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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月28日【事業年度】

第37期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

Ｊトラスト株式会社
J Trust Co.,Ltd.
代表取締役社長 藤澤 信義
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 常陸 泰司
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 常陸 泰司【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市都島区東野田町二丁目８番８号）（大阪支店は、平成25年６月24日付で「大阪市中央区北浜四丁目４番12号」から上記住所に移転しております。）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1）連結経営指標等

第33期
平成21年３月

第34期
平成22年３月

第35期
平成23年３月

第36期
平成24年３月

第37期
平成25年３月

24,50855,683

営業収益

百万円

4,946

16,541

16,908

経常利益

百万円

296

4,303

4,323

5,486

13,704

当期純利益

百万円

306

4,108

3,233

34,50013,309

包括利益

百万円

−

−

3,240

34,57814,197

純資産額

百万円

6,846

11,005

13,96149,47170,895

総資産額

百万円

39,811

37,99937,862

117,546

218,706

１株当たり純資産額円

124.14185.03232.39798.17

1,013.89

１株当たり当期純利益金額

円

5.57

69.56

54.30

575.96214.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

−

69.12

53.85

567.68208.30

自己資本比率

％

17.2

28.9

36.7

40.9

29.1

自己資本利益率

％

4.58

46.14

26.01

111.36

23.83

株価収益率

倍

6.37

1.65

3.73

1.41

15.55

百万円

△2,847△6,819

9,234△16,489

9,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,997

△34

△310

△12,424

36,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

871

10,067△908

24,165△2,441

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

2,918

6,131

14,1489,410

56,288

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

人

217

394

538

1,148

2,105
(738)

営業活動によるキャッシュ・フロー2/190

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回次
決算年月(2）提出会社の経営指標等

第33期
平成21年３月

第34期
平成22年３月

第35期
平成23年３月

第36期
平成24年３月

第37期
平成25年３月

百万円

2,451

6,445

3,866

3,090

3,546

経常利益又は経常損失（△） 百万円

△95

4,087

2,414

1,219

1,073

当期純利益

百万円

272

3,585

1,170

683

1,056

資本金

百万円

4,392

4,470

4,496

4,530

4,625

発行済株式総数

千株

27,65229,75230,00930,22563,162

純資産額

百万円

6,811

10,442

11,08911,533

13,831

総資産額

百万円

32,29725,73021,08039,18838,744円

123.51

175.64184.60189.80218.17

営業収益

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
（円）

3.00
(−)

10.00
(2.00)

10.00(4.00)

12.00(6.00)

7.00(3.00)

１株当たり当期純利益金額

円

4.96

60.72

19.67

11.40

17.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

−

60.33

19.50

11.24

16.54

自己資本比率

％

21.1

40.5

52.4

29.2

35.3

自己資本利益率

％

4.09

41.66

10.92

6.08

8.42

株価収益率

倍

7.16

1.89

10.30

71.21

195.90

配当性向

％

30.27

8.23

25.43

52.62

41.12

従業員数

人

75

134

37

46

66

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期の連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第36期において、ＫＣカード㈱の株式取得並びに同社の株式取得に係る時価評価の結果、負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、連結ベースの当期純利益、純資産額及び総資産額が増加しております。また、更生会社㈱武富士の消費者金融事業を会社分割（吸収分割）により承継したことにより、連結ベースの総資産額が増加しております。
４．当連結会計年度及び当事業年度において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当連結会計年度において、親愛貯蓄銀行㈱が㈱未来貯蓄銀行より一部資産・負債を譲り受けたこと及び㈱ソ
ロモン貯蓄銀行より消費者信用貸付債権を譲り受けたことにより、連結ベースの総資産額が増加しております。
６．当連結会計年度より、連結ベースの臨時雇用者数の開示上の重要性が増したため、従業員数（外、平均臨時雇用者数）を記載しております。

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２【沿革】
年月
昭和52年３月
昭和58年12月
平成３年３月
平成10年９月
平成17年１月
平成17年10月
平成20年３月
平成21年２月
平成21年３月
平成21年７月
平成22年３月
平成22年５月
平成22年９月
平成22年９月
平成22年10月
平成22年12月
平成23年１月
平成23年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成23年８月
平成24年３月
平成24年４月
平成24年６月
平成24年６月
平成24年７月
平成24年７月
平成24年８月
平成24年９月
平成24年10月
平成25年３月

沿革
大阪市南区（現 中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。
「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。
商号を㈱イッコーに変更。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。
㈱西京銀行と保証業務提携を行い信用保証業務に参入。
藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。
大阪証券取引所市場第二部の貸借銘柄に選定される。
阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現 ㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。
㈱西京銀行より西京カード㈱の株式を50％取得（平成21年５月に30％取得済み、計80％取得）し、当社の連結子会社とする。
当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャ
ルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。
㈱ロプロ（現 ㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
本社機能を大阪市中央区北浜から京都市下京区に移転。
当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現 ㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。
㈱ロプロ（現 ㈱日本保証）を存続会社とし、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱を吸収合併。
本社機能を京都市下京区から東京都港区に移転。
ネオラインホールディングス㈱（現 ＪＴインベストメント㈱）より、ネオラインクレジット貸付㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とし、海外に進出する。
当社代表取締役の諮問機関として、アドバイザリーボードを設置。
東京都港区に本店移転。
楽天㈱より、ＫＣカード㈱（旧 楽天ＫＣ㈱）の株式（議決権割合97.76％）を取得し、当社の連結子会社とする。
更生会社㈱武富士（現 更生会社ＴＦＫ㈱）の消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、㈱ロプロ（現 ㈱日本保証）に承継。
当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換を実施し、当社の連結子会社とする。
当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。
当社の関連会社であるアドアーズ㈱を当社の連結子会社とする。
当社を存続会社とし、㈱ネクストジャパンホールディングスを吸収合併。
ＮＬＨＤ㈱より、ＪＴインベストメント㈱（旧 ネオラインホールディングス㈱）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。
ＫＣカード㈱の子会社として、親愛㈱を設立。
㈱ロプロを存続会社とし、㈱日本保証を吸収合併するとともに、商号を㈱日本保証に変更。
親愛㈱において、韓国の貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱に変更。
アドアーズ㈱を完全親会社、キーノート㈱及び㈱ブレイクを完全子会社とする株式交換を実施。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（Ｊトラスト株式会社）及び連結子会社19社により構成されており、金融事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。
当社は平成24年４月30日付で、株式会社ブレイクを当社の連結子会社とし、また、平成24年６月26日付で、当社の関連会社であったアドアーズ株式会社を連結子会社といたしました。これに伴い、新たなセグメント情報の区分として、アミューズメント事業を追加しております。
なお、アドアーズ株式会社は平成25年６月26日付で、設計・施工事業をキーノート株式会社に移管しております。
当社グループは、当社がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
＜金融事業＞
１．事業者向貸付業務
株式会社日本保証及び株式会社クレディアは、中小企業及び個人事業主を対象に、商業手形割引、無担保貸付又は不動産担保貸付・有価証券担保貸付・ゴルフ会員権担保貸付・診療報酬債権担保貸付等による手形貸付
や証書貸付を取り扱っております。
２．消費者向貸付業務
株式会社日本保証、西京カード株式会社及び株式会社クレディアは、消費者を対象に無担保貸付又は不動産担保貸付等による証書貸付を取り扱っております。
３．クレジット・信販業務
ＫＣカード株式会社は、クレジットカードの発行による資金決済業務やカードローン等個人向け与信業務を行っております。また、株式会社日本保証及び西京カード株式会社は、消費者を対象とした、割賦販売による信販業務を行っております。
４．信用保証業務
株式会社日本保証、ＫＣカード株式会社及び株式会社クレディアは、主に銀行・信用金庫・信用組合が行う
中小企業及び個人事業主への事業資金貸付及び消費者向け貸付に対する保証業務を行っております。
５．債権買取業務
当社、株式会社日本保証、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、合同会社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーは、金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権の買取業務を行っております。また、パルティール債権回収株式会社におきましては、合同会社パルティール、合同会社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーからの回収受託に係る債権回収業務も行っております。
＜不動産事業＞
キーノート株式会社は、戸建分譲の取り扱いを中心とした不動産売買業、中古住宅再生事業及び不動産仲介業を行っております。
アドアーズ株式会社は、不動産の賃貸を行っております。
＜アミューズメント事業＞
株式会社ブレイクは、アミューズメント機器用景品の販売及びアミューズメント店舗等の運営を行っております。
アドアーズ株式会社は、アミューズメント施設運営事業を行っております。
＜海外事業＞
ネオラインクレジット貸付株式会社は、韓国消費者金融市場において消費者を対象に無担保貸付及び不動産担保貸付による証書貸付を取り扱っております。
親愛貯蓄銀行株式会社は、韓国における貯蓄銀行業務を行っております。

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有価証券報告書＜その他の事業＞
Ｊトラストシステム株式会社は、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務を行っております。
アドアーズ株式会社は、設計・施工事業等を行っております。
株式会社エーエーディは、印刷事業を行っております。
ＮＬバリューキャピタル株式会社は、投資事業を行っております。

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以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

(連結子会社)
キーノート㈱
（注）３

東京都
目黒区

30

パルティール債権回
収㈱
（注） ２

東京都
港区

500

主要な事業
の内容
不動産事業

金融事業

議決権の所有割
合又は被所有割合（％）

関係内容

100.00(100.00)① 役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務しております。

100.00① 役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務しております。

㈱日本保証（注）２．５．６．
７

大阪市
中央区

95

金融事業

100.00① 役員の兼任
当社役員中３名がその役員を兼務しております。
② 債務保証金融機関等からの借入に対して当社が保証を行っております。

Ｊトラストシステム
㈱

東京都
港区

80

その他の事業

100.00① 役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務しております。

西京カード㈱

山口県
周南市

60

金融事業

80.00

① 役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務しております。

100.00① 営業上の取引
当社はネオラインクレ
ジット貸付㈱に事業資金の資金提供を行っており
ます。

97.76

① 役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務しております。
② 営業上の取引
当社はＫＣカード㈱に事業資金の資金提供を行っております。

75

アミューズメント事業

100.00(100.00)① 債務保証
金融機関からの借入に対して当社が保証を行って
おります。

4,405

不動産事業
アミューズメント事業
その他の事業43.02① 役員の兼任
当社役員中２名がその役員を兼務しております。

ネオラインクレジッ
ト貸付㈱
（注）２

大韓民国
ソウル
特別市

980
(130億ウォン)

海外事業

ＫＣカード㈱（注）２．８

福岡市
博多区

㈱ブレイク
（注）３

東京都
港区

アドアーズ㈱（注）２．４．９

東京都港区㈱クレディア

静岡市
駿河区

300

金融事業

100.00① 営業上の取引
当社は㈱クレディアより資金の借入を行っております。

㈱エーエーディ

東京都
中央区

30

その他の事業

100.00――――――――――

親愛貯蓄銀行㈱（注）２．３

大韓民国
ソウル
特別市

海外事業

100.00(100.00)① 役員の兼任
当社役員中１名がその役員を兼務しております。

3,055

4,402
(620億ウォン)

金融事業

その他７社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ロプロを存続会社、㈱日本保証を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、存続会社である㈱ロプロは商号を㈱日本保証へ変更しております。
６．㈱日本保証は、平成25年６月24日付で「大阪市都島区」に移転しております。
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７．㈱日本保証は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益
17,252百万円(2）経常利益
7,732百万円(3）当期純利益
7,845百万円(4）純資産額
8,985百万円(5）総資産額
27,870百万円
８．ＫＣカード㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益
11,977百万円(2）経常利益
5,979百万円(3）当期純利益
5,973百万円(4）純資産額
45,543百万円(5）総資産額
65,594百万円
９．アドアーズ㈱は、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

金融事業

1,068

(58)

不動産事業

29

(3)

アミューズメント事業

314

(676)

海外事業

467

(−)

その他の事業120(1)

全社（共通）

107

(−)

合計
2,105
(738)
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．連結子会社数が増加したこと等により、従業員数が957名増加しております。
３．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．平成24年４月30日に㈱ブレイクを、平成24年６月26日にアドアーズ㈱を当社の連結子会社としたことに伴い、報告セグメント「アミューズメント事業」を新たに追加しております。またそれにより、開示上の重要性が増したため、当連結会計年度より臨時雇用者数を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成25年３月31日現在
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与（円）66
40歳３ヶ月
１年８ヶ月
6,057,156（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、管理部門に所属しているものであります。
４．㈱ネクストジャパンホールディングスと合併したこと等により、従業員数が20名増加しております。
従業員数（人）(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災後の震災復興需要や金融緩和による底堅い個人消費に支えられ、また、昨年末の政権交代以降の経済政策への期待から円安・株高が進行するなど景気回復の期待感が膨らんできましたが、欧州債務問題の長期化や新興国経済の成長鈍化による世界経済への悪影響などの懸念材料から引き
続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する貸金業界におきましては、改正貸金業法の完全施行以降、減少傾向が続いていた消費者向け無担保貸付における新規貸付契約件数が前年対比増加となっていることや、過払い金返還額や利息返還請求件数が前年対比減少していることなど、急激に縮小したマーケットにようやく一定の歯止めがかかり、やや明るい兆しも見え始めてまいりました。また、クレジットカード業界におきましても、同様に、改正貸金業法の完全施行に伴う総量規制等の影響により、カードキャッシングは融資残高、取扱高とも減少しておりますが、一方で、カードショッ
ピングはサービス内容の多様化やカード決済範囲の拡大等、利便性の向上を背景として拡大基調にあり、カード
キャッシングにおける融資収益の減少を補っている状態にあります。不動産業界では、震災後一時的に不動産取引は落ち込んだものの、政府による住宅取得に関する各種優遇政策や低金利、消費税増税前の駆け込み需要等を背景に、新設住宅着工戸数は低水準ながら増加傾向にあり、市況は緩やかな回復傾向にあるなど堅調な動きを見せておりますが、依然として所得・雇用環境は厳しい状況が続いており、本格的な回復には至っておりません。さらに、アミューズメント関連業界におきましても、娯楽関連消費の節約志向なども相まって業界全体は軟調傾向で推移しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前連結会計年度に引き続き積極的に債権買取りやＭ＆Ａ及び組織再編を行い、当社グループの経営資源の有効活用や経営の効率化を通じて、当社グループ全体の経営基盤の強化を図ってまいりました。平成24年４月には株式会社ネクストジャパンホールディングスを株式交換（平成24年７月に当社に吸収合併）により、また、平成24年６月には関連会社であったアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）を支配力基準により、そして平成24年７月にはネオラインホールディングス株式会社（現 ＪＴイン
ベストメント株式会社）を株式取得により連結子会社といたしました（平成24年11月解散）。さらに、平成25年３月には、不動産事業、アミューズメント事業分野での経営の効率化を通じた企業価値の向上を目指して、アドアーズ
を完全親会社、キーノート株式会社及び株式会社ブレイクを完全子会社とする株式交換を行いました。これらの組織再編により、潜在的な利益相反関係を解消し、上場企業として経営の透明性を高めるとともに、各グループ会社が保有する顧客基盤やノウハウの共有、統合による競争力の強化、経営の効率化及びシナジー等を通じて、企業価値の向上や事業規模の拡大に努めてまいりました。
また、当社グループでは、平成24年10月に韓国において貯蓄銀行業の許認可を取得し、韓国の金融委員会から不良金融機関の決定を受けた株式会社未来貯蓄銀行（以下、「未来貯蓄銀行」という。）の一部資産・負債を引き継ぎ
親愛貯蓄銀行株式会社（旧「親愛株式会社」、以下、「親愛貯蓄銀行」という。）として貯蓄銀行業を開始いたしま
した。さらに、平成25年１月には、同じく不良金融機関の決定を受けた株式会社ソロモン貯蓄銀行から貸付債権を譲受するなど資産規模を拡大しております。今後は、日本国内での金融機関に対する保証事業やクレジットカード事
業等において培ったノウハウを最大限に活用し、金融事業の営業基盤の拡大、収益力の向上を図るとともに、韓国の中小企業、地域の皆様の多様なニーズにお応えする金融サービスの拡充を通じて、韓国経済の発展に貢献してまいります。
クレジットカード事業におきましては、ＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）で新たにＢｔｏＣ
ビジネスの拡充を進め、平成24年11月には格安ＥＣ（電子商取引）サイト「ｅＭｏＭｏＴ．ｃｏｍ イーモモット
ドットコム」を立ち上げるなどＥＣ事業を通して、クレジットカード会員数の増加やクレジットカード決済の増加などによるクレジットカード事業の強化を図っております。
さらに、信用保証業務におきましては、これまで、株式会社西京銀行及び株式会社東京スター銀行の貸付に対する保証業務を中心に行ってまいりましたが、新たに、平成24年９月には株式会社宮崎太陽銀行と、平成24年12月には株式会社愛媛銀行及び株式会社南日本銀行と、平成25年１月には株式会社豊和銀行との間で保証業務提携契約を締結するなど、着実に提携先金融機関の拡大を図ってまいりました。今後も、当社グループの金融ビジネスにおける与信審査及び債権回収等のノウハウと提携先金融機関のブランド力等を融合し、お客様の幅広い資金ニーズにお応えしながら、安定的な収益を確保し、信用保証業務の拡充を図るとともに、保証業務提携先の拡大を通じて、多様な資金ニーズに積極的にお応えしてまいります。

