及び発生確率）を評価し公表しています。
県内の地震被害想定調査長期評価においては、山形盆地断層帯をはじめ、庄内平野東縁断層帯、新庄盆地断層帯、そして長井盆地西縁断層帯の 4 つの主要な断層帯が存在しており、長井盆地西縁断層帯をはじめ 3 つの断層帯でマグニチュード 6.9～7.8 クラスの大規模地震が発生する可能性が指摘されています。
本計画では、地域防災計画と同様に、本市における被害想定が最大の長井盆地西縁断層帯を震源とした地震を想定します。

~ 7 ~■ 本市に影響を及ぼす主要活断層帯と海溝で起こる地震
最大想定
マグニ
チュード

名 称

山形盆地断層帯

新庄盆地断層帯

長さ30 年以内
発生確率

全体

7.8

大石田町～上山市

約 60km北部

7.3

大石田町～寒河江市

約 29km

0.003～8％南部

7.3

寒河江市～上山市

約 31km

1％

東部

7.1

新庄市～舟形町

約 22km

5％以下

西部

6.9

鮭川村～大蔵村

約 17km0.6％

7.7

朝日町～米沢市

約 51km

0.02％以下

全体

7.5

遊佐町～鶴岡市（旧藤島町）

約 38km

北部

7.1

遊佐町～庄内町

約 24km

ほぼ 0％

南部

6.9

庄内町～鶴岡市（旧藤島町）

約 17km

ほぼ 0～6％山形県沖

北側 50km
南側 70km

ほぼ 0％

長井盆地西縁断層帯

庄内平野東縁断層帯

位 置

日本海東縁部（山形県沖）

7.7 前後

資料：地震調査研究推進本部事務局 HP■ 主な既往災害
1964 年（昭和 39 年）

米沢市
の震度
震度 4

2011 年（平成 23 年）

震度 5 強2019 年（令和元年）

震度 4

2021 年（令和3 年）

震度 5 弱2022 年（令和4 年）

震度 5 弱

発生年

記 録

出 典

（6 月 16 日 13 時 2 分 新潟地震）
米沢市史現代編・震源地：新潟県栗島付近
・マグニチュード 7.7
・被害の程度：住宅半壊 2 棟､一部損壊 107 棟､非住家損壊 153 棟､土砂崩れ 7 箇所
（3 月 11 日 14 時 46 分頃 東北地方太平洋沖地震）
気象庁 HP
・震源地：三陸沖（牡鹿半島の東南東、約 130km 付近）
・マグニチュード 9.0、最大震度 7・災害名：東日本大震災
・米沢市災害対策本部設置（H23.3.11～H24.3.26）
・人的被害：なし、物的被害：一部損壊 6 件ほか（6 月 18 日 22 時 22 分頃 山形県沖地震）
気象庁 HP
・震源地：山形県沖（酒田の南西 50km 付近）
・マグニチュード 6.7
・人的、物的被害：なし（2 月 13 日 23 時 08 分 福島県沖地震）
気象庁 HP
・震源地：福島県沖・マグニチュード 7.3、最大震度 6 強・人的被害：なし、物的被害：住家一部損壊 3 件、非住家
全壊 7 件、一部損壊 4 件（3 月 16 日 23 時 36 分 福島県沖地震）
気象庁 HP
・震源地：福島県沖（牡鹿半島の南南東 60km 付近）
・マグニチュード 7.3、最大震度 6 強・人的被害：重傷者 2 名、物的被害：住家半壊１件、一部損壊 3 件、非住家一部損壊 4 件(2) 風水害
例年、梅雨から秋にかけて台風や豪雨など風水害が多く発生するようになります。6、
7 月の梅雨時においては、前線活動がしばしば活発となり、大雨又は局地的豪雨に見舞われることがあります。8～10 月においては、台風の接近、上陸により暴風雨や豪雨による風水害が想定されます。

~ 8 ~■ 主な既往災害
発生年
1757 年（宝暦 7 年）

1913 年（大正 2 年）

1932 年（昭和 7 年）

1958 年（昭和 33 年）

1967 年（昭和 42 年）

2022 年（令和4 年）

種別

記 録

大洪水

出 典

（5 月 24 日から 5 月 27 日大雨洪水）
米沢市史近世編
水押・石砂入・川欠といった被害を受けた田畑の石高は82,271 石にも及び、家屋被害は 397 軒流、293 軒潰、橋落、川除堰押切の数も大きく 1,229 橋落、530 道崩、堰破損 756 箇所、流死人も 37 人を数えた。
暴風雨（8 月 6･7 日置賜大雨洪水）
米沢市史近代編
8 月 26 日万里橋･相生橋･住之江橋･松川橋等､橋梁流
失 9 箇所､破損 12 箇所､堤防決壊多数､田流失 8 町歩､田浸水 20 町歩､畑浸水 10 町歩､浸水家屋 1,040 戸､死傷者 1 名｡太平温泉全壊
豪雨（8 月 16 日豪雨）
米沢市史現代編
河川増水､六郷村西江股地区堤防 2 箇所決壊､帯刀堰の取入口が破壊､市街地で 300 戸床下浸水､舘山口町で床上浸水 30 戸
台風
（9 月 18 日台風 21 号）
米沢市史現代編道路損壊 4 箇所､橋梁流出 12 箇所､床上浸水 148 戸､床下浸水 607 戸､田畑の流失･埋没 5ha 余､田畑の冠
水 222ha､農作物の倒状 545ha､奥羽線坂谷～赤岩間に土砂崩れ､関根～大沢間の線路冠水（9 月 26 日台風 22 号 狩野川台風）
堤防決壊 4 箇所､橋梁流出 9 箇所道路破損約 2 ㎞､床上浸水 124 戸､床下浸水 497 戸
豪雨
8 月 28 日朝より降り始め､夕方には集中豪雨となる
米沢市史現代編（羽越水害） 小国･飯豊地方では 29 日正午まで 400 ㎜以上の雨量を記録
米沢市総雨量 284 ㎜（28 日 238 ㎜）
置賜･村山にかけ死者･行方不明者 8 名､家屋の流出
損壊 2,203 戸、被害者 79,000 人､県内被害総額 226 億円､米沢市のり災世帯 3,056 戸､り災者 13,132 人､道路決壊 180 箇所､橋の流出 14 箇所､田畑の冠浸水
1,442ha
29 日災害救助法発令、消防団員 4 名殉職
大雨(6 月 27 日からの大雨)
米沢市被害報告
寒気を伴った気圧の谷の影響で、県内の広い範囲で大雨となり、最上を中心に記録的な大雨となった。
・綱木総雨量 216 ㎜
・人的・物的被害：なし
・一般国道 121 号（大峠）の大規模な法面崩落、市道
八谷沢線の法面崩壊等(8 月 3 日からの大雨)
置賜を中心に積乱雲が発達し、線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続き、3 日昼過ぎから 4日未明までに、気象庁が記録的短時間大雨情報を 6回発表したほか、山形地方気象台では、3 日 19 時 15分に米沢市、長井市、南陽市、高畠町、飯豊町、川西町に対して大雨特別警報（浸水害）を、4 日 2 時 41 分に小国町に対して大雨特別警報（土砂災害・浸水害）を発表するなど、これまでに経験したことのないような大雨となった。
米沢市総雨量 256 ㎜（短時間雨量、24 時間雨量観測
史上 1 位）・人的被害：なし、物的被害：住家床上浸水 4 件、床下浸水 21 件、非住家床下浸水 16 件
・一般国道 121 号（大峠）の大規模な路面崩落、上屋敷橋の橋脚損傷及び床板破損ほか道路被害多数~ 9 ~(3) 雪害
本市は、特別豪雪地帯に指定され、冬期間の日常生活や経済活動をする上で道路の除排雪等の克雪対策は必要不可欠なものとなっています。
近年の被害では、全国的に記録的大雪となった「平成 18 年豪雪」では、12 月としては
昭和 59 年観測開始以来過去最大の積雪深 117cm、平成 18 年 2 月 5 日に最大積雪深 156cmを記録し、例年以上の被害が発生し雪害対策本部が設置されました。
さらに、平成 25 年 2 月 26 日に最大積雪深 172 ㎝を記録し、死者 3 人の被害が出たほか、豪雪対策本部を設置し豪雪対策に取り組みました。

■ 主な既往災害発生年

種別1980 年（昭和 55 年）

大雪1981 年（昭和 56 年）

大雪1984 年（昭和 59 年）

大雪2001 年（平成 13 年）

豪雪2005 年（平成 17 年）

豪雪2013 年（平成 25 年）

豪雪

記 録

出 典

12 月 24 日､低気圧の影響で雪となり､山形市周辺と置 米沢市地域防賜地方で強く降って大雪｡米沢最大積雪深 188 ㎝
災計画
東置賜地方で昭和 38 年を上回る積雪｡米沢最大積雪 米沢市地域防深 184 ㎝
災計画
米沢最大積雪深 177 ㎝
米沢市地域防災計画
平成 12 年から平成 13 年にかけて東日本は冬型の気圧 米沢市地域防配置が続き､大雪に見舞われ､その後も異常低温が続 災計画
いたため､昭和 56 年以来の大雪となり､市民生活に多大な影響を与えた。
特に本市では 1 月 3 日から 4 日にかけての 24 時間降
雪量が山形地方気象台観測史上最高の 78 ㎝を記録し､米沢市消防署の観測によると 1 月 19 日に最大積雪深168 ㎝となり､降雪累計は 3 月 28 日現在で 10m を超える 1,038 ㎝となった。
｢平成 18 年豪雪｣と気象庁が命名(平成 17 年 12 月～平 米沢市地域防
成 18 年 2 月)
災計画
12 月としては､昭和 59 年の観測開始以後､過去最大の積雪深 117 ㎝を記録し､雪下ろし中の転落事故等の人的被害､住家被害､農作物被害､交通への影響等例年以上の被害が発生した。
米沢最大積雪深 172cm、人的被害：死者 3 人、重傷 10 米沢市地域防人、軽傷 8 人、住家被害：一部損壊 1 棟
災計画(4) 火山災害
本市に影響を及ぼすおそれのある活火山は山形県と福島県の両県にまたがる吾妻山で、火山噴火予知連絡会により「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」に選定されており、仙台管区気象台地域火山監視・警報センターにより 24 時間体制の監視が行われています。
吾妻山の火口は福島市にあるため、福島市内には噴火した場合の噴石や降灰、土石流のほか、積雪期は融雪による火山泥流により大きな被害を発生するおそれがあり、本市にも被害が及ぶ可能性があります。
吾妻山の噴火が正確に記録されているのは、1893 年（明治 26 年）の大爆発からとなっています。それ以前の噴火については、個々の活動時代や規模の点で記録がまちまちで
すが、過去数世紀にわたって活発な噴気・噴煙現象ないし噴火活動が繰り返されてきました。

~ 10 ~

有史以後における火山活動のほとんどは、福島県域の一切経山周辺に集中しており、近年では 1977 年（昭和 52 年）に大穴火口で水蒸気爆発により小規模泥流が発生しており、2008 年以降は大穴火口及び同周辺からの噴気活動が継続中です。
なお、吾妻山では 2007 年（平成 19 年）12 月 1 日から「噴火警戒レベル」が運用されており、噴火警戒レベルを付して噴火警報・予報が発表されます。

~ 11 ~

第４章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価について
本計画では、基本計画及び山形県強靭化計画（以下「県地域計画」という。）と同様に、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を基に、国土強靭化の取組の推進方針を定めました。この脆弱性評価とは、大規模自然災害等に対して、国
土利用等の現状や被害を回避するために実施している対策のどこに弱点・問題点があるかを明らかにするための分析・課題抽出です。
人命の保護等の目標を明確化したうえで、大規模自然災害等による「起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定し、脆弱性評価を通して最悪の事態に至らないために平時から取り組むべき施策を明らかにしていくのが、国土強靭化地域計画の特徴的なアプローチです。

２ 脆弱性評価の枠組み(1) 想定するリスク
本市において脅威となる、地震災害や風水害・土砂災害、火山災害、雪害は、いずれも市民の命を危険に陥らせ、市民生活に大きな被害をもたらす恐れがあります。あらゆる大規模自然災害に備えるという国土強靭化の趣旨を踏まえ、本計画では、これらの甚大な被害をもたらす可能性のある大規模自然災害を想定するリスクの対象としました。

(2) 「事前に備えるべき目標」
4 つの基本目標（第 2 章参照）の実現に向けたより具体的な目標として、基本計画及び
県地域計画に即し、次の 8 つの「事前に備えるべき目標」を設定しました。
1

人命の保護が最大限図られること

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

3

必要不可欠な行政機能を確保すること

4

必要不可欠な情報通信機能が確保されること

5

経済活動を機能不全に陥らせないこと

6

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

7

制御不能な二次災害を発生させないこと

8

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること~ 12 ~

３ 「起きてはならない最悪の事態」の設定
前節で設定した 8 つの事前に備えるべき目標の妨げとなる事態として、想定したリスク
及び本市の地域特性を踏まえ、次のとおり 29 の「起きてはならない最悪の事態（リスク
シナリオ）」を設定しました。
事前に備えるべき目標

1

2

3
4

人命の保護を最大限図る

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

必要不可欠な行政機能を確保する
必要不可欠な情報
通信機能は確保する

5

経済活動を機能不全に陥らせない6

ライフライン、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

7

制御不能な二次災
害を発生させない

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷
者の発生

1-2

突発的又は広域的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-3

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

1-4

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生

1-5

防災意識の欠如や避難準備の不足等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給
の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

2-5

被災地における感染症等の大規模発生

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞

5-2

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェー
ンの長期間にわたる機能の停止

6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止

6-3

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

7-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-2

有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-4

原子力発電所の事故による放射性物質の放出

8-1

8

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-2

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態
復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失

8-5

事業用地の確保等が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-6

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態~ 13 ~

４ 評価の実施手順設定した 29 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、関連する現行の施策（国、県が取組主体となるものを除きます）の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力や課題について分析・評価を行いました。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用しました。

５ 評価の結果
評価結果は、別表１「脆弱性評価結果」のとおりです。

~ 14 ~

第５章 強靭化に向けた施策推進方針
１ 施策推進方針の整理
脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに施策とその目標指標を検討・整理するとともに、それを各部局等の所管する業務等を勘案して設定した 11 の施策分野に分類して、施策推進方針を取りまとめました。

○施策分野(1)行政機能（消防含む）、(2)危機管理、(3)建築住宅、(4)交通基盤、(5)国土保全、(6)保健医療・福祉、(7)ライフライン・情報通信、(8)産業経済、(9)農林、(10)環境、(11)リスクコミュニケーション

２ 施策分野ごとの施策推進方針
上記の 11 の施策分野ごとの施策推進方針を以下に示します。
これらは、4 つの「基本目標」及び 8 つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野ごとに取りまとめたものですが、それぞれの分野間には相互依存関係があります。このため、各分野における施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮します。
この施策推進方針に基づき実施する具体的事業については、別表２「個別事業一覧」に整理します。なお、「事業一覧」は、米沢市まちづくり総合計画の実施計画策定等に合わせて更新します。

３ 公共施設の維持管理等に関する共通事項
本市の公共施設については、「米沢市公共施設等総合管理計画(平成 29 年 3 月策定)」で定めた、①公共施設等の保有総量の適正化、②維持管理・運営効率の向上、③安全・安心
で快適な利用環境の確保の 3 つの基本原則に基づき、公共施設全体の最適化を図っていきます。

~ 15 ~

４ 施策推進方針目次
強靭化施策分野(1)行政機能

1)行政機能（消防含む）

2)広域連携3)消防(2)危機管理

1)洪水対策2)土砂災害対策3)火山噴火対策
4)原子力災害対策

強靭化に対する本市の関連施策

所管課

頁

庁舎等の耐震化（長寿命化）の推進 (1-1,3-1)

財政課

21

防災拠点となる施設の耐震化の推進 (1-1,3-1)

建築住宅課

21

避難所となる施設の耐震化の促進 (1-1)

教育総務課
コミュニティ推進課

21

安全・安心な学校施設の整備と充実 (1-1)

教育総務課

21

業務継続に必要な体制の整備 (3-1)

防災危機管理課

21

防災拠点施設に供給する燃料の確保 (2-4,6-1)

防災危機管理課

22

行政機関相互の通信手段の確保 (3-1,4-1)

防災危機管理課

22

災害時情報伝達手段の多様化・体制強化 (4-2)

防災危機管理課

22

住民データの保全 (3-1)

政策企画課

22

情報通信設備の耐災害性の確保 (3-1,4-1)

政策企画課

22

罹災証明等に係る円滑な被災者支援 (3-1,8-2)

税務課
防災危機管理課

22

自主防災組織による避難所運営の促進 (3-1)

防災危機管理課

22

大規模災害時における広域連携の推進 (2-1,3-1)

防災危機管理課

23

広域防災拠点の強化 (2-1,2-3)

防災危機管理課

23「道の駅」の防災拠点化の推進 (2-1,2-3)

観光課
防災危機管理課

23

支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備(2-1)

防災危機管理課

23

消防団の充実・強化 (2-3)

防災危機管理課

23

消防水利の整備 (1-1)

防災危機管理課

24

防災マップを活用した危険区域の周知 (1-2,1-5)

防災危機管理課

25

避難指示等の具体的な発令基準の策定 (1-2)

防災危機管理課

25

タイムラインの運用 (1-2)

防災危機管理課

25

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等(1-2,1-3)

防災危機管理課

土砂災害に対する警戒避難体制の整備 (1-3)

防災危機管理課

25

土砂災害に係る避難指示等の発令基準の策定(1-3)

防災危機管理課

25

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等(1-2,1-3)〈再掲〉

防災危機管理課

25

ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進 (7-1)

森林農村整備課26

火山噴火に対する警戒避難体制の整備 (1-3)

防災危機管理課

26

原発事故発生時の初動対応の強化 (7-4)

防災危機管理課

26

原子力災害に係る防災訓練等の実施 (7-4)

防災危機管理課

26

放射線モニタリング体制の確保 (7-4)

防災危機管理課

26~ 16 ~

25

強靭化施策分野

5)情報伝達機
能6) 応 急 ・ 復 旧対策

7)地域防災力

8)文化財等の防災対策(3)建築住宅

1) 施 設 ・ 建 築物等の耐震化・ 老朽 化対策

強靭化に対する本市の関連施策

所管課

頁

風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信(7-4)

防災危機管理課

26

行政機関相互の通信手段の確保 (3-1,4-1)〈再掲〉

防災危機管理課

26

災害時情報伝達手段の多様化・体制強化 (4-2)
〈再掲〉

防災危機管理課

27

業務継続に必要な体制の整備 (3-1)〈再掲〉

防災危機管理課

27

孤立危険性のある集落との通信手段の確保・訓練の実施 (2-2)

防災危機管理課

27

防災訓練の充実 (1-5)

防災危機管理課

27

災害時の要配慮者支援の促進 (1-5)

防災危機管理課
社会福祉課
高齢福祉課

27

防災拠点施設に供給する燃料の確保 (2-4,6-1)〈再掲〉

防災危機管理課

27

大規模災害時における広域連携の推進 (2-1,3-1)〈再掲〉

防災危機管理課

27

民間事業所等との連携強化 (2-1,2-4,8-2)

防災危機管理課

28

建設関係団体との連携強化 (8-2)

