株主の皆さまへ
第160期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報●事業報告

当社の新株予約権等に関する事項
当社の支配に関する基本方針および買収防衛策
内部統制システム●連結計算書類

連結持分変動計算書
連結注記表
●計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表
事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」「当社の支配に関する基本方針および買収防衛策」「内部統制システム」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の定めにもとづき、
インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.lion.co.jp/ja/ir/shareholders/meeting/）に掲載することにより、株主の皆さまにご提供いたしております。

2021年3月１日(1) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/02 17:37) ／ wp_20705371_01_表紙_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

当社の新株予約権等に関する事項
当社役員が有する新株予約権等の状況（2020年12月31日現在）
取締役（社外役員を除く）の保有状況
発

行

決

議

新株予約権の数 目的である株式の種類・数 行使価額

人数

権 利 行 使 期 間①

2008年３月28日(臨時取締役会)(注１)

7,203個普通株式 7,203株

１円

2008年４月15日から
１名
2038年４月14日まで(注２)②

2009年３月27日(臨時取締役会)(注１)

7,267個普通株式 7,267株

１円

１名

2009年４月15日から2039年４月14日まで(注２)③

2010年３月30日(臨時取締役会)(注１)

11,017個

普通株式 11,017株

１円

１名

2010年４月15日から2040年４月14日まで(注２)④

2011年３月30日(臨時取締役会)(注１)

11,267個

普通株式 11,267株

１円

１名

2011年４月18日から2041年４月17日まで(注２)⑤

2011年12月27日(取締役会)(注３)

3,346個普通株式 3,346株

１円

１名

2012年１月12日から2042年１月11日まで(注２)⑥

2012年３月29日(臨時取締役会)(注１)

40,138個普通株式 40,138株

１円

３名

2012年４月17日から2042年４月16日まで(注２)⑦2013年３月28日(臨時取締役会)(注１)

41,511個

普通株式 41,511株

１円

３名

2013年４月15日から2043年４月14日まで(注２)⑧

2014年３月28日(臨時取締役会)(注１)

32,504個普通株式 32,504株

１円

３名

2014年４月15日から2044年４月14日まで(注２)⑨2015年３月27日(臨時取締役会)(注１)

28,725個普通株式 28,725株

１円

３名

2015年４月13日から2045年４月12日まで(注２)⑩

2016年３月30日(臨時取締役会)(注１)

20,892個普通株式 20,892株

１円

４名

2016年４月18日から2046年４月17日まで(注２)（注１）2007年３月29日開催の第146期定時株主総会において、当社取締役会の決議により報酬額（年額70百万円）の範囲内で当社取締役（社外取締役を除く）に対し、退職慰労金にかわる制度として株式報酬型ストックオプションのための新株予約権を発行するものとして承認いただいております。
これにもとづき、各期の定時株主総会終了後の臨時取締役会において、株式１株当たりの行使価額を１円とする当社取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型
ストックオプションのための新株予約権の発行を決議しております。
（注２）権利行使期間は記載の期間内で、当社取締役会において決定するものであり、当社の取締役に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く）し、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものであります。
（注３）2012年１月１日付で社長に就任した取締役濱 逸夫氏に対し、2011年３月30日開催の臨時取締役会で発行を決議した新株予約権のオプション価値相当額との差額相当の株式報酬型ストックオプションのための新株予約権3,346個を、2011年12月27日開催の取締役会の決議により2012年１月12日に追加発行しております。なお、追加発行分を含めた当社取締役（社外取締役を除く）に対する報酬額は、年額70百万円の範囲内であります。
（注） 上記各新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、発行済株式の総数は増加しない見込みです。

1(1) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/02 17:44) ／ wp_20705371_02_新株予約権等_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

当社の支配に関する基本方針および買収防衛策
１．基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念および企業価値の源泉ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1891年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、ハミガキ、ハブラシ、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、点眼剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。
企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただ
ける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
2018年には、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、将来に向けた変革を加速させるために2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げるとともに、その実現に向け2020年までの３ヵ
ライブ