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有価証券報告書

当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に取得したＫＣカードのクレジット事業収益や、株式会社
日本保証（旧 株式会社ロプロ、以下、「日本保証」という。）が更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）から承継した消費者金融事業の事業収益が寄与したことや、不動産市況の回復に伴い不動産事業収益が好調に推移したこと、さらに当連結会計年度に取得したアドアーズのアミューズメント事業
売上高等の売上や親愛貯蓄銀行の営業収益が加算されたこと等により、55,683百万円（前年同期比127.2％増）、営
業利益は12,005百万円（前年同期比116.7％増）、経常利益は13,704百万円（前年同期比149.8％増）、当期純利益
は13,309百万円となりました。なお、当期純利益の前年同期比につきましては、前連結会計年度にＫＣカードの株式取得に係る負ののれん発生益29,444百万円を特別利益に計上していたこともあり61.4％の減少となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主に日本保証において取り扱っております。商業手形の融資残高は大口案件の落ち込み等により前年同期比減少しておりますが、概ね順調に推移しております。また、営業貸付金につきましては、回収が順調に進んだことにより減少した一方、不動産担保融資を中心に残高の積み上げを図っております。
これらの結果、当連結会計年度末における融資残高は、商業手形では1,656百万円（前年同期比21.8％減）、
営業貸付金では2,235百万円（前年同期比45.1％増）、長期営業債権では75百万円（前年同期比54.0％増）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計は3,967百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（消費者向貸付業務）
消費者向貸付業務につきましては、日本保証、株式会社クレディア（以下、「クレディア」という。）及び西京カード株式会社において取り扱っております。
当連結会計年度末における融資残高は、当連結会計年度に連結子会社としたクレディアの融資残高が加算されたものの、前連結会計年度に日本保証が承継した武富士の消費者金融事業からの回収が順調に進んだことにより減少し、営業貸付金では12,025百万円（前年同期比42.5％減）、長期営業債権では1,405百万円（前年同期比6.3％増）、長期営業債権を含めた融資残高の合計は13,431百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジットカード業務につきましては、ＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略としてク
レジットカード業務の拡充を掲げ、ＢｔｏＣ事業をはじめ、クレジットカードの決済機能を使った様々なサー
ビスや商品を提供し、クレジット会員数や顧客単価の増加につなげることによって、ショッピング手数料の増加等収益の確保に努めておりますが、融資残高は主にカードキャッシングにおける回収が進んだことにより減少しております。また、信販業務につきましては、日本保証及び西京カード株式会社において割賦販売による信販業務を取り扱っております。
これらの結果、当連結会計年度末における割賦立替金残高は48,133百万円（前年同期比26.0％減）、長期営業債権は3,205百万円（前年同期比54.9％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は51,338百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、主に日本保証、クレディア及びＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を掲げ、当連結会計年度では、ＫＣカードや武富士の顧客基盤等の有効活用を図るとともに、主に株式会社西京銀行及び株式会社東京スター銀行の貸付に対する保証を中心に債務保証残高の積み上げを図りました。また、新たな提携先金融機関の拡大にも注力しており、当連結会計年度において地域銀行４行と保証業務提携契約を締結いたしました。
これらの結果、当連結会計年度末における債務保証残高は、有担保貸付に対する保証では16,735百万円（前年同期比34.3％増）、無担保貸付に対する保証では16,458百万円（前年同期比71.2％増）となり、債務保証残高の合計は33,194百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、当社、日本保証、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、合同会社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーにおいて取り扱っております。新たな債権についても積極的に買取を行っており、当連結会計年度末における買取債権残高は2,529百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
以上の結果、金融事業における営業収益は33,384百万円（前年同期比67.5％増）、セグメント利益は12,293
百万円（前年同期比120.7％増）となりました。

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有価証券報告書② 不動産事業
不動産事業につきましては、キーノート株式会社において金融事業とのシナジーを活かしながら、建売住宅の販売・仲介だけでなく、注文住宅建設事業及び中古住宅のリノベーションなど、住宅関連ビジネスにより収益化を図っております。また、アドアーズにおいて、不動産の賃貸を行っております。東日本大震災の影響を受け低迷していた不動産取引市況も徐々に回復に向かい営業収益も増加しております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は4,288百万円（前年同期比60.6％増）、セグメント利益は270百万円（前年同期比105.7％増）となりました。
③ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の販売を、
アドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を行っております。
以上の結果、アミューズメント事業における営業収益は13,570百万円、セグメント利益は250百万円となりました。なお、当該連結子会社につきましては、どちらも当連結会計年度における取得のため、前年同期比較をしておりません。
④ 海外事業
海外事業につきましては、韓国において、ネオラインクレジット貸付株式会社が消費者金融事業を展開しております。平成25年３月末日現在、本店所在地である韓国ソウル特別市を中心に大邱及び釜山に支店を持ち、成長する韓国消費者金融市場において、地域の皆様の多様なニーズにお応えする金融サービスを展開しております。また、同じく韓国において平成24年10月から親愛貯蓄銀行が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を引き継ぎ、貯蓄銀行業を開始しております。
当連結会計年度末における営業貸付金は3,966百万円（前年同期比24.7％減）、銀行業における貸出金は、親愛貯蓄銀行が未来貯蓄銀行から一部資産・負債を引き継ぎ営業を開始したことに引き続き、平成25年１月に株式会社ソロモン貯蓄銀行から消費者向け営業債権の買取りを行ったことにより増加し48,210百万円となりました。
以上の結果、海外事業における営業収益は2,793百万円（前年同期比45.8％増）、セグメント損失は、親愛貯蓄銀行の初期投資費用を計上したことにより336百万円（前年同期は303百万円のセグメント利益）となりました。なお、当該連結子会社のうち親愛貯蓄銀行につきましては、当連結会計年度における取得のため、前年同期比較はネオラインクレジット貸付株式会社の前年同期実績との比較となります。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、Ｊトラストシステム株式会社（以下、「Ｊトラストシステム」という。）において主に当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。
また、アドアーズは設計・施工事業等を、株式会社エーエーディは印刷事業を、ＮＬバリューキャピタル株式
会社は投資事業を行っております。なお、投資事業、経営コンサルティング事業及びグループ経営管理を行っておりましたＪＴインベストメント株式会社は、平成24年11月に解散し、現在清算手続き中であります。
以上の結果、その他の事業における営業収益は3,037百万円（前年同期比253.5％増）、セグメント利益は169
百万円（前年同期比285.0％増）となりました。なお、当該連結子会社のうちＪトラストシステム以外の３社につきましては、当連結会計年度における取得のため、前年同期比較はＪトラストシステムの前年同期実績との比較となります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、銀行業における貸出金の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上、事業譲受による収入、営業貸付金や割賦立替金の回収額及び貸倒償却額の増加等により資金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ46,877百万円増加し、当連結会計年度末は56,288百万円（前年同期比498.2％増）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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有価証券報告書

２【営業実績】(1) 貸付金残高の内訳
区分
無担保貸付
企業結合調整有担保貸付

消費者向貸付業務

小計
商業手形割引無担保貸付
国内事業者向貸付業務

有担保貸付
小計

商業手形割引 合計

前連結会計年度末（平成24年３月31日現在）
構成割合
金額（百万円）（％）
22,80873.1(1,278)
△969
△3.1
388
1.2
(44)
22,22671.2(1,322)
2,128
6.8
(8)
693
2.2
(36)
887
2.8
(3)
3,708
11.8
(49)
2,128
6.8
(8)

当連結会計年度末（平成25年３月31日現在）
構成割合
金額（百万円）（％）
13,01518.7(1,283)
△343
△0.5
758
1.1
(122)
13,43119.3(1,405)
1,662
2.4
(6)
724
1.0
(57)
1,580
2.3
(12)
3,967
5.7
(75)
1,662
2.4
(6)

23,807(1,362)76.2

15,735(1,475)

22.6

25,935(1,371)

83.0

17,398(1,481)

25.0

5,268
(−)
1
(−)
5,269
(−)

17.0

3,955
(−)
11
(−)
3,966
(−)

5.7

−

−

48,21069.3

営業貸付金 合計
合計
無担保貸付
有担保貸付

消費者向貸付業務

小計
海外
銀行業における貸出金

0.0
17.0

(−)
合計

5,269
31,205(1,371)

5.7

(−)
17.0

(−)
総合計

0.0

52,177

75.0

(−)
100.0

69,575(1,481)100.0（注）１．（ ）内は内書きで長期営業債権であります。
２．海外の「銀行業における貸出金」は、親愛貯蓄銀行㈱における貸出金であります。なお、平成24年10月に㈱未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継したため、前連結会計年度末は記載しておりません。
(2) 割賦立替金残高
区分
割賦立替金残高（注）（

前連結会計年度末（平成24年３月31日現在）
金額（百万円）
72,139(7,115)）内は内書きで長期営業債権であります。

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当連結会計年度末（平成25年３月31日現在）
金額（百万円）
51,338(3,205)EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 債務保証残高の内訳
前連結会計年度末（平成24年３月31日現在）
構成割合
金額 (百万円）（％）

当連結会計年度末（平成25年３月31日現在）
構成割合
金額 (百万円）
（％）

無担保

9,614

43.6

16,458有担保

12,45756.4

16,73550.4

22,072100.0

33,194

100.0

区分

合計

49.6

(4) 営業収益の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（自 平成23年４月 １日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日）(1) 無担保貸付

3,394

4,877

(2) 有担保貸付
消費者向計

84
3,479

87
4,964

(1) 商業手形割引

204

190

(2) 無担保貸付(3) 有担保貸付
事業者向計
小計

88
71
364
3,844
−
2,740
2,645
−

79
78
348
5,313
1,222
2,403
4,285
13,484

2,028

2,853

6,926
281
9,236
329
801
536
8
3,358
1,007
6,041
24,5086,937
224
10,016
221
1,751
6,634
29
6,868
3,452
18,95855,683

区分
Ⅰ．貸付金利息・
受取割引料

１．消費者
向

２．事業者
向

Ⅱ．銀行業における営業収益
Ⅲ．買取債権回収高Ⅳ．不動産事業売上高
Ⅴ．アミューズメント事業売上高
Ⅵ．割賦立替手数料

Ⅶ．その他

１．包括信用購入あっせん収
益
２．融資収益３．割賦立替手数料
小計
１．受取手数料
２．受取保証料
３．償却債権取立益
４．預金利息５．その他の金融収益
６．その他
小計
営業収益計

（注）１．「Ⅶ．その他 ５．その他の金融収益」は、主に債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額を計上したものであります。
２．「Ⅱ．銀行業における営業収益」は、親愛貯蓄銀行㈱における収益であります。なお、平成24年10月より貯蓄銀行業を開始したため、前連結会計年度は記載しておりません。
３．「Ⅴ．アミューズメント事業売上高」は、㈱ブレイクにおける商品売上高及びアミューズメント施設収入、並びにアドアーズ㈱におけるアミューズメント施設収入であります。なお、平成24年４月に㈱ブレイ
クが、平成24年６月にアドアーズ㈱がそれぞれ当社の連結子会社となったため、前連結会計年度は記載
しておりません。
４．「Ⅶ．その他 ３．償却債権取立益」は、当連結会計年度より収益における重要性が増したため、別掲しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度において「Ⅶ．その他 ６．その他」に含めていた償却債権取立益を組み替えて表示しております。

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有価証券報告書(5) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

金融事業（百万円）

前年同期比（％）−−

不動産事業（百万円）

3,287

108.6

アミューズメント事業（百万円）

2,443

−

−

−

その他の事業（百万円）

567−

内部取引消去（百万円）

△659

−

5,638

186.3

海外事業（百万円）

合計（百万円）（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメント「アミューズメント事業」を新たに追加したため、前年同期比については記載しておりません。また、「その他の事業」は前連結会計年度において商品仕入実績が存在しな
いため、前年同期比については記載しておりません。
４．当連結会計年度において、アミューズメント事業を営む㈱ブレイク及びアドアーズ㈱が当社の連結子会社となったことにより、商品仕入実績の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