建築住宅課

28

自衛隊との連携強化 (2-3)

防災危機管理課

28

警察との連携強化 (2-3)

防災危機管理課

28

エネルギー供給事業者等との連絡強化 (6-1)

防災危機管理課

28

広域防災拠点の整備 (2-1,2-3)〈再掲〉

防災危機管理課

28「道の駅」の防災拠点化の推進 (2-1,2-3)〈再掲〉

観光課
防災危機管理課

29

支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備(2-1)〈再掲〉

防災危機管理課

29

災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備
(8-2)

社会福祉課

29

豪雪災害時の災害救助法の適用 (1-4)

防災危機管理課

29

道路の除雪体制等の確保 (1-4)

土木課

29

被災者生活再建支援制度の拡充 (8-3)

社会福祉課

29

地域コミュニティの維持 (8-3)

コミュニティ推進課

29

自主防災組織の結成促進・継続支援等(1-5,4-2,8-3)

防災危機管理課

自主防災組織による避難所運営の促進 (3-1)

防災危機管理課

30

指定避難場所・避難所の確保等 (1-1,1-5)

防災危機管理課

30

食料等の備蓄 (2-1)

防災危機管理課

30

文化財の保存・防災対策の促進 (8-4)

社会教育文化課

30

庁舎等の耐震化（長寿命化）の推進 (1-1,3-1)
〈再掲〉

財政課

32

防災拠点となる施設の耐震化の推進 (1-1,3-1)
〈再掲〉

建築住宅課

32

~ 17 ~

30

強靭化施策分野

2)その他対策(4)交通基盤

1)地域交通網整備2)道路関係防
災対策

3)豪雪対策4)その他対策

強靭化に対する本市の関連施策

所管課

頁

避難所となる施設の耐震化の促進 (1-1)〈再掲〉

教育総務課
コミュニティ推進課

32

住宅・建築物等の耐震化の促進 (1-1)

建築住宅課

32

不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進 (1-1)

建築住宅課
高齢福祉課
子育て支援課
子ども家庭課
社会教育文化課
スポーツ課
環境生活課

32

安全・安心な学校施設の整備と充実 (1-1)〈再掲〉

教育総務課

33

市営住宅の耐震化・老朽化対策の促進 (1-1)

建築住宅課

33

都市公園施設の耐震化・計画的な維持管理の推進
(1-1)

都市計画課

33

空き家対策の推進 (1-1)

建築住宅課

33

家具の転倒防止対策の推進 (1-1,1-5)

防災危機管理課

33

山形新幹線の福島～米沢間トンネルの整備(1-4,6-3,8-6)

地域振興課

35

路線バス等地域公共交通の確保 (6-3)

地域振興課

35

道路管理者間の連携体制の確保 (2-2,6-3)

土木課

35

緊急輸送道路等の防災・減災対策(1-1,2-1,2-4,6-3)

土木課

35

道路橋梁等の耐震化・老朽化対策の推進(1-1,2-1,2-4,6-3)

土木課

35

孤立集落アクセスルートの確保 (2-2)

土木課

35

暴風雪時における的確な道路管理の推進 (1-4)

土木課

36

道路の防雪施設の整備 (1-4)

土木課

36

道路の除雪体制等の確保 (1-4)

土木課

36

駐車場・駐輪場の耐震化・維持管理の促進 (1-1)
「道の駅」の防災拠点化の推進 (2-1,2-3)〈再掲〉(5)国土保全

1) 洪 水 ・ 土 砂
災害対策

2) 復 旧 ・ 復 興
対策

社会教育文化課
環境生活課
観光課
防災危機管理課

36
36

支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備(2-1)

防災危機管理課

36

適正な土地利用の推進 (1-2,1-3)

都市計画課

37

河川管理施設の維持管理 (1-2)

土木課

37

内水浸水対策の促進 (1-2)

土木課

37

下水道施設の耐震化等の推進 (6-2)

下水道課

37

土砂災害に対する警戒避難体制の整備 (1-3)
〈再掲〉

防災危機管理課

土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備(1-3)

防災危機管理課

迅速な復興に資する地籍調査の推進 (8-5)

財政課~ 18 ~3738
38

強靭化施策分野(6)保健医療・福祉

1) 医 療 機 関 ・
福祉施設等の非常時対応

強靭化に対する本市の関連施策

所管課

頁

市立病院での非常時対応体制の維持 (2-4)

市立病院総務課

39

災害時の医療支援体制の構築 (2-4)

市立病院総務課

39

防災拠点施設に供給する燃料の確保 (2-4,6-1)〈再掲〉

防災危機管理課

39

社会福祉施設等における食料等の備蓄促進 (2-4)
社会福祉施設の体制整備 (2-4)(7)ライフライン・
情報通信

40

防災危機管理課

402)各種医療支援

ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実(2-4)

市立病院総務課

403)防疫対策防疫対策の推進 (2-5)

健康課

40

避難所等における感染症の拡大防止対策の強化
(2-6)

健康課
防災危機管理課

40

再生可能エネルギーの導入拡大 (6-1)

環境生活課
森林農村整備課41

エネルギー供給事業者等との連絡強化 (6-1)
〈再掲〉

防災危機管理課

41

水道施設の耐震化の推進 (2-1,6-2)

水道課

41

応急給水体制の整備 (2-1,6-2)

水道課

41

下水道施設の耐震化等の推進 (6-2)

下水道課

41

下水道に係る業務継続計画(BCP)の策定 (6-2)

下水道課

42

農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進
(6-2)

下水道課

42

合併処理浄化槽への転換促進 (6-2)

下水道課

42

行政機関相互の通信手段の確保 (3-1,4-1)

下水道課

42

災害時情報伝達手段の多様化・体制強化 (4-2)

防災危機管理課

42

住民データの保全 (3-1)

政策企画課

42

情報通信設備の耐災害性の確保 (3-1,4-1)

政策企画課

43

企業の事業継続計画（BCP）策定支援 (5-1)

商工課

44

中小企業などの経営基盤の強化 (5-1)

商工課

44

リスク分散を重視した企業誘致等の推進 (5-1)

商工課

44

産業団地の整備 (5-1)

商工課

44

2)風評被害対策

風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信(7-4)

防災危機管理課

3)エネルギー

再生可能エネルギーの導入拡大 (6-1)〈再掲〉

環境生活課
森林農村整備課44

エネルギー供給事業者等との連絡強化 (6-1)
〈再掲〉

防災危機管理課

45

青果物地方卸売市場での災害時における生鮮食料品の安定供給 (5-2)

農政課

46

食料生産基盤の整備 (5-2)

農政課

46

1)エネルギー

3)下水道等4)情報・通信(9)農林

39

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成
等 (1-2,1-3)〈再掲〉

2)水道(8)産業経済高齢福祉課
防災危機管理課
社会福祉課
高齢福祉課

1)企業活動1)食料供給~ 19 ~

44

強靭化施策分野
2)農林業施設の 耐震 化・ 老
朽化対策(10)環境(11)リスクコミュ
ニケーション

強靭化に対する本市の関連施策

所管課

頁

農地・農業用施設等の保全管理の推進 (7-3)

森林農村整備課46

農道の耐震化・長寿命化対策の推進 (2-2,6-3)

森林農村整備課46

農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進 (6-2)

森林農村整備課46

ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進 (7-1)
〈再掲〉

森林農村整備課森林の公益的機能の維持・増進 (2-2,7-3)

森林農村整備課47

災害に強い路網整備の推進 (2-2,7-3)

森林農村整備課47

農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進(6-2)〈再掲〉

下水道課

47

46

1)再生可能エネルギーの普及促進

再生可能エネルギーの導入拡大 (6-1)〈再掲〉

2) 有 害 物 質 ・
危険物対策

有害物質の拡散・流出防止対策の推進 (7-2)

環境生活課

48

3)放射線対策

放射線モニタリング体制の確保 (7-4)〈再掲〉

防災危機管理課

484)災害廃棄物対策

災害廃棄物処理体制の整備 (8-1)

環境生活課

48

1)防災教育防災教育の充実 (1-5)

防災危機管理課
学校教育課

49

自主防災組織による避難所運営の促進 (3-1)
〈再掲〉

防災危機管理課

49

防災士の養成 (1-5)

防災危機管理課

49

雪下ろし事故を防止するための注意喚起 (1-4)

防災危機管理課

49

食料等の備蓄 (2-1)〈再掲〉

防災危機管理課

49

外国人等への避難誘導 (1-5)
2)防災訓練3)要配慮者支援

環境生活課
森林農村整備課

秘書広報課
防災危機管理課

48

50

防災訓練の充実 (1-5)〈再掲〉

防災危機管理課

50

原子力災害に係る防災訓練等の実施 (7-4)〈再掲〉

防災危機管理課

50

災害時の要配慮者支援の促進 (1-5)〈再掲〉

防災危機管理課
社会福祉課

50

高齢福祉課
4)関係機関との 連携・ 人材育成

災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備(8-2)〈再掲〉

社会福祉課

50

民間事業所等との連携強化 (2-1,2-4,8-2)〈再掲〉

防災危機管理課

50

建設関係団体との連携強化 (8-2)〈再掲〉

建築住宅課

51

~ 20 ~

≪凡例≫※ 各施策タイトル右側の記載事項及び目標指標囲み内の記載事項について（ ）内には、当該施策に関連する「起きてはならない最悪の事態」の番号を記載［ ］内には、当該施策の取組主体（国、県、市、民間の 4 区分）を記載《 》内には、当該施策が他の施策分野にも掲載されている場合に掲載先の施策分野を記載(1) 行政機能（消防含む）
1）行政機能（庁舎等の耐震化（長寿命化）の推進）(1-1,3-1)[市]《建築住宅》● 本庁舎をはじめとして、「新耐震基準」により建築又は耐震改修工事が完了しています。今後は、予防保全型の維持管理に努めます。

（防災拠点となる施設の耐震化の推進）(1-1,3-1)[市]《建築住宅》● 災害時に防災拠点となる施設の耐震化を図ります。特に、市有施設において「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していない施設については、耐震化を一層推進します。

（避難所となる施設の耐震化の推進）(1-1)[市]《建築住宅》【学校施設】● 避難所となる学校施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修工事が完了していることから、今後は、「学校施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した施設の改修工事を推進していきます。
【社会教育施設】● 災害時に防災拠点となる施設の耐震化を図ります。
●

活断層や浸水想定区域等の被害発生危険性の高い地域内に立地する施設については、

安全な区域への移転・建替を推進するとともに、嵩上げなどの改修による機能維持、災害時の避難確保計画の作成等、状況に応じた対策を進めます。

（安全・安心な学校施設の整備と充実）(1-1)[市]《建築住宅》●

今後新たに整備する学校や長寿命化改修工事において、バリアフリー化やトイレ洋式化、太陽光発電等の非常用電源の整備を行い、避難所としての機能強化を推進していきます。

（業務継続に必要な体制の整備） (3-1) [市] 《危機管理》● 非常時でも優先的に実施しなければならない業務については、「米沢市業務継続計画（大規模災害編）」に基づき、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、~ 21 ~

実効性を高めるために定期的に計画内容の点検・更新を行います。

（防災拠点施設に供給する燃料の確保）(2-4,6-1)[県・市・民間]《危機管理・保健医療》●

石油関係団体と締結した協定に基づき、具体的な実施方法の確認により、災害時における、防災拠点施設や災害拠点病院等への燃料供給の確保を図ります。

（行政機関相互の通信手段の確保）(3-1,4-1)[県・市]《ライフ・情報》●

大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相

互の通信手段を確保するため、老朽化が進んでいる県防災行政通信ネットワークの適切な維持管理を行います。

（災害時情報伝達手段の多様化・体制強化）(4-2)[県・市・民間]《ライフ・情報》●

テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、市民に災害情報を提供できるよう、総合

防災システムを有効に活用し、迅速な情報発信に努めていきます。
●

災害時に住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため、複数のシステムをワンオペレーション化して短時間に送信できる仕組みを構築します。
●

パソコンや携帯電話を持たない住民に対しても迅速に災害情報を伝達するため、浸水想定区域拡大に伴った対象者への防災ラジオの配付について再検討するなど情報伝達手段の多様化を図ります。
●

自主防災組織や町内会への出前講座等の機会をとらえて、ＳＮＳ登録について普及を図ります。

（住民データの保全）(3-1)[市]《ライフ・情報》●

大規模災害時におけるデータの消失というリスクを減らすため、プライベートクラ

ウド、ガバメントクラウド、パブリッククラウドなどの各種クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組を推進します。

（情報通信設備の耐災害性の確保）(3-1,4-1)[市]《ライフ・情報》● 非常時でも優先的に実施しなければならない業務については、「米沢市業務継続計画（大規模災害編）」に基づき、ICT 部門の業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、実効性を高めるため、定期的に計画内容の点検・更新を行います。

（罹災証明等に係る円滑な被災者支援）(3-1,8-2)[国・県・市]《危機管理》●

国や県が主催する住家被害認定調査の研修会に積極的に参加する等、職員の人材育成に努めます。
●

大規模災害時における迅速な罹災証明書の発行のため、国が推進している「被災者生活再建支援システム」の整備を進めていきます。

（自主防災組織による避難所運営の促進）(3-1)[市・民間]《危機管理・リスク》●

避難所運営のほとんどを市職員が担うことによって、行政運営に支障が生じる事態~ 22 ~

が懸念されることから、自主防災組織や地域住民が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、行政と地域の役割分担の見直しを行い、市民向けの避難所運営
マニュアルの作成や訓練を実施します。

2）広域連携（大規模災害時における広域連携の推進）(2-1,3-1)[市]《危機管理》●

災害が広域に及ぶ場合に備えて、近隣の自治体とともに遠方の姉妹都市などとの協定により、円滑な応急対策及び復旧対策が実施できるよう、平常時から関係機関との連絡体制の構築等、連携体制の強化に努めます。
●

大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、多くの市町村と災害時相互応援協定を締結していますが、実効性のあるものとするため、他県等の応援を受ける際の受援体制の整備を進めます。

（広域防災拠点の強化）(2-1,2-3)[市]《危機管理》●

大規模災害発生に備え、防災関係機関が応急・復旧活動のための集結や活動を展開できる機能を持つ防災拠点について、その強化に向けて対策を進めます。

（「道の駅」の防災拠点化の推進）(2-1,2-3)[国・県・市]《危機管理・交通》●

道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点並びに一時的な緊急避難場所等として利用できるよう、防災拠点としての運用について関係機関等と協議し、災害時における行動計画や連携体制の構築を推進します。

（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）(2-1) [県・市・民間]《危機管理・交通》●

大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行います。
●

大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進めます。
●

大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、物資集積拠点の設置を進めるとともに、物資集積拠点で従事する者の具体的な活動内容を明記したマニュアル整備を進めます。

3）消防（消防団の充実・強化）(2-3) [市]●

消防団員募集事業などにより、団員の処遇改善や地域住民、被雇用者、女性が参加

しやすい活動環境の整備を進め、消防団員の確保を図ります。
●

災害時に防災拠点となる消防施設の、より一層の耐震化・耐災害性の強化を図るとともに、老朽化した施設を計画的に更新します。

~ 23 ~

（消防水利の整備）(1-1)[市]●

消防活動上重要な、耐震性防火水槽及び消火栓等の消防水利の整備を、計画的に進めていきます。特に、消防水利の不足する地域への消防水利の充実を図ります。

《目標指標》
指標名

現状値

目標値

防災拠点施設の耐震化率

96.4%（R1）

100%（R7）

業務継続計画（BCP）の整備策定済（H30）

随時見直し

防災関係機関が集結及び活動するための広域防災拠点施設数

4 箇所（R2）

6 箇所（R7）

防災拠点施設に供給する燃料確保に係る協定締結

締結済（H25）

現状維持

県外自治体との災害時相互応援協定締結数

10 箇所（R2）

11 箇所（R7）

県及び県内自治体との災害時相互応援協定締結数

6 箇所（R2）

現状維持

人的応援の受入れに関する受援計画の策定

未策定（R2）

策定（R7）

自主防災組織による避難所運営

1 地区（R2）

17 地区（R7）

災害時優先電話契約数

70 回線（R2）

現状維持

防災情報等の自動起動手段数

3 種類（R2）

6 種類（R7）

住民情報系システム（個別システムを除く）のデータセンターの利用

利用済（H22）現状維持

消防団員数（定数に対する割合）

87.9%（R2）

100%（R7）

消防水利の充足率

84.4%（R2）

85.6%（R7）~ 24 ~

(2) 危機管理
1）洪水対策
（防災マップを活用した危険区域の周知）(1-2,1-5)[市]●

洪水発生時の住民の主体的な避難行動を促進するため、新想定での浸水区域などを反映した防災マップを市ホームページへ掲載していますが、今後も住民に広く周知するため出前講座を実施します。

（避難勧告指示等の具体的な発令基準の策定）(1-2)[市]●洪水時の避難勧告指示等の具体的な発令基準を策定していますが、実災害や国のガイドライン等に応じて適宜改正を行います。

（タイムラインの運用）(1-2)[市]●災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の運用により、被害の最小化を図ります。

（要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等）(1-2,1-3) [市・民間] 《保健医療・福祉》● 社会福祉施設・事業所等に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施について、継続して確認・指導を行い、具体的かつ実効性のある避難計画の作成を促進します。また、特に、避難に時間を要する大規模な福祉施設においては、「避難準備・高齢者等避難開始」情報を個別に連絡する等、より迅速な避難が行われるよう支援を行います。

2）土砂災害対策（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）(1-3)[国・県・市]《国土保全》●

土砂災害ハザードマップの定期的な改正及び土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を強化します。

（土砂災害に係る避難勧告指示等の発令基準の策定）(1-3)[国・県・市]●

土砂災害の発生が予想される際の避難勧告指示等の具体的な発令基準を策定していますが、実災害や国のガイドラインに応じて適宜改正を行いながら、市民の円滑かつ迅速な避難を確保します。

（要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等）(1-2,1-3)[市・民間]《保健医療》<再掲>● 社会福祉施設・事業所等に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施について、継続して確認・指導を行い、具体的かつ実効性のある避難計画の作成を促進します。ま~ 25 ~

た、特に、避難に時間を要する大規模な福祉施設においては、「避難準備・高齢者等避難開始」情報を個別に連絡する等、より迅速な避難が行われるよう支援を行います。

（ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進）(7-1)[市]《農林》●

災害時の迅速な避難行動を促すため、新基準により該当する全ての防災重点ため池のハザードマップを作成し、決壊した場合の浸水想定区域等について周知します。

3）火山噴火対策（火山噴火に対する警戒避難体制の整備）(1-3)[国・県・市]●

住民、観光客や登山者に対し、避難場所など円滑な避難に必要な情報を周知するため、福島市が作成した火山防災マップの普及啓発に努めます。
●

平常時から火山防災関係者による顔の見える関係を構築するとともに、防災訓練を通じて連携の強化を図ります。

4）原子力災害対策（原発事故発生時の初動対応の強化）(7-4)[国・県・市]●

県から原発事故等発生の通報を受けた際の対応について、より迅速かつ正確な対応ができるよう、情報連絡に関する体制、実施手順等の初動対応に関するマニュアルとして整備を図ります。