年を期間とする中期経営計画「ＬＩＶＥ計画（LION Value Evolution Plan）」を策定しました。「ＬＩＶＥ計2(2) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/03 16:07) ／ wp_20705371_03_買収防衛策_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

画」では、「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指します。
また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役３名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に努めております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）
当社は、2018年３月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主および投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間ならびに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。
本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の（１）または（２）に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、取締役会が承認したものを除きます。）であります。
（１）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％超となる買付け（２）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％超となる公開買付け
本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。
本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。

3(3) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/03 16:07) ／ wp_20705371_03_買収防衛策_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

４．本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（１）買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
（２）当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
（３）株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合および企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。
また、本プランの有効期間は、2021年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入および廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。
（４）独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。
企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から
当社取締役会により選任された者により構成されております。
4(4) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/03 16:07) ／ wp_20705371_03_買収防衛策_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主および投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
（５）合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
（６）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
（https://ssl4.eir-parts.net/doc/4912/tdnet/1554566/00.pdf）（注）本プランは、2021年３月30日開催予定の当社第160期定時株主総会終結の時をもって有効期限が満了いたします。当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。

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内部統制システム
当社が内部統制システムとして決議した事項は、次のとおりであります。

Ⅰ．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備・運用状況＜内部統制システムの基本的な考え方＞
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１）基本的考え方①当社グループの「ライオン企業行動憲章」、「行動指針」をコンプライアンス体制の基盤とする。
②ライオン企業行動憲章の精神を代表取締役社長が繰り返し役員・従業員に伝えることにより、企業倫理意識の浸透に努めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
（２）コンプライアンス体制①当社取締役会で選定した企業倫理担当役員を委員長とする当社グループ全体に係る企業倫理委員会を設置し、
企業倫理意識の浸透・定着のための具体的施策を推進する。ライオン企業行動憲章・行動指針に反する事態が生じ、企業倫理委員会が必要と認めたときは、外部専門家（弁護士、公認会計士等）を委員とする倫理調査委員会を設け事態の解決・収拾を図る仕組みを採用する。
②企業倫理担当役員の下に企業倫理専任部長を置き、コンプライアンス体制の整備・維持を図るとともに、当社グループの各部所における必要な研修を行う。あわせて人材開発センターは階層別教育において必要な研修を行う。
また、各部所は関連法規に従った規程・マニュアルを策定し、これに従い業務を実行する。
③当社取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。
④法令遵守および経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成する
アドバイザリー・コミッティを設置する。
⑤内部監査部門として当社に監査室を置く。
⑥当社監査室は、当社グループ各社に対する内部監査を実施する。
⑦当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
⑧監査室員、企業倫理専任部長、経営企画部員、法務部員および監査役は、日ごろから連携し当社グループのコンプライアンス体制およびコンプライアンスに関する課題・問題の有無の把握に努める。
⑨従業員の法令・定款違反行為については就業規則に従い処分を決定する。取締役の法令・定款違反行為については企業倫理委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。
⑩上記①～⑨の他、当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報システムとして、企業倫理専任部長および社外弁護士を直接の情報受領者とする「心のホットライン」を整備するとともに、製品開発担当者等が製品の品質に疑念を生じた場合の社内通報システムとして、信頼性
6(6) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/03 16:12) ／ wp_20705371_04_内部統制_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