３【対処すべき課題】
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災後の震災復興需要や金融緩和による底堅い個人消費に支えられ、また、昨年末の政権交代以降の経済政策への期待から円安・株高が進行するなど景気回復の期待感が膨らんできましたが、欧州債務問題の長期化や新興国経済の成長鈍化による世界経済への悪影響などの懸念材料から引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。貸金業界におきましては、消費者向け無担保貸付における新規貸付契約件数
や、過払い金返還額が前年比改善傾向にあるなど、急激に縮小したマーケットにようやく一定の歯止めがかかりつつあり、やや明るい兆しも見え始めてまいりました。不動産業界におきましても、震災後落ち込んだ取引も、政府による住宅取得に関する各種優遇政策や低金利等を背景に落ち着きを取り戻しつつありますが、依然として所得・雇用環境は厳しく、本格的な回復には至っておりません。さらにアミューズメント関連業界におきましても、娯楽関連消費の節
約志向なども相まって、業績が低迷するなど当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような厳しい経営環境の変化に柔軟に対応するために、当社グループでは従来の事業者向貸付業務にとどまらず、消費者向貸付業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権買取業務、不動産事業、アミューズメント事業、シス
テム関連事業、印刷事業、海外金融事業など幅広い分野で市場環境変化に対応したマーケティング戦略に努めてまいりました。
今後におきましても、日々刻々と変化する時代の変化を捉え、当社グループが展開するコアビジネスとの相乗効果が見込まれる事業への積極的な業容拡大など時代に即応した新たなビジネスモデルの構築を図るとともに、新たな収益源の確保を模索し続けることが重要な課題と考えております。
また、当社グループは、積極的なＭ＆Ａ等や組織再編を行った結果、平成25年３月31日現在におけるグループ会社数
は当社を含め20社、従業員数は2,105名となりました。このように業容が拡大していくに従い、今後も「内部統制シス
テム構築の基本方針」に基づいた体制整備の一環として、当社だけでなく当社グループ全てにおいて、内部監査体制の一層の充実強化、リスクマネジメントやコンプライアンス体制の充実を図っていくことも大きな課題と考えております。また、外国の事業法人を子会社としたことにより、国内のみならず、所在国における各種法令、社会規範や倫理観
その他広く社会のルールの遵守も含めて、内部統制を強化していくことも大きな課題であると考えております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。但し、業績に影響を及ぼしうる要因の全てを網羅するものではありません。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいる所存であります。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（平成25年
６月28日）において判断したものであります。
(1) 法的規制等について① 貸金業法の業務規制について
平成19年12月に改正・施行された「貸金業法」に基づき、行為規制の強化、業務改善命令の導入、強力な自主規制機関として日本貸金業協会の設立等が実施され、平成22年６月より、上限金利引下げ、総量規制の導入等が行われております。当社グループは、日本貸金業協会作成の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則において定められた過剰貸付防止等の規定に基づき、与信の厳格化に努めております。今後、各種規制がさらに強化された場合、利益の減少や新たな規制への対応コストの増加など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 貸出上限金利について
当社グループの平成19年６月17日以前に契約締結した貸出債権における貸出金利には、「利息制限法」に定められた利息の最高限度額（元本が10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以
上の場合年15％により計算した金額）を超過する部分があります。
また、当社グループは、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成18年10月13日 業種別委員会報告第37号）を踏まえ、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えた利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後、債務者等からの利息返還請求が当社グループの想定以上に大幅に増加した場合、利息返還による損失が膨らみ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 割賦販売法の業務規制について
当社グループは、クレジット・信販業務において「割賦販売法」に基づく各種規制を受けております。同法は平成21年12月に改定され、「割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もって国民経済の発展に寄与すること」との目的のもと、「与信契約のクーリングオフ」「既払い金返還」「過剰与信の禁止」「信用情報機関の利用義務付け」「カードの適切な管理」など、消費者保護に関する規定が多く盛り込まれております。
また、信販業務の提携先は「特定商取引に関する法律」の適用を受ける取引類型である「特定継続的役務提供」が大半であります。同法は「割賦販売法」と同様に平成21年12月に改定され、「過量販売契約の解除」など
消費者保護のため規制対象の幅が拡大されております。
当社グループは直接的に同法の適用を受けませんが、提携先が同法に抵触するような方法で商品販売や役務提供を行った場合、これに関連して当社グループと消費者との間で成立した契約等にも深刻な影響が生じる可能性があります。
④ 貯蓄銀行業務に関連する業務規制について
当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務において韓国の金融委員会が定める基準（自己資本比率）を維持する必要があり、この基準を維持できない場合には経営改善命令他が発動され、さらにこの命令に従わない場合は韓国の金融委員会から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
自己資本比率が大きく低下する可能性としては、信用リスクその他様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられ、当社グループでは自己資本比率について基準以上を維持するため様々な施策を行っておりますが、このような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 宅建業法の業務規制について
当社グループは、不動産事業において「宅建業法」をはじめとする関連法令に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ サービサー法の業務規制について
当社グループは、債権買取業務において、「サービサー法」に基づく各種規制を受けております。これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ アミューズメント事業に関連する法令及び条例等について
当社グループは、アミューズメント事業において「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」をはじめとするアミューズメント事業に関連する様々な法令や諸規制による規制を受けております。当社グループでは、同法及び関連法令や諸規則を遵守しつつ積極的な事業活動を行っておりますが、これらの法令等が改正された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書⑧ 印刷事業の業務規制について
当社グループは、印刷事業において、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特許等関連の法的規制を受けております。当社グループでは、これら法的規制の遵守を基本として事業を展開しておりますが、今後、これら法的規制の強化等が実施された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 個人情報保護法について
当社グループは、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱業者に該当しております。当社グループにおいては、個人情報取扱い及び情報管理等に関する「個人情報保護方針」を定め、個人情報漏洩を未然に防ぐための規程並びに社内体制の整備を図っております。
また、当社グループでは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定される「プライバシーマーク」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ））の取得や、情報
セキュリティの維持・管理において「個人情報保護法」より高度なレベルである「ＩＳＯ27001」認証（一般
財団法人日本情報経済社会推進協会（旧 日本情報処理開発協会：ＪＩＰＤＥＣ））の取得を通じて、お客様にいっそうの安心と継続的なサービスの提供が可能となるよう、さらに日々業務の遂行に努めております。
しかしながら、万が一不測の事態により、個人情報の漏洩又は個人情報保護法等に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 信用リスクについて① 貸出債権の貸倒リスク(ⅰ) 不良債権について当社グループは、貸出上限金利の引下げに対応すべく、リスクの高い無担保貸付から有担保貸付への移行を推進するなど、リスク管理を徹底し、債権の良質化を図っております。
今後も貸出債権のリスク管理には十分留意してまいりますが、経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等に
より債務者等の状況が悪化した場合、その結果として不良債権が増加し、当社グループの貸倒費用の増加及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
また、同業他社が法改正への対応として、一斉に回収の強化や貸し渋りを行った場合、同業他社からの借入もある顧客の自己破産等が増加するなどにより、貸倒費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
(ⅱ) 貸倒引当金等について
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、信用保証業務への参入に伴い、債務保証損失引当金を計上しております。
なお、経済情勢並びに金融情勢の大幅な変化等により債務者等の状況が悪化した場合、各種引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、その結果として各種引当金が増加し、当社グループの業績及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
② 売掛債権の貸倒リスク
当社グループは、取引先に対して売掛債権などの信用リスクを有しております。
当社グループでは債権回収リスクに留意し、債権保全の強化、与信管理体制の強化を推進しておりますが、顧客先の売上動向によっては売掛債権の貸倒リスクが高まる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸付金の貸倒リスクについて
当社は、平成24年７月１日付で、株式会社ネクストジャパンホールディングスを吸収合併したことにより、同社がＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合（以下、「ＧＦファンド」という。）との間で締結した金銭消費貸借契約を承継しております。契約締結の前には同ファンドの資産及び財務内容を確認し、貸付金相当分の担保の差し入れを受けており、さらに当社の貸付債権を優先的に担保すべく、ＧＦファンドと有限責任組合員の間で有限責任組合員を劣後貸付人とする劣後特約付金銭消費貸借契約を締結しており、ＧＦファンドが当社に対する元利金の弁済に対して資金が不足する場合、劣後貸付人がその不足額を同ファンドに対して貸し付けることを約しております。また、同ファンドを構成する有限責任組合員も当社の貸付債権を十分担保するだけの収入を継続的に得ており、資産についても相当に保有していることも確認しているため、特段問題はないと考えております。しかしながら、何らかの理由でＧＦファンドが当社に対し債務不履行等を生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場リスクについて
当社グループは、海外事業を営んでおり、為替相場の変動リスクにさらされています。海外事業においては、売上、費用、資産等を連結財務諸表の作成時に円換算するため、換算時の為替相場が予想を超えて大幅に変動した場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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また、アミューズメント機器用品の販売業務において、アミューズメント機器用景品の一部を海外から仕入れておりますが、今後の事業展開によっては海外からの輸入割合が増加すると予想されます。輸入の際の為替リスクを回避するため、円建取引決済へのシフトを行う等リスクヘッジの対策を検討しておりますが、為替リスクを完全にヘッジできるという保証はなく、為替相場が短期間で乱高下した場合には、売上原価の上昇により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ビジネスリスクについて① 業務拡大のリスクについて
当社グループでは、事業再編や当社グループが展開するコアビジネスとの相乗効果が見込まれる事業へ積極的に業務を拡大しておりますが、事前に十分な分析・調査等を実施したにもかかわらず、これらの事業再編・業務拡大等がもたらす影響について、想定したビジネス戦略が有効に機能せず、戦略自体の変更を余儀なくされるなど、当社グループが予め想定しなかった結果が生じる可能性も否定できないことにより、以下のようなリスクや課題が存在します。
・新たなビジネス戦略が想定通り機能するとは限らず、収益があがらないこと。
・新たなビジネスを統轄・管理・遂行する能力を持った人材を確保し、育成していかなければならないこと。
・新たな事業に取り組むに当たり、法的またその他のリスクに直面する可能性があること、またその管轄当局から指導を受ける可能性があること。
また、上記以外にも業務拡大について、当社グループがかつて経験したことがない、また経験の乏しいリスクや課題に直面する可能性もあります。このような事象に適切に対処することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 業務提携先について当社グループは、複数の金融機関と信用保証業務等において業務提携を行っておりますが、当社グループ又は業務提携先の業績が悪化した場合には業務提携の解消など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 不動産事業に関するリスクについて
不動産事業及び金融事業において、不動産販売業務や、不動産担保貸付又は不動産担保貸付に対する信用保証業務を行っており、今後さらに拡大していくことを予定しております。
今後、国内の不動産価格が下落した場合や不動産の流動性が悪化した場合などには、当社グループの不動産事業における業績が悪化する可能性があるとともに、不動産担保貸付及び不動産担保貸付に対する信用保証業務
における不動産の担保価値が毀損し貸倒引当金の設定額に影響するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ アミューズメント事業に関するリスクについて
アミューズメント事業では、新規出店先の選定について賃借料や保証金・敷金等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し、運営店舗の個別採算性を重視した店舗展開をしており、規模の拡大を急がず、個店毎の競争力を高めてマーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、今後、出店条件に合致する賃借不動産がなければ出店予定数を変更せざるを得ず、また、出店後も賃貸人等の破綻や方針変更等により、予期しない閉店
や保証金・敷金等の回収不能等の発生が余儀なくされ損失が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはフランチャイズシステムにより「ＪＪＣＬＵＢ１００」の店舗展開を行っております
が、フランチャイズチェーン本部の指導に従わないフランチャイズ加盟店が発生した場合、ブランドイメージが損なわれたり、フランチャイズ加盟店が収益性、簡便なオペレーションなどに関し期待するメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する可能性があります。
さらにアミューズメント機器等の調達に関し、機器メーカーとは、安定的な取引関係にありますが、これらの購入先の販売方針の変更等があった場合や、アミューズメント機器用景品の販売において、仕入先である海外の取引先との関係悪化や取引先の倒産等の理由で調達ができなくなるなどの事情で顧客への販売が不可能になり、顧客に対し多大な不利益を及ぼすこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資事業におけるリスクについて
当社グループは、投資事業において事業のシナジー性、商品力やサービス力などを総合的に判断した後、投資先を選定しておりますが、これは金融市場に加えて、政治・産業等の動向に大きく影響を受けることが考えられます。これらの外部要因により投資環境が悪化することによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他の事業に関するリスクについて
当社グループは、中小企業、個人事業主及び不動産業者を対象とした事業者向け金融事業や一般個人を対象とした消費者向け金融事業をはじめとする幅広い事業を展開しております。これらの事業には様々な不確実性が存在するため、今後、想定を超えるリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑦ 訴訟について
当社は、現在、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社から更生会社株式会社武富士（現：更生会社ＴＦＫ株式会社）のスポンサー選定プロセスに関し、共同不法行為を行ったとして、損害賠償請求が東京地方裁判所へ提起されております。また、同社の代表取締役である崔潤氏個人からも、上記共同不法行為により損害を被ったとして、損害賠償請求が東京地方裁判所へ提起されておりますが、両事案とも原告の訴えについては全く根拠がないものと考えており、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすものではありません。
また、その他当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟の提起や係争の発生はありませんが、今後につきましても訴訟等のリスクを回避するために契約書等の作成に当たりましては、弁護士等の専門家からの助言を得ながら、リスクの最小化を図ってまいります。しかしながら、現在係争中の事案における敗訴や、将来において法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因とした訴訟等が発生した場合、当社グループの業績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達について
当社グループは、資金調達の多様化を図っておりますが、金融情勢の変化による調達コストの上昇や資金調達そのものが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 経済環境・外部環境に関するリスクについて① 競争について
当社グループの主要事業である消費者向け・事業者向けの金融業界は、金融業界再編に伴う合併、業務提携による異業種からの新規参入、貸出債権の良質化に対応した顧客層への営業力強化などにより、顧客獲得競争が一層激化する可能性があります。このような事業環境において、優位な競争力を得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
不動産業界は、大手企業を含む多数の事業者が存在しております。不動産業の中でも不動産流通業は、多額の資本を必要としないことから、一般的に参入障壁が低いと言われており、競争は大変厳しいものとなっております。また今後においても、さらなる競争の激化に直面するものと考えられます。当社グループには、優れた人材や独自の営業システムが存在すると考える一方で、将来においては競合他社の台頭等により、現在の優位な競争力が得られない場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、アミューズメント業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、今後も業界内の再編及び淘汰が進むものと思われます。当社グループにおいては、他社との差別化及び優位性創出に努めておりますが、競合他社と比べて直営店舗の顧客サービスレベルが低下した場合、もしくは顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合、各店舗の業績は計画通りに推移する保証は無く、今後の当社グループの出店施策及び事業展開に影響を与える可能性があります。
さらに、設計・施工事業は、パチンコホール及びアミューズメント施設の内外装工事を主として受注しております。内外装工事は従業員が数人の会社まで含めると約30,000社が事業を行っており、これにより受注単価の変動が激しく、また受注競争も激しくなっております。多くの業者の受注競争によっては、工事受注の獲得に支障をきたす可能性や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、印刷業界において、商業印刷物の受注は景気の動向に左右される傾向が強く、企業間競争による販売価
格の低迷が続いておりますが、さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 風評等に関するリスクについて
当社グループは、当社グループに損害を与えかねない風評等には十分留意しておりますが、風評等やそれによって当社グループの経営の根幹に関わるような問題が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を実施することでその損害を最小限度に止める体制を取っております。しかしながら将来においては、必ずしも当社グループの責めによらない、またコントロールすることが困難な様々なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
このような事象が発生した場合、又は適切に対処することができなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 自然災害等に関するリスクについて
大規模な地震、津波、台風等の災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に、アミューズメント施設運営事業売上の大半は有人型店舗の有人消費により構成されており、出店地域も一部の店舗を除き首都圏に集中しているため、首都圏を中心とした大規模災害が発生した場合、一時閉鎖もしく
は営業活動の継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社グループではこれらの大規模災害発生時のＢＣＰ（Ｂusiness Ｃontinuity Ｐlan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の通報訓練を実施するなど、社員啓蒙を含め、迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害が発生した
場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