（原子力災害に係る防災訓練等の実施）(7-4)[国・県・市]《リスク》●

原子力災害に対応するため、国や県が実施する放射線や原子力対策に関する研修会等に参加するとともに、地域防災計画（原子力災害対応）に基づき、関係機関との通信訓練や市民に対する情報伝達訓練等の実施や市民への防災意識の普及を図ります。

（放射線モニタリング体制の確保）(7-4)[国・県・市]《環境》●

隣接県で新たな事故が発生した場合に備え、機器の維持管理等モニタリング実施体制の整備を図ります。

（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）(7-4)[国・県・市]《産業経済》●

災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぎます。

5）情報伝達機能（行政機関相互の通信手段の確保）(3-1,4-1)[県・市]《ライフ・情報》<再掲>●

大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相

互の通信手段を確保するため、県防災行政通信ネットワークの適切な維持管理を行います。

~ 26 ~

（災害時情報伝達手段の多様化・体制強化）(4-2)[県・市・民間]《ライフ・情報》<再掲>●

テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、市民に災害情報を提供できるよう、総合

防災システムを有効に活用し、迅速な情報発信に努めていきます。また、新たな情報伝
達手段を確立し、多様化を図ります。
●

災害時に住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため、複数のシステムをワンオペレーション化して短時間に送信できる仕組みを構築します。
●

パソコンや携帯電話を持たない住民に対しても迅速に災害情報を伝達するため、浸水想定区域拡大に伴った対象者への防災ラジオの配付について再検討するなど情報伝達手段の多様化を図ります。
●

自主防災組織や町内会への出前講座等の機会をとらえてＳＮＳ登録について普及を図ります。

6）応急・復旧対策（業務継続に必要な体制の整備）(3-1)[市]《行政機能》<再掲>● 非常時でも優先的に実施しなければならない業務については、「米沢市業務継続計画（大規模災害編）」に基づき、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、実効性を高めるために定期的に計画内容の点検・更新を行います。

（孤立危険性のある集落との通信手段の確保・訓練の実施） (2-2) [市]●

災害時に孤立の危険性のある集落において、電話不通時の通信手段として配備している通信機器を、災害発生に確実に通信できるよう定期的な実践訓練を行います。

（防災訓練の充実）(1-5)[市・民間]《リスク》●

災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの市民の参加による実践的な訓練に取り組みます。

（災害時の要配慮者支援の促進）(1-5)[県・市]《リスク》● 「米沢市地域防災計画」の見直しに伴い、「米沢市避難行動要支援者避難支援プラン
全体計画」を見直し、災害発生時に支援を必要とする方の対応や地域住民の支援を基本とした避難支援体制の整備などを図り、地域の安心・安全体制を強化します。

（防災拠点施設に供給する燃料の確保）(2-4,6-1)[県・市・民間]《行政機能・保健医療》<再掲>●

石油関係団体と締結した協定に基づき、具体的な実施方法の確認により、災害時における、防災拠点施設や災害拠点病院等への燃料供給の確保を図ります。

（大規模災害時における広域連携の推進）(2-1,3-1)[市]《危機管理》<再掲>●

災害が広域に及ぶ場合に備えて、近隣の自治体とともに遠方の姉妹都市などとの協~ 27 ~

定により、円滑な応急対策及び復旧対策が実施できるよう、平常時から関係機関との連絡体制の構築等、連携体制の強化に努めます。
●

大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、多くの市町村と災害時相互応援協定を締結していますが、実効性のあるものとするため、他県等の応援を受ける際の受援体制の整備を進めます。

（民間事業所等との連携強化）(2-1,2-4,8-2)[市・民間]《リスク》●

避難者支援を行う災害ボランティアを円滑に受け入れるため、米沢市社会福祉協議会と連携し、防災訓練・研修等を通じて地域防災力の強化を促進します。
●

知識や経験を有する民間企業や専門家（有資格者）等との災害に関する応援協定の締結を推進します。

（建設関係団体との連携強化）(8-2)[市・民間]《リスク》●

大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結し、一層の連携強化を図ります。
●

米沢市測量設計協会及び山形県解体工事業協会と災害時における災害応急対策への応援について協定を締結していますが、大規模災害時において、関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、一層の連携強化を図ります。

（自衛隊との連携強化）(2-3)[国・市]●

災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図ります。

（警察との連携強化）(2-3)[県・市]●

災害時の治安悪化や交通事故の多発等を防止するとともに、広域支援をより効果的に受け入れるため、警察と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図ります。

（エネルギー供給事業者等との連絡強化）(6-1)[市・民間]《ライフ》●

電気やガスなど、エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練等を実施し、事業者と市との連絡体制の強化を図ります。

（広域防災拠点の強化）(2-1,2-3)[市]《行政機能》<再掲>●

大規模災害発生に備え、防災関係機関が応急・復旧活動のための集結や活動を展開できる機能を持つ防災拠点について、その強化について対策を進めます。

~ 28 ~

（「道の駅」の防災拠点化の推進）(2-1,2-3)[国・県・市]《行政機能・交通》<再掲>●

道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点並びに一時的な緊急避難場所等として利用できるよう、防災拠点としての運用について関係機関等と協議し、災害時における行動計画や連携体制の構築を推進します。

（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）(2-1)[県・市・民間]《行政機能・交通》<再掲>●

大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行います。
●

大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進めます。
●

大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、物資集積拠点の設置を進めるとともに、物資集積拠点で従事する者の具体的な活動内容を明記したマニュアル整備を進めます。

（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）(8-2)[市]《リスク》●

災害ボランティアセンターを運営する米沢市社会福祉協議会と情報を共有し、ボラ

ンティアを必要とする人とボランティアを円滑にマッチングできるよう、連携して被災者の生活支援に当たります。

（豪雪災害時の災害救助法の適用）(1-4)[市]●

豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図ります。

（道路の除雪体制等の確保）(1-4)[市・民間]●

安定した除雪体制を確保できるよう、除雪作業を請け負う事業者が、除雪機械の維持や人材の育成を継続してできるような施策に取り組みます。

（被災者生活再建支援制度の拡充）(8-3)[国・県・市]●

住民の生活安定と被災地の速やかな復興に資する国の制度である「被災者生活再建支援制度」について、県と連携して一層の拡充が図れるように取り組みます。

7）地域防災力（地域コミュニティの維持）(8-3)[市・民間]●

大規模災害時にお互いが支え合う「共助」は、地域コミュニティの基盤であり、住民が主体となった地域課題解決に向けた取組の支援や地域の拠点づくりの支援など、
地域コミュニティの維持やその活力を向上する取組を通して、平時から住民が互いに支え合う関係の維持や深化を図ります。

~ 29 ~

（自主防災組織の結成促進・継続支援等）(1-5,4-2,8-3)[市・民間]《行政・リスク》●

災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織について組織化を促進します。
●

災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であるため、活動の活性化を促進します。また、男女共同参画の視点に立った
地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促進します。

（自主防災組織による避難所運営の促進）(3-1)[市・民間]《行政機能・リスク》<再掲>●

避難所運営のほとんどを市職員が担うことによって、行政運営に支障が生じる事態が懸念されることから、自主防災組織や地域住民が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、行政と地域の役割分担の見直しを行い、市民向けの避難所運営
マニュアルの作成や訓練を実施します。

（指定避難場所・避難所の確保等）(1-1)[市]● 民間施設を含めた避難所の確保を推進します。
●

小・中学校の統廃合においても、避難所としての機能を維持し、防災機能の拡充を図ることができるように努めます。
●

福祉避難所の受入方法や受入態勢などにおけるマニュアルを作成して、一連の流れを円滑に行うことができるようにします。
●

ペット同行避難者の受入れ避難先を選定し、避難所でのペット飼育の基本的ルールも併せて周知することにより、普段から飼い主が準備すべきことを啓発していきます。

（食料等の備蓄）(2-1) [市・民間]《リスク》●

家庭や社会福祉施設等における備蓄については、市民に対して最低限３日（推奨１週間）の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き、防災訓練や出前講座等で周知を行うとともに、防災士など有識者を活用するなど啓発活動の充実を図ります。
● 市における備蓄については、消費期限を考慮して定期的に更新を行います。

8)文化財等の防災対策（文化財の保存・防災対策の促進）(8-4)[市]● 日常的な維持管理や保存修理を行うと共に、建造物の耐震化や防災設備の整備を推進します。
● 文化財の保存と活用に関する総合的な「文化財保存活用地域計画」を策定し、継続性・一貫性のある文化財の保存等を推進します。

~ 30 ~

《目標指標》指標名

現状値

防災マップの作成・配布
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成
〈再掲〉

目標値

100%（R2）

現状維持

浸水想定区域

28.0%（R2）

100%（R7）

土砂災害警戒区域

33.3%（R2）

100%（R7）

防災重点ため池ハザードマップの公表箇所数・公表率

4 箇所・50%（R2） 8 箇所・100%（R7）

孤立危険性のある集落への衛星携帯電話の配備

100%（R2）

現状維持

民間事業所との災害時応援協定締結数（物資供給）

11 箇所（R2）

13 箇所（R7）

民間事業所との災害時応援協定締結数（その他）

12 箇所（R2）

14 箇所（R7）

自主防災組織の組織率

69.9%（R2）

80%（R7）

防災訓練を実施した自主防災組織の割合

31.2%（R1）

40%（R7）

防災に関する出前講座の実施回数

42 回（R1）

現状維持

福祉避難所の設置数

11 箇所（R2）

現状維持

民間の指定避難場所の設置数

1 箇所（R1）

2 箇所（R7）

ペット同行で避難できる避難所の設置数

0 箇所（R2）

複数箇所（R7）

防災情報等の自動起動手段数 〈再掲〉3 種類（R2）

6 種類（R7）

行政情報発信アプリ「モバ支所」※利用者数 ※スマートフォン用アプリ

2,413 人（R2）2,800 人（R7）

公式 SNS（Facebook）の登録者数（フォロワー数）

2,135 人（R2）2,500 人（R7）

公式 SNS（LINE）の登録者数（友だち数）※自動起動連携に付き登録強化

1,728 人（R2）8,000 人（R7）

公式 SNS（Twitter）の登録者数（フォロワー数）960 人（R2）

1,200 人（R7）~ 31 ~

(3) 建築住宅
1）施設・建築物等の耐震化・老朽化対策（庁舎等の耐震化（長寿命化）の推進）(1-1,3-1)[市]《行政機能》<再掲>● 本庁舎をはじめとして、「新耐震基準」により建築又は耐震改修工事が完了しています。今後は、予防保全型の維持管理に努めます。

（防災拠点となる施設の耐震化の推進）(1-1,3-1)[市]《行政機能》<再掲>● 災害時に防災拠点となる施設の耐震化を図ります。特に、市有施設において、「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していない施設については、耐震化を一層推進します。

（避難所となる施設の耐震化の促進）(1-1)[市]《行政機能》<再掲>【学校施設】● 避難所となる学校施設については、「新耐震基準」により建築又は耐震改修工事が完了していることから、今後は、「学校施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した施設の改修工事を推進していきます。
【社会教育施設】● 災害時に防災拠点となる施設の耐震化を図ります。
● 活断層や浸水想定区域等の被害発生危険性の高い地域内に立地する施設については、
安全な区域への移転・建替を推進するとともに、嵩上げなどの改修による機能維持、災害時の避難確保計画の作成等、状況に応じた対策を進めます。

（住宅・建築物等の耐震化の促進）(1-1)[市・民間]●

市内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実、耐震診断後のフォローアップなどきめ細かな対応により、耐震化の促進を図ります。また、吊り天井など非構造部材の耐震対策を促進します。

（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）(1-1)[国・県・市・民間]● 不特定多数の者が利用する建築物等については、地震等により損壊・倒壊した場合の影響が非常に大きくなるため、全ての建築物の耐震化を目指した取組を進めます。
● 公共建築物に比較し、民間建築物の耐震化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、民間建築物に係る耐震化を一層促進します。特に、耐震診断が義務付けられたホテル・旅館等の民間の大規模建築物については、耐震診断
結果に基づく対応を促進します。
● 社会福祉施設（高齢者施設等）は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、事業者による施設の耐震改修、倒壊の危険性があるブロック塀の改修、非常用自家発電設備やスプリンクラーの設置等に対して、~ 32 ~

国庫補助を活用し、施設の防災・減災対策を促進します。
● 民間立の認可保育所、認定こども園等及び放課後児童クラブについては、国・県の補助制度を活用した支援により耐震化を促進します。
● 市立保育園や市立米沢図書館、伝国の杜や各種スポーツ施設等など、市が所有する公共施設に関しては、「新耐震基準」により建築又は耐震改修工事が完了していることから、今後は、予防保全型の維持管理に努めていきます。
● 斎場については、令和 3 年 3 月に耐震補強工事が完了したことから、今後は、計画的な維持管理を行うとともに、大規模災害時に斎場が使用不能となった場合及び死者数が多く火葬能力が限界を超える場合には、近隣県を含む周辺自治体の火葬場を利用する「広域火葬計画」に基づいて業務を遂行します。

（安全・安心な学校施設の整備と充実）(1-1)[市]《行政機能》<再掲>●

今後新たに整備する学校や長寿命化改修工事において、バリアフリー化やトイレ洋式化、太陽光発電等の非常用電源の整備を行い、避難所としての機能強化を推進していきます。

（市営住宅の耐震化・老朽化対策の促進）(1-1)[市]<再掲>●

耐震性能を満たしていない市営住宅については、建設年度が古く老朽化が進んでいることからも「米沢市公営住宅長寿命化計画」に基づき、社会資本整備総合交付金制度を活用し計画的なストック管理（改修、修繕、用途廃止等）を推進していきます。

（都市公園施設の耐震化・計画的な維持管理の推進）(1-1)[市]● 都市公園機能の安全性向上を図るため、「米沢市都市公園施設長寿命化計画」に基づき、効率的な施設の更新等や、樹木の剪定・伐採による環境整備を行い、公園利用者の安心・安全を確保するよう維持管理に努めます。

2）その他対策（空き家対策の推進）(1-1)[市]● 大規模災害発生時に空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、空き家の所有者等に対して適正管理を促します。
● 国の支援制度（空き家対策総合支援事業）を活用し、空き家の状況に応じて利活用又は除却を推進するなど総合的な空き家対策を実施します。

（家具の転倒防止対策の推進）(1-1,1-5)[市・民間]● 大規模地震発生時に、家具転倒による人的・物的被害を防止するため、市民に対する啓発活動の充実など、家具転倒防止対策を推進します。
● 大規模地震発生時に、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒による人的・物的被害を防止するため、事業所等に対する啓発活動の充実など、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進します。

~ 33 ~

《目標指標》
指標名

現状値

目標値

米沢市建築物耐震改修促進計画の策定

策定済（H25）

随時見直し

米沢市公営住宅長寿命化計画の策定

策定済（H26）

現状維持

米沢市空家等対策計画の策定

策定済（H30）

現状維持

米沢市都市公園施設長寿命化計画の策定

策定済（H28）

現状維持

防災拠点施設の耐震化率 <再掲>

96.4%（R１）

100%（R7）

認可保育所、認定こども園の耐震化率

95.7%（R2）

100%（R7）

放課後児童クラブの耐震化率

94.6%（R2）

100%（R7）

不良住宅・特定空家等除却促進事業における除却件数

5 件/年（R2）

延 75 件（R7）

空き家・空き地バンク登録数

25 件/年（R2）延 75 件（R7）

空き家・空き地利活用支援事業の活用件数

32 件/年（R2）延 110 件（R7）~ 34 ~

(4) 交通基盤
1）地域交通網整備（山形新幹線の福島～米沢間トンネルの整備）(1-4,6-3,8-6)[県・市・民間]《行政機能》●

安全で安定した運行と利用者の利便性向上を図るため、トンネル整備を含めたフル規格新幹線の整備や奥羽本線の複線化等について、事業者との協議や関係団体への要
望活動を実施します。

（路線バス等地域公共交通の確保）(6-3)[市・民間]●

平時から道路管理者とバス事業者などの関係機関と情報共有を行いながら、災害状況に応じた地域公共交通の確保を図ります。

2）道路関係防災対策（道路管理者間の連携体制の確保）(2-2,6-3)[国・県・市・民間]● 国・県・市・高速道路管理者が災害時に相互協力した対応をとることができるよう、
事前の迂回路の計画や除雪の相互応援等について検討し、連携体制の構築に努めます。

（緊急輸送道路等の防災・減災対策）(1-1,2-1,2-4,6-3)[国・県・市]●

被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国・県や高速道路管理者と連携を図り、整備を推進するとともに、緊急輸送道路等の落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設などの長寿命化を推進します。

（道路橋梁等の耐震化・老朽化対策の推進）(1-1,2-1,2-4,6-3)[国・県・市]●

道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、引き続き計画的に対策工事を進めます。また、橋梁の耐震化について
も、緊急輸送道路等の橋梁を中心に計画的に対策工事を実施します。
●

橋梁をはじめとした道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施します。

（孤立集落アクセスルートの確保）(2-2)[国・県・市]●

被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、道路パトロールにより孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所を把握し、防災対策に向け整備を推進します。

~ 35 ~

3）豪雪対策（暴風雪時における的確な道路管理の推進）(1-4)[国・県・市]●

暴風雪時には、道路パトロールや除雪モニター制度により、速やかな現地確認を行い、早期の交通路確保が図れるよう関係機関との連携体制を構築します。

（道路の防雪施設の整備）(1-4)[市]● 地吹雪の発生による視界の悪化や吹き溜まり防止を図るため、防雪柵を整備します。
また、除雪車両の計画的な更新により、除雪体制を保持し、冬期間の円滑な交通と安全を確保します。

（道路の除雪体制等の確保）(1-4)[市・民間] <再掲>●

安定した除雪体制を確保できるよう、除雪作業を請け負う事業者が、除雪機械の維持や人材の育成を継続してできるような施策に取り組みます。

4）その他対策（駐車場・駐輪場の耐震化・維持管理の促進）(1-1)[市]●

まちなか駐車場、駅前自転車駐車場は、「新耐震基準」で建築されていることから、

今後は、予防保全型の維持管理に努めていきます。

（「道の駅」の防災拠点化の推進）(2-1,2-3)[国・県・市]《行政・危機管理》<再掲>●

道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点並びに一時的な緊急避難場所等として利用できるよう、防災拠点としての運用について関係機関等と協議し、災害時における行動計画や連携体制の構築を推進します。

（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）(2-1)[県・市・民間]《行政機能・危機管理》<再掲>●

大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行います。
●

大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、防災関係機関等と連携のもと整備を進めます。
●

大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を市内の被災者へ円滑に供給するため、物資集積拠点の設置を進めるとともに、物資集積拠点で従事する者の具体的な活動内容を明記したマニュアル整備を進めます。

《目標指標》
指標名

現状値

目標値

米沢市橋梁長寿命化修繕計画の策定

策定済（R2）

現状維持

長寿命化対策を実施した橋梁数の割合

15.0%（R1）

19.0%（R7）米沢市除雪計画の策定

策定（毎年）

現状維持

まちなか駐車場・駅前自転車駐車場の耐震化率

100%（R1）

現状維持~ 36 ~

(5) 国土保全
1）洪水・土砂災害対策（適正な土地利用の推進）(1-2) [市]● 「米沢市立地適正化計画」に基づき、居住誘導区域（災害の危険性が高い区域を除外
した区域）に居住を誘導します。
●

