令和６年度事業計画書
１ はじめに定款に掲げる公社の目的を達成するため、経営理念のもと、下記の基本運営方針を掲げて事業を行っていきます。
【経営理念】
私たちは確かな技術と情熱をもって、いかなるときも県民のみなさんに下水道のある快適なくらしを提供し、誰からも信頼される公社をめざします。
【基本運営方針】
１ 放流水質基準値の遵守による公共用水域の水質保全及び改善
２ 設備・機器の計画的な点検、修繕による施設の適正管理
３ 効果的・効率的な運転管理によるコストの縮減
４ 危機管理のさらなる強化
５ 県民の下水道事業に対する関心の醸成と魅力の発信
６ 行政機関への支援
７ 人材育成と技術力の向上
２ 事業計画「経営計画２０２４」に基づき５つの事業を実施します。
（１）流域下水道施設維持管理事業
三重県流域下水道施設の指定管理者として、北部処理区から宮川処理区までの６処理区の流域下水道施設（浄化センター、ポンプ場及び流量観測設備）の維持管理を行うとともに、流入する汚水を放流水質基準値以下になるまで浄化処理を行ったうえで伊勢湾に放流します。
水処理の過程で発生する下水汚泥は全量セメント原料として有効利用を図るとともに、目標汚泥含水率を設定して汚泥発生量の抑制に努めます。
浄化センター周辺地域の環境維持に努めるとともに、維持管理費の縮減のためのコスト削減運転を実施します。
１）浄化センター運転管理業務
各浄化センターへの流入水量は年間 89,557,000 ㎥（表－１）を見込んでいます。新たに締結した「三重県流域下水道施設の管理に関する基本協定書」において、引き続き夏季（４月～９月）と冬季（１０月～３月）に対して、目標放流水質（協定値）が設定されました。
この協定値に伴い、窒素・リンについて夏季にできるだけ低く放流し、冬季はできるだけ高く放流する季節別管理運転の試行を行うため、夏季・冬季それぞれに放流水質管理値（表－２）を設定します。