保証部長を直接の情報受領者とする「品質情報ホットライン」を整備し、別に定める要領にもとづきその運用を行う。
⑪監査役は当社グループのコンプライアンス体制および上記⑩に定める社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、企業倫理担当役員に意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。
（３）有事の対応①法規・社会的責任に関わる緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システムに従い、当該発生事実を総務部長が社長、企業倫理担当役員および監査役へ報告するとともに、社長を議長とする緊急対策協議会もしくは担当部所長は事態の適正な収拾、再発防止策の立案、執行役員会・取締役会への報告を行う。
②当社グループ各社の担当役員および従業員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアン
スに関する重要な事実を発見した場合も、上記①と同様に対処する。
③当社グループ各社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は、直ちに当社社長、企業倫理担当役員および監査役に報告するものとする。企業倫理担
当役員は監査役と協議し事態の適正な収拾と再発防止策の立案を行う。
２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）代表取締役および業務執行取締役は、法令に従い自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。
（２）代表取締役は、情報管理規程に取締役の職務の執行に係る情報の作成、保存および管理に関する事項を定める。
（３）取締役は、情報管理規程に従い、職務の執行に係る情報を保存する。
（４）取締役および監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧または謄写できる。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）平時の対応①経営企画部担当役員を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命し、経営企画部において当社グ
ループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
②監査室は当社グループ各部所毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を執行役員会、取締役会に報告する。
③平時において、各部所はその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの低減等に取り組むとともに、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、それぞれ担当取締役が対応策を検討し、経営会議、執行役員会で審議しリスク管理を行う。
④環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進会議、CS／PL委
員会、安全衛生防災会議において事前に対応策を検討、必要に応じて執行役員会で審議し、リスク管理を行う。
⑤各工場においては、ISO14001の認証を受け、品質管理および環境保全に積極的に取り組む。
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（２）有事の対応
天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム（地震については、地震災害対策マニュアル、感染症については、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル）に従い、当該発生事実を社長・監査役等へ報告するとともに、関連部所長は情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行う。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）意思決定ルール①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面等にて取締役会決議を行うことができるものとする。
②また迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、執行役員会を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
③当社グループ全体の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行うものとする。
④当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとともに、各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社取締役会または執行役員会の承認を受けるものとする。
（２）取締役会の基本的位置付け①取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標にもとづく経営計画を策定する。
②取締役会は、経営計画を具体化するため、経営計画にもとづき、事業計画、経営予算を設定する。マーケ
ティング投資、研究開発投資、設備投資、新規事業投資についても経営計画を基準に配分する。
③取締役会は、重要事項に係る各機関、本部長、部所長の決裁権限基準を定める。
④取締役会は、毎月、月度業績をレビューし、各担当取締役に目標と実績の差異要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
（３）業務推進体制①各部門、部所を担当する取締役は、当該部門等が実施すべき具体的な施策を含めた効率的な業務推進体制を決定する。
②月度業績はITを活用したシステムにより迅速に管理会計としてデータ化し、各担当取締役および取締役会に報告する。
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③上記（2）④の決定を受け、各担当取締役は業務遂行体制をより効率的なものとするため、必要に応じ改善する。
５．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（監査役の指示の実効性の確保に関する事項を含む）（１）監査役会の職務補助に専任する使用人を１名以上監査室に置く。
（２）当該使用人は、職務執行に当たっては監査役会の指揮命令を受け、取締役および監査室長の指揮命令を受けない。
（３）当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査役会の事前同意を得た上で、機関決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
６．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および法令・定款に違反する重大な事実等がある場合には速やかに監査役に報告する。また、取締役は、次の事項を監査役会に報告する。
①当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実②当社グループにおける天災・事故発生等による物理的緊急事態および法規・社会的責任に関わる緊急事態③当社グループにおける内部監査の実施状況④当社グループにおける社内通報システムによるホットラインの通報状況およびその内容⑤執行役員会、製品企画執行役員会の決定事項⑥決裁権限基準にもとづく取締役および執行役員の決裁事項⑦当社グループ各社の事業概況、当該各社監査役の活動状況⑧当社および当社グループ各社の重要な会計方針・会計基準の変更ならびにその影響（２）上記①～⑧に関する事項の報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役の協議により決定する。
（３）上記（１）にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
（４）当社グループは、報告者が、報告・通報したことを理由として不利益な扱いを受けないよう行動指針に定め、組織的に保護する。