社会資本整備総合交付金制度を活用し、土砂災害特別警戒区域等からの移転を促進

します。

（河川管理施設の維持管理）(1-2)[国・県・市]
【国・県】

●

近年の気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）が急増していることから、河川改修及び流水機能の確保を行い、水害の解消を図ります。
●

河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むほか、経年劣化した護岸等の補強・補修を行います。
【市】●

流下能力を向上する対策として、市が管理する準用河川や普通河川、法定外水路の河道掘削や浚渫、支障木伐採等を実施します。また、各河川管理施設の機能を良好な状態に維持するための点検や修繕、老朽化対策を実施します。

（内水浸水対策の促進）(1-2) [市]● ゲリラ豪雨の頻発による道路冠水等の内水氾濫のリスク増大に対処するため、側溝・水路の整備、アンダーパス排水設備の点検・補修・更新及び車両侵入防止を自動的に行う遮断器などの安全対策施設整備を推進します。

（下水道施設の耐震化等の推進）(6-2)[市]《ライフ・情報》●

多くの下水道管渠が更新時期を迎えてくることから、ストックマネジメント計画を策定し、適切な施設の更新を進め老朽化対策を促進します。
●

地震時においても下水道の最低限有すべき機能を確保するため、重要な幹線管渠の耐震化を進めるとともに、引き続き浄水管理センターの耐震化に取り組み防災機能の強化を図ります。
●

近年の集中豪雨に対応するため、耐水化計画を策定し、浄水管理センターの防災機

能強化を図ります。

（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）(1-3)[国・県・市]《危機管理》<再掲>●

土砂災害ハザードマップの定期的な改正及び土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を強化します。

~ 37 ~

（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）(1-3)[国・県・市]●

気象情報等を県のシステムや気象台とのホットライン等で的確に把握し、必要に応じて、避難勧告指示や災害に関する情報を市民に提供します。また、市民に対して情報取得の方法についても、市報やホームページ、出前講座等で周知していきます。

2）復旧・復興対策（迅速な復興に資する地籍調査の推進）(8-5)[市]●

被災した道路の復旧や住宅の再建等を円滑に進められるよう、地籍調査を着実に推

進します。
●

現在、本市では災害発生のおそれの高い土砂災害警戒区域について、人家の多い地

域の調査を優先的に実施しています。今後は、浸水想定区域にある人家の多い地域の地籍調査の実施も検討します。

《目標指標》
指標名

現状値

目標値

米沢市都市計画マスタープラン及び米沢市立地適正化計画の策定

策定済（R2）

現状維持

アンダーパスへの警報装置等整備完了個所数

0 箇所（R2）

2 箇所（R7）

地籍調査進捗率（第 7 次 10 箇年計画）

6.7%（R2）

9.0%（R7）~ 38 ~

(6) 保健医療・福祉
1）医療機関・福祉施設等の非常時対応（市立病院での非常時対応体制の維持）(2-4)[市]① 医療関係機関との連携● 災害時の救急医療を確保するため、医療機関や防災関係機関等と緊密な連携により、災害の状況に応じた適切な医療救護活動を実施するための体制を整備します。
●

医師や医薬品の不足により医療活動が円滑に実施できない場合に応援要請をして対処します。市立病院の医療従事者に不足が生じた場合は、他の医療機関に DMAT（災害派遣医療チーム）等急性期の医療チームの派遣を要請します。
●

災害時の救急医療体制を確保するため、米沢市医師会や民間病院等の関係機関との連携強化に努めます。また、災害時にも的確な医療が受けられるように、日常的な診療や健康管理等を行う「かかりつけ医」を推進します。

②

医療機関におけるライフラインの確保●

災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電設備を備え、最低でも 4 日分の燃料を備蓄しており、今後とも、災害が発生した場合にも市民に対し安全・信頼・高度の医療を提供するため、当該備蓄の常時維持を図ります。また、入院患者に対して 1 日 3 食を提供できるように、3 日分程度の食料と飲料水の備蓄を進めます。
●

災害発生時においても透析治療を提供できる体制を確保します（自家発電機の稼働が可能な場合に限ります。
）。
● 新病院建設に向けて、災害拠点病院の指定を目指します。

（災害時の医療支援体制の構築）(2-4)[県・市]●

災害時における医療支援体制について、平常時から関係機関との情報共有、役割分担の確認等を行い、関係機関との連携の強化を図ります。また、県が開催する研修会等へ積極的に参加して連携の手法の習得を図ります。
●

災害時における医療救護活動を迅速かつ円滑に実施するために、山形県が公益社団

法人山形県看護協会と締結した「災害時における医療救護に関する協定」に基づき、看護師の派遣要請を行います。

（防災拠点施設に供給する燃料の確保）(2-4,6-1)[県・市・民間]《行政機能・危機管理》<再掲>●

石油関係団体と締結した協定に基づき、具体的な実施方法の確認により、災害時における、防災拠点施設や災害拠点病院等に供給する燃料の確保を図ります。

（社会福祉施設等における食料等の備蓄促進）(2-4)[市・民間]●

社会福祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導しており、引き続き周知を図ります。

~ 39 ~

（社会福祉施設の体制整備）(2-4)[県・市・民間]● 高齢者、障がい者などの要配慮者は、それぞれ特徴や援助の仕方が異なるため、社会福祉施設が災害時に要配慮者に対し円滑な支援を行えるよう、必要に応じ協力・助言を行います。
●

各社会福祉施設の防災対策について、定期的な実地指導等を通じ、現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築します。

（要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等）(1-2,1-3)[市・民間]《危機管理》<再掲>●

高齢者福祉施設・事業所等に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施について、継続して確認・指導を行い、具体的かつ実効性のある避難計画の作成を促進します。また、特に、避難に時間を要する大規模な福祉施設においては、「避難準備・高齢者等避難開始」情報を個別に連絡する等、より迅速な避難が行われるよう支援を行います。

2）各種医療支援（ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実）(2-4)[県・市]●

災害時を含め、ドクターヘリの活用による救急医療体制の一層の充実を図るため、ランデブーポイントの見直しや増設の検討や隣県との広域連携を推進します。

3）防疫対策（防疫対策の推進）(2-5) [県・市]● 保健所等と連携の上、迅速な医療機関の確保、防疫活動、保健活動を実施するとともに衛生環境を確保します。

（避難所等における感染症の拡大防止対策の強化）(2-6)[県・市]●

避難所で感染症が集団発生することを防止するため、予防接種法に基づく予防接種を促進し、平時から感染症予防の普及啓発を図ります。
●

避難所等における感染症発症のリスク及び対処方法等について知識を深め、迅速に対応ができるよう研修会や防災訓練等に参加し能力の向上を図ります。
●

避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケ

ットを徹底するとともに、段ボールベッド等を配備するなど、生活空間の衛生の確保を図ります。

《目標指標》
指標名

現状値

目標値

浸水想定区域

28.0%（R2）

100%（R7）

土砂災害警戒区域

33.3%（R2）

100%（R7）

ドクターヘリのランデブーポイント数（通常期）

19 箇所（R2）

増設要望

ドクターヘリのランデブーポイント数（冬期）6 箇所（R2）増設要望

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成〈再掲〉~ 40 ~

(7) ライフライン・情報通信
1）エネルギー（再生可能エネルギーの導入拡大）(6-1)[市・民間]《産業経済・環境》●

本市が率先して公共建築物に対して再生可能エネルギー利用を推進し、市民に対して省エネ・脱炭素化の取組について啓発するとともに、エネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入を拡大します。
●

バイオマス等の地域に賦存する再生可能エネルギーの導入を推進するなど、省エネ

ルギーを推進します。

（エネルギー供給事業者等との連絡強化）(6-1)[市・民間]《危機管理》<再掲>●

電気やガスなど、エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練等を実施し、事業者と市との連絡体制の強化を図り
ます。

2）水道
（水道施設の耐震化の推進）(2-1,6-2)[市]● 避難所・病院等へ供給する配水管については、「重要管路耐震化計画」に基づき、順次耐震化を図ります。

（応急給水体制の整備）(2-1,6-2)[市]●速やかな応急給水や復旧活動が実施できるように、公益財団法人日本水道協会と災害時相互応援協定を締結していることから、平時から近隣市町との連携を図り、災害に備えて応急給水訓練を実施します。
● 災害等各種マニュアルの整備（見直し）を行うとともに、マニュアルに沿った応急給水・復旧体制の強化を図ります。

3）下水道等（下水道施設の耐震化等の推進）(6-2)[市]《国土保全》<再掲>●

多くの下水道管渠が更新時期を迎えてくることから、ストックマネジメント計画を策定し、適切な施設の更新を進め老朽化対策を促進します。
●

地震時においても下水道の最低限有すべき機能を確保するため、重要な幹線管渠の耐震化を進めるとともに、引き続き浄水管理センターの耐震化に取り組み防災機能の強化を図ります。
●

近年の集中豪雨に対応するため、耐水化計画を策定し、浄水管理センターの防災機

能強化を図ります。

~ 41 ~

（下水道に係る業務継続計画(BCP)の策定）(6-2)[市]● より実効性のある下水道事業継続計画（BCP）を策定するとともに、災害発生時に下水道施設に被害が生じた場合、下水道施設の機能維持や迅速に復旧活動ができるよう、
日本下水道事業団や日本下水道管路管理業協会との協定に加えて、引き続き施工会社
等と協定を結び連携を図ることで、復旧体制を強化します。

（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）(6-2)[市]《農林》●

汚水処理施設について、災害時の停電による冠水を防止するため、非常用エンジン

ポンプの維持管理に努めるとともに、施設の必要な保全対策工法や改修等の実施時期を定めた個別施設計画に基づき、適切に更新を進め老朽化対策を促進します。

（合併処理浄化槽への転換促進）(6-2)[市・民間]● 第三次山形県生活排水処理施設整備基本構想に基づき、「米沢市生活排水処理基本計画」を着実に推進します。
●

生活排水が公共用水域に流出することを防止するため、引き続き合併処理浄化槽設

置整備事業費補助金の PR 及び啓発活動を実施し、汲み取り便槽及び単独処理浄化槽から、災害にも強い合併処理浄化槽への転換を促進します。

4）情報・通信（行政機関相互の通信手段の確保）(3-1,4-1)[県・市]《行政機能》<再掲>●

大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相

互の通信手段を確保するため、老朽化が進んでいる県防災行政通信ネットワークの適切な維持管理を行います。

（災害時情報伝達手段の多様化・体制強化）(4-2)[県・市・民間]《行政機能》<再掲>● テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、市民に災害情報を提供できるよう、総合防災システムを有効に活用し、迅速な情報発信に努めていきます。また、新たな情報伝達手段を確立し、多様化を図ります。
●

災害時に住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため、複数のシステムをワンオペレーション化して短時間に送信できる仕組みを構築します。
●

パソコンや携帯電話を持たない住民に対しても迅速に災害情報を伝達するため、浸水想定区域拡大に伴った対象者への防災ラジオの配付について再検討するなど情報伝達手段の多様化を図ります。
● 自主防災組織や町内会への出前講座等の機会をとらえて公式ＳＮＳ（LINE、Facebook、Twitter）登録について普及を図ります。

（住民データの保全）(3-1)[市]《行政機能》<再掲>●

大規模災害時におけるデータの消失というリスクを減らすため、プライベートクラ

ウド、ガバメントクラウド、パブリッククラウドなどの各種クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組を推進します。

~ 42 ~

（情報通信設備の耐災害性の確保）(3-1,4-1)[市]《行政機能》<再掲>● 非常時でも優先的に実施しなければならない業務については、「米沢市業務継続計画（大規模災害編）」に基づき、ICT 部門の業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、実効性を高めるため、定期的に計画内容の点検・更新を行います。

《目標指標》
指標名

現状値

目標値

再生可能エネルギー導入量

82,330kW（R2）90,000kW(R7)

水道管路の耐震化率

9.8％（R1）

13.8％（R7）

配水池の耐震化率

73.2%（R1）

95.4%（R7）

下水道事業継続計画の策定

未策定（R2）

100%（R7）

浄水管理センターの耐震化率

48.0%（R2）

60.0%（R7）

地方自治体等との災害時応援協定締結数（上下水道）

3 箇所（R2）

現状維持

民間事業所との災害時応援協定締結数（上下水道）

12 箇所（R2）

現状維持

住民情報系システム（個別システムを除く）のデータセンターの利用100%（H22）

現状維持~ 43 ~

(8) 産業経済
1）企業活動（企業の事業継続計画（BCP）策定支援）(5-1)[市・民間]● 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でもできるだけ早期に復旧できるようにするため、市内企業におけるＢＣＰ策定
を支援します。

（中小企業などの経営基盤の強化）(5-1)[市・民間]● 融資制度や信用保証料補給制度などの金融支援施策により、中小企業・小規模企業の資金繰り対策を支援します。
● 米沢商工会議所と連携して、各種相談業務や支援施策を実施することで中小企業・小規模企業の経営基盤の強化を図り、競争力のある企業を育成します。

（リスク分散を重視した企業誘致等の推進）(5-1)[市・民間]● 首都機能に甚大な被害を生じる災害が発生した場合でも事業継続が担保されるよう、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本市への移転、誘致に向けた取組を推進します。

（産業団地の整備）(5-1)[市]● 新たな産業用地の確保に向けた検討・取組を実施します。

2）風評被害対策（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）(7-4)[市・民間]《危機管理》<再掲>● 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぎます。

3）エネルギー（再生可能エネルギーの導入拡大）(6-1)[市・民間]《ライフ・環境》<再掲>● 本市が率先して公共建築物に対して再生可能エネルギー利用を推進し、市民に対して省エネ・脱炭素化の取組について啓発するとともに、エネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入を拡大します。
● バイオマス等の地域に賦存する再生可能エネルギーの導入を推進するなど、省エネ
ルギーを推進します。

~ 44 ~（エネルギー供給事業者等との連絡強化）(6-1)[市・民間]《危機管理》<再掲>● 電気やガスなど、エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練等を実施し、事業者と市との連絡体制の強化を図ります。

《目標指標》
指標名

現状値

目標値

米沢八幡原中核工業団地利用率

95.1%（R1）

99.4%（R7）

米沢オフィス・アルカディア利用率

77.7%（R1）

87.4%（R7）

再生可能エネルギー導入量 〈再掲〉82,330kW（R2）90,000kW(R7)~ 45 ~

(9) 農林
1）食料供給（青果物地方卸売市場での災害時における生鮮食料品の安定供給）(5-2)[市・民間]●

災害時における生鮮食料品の安定供給を確保するために、卸売市場や業者間の相互応援体制の構築や関係機関・団体等との情報共有を図ります。
●

災害発生時、各機関からの要請に応じ食料等の救援物資を迅速に供給できるよう努めます。
●全国公設地方卸売市場災害時相互協定等を通して、他市場との連携を強化し、非常時の食品入荷量確保に生かせるよう努めます。
● 震災等による非常時でも、市場機能の維持に努めます。

（食料生産基盤の整備）(5-2)[市・民間]● 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、施設の耐震化などの防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進します。

2）農林業施設の耐震化・老朽化対策（農地・農業用施設等の保全管理の推進）(7-3)[市・民間]● 新規就農者（林業従事者を含む）等の地域で活躍する新たな担い手の確保及び育成、支援を行うとともに、障がいのある人の就労や生きがいづくりの場の形成を図るため「農福連携」を推進します。
●

農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進します。
●

鳥獣による農作物被害が拡大することで、耕作放棄地の増加や集落機能の低下が懸念されることから、地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取組を推進します。

（農道の耐震化・長寿命化対策の推進）(2-2,6-3)[市]●農道の点検や適切な維持管理を行い、施設の老朽化等に対応した修繕等を計画的に実施します。

（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）(6-2)[県・市]●

基幹的な農業水利施設を管理している米沢平野土地改良区と連携を図りながら、機能診断を実施し、老朽化している水路の耐震化・老朽化対策を計画的に推進していきます。

（ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進）(7-1)[市]《危機管理》<再掲>●

災害時の迅速な避難行動を促すため、新基準により該当する全ての防災重点ため池~ 46 ~

のハザードマップを作成し、決壊した場合の浸水想定区域等について周知します。

（森林の公益的機能の維持・増進）(2-2,7-3)[市]● 林業の多様な担い手の確保に取り組みます。
●

造林・間伐等の森林整備を効果的に実施することにより、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図ります。この際、自然生態系の持つ防災・減災機能をはじめとする多様な機能を活かす「グリーンインフラ」としての効果が発揮されるよう取組の推進を図ります。

（災害に強い路網整備の推進）(2-2,7-3)[市]●

林道及び橋梁等の林道施設の定期的な点検により、健全度を把握し、点検結果に基づき必要な整備及び修繕等を計画、実施します。

（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）(6-2)[市]《ライフライン》<再掲>●

汚水処理施設について、災害時の停電による冠水を防止するため、非常用エンジン

ポンプの維持管理に努めるとともに、施設の必要な保全対策工法や改修等の実施時期を定めた個別施設計画に基づき、適切に更新を進め老朽化対策を促進します。

《目標指標》
指標名

現状値

目標値

米沢市森林整備計画の策定

策定済（H29）

現状維持米沢市農業振興計画の策定

策定済（H27）

現状維持

全国公設地方卸売市場協議会との災害時相互応援協定締結

締結済（H29）

現状維持

年ごとの新規就農者数（林業従事者を含む）

15 人/年

延 50 人（R7）

防災重点ため池ハザードマップの公表箇所数・公表率 <再掲>

4 箇所・50%（R2）

8 箇所・100%（R7）~ 47 ~

(10) 環境
1）再生可能エネルギーの普及促進（再生可能エネルギーの導入拡大）(6-1)[市・民間]《ライフ・産業経済》<再掲>● 本市が率先して公共建築物に対して再生可能エネルギー利用を推進し、市民に対して省エネ・脱炭素化の取組について啓発するとともに、エネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入を拡大します。
● バイオマス等の地域に賦存する再生可能エネルギーの導入を推進します。

2）有害物質・危険物対策（有害物質の拡散・流出防止対策の推進）(7-2)[市・民間]《産業経済・ライフ》● 有害物質等の公共用水域への流出、地下への浸透、大気中への放出の防止を図るた
め、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置者による適正な維持管理の徹底を図ります。

3）放射線対策（放射線モニタリング体制の確保）(7-4)[市・民間]《危機管理》<再掲>● 隣接県で新たな事故が発生した場合に備え、機器の維持管理等モニタリング実施体制の整備を図ります。

4）災害廃棄物対策（災害廃棄物処理体制の整備）(8-1)[市]● 大量に発生する災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため、平時から災害廃棄物の仮置場や仮設処理施設の設置等の事前確保等を推進します。
● 民間事業者や近隣市町村等との災害時応援協定等により、災害廃棄物処理の協力体
制の整備を進めます。
● 大規模災害時に、通常の廃棄物に加え、大量に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、「災害廃棄物処理計画」に基づき、平時から災害廃棄物処理の協力体制の整備を進めます。