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有価証券報告書④ 少子化問題について
アミューズメント施設運営事業は、独自のノウハウに基づいた高効率な営業を展開しておりますが、個店の業
績においてはその店舗毎の特性によって、商圏人口や若年層人口の分布にも相応の相関関係を有しております。
こうした背景から少子化問題が進行した場合、将来的に当社グループの業績に影響が出る可能性があります。このため、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの研究を積極的に取り組んでおります。
⑤ カントリーリスクについて
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの在外会社につきましては、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクが存在しております。法律・規制の変更や、予期せぬ政治・経済の不安定化及びテロ・戦争・その他社会的混乱等が実際に発生した場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、もしくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(7) オペレーショナルリスクについて① 財務報告における内部統制について「金融商品取引法」における開示制度拡充の一環として、平成20年４月以降開始する事業年度より上場企業等に対し、内部統制の構築・評価とその開示を求める「内部統制報告制度」が導入されております。監査法人による内部統制監査の結果、当社グループ内の内部統制に重大な欠陥等が指摘され、限定意見等が付された場合には、市場等からの当社に対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② コンプライアンスリスクについて
当社グループは、金融商品取引法、貸金業法等の各種法令を遵守する必要があります。また、法令に限らず、社会の良識や常識といった社会規範や倫理観など広く社会のルールを遵守することが求められております。
当社グループはコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、不祥事が発生した場合や社会規範が遵守されなかった場合には、罰則の適用や社会的信頼の失墜などにより当社グループの営業に影響を与えるほか、市場等からの当社グループに対する評価や企業イメージ等の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生じる混乱、故障、その他の 損
害について
当社グループは業務を適切に管理・運営するために内部及び外部の情報及び技術システムに依存しております。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、サイバー攻撃、テロ
活動、コンピューターウイルス及びこれに類する事象、また電話会社及びインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。
当社グループにおいては、事業継続に重大な影響を与える自然災害や火災、事故等の発生時に被害を最小限に留めることができるよう、コンピューターシステムのバックアップ体制を構築しております。しかしながら、想定を超える規模の地震、台風等の自然災害等が発生した場合には、営業の中断を余儀なくされる可能性があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社グループでは、豊富な経験、各事業分野における高度な商品知識など専門性を持った人材を必要としております。しかしながら、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、そのため、当社グループでは教育・研修制
度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや内部昇格制度の見直しを図るなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しておりますが、重要な人材を十分に確保できない場合や、雇用している有用な人材が退職した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
⑤ 代表者への依存について
当社グループの事業の推進者は、当社の筆頭株主であり、代表取締役社長でもある藤澤信義であります。同人
は、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、技術、財務の各方面の事業推進において重要な役割を果たしております。このため、当社の役員の人事も含め当社グループの最終決定における同人の影響力は大きいものと考えられ、その決定により当社グループの事業が左右される可能性があります。
当社グループでは、同人に過度に依存しない組織体制の整備や経営体制の構築を推進しておりますが、現時点で同人が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
１．平成24年５月18日開催の当社及び当社連結子会社である株式会社ネクストジャパンホールディングス（以下、「ネクストジャパンホールディングス」という。）の取締役会及び平成24年６月27日開催の当社第36回定時株主総会において、吸収合併を行うことを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 吸収合併の目的
当社は、当社グループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、平成24年４月30日を効力発生日として、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディン
グスを完全子会社とする株式交換を実施し、ネクストジャパンホールディングスを当社の100％子会社といたしました。
ネクストジャパンホールディングスは、アミューズメント事業を営む子会社を傘下に抱え、当社の事業内容と同様、ホールディング会社として子会社の経営管理を主たる事業としておりますが、グループ会社の経営資源の有効活用及び経営の効率化を通じて、グループ全体の経営基盤の強化を図ることを目的として、吸収合併を行うものであります。
(2) 吸収合併の方法
当社を存続会社とし、ネクストジャパンホールディングスを消滅会社とする吸収合併であります。
(3) 合併期日
平成24年７月１日(4) 合併に際して発行する株式及び割当
当社は、ネクストジャパンホールディングスの発行済株式の全てを保有しているため、本合併による当社の株式
その他金銭等の割当てはありません。
(5) 合併比率の算定根拠
該当事項はありません。
(6) 引継資産・負債の状況（平成24年７月１日現在）
項 目

金 額

項 目

金 額

流動資産

1,338百万円

流動負債

536百万円

固定資産

6,313百万円

固定負債

6,825百万円

資産合計

7,652百万円

負債合計

7,361百万円(7) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号Ｊトラスト株式会社

本店の所在地

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号

代表者の氏名代表取締役社長 藤澤 信義

資本金の額

4,535百万円（平成24年６月30日現在）

純資産の額

13,265百万円（平成24年７月１日現在）

総資産の額

47,692百万円（平成24年７月１日現在）

事業内容

ホールディング業務、債権買取業務

２．当社は、平成24年７月12日開催の当社取締役会において、ネオラインホールディングス株式会社（平成24年７月13日付で「ＪＴインベストメント株式会社」へ商号変更。）の株式取得について決議し、同日付で、ＮＬＨＤ株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３．当社は、韓国金融委員会から平成24年５月６日付で不良金融機関の決定及び６ヶ月間の営業停止などを含む経営改善命令を受けた株式会社未来貯蓄銀行（以下、「未来貯蓄銀行」という。）に対する不良金融機関決定後の処理として、預金保険公社による入札手続きが実施された後、平成24年７月に同公社より未来貯蓄銀行の支援に係る優先交渉者として選定されました。その後、未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継する取引につきまして協議を進め、
平成24年10月４日付で、当社、当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社、預金保険公社及び未来貯蓄銀行との間で資産・負債移転基本合意書を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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４．当社及び当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社は、平成25年１月21日開催の取締役会において、親愛貯蓄銀行株式会社（当社連結子会社。以下、「親愛貯蓄銀行」という。）は同日開催の理事会において、親愛貯蓄銀行が株
式会社ソロモン貯蓄銀行（本店：韓国・ソウル特別市）より、同社の貸付債権の一部を韓国の預金保険公社が主催する公開入札にて取得することを決議し、平成25年１月31日付で同社との間で資産譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 債権譲受の目的
現在、親愛貯蓄銀行は豊富な資金を保有しており、優良な資産を購入することによって収益力の向上を図ることを目的として行うものであります。
(2) 譲り受ける相手会社の名称等（平成25年１月31日現在）
商号

株式会社ソロモン貯蓄銀行

住所

大韓民国ソウル特別市江南区大峙４洞889−11

代表者の氏名

ソロモン貯蓄銀行管理人 ジョン・ウンデ
ソロモン貯蓄銀行管理人 クァク・ソングン

資本金の額

114,010百万ウォン（約9,143百万円、１ウォン＝約0.0802円にて算出）

事業内容

貯蓄銀行業

(3) 譲受債権の内容
債権の種類

消費者信用貸付債権

譲受債権額

373,030百万ウォン（約29,917百万円、１ウォン＝約0.0802円にて算出）

譲受価格

377,137百万ウォン（約30,246百万円、１ウォン＝約0.0802円にて算出）(4) 譲受の時期
平成25年１月31日
５．平成25年２月18日開催の当社、当社の連結子会社であるアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）、キーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）及び株式会社ブレイク（以下、「ブレイク」という。）の取締役会において、また、同日開催のキーノート及びブレイクの臨時株主総会において、アドアーズを完全親会社、
キーノート及びブレイクを完全子会社とする株式交換について決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
本項におきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在（平成25年６月28日）において判断したものであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益につきましては、前連結会計年度に取得したＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）のクレジット事業収益や、株式会社日本保証（旧 株式会社ロプロ、以下、「日本保証」という。）が更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社）から承継した消費者金融事業の事業収益が増加したことや、不動産市況の回復に伴い不動産事業収益が好調に推移したこと、さらに当連結会計年度に取得したアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）のアミューズメント事業売上高等の売上や親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）の営業収益が加算されたこと等により、前連結会計年度に比べて31,174百万円増加の55,683百万円（前年同期比127.2％増）となりました。また営業費用につきましては、アドアーズのア
ミューズメント事業売上原価や親愛貯蓄銀行の営業費用が加算されたことや、不動産事業収益の増加に伴う不動産
売上原価が増加したことにより、前連結会計年度に比べて16,246百万円増加の20,786百万円（前年同期比357.9％増）となり、営業収益に対する営業費用比率は前連結会計年度18.5％から当連結会計年度37.3％と18.8ポイント増
加いたしました。
以上の結果、営業総利益につきましては、前連結会計年度に比べて14,928百万円増加し34,897百万円（前年同期比
74.8％増）となり、営業収益に対する営業総利益比率では前連結会計年度81.5％から当連結会計年度62.7％と18.8
ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、主にＫＣカードにおいて正常債権から延滞債権への遷移率が改善したことによる見直しで貸倒引当金繰入額が減少したことにより、貸倒費用が115百万円減少の3,740百万円（前年同期比3.0％減）となったものの、当社グループの事業規模拡大に伴い、人件費が4,088百万円増加の9,349百万円（前年同
期比77.7％増）、その他経費が4,489百万円増加の9,802百万円（前年同期比84.5％増）と増加したことにより、前連結会計年度に比べて8,462百万円増加し22,892百万円（前年同期比58.6％増）となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて6,465百万円増加し12,005百万円（前年同期比116.7％増）となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度53百万円の費用（純額）から当連結会計年度1,699百万円の収入（純額）となりました。これは、主に日本保証等における受取配当金が914百万円増加したことや、ネオラインクレジッ
ト貸付株式会社等において為替差益（純額）が735百万円増加したことにより増加したものであります。
以上の結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて8,218百万円増加し13,704百万円（前年同期比
149.8％増）となりました。
特別損益につきましては、前連結会計年度に比べて29,716百万円減少し116百万円（前年同期比99.6％減）となりました。これは前連結会計年度にＫＣカードの株式取得に係る時価評価の結果、負ののれん発生益29,444百万円を特別利益に計上したことにより減少したものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べて21,497百万円減少し、13,821百万円（前年同期比60.9％減）となりました。
法人税等の合計につきましては、課税所得の減少等により122百万円減少し581百万円となりました。また、少数株
主損益につきましては、当連結会計年度に連結子会社となったアドアーズが当期純損失となったこと等により183
百万円減少し69百万円の少数株主損失（前連結会計年度は114百万円の少数株主利益）となりました。
以上の結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べて21,191百万円減少し13,309百万円（前年同期比
61.4％減）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」をご参照下さい。

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有価証券報告書(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループの属する業界は、消費者向け無担保貸付における新規貸付契約件数や過払い金返還額が前年比改善傾向にあるなど、貸金業法等の改正による与信基準の厳格化により急激に縮小したマーケットにようやく一定の歯止めがかかりつつあることや、震災後落ち込んだ不動産取引も、政府による住宅取得に関する各種優遇政策や低金利等を背景に落ち着きを取り戻しつつあるなど、やや明るい兆しも見受けられますが、依然、所得・雇用環境は厳し
く、特にアミューズメント関連業界では娯楽関連消費の節約志向なども相まって業績が低迷するなど当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況を踏まえ、当社グループでは中長期的な戦略として、「債権買取りやＭ＆Ａ等の推進」「信用保証業務の拡充」「海外市場への進出」「クレジットカード業務の強化」を柱として新たな時代の総合金融グルー
プとして成長することを目指してまいります。
現時点における当社グループの中長期的な戦略は、次のとおりであります。
① 債権買取りやＭ＆Ａ等の推進
当社グループは、与信・債権管理回収等のリテール・ファイナンスに係るノウハウや、これまで蓄積してきた債権買取りやＭ＆Ａ等の経験など独自に積み上げてきた様々なノウハウを活用し、厳密なリスク・コントロールの基盤の上に、外部環境の変化に迅速かつ適切に対応しつつ、積極的な債権買取りやＭ＆Ａ等を行うことにより、事業基盤を強化させると同時に、事業規模及び事業分野の拡大を実現してまいりました。今後も、既存事業の拡大発
展はもとより、国内外を問わない債権買取りやＭ＆Ａを行うことにより事業規模を拡大するとともに、当社グ
ループとシナジーを見込むことができる事業分野に新たに進出することにより企業価値の更なる向上を図ってまいります。
② 信用保証業務の拡充
現在、総量規制の影響により貸金業者からの融資が受けられない、または影響を受ける可能性のある資金需要者
は数百万人にも及ぶと言われており、貸金業法上の制約を受けないフィールド、すなわち、金融機関の取り扱う融資に対する保証を担うことにより、一般消費者、中小事業者等の健全な資金ニーズに応えることができるものと考えております。
当社グループでは、銀行、信用金庫や信用組合を中心に保証業務に係る提携を行い、提携先金融機関を拡大していくとともに、既存の提携先金融機関との関係を着実に強化してまいりました。今後も、当社グループがこれまで培ってきたマーケティングや債権回収及び与信審査等の各種ノウハウと、金融機関のブランド力や信用力及び資金力を融合することにより、債務保証残高を積み上げ、信用保証業務の拡大を図っていくとともに、地域金融機関との協業を通じて、新たな信用を創出し、安定的な資金供給を側面からサポートすることにより、地域経済の活性化、日本経済の維持・発展に寄与したいと考えており、積極的に多くの金融機関との保証業務提携先を拡大することで、信用保証業務の拡充に努めてまいります。
③ 海外市場への進出
当社グループは、親愛貯蓄銀行を通じて、日本国内において蓄積した債権回収及び与信審査ノウハウを活用する
ことにより、リテール向けを中心とした新規貸付け及び債権買取りを積極的に展開するとともに、貯蓄銀行の預金機能を利用した低金利での現地通貨の調達により営業コストを削減することによって、高い営業利益率のビジネスモデルを実現しております。今後も、韓国国内のみならず、東アジア及び東南アジア等の新興国においても、銀行業を中心とした金融分野での参入を視野に入れて、他の金融機関の債権買取りやＭ＆Ａ等により、リテール
・ファイナンスを中心に債権残高を拡大させ、利益の最大化を図ってまいります。
④ クレジットカード業務の強化
クレジットカードの決済機能を使った様々なサービスや商品の提供によるショッピングの手数料の増加を目指してまいります。具体的な方策としては、ＥＣ（電子商取引）サイトを利用したネットショッピングの利用者や、複数のＢｔｏＣ事業会社との業務提携やＭ＆Ａを進めることによりＢｔｏＣ事業会社が有する顧客基盤をクレ
ジットカードの新規会員の獲得につなげてまいります。また、当社グループが有するインターネット・マーケ
ティング・ノウハウを活用しながら、当社グループとＢｔｏＣ事業会社間を相互に交流させることで、シナジーを生み出すなど双方の収益性を高めてまいります。
当社はホールディングカンパニーとして、傘下に総合金融グループの他、不動産事業部門、アミューズメント事業部門、海外事業部門、システム事業部門、印刷事業部門等を有しており、今後につきましても債権買取りやＭ＆Ａ等を通じて、企業グループの拡大を目指してまいります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101,159百万円増加し218,706百万円（前年同期比86.1％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において回収が順調に進んだことにより、営業貸付金が9,486百万円及び割賦立替金が16,891百万円とそれぞれ減少した一方で、韓国において親愛貯蓄銀行を設立し株式会社未来貯蓄銀行（以下、「未来貯蓄銀行」という。）の一部資産を引き継いだこと及び株式会社ソロモン貯
蓄銀行の債権譲受を行ったことや、株式交換による株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年７月に当社に吸収合併。以下、「ネクストジャパンホールディングス」という。）の取得やアドアーズ及びＪＴインベ
ストメント株式会社（平成24年11月解散。以下、「ＪＴインベストメント」という。）の連結子会社化等により、現金及び預金が51,777百万円、銀行業における貸出金が48,210百万円、未収入金が9,650百万円、有形固定資産が5,740百万円、のれんが4,956百万円及び差入保証金が4,868百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ79,735百万円増加し147,810百万円（前年同期比117.1％増）となりました。これは主に、親愛貯蓄銀行が未来貯蓄銀行の一部負債を引き継いだことや、株式交換によるネクスト
ジャパンホールディングスの取得やアドアーズ及びＪＴインベストメントの連結子会社化等により、銀行業における預金が73,194百万円、支払手形及び買掛金が1,834百万円、未払費用が2,212百万円、債務保証損失引当金が3,726百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,424百万円増加し70,895百万円（前年同期比43.3％増）となりました。これは主に、剰余金の配当を366百万円行ったことにより利益剰余金が減少した一方で、当期純利益
を13,309百万円計上したうえ、ネクストジャパンホールディングスとの株式交換等により資本剰余金が1,701百万円増加したことや、アドアーズの連結子会社化等により少数株主持分が5,829百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より215円72銭増加し1,013円89銭となりましたが、自己資本比率は、親愛貯蓄銀行が未来貯蓄銀行の一部負債を引き継いだことで負債が大幅に増加したことにより、前連結会計年度末の40.9％から11.8ポイント低下し29.1％となっております。なお、当社は平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、１株当たり純資産額の前連結会計年度末比の算定にあたり当該株式分割の影響を反映しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46,877百万円増加し、56,288百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,378百万円（前年同期は16,489百万円の資金の減少）となりました。これは主に、親愛貯蓄銀行が株式会社ソロモン貯蓄銀行から貸付債権を譲受したこと等による銀行業における貸出金の増加額が25,392百万円、過払い金返還額及び利息返還請求件数の減少に伴う利息返還損失
引当金の減少額が7,480百万円と資金がそれぞれ減少した一方で、税金等調整前当期純利益が13,821百万円、貸倒償却額が10,252百万円、回収が順調に進んだことにより、営業貸付金の純減額が6,381百万円、割賦立替金の純減
額が9,286百万円、営業貸付金の譲渡による収入が3,241百万円と資金がそれぞれ増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、36,764百万円（前年同期は12,424百万円の資金の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が6,678百万円、有形固定資産の取得による支出が2,121百万円と資金がそれぞれ減少した一方で、親愛貯蓄銀行が未来貯蓄銀行から一部資産・負債を引き継いだことによる事業譲受による収入が40,766百万円と資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,441百万円（前年同期は24,165百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金に係るキャッシュ・フローの純増額が760百万円と資金が増加した一方で、配当金の支払額が366百万円、短期借入金に係るキャッシュ・フローの純減額が2,642百万円と資金がそれぞれ減少したことによるものであります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は2,692百万円であります。
内訳としては、金融事業において522百万円、不動産事業において320百万円、アミューズメント事業において1,722百万円、海外事業において75百万円、その他の事業において47百万円、全社（共通）において３百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
セグメントの 設備の
名称
内容