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７．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査役の職務執行に必要な費用および債務については、監査役の請求に従い速やかに支払その他の処理を行う。
（２）その他、職務執行の必要に応じて、外部専門家の助言を受けることができる。支払その他の処理は、前記(1)に準じる。
８．当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役会の要請がある場合において取締役会は、監査役会が法律・会計・税務等の専門家を選任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
（２）監査役は、必要に応じて、当社および当社グループ各社の各種会議、打合せ等へ陪席することができる。
（３）監査役は、必要に応じて、当社グループ各社の重要情報を閲覧または謄写できる。
（４）監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行担当取締役および重要な使用人から個別に職務執行状況を聴取することができる。
（５）監査役会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）代表取締役社長は、連結財務諸表を構成する当社、当社の子会社および関連会社の財務報告の信頼性を確保するために、取締役会が定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」にもとづき財務報告に係る内部統制を整
備・運用・評価し、その状況および内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。
（２）監査室は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況（不備および不備の改善状況を含む。）を把握、評価し、それを代表取締役社長および監査役に報告する。
（３）監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、法令遵守、倫理観強化を基本とする企業行動憲章、行動指針を制定しております。役員、従業員にその遵守徹底を図るため、企業倫理担当役員を委員長とする企業倫理委員会を設け、企業倫理意識の浸透・定着のための具体的施策の推進および企業行動憲章・行動指針に反する事態が生じたときの事態の収拾と再発防止策の立案を行うとともに、社内通報システムの設置等、コンプライアンス体制の強化を進めております。また、業務の効率性、有効性を確保するため、各種決裁に際して社長または担当役員等に決裁権限を委譲する基準、製品開発
10(10) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/03 16:12) ／ wp_20705371_04_内部統制_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

の各段階での業務プロセスや品質保証を定めた製品マネジメントシステム等の各種規程を整備しております。
これらの事項が適切に機能しているか否かをモニタリングするため、監査役および監査室による定期的監査を実施しております。
当社の会社情報の適時開示については、その開示の要否について常勤監査役に意見を求め、適正性を確保しております。
また、財務報告に係る内部統制に関する整備状況については、財務報告に係る内部統制の基本方針を策定するとともに評価範囲選定基準および評価対象を定めております。また、各業務プロセスにおける責任者を任命しております。
＜内部統制システムの運用状況＞
当社は、企業倫理委員会を定期的に開催し、当社グループ全体に係る法令遵守、倫理観強化に向けた具体的施策の推進計画を策定するとともに、計画に沿った階層別の研修やＥラーニングの実施等を通じて、企業行動憲章の浸透、徹底を図っております。また、定期的にコンプライアンスアンケートを実施し、従業員等へのコンプライ
アンス意識の浸透、定着状況を調査するとともに職場における問題の把握に努めております。
リスク管理については、各部門において、定期的にリスクの識別、測定（発生可能性、経営への影響度）、対処方法の評価を実施するとともに、それらを取り纏めた当社グループ全体のリスクについて取締役会で評価を行っております。
当社グループ各社の状況については、業績、事業計画等を定期的に当社取締役会へ報告するとともに、当社グループ全体の財産、損益に大きな影響を及ぼす案件については、当社取締役会および執行役員会において審議を行っております。
当社グループの内部監査については、監査室が年間の内部監査計画にもとづき、「適法性、妥当性、効率性等」
内部統制に関わる監査、コンプライアンス推進状況の監査を実施しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準等に従い、取締役会
その他重要な会議への出席、本社、主要な事業所および子会社の監査等を行っております。

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Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況＜基本的な考え方＞「ライオン企業行動憲章」にもとづき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との対決姿勢を貫く。
＜整備状況＞
反社会的勢力に対する対応統括部所を総務部とし、不当要求防止責任者１名を設置するとともに、当社グループ
各事業所および外部機関との連携を図っております。また、警察当局との連携を図るため、特殊暴力防止対策連
合会等の外部専門機関に参画し、反社会的勢力に関する情報の共有化を行っております。
反社会的勢力に対する手順を定めその対応を徹底するため、特殊暴力防止マニュアルを定めております。
不当要求防止責任者が当社グループ各事業所で反社会的勢力への対応について必要な教育・研修を実施するとともに、責任者および各事業所担当者は、当該マニュアルに従って職務を実行しております。

12(12) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/03 16:12) ／ wp_20705371_04_内部統制_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