《目標指標》
指標名

現状値

目標値

再生可能エネルギー導入量 <再掲>

82,330kW（R2）90,000kW（R7）米沢市災害廃棄物処理計画の策定

策定済（R2）

現状維持（R7）~ 48 ~

(11) リスクコミュニケーション
1）防災教育（防災教育の充実）(1-5)[市・民間]【地域】● 地域や事業所における防災意識の向上のため、防災訓練、出前講座及び市ホームペー
ジなどで実施している防災知識や自助意識等の普及啓発について、防災士など有識者を活用するなど内容の充実等を図ります。
● 災害発生時における避難方法や避難所運営等について、想定される課題の解消に向け、平時から施設管理者と地域住民等が災害時の対応を確認するなど、連携体制の構築を図ります。
【学校】● 児童・生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命、身体を守る行動ができるよう、年間を見通した避難訓練や安全指導を行い、学校における防災教育の充実を図ります。
● 児童・生徒及び教員一人一人の防災に関する意識を高めるために、米沢市まちづくり
出前講座の活用、高校生の出前講座等を生かしながら、地域と連携した防災教育の推進を図ります。

（自主防災組織による避難所運営の促進）(3-1)[市・民間]《行政機能・危機管理》<再掲>● 避難所運営のほとんどを市職員が担うことによって、行政運営に支障が生じる事態が懸念されることから、自主防災組織や地域住民が主体となった避難所の開設・運営の体制づくりに向け、行政と地域の役割分担の見直しを行い、市民向けの避難所運営マニ
ュアルの作成や訓練を実施します。

（防災士の養成）(1-5)[市・民間]● 出前講座の実施により、防災についての知識の普及と意識の高揚を図ります。
● 県が主催する防災士の養成講座やフォローアップ研修等に自主防災組織のリーダー等を派遣し、地域における防災活動の中心的な担い手を養成します。

（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）(1-4)[国・県・市]● 雪下ろし中の転落事故や除雪中の事故防止をするため、今後とも引き続き、2 人以上で行うことや屋根に登る際は命綱やヘルメットをつけることなどの注意喚起を行います。

（食料等の備蓄）(2-1)[市・民間]《危機管理》<再掲>● 家庭や社会福祉施設等における備蓄については、市民に対して最低限３日（推奨１週~ 49 ~

間）の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き、防災訓練や出前講座等で周知を行うとともに、防災士など有識者を活用するなど啓発活動の充実を図ります。

（外国人等への避難誘導）(1-5)[市]● 防災関連情報（ハザードマップ、市ホームページ、SNS、エリアメールなど）の多言語化を図ります。
● 米沢市国際交流協会等と連携し、在住外国人への防災教育等を実施します。
● 避難所等の標識の多言語化・ピクトグラム表示を推進します。

2）防災訓練（防災訓練の充実）(1-5)[市・民間]《危機管理》<再掲>●

災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの市民の参加による実践的な訓練に取り組みます。

（原子力災害に係る防災訓練等の実施）(7-4)[国・県・市]《危機管理》<再掲>●

原子力災害に対応するため、国や県が実施する放射線や原子力対策に関する研修会等に参加するとともに、地域防災計画（原子力災害対応）に基づき、関係機関との通信訓練や市民に対する情報伝達訓練等の実施や市民への防災意識の普及を図ります。

3）要配慮者支援（災害時の要配慮者支援の促進）(1-5)[県・市]《危機管理》<再掲>● 「米沢市地域防災計画」の見直しに伴い、「米沢市避難行動要支援者避難支援プラン
全体計画」を見直し、災害発生時に支援を必要とする方の対応や地域住民の支援を基本とした避難支援体制の整備などを図り、地域の安心・安全体制を強化します。

4）関係機関との連携・人材育成（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）(8-2)[市]《危機管理》<再掲>●

災害ボランティアセンターを運営する米沢市社会福祉協議会と情報を共有し、ボラ

ンティアを必要とする人とボランティアを円滑にマッチングできるよう、連携して被災者の生活支援に当たります。

（民間事業所等との連携強化）(2-1,2-4,8-2)[市・民間]《危機管理》<再掲>●

避難者支援を行う災害ボランティアを円滑に受け入れるため、米沢市社会福祉協議会と連携し、防災訓練・研修等を通じて地域防災力の強化を促進します。
●

知識や経験を有する民間企業や専門家（有資格者）等との災害に関する応援協定の締結を推進します。

~ 50 ~

（建設関係団体との連携強化）(8-2)[市・民間]《危機管理》<再掲>●

大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結し、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図ります。
●

米沢市測量設計協会及び山形県解体工事業協会と災害時における災害応急対策への応援について協定を締結していますが、大規模災害時において、関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、一層の連携強化を図ります。

《目標指標》
指標名

現状値

目標値

防災に関する出前講座の実施回数 <再掲>

42 回/年（R1）

現状維持

自主防災組織による避難所運営 <再掲>

1 地区（R2）

17 地区（R7）

防災訓練を実施した自主防災組織の割合 <再掲>

31.2%（R1）

40%（R7）

防災士資格取得者数

32 人（R1）

52 人（R7）

総合防災訓練の実施

年1回

継続~ 51 ~

<行政機能>第６章 施策プログラムの重点化と推進体制

１ 施策プログラムの重点化(1) 施策プログラムの重点化の考え方と設定方法
脆弱性評価の結果を踏まえた推進方針に基づき、各施策を推進していきますが、災害により様々な事態が想定される中、効率的・効果的に国土強靭化を進めるため、優先度の高いものから重点化を図ります。
重点化にあたっては、リスクシナリオを回避するための施策群をプログラムとして整理し、プログラム単位で重点化を図ります。
これらのリスクシナリオに係るプログラムは、すべて取り組むべき重要な施策です
が、本市における脅威や既往災害における被害状況を勘案しつつ、①影響の大きさ、②
緊急度、③市の役割の大きさ、という 3 つの視点から優先度を総合的に判断し、28 の重点化すべき施策を選定しました。

(2) 重点化するプログラム
重点化すべきプログラムに係るリスクシナリオは【別表 3】、重点化すべき施策は【別表 4】のとおりです。
この重点化したプログラムについては、その重要性に鑑み、進捗状況、関係部局における施策の具体化の状況等を踏まえつつ、より一層の取組の推進に努めるものとします。

２ 計画の推進(1) 推進体制
米沢市国土強靭化地域計画策定委員会を中心とする部局横断的な体制の下、国土強靭化に関する情報を共有し、強靭化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえた計画の見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、民間事業者等と緊密に連携・協力して、本計画に基づく国土強靭化施策の推進を図ります。

(2) 進捗管理と見直し
各プログラムの達成状況や進捗を適宜検証し、PDCA サイクルにより進捗管理を行います。また、社会経済情勢の変化やまちづくり総合計画をはじめとする本市の各種計
画等との調和を勘案しつつ、必要に応じて施策の追加や計画の見直しを行います。

~ 52 ~

【別表 1】脆弱性評価結果

１．人命の保護が最大限図られること
1-1 地震等による住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生（庁舎等の耐震化（長寿命化）の推進） （3-1 にも掲載）●

大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、災害対策本部が設置される庁舎や各種災害対応を行う防災拠点施設等について、耐震性の確保や災害対応のための設備を充実する必要があります。

●

令和 3 年 5 月に開庁した新庁舎は免震構造であるほか、以下の対策を講じています。
・電気・・・非常用自家発電装置を設置し、3 日分の燃料を備蓄
・給水・・・受水槽及び雑用水槽に 4 日分の飲料水及び雑用水を確保
・汚水・・・7 日分の汚水を貯留可能な汚水槽を設置
・浸水・・・1 階の床レベルを周辺地盤面から 70cm 嵩上げ●

上下水道部庁舎（昭和 50 年 3 月築）は、平成 27 年度に耐震改修工事を実施し、耐震基準を満たしていますが、最上川の河川氾濫時に浸水するおそれがあります。

（防災拠点となる施設の耐震化の推進） (3-1 にも記載)●

市内の防災拠点施設の耐震化率は、約 95％（H27）で、全国平均（約 91％）を上回っています
が、耐震化を一層促進する必要があります。

（避難所となる施設の耐震化の促進）●

小・中学校施設全体の耐震化率は 100%となっていますが、小中学校適正規模・適正配置計画に基づく統廃合後に廃校となる施設の避難所機能の確保が課題となります。また、存続する施設の一部は、老朽化に伴う改修が必要となります。

●

市内全 17 地区に設置しているコミュニティセンターは、地域住民の災害時の避難場所となる重要な施設ですが、老朽化した施設や耐震性が低い施設、被害発生危険性の高い区域内に立地する施設があり、対応が急がれています。

（住宅・建築物の耐震化の促進）
平成 25 年時点で約 81％だった市内の住宅の耐震化率は、平成 30 年時点で約 92.9％※1 となり、●全国平均の約 87％※2 を上回りましたが、耐震性が不十分なものが多く存在していることから、耐震化を早急に進める必要があります。また、ブロック塀等の耐震対策を促進する必要があります。
※1 米沢市建築物耐震改修促進計画（令和 4 年 3 月改定）
※2 総務省「住宅・土地統計調査」の最新値（平成 30 年）をもとに、国土交通省推計（空き家対策の推進）●

平成 30 年度に策定した「米沢市空家等対策計画」に基づき、管理が不十分な老朽危険空き家等については、災害発生時の倒壊等による危害を防ぐため、適切な対策を行う必要があります。

（不特定多数の者が利用する建築物の耐震化等）●

不特定多数の者が利用する建築物については、公共建築物に比較し民間建築物の耐震化が遅れ~ 53 ~

ており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、耐震化を一層促進する必要があります。
●

耐震診断が義務付けられた民間の大規模建築物については、耐震診断結果に基づく対応が必要です。

●

社会福祉施設（高齢者施設等）は、災害時に自力での避難が困難な高齢者が多く利用していることや、福祉避難所としての役割もあることから、利用者や避難者の安全・安心のため、建物の耐震性の確保や老朽化対策、スプリンクラーの整備、非常用自家発電設備の設置等を促進する必要があります。

●

認可保育所、認定こども園等の耐震化率は約 95.7％、放課後児童クラブの耐震化率は約 94.6％
であることから、診断結果に基づく適切な対応を促進する必要があります。

●

本市が設置する児童養護施設興望館は、昭和 49 年に建設され、平成 22 年実施の耐震診断では、補強の必要はない施設となっています。また、平成 12 年に大規模改修工事、平成 24 年に省エネ効果のある設備への交換工事を実施し、建物の機能維持に努めています。児童養護施設について
は、小規模化及び家庭的養護の推進のためにユニット化への移行が進められていることや築 45 年が経過し、老朽化が進んでいることなどから、今後、計画的に施設整備を図っていく必要があります。

●

すこやかセンター（平成 6 年 3 月築）は、新耐震基準で建設されていますが、建設後 26 年を経過しています。

●

ナセＢＡ（市立米沢図書館、よねざわ市民ギャラリー）、伝国の杜（上杉博物館、置賜文化ホール）は、「新耐震基準」による建築であり耐震性を有しています。今後も施設の計画的な維持管理・更新を行っていく必要があります。

●

市民文化会館は、耐震補強が完了しているものの建築後 50 年が経過し、老朽化が進んでいる状況です。また、座の文化伝承館や埋蔵文化財資料室においても老朽化が進んでいる状況にあります。

●

スポーツ施設においては、指定避難所、防災拠点等に指定されていることから、災害時に必要な機能を損なうことの無いよう適切な維持管理が必要となります。特に市営体育館及び武道館については、昭和４７年に整備された施設であり耐震判定指標を満たしていますが、他のスポーツ施設とともに老朽化しており、今後、計画的な大規模改修や建替え等が必要となっていきます。

●

斎場については、令和 3 年 3 月に耐震補強工事が完了したが、昭和 46 年築で 50 年以上を経過していることから、今後、建替えの検討が必要となります。また、羽黒川の浸水想定区域に入っていることから、建物が浸水した場合に使用不能となるおそれがあります。

（市営住宅の耐震化・老朽化対策の促進）●

市営住宅においては、耐震性の確認がなされていない住宅が約 9％あり、耐震化を促進する必要があります。

●

市営住宅について、「米沢市公営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的な維持管理（修繕、改修、用途廃止等）を推進する必要があります。

（駐車場・駐輪場の耐震化・維持管理の促進）●

まちなか駐車場及び駅前自転車駐車場は、新耐震基準で建築していることから、大規模な地震~ 54 ~

にも十分耐えることができる耐震性を有しています。今後は、施設の計画的な維持管理等を行っていく必要があります。

（都市公園施設の耐震化・計画的な維持管理の推進）●

市街地における公園・広場等は、災害時の緊急避難場所や火災の延焼防止の機能を有しています。また、本市の都市公園施設は、市担当職員及び公園維持管理業者による日常点検のほか、専門業者による遊具の定期点検を行っていますが、公園施設の多くはすでに 20 年以上経過し、老朽化が進んでいることから、計画的な更新や改築を行い、安全性を確保する必要があります。

（家具の転倒防止対策の推進） (1-5 にも記載)●

近年発生した大規模地震では、家屋の倒壊によるもののほか、住宅内におけるタンス等の家具の転倒により多くの人的・物的被害が出ていることから、家具の転倒防止対策を推進する必要が
あります。

●

近年発生した大規模地震では、建屋の倒壊によるもののほか、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒により多くの人的・物的被害が出ていることから、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する必要があります。

（緊急輸送道路等の防災・減災対策） (2-1,2-4,6-3 にも記載)●

救急救援活動等に必要な緊急輸送道路等について、国、県や高速道路管理者と連携を図り、整備を推進する必要があります。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の落石等危険箇所の防災対策、雪崩・防雪対策、橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設、道路舗装及び大型カルバート等道路附属物の長寿命化を推進する必要があります。

●

救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、補完路等について、国や県と連携を図り整備を推進する必要があります。

（道路橋梁等の耐震化・老朽化対策の推進） (2-1,2-4,6-3 にも記載)●

道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩など、要対策箇所の点検及び対策工事を計画的に実施する必要があります。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要があります。

●

橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要があります。

（指定避難場所・避難所の確保等） （1-2,1-3,1-5 にも記載）●

防災マップの改定により、学校やコミュニティセンター等の公共施設が浸水想定区域に該当する箇所があるため、民間施設も含めた避難所の確保を検討する必要があります。

●

本市における福祉避難所は、高齢者を対象とした介護保険施設 9 箇所、障がい者を対象とした施設 2 箇所と災害時応援協定を締結していますが、土砂災害警戒区域に該当している施設もある
ため、安全な場所にある福祉避難所の整備を拡充する必要があります。

●

発災時における、受入態勢や要配慮者と施設のマッチング作業などの一連の流れを円滑に行う必要があります。また、福祉施設の被災等も想定した体制整備の検討が必要です。

~ 55 ~

●

ペットを連れて避難できる避難所がないことから、ペット同行で避難できる避難所を確保する必要があります。

（消防水利の整備）●

本市には、446 基の防火水槽と 626 基の消火栓が設置（令和元年度末）されており、市街地・準市街地の住宅密集地における消防水利の充足率は 84.41％です。消防水利の不足する地域を解消する必要があり、消火栓等の整備を進めていく必要があります。

≪現状指標≫
 米沢市公共施設等総合管理計画の策定
 米沢市公営住宅長寿命化計画の策定
 米沢市空家等対策計画の策定

策定済（H29）
策定済（H26）

策定済（H30）

 米沢市都市公園施設長寿命化計画の策定
 防災拠点施設の耐震化率策定済（H28）

96.4%（R1） 避難所となる施設の耐震化率（小中学校）

100%（R1）

 避難所となる施設の耐震化率（社会教育施設）
 公立保育所の耐震化率

91.7%（R1）

100%（R1）

 認可保育所・認定こども園の耐震化率
 放課後児童クラブの耐震化率

95.7%（R1）

95.6%（R1） 住民情報系システム（個別システムを除く）のデータセンターの利用100%（H22）

 消防水利の充足率 84.4%（R2）

1-2 突発的又は広域的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（防災マップを活用した危険区域の周知） (1-5 にも記載)●

洪水や土砂災害が発生した場合に住民の自ら命を守るための行動を促すため、想定される浸水地域や浸水深等を示した防災マップを令和 2 年 4 月に市内の全戸に配布していますが、防災マップの存在を知らない人や理解不足の市民が多いことから、自主防災組織や町内会、学校等での出前講座を実施し、住民への普及活動を行う必要があります。

（避難勧告指示等の具体的な発令基準の策定）●

洪水時の避難勧告指示等の具体的な発令基準を策定しているが、実災害や国のガイドライン等に応じて適宜改正を行いながら、市民の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があります。

（タイムラインの運用）●

災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の運用により、被害の最小化を図る必要があります。

（指定避難場所・避難所の確保等） （1-1,1-3,1-5 にも記載）●

防災マップの改定により、学校やコミュニティセンター等の公共施設が浸水想定区域に該当する箇所があるため、民間施設も含めた避難所の確保を検討する必要があります。

~ 56 ~

●

本市における福祉避難所は、高齢者を対象とした介護保険施設 9 箇所、障がい者を対象とした施設 2 箇所と災害時応援協定を締結していますが、土砂災害警戒区域に該当している施設もある
ため、安全な場所にある福祉避難所の整備を拡充する必要があります。

●

発災時における、受入態勢や要配慮者と施設のマッチング作業などの一連の流れを円滑に行う必要があります。また、福祉施設の被災等も想定した体制整備の検討が必要です。

●

ペットを連れて避難できる避難所がないことから、ペット同行で避難できる避難所を確保する必要があります。

（要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等） （1-3 にも記載）●

社会福祉施設・事業所等においては、関係法令等により、災害の態様に応じた避難計画を作成
し、定期的な避難訓練を行わなければならないとされています。また、水防法と土砂災害防止法の改正（平成 29 年 6 月）により、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の施設の避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務となりました。本市では、令和 2 年度に該当する施設・事業所等に対して説明会を開催し、計画作成を促していますが、避難経路や避難先について、より具体的で実効性のある計画の作成が必要です。

（河川管理施設の維持管理）●

近年、気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）が急増しています。このため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むなど、河川が有する流下能力を常に発揮できるようにする必要があります。

（内水浸水対策の促進）●

近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の頻発により、道路冠水等の内水氾濫のリスクが増大しています。特に、警報級の大雨時には、アンダーパス部において車両水没が発生しています。このため、冠水対策として、排水設備の補修・更新を計画的に実施するとともに、車両の侵入を防止する安全対策施設整備を早急に進める必要があります。

（適正な土地利用の推進） （1-3 にも記載）●

市街地の浸水等による死傷者の発生を防ぐため、災害の危険性が高い区域への新たな住宅地等の開発を抑制するとともに、同じく災害の危険性が高い区域に存在する既存の住宅地等にあっては、安全な区域へ居住を誘導する必要があります。

≪現状指標≫
 防災マップの作成・配布

配付済（R2）

 防災に関する出前講座の開催

42 回/年（R1） 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成
浸水想定区域 28.0%、土砂災害警戒区域

33.3%（R2） アンダーパスへの警報装置等整備完了個所数

0 箇所（R2）~ 57 ~

1-3 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（指定避難場所・避難所の確保等） （1-1,1-2,1-5 にも記載）●

防災マップの改定により、学校やコミュニティセンター等の公共施設が浸水想定区域に該当する箇所があるため、民間施設も含めた避難所の確保を検討する必要があります。

●

本市における福祉避難所は、高齢者を対象とした介護保険施設 9 箇所、障がい者を対象とした施設 2 箇所と災害時応援協定を締結していますが、土砂災害警戒区域に該当している施設もある
ため、安全な場所にある福祉避難所の整備を拡充する必要があります。