事務所

事業所名
（所在地）

本社他
（東京都港区他）

建物
及び
構築物
(百万円)

器具
備品
(百万円)

アミュー
ズメント
施設機器
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業
員数
(人)

11

8

−

−

−

3

24

66

0

−

−

−

−

0

−

0

−

−

−

−

56

−

福利厚生施設
全社
（共通）

保養所

（和歌山県西牟婁
郡）

その他

遊休資産
（鳥取県倉吉市他）

26/1900(4.67)
56(187,685.51)

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(2）国内子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

セグメン
トの名称

㈱

（東京都目黒区他）
賃貸用施設他

ショー
不動産事業（東京都世田谷区
他）

ＫＣカード
㈱

賃貸

事務所兼

（東京都港区他）

金融

福利厚生施設事業（京都市山科区）

営業所他
社員寮

賃貸用施設

全社

賃貸

（大阪市北区他）

(共通)

物件

本社他

金融

事務所兼

（福岡市博多区他）

事業

店舗

賃貸用施設

賃貸

（東京都渋谷区他）

物件

遊休資産（鹿児島県鹿児島市

アミュー
ズメント
施設機器
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

−

リース
その他
合計
資産
(百万円) (百万円)
(百万円)

従業
員数
(人)

全社
(共通)

12

0

−

88

−

−

306

121

−

11

−

−

198

0

−

1,013

78

−

176

−

−

−

−

−

39

4

6

38

−

−

1,459

92

2,350

336

−

−

30

8

−

−

1

14

24

−

232

336

−

−

0

572

571

−

−

40

−

−

−

401

−

−

−

2,459

326

−

−

1,077

−

−

−

0

−

−

−

50

44

−

−

326

−

61

293

5,181

270

−

−

547

5

−

−

39

41

ルーム

物件他

本社他

㈱日本保証

建物
器具
及び
備品
構築物
(百万円)
(百万円)

事務所兼

本社他
キーノート

設備の
内容

その他

他）

15
(274.40)
143(1,511.21)
28(717.45)203(1,171.79)
1,368(1,386.61)
900(1,304.61)
0(84,722.28)

ア
本社他

ミュー

事業所兼

（東京都港区他）

ズメン

店舗

ト事業

㈱ブレイク
賃貸用施設
（東京都八王子市）

アミューズメント施設（東京都豊島区他）
アドアーズ
㈱

−

賃貸用施設
（神奈川県相模原市
他）

全社
(共通)

賃貸物件

288
(173.71)

ア
ミュー
ズメン

店舗

923
(264.15)

ト事業
不動産

賃貸物件

事業

本社

全社

（東京都港区）

(共通)

事務所

211
(739.20)0(10.53)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．賃借している事務所等の年間賃借料は5,834百万円であり、連結会社から賃借しているものを含んでおります。

27/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(3）在外子会社
平成25年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

ネオラインク

本社他

レジット貸付

（韓国ソウル特別市㈱

他）

親愛貯蓄銀行㈱

本社他（韓国ソウル特別市
他）

セグメント
の名称

設備の
内容

海外

事務所兼

事業

営業所

海外

事務所兼

事業

営業所

建物
及び
構築物
(百万円)

器具
備品
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

従業
員数
(人)

5

7

−

−

5

19

47

6

50

−

−

6

64

420

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．賃借している事務所等（システム関連含む）の年間賃借料は374百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

ＫＣカード㈱
本社他

福岡市
博多区他

金融事業

基幹系、業務系、ネット
ワーク関連システム

投資予定金額
総額
既支払額
(百万円)
(百万円)
2,187

−

資金調達
方法
リース及び
自己資金

（注）完成後の増加能力は、算定が困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。

28/190

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

平成25年３月

未定（注）EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月28日）

普通株式

63,162,292

63,510,892

計

63,162,292

63,510,892

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
市場第二部

−

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（株式会社イッコー第１回新株予約権）
平成20年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１

8

1

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

16,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２

67

2,000
同左

新株予約権の行使期間

自 平成22年８月１日
至 平成27年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）３30/190

67
34

−
同左

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（Ｊトラスト株式会社第１回新株予約権）
平成21年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１64

10

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

128,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２

116

20,000
同左

新株予約権の行使期間

自 平成23年12月１日
至 平成28年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

116
58

同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株
式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝
調整前付与株式数
× 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率(2) 割当日後、当社が普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

31/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

調整後行使価額＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４．平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

32/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（Ｊトラスト株式会社第２回新株予約権）
平成22年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

1,668

580

−

−

新株予約権の数（個）（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

333,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２

149

116,000
同左

新株予約権の行使期間

自 平成24年12月１日
至 平成29年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３

33/190149
75

同左

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（Ｊトラスト株式会社第３回新株予約権）
平成23年６月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

4,995

4,945

−

−

新株予約権の数（個）（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

999,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２

181

989,000
同左

新株予約権の行使期間

自 平成25年９月１日
至 平成30年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

181
91

同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株
式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝
調整前付与株式数
× 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率(2) 割当日後、当社が普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

34/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４．平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

35/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（Ｊトラスト株式会社第Ｎ−６回新株予約権）
平成20年12月26日株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

1,160

960

−

−

新株予約権の数（個）（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

4,640

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２

173

3,840
同左

新株予約権の行使期間

自 平成24年４月30日
至 平成31年３月10日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３

36/190173
87

同左

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（Ｊトラスト株式会社第Ｎ−７回新株予約権）
平成20年12月26日株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）１

195

170

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１780

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２

473

680
同左

新株予約権の行使期間

自 平成24年４月30日
至 平成31年４月28日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３

37/190

473
237

同左

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（Ｊトラスト株式会社第Ｎ−８回新株予約権）
平成21年10月28日株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

4,495

3,220

−

−

新株予約権の数（個）（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

17,980

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２527

12,880
同左

新株予約権の行使期間

自 平成24年４月30日
至 平成31年12月15日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３

38/190

527
264

同左

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（Ｊトラスト株式会社第Ｎ−９回新株予約権）
平成22年10月28日株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

5,550

4,300

−

−

新株予約権の数（個）（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

22,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２

1,025

17,200
同左

新株予約権の行使期間

自 平成24年12月15日
至 平成32年12月14日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３

39/190

1,025
513

同左

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（Ｊトラスト株式会社第Ｎ−10回新株予約権）
平成23年10月28日株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

6,250

5,950

−

−

新株予約権の数（個）（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

25,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）２

370

23,800
同左

新株予約権の行使期間

自 平成25年12月14日
至 平成33年12月13日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

同左−−

代用払込みに関する事項

370
185

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３
同左（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は２株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株
式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝
調整前付与株式数
× 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率(2) 割当日後、当社が普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

40/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４．平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与しております。各新株予約権の株主総会決議年月日は、㈱ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。なお、㈱ネクストジャパンホールディングス第６回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ−６回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第７回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ−７
回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第８回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ−８回
新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第９回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ−９回新株予約権を、㈱ネクストジャパンホールディングス第10回新株予約権に代わり、Ｊトラスト㈱第Ｎ−10回新株予約権を付与しております。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

41/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

５．平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（Ｊトラスト株式会社第４回新株予約権）
平成25年５月14日取締役会決議
事業年度末現在（平成25年３月31日）

提出日の前月末現在（平成25年５月31日）

新株予約権の数（個）（注）４−

63,100,652

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類−

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）４−

新株予約権の行使時の払込金額（円）

−

1,800

新株予約権の行使期間−

自 平成25年７月５日
至 平成25年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

−

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

−

（注）６

新株予約権の譲渡に関する事項

−

（注）７

代用払込みに関する事項−

普通株式
63,100,652

1,800
900

−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権の割当ての方法
新株予約権無償割当ての方法により、平成25年５月30日（以下、「割当基準日」という。）における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権を割り当てる。
２．新株予約権の総数
割当基準日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社自己株式を控除した数とする。
３．新株予約権無償割当ての効力発生日
平成25年５月31日
４．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
７．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要しない。
８．新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は定めない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

42/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
年月日
数増減数
数残高
（百万円）
（株）
（株）
平成21年４月20日
2,100,000
29,752,780
77
（注）１

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残
高
（百万円）

4,470

75

2,205

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日（注）２

257,000

30,009,780

25

4,496

25

2,230

平成23年４月１日〜
平成24年３月31日（注）２

216,000

30,225,780

34

4,530

34

2,265

平成24年４月１日〜
平成24年４月30日
（注）２

3,000

30,228,780

0

4,530

0

2,265

平成24年４月30日（注）３

907,916

31,136,696

−

4,530

1,606

3,871

平成24年５月１日〜
平成24年５月31日
（注）２

9,000

31,145,696

1

4,532

1

3,873

31,145,696

62,291,392

−

4,532

−

3,873

870,900

63,162,292

92

4,625

92

3,966

平成24年６月１日（注）４
平成24年６月１日〜
平成25年３月31日（注）２（注）１．平成21年４月20日に第三者割当による増資を実施しております。
割当先
㈱西京銀行
1,400,000株
藤澤 信義
700,000株
発行価格
73円
資本組入額 37円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．㈱ネクストジャパンホールディングスとの株式交換による増加であります。
４．普通株式１株につき２株の株式分割によるものであります。
５．平成25年４月１日から平成25年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が348,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ41百万円増加しております。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
11

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他
取引業者
の法人
個人以外
個人
37
91
93

7

個人
その他
6,859

平成25年３月31日現在
単元未満
株式の状況
計
（株）
7,098
−

所有株式数
（単元）

−

102,030

15,68433,07338,66864

441,343

630,862

76,092

所有株式数の
割合（％）

−

16.17

2.49

5.24

6.13

0.01

69.96

100.00−（注）

自己株式408,668株は、「個人その他」の欄に4,086単元及び「単元未満株式の状況」の欄に68株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
47.57

藤澤 信義

東京都港区

30,047

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

4,662

7.38

株式会社西京銀行

山口県周南市平和通１丁目10−２

2,890

4.58

株式会社整理回収機構

東京都千代田区丸の内３丁目４−２

2,640

4.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,214

1.92

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４−６

975

1.54

神林 忠弘

新潟県新潟市

546

0.87

モルガンスタンレーアンドカ
ンパニーエルエルシー（常任代理人 モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
USA（東京都渋谷区恵比寿４丁目20−３）

429

0.68

バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント
アカウント ジエイピーアー

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM
425

0.67

424

0.67

44,25670.07

ルデイ アイエスジー エフ
イー−エイシー（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社）

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
USA（東京都渋谷区恵比寿４丁目20−３）

計−（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,562千株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,204千株であります。
３．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱から、平成25年２月７日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
ＪＰモルガン・アセット
東京都千代田区丸の内２丁目７番３
株式 3,910,000
6.22
・マネジメント株式会社号

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成25年３月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

408,600−

完全議決権株式（その他）

普通株式 62,677,600

626,776

同上

単元未満株式普通株式

76,092−−

発行済株式総数

63,162,292−−

総株主の議決権−

626,776−②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

408,600−

408,600

0.65−

408,600−

408,600

0.65

所有者の氏名又は名称所有者の住所

Ｊトラスト株式会社
計（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
１．（平成20年６月27日開催の第32回定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対するストックオプション
として、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成20年６月27日開催の第32回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役８名及び従業員74名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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２．（平成21年６月26日開催の第33回定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会
社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成21年６月26日開催の第33回定時株主総会において特別決議されたものでありま
す。
決議年月日

平成21年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役５名、当社子会社の取締役９名
当社及び当社子会社の従業員267名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

３．（平成22年６月29日開催の第34回定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会
社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年６月29日開催の第34回定時株主総会において特別決議されたものでありま
す。
決議年月日