連結持分変動計算書（2020年１月１日から2020年12月31日まで）（単位：百万円）

親
資
2020年１月１日残高
当
期
変
動
額
包
括
利
益
当
期
利
益
その他の包括利益
包 括 利 益 合 計
所有者との取引額等
配当金
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 式 報 酬 取 引
その他の資本の構成要素から
利 益 剰 余 金 へ の 振 替所有者との取引額等合計
2020年12月31日残高

本

会

社

の

所

有

者

に

帰

属 す る 持 分その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通 確 定 給 付 型
新 株 予 約 権 じて公正価値で測定さ 退 職 給 付 制 度れる金融資産の純変動 の 再 測 定 額
14311,289－金

資本剰余金

自 己 株 式34,43334,788△ 4,739

－

－

－

－

△ 4
4

△ 5

1
196

－
34,433

197
34,9860△ 4,739

△ 5
138

13

(13) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/05 17:46) ／ wp_20705371_05_連結株主資本_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

△ 68
△ 68

243
243

△ 628

△ 243

△ 628
10,592△ 243－

（単位：百万円）

2020年１月１日残高
当
期
変
動
額
包
括
利
益
当
期
利
益
その他の包括利益
包 括 利 益 合 計
所有者との取引額等
配当金
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 式 報 酬 取 引
その他の資本の構成要素から
利 益 剰 余 金 へ の 振 替所有者との取引額等合計
2020年12月31日残高

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分
そ の 他 の 資 本 の 構 成 要 素キャッシュ・
利益剰余金 合計
在外営業活動体
フロー・ヘッジの合計の 換 算 差 額
公正価値の純変動－△ 113
11,320132,619
208,421

△ 0
△ 0

－
△ 0

△ 540
△ 540

－
△ 654

－
△ 366
△ 366

29,87029,870

非支配持分

資 本 合 計12,780221,201

29,870△ 366
29,504

2,084
△ 634
1,450

31,955△ 1,000
30,955△ 1,097△ 7,493
△ 4
0
196

－
－
△ 5
－

△ 6,395△ 6,395
△ 4
0
196

△ 871

871

－

△ 876
10,076△ 5,524
156,965△ 6,202231,723－△ 1,097
13,133△ 7,300
244,85614(14) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/05 17:46) ／ wp_20705371_05_連結株主資本_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
１．連結計算書類の作成の基礎
当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財
務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…………21社
主要な連結子会社の名称
ライオンケミカル㈱ライオンビジネスサービス㈱ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱ライオンハイジーン㈱ライオン商事㈱ライオンエンジニアリング㈱ライオン歯科材㈱
獅王日用化工（青島）有限公司
獅王家品股份有限公司
Lion Corporation（Korea）
Lion Corporation（Singapore）Pte Ltd
獅王（香港）有限公司
Lion Corporation（Thailand）Ltd.
Southern Lion Sdn. Bhd.
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数…６社
主要な持分法適用会社の名称
出光ライオンコンポジット㈱㈱プラネットGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.
PT. Lion Wings
４．連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更
当社の連結子会社であるライオン流通サービス㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
５．会計方針に関する事項
当社グループの会計方針は2020年12月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
（１）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リター
ンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合

15(15) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/05 15:01) ／ wp_20705371_06_連結注記表_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結計算書類に含まれております。当社および子会社間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社および子会社間の取引から発生した未実現損
益は、連結計算書類の作成に際して消去しております。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配および共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、当社グ
ループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、契約上の取決めにより、当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、重要な意思決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループは、共同支配企業への投資について、持分法によって会計処理しております。
（２）企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）の規定に従って測定した取得日における識別可能
な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した
資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
（３）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産および負債
は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産および負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の収益および費用は、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで換算しております。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（５）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味売却可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は移動平均法に基づいて算定されており、購入原
価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、