●

発災時における、受入態勢や要配慮者と施設のマッチング作業などの一連の流れを円滑に行う必要があります。また、福祉施設の被災等も想定した体制整備の検討が必要です。

●

ペットを連れて避難できる避難所がないことから、ペット同行で避難できる避難所を確保する必要があります。

（要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等） （1-2 にも記載）●

高齢者福祉施設・事業所等においては、関係法令等により、災害の態様に応じた避難計画を作成し、定期的な避難訓練を行わなければならないとされています。また、水防法と土砂災害防止法の改正（平成 29 年 6 月）により、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の施設の避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務となりました。本市では、令和 2 年度に該当する施設・事業所等に対して説明会を開催し、計画作成を促していますが、避難経路や避難先について、より具体的
で実効性のある計画の作成が必要です。

（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）●

土砂災害警戒区域等に居住する住民への土砂災害ハザードマップの周知徹底及び定期的な改定、土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を強化する必要があります。

（土砂災害に係る避難勧告指示等の発令基準の策定）●

土砂災害の発生が予想される際の避難勧告指示等の具体的な発令基準を策定していますが、実
災害や国のガイドライン等に則して発令基準を適宜改正する必要があります。また、市民の円滑かつ迅速な避難を確保するため、発令基準の周知を図る必要があります。

（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-1 にも記載）●

融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成され、決壊による二次災
害の発生が懸念され場合に県等から発表される土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する必要があります。

（火山噴火に対する警戒避難体制の整備）●

本市は、吾妻山火山防災協議会に所属しており、24 時間体制で監視している気象台監視センタ
ーから緊急情報が入ります。これにより、噴火レベルに応じて入山規制などの処置をとります。

●

住民、観光客や登山者に対し、避難場所など円滑な避難に必要な情報を周知するための火山防
災マップを広く普及啓発していく必要があります。

●

平常時から火山防災関係者（吾妻山火山防災協議会）による顔の見える関係を構築するととも~ 58 ~

に、研修会等を通じて連携の強化を図る必要があります。

（適正な土地利用の推進） （1-2 にも記載）●

市街地の浸水等による死傷者の発生を防ぐため、災害の危険性が高い区域への新たな住宅地等の開発を抑制するとともに、同じく災害の危険性が高い区域に存在する既存の住宅地等にあっては、安全な区域へ居住を誘導する必要があります。

≪現状指標≫
 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成
浸水想定区域 28.0%、土砂災害警戒区域

33.3%（R2）

1-4 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生（暴風雪時における的確な道路管理の推進）●

暴風雪時において、迅速かつ的確な道路管理を図る必要があります。また、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧により、早期に交通路を確保する必要があります。

（道路の防雪施設の整備）●

各道路管理者（国、県、市町村）においては、防雪施設の整備、除雪車両の更新を重点的に進めていますが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する必要があります。

（道路の除雪体制等の確保）●

各道路管理者（国・県・市町村）は、豪雪等の異常気象時には、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めていますが、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化、人材育成など安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要となっています。

（豪雪災害時の災害救助法の適用）●

豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る必要があります。

（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）●

雪下ろし中の転落事故が多発しており、県では「屋根雪下ろし・落雪事故防止注意喚起情報」を発表して事故防止の注意喚起を実施していますが、依然として事故が後を絶たない状況にあります。今後とも引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う必要があります。

（山形新幹線の福島～米沢間トンネルの整備） (6-3,8-6 にも記載)●

山形新幹線のとりわけ山岳区間である福島～米沢間では、大雨・強風・大雪の影響や動物との衝突などの輸送障害により、運休や遅延が多く発生し、安全性や安定性に課題があります。

~ 59 ~

1-5 防災意識の欠如や避難準備の不足等による多数の死傷者の発生（指定避難場所・避難所の確保等） （1-1,1-2,1-3 にも記載）●

防災マップの改定により、学校やコミュニティセンター等の公共施設が浸水想定区域に該当する箇所があるため、民間施設も含めた避難所の確保を検討する必要があります。

●

本市における福祉避難所は、高齢者を対象とした介護保険施設 9 箇所、障がい者を対象とした施設 2 箇所と災害時応援協定を締結していますが、土砂災害警戒区域に該当している施設もある
ため、安全な場所にある福祉避難所の整備を拡充する必要があります。

●

発災時における、受入態勢や要配慮者と施設のマッチング作業などの一連の流れを円滑に行う必要があります。また、福祉施設の被災等も想定した体制整備の検討が必要です。

●

ペットを連れて避難できる避難所がないことから、ペット同行で避難できる避難所を確保する必要があります。

（防災マップを活用した危険区域の周知） (1-2,にも記載)●

洪水や土砂災害が発生した場合に住民の自ら命を守るための行動を促すため、想定される浸水地域や浸水深等を示した防災マップを令和 2 年 4 月に市内の全戸に配布していますが、防災マップの存在を知らない人や理解不足の市民が多いことから、自主防災組織や町内会、学校等での出前講座を実施し、住民への周知活動を行う必要があります。

（自主防災組織の結成促進・継続支援等） (4-2,8-3 にも記載)●

災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織率が 69.7％（令和 2 年 12 月
31 日現在）と全国平均（84.1％）を大きく下回っていることから、組織率の低い中心市街地を中心に、引き続き、組織化を促進する必要があります。

●

災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要があります。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促す必要があります。

（防災教育の充実）【地域】●

地域や事業所における防災意識の向上のため、防災訓練、出前講座及び市ホームページなどで防災知識や「自助」「共助」意識等の普及啓発に取り組んでいますが、引き続き、啓発内容の充実等を図る必要があります。
【学校】●

地震、台風の発生等に伴う危険を理解し、自らの安全を確保するための行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする必要があります●

自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする必要があります。

~ 60 ~

（防災訓練の充実）●

災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの市民の参加による実践的な訓練に取り組む必要があります。

（防災士の養成）●

防災講話や地域の防災活動におけるリーダーとして活躍が期待される防災士の養成を行うとともに、市民参加による総合防災訓練、地域住民が主体となった地域防災訓練を繰り返し実施し、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る必要があります。

（災害時の要配慮者支援の促進）●

災害時に自ら避難することが困難な人の安全を確保するため、「米沢市災害時要援護者支援プラ
ン全体計画」に基づき、要配慮者の自助・地域（近隣）の共助を基本とした、情報伝達体制と避難
行動支援の体制の構築を進めています。しかしながら、地域の支援者の登録や一人ひとりの具体的な避難の計画（個別計画）の作成が進まない状況にあり、地域の助け合いの取り組みを促進する必要があります。

（家具の転倒防止対策の推進） (1-1 にも記載)●

近年発生した大規模地震では、家屋の倒壊によるもののほか、住宅内におけるタンス等の家具の転倒により多くの人的・物的被害が出ていることから、家具の転倒防止対策を啓発していく必要があります。

●

近年発生した大規模地震では、建屋の倒壊によるもののほか、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒により多くの人的・物的被害が出ていることから、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する必要があります。

（外国人等への避難誘導）●

日本語を理解できない外国人等が、発災時に適切に避難できる体制の整備が必要です。

≪現状指標≫
 防災マップの作成・配布
 自主防災組織の組織率

100%（R2）
69.9%（R2） 防災訓練を実施した自主防災組織の割合
 防災に関する出前講座の開催

31.2%（R1）

42 回/年（R1） 本市における防災士資格取得者数 32 人（R1）~ 61 ~

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
2-1 被災地での食料・飲料水、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（食料等の備蓄）●

大規模災害の場合には、食品や生活物資が店頭から売り切れるなど、物流機能が低下することが予想されることから、家庭における備蓄については、市民に対して最低限３日分の食料と飲料
水や衛生用品等の備蓄を要請しており、引き続き出前講座や市報等で周知のための啓発活動を行う必要があります。

●

社会福祉施設（介護保険施設等）で 1 日 3 食を提供する施設については、3 日分程度の食料と飲料水の備蓄の必要性について周知を図る必要があります。

●

発災初期は、物資の確保や輸送が困難となることが予想されることから、被害想定に基づいた備蓄が必要になります。本市では、被害想定に基づき、毛布やアルファ米、ペットボトル飲料水等の備蓄を進めていますが、消費期限を管理しながら長期間の供給不足を想定した備蓄体制を検討していく必要があります。

（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）●

大規模災害が発生した場合に、市外からの支援物資を各避難所等へ円滑に供給するため、市営
多目的屋内運動場を核とした物資拠点施設を設置することとしています。

●

災害発生時に速やかに応援体制を構築できるよう、災害に関する応援協定を締結する団体と平常時から緊急時連絡体制の確認や訓練等を行い、連携体制の強化を図る必要があります。

（大規模災害時における広域連携の推進） (3-1 にも記載)●

大規模災害発生に備え、広域連携を推進し、災害時の体制強化を図る必要があります。

●

大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、県外自治体との相互応援協定を締結していますが、実効性の面に課題があるため、他県等からの応援を受ける際の受援体制の整備を進める必要があります。

（広域防災拠点の強化） (2-3 にも記載)●

大規模災害発生に備え、防災関係機関が応急・復旧活動のための集結や活動を展開できる機能を持つ防災拠点について、道の駅米沢を整備していますが、緊急消防援助隊、自衛隊、応急給水、電力復旧など多種多様な防災関係機関等が集結するには、スペースが不足しています。

（「道の駅」の防災拠点化の推進） (2-3 にも記載)●

本市には、道の駅が 2 箇所ありますが、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう関係機関と協議し、あらかじめ防災拠点としての運用計画について体制を検討していく必要があります。

（水道施設の耐震化の推進） (6-2 にも記載)●

災害発生時において避難所・病院等へ水道の供給を継続する必要があり、耐震性のない管路が多くあることから、随時耐震管への更新を行う必要があります。

~ 62 ~

（応急給水体制の整備） (6-2 にも記載)●

災害発生時において、迅速な応急給水や復旧活動を行う必要があります。

（緊急輸送道路等の防災・減災対策） (1-1,2-4,6-3 にも記載)●

救急救援活動等に必要な緊急輸送道路等について、国、県や高速道路管理者と連携を図り、整備を推進する必要があります。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の落石等危険箇所の防災対策、雪崩・防雪対策、橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設、道路舗装及び大型カルバート等道路附属物の長寿命化を推進する必要があります。

●

救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、補完路等について、国や県と連携を図り整備を推進する必要があります。

（道路橋梁等の耐震化・老朽化対策の推進） (1-1,2-4,6-3 にも記載)●

道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩など、要対策箇所の点検及び対策工事を計画的に実施する必要がある。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要があります。

●

橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要があります。

（民間事業所等との連携強化） (2-4,8-2 にも記載)●

災害発生時に、物資供給や医療サービスの確保に向けた応援体制を速やかに構築できるよう、知識や経験を有する民間企業や専門家（有資格者）等の施設設備、組織体制等を活用するなどし、災害に関する応援協定の締結を推進する必要があります。

≪現状指標≫
 民間事業所との災害時応援協定締結数（物資供給）
 民間事業所との災害時応援協定締結数（その他）
 水道管路の耐震化率
 配水池の耐震化率

11 箇所（R2）
12 箇所（R2）

9.8%（R1）
73.2%（R1） 米沢市橋梁長寿命化修繕計画の策定

100%（R2）

 長寿命化対策を実施した橋梁数の割合 15.0%（R1）

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生（孤立危険性のある集落との通信手段の確保・訓練の実施）●

本市は、災害時に孤立の危険性のある集落に対して、電話不通時の通信手段として、衛星携帯電話を配備していますが、災害発生に確実に通信できるよう定期的な実践訓練を行う必要があります。

（道路管理者間の連携体制の確保） (6-3 にも記載)●

大規模災害による道路ネットワークの分断や地区の孤立を回避するため、道路ネットワークを形成する国・県・市の各道路管理者が平時より連携体制を構築し、災害時の情報共有、迂回路の設定、除雪や応急復旧での応援など、相互に協力して対応することが必要です。

~ 63 ~

（孤立集落アクセスルートの確保）●

被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危
険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備を推進する必要があります。

（農道施設の耐震化・長寿命化対策の推進） (6-3 にも記載)●

農道について、引き続き定期点検を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する必要があります。

（災害に強い路網整備の推進） (7-3 にも記載)●

令和元年の台風や令和 2 年 7 月の豪雨により、林道が被災し復旧に時間を要しているため、災害に強い路網を整備する必要があります。

≪現状指標≫
・孤立集落の数

36 箇所（R2）・孤立集落対策用衛星携帯電話配備

9 箇所(H24：白布、板谷、大沢、綱木、H26：大平、中沢、

戸長里、峠、上海上)2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（自衛隊との連携強化）●

災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る必要があります。

（警察との連携強化）●

災害時における治安悪化や交通事故の多発等を防止するため、平常時から警察と情報交換などを行い、連携強化を図る必要があります。

（広域防災拠点の強化） (2-1 にも記載)●

大規模災害発生に備え、防災関係機関が応急・復旧活動のための集結や活動を展開できる機能を持つ防災拠点について、道の駅米沢を整備していますが、緊急消防援助隊、自衛隊、応急給水、電力復旧など多種多様な防災関係機関等が集結するには、スペースが不足しています。

（「道の駅」の防災拠点化の推進） (2-1 にも記載)●

本市には、道の駅が 2 箇所ありますが、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、あらかじめ防災拠点としての運用計画について体制を検討していく必要があります。

（消防団の充実・強化）●

消防団員の高齢化に伴い、人材の確保を図るとともに、消防団内、常備消防との連携強化、更に団員一人ひとりの知識・技術の向上を図る必要があります。

~ 64 ~

●

地域消防防災力の中核的な役割を担う消防団への安全装備品の整備など、消防団活動の更なる充実強化を図る必要があります。

≪現状指標≫
・防災関係機関が集結及び活動するための広域防災拠点数

4 箇所（R2）※道の駅米沢、市営人工芝サッカーフィールド、総合運動公園駐車場、旧市立第六中学校跡地

2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺（市立病院での非常時対応体制の維持）① 医療関係機関との連携●

災害時の救急医療体制を確保するため、市は、医療機関等と緊密な連携により災害の状況に応じた適切な医療救護活動を行うための体制整備を図る必要があります。
●

医療活動が医師や医薬品の不足により円滑に行えない場合に応援要請をして対処するな

ど、医療機関や防災関係機関と連携を密接に行い、医療体制の充実を図る必要があります。
●

現状でも医療関係者が不足している状況にあるなか、災害時の救急医療体制の確保に向けて、

米沢市医師会や民間病院等との連携強化に努める必要があります。
●

負傷程度により治療の優先度を判定し、負傷者を振り分けるトリアージについては、休日夜間診療所や米沢市医師会と体制の整備を行う必要があります。
② 医療機関におけるライフラインの確保●拠点となる医療機関や関係機関と連携して、電気、ガス、水道等のライフラインや、医療従事者の確保を図り、災害時における医療施設への円滑な供給体制を確保する必要があります。
●

市立病院の外来棟・管理棟は建築後 50 年以上経過しており、施設や設備等の老朽化や耐震改修が必要なことから、早急な改善が必要となっています。また、近年は新たな医療技術の導入
や医療安全、アメニティ、災害対応など病院に求められている医療機能やサービスが複雑になっています。

（災害時の医療支援体制の構築）●

災害医療コーディネート活動による医療支援を推進するため、米沢市医師会、消防機関、市町
村など関係機関との役割分担の明確化、連携強化による災害時対応を図る必要があります。

（ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実）●

山形県ドクターヘリのランデブーポイントに松川河川敷を登録していますが、冬期間は積雪で離着陸が困難なため、八幡原の米沢ヘリポート又は追加登録されたすこやかセンター西入口広場を使用することとしています。この場合、市立病院からの距離が遠くなるため、移動にやや時間を要してしまいます。

（社会福祉施設等における食料等の備蓄促進）●

社会福祉施設（介護保険施設等）で 1 日 3 食を提供する施設については、3 日分程度の食料と飲料水の備蓄の必要性について周知を図る必要があります。

~ 65 ~

（社会福祉施設の体制整備）●

土砂災害警戒区域に該当する社会福祉施設（介護保険施設等）がありますが、安全な場所に移転する計画が進められています。

●

浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に該当する要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられているため、適切な指導や助言をしていく必要があります。

（防災拠点施設に供給する燃料の確保） (6-1 にも記載)●

県が山形県石油協同組合と締結している「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」によって、本市の場合、本庁舎、市立病院、置賜総合文化センター、市営体育館に対しては、県が確保した燃料を優先的に供給される仕組みが構築されています。

●

本市は、災害時に防災拠点への燃料供給が滞らないように山形県石油協同組合米沢支部と協定を締結していますが、引き続き、具体的な実施方法の確認を行い、災害時における燃料供給を確保する必要があります。

（緊急輸送道路等の防災・減災対策） (1-1,2-1,6-3 にも記載)●

救急救援活動等に必要な緊急輸送道路等について、国、県や高速道路管理者と連携を図り、整備を推進する必要があります。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の落石等危険箇所の防災対策、雪崩・防雪対策、橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設、道路舗装及び大型カルバート等道路附属物の長寿命化を推進する必要があります。

●

救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、補完路等について、国や県と連携を図り整備を推進する必要があります。

（道路橋梁等の耐震化・老朽化対策の推進） (1-1,2-1,6-3 にも記載)●

道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩など、要対策箇所の点検及び対策工事を計画的に実施する必要があります。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要があります。

●

橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要があります。

（民間事業所等との連携強化） (2-1,8-2 にも記載)●

災害発生時に、物資供給や医療サービスの確保に向けた応援体制を速やかに構築できるよう、知識や経験を有する民間企業や専門家（有資格者）等の施設設備、組織体制等を活用するなどし、災害に関する応援協定の締結を推進する必要があります。

≪現状指標≫
・ドクターヘリのランデブーポイント数（通常期）
・ドクターヘリのランデブーポイント数（冬期）19 箇所（R2）
6 箇所（R2）

・山形県石油協同組合米沢支部との災害時応援協定締結~ 66 ~

締結済（H25）

2-5 被災地における感染症等の大規模発生（防疫対策の推進）●

感染症は、適切な防疫措置を講じなければ感染が拡大していく可能性があり、集団感染が懸念
される感染症の発生に備えて総合的な対策の推進を図る必要があります。

2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（安全・安心な学校施設の整備と充実）●

バリアフリーに対応していない校舎・屋内運動場が多く、また、高齢者・障がい者も使いやすい洋式トイレは、全体の 35%と低い水準になっています。

●

災害発生時に停電となった場合に、非常用電源として活用できる太陽光発電システムが設置されているのは、小中学校 25 校中、7 校のみとなっています。

●

文部科学省の GIGA スクール構想により、全小・中学校の避難所となる屋内運動場において、災害情報を得るためのネットワーク環境が整備されます。

（避難所等における感染症の拡大防止対策の強化）●

避難所で感染症が集団発生することを防止するための対応策が必要です。災害時における感染症の発生防止のためには、消毒等の速やかな感染症予防対策の実施が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要があります。

●

基本的対策として、平時から定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える必要があります。

●

避難所における感染症のまん延防止には、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットの徹底が有効であり、さらに、段ボールベッド等を配備するなど、生活空間の衛生を確保する必要があります。

≪現状指標≫
・新型コロナウイルス感染症対策避難所物品の購入

対応済み（R2）~ 67 ~

３．必要不可欠な行政機能を確保すること3-1 市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の耐震化（長寿命化）の推進） （1-1 にも記載）●