平成22年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役８名、当社子会社の取締役10名
当社及び当社子会社の従業員500名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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４．（平成23年６月29日開催の第35回定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会
社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成23年６月29日開催の第35回定時株主総会において特別決議されたものでありま
す。
決議年月日

平成23年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役９名、当社子会社の取締役12名
当社及び当社子会社の従業員516名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

５．（平成20年12月26日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株式会社ネクストジャパンホールディングス（以下、「ネクストジャパンホールディングス」という。）及び同社子会社の取締役並びに同社及び同社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、平成20年12月26日開催の同社臨時株主総会において特別決議されたものであります。なお、平
成24年４月30日付の、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いた
しました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。
決議年月日

平成20年12月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

ネクストジャパンホールディングスの取締役５名、同社子会社の取締役及び同社並びに同社子会社の従業員40名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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６．（平成20年12月26日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス臨時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングス及び同社子会社の取締役並びに同社及び同社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、平成20年12月26日開催の同社臨時株主総会において特別決議されたものであります。なお、平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、ネクストジャパンホール
ディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクスト
ジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。
決議年月日

平成20年12月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

ネクストジャパンホールディングス子会社の従業員
15名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

７．（平成21年10月28日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングスの取締役及び同社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、平成21年10月28日開催の同社定時株主総会において特別決議されたものであります。
なお、平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付
与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。
決議年月日

平成21年10月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

ネクストジャパンホールディングスの取締役５名、同社の従業員57名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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８．（平成22年10月28日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングスの取締役及び同社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、平成22年10月28日開催の同社定時株主総会において特別決議されたものであります。
なお、平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付
与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクストジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。
決議年月日

平成22年10月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

ネクストジャパンホールディングスの取締役５名、同社の従業員74名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

９．（平成23年10月28日開催の株式会社ネクストジャパンホールディングス定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ネクストジャパンホールディングス及び同社子会社の取締役並びに同社及び同社子会社の従業員に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を同社取締役会に委任することにつき、平成23年10月28日開催の同社定時株主総会において特別決議されたものであります。なお、平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、ネクストジャパンホール
ディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与いたしました。決議年月日と付与対象者の区分及び人数は、ネクスト
ジャパンホールディングスにおける付与に係るものであります。
決議年月日

平成23年10月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

ネクストジャパンホールディングスの取締役４名、同社及び同社子会社の従業員66名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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10．（平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成25年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 （注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

200,000株を上限とする。（注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注)３

新株予約権の行使期間

新株予約権割当日の翌日から２年を経過した日より５年以内とする。ただし、行使期間最終日が会社の休日にあたるときは、前営業日を最終日とする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件については、定時株主総会以後に開催される取締役会にて決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注)４（注）１．付与対象者の区分及び人数の詳細は、定時株主総会以後に開催される取締役会で決議する。
２．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。ただし、行使価額は以下の調整に服する。
(1）割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率(2）割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前
調整後行使価額 ＝
×
時 価
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3）さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分
取締役会（平成24年11月28日）での決議状況（取得日 平成24年11月28日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）178,800

221,533,200−−

178,800

221,533,200

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度における取得自己株式（注）会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、当社の連結子会社であるアドアーズ㈱が保有する当社株式を取得したものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式652
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）823,088580

2,011,736（注）１．当社は、平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割前に買取請求により取得した24株及び株式分割により増加した24株に、株
式分割後に買取請求により取得した604株を加えたものであります。
２．当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

そ の 他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）356

536,824

8

32,280保有自己株式数

408,668−

409,240−（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当社は、平成24年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加114,810株を含んでおります。

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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する適正な利益還元を経営の最重要施策のひとつとして認識し、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.1％となりました。
また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実現するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定め、剰余金の配当の決定機関は、取締役会としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
平成24年11月８日
186
３
取締役会決議
平成25年５月14日
取締役会決議251

４

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第33期
第34期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月

第35期
平成23年３月

第36期
平成24年３月

最高（円）

150

426

600

1,642

最低（円）

36

67

132

274

第37期
平成25年３月
1,998※3,335
1,106※564（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成24年６月１日付で１株を２株に分割）による権利落ち後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
平成24年11月
最高（円）
1,237
1,354
最低（円）

840

1,006

平成24年12月
1,520

平成25年１月
1,599

平成25年２月
1,750

平成25年３月
3,335

1,277

1,315

1,445

1,674

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

取締役社長
（代表取締
役）

常務取締役

職名

氏名

生年月日

藤澤 信義

昭和45年１月17日生

足立 伸

昭和33年３月21日生

略歴

任期

平成17年10月 株式会社ライブドアクレジット（現 クロスシード株式会社）代表
取締役社長
平成19年８月 かざか債権回収株式会社（現 パルティール債権回収株式会社）代表
取締役会長
平成20年６月 当社代表取締役会長
株式会社マスワーク（現 キーノート株式会社）取締役
平成20年10月 株式会社ネクストジャパンホール
ディングス（現 Ｊトラスト株式会社）代表取締役社長
平成21年３月 ＮＬＨＤ株式会社代表取締役（現 （注）任）３
平成21年７月 ネオラインホールディングス株式会社（現 ＪＴインベストメント株式会社）代表取締役社長
平成22年６月 当社取締役
アドアーズ株式会社取締役
平成22年10月 当社取締役最高顧問
株式会社ネクストジャパンホール
ディングス（現 Ｊトラスト株式会社）取締役会長
平成23年５月 アドアーズ株式会社代表取締役会長（現任）
平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和55年４月 大蔵省（現 財務省）入省
昭和61年７月 尾道税務署長
平成９年６月 大臣官房秘書課財務官室長
平成11年６月 主計局主計官
平成14年６月 国際局調査課長
平成16年６月 財務総合研究所研究部長
平成17年６月 函館税関長
平成18年４月 株式会社ジャスダック証券取引所 （注）執行役員
３
平成18年６月 同社執行役
平成20年10月 ＥＴＦセキュリティーズ日本における代表
平成23年10月 株式会社日本ＭＡソリューション
代表取締役会長
平成25年４月 当社入社 顧問
平成25年６月 当社常務取締役（現任）

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所有株式数（千株）

25,047−

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

三吉 誠

昭和53年９月25日生

取締役

黒田 一紀

昭和30年２月６日生

取締役

経営管理部長神々 輝彦

昭和48年５月25日生

取締役

経理企画部長常陸 泰司

昭和51年11月28日生

略歴

任期

平成13年４月 株式会社キャスコ（現 株式会社プライメックスキャピタル）入社
平成20年４月 かざかフィナンシャルグループ株
式会社入社
平成20年11月 株式会社フロックス（現 株式会社
クレディア）入社
平成20年12月 当社入社
平成22年３月 西京カード株式会社監査役
平成22年10月 ネオラインホールディングス株式会社（現 ＪＴインベストメント株式会社）取締役（注）
平成23年５月 当社顧問
３
平成23年６月 当社取締役経営戦略部経営企画担
当
平成24年１月 当社取締役経営戦略部担当
平成24年５月 株式会社ネクストジャパンホール
ディングス（現 Ｊトラスト株式会社）社外取締役
平成24年６月 アドアーズ株式会社社外取締役
平成24年11月 当社取締役経営戦略部長
平成25年６月 当社取締役経営戦略部担当兼財務部担当兼広報・ＩＲ部担当（現任）
昭和52年４月 株式会社幸福相互銀行（現 株式会社関西アーバン銀行）入行
平成12年６月 当社入社
平成12年12月 当社経営企画室長
平成21年10月 当社経営戦略部長
平成22年６月 当社取締役経営戦略部長兼経理部 （注）担当
３
平成23年６月 当社取締役経営戦略部経営管理担
当兼経理部担当
平成24年１月 当社取締役経理企画部担当
平成25年６月 当社取締役内部統制・リスク管理部担当兼法務部担当（現任）
平成８年４月 株式会社日栄（現 株式会社日本保証）入社
平成17年４月 株式会社ロプロ（現 株式会社日本保証）経営企画部第一部長兼個人情報管理室長（注）
平成20年４月 同社経営管理本部長
３
平成20年12月 同社執行役員経営管理本部長
平成22年10月 当社入社 経営戦略部次長
平成23年６月 当社経営戦略部長
平成24年12月 当社経営管理部長
平成25年６月 当社取締役経営管理部長（現任）
平成10年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）入所
平成13年４月 公認会計士登録
平成20年８月 かざかファイナンス株式会社（現クロスシード株式会社）入社
平成20年11月 株式会社フロックス（現 株式会社
クレディア）入社
平成21年10月 株式会社ネクストジャパンホール
ディングス（現 Ｊトラスト株式会 （注）社）監査役
３
平成22年１月 ネオラインホールディングス株式会社（現 ＪＴインベストメント株式会社）入社
平成23年10月 当社入社 経理部長
平成24年１月 当社経理企画部長
平成24年７月 ＪＴインベストメント株式会社監査役（現任）
平成25年６月 当社取締役経理企画部長（現任）

55/190

所有株式数
（千株）

8

41

3

−

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

上村 憲生

昭和31年10月25日生

取締役

安藤 聰

昭和26年４月８日生

略歴

任期

昭和54年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
昭和55年８月 オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社
平成３年３月 同社郡山支店長
平成11年４月 同社北海道ブロック長兼札幌支店
長
平成13年４月 同社東京営業本部営業第３部長
平成18年１月 同社理事 東京営業本部副本部長
平成19年５月 株式会社新銀行東京取締役
平成19年12月 オリックス株式会社理事 東京本部
（注）
副本部長
平成20年10月 オリックスキャピタル株式会社出３
向 代表取締役社長
平成21年３月 オリックスファシリティーズ株式会社出向 取締役専務執行役員
平成21年６月 オリックスエンジニアリング株式会社取締役兼任
平成24年４月 パルティール債権回収株式会社入社 顧問
平成24年６月 当社取締役営業担当
パルティール債権回収株式会社代表取締役社長（現任）
平成25年６月 当社取締役（現任）昭和51年12月 国内信販株式会社（現 ＫＣカード
株式会社）入社
平成15年６月 同社執行役員カード事業部長
平成17年６月 同社上席執行役員カード事業本部長
平成18年６月 楽天ＫＣ株式会社（現 ＫＣカード
株式会社）常務執行役員営業本部（注）
長兼保証事業本部長兼分割事業メ
３
ンテナンス本部長
平成20年６月 同社常務取締役センター部門担当
役員
平成23年８月 ＫＣカード株式会社取締役社長最高執行責任者
平成24年10月 同社代表取締役社長（現任）
平成25年６月 当社取締役（現任）

56/190

所有株式数
（千株）

−

−

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役名

職名

氏名

生年月日

取締役

千葉 信育

昭和48年２月21日生

取締役

西 範行

昭和23年８月23日生

常勤監査役

大西 眞夫

昭和23年10月24日生

略歴

任期

平成18年２月 株式会社ライブドアクレジット（現 クロスシード株式会社）取締役副社長
平成20年６月 当社取締役副社長
平成20年７月 株式会社フロックス（現 株式会社
クレディア）取締役社長
平成20年９月 株式会社クレディア代表取締役社長
平成21年３月 株式会社ステーションファイナンス（現 株式会社日本保証）代表取締役社長
平成21年４月 ネオラインキャピタル株式会社（現 クロスシード株式会社）代表取締役社長
サンライフ株式会社代表取締役社長
平成21年５月 Ｊトラストシステム株式会社取締
役（現任）
（注）
平成21年10月 当社取締役副社長執行役員Ｊトラ
３
ストフィナンシャルサービス株式会社（現 株式会社日本保証）担当
平成22年６月 当社代表取締役社長
Ｊトラストフィナンシャルサービ
ス株式会社（現 株式会社日本保証）取締役会長
平成23年５月 株式会社ロプロ（現 株式会社日本保証）取締役（現任）
平成23年６月 当社代表取締役副社長
ネオラインクレジット貸付株式会社代表取締役社長
平成23年８月 ＫＣカード株式会社代表取締役会長
平成24年８月 親愛株式会社（現 親愛貯蓄銀行株式会社）理事（現任）
平成24年10月 当社取締役（現任）ＫＣカード株式会社取締役（現任）
昭和46年４月 株式会社山口相互銀行（現 株式会
社西京銀行）入行
平成15年９月 同行理事事務統括部長
平成17年６月 同行取締役兼執行役員事務統括部（注）長
平成20年１月 同行取締役兼執行役員統合リスク３
管理部長
平成20年６月 同行常務取締役経営管理本部長
平成21年６月 当社監査役
平成22年６月 当社社外取締役（現任）昭和47年４月 株式会社福徳相互銀行入行
平成13年２月 当社入社
平成13年３月 当社人事部長
平成18年１月 当社総務部長
平成20年11月 当社総務部参事
平成21年３月 株式会社ステーションファイナンス（現 株式会社日本保証）社外監 （注）査役５
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）
平成22年３月 西京カード株式会社監査役（現任）
平成22年７月 株式会社ロプロ（現 株式会社日本
保証）監査役
平成22年12月 同社社外監査役（現任）

57/190

所有株式数
（千株）

257

3

26

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役名

職名

氏名

生年月日

常勤監査役

山根 秀樹

昭和27年７月11日生

監査役

井上 允人

昭和22年８月14日生

監査役

内藤 欣也

昭和30年11月24日生

略歴

任期

昭和51年４月 株式会社山口相互銀行（現 株式会
社西京銀行）入行
平成５年４月 同行彦島支店長
平成８年４月 同行日の出支店長
平成９年10月 同行長門支店長
平成11年４月 同行人事部主任調査役
平成14年４月 同行小倉支店長兼関福地区副本部長
平成16年４月 同行広島支店・祇園支店連合支店（注）
長兼広島地区統括部長
４
平成17年４月 同行下関支店長兼下関地区統括部長
平成18年10月 同行監査役室長
平成19年６月 同行常勤監査役
平成23年６月 同行参与（コンプライアンス統括部）
平成24年６月 当社常勤監査役（現任）
平成25年６月 パルティール債権回収株式会社監査役（現任）
昭和48年４月 野村證券株式会社入社
平成７年４月 東海インターナショナル証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社）入社
平成８年６月 同社取締役
平成15年１月 株式会社フロンテック取締役
平成15年７月 株式会社東証コンピュータシステ（注）ム代表取締役社長
平成17年１月 ユアサ建材工業株式会社代表取締
４
役副社長
平成18年10月 同社代表取締役会長
平成19年７月 井上事務所開設（現任）
平成20年１月 株式会社日立ハウステック（現 株式会社ハウステック）常勤監査役
平成21年１月 同社取締役会長
平成24年６月 当社監査役（現任）昭和61年４月 大阪弁護士会入会・弁護士登録
昭和61年４月 鎌倉法律事務所入所
平成２年４月 小寺・内藤法律事務所開設（注）平成11年３月 内藤法律事務所開設
６
平成15年６月 当社監査役（現任）
平成16年３月 みずほパートナーズ法律事務所入
所（現任）
計