－1－表－１ 各浄化センター流入水量予測（単位：㎥）

流入水量
北部浄化センター

３８，７６３，０００

南部浄化センター

１８，１５５，０００

志登茂川浄化センター

３，５６５，０００

雲出川左岸浄化センター

９，６４０，０００

松阪浄化センター

１１，５８６，０００

宮川浄化センター

７，８４８，０００

計８９，５５７，０００

表－２ 各浄化センター 放流水質管理値一覧

北部（単位：mg／L）

BOD

COD

SS

T-NT-P

放流水質基準

1520

40

20

2.1

目標放流水質141820

放流水質管理値～14～18～20

1720～15
9.1～201.4
2.1～1.2
1.3～2.1

放流水質基準

1520

4020

2.1

目標放流水質141820

放流水質管理値～14～18～20

1720～15
7.4～201.4
2.1～1.2
1.3～2.1

放流水質基準

15100

40

20

3.0

目標放流水質－－－－－

放流水質管理値～14～18～20～15～1.2

放流水質基準

15100

40

20

2.3

目標放流水質141820

放流水質管理値～14～18～20

1820～1612～20

1.62.3～1.4
1.3～2.3

放流水質基準1510040202.0

目標放流水質141820

放流水質管理値～14～18～201720～159.8～20

1.4
2.0～1.20.8～2.0

放流水質基準151004020

2.0

目標放流水質141820

放流水質管理値～14～18～20

1720～15
9.9～201.4
2.0～1.2
0.5～2.0

浄化センター

南部浄化センター

志登茂川浄化センター

雲出川左岸浄化センター

松阪浄化センター

宮川浄化センター

注）T-N、T-P における放流水質管理値（上段：夏季（4～9 月）、下段：冬季（10～3 月））は、季節別の栄養塩類（窒素・リン）管理運転試行として設定。

－2－

＜参考＞放流水質管理値の設定について
三重県流域下水道指定管理者基本協定書に定める目標放流水質５項目（ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、Ｔ－Ｎ、Ｔ－Ｐ）について、生物処理機能を最大限活用した運転を行っていくうえで指標とする数値を「放流水質管理値」として設定します。当該５項目に関する設定の考え方を下記に示します。
ア ＢＯＤ
ＢＯＤが目標放流水質付近まで上昇するという状況は、生物処理機能に何らかの異常が発生している可能性（有機物の酸化作用の異常、アンモニア性窒素の酸化作用の異常＝アンモニア性窒素の残存）があると考えられ、県との協定書による目標放流水質の値を上限値として設定しています。
イ ＣＯＤ
ＣＯＤが目標放流水質付近まで上昇するという状況は、難分解性の物質が流入している、生物処理機能に何らかの異常が発生している（有機物の酸化作用の異常）という可能性があると考えられ、県との協定書による目標放流水質の値を上限値として設定しています。
ウ ＳＳ
ＳＳが目標放流水質付近まで上昇するという状況は、汚泥の沈降性不良等の生物処理機能の異常が発生している、最終沈殿池への流入異常（水量バランスの異常）、汚泥界面の上昇による活性汚泥流出の可能性があると考えられ、県との協定書による目標放流水質の値を上限値として設定しています。
エ Ｔ－Ｎ
放流水中の窒素については、季節別で意図的に調整（コントロール）して、夏季はできるだけ低く放流し、冬季はできるだけ多く放流する技術が求められている（季節別管理運転への期待）
ことから、夏季は上限値のみ、冬季は下限値及び上限値を定め、その設定範囲内での放流に努めるものとして設定しています。
オ Ｔ－Ｐ
放流水中のリンについては、季節別で意図的に調整（コントロール）して、夏季はできるだけ低く放流し、冬季はできるだけ多く放流する技術が求められている（季節別管理運転への期待）
ことから、夏季は上限値のみ、冬季は下限値及び上限値を定め、その設定範囲内での放流に努めるものとして設定しています。
※ なお、志登茂川浄化センターについては、初期運転から通常運転への移行期間中であり、現時点では平均的な放流水質のデータが得られておらず、栄養塩類管理運転に取り組む目標値を的確に設定できないことから、暫定的に設定しています。

－3－２）施設の保守管理業務
各浄化センターの修繕計画に基づき、整備時期を迎えた機器類の修繕を確実に実施するよう努めるとともに、故障した機器（事後保全）については迅速な復旧に努めます。
令和６年度に計画している修繕については次のとおりです。
【北部浄化センター】
施設及び設備設置場所

機器名

自家発電機棟自家発設備№3 自家発電機

水処理設備

生物反応槽

№A215～№A218 第 3 槽撹拌機
№A225～№A228 第 3 槽撹拌機
№A235～№A238 第 3 槽撹拌機
№A245～№A248 第 3 槽撹拌機

機械濃縮棟

機械濃縮設備№13 浮上装置、№13 脱気槽

汚泥脱水機棟

汚泥脱水設備№11、13 汚泥脱水機【南部浄化センター】
施設及び設備設置場所
スクリーンポンプ棟

ポンプ設備

機器名
№4、№5 主ポンプ用吐出弁№71、№76～78 反応タンク撹拌機

水処理設備

生物反応層

№71、№81 返送汚泥ポンプ№42 循環ポンプ№1、2 消泡水ポンプ

重力濃縮施設

重力濃縮槽№1-3 汚泥掻寄機【志登茂川浄化センター】
施設及び設備設置場所
汚泥棟

汚泥脱水設備

機器名
1 号，2 号汚泥脱水機【雲出川左岸浄化センター】
施設及び設備設置場所

流入ポンプ棟

機器名

ゲート設備

1 号流入ゲート除塵機設備

し渣搬出コンベア、し渣脱水機

ポンプ設備

1 号流入ポンプ・電動機・吐出弁
4 号流入ポンプ用逆止弁

送風機棟

送風機設備

4 号送風機用電動機

香良洲中継ポンプ場

ゲート設備

流入ゲート、自動除塵機、1～2 号汚水ポンプ－4－【松阪浄化センター】
施設及び設備設置場所

機器名

水処理施設

生物反応槽

1 系水中撹拌機、1 系№6 循環水ポンプ

放流ポンプ棟

放流設備№4 放流ポンプ、電動機

早馬瀬マンホ－ルポンプ場

マンホ－ルポンプ№2 マンホ－ルポンプ【宮川浄化センター】
施設及び設備設置場所
スクリーンポンプ棟

機器名

スクリーン設備№1 細目スクリーン除塵機

ポンプ設備№4 主ポンプ
1 系№1 嫌気槽撹拌機

水処理施設

生物反応槽

1 系№1～5 無酸素槽撹拌機
1 系№1～4 好気槽撹拌機

砂ろ過棟

ブロワ設備

1 系№2 洗浄用空気圧縮機３）汚泥処理業務
令和６年度における各浄化センターからの汚泥発生量は約 58,900 トンを見込んでいます。
この全量をいなべ市藤原町の「太平洋セメント株式会社藤原工場」でセメント原料として有効利用します。
また、産業廃棄物の多量排出事業者として目標汚泥含水率（表－３）を定め、その範囲に収まるよう運転管理を行うとともに汚泥発生量の抑制に努めます。
表－３ 各浄化センター汚泥発生量予測と目標含水率
汚泥発生量予測（単位：トン、％）
目標汚泥含水率