16(16) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/05 15:01) ／ wp_20705371_06_連結注記表_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除した額であります。
（６）有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストを含
めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から耐用年数の終了時点における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
有形固定資産の見積耐用年数、残存価額および償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物および構築物
３－50年
・機械装置および運搬具 ５－15年（７）のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（２）企業結合」に記載しております。
（８）無形資産
当社グループは無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数および償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
（９）リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
（ⅰ）借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定
額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使17(17) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/05 15:01) ／ wp_20705371_06_連結注記表_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条
件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
なお、短期リース又は少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
（ⅱ）貸手としてのリース
リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済
価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースなのかオペレー
ティング・リースなのかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。
(a) ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
(b) サブリース
サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
（10）資産の減損① 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、および資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積ることができな
い場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値およびその資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税
引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、原則として一定又は逓減的な成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
② 減損の戻入れのれん以外の資産に関しては、各報告期間の末日現在で過年度に認識した減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿
価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。

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（11）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
（ⅰ）確定給付制度
当社グループは確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用
して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。
また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
（12）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
（13）金融商品① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融資産については、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

19(19) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/05 15:01) ／ wp_20705371_06_連結注記表_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価で測定される金融資産償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。
（b）その他の金融資産償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益もしくはその他の包括利益として認識しております。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
負債性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は減損および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しており、認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
（ⅳ）減損
当社グループは、各報告期間の末日現在において、償却原価で測定される金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しております。当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想
信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、全期間にわたる
予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を認識しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金
戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識および測定
デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

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当社グループはすべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、義務の履行、免除又は失効ならびに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。
⑤ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するにあたってのリス
ク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。
当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析およびヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含めております。
当社グループは、ヘッジ関係の指定時におよび継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。
具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のとおり分類し、会計処理を行っております。
（a）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。
（b）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金
額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

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予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
（c）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
（14）株式報酬制度① ストック・オプション制度
当社は、当社グループの取締役、執行役員等に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値を基礎として見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
（15）収益
当社グループでは、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。すなわち、物品を顧客に提供した時点で、顧客に物品の法的所有権、物理的占有、物品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、原則、製品が出荷した日に顧客に引渡しする配送体制を整えており、出荷と引渡し時点に重要な相違はありません。
収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条
件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
その他、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

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（16）金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。
（17）法人所得税
当期および過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除
および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（又は欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点
をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む。）については、期末日ごとに再検討を行っております。
繰延税金資産および負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税額が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産および負債が同時に実現することを意図している場合には、繰延税金資産および負債は相殺しております。
（18）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、１年以内に売却の可能性が非常に高いことを条件としております。売却目的で保有する資産は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された資産は減価償却又は償却を行っておりません。
（19）資本① 資本金および資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引
コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用
は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

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（20）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株式に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後の１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（21）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補
助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
（22）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の事業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、当連結会計年度の業績等を踏
まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。
（会計方針の変更に関する注記）
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第３号

企業結合「事業」の定義の改善

IAS第１号
IAS第８号

財務諸表の表示
会計方針、会計上の見積りの変更
及び誤謬「重要性がある」の定義を明確化

IFRS第９号
IFRS第７号

金融商品
金融商品：認識及び測定
金融商品：開示

IBOR改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂

それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が連結計算書類に与える重要な影響はありません。

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（連結財政状態計算書に関する注記）
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
27百万円
その他の金融資産
31百万円
２．担保に供している資産の内容および金額
建物および構築物
1,559百万円
機械装置および運搬具
779百万円担保に係る債務の金額
営業債務及びその他の債務
78百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
189,362百万円
４．無形資産の償却累計額（減損損失累計額を含む）
40,245百万円
５．保証債務
1,599百万円
保証先の借入金に対するものであります。
うち593百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。
また、146百万円については、他者による保証に対し当社が再保証したものであります。
（連結持分変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度（2020年12月31日）
299,115,346株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年２月13日
取
締
役
会

普通株式

3,203

11.00

2019年12月31日

2020年３月２日

2020年８月５日
取
締
役
会

普通株式

3,203

11.00

2020年６月30日

2020年９月４日（注）2020年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。また、2020年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年２月12日
取
締
役
会

株式の種類
普通株式

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
3,494

12.00

基準日

効力発生日

2020年
12月31日

2021年
３月２日（注）2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

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（収益認識に関する注記）
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１）収益の分解分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
日本