所有株式数
（千株）

−

−

30

25,417（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。また、平成25年５月30日の株主名簿による所有株式数を記載しております。
２．取締役西 範行は、社外取締役であります。また、監査役山根秀樹及び内藤欣也は、社外監査役であります。
３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、倫理憲章として、以下の５原則を制定しております。
１．企業の持つ社会的責任と公共的使命を認識し、上場企業として健全な業務運営を行うと共に、企業活動の透明性を確保し、信頼される企業を目指します。
２．法令の文言は勿論、その精神まで遵守し、未来世代の為、より豊かで公正な社会の実現に努めます。
３．全ての関係者の人権を尊重し、社会・経済の健全な発展に貢献すると同時に、異なる文化的伝統や風習を尊重します。
４．利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。また、反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨みます。
５．難解な倫理問題に直面したとき、誰もが満足できるような解決策を積極的に創造していきます。
また、当社は、「お客様のため、株主様のため、私たち自身のため、いかなるときも迅速に、誠実にチャレンジし続け、皆様と共に日本の未来を創造いたします。」を企業理念とし、以下のことを推進してまいります。
１．お客様、株主の皆様、お取引先等、全てのステークホルダーをお客様と考え、その期待に応えるため、「お客様第一」の行動を実行してまいります。
２. 様々な事象に対し「迅速」に対応すると共に、現状に満足することなく「創意工夫・改善」を実行してまいります。
３．「適時且つ正確な情報開示」を実行すると共に、業務遂行にあたっては「高い倫理観」を持って取り組んでまいります。
４．「新たなサービスや価値観を創造・提供」し、経済の発展に貢献してまいります。
さらに、倫理憲章に基づき、「企業理念」を実践するため「行動理念」である『Ｊ・Ｔ・Ｒ・Ｕ・Ｓ・Ｔ』を別途定めております。
『Ｊ』 = 「Ｊｕｓｔｉｃｅ」
公正な企業経営を行います。
『Ｔ』 = 「Ｔｅａｍｗｏｒｋ」
経営の根幹である「人」の個性を活かした組織を作ります。
『Ｒ』 = 「Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」 常に革新志向で価値創造を行います。
『Ｕ』 = 「Ｕｎｉｑｕｅ」
当社の独自性を大切にします。
『Ｓ』 = 「Ｓａｆｅｔｙ」
お客様、ステークホルダーの皆様に安心いただけるよう努めます。
『Ｔ』 = 「Ｔｈａｎｋｆｕｌ」
感謝の気持ちを忘れません。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業
統治の体制を採用しております。
（ア） 当社は監査役制度を採用しております。
(イ) 全社の機関として取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の機関をおいております。
(ウ) 有価証券報告書提出日現在（平成25年６月28日）の取締役は10名、監査役は４名であります。取締役10名のうち、社外取締役は１名であります。また、監査役４名のうち、社外監査役は２名であり、監査役会を設置しております。
(エ) コンプライアンス体制の一環として取締役、監査役を中心に構成された「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、従業員一人ひとりが常に法令等の遵守を心掛ける企業風土を熟成させるために必要な社内体制を定め、その徹底と啓蒙活動を行っております。
(オ) 社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会などの日程調整及び案内等につきましては
経営管理部が担当し、状況により経営管理部担当役員が事前説明を行い、趣意の徹底を図っております。
(カ) 当社代表取締役の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置しております。これは、社外有識者から従来の枠にとらわれない多面的な視点から意見・助言をいただき、当社グループの企業価値向上に繋がる
グループ経営戦略策定に反映させるとともに、それぞれの専門分野における高度な知識・ノウハウを取り入れコンプライアンスの強化、反社会的勢力との隔絶、コーポレート・ガバナンスの更なるクオリティ向上を図ることを目的としております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。

ロ．その他の企業統治に関する事項
・ 内部統制システム整備の状況(ア) 内部統制システムの整備の状況につきましては、取締役会の意思決定のもと、各担当役員を中心に業務を執行する体制となっております。取締役会につきましては、「取締役会規程」に基づき毎月開催されており、経営の重要事項及び個別案件の決議を行うとともに、業績及び業務の進捗管理を行っております。定時取締役会に先立ち監査役会には事前に議案が示され、当該会議の直前に開催される社外監査役を含む監査役会においてその必要性、適法性等が審議され、取締役会において逐次質問、確認を通して取締役会の透明性を確保しております。
また、当社及び子会社役員で構成される「経営会議」を月２回開催し、業績及び各事業部門の業務進捗管理並びに業務執行状況について検討を行い、適切な対応を実施しております。
さらに、電子稟議システムの活用により社外からでも稟議の閲覧、決裁を可能とし、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図っております。
(イ) 弁護士や会計監査人である監査法人より、法律相談、会計監査に関するそれぞれの分野の専門家としての意見を聴取し、取締役会及び経営会議上の参考としておりますが、通常の業務以外は依頼しておりま
せん。
・ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」等に基づく各種規制を受けております。
当社グループは、コンプライアンスがすべてのリスク管理の前提であると位置づけており、コンプライア
ンスの社内体制の拡充のため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置、コンプライアンスに関する社内規程を制定し、コンプライアンス意識の向上と徹底を図るため、全従業員を対象としたコンプライア
ンスに関する意識調査、状況の点検を年２回実施、定期的に行われるコンプライアンス研修会においても指導、教育を行っております。また、役員、従業員から企業倫理に関する相談、通報等を受け付ける窓口として、「コンプライアンス報告相談窓口」を設置しております。当社グループの監査体制につきましては、当社監査部において行っております。
また、平成17年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応として、個人情報取扱い
及び情報管理等に関する「個人情報保護規程」を制定し、個人情報漏洩を未然に防ぐための社内体制の整備を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結することができる旨
定款に定めております。

60/190EDINET提出書類
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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査の体制につきましては、社長直轄の監査部を設置しております。監査要員は４名で構成しており、当社グループにおける規定違反及び潜在的なリスク調査を目的として臨店監査を実施しております。それらの結果につきましては内部監査報告書として社長宛てに提出され、軽微なものにつきましては監査部長名、重大な事項につきましては社長名による改善指示書をもって当該部門長へ直接改善を指示し、当該部門長は改善報告書をもって改善状況の報告を行っております。
なお、内部監査報告書は各常勤取締役及び常勤監査役にも回覧され、担当部署での業務改善に役立てております。また、当社における内部通報の窓口である内部統制・リスク管理部と監査部との緊密な連携により、会社にとっての不利益行為の事前防止に努めております。
さらに監査部は社長直接の指示に基づき、当社グループにおける貸付債権についても直接調査を行い、不正及び逸脱行為の発見、指示、指導に努めております。
監査役監査の体制につきましては、監査役制度を採用しております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成しており、毎月１回、監査役会を開催しております。常勤監査役を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、また監査部との緊密な連携により、適法かつ規定通りに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。
また、会計監査人である大阪監査法人と監査役は、都度意見交換を行い、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。
③

会計監査の状況
会計監査につきましては、「会社法」及び「金融商品取引法」の規定に基づき、大阪監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定による記載すべき利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 池尻 省三

所属する監査法人名
大阪監査法人

継続監査年数１年

代表社員 業務執行社員 安岐 浩一

大阪監査法人

６年

業務執行社員 林

大阪監査法人１年

直也（注）会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。
④

社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。
社外取締役西 範行氏及び社外監査役山根秀樹氏は、株式会社西京銀行の出身者であり、当社グループと同行との間に同行が当社の普通株式2,890千株を所有する資本関係、当社グループの従業員が同行へ出向する人的関係、同行が取り扱う消費者向け無担保ローン及び不動産担保ローンを当社グループが保証する等の取引関係があります。
社外監査役内藤欣也氏は、みずほパートナーズ法律事務所の弁護士でありますが、当社グループと同事務所との間には特別な関係はありません。
それぞれ専門的な知識を活かして、社外の客観的な視点から当社の経営について有用な指摘・意見をしております。その他、定例及び臨時に開催される監査役会、取締役会へ出席し、必要に応じ取締役並びに使用人に対し直接説明を求めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外監査役内藤欣也氏につきましては、一般株主とは利益相反のおそれが生じない独立役員として指定
しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員の員数
ストック オ
基本報酬
賞与
退職慰労金
(人)
プション

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）

124

105

6

−

13

9

監査役
（社外監査役を除く。）

18

14

−

−

4

3

社外役員

22

21

0

−

−

5

165

140

6

−

17

17

計

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額には、平成24年６月27日に退任した取締役３名を含んでおります。
３．監査役の報酬額には、平成24年６月27日に退任した監査役１名を含んでおります。
４．社外役員の報酬額には、平成24年６月27日に退任した社外役員２名を含んでおります。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるJトラスト株式会社については以下のとおりです。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄 559百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄㈱みなと銀行
ＮＩＳグループ㈱貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

100,000

15

財務活動の円滑化のため

384

0

事業活動の向上のため

みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式当社は、非上場株式のみを保有しているため、記載を省略しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

62/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（百万円）（百万円）
区分
貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金の 売却損益の合 評価損益の合上額の合計額 上額の合計額 合計額
計額
計額
非上場株式
−
2
−
−
（注）
上記以外の株式

−

−

0

3

−

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）㈱みなと銀行
100,000−（注）㈱みなと銀行株式は、当事業年度中に売却しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

63/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
提出会社
36
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
39
−

29

−

38

−

65

−

77

−

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるネオラインクレジット貸付株式会社は、韓国の会計法人であるサミル会計法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は１百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるネオラインクレジット貸付株式会社は、韓国の会計法人であるサミル会計法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は２百万円であります。
当社の連結子会社である親愛貯蓄銀行株式会社は、韓国の会計法人であるアンジン会計法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は10百万円であります。
当社の連結子会社であるアドアーズ株式会社は、興亜監査法人の監査を受けており、当連結会計年度における監査報酬等は22百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当社は、平成24年７月１日に株式会社ネクストジャパンホールディングスと合併いたしました。このため、株式会社ネクストジャパンホールディングスの最終事業年度である第18期事業年度（平成22年８月１日から平成23年７月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表を記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、大阪監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準の整備、開示等について積極的に取り組んでおります。
また、同財団法人やディスクロージャー支援会社等が主催する研修等にも積極的に参加しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金10,362

※1

商業手形

2,119

※1, ※3, ※4

営業貸付金

27,713※1, ※3, ※4

銀行業における貸出金

−

割賦立替金

65,024※1, ※6

買取債権

2,310

※1

求償権
有価証券
商品及び製品

※1

仕掛品

※1

506
−
632
682

繰延税金資産
未収入金

154
2,381

その他

1,888

62,140※1

1,656※1, ※3, ※4

18,227※1, ※3, ※4

48,210※3, ※4

48,133※1, ※6

2,529

※1

656
788
1,336

※1
※1

※1

355

184
12,032
4,584

貸倒引当金

△6,813△11,574

流動資産合計106,963

189,262

5,412△3,601
1,811

14,135△10,3603,774

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

アミューズメント施設機器
減価償却累計額
アミューズメント施設機器（純額）
土地

※1

※1

−
−

18,953△16,596

−
2,897

2,356
4,107

※1

その他
減価償却累計額

682
△296

2,841
△2,244

その他（純額）386

596

有形固定資産合計

5,095

10,836

805
315

5,761
1,003

1,120

6,764

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

※1

515

出資金

203

長期貸付金

−

長期営業債権8,487※2, ※3, ※4, ※6

繰延税金資産※1※1※2, ※3, ※4, ※6

3

その他

2,880

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

66/190

※1

678
218
2,373
4,686
419
7,935

△7,723△4,4694,366

11,842

10,58229,443

117,546

218,706

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
短期借入金

1,776
3,039

※1, ※7

株主、役員又は従業員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※1

当連結会計年度(平成25年３月31日)

22,0002,537※1, ※7

※1

1,500
3,062
−
5,009

未払法人税等
銀行業における預金
賞与引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
事業整理損失引当金
その他

254
−
107
130
10,172
1,107
2,869

829
73,194
−
108
7,124
95
8,547

流動負債合計43,99599,471

固定負債
長期借入金

※1

13,670

利息返還損失引当金
債務保証損失引当金

※5

9,711
290

退職給付引当金
その他

9398

固定負債合計※1※530,487
12,052
4,017
16
1,764

24,07948,339

負債合計

68,074

147,810

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,530
2,265
41,377
△72

4,625
3,966
54,320△194

48,09962,716

4
△37

△10
918

△32

908

103
1,300

140
7,130

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

49,47170,895

負債純資産合計117,546

218,706

67/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益
受取割引料
貸付金利息
買取債権回収高
割賦立替手数料
受取手数料
不動産事業売上高
預金利息
その他の金融収益アミューズメント事業売上高
銀行業における営業収益
その他の営業収益
営業収益合計

204
3,639
2,740
9,236
329
2,645
8
3,358
−
−
2,345

190
5,123
2,403
10,016
221
4,285
29
6,868
13,484
1,222
11,83824,50855,683

55
1,082
14
939

58
1,412
10

2,277

3,700

営業費用
支払割引料
借入金利息
保証料
債権買取原価※1

不動産売上原価※1

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

アミューズメント事業売上原価−

銀行業における営業費用−

その他の営業費用

170

営業費用合計

614
※1
※1

※1

11,867
816
2,305

4,539

20,786

営業総利益

19,96934,897

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当株式報酬費用
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額
その他

2,019
288
1,460
87
393
3,952
76
48
113
2,340
110
3,538

71
988
1,195
1,484
536
7,537
77
△75
△7
2,497
687
7,898

販売費及び一般管理費合計

14,42922,892

5,539

12,005

営業利益

68/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

0
23
162
−
48

11
937
188
530
311

234

1,979

24
25
204
−
33

164
26
−
52
35

287

279

5,486

13,704

特別利益
固定資産売却益

※2

319

※2

27

投資有価証券売却益
負ののれん発生益
持分変動利益その他

129,444
−
153

102
294
148
72

特別利益合計

29,919645

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産廃棄損
固定資産評価損
減損損失

※4

14
4
2
48

※3

※4

28
12
−
283

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会社分割関連費用

2014

事業構造改善費用

−

その他

−

45

特別損失合計86528

税金等調整前当期純利益

35,31913,821

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

702
1

807
△225

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

69/190

※5

−
0
−
158

703

581

34,615

13,240114△69

34,50013,309EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計※

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

34,615

13,240

△0
△37
△37

△13
970
957

※

包括利益

34,57814,197（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

34,463
114

14,250△5270/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

71/190

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,496

4,530

34

94

34

94

4,530

4,625

2,230

2,265

34
−
−

94
1,606
0

34

1,701

2,265

3,966

7,235

41,377△358
34,500△366
13,30934,141

12,942

41,37754,320

△72

△72

△0
−

△122
0

△0

△121

△72

△194

13,88948,09968−△358
34,500
△0
−

189
1,606
△366
13,309△122
034,21014,61748,09962,716EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

72/190

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

5

4

△0

△14

△0

△14

4

△10

−

△37

△37

955

△37

955

△37

918

5

△32

△37

940

△37

940

△32

908

52

103

51

36

51

36

103

140

14

1,300

1,285

5,829

1,285

5,829

1,300

7,130

13,96149,471

68−△358
34,500
△0
−
1,299

189
1,606
△366
13,309
△122
0
6,807

35,50921,42449,47170,895EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
株式報酬費用
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）固定資産評価損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）負ののれん発生益
のれん償却額
持分変動損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
銀行業における預金の増減額（△は減少）
受取利息及び配当金
支払割引料及び支払利息
為替差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期営業債権の増減額（△は増加）担保に供している預金の増減額（△は増加）
その他