北部浄化センター

２３，５００

７３～７６

南部浄化センター

１２，３００７３～７６

志登茂川浄化センター

１，８００

－

雲出川左岸浄化センター

６，６００

７３～７６

松阪浄化センター

８，４００

７３～７５

宮川浄化センター

６，３００

７３～７５

計

５８，９００４）危機管理大雨時の「雨天時浸入水」の大量流入において、放流水質基準超過及び市町幹線からの汚水溢水が無いよう運転管理を行います。また、県及び関連市町との情報伝達の正確性、迅速性を高め、発災後の早期復旧に資するため、引き続き「下水道業務継続計画（下水道ＢＣＰ）～災害対応マニュアル」に基づく各種の災害対応訓練を実施し、職員及び組織の危機対応力の向上に取り組みます。

－5－５）周辺環境への配慮
汚泥搬出時の臭気抑制には消臭剤を使うなどの対策を講じるとともに、敷地境界等での定期的な臭気モニタリングを継続し、臭気に関して注意を払い、苦情が発生しないように努めます。
６）維持管理費の縮減努力
コスト縮減に関する取組項目を統一することで、各浄化センターでの創意工夫を促し、効果のあった取組については水平展開を図り継続的な維持管理費の縮減に努めます。
７）普及啓発施設の運営管理
高須町公園及びスポーツ広場における樹木、芝生等の植栽維持管理を適切に行い、景観を維持するとともに、公園内に設置されている遊具及び運動施設については、定期点検や修理を計画的に行い、公園利用者への安心・安全等、サービス向上に努めます。
（２）調査研究事業
日々の業務における各職員または各所属の主体的な取組について、公社全体で共有を図る
ため取組報告会を年３回開催し、職員同士が互いに助言し合うことで、職員の技能向上を高めていきます。また、優れた取組は総務課主催の成果発表会の場において発表のうえ、本格的な調査研究へと発展させていきます。
（３）普及啓発事業
１）施設見学者増への取組
長期的視点に立ち、世代を超えた普及啓発を行うには、小学生を対象とすることが最も効果的である、との認識のもと、浄化センターへの見学者年間５，０００人以上を目標に取り組みます。
また、見学者のニーズ把握に努めながら、小学校からの要請が続くよう魅力ある見学メニ
ューづくりを行い、施設見学（小学校）アンケートの満足度１００％を目指します。
２）出前講座の開催
施設見学と同様に、小学生を受講生とすることが普及啓発として最も効果的である、との認識のもとに出前講座を実施し、これを補完するものとして、中学校・高校へと対象を広げ、年間３０回以上を目標に実施します。
また、出前講座の内容については、受講生のニーズ把握を行い、時勢に合ったものとなるよう検討のうえ、アンケートの満足度１００％を目指します。
３）９月１０日「下水道の日」推進活動「９月１０日」＝「下水道の日」であるいうことが県民の間にあまり浸透しておりません。
このため、９月１０日合わせた取組を実施するとともに、子供たちが下水道について、知り、考えるきっかけづくりに資するものとして小学校高学年を対象としたポスターコンクー－6－

ルを開催のうえ、この応募作品を活用し、『９月１０日「下水道の日」』について広く周知します。
４）広報媒体を活用した公社業務の発信
下水道の重要性について浸透を図るとともに、公社業務に関する理解者を増やすことは公社の重要な使命であると考えます。
このようことから、効率的な情報発信を行うため、より一層のパブリシティの活用に注力することとし、メディアが取り扱いたくなるような魅力ある取組を企画するとともに、メディアへの情報提供の仕方についても工夫します。
（４）研修事業
１）浄化センターにおける現場実務研修会及び意見交換会の開催
下水道施設を維持管理するには、県・市町の下水道担当職員と公社職員との連携・協力が不可欠であることから、これらの職員を対象に、施設見学、大雨時の緊急対応にかかる現場実務研修、相互理解や交流を目的とした意見交換会を実施します。
２）職場体験研修の実施
下水道技術者が減少していく中、若い世代に就職の選択肢の一つを提供するとともに、下水道事業のことを十分に理解してもらう必要があります。
このため、中学・高校・大学等の生徒・学生を対象に職業体験研修を実施します。
３）下水道事業関係職員に向けた研修会の開催
現場実務研修だけでなく、様々な分野の研修を実施することで、公社職員と県・市町職員との信頼関係を深めていくことが肝要と考えます。
このため、「人材育成プラン」の一環として公社職員に実施される研修のうち、県・市町職員にとって有用と判断されるものについては、県・市町からも受講者を募って開催します。
（５）排水設備工事責任技術者認定事業
この事業は、下水道へ接続するための排水設備工事を施工する指定工事店（条例・規則に基づき、各市町が指定）に専属する責任技術者を認定するもので、市町の排水設備工事指定工事店制度に寄与するものです。
このため、引き続き、令和６年度末で資格の有効期限を迎える下水道排水設備工事責任技術者に対して、資格の更新を行うための更新講習会を県内３か所で開催します。
また、新たな責任技術者を認定するために当該資格の認定試験を津市内で実施します。
ア 下水道排水設備工事責任技術者更新講習（受講予定者：５３９名）
イ 下水道排水設備工事責任技術者認定試験（受験予定者：１００名）－7－