アジア

その他

合計

内、タイ
一般用消費財229,066670

1

9229,746

28,888

2,282

268

392

31,563―90,30940,615

900

91,210

2,827

―

―

―

2,827

計

260,782

93,26340,885

1,302

355,348

3

―

―

―

3

連結

260,786

93,26340,885

1,302

355,352

産業用品
海外
その他
調整額

一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っており、主に国内の小売業
又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
当社グループの主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務の内容および履行義務に係る収益認識時点については、「５．会計方針に関する事項（15）収益」に記載しております。

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（２）契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金および受取手形
契約資産61,555
484

合計
契約負債

62,0401,040

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約
負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自2020年１月１日
至2020年12月31日）
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額

3,655

当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。残存履行義務に配分した建設請負契約に係る取引価格について、契約の進捗に応じて収益を認識しております。

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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）資本管理
当社グループは、財務目標として、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）等を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
親会社所有者帰属持分
当期利益率（ROE）

13.6％（２）信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクであります。
営業債権である受取手形および売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。
なお、デリバティブについては、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。
（３）流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが、営業債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくなるリスクであります。当社グ
ループでは、資金繰計画を作成し、また、子会社で生じた資金の余剰はグループ間で調整するなど、効率的な資金管理を行っております。
（４）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替の変動リスクに晒されております。その為替リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替リスクをヘッジしております。
（５）金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等を利用しております。
（６）価格変動リスク
当社グループは、取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。

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２．金融商品の公正価値に関する事項（１）金融商品の公正価値
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
当社グループが公正価値で測定している資産および負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
レベル１
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産
合計
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債
合計

当連結会計年度（2020年12月31日）
レベル２
レベル３

合計

19,511―
19,511

―
―
―

3,068
―
3,068

22,579―22,579

―
―

0
0

―
―

0
0

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、当連結会計年度において、レベル１、２および３の間の振替はありません。
当社グループの主な金融資産および負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（デリバティブ資産および負債）
デリバティブ資産および負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（資本性金融商品）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積っております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

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（２）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）。
当連結会計年度（2020年12月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
償却原価で測定される金融負債
借入金

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

―

2,055

―

2,045

合計
2,055

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（ⅰ）借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

797円08銭
102円75銭（その他の注記）
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

30(30) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/05 15:01) ／ wp_20705371_06_連結注記表_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

株主資本等変動計算書（2020年１月１日から2020年12月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当当 期 変 動 額
当

本

期
首
残
高
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
期
末
残
高

金
34,433

主

資

本
余

資
本
剰
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
31,4993,798

金
資本剰余金合計
35,298

1

1

1
3,800

1
35,300－34,433株－
31,499

主
資
本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配当 研究開発 別
途 繰越利益積 立 金 積 立 金 積 立 金 剰 余 金
2,365
830
18,28069,006△ 6,406
25,844利利
準当当 期 変 動 額
当

期
首
残
高
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
期
末
残
高

備

益
金

5,551

圧縮記帳
積 立 金
532

△ 240
－
5,551

△ 240
291

－
2,365

－
830

－
18,28031(31) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/05 14:39) ／ wp_20705371_07_個別株主資本_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

利
剰
合

余

益
金
計

96,566△ 6,406
25,844240－

19,67988,686

19,438116,005（単位：百万円）

株

主

自 己 株 式当当 期 変 動 額
当

期
首
残
高
剰
余
金
の
配
当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
圧 縮 記 帳 積 立 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計期
末残高△ 5,484△ 4
4