大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、災害対策本部が設置される本庁舎や各種災害対応を行う分庁舎について、耐震性の確保や災害対応のための設備を充実する必要があります。

【本庁舎】
令和 3 年 5 月に開庁した本庁舎は免震構造で非常用自家発電設備を有しているほか、以下の対策
によって地震や浸水等の災害に備えています。
・電気・・・非常用自家発電装置を設置し、3 日分の燃料を備蓄
・給水・・・受水槽及び雑用水槽に 4 日分の飲料水及び雑用水を確保
・汚水・・・7 日分の汚水を貯蓄可能な汚水貯留槽を設置
・浸水対策・・・1 階の床レベルを周辺地盤面から 70cm 嵩上げ

【分庁舎】
●

すこやかセンター（平成 6 年 3 月築）は、新耐震基準で建設されていますが、建設後 26 年を経過しています。

●

上下水道部庁舎（昭和 50 年 3 月築）は、平成 27 年度に耐震改修工事を実施し、耐震基準を満たしていますが、最上川の河川氾濫時に浸水するおそれがあります。

（防災拠点となる施設の耐震化の推進） (1-1 にも記載)●

市内の防災拠点施設の耐震化率は、約 95％（H27）で、全国平均（約 91％）を上回っています
が、耐震化を一層促進する必要があります。

（住民データの保全）●

災害時における住民データの損失を防ぐためには、地震や水害などの災害対策を施した施設でシステムの運用を行い、リスク分散の観点から複数拠点でデータを保存する必要があります。

（情報通信設備の耐災害性の確保） (4-1 にも記載)●

システムの不具合による障害が発生した場合、職員が非常時対応に慣れていない場合には、シ
ステム等の復旧に想定以上に時間を要し、業務の再開が遅れることが懸念されます。

（行政機関相互の通信手段の確保） (4-1 にも記載)●

大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県直営で各市町村に整備している通信網としての県防災行政通信ネットワー
クを適切に維持管理していく必要があります。

（業務継続計画に必要な体制の整備）●

大規模災害が発生した場合、行政は、応急対策業務や応急・復旧業務を行うと同時に、中断す
れば市民生活に著しい影響を及ぼす通常業務については継続して行う必要があります。本市にお~ 68 ~いては、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めた「米沢市業務継続計画（大規模災害編）」を策定（平成 30 年
3 月）していますが、定期的に当該計画の検証や見直しする必要があります。

（大規模災害時における広域連携の推進） (2-1 にも記載)●

大規模災害発生に備え、広域連携を推進し、災害時の体制強化を図る必要があります。

●

大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、県外自治体との相互応援協定を締結していますが、実効性の面に課題があるため、他県等からの応援を受ける際の受援体制の整備を進める必要があります。

（自主防災組織による避難所運営の促進）●

令和 2 年度に避難所開設運営マニュアルを作成していますが、避難所運営が長期化した場合には市職員のみでは対応できないことから、自主防災組織等による自主運営の体制整備が必要となります。

（罹災証明等に係る円滑な被災者支援） (8-2 にも記載)●

被災者が応急仮設住宅への入居や被災者生活再建支援制度、各種減免制度等の支援制度を活用
し、生活再建を進めていくためには、被災の程度を証明する罹災証明書の早期交付が必要となります。

●

過去の災害では、罹災情報を各部署で共有できるシステムを構築し、申請の度に罹災証明書を添付する手間を省く行政手続の簡素化が図られていることから、被災者の負担を軽減する仕組みを検討する必要があります。

●

これまでに、地震や風水害の被災地に、罹災証明書発行業務として職員を派遣してきましたが、経験者が少ないため災害に備えて人材育成が必要となります。

≪現状指標≫
・防災拠点施設の耐震化率

96.4%（R1）

・業務継続計画（BCP）の作成

策定済（H30）

・住民情報系システム（個別システムを除く）のデータセンターの利用~ 69 ~

100%(H22)

４．必要不可欠な情報通信機能が確保されること
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（情報通信設備の耐災害性の確保） (3-1 にも記載)●

令和 3 年 5 月に開庁した本庁舎は、免震構造で非常用自家発電設備を有していることから、サーバラックの倒壊や地震の振動によりシステムやデータが破損するおそれがないよう万全の体制を整えています。

●

システムの不具合による障害が発生した場合、職員が非常時対応に慣れていない場合には、シ
ステム等の復旧に想定以上に時間を要し、業務の再開が遅れることが懸念されます。

（行政機関相互の通信手段の確保） (3-1 にも記載)●

大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県直営で各市町村に整備している通信網としての県防災行政通信ネットワー
クを適切に維持管理していく必要があります。

≪現状指標≫
・住民情報系システム（個別システムを除く）のデータセンターの利用100%（H22）

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害時情報手段の多様化・体制強化）●

本市は、緊急性の高い災害情報の住民への伝達を、同報系無線、緊急速報メール、防災ラジオ、
テレビ L 字放送（NCV)、テレビ、市ホームページ、エリアメール、コミュニティＦＭ、ＳＮＳ（Facebook、LINE、Twitter、モバ支所）などの多様な情報発信手段で行っています。しかし、現在は伝達手段毎に送信作業を行う必要があることから、職員の負担が大きいため、複数のシステ
ムをワンオペレーション化して送信できる仕組みを構築する必要があります。

●

パソコンや携帯電話を持たない高齢者世帯等に対する情報伝達手段の確保や SNS のさらなる普及啓発が課題となっており、的確かつ迅速な情報伝達手段の構築・多様化に向けて検討を行う必要があります。

●

各関係機関等と災害時応援協定を締結するなどし、災害時の多様な手段による情報収集や通信を行う体制を確保する必要があります。

（自主防災組織の結成促進・継続支援等） (1-5,8-3 にも記載)●

災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織率が 69.7％（令和 2 年 12 月
31 日現在）と全国平均（84.1％）を大きく下回っていることから、組織率の低い中心市街地を中心に、引き続き、組織化を促進する必要があります。

●

災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要があります。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促す必要があります。

~ 70 ~

≪現状指標≫・防災情報等の自動起動手段数
・自主防災組織の組織率

3 種類（R1）

69.9%（R2）

５．経済活動を機能不全に陥らせないこと
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞（企業の事業継続計画（BCP）策定支援）●

大規模な自然災害が発生した場合、各事業者の経営だけでなく、取引先など連鎖的に影響があることから、災害発生時に経済活動の停滞を招かないため、いち早く事業活動が再開され、また継続されるよう、事業者の事業継続計画策定を支援していく必要があります。

（中小企業などの経営基盤の強化）●

大規模災害が発生した場合や景気が悪化した場合に、企業の存続及び事業活動の継続を支援するため、資金繰り対策に取り組んでいます。

●

小規模企業が事業者の半数以上を占めていることから、米沢商工会議所と連携して各事業者の経営支援に取り組んでいます。

（リスク分散を重視した企業誘致等の推進）●

経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本市への移転、誘致に向けた取組を推進する必要があります。

（産業団地の整備）●

米沢八幡原中核工業団地及び米沢オフィス・アルカディアの両団地への企業進出が進み、残る分譲用地が限られてきており、企業の多様なニーズに応えられないことから、新たな産業用地の確保に向けて検討を行う必要があります。

≪現状指標≫

・米沢八幡原中核工業団地利用率 95.1%（R1）
・米沢オフィス・アルカディア利用率

77.7%（R1）

5-2 食料等の安定供給の停滞（青果物地方卸売市場での災害時における生鮮食料品の安定供給）●

米沢市青果物地方卸売市場は、食を支える社会的インフラである青果物地方卸売市場として、
平時・非常時とも安定的かつ安全に食料供給ができるよう機能強化を図る必要があります。

●

施設は、建設後 50 年を経過しようとしており、老朽化している施設の整備が課題ですが、施設の規模や整備内容の検討に当たっては、過大な整備投資にならないよう将来的な人口減少やマーケットの縮小を見通すとともに、流通環境の変化に対応した機能の取捨選択などを慎重に検討し、適正な施設整備を行う必要があります。

~ 71 ~

●

民設民営による新市場の建設を検討していますが、現在の卸売団地周辺は洪水時の浸水想定区域に該当しているため、安全な区域への移転・建替を推進するとともに、嵩上げなどによる機能維持等を検討する必要があります。

（食料生産基盤の整備）●

災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、施設の耐震化などの防災・減災対策を含
め、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する必要があります。

６．生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの長期間にわたる機能の停止（再生可能エネルギーの導入拡大）●

東日本大震災や自然災害の大規模化をきっかけに電力や燃料等のエネルギーを巡る問題点が浮き彫りとなり、安定的なエネルギーの確保と安全で持続可能な再生可能エネルギーの導入が課題となっています。

（防災拠点施設に供給する燃料の確保） (2-4 にも記載)●

県が石油関係団体と締結している「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」によって、本市の場合、本庁舎、市立病院、置賜総合文化センター、市営体育館に対しては、県が確保した燃料を優先的に供給される仕組みが構築されています。

●

本市は、災害時に防災拠点への燃料供給が滞らないように山形県石油協同組合米沢支部と協定を締結していますが、引き続き、具体的な実施方法の確認を行い、災害時における燃料供給を確保する必要があります。

（エネルギー供給事業者等との連絡強化）●

電気やガスなど、エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と市との連絡体制を強化する必要があります。

≪現状指標≫
・再生可能エネルギー導入量

82,330kW（R2）

6-2 上下水道等の長期間にわたる供給停止（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）●

農業生産活動の基盤となる農業水利施設は、多くが旧来型で老朽化が進んでいます。災害による農地等の被害を最小限に抑え、持続的な農業の発展を後押しするため、老朽化した施設の更新を進める必要があります。

（水道施設の耐震化の推進） (2-1 にも記載)●

災害発生時において避難所・病院等へ水道の供給を継続する必要があり、耐震性のない管路が~ 72 ~

多くあることから、随時耐震管への更新を行う必要があります。

（応急給水体制の整備） (2-1 にも記載)●

災害発生時において、迅速な応急給水や復旧活動を行う必要があります。

（下水道施設の耐震化等の推進）●

下水道管渠は、当初整備したものが間もなく更新時期を迎えることから、計画的な更新を進めていく必要があります。

●

地震時においても下水道の最低限有すべき機能を確保する必要があるため、下水道施設の耐震化を進めるとともに、近年の集中豪雨に対応するため、浄水管理センターの耐水化に取り組み、機能強化を図る必要があります。

（下水道に係る業務継続計画(BCP)の策定）●

下水道に係る業務継続計画(BCP)は策定済みですが、災害時に備え、
より実効性のある下水道 BCP
へのブラッシュアップを図っていく必要があります。

（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）●

汚水処理施設について、災害時の停電による冠水を防止するとともに、施設の適切な老朽化対策を促進する必要があります。

（合併処理浄化槽への転換促進）●

公共用水域の水質の向上と生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る必要があるため、汲み取り便槽及び単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する必要があります。

≪現状指標≫
・水道管路の耐震化率
・配水池の耐震化率

9.8%（R1）
73.2%（R1）

・浄水管理センターの耐震化

48%（R1）・上下水道に関する災害時応援協定締結数

15 箇所（R2）

6-3 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止（路線バス等地域公共交通の確保）●

災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等の運行が困難となり、移動ができない人の増加が懸念されます。

（道路管理者間の連携体制の確保） (2-2 にも記載)●

大規模災害による道路ネットワークの分断や地区の孤立を回避するため、道路ネットワークを形成する国・県・市の各道路管理者が平時より連携体制を構築し、災害時の情報共有、迂回路の設定、除雪や応急復旧での応援など、相互に協力して対応することが必要です。

~ 73 ~

（緊急輸送道路等の防災・減災対策） (1-1,2-1,2-4 にも記載)●

救急救援活動等に必要な緊急輸送道路等について、国、県や高速道路管理者と連携を図り、整備を推進する必要があります。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の落石等危険箇所の防災対策、雪崩・防雪対策、橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設、道路舗装及び大型カルバート等道路附属物の長寿命化を推進する必要があります。

●

救急救援活動に必要な緊急輸送道路やその代替路、補完路等について、国や県と連携を図り整備を推進する必要があります。

（道路橋梁等の耐震化・老朽化対策の推進） (1-1,2-1,2-4 にも記載)●

道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩など、要対策箇所の点検及び対策工事を計画的に実施する必要があります。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要があります。

●

橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要があります。

（農道施設の耐震化・長寿命化対策の推進） (2-2 にも記載)●

農道について、引き続き定期点検を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する必要があります。

（山形新幹線の福島～米沢間トンネルの整備） (1-4,8-6 にも記載)●

山形新幹線のとりわけ山岳区間である福島～米沢間では、大雨・強風・大雪の影響や動物との衝突などの輸送障害により、運休や遅延が多く発生し、安全性や安定性に課題があります。

７．制御不能な二次災害を発生させないこと
7-1 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生（ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進）●

平成 30 年 7 月の西日本豪雨で、多くのため池で決壊等の被害が発生したことを踏まえ、国により、防災重点ため池の選定基準が見直され、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（令和元年 7 月）が制定されました。本市において旧基準で 2 箇所だった該当ため池は、新基準で 8 箇所となり、そのすべてについてハザードマップを作成し、周知していく必要があります。

（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備） (3-3 にも記載)●

融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成され、決壊による二次災
害の発生が懸念され場合に県等から発表される土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する必要があります。

≪現状指標≫
・防災重点ため池ハザードマップの公表率

4/8 箇所・50%（R2）~ 74 ~

7-2 有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大（有害物質の拡散・流出防止対策の推進）●

有害物質等の公共用水域への流出若しくは地下への浸透又は大気中への放出の防止を図るた
め、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置者の適正な維持管理の徹底を図る必要があります。

●

災害時に、屋外タンク貯蔵所等の危険物施設の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する必要があります。

7-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地、農業用施設等の保全管理の推進）●

本市の農林業は、高齢化や後継者不足による農業就業人口の減少が進む中で、担い手 1 人あたりの負担が増しており、遊休農地も増加傾向にあります。

●

農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する必要があります。

●

鳥獣による農作物被害が拡大することで、耕作放棄地の増加や集落機能の低下がされることから、地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取組を推進する必要があります。

（森林の公益的機能の維持・増進）●

林業においては、木材価格の低迷等により経営が厳しい状況にあり、このことから間伐・保育等が適正に実施されていない森林が増加していることに加え、森林病害虫獣の被害等により、森林の荒廃が進んでいます。

●

本市面積の 7 割を超える森林は大切な資源であり、森林の持つ水源涵養や大気の浄化、土砂流出防止等の公益的な機能の維持増進のため、保全に取り組み良好な自然環境を守っていく必要があります。

（災害に強い路網整備の推進） (2-2 にも記載)●

令和元年の台風や令和 2 年 7 月の豪雨により、林道が被災し復旧に時間を要しているため、災害に強い路網を整備する必要があります。

7-4 原子力発電所の事故による放射性物質の放出（原発事故発生時の初動対応の強化）●県から、原発事故等発生の通報を受けた際の対応について、地域防災計画（原子力災害対策）に基づき実施しますが、より迅速かつ正確な対応ができるよう、情報連絡に関する体制、実施手順等の初動対応に関するマニュアルとして整備する必要があります。

（原子力災害に係る防災訓練等の実施）●

原子力災害に対応するため、県が実施する放射線や原子力対策に関する研修会に参加するとと~ 75 ~

もに、地域防災計画（原子力災害対応）に基づき、関係機関との通信訓練や市民に対する情報伝達訓練等の実施や市民への防災意識の普及を図る必要があります。

（放射線モニタリング体制の確保）●

隣接県の原子力発電所において新たな事故等が発生した場合、市民等に情報提供を行うため、放射線量を測定する機器購入や測定する体制を整備する必要があります。

（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）●

東日本大震災の経験を踏まえ、災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐ必要があります。

８．地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理体制の整備）●

自然災害で発生した災害廃棄物は、基本的に一般廃棄物に該当し、市町村が処理責任を有しています。

●

大規模災害時には、通常の家庭ごみに加え、大量に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することが求められるため、平時から災害廃棄物処理の協力体制を整備する必要があります。

●

平時から、災害廃棄物の仮置場として使用可能な用地を選定しておくことが重要です。

≪現状指標≫
 災害廃棄物処理計画の策定

策定済（R3.3 月）

8-2 復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（罹災証明等に係る円滑な被災者支援） (3-1 にも記載)●

被災者が応急仮設住宅への入居や被災者生活再建支援制度、各種減免制度等の支援制度を活用
し、生活再建を進めていくためには、被災の程度を証明する罹災証明書の早期交付が必要となります。

●

過去の災害では、罹災情報を各部署で共有できるシステムを構築し、申請の度に罹災証明書を添付する手間を省く行政手続の簡素化が図られていることから、被災者の負担を軽減する仕組みを検討する必要があります。

●

これまでに、地震や風水害の被災地に、罹災証明書発行業務として職員を派遣してきましたが、経験者が少ないため災害に備えて人材育成が必要となります。

（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）●

大規模災害時の被災者支援において、他地域等からのボランティアの活動が大きな役割を果た~ 76 ~

すことから、災害発生後速やかに、ボランティアを必要とする市民を把握するとともに、ボラン
ティアの受入体制を整える必要があります。本市では、米沢市社会福祉協議会や米沢青年会議所
等の関係機関との連携により災害ボランティアセンターを設置し、運営については協力を得ることにしています。

（民間事業所等との連携強化） (2-1,2-4 にも記載)●

災害発生時に、物資供給や医療サービスの確保に向けた応援体制を速やかに構築できるよう、知識や経験を有する民間企業や専門家（有資格者）等の施設設備、組織体制等を活用するなどし、災害に関する応援協定の締結を推進する必要があります。

（建設関係団体との連携強化）●

大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化が必要です。

8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティの維持）●

大規模災害時には、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担が重要ですが、あらかじめ防災・減災対策を講じておくことが不可欠となります。特に、「共助」の基盤となる地域コミュニティについては、少子高齢化や人口減少の進展等により、今後その維持が困難となることが懸念されます。

（被災者生活再建支援制度の拡充）●

大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効ですが、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組を進める必要があります。

（自主防災組織の結成促進・継続支援等） (1-5,4-2 にも記載)●

災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織率が 69.9％（令和 2 年 12 月
31 日現在）と全国平均（84.1％）を大きく下回っていることから、組織率の低い中心市街地を中心に、引き続き、組織化を促進する必要があります。

●

災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要があります。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促す必要があります。

《現状指標》
・自主防災組織の組織率

69.9%（R2）

・防災に関する出前講座の開催

42 回/年（R1）~ 77 ~

8-4 貴重な文化財や環境的資産の喪失（文化財の保存・防災対策の促進） (8-4)●

文化財はその性質上脆弱なものが多く、自然災害や火災等の影響を受けやすいことから、保存
修理や防災対策を進めて保存を図る必要があります。

●

災害発生時に被害状況を把握するため、各所の有形・無形文化財の現状を調査・記録しておく必要があります。

8-5 事業用地の確保等が進まず復興が大幅に遅れる事態（迅速な復興に資する地籍調査の推進）●

地籍調査は国土調査推進特別措置法に基づき、「国土調査事業十箇年計画」を定めて計画的な推進を図るものです。本市における地籍調査の進捗率は 6.7%（令和 2 年度末）と低く、今後、着実に調査を進める必要があります。