0△ 5,484

資本

株 主 資 本合計160,813△ 6,406
25,844△ 4
5－19,440180,254

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
9,630
9,630

△ 697
△ 697
8,933

△ 697
△ 697
8,933

新
予

約

株
権
143

△ 5
△ 5
138

純
合

資

産
計

170,588△ 6,406
25,844
△ 4
5
－
△ 702
18,738
189,32632(32) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/05 14:39) ／ wp_20705371_07_個別株主資本_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券 ……………………………………… 償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式 ………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………………… 決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………………… 移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ……………………… 定額法
無形固定資産（リース資産を除く） ……………………… 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）にもとづく定額法によっております。
リース資産 …………………………………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（３）引当金の計上基準①貸倒引当金 …………………… 一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金 ……………… 商品・製品の決算日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
③販売促進引当金 ……………… 当事業年度売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当事業年度
売上高に対して取引契約にもとづく割戻金等の支払見積額を計上しております。
④賞与引当金 …………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑤役員賞与引当金 ……………… 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑥株式給付引当金 ……………… 株式等の交付および給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員への当社株式の給付に備えるため、株式給付見込額を計上しております。
⑦退職給付引当金 ……………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
（４）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
へッジ手段
ヘッジ対象
為 替 予 約
外貨建予定取引③ヘッジ方針主として社内管理制度にもとづき、当社経理部にて為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
（５）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

33(33) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/15 13:20) ／ wp_20705371_08_個別注記表_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の事業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、当事業年度の業績等を踏
まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。
３．貸借対照表等に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
125,209百万円（２）保証債務
2,292百万円
保証先の借入金に対するものであります。
うち593百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。
また、146百万円については、他者による保証に対し当社が再保証したものであります。
（３）関係会社に対する金銭債権または金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
8,285百万円
関係会社に対する長期金銭債権
3,240百万円
関係会社に対する短期金銭債務
53,242百万円
関係会社に対する長期金銭債務－百万円
４．損益計算書に関する注記（１）関係会社との営業取引

売上高
仕入高（２）関係会社との営業取引以外の取引高

15,785百万円
21,811百万円
41,347百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
8,399,357株（注）当事業年度末日の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が475,271株含まれております。

34(34) ／ 2021/02/15 13:22 (2021/02/15 13:20) ／ wp_20705371_08_個別注記表_ostライオン様_招集通知（WEB開示）_P.docx

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生の主なもの
貸倒引当金否認額
返品調整引当金否認額
販売促進引当金否認額
退職給付引当金否認額
減損損失否認額
未払事業税・事業所税
その他
繰延税金資産の小計
評価性引当額繰延税金資産の合計（２）繰延税金負債の発生の主なもの
租税特別措置法における積立金・準備金
退職給付信託設定益否認額
資産除去債務否認額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計

10百万円
91百万円
1,380百万円
6,678百万円
2,219百万円
567百万円
4,314百万円
15,261百万円△2,610百万円
12,651百万円
128百万円
4,283百万円
33百万円
3,874百万円
8,320百万円

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

ライオンケミカル㈱子会社

ライオンエンジニアリング㈱子会社

ライオンハイジーン㈱子会社Lion Corporation（Korea）

関会

PT. Lion Wings

議決権等
の所有
（被所有）
割合

関連当事者との関係

所有

取引の内容

取引金額
（百万円）
（注１）

科目

期末残高
（百万円）
（注１）

直接
100.0％

原料・商品の仕入先

原料・商品の仕入（注２）

16,655

買掛金

6,625

所有

設備の建設・保守等

設備の購入（注２）27,547

未払金

18,638直接
100.0％

CMSによる預り金

利息の支払（注３）48

預り金10,759

CMSによる預り金

利息の支払（注３）

18

預り金

4,224

短期借入金等の債務保証

債務の保証（注４）

959

－

－

短期借入金等の債務保証

債務の保証（注４）

1,132

－

－

短期借入金等の債務保証

債務の保証（注４）

54

－

－

所有

連
社

関 連
会社の
子会社

直接
100.0％
所有
直接
100.0％
所有

Global Eco
Chemicals Malaysia
SDN. BHD.

直接
48.0％
なし
（注５）

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）購入価格については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
（注３）預り金利息の支払については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注４）Lion Corporation（Korea）、PT. Lion WingsおよびGlobal Eco Chemicals Malaysia SDN. BHD.における金融機
関からの借入に対して債務保証を行っており、保証額等にもとづき算定した保証料を受け取っております。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
（注５）当社の関連会社のGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.が議決権の100％を直接所有しております。

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８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

650円76銭
88円90銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度475,271株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度475,271株であります。
９．その他の注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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上