●

地籍調査が未実施の場合、被災した道路の復旧や住宅の再建等を進める際、土地の境界の復元が容易にできず、境界トラブルが発生するほか、境界確認に多くの時間と手間が必要となり、復旧・復興が遅れる要因となります。

●

特に、災害発生のおそれの高い土砂災害警戒区域や浸水想定区域にある人家の多い地域は、被災した道路の復旧や住宅の再建等を円滑に行うため、地籍調査の必要性が高いとされています。

《現状指標》
・地籍調査進捗率（第 7 次 10 箇年計画）

6.7%（R2）

8-6 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（山形新幹線の福島～米沢間トンネルの整備） (1-4,6-3 にも記載)●

山形新幹線のとりわけ山岳区間である福島～米沢間では、大雨・強風・大雪の影響や動物との衝突などの輸送障害により、運休や遅延が多く発生し、安全性や安定性に課題があります。

~ 78 ~

【別表 2】個別事業一覧
強靭化施策
分野(1)行政機能（消防含む）(2)危機管理担当課(主担当）

個別の事業名庁舎建替事業

財政課

小中学校トイレ洋式化工事

教育総務課

学校給食共同調理場整備事業

教育総務課(仮称）南西中学校施設整備事業

教育総務課

米沢市業務継続計画（大規模災害編）の検証・見直し

防災危機管理課

防災拠点施設に供給する燃料の確保

防災危機管理課

米沢市防災行政無線（デジタル移動系）整備工事

防災危機管理課

防災ラジオ配備事業

防災危機管理課

被災者生活再建支援システム整備事業

税務課

自主防災組織による避難所運営の促進

防災危機管理課

災害時応援協定の締結推進

防災危機管理課

人的応援の受入れに関する受援計画の策定

防災危機管理課

広域防災拠点の整備

防災危機管理課「道の駅」の防災拠点化の推進

観光課
防災危機管理課

消防団員の定数確保

防災危機管理課

消火栓新設工事及び維持管理

防災危機管理課

防火貯水槽新設工事

防災危機管理課

消防団施設整備事業

防災危機管理課

消防団装備の充実

防災危機管理課

備考（交付金・補助金等における必須項目等）
緊急防災・減災対策事業債
・事業期間：H29～R4
・総事業費：7,100 百万円
・事業期間：R2～R3
・総事業費：75.5 百万円

緊急防災・減災対策事業債
・事業期間：R2～R3
・総事業費：229 百万円

公式 SNS（LINE、Facebook、Twitter、モバ支所）
秘書広報課
の普及促進
防災マップ普及事業（まちづくり出前講座の開催）
防災危機管理課
等
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成支
防災危機管理課
援
米沢市防災行政無線（デジタル移動系）整備工事（再掲）

防災危機管理課

防災ラジオ配備事業（再掲）

防災危機管理課

米沢市業務継続計画（大規模災害編）の検証・見直し（再掲）

防災危機管理課

防災拠点施設に供給する燃料の確保（再掲）

防災危機管理課

災害時応援協定の締結推進（再掲）

防災危機管理課

人的応援の受入れに関する受援計画の策定（再掲） 防災危機管理課
広域防災拠点の整備（再掲）

防災危機管理課

自主防災組織の結成促進・継続支援等

防災危機管理課

自主防災組織による避難所運営の促進（再掲）

防災危機管理課

民間施設を含めた指定避難場所・避難所の確保

防災危機管理課

ペット同行で避難できる避難所の確保

防災危機管理課~ 79 ~

緊急防災・減災対策事業債
・事業期間：R2～R3
・総事業費：229 百万円

強靭化施策
分野

担当課
(主担当）

個別の事業名防災備蓄品の整備

防災危機管理課

米沢市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画の見直し

防災危機管理課
社会福祉課
高齢福祉課

防災重点ため池ハザードマップの作成

森林農村整備課内水ハザードマップの作成及び普及啓発

下水道課
防災危機管理課「道の駅」の防災拠点化の推進（再掲）

観光課
防災危機管理課

除雪対策事業

土木課

文化財の保存・防災対策の促進

社会教育文化課

備考（交付金・補助金等における必須項目等）

防災・安全交付金（社会資本整備事業）・事業期間：R5～R7(予定)・予算：8 百万円(予定)

雪寒路線除雪：佐氏泉公園線ほか 159 路線
社会資本整備総合交付金
・事業期間：H30～R4・総事業費 124 百万円
除雪車両更新社会資本整備総合交付金
・事業期間：R2～R4
・総事業費 18 百万円
史跡内建造物の耐震対策工事
国宝重要文化財等保存整備費補助金

上杉治憲敬師郊迎跡保存修理事業

社会教育文化課

文化財保存活用地域計画の策定

社会教育文化課

庁舎建替事業（再掲）

財政課

木造住宅耐震診断士派遣事業

建築住宅課

やまがたの家需要創出事業（耐震改修分）

建築住宅課

危険ブロック塀等撤去支援事業

建築住宅課

がけ地近接等危険住宅移転事業

建築住宅課

建築物耐震化促進事業

建築住宅課

建築物耐震化促進事業(耐震改修工事等)

建築住宅課

市営住宅ストック総合改善事業

建築住宅課

公営住宅整備事業等

公営住宅等整備事業

建築住宅課

公営住宅整備事業等

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

建築住宅課

公営住宅整備事業等

不良住宅・特定空家等除却促進事業

建築住宅課

空き家対策総合支援事業

近隣住民空き家除却支援事業

建築住宅課

空き家対策総合支援事業

公園維持管理事業

都市計画課

社会資本整備総合交付金

小中学校トイレ洋式化工事（再掲）

教育総務課

学校給食共同調理場整備事業（再掲）

教育総務課(仮称）南西中学校施設整備事業（再掲）

教育総務課

田沢コミュニティセンター建替事業

コミュニティ推進課(3)建築住宅~ 80 ~

緊急防災・減災対策事業債
・事業期間：H29～R4
・総事業費：7,100 百万円
住宅・建築物安全ストック
形成事業
住宅・建築物安全ストック
形成事業
住宅・建築物安全ストック
形成事業
住宅・建築物安全ストック
形成事業
地域防災拠点建築物整備緊
急促進事業
地域防災拠点建築物整備緊
急促進事業

緊急防災・減災事業債
・事業期間：R2～R3
・総事業費：303 百万円

強靭化施策分野(4)交通基盤担当課(主担当）

個別の事業名南原コミュニティセンター建替事業

コミュニティ推進課

広幡コミュニティセンター建替事業

コミュニティ推進課

塩井コミュニティセンター建替事業

コミュニティ推進課

コミュニティセンター空調設備整備事業

コミュニティ推進課

市民バス運行事業

地域振興課

災害時応援協定の締結推進（再掲）

防災危機管理課「道の駅」の防災拠点化の推進（再掲）

観光課
防災危機管理課

都市計画道路の整備

都市計画課(他)市道広幡西廻り線

道路整備事業

土木課(他)市道広幡町大沢線 大沢橋架替事業（国土強靭化事業による県事業の誕生川河川整備
事業関連）

土木課

(他)市道米沢駅東線

土木課

八幡原大橋耐震補強事業(他)市道笹原卸売団地線 歩道整備事業（し尿受入施設整備事業関連）

土木課

橋りょう長寿命化事業

土木課(1)市道竹井浅川線外

舗装長寿命化事業

土木課

防災安全事業

土木課

歩道整備事業

土木課

市道整備事業

土木課

道路施設点検・修繕事業

土木課

交通安全施設整備事業

土木課~ 81 ~

備考（交付金・補助金等における必須項目等）
緊急防災・減災事業債
・事業期間：R3・総事業費：345 百万円
緊急防災・減災事業債
・事業期間：R5～R7
緊急防災・減災事業債
・事業期間：R5～R7
避難所における生活環境の改善
緊急防災・減災事業債
・事業期間:R4～R6

防災・安全交付金（社会資本整備事業）
・事業期間：H29～R6
・総事業費：403.2 百万円
防災・安全交付金（社会資本整備事業）
・事業期間：R2～R3
・総事業費：128.6 百万円
防災・安全交付金（社会資本整備事業）
・事業期間：H30～R7・総事業費：655.5 百万円
防災・安全交付金（社会資本整備事業）
・事業期間：R5～R8
・総事業費：97 百万円
道路メンテナンス事業
・事業期間：H21～R7
・総事業費：1,622 百万円
市道竹井浅川線ほか 2 路線
防災・安全交付金（社会資本整備事業）
・事業期間：H30～R7・総事業費：175 百万円
市道中田町線ほか 9 路線
（道路施設補修、防雪柵設
置等）
防災・安全交付金（社会資本整備事業）
・事業期間：H27～R7
・総事業費：770 百万円
市道東部小西線ほか 2 路線
防災・安全交付金（社会資本整備事業）
・事業期間：R4～R7
・総事業費：172 百万円

交通安全対策特別交付金

強靭化施策分野(5)国土保全(6)医療・福祉(7)ライフラ
イン・情報
通信

担当課
(主担当）

個別の事業名除雪対策事業（再掲）

土木課

地籍調査事業

財政課

備考（交付金・補助金等における必須項目等）
佐氏泉公園線ほか 159 路線（雪寒路線除雪）
防災・安全交付金（社会資本整備事業）
・事業期間：H30～R4・総事業費 124 百万円
市道南米沢外ノ内線ほか 3路線（除雪車両更新）
防災・安全交付金（社会資本整備事業）
・事業期間：R2～R4
・総事業費 18 百万円
地籍調査費負担金
市道坊中町春日三丁目線（排水ポンプ更新）
防災・安全交付金（社会資本整備事業）
・事業期間：R2～R7
・総事業費：100 百万円
市道桑山住宅 1 号線外（エアー遮断器設置工事）
・事業期間：R2～R7
・総事業費 55 百万

防災安全事業

土木課

道路維持管理事業

土木課

河川維持管理事業

土木課

側溝整備事業

土木課

水路整備事業

土木課

河川施設改修事業

土木課

防災拠点施設に供給する燃料の確保（再掲）

防災危機管理課

社会福祉施設の体制整備

社会福祉課
高齢福祉課

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成支援（再掲）

防災危機管理課

市立病院での非常時対応体制の維持

市立病院総務課

災害時の医療支援体制の構築

市立病院総務課

ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実

市立病院総務課

感染症予防に関する普及啓発

健康課

再生可能エネルギーの導入拡大

環境生活課
森林農村整備課重要施設耐震化事業

水道課

下水道施設耐震化事業

下水道課

下水道事業業務継続計画（BCP）の策定

下水道課

合併処理浄化槽設置整備事業

下水道課

米沢市防災行政無線（デジタル移動系）整備工事（再掲）

防災危機管理課

緊急防災・減災対策事業債
・事業期間：R2～R3
・総事業費：229 百万円

防災ラジオ配備事業（再掲）

防災危機管理課

緊急防災・減災対策事業債

再生可能エネルギーの導入拡大（再掲）

環境生活課
森林農村整備課二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金、地域脱炭素
移行・再エネ推進交付金

中小企業などの経営基盤の強化

商工課(8)産業経済~ 82 ~

二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金、地域脱炭素
移行・再エネ推進交付金

強靭化施策
分野

担当課
(主担当）

個別の事業名企業の事業継続計画（BCP)の策定支援

商工課

リスク分散を重視した企業誘致等の推進

商工課

産業団地の保全・整備

商工課

(9)農林
林道橋りょう点検診断・保全整備事業

森林農村整備課

多面的機能支払交付金事業

森林農村整備課中山間地域等直接支払交付金事業

農政課

有害鳥獣対策事業

森林農村整備課

防災重点ため池ハザードマップの作成（再掲）

森林農村整備課

再生可能エネルギーの導入拡大（再掲）

環境生活課
森林農村整備課

有害物質の拡散・流出防止対策の推進

環境生活課

災害廃棄物処理体制の整備

環境生活課

防災教育の徹底

防災危機管理課

自主防災組織による避難所運営の促進（再掲）

防災危機管理課

防災士の養成防災危機管理課

防災備蓄品の整備（再掲）

防災危機管理課

米沢市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画の見直し（再掲）

防災危機管理課
社会福祉課
高齢福祉課

災害時応援協定の締結推進（再掲）

防災危機管理課(10)環境(11)リスクコミュニケーション~ 83 ~

備考（交付金・補助金等における必須項目等）

農山漁村地域整備交付金
・対象：林道施設長寿命化計画に基づく 20 橋の橋
梁点検・補修・事業期間：H30～R9・総事業費：58.92 百万円

農山漁村活性化対策推進交付金(鳥獣被害防止総合対策交付金)
二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金、地域脱炭素
移行・再エネ推進交付金
循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

【別表 3】重点化すべきプログラムに係るリスクシナリオ
事前に備えるべき目標（8 項目）1

2

人命の保護を最大限図る

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の
健康・避難生活環境を確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）（29 項目）

重点化
(12 項
目)

1-1

地震等による住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生●

1-2

突発的又は広域的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生●

1-3

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生●

1-4

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発
生

●

1-5

防災意識の欠如や避難準備の不足等による多数の死傷者の発生●

2-1

被災地での食料・飲料水、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー
供給の停止

●

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足●

2-4

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺●

2-5

被災地における感染症等の大規模発生

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

3

必要不可欠な行
政機能を確保する
必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

44-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない
事態

経済活動を機能不全に陥らせないライフライン、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞

5-2

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライ
チェーンの長期間にわたる機能の停止

6-2

上下水道等の長期間にわたる機能停止●

6-3

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止●

7-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-2

有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-4

原子力発電所の事故による放射性物質の放出

5

6

7

制御不能な二次災害を発生させない

8-1

8

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

8-2

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失

8-5

事業用地の確保等が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-6

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態~ 84 ~●●

【別表 4】重点化すべき施策№
１

事前に備えるべき目標（8 項目）
人命の保護を最大限図る

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）（29 項目）

推進施策
庁舎等の耐震化（長寿命化）の推進
防災拠点となる施設の耐震化の促進
避難所となる施設の耐震化の促
進
安全・安心な学校施設の整備と充実
住宅・建築物の耐震化の促進

1-1

地震等による住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死
傷者の発生

重点化
施策
(28 項目)●●●

空き家対策の推進
不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進
市営住宅の耐震化・老朽化対策の促進
駐車場・駐輪場の耐震化・維持管理の促進
都市公園施設の耐震化・計画的な維持管理の推進
指定避難場所・避難所の確保等
消防水利の整備
防災マップを活用した危険区域の周知
避難勧告指示等の具体的な発令基準の策定２

1-2

突発的又は広域的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

３

1-3

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

４●

タイムラインの運用
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等
河川管理施設の維持管理●

内水浸水対策の促進●

適正な土地利用の推進●

土砂災害に対する警戒避難体制の整備
土砂災害に係る避難勧告指示等の発令基準の策定
土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備
火山噴火に対する警戒避難体制の整備
暴風雪時における的確な道路管理の推進
道路の防雪施設の整備

1-4

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生~ 85 ~

道路の除雪体制等の確保
豪雪災害時の災害救助法の適用
雪下ろし事故を防止するための
注意喚起

●

№

事前に備えるべき目標（8 項目）

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）（29 項目）

５

推進施策

重点化
施策
(28 項目)

指定避難場所・避難所の確保等●

自主防災組織の結成促進・継続支援等●

防災教育の充実
1-5

防災意識の欠如や避難準備の不足等による多数の死傷者の発生

防災訓練の充実
防災士の養成災害時の要配慮者支援の促進
家具の転倒防止対策の推進
外国人等への避難誘導

６７

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

食料等の備蓄
2-1

2-2

被災地での食料・飲料水、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

支援物資の供給等に係る広域連
携体制の整備広域防災拠点の強化●「道の駅」の防災拠点化の推進●

孤立危険性のある集落との通信手段の確保・訓練の実施
道路管理者間の連携体制の確
保
孤立集落アクセスルートの確保

８

消防団の充実・強化
2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足●

自衛隊との連携強化
警察との連携強化
市立病院での非常時対応体制
の維持

９

2-4

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

災害時の医療支援体制の構築
ドクターヘリの活用による救急医
療体制の充実
社会福祉施設等における食料等の備蓄促進
社会福祉施設の体制整備

１０

2-5

１１
2-6
１２ 必要不可欠な行政機能を確保する

4-1

市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止~ 86 ~●

防疫対策の推進
避難所等における感染症の拡大防止対策の強化
住民データの保全

3-1

１３ 必要不可欠な情報通信機能

被災地における感染症等の大規模発
生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生●

業務継続計画に必要な体制の整備
大規模災害時における広域連携の推進
自主防災組織による避難所運営の促進
情報通信設備の耐災害性の確
保

●
●
●
●

№

事前に備えるべき目標（8 項目）
は確保する

１４

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）（29 項目）

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞

１５ 経済活動を機能不全に陥ら
せない

推進施策

重点化
施策
(28 項目)行政機関相互の通信手段の確
保
災害時情報手段の多様化・体制強化
企業の事業継続計画（BCP）策定支援●

中小企業などの経営基盤の強化
リスク分散を重視した企業誘致等の推進
産業団地の整備１６
5-2

食料等の安定供給の停滞

青果物地方卸売市場での災害時における生鮮食料品の安定供
給食料生産基盤の整備

１７ ライフライ
ン、燃料、交通ネットワー
ク等を確保するとともに、
これらの早期
１８ 復旧を図る

再生可能エネルギーの導入拡大
6-1

6-2

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェー
ンの長期間にわたる機能の停止

上下水道等の長期間にわたる機能停止

防災拠点施設に供給する燃料の確保
エネルギー供給事業者等との連絡強化
農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進
水道施設の耐震化の推進●

応急給水体制の整備●

下水道施設の耐震化等の推進●

下水道に係る業務継続計画(BCP)の策定
農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進●●

合併処理浄化槽への転換促進
１９6-3２０ 制御不能な二次災害を発生
させない

7-1

２１

7-2

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による被
害の拡大

２２
7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

路線バス等地域公共交通の確
保緊急輸送道路等の防災・減災対策
道路橋梁等の耐震化・老朽化対策の推進
農道の耐震化・長寿命化対策の推進
ため池の耐震化・ハザードマップ
作成の推進
有害物質の拡散・流出防止対策の推進
農地、農業用施設等の保全管理の推進
森林の公益的機能の維持・増進
災害に強い路網整備の推進

２３

7-4

原子力発電所の事故による放射性物
質の放出~ 87 ~

原発事故発生時の初動対応の
強化

●
●

№

事前に備えるべき目標（8 項目）

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）（29 項目）

推進施策

重点化
施策
(28 項目)原子力災害に係る防災訓練等の実施
放射線モニタリング体制の確保
風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信２４ 地域社会・経済が迅速に再
建・回復でき
２５ る条件を整備
する

8-1

8-2

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態
復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

災害廃棄物処理体制の整備
罹災証明等に係る円滑な被災者
支援
災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備
民間事業所等との連携強化
建設関係団体との連携強化

２６

地域コミュニティの維持

8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

２７

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失

文化財の保存・防災対策の促進

２８

8-5

事業用地の確保等が進まず復興が大幅に遅れる事態
鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

迅速な復興に資する地籍調査の推進
山形新幹線の福島～米沢間トン
ネルの整備

２９
8-6

~ 88 ~

被災者生活再建支援制度の拡充●