35,319
76
216
△305
2
48
1
0
△29,444
110−△3,342
8,007
45
63
−
△3,768
87
△217
−
△23
1,162
△74
△749
2,478
△349
△3,97013,821
77
2,560
0
−
283
△102
0
△294
687
△148
△4,865
10,252△107△21△1,012△7,480
1,528
△1
2,311
△948
2,370
△432
△216
3,742
△468
△799

5,372

20,73423△1,161△1,654948△4,353△1,324小計
利息及び配当金の受取額
利息等の支払額
法人税等の支払額
小計
商業手形の増加額
商業手形の減少額
営業貸付金の増加額
営業貸付金の減少額

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

※4

2,580

16,004△7,4407,206△7,847
8,328△6,636
7,068△6,824
13,205※4

銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
割賦立替金の増加額
割賦立替金の減少額
買取債権の増加額
買取債権の減少額
営業貸付金の譲渡による収入
割賦立替金の譲渡による収入
関係会社貸付金の譲受による支出
求償権の増加額
求償権の減少額−△59,866
72,635
△607
1,800
−
3,811
△37,000△184
93△25,392△74,180
83,467△1,252
865
3,241
−
−
△306
119

営業活動によるキャッシュ・フロー

△16,489

9,378

73/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

94
△239
1,245
△29
−
−
−
−
35
※2

※2

吸収分割による支出

※3

△647

357
△2,121
218△380△31,004
36
35,052△117
437△6,678

※2

4,010

※2

△16,894−

事業譲受による収入

197
−

※5

40,766

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,424

36,764

財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入
手形割引落ち込みによる支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

6,732△6,24728,131△7,998
5,791△1,924
−
−
△0
44
△358
△3

6,447
△6,724
3,817△6,4607,293△6,533
△33
0
△0
124
△366
△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,165△2,44110

1,090

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,73844,792

現金及び現金同等物の期首残高

14,148

9,410
2,085

現金及び現金同等物に係る換算差額−

株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※174/190

9,410

※6
※1

56,288EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
19社
主要な連結子会社名
キーノート㈱合同会社パルティール
パルティール債権回収㈱㈱日本保証
Ｊトラストシステム㈱一般社団法人エーエスエー・ホールディングス・エイト
合同会社パルティール・ワン
西京カード㈱ネオラインクレジット貸付㈱ＫＣカード㈱合同会社パルティール・ケーシー
合同会社ＬＴＤ㈱ブレイク
アドアーズ㈱ＪＴインベストメント㈱㈱クレディア㈱エーエーディＮＬバリューキャピタル㈱親愛貯蓄銀行㈱合同会社ＬＴＤ及び親愛㈱（現 親愛貯蓄銀行㈱）については、当連結会計年度において新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
㈱日本保証は、当社の連結子会社であった㈱ロプロを存続会社、㈱日本保証を消滅会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除いております。なお、存続会社である㈱ロプロは、商号を㈱日本保証に変更
しております。
当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換を行ったため、同社の連結子会社であった㈱ブレイク及び同社の関連会社であったアドアーズ㈱を連結の範囲に含めております。なお、㈱ネクストジャパンホールディングスは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。
ＪＴインベストメント㈱（旧 ネオラインホールディングス㈱）の発行済株式の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であった㈱クレディア、㈱エーエーディ及びＮＬバリューキャピタル㈱を、連結の範囲に含めております。なお、ＪＴインベストメント㈱は平成24年11月30日付で解散し、清算手続き中であります。
② 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱日本保証の決算日は２月末日、ネオラインクレジット貸付㈱の決算日は９月末日、ＫＣカード㈱の決算日は12月末日、ＪＴインベストメント㈱及びＮＬバリューキャピタル㈱の決算日は11月末日、親愛貯蓄銀行㈱の決算日は６月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、㈱日本保証については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
但し、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、親愛貯蓄銀行㈱については、12月末日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ネオラインクレジット貸付㈱、ＫＣカード㈱、ＪＴインベストメント㈱及びＮＬバリューキャピタル㈱については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

75/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品及び製品（販売用不動産）、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
アミューズメント施設機器 ３年〜５年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
④ リース資産リース期間を耐用年数とする定率法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ＫＣカード㈱において、クレジットカードのポイントサービスにより、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
③ 利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、当連結会計
年度末における損失発生見込額を計上しております。
④ 事業整理損失引当金
事業再構築に伴い、今後発生が見込まれる費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の費用見積額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
金融機関と提携している保証受託業務等に係る保証債務の履行による損失に備えるため、当連結会計
年度末における損失発生見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（責任準備金を退職給付債
務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、一部の子会社において、当連結会計年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しております。

76/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 顧客手数料
包括信用購入あっせん
主として残債方式によっております。
残債方式とは、元本残高に対して所定の料率で利息等を算出し、期日経過のつど営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。
② 加盟店手数料
加盟店との立替払契約履行時に一括して営業収益（割賦立替手数料）に計上しております。
③ 買取債権の回収に係る収益及び原価の計上基準
当社及び金融業である子会社におきましては、債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。
債権回収業である子会社におきましては、回収金額を営業収益（買取債権回収高）に計上しております。原価については将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は買取債権の取得価額に達するまで回収金額の全額を営業費用（債権買取原価）に計上しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額については、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の条件を充たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利の低減及び金融収支改善のため、将来の金利変動リスクをヘッジしております。
なお、当該取引は子会社において実施したものであり、取引の実施に当たっては、事前に契約条件、想定
元本の上限等につき子会社の取締役会の承認を得た範囲内で実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、金利変動リスクを相殺すると認められるため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、償却年数は５年〜10年であります。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,269百万円は、「未収入金」2,381百万円、「その他」1,888百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
預金747百万円
2,101百万円
商業手形
128
33
営業貸付金
4,386
7,864
割賦立替金
買取債権
商品及び製品
仕掛品
その他（流動資産）
建物及び構築物
土地
投資有価証券
長期貸付金
その他（投資その他の資産）
計

958
730
632
517
−
1,461
2,585
499
−
−

1,254
282
959
207
213
1,934
3,112
559
1,536
2,697

12,64822,758(ロ)上記に対応する債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

前連結会計年度（平成24年３月31日）
2,875百万円
2,537
13,670計

19,083

当連結会計年度（平成25年３月31日）
3,042百万円
4,999
30,482
38,524（イ）担保に供している資産は、上記の債務の他に信用保証業務に係る保証債務の担保にもなっております。
上記の他、当連結会計年度において、海外連結子会社では相互貯蓄銀行法等に基づき支払準備資産等として3,246百万円を預金として預けております。
※２．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの
及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。

78/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書※３．貸付金（商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、長期営業債権）の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
商業手形割引2,128百万円
1,683百万円
手形貸付
375
284
証書貸付
27,42458,032
有担保貸付
1,276
9,575
※４．不良債権の状況
前連結会計年度（平成24年３月31日）
1,603百万円
1,105
716
4,645

破綻先債権
延滞債権
三ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
3,179百万円
5,365
2,922
3,920

8,070

15,387（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。
※５．偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者保証債務（事業者及び消費者
22,072百万円
23,075件）
41,045件）
債務保証損失引当金
290
債務保証損失引当金
差引額

21,781

差引額

33,194百万円
590
32,604

なお、当連結会計年度において、上記以外に子会社が負っている偶発債務に対し、債務保証損失引当金
3,427百万円を計上しております。
※６．連結子会社（ＫＣカード㈱）において取り扱う割賦立替金には、クレジットカードに付帯するキャッシ
ング及びカードローンに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
貸出コミットメントの総額
317,951百万円
291,716百万円
貸出実行残高50,26530,344
貸出未実行残高

267,686

261,371

なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

79/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書※７．連結子会社（西京カード㈱及び㈱ブレイク）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの3,500百万円
3,250百万円
総額
借入実行残高
2,211
1,724
差引額

1,288

1,525

なお、前連結会計年度においては、当社及び連結子会社（西京カード㈱）における取引銀行１行との当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく金額であります。
（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費用に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
14百万円
23百万円
※２．固定資産売却益の内訳

建物
車両運搬具
器具備品
アミューズメント施設機器
貸与資産
土地
会員権

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
111百万円
0
0
−
−
207
0

計

319

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
0百万円
1
0
21
0
2
−
27

※３．固定資産売却損の内訳

建物
車両運搬具
器具備品
アミューズメント施設機器
貸与資産
土地

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
2百万円
0
0
−
−
10

会員権
計

80/190

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
0百万円
−
0
18
3
4

1

−

14

28

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所
用途
種類
大阪市淀川区 他１件
遊休資産
建物及び土地滋賀県米原市
遊休資産
建物、土地及び会員権
宮崎県児湯郡高鍋町
遊休資産
建物及び土地鹿児島県鹿児島市
遊休資産
土地
当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
売却を予定していた建物、土地及び会員権については売却価額とし、売却を予定している建物及び土地については売却予定価額とし、それ以外のものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額48百万円を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物11百万円、土地36百万円、会員権０百万円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準、路線価、公示価格及び固定資産税評価額を基にした正味売
却可能価額により評価しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
場所
用途
種類
神奈川県海老名市他
事業用資産
建物及び構築物
神奈川県大和市他
事業用資産
アミューズメント施設機器
大阪市中央区
遊休資産
建物、器具備品
京都府相楽郡遊休資産
土地
鳥取県倉吉市
遊休資産
土地
当社グループは、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
除却を予定している建物及び器具備品については帳簿価額を零とし、それ以外のものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額283百万円を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物96百万円、アミューズメント施設機器175百万円、器具備品０百万円、土地11百万円であります。
なお、回収可能価額は、事業用資産に含まれている店舗は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算出しております。それ以外のものについては、不動産鑑定評価基準、路線価、公示価格及び固定資産税評価額を基にした正味売却可能価額により評価しております。
※５．事業構造改善費用の内訳
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）−百万円−

早期退職加算金
事業整理費用計−（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△4百万円
2
組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
98百万円
60
158

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
90百万円
△102

税効果額

△1
0

△11
△1

その他有価証券評価差額金

△0

△13

△37

970

△37

957

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

81/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）30,009216−

30,22530,009216−

30,225

114

0

−

114

114

0

−

114

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加216千株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

区分

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的とな
新株予約権の内訳
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当連結会計
年度末残高
（百万円）

−

−

−

−

−

103

−

−

−

−

−

103

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成23年５月12日
取締役会
平成23年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

179

普通株式

179

基準日

効力発生日

６

平成23年３月31日

平成23年６月30日

６

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額(円)
平成24年５月10日
普通株式
180
利益剰余金
６ 平成24年３月31日 平成24年６月28日
取締役会

82/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）30,22532,936−

63,16230,22532,936−

63,162

114

294

0

408

114

294

0

408

自己株式
普通株式（注）２．３
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加32,936千株は、平成24年４月30日付で行った㈱ネクストジャパンホール
ディングスとの株式交換による増加907千株、平成24年６月１日付で行った１株につき２株の株式分割による増加31,145千株、ストック・オプションの行使による増加882千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加294千株は、平成24年６月１日付で行った１株につき２株の株式分割による増加114千株、平成24年11月28日付の取締役会決議に基づく取得による増加178千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的とな
区分
新株予約権の内訳
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプション
−
−
−
−
−
（親会社） としての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

当連結会計
年度末残高
（百万円）
140
140

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成24年５月10日
取締役会
平成24年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

180

普通株式

186

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

６

平成24年３月31日

平成24年６月28日

３

平成24年９月30日

平成24年12月５日（注）当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、平成24年５月10日取締役
会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額(円)
平成25年５月14日
普通株式
251
利益剰余金
４ 平成25年３月31日 平成25年６月28日
取締役会

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
10,362百万円
62,140百万円
担保に供している預金△747△2,101
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
△205
△503
使途制限付預金−△3,246
現金及び現金同等物

9,410

56,288※２．
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（ネオラインクレジット貸付㈱）
（百万円）
流動資産
3,333
のれん
130
固定資産
23
流動負債
△2,724
為替換算調整勘定
4
株式の取得価額767
現金及び現金同等物（△）△119
差引：取得による支出
647（ＫＣカード㈱）（百万円）
流動資産
88,289
固定資産
5,211
流動負債
△32,132
固定負債△26,299
取得差額（注）△29,444
少数株主持分
△1,174
株式の取得価額
4,450
現金及び現金同等物（△）△8,460
差引：取得による収入△4,010（注）当該取得差額については、企業結合時において、資産・負債の時価の再評価により発生した差額であり、特別利益の「負ののれん発生益」として全額計上しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（㈱たかせん）
（百万円）
流動資産
705
固定資産
6
流動負債
△7
固定負債
△74
取得差額（注）１△155
株式の取得価額475
現金及び現金同等物（△）△672
差引：取得による収入△197（注）１．当該取得差額については、企業結合時において、資産・負債の時価の再評価により発生した差額であり、特別利益の「負ののれん発生益」として全額計上しております。
２．㈱たかせんは、連結子会社である㈱ロプロ（現 ㈱日本保証）を存続会社とする吸収合併により、消滅しております。
（ＪＴインベストメント㈱関連）
（百万円）
流動資産
19,160固定資産
13,920流動負債△9,437
固定負債△12,485
取得差額（注）△139
株式の取得価額
11,018
現金及び現金同等物（△）△4,339
差引：取得による支出
6,678（注）当該取得差額については、企業結合時において、資産・負債の時価の再評価により発生した差額であり、特別利益の「負ののれん発生益」として全額計上しております。
※３．
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
会社分割（吸収分割）により承継した資産及び負債の主な内訳（更生会社㈱武富士（消費者金融事業））
（百万円）
流動資産
24,335
のれん
448
固定資産
1,537
流動負債
△1,107
株式の取得価額
25,213
現金及び現金同等物（△）△8,319
差引：吸収分割による支出
16,894（注）当該事業は、連結子会社である㈱ロプロ（現 ㈱日本保証）が承継しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
会社分割（吸収分割）により承継した資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
※４．「営業貸付金の減少額」は、債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額部分を控除して表示しております。

85/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書※５．
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
事業譲受により承継した資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
事業譲受により承継した資産及び負債の主な内訳（㈱未来貯蓄銀行（貯蓄銀行事業））
（百万円）
流動資産
72,211
のれん
2,821
流動負債
△75,033
事業の譲受けの対価−
現金及び現金同等物（△）△40,766
差引：事業譲受による収入△40,766（注）当該事業は、連結子会社である親愛貯蓄銀行㈱が承継しております。
※６．
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（㈱ネクストジャパンホールディングス関連）
（百万円）
流動資産
6,862
のれん
2,026
固定資産
15,169流動負債△6,228
固定負債△11,708
自己株式41
少数株主持分
△6,163
株式の取得価額−
現金及び現金同等物（△）△2,085
差引：現金及び現金同等物の増加△2,08586/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
器具備品

減価償却累計額相当額
14

期末残高相当額
6

7（単位：百万円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
器具備品

減価償却累計額相当額
14

期末残高相当額
95(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

2

2

１年超

5

3

合計

7

5

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
支払リース料
22
減価償却費相当額

22

支払利息相当額

00(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、クレジット事業、貯蓄銀行業、債権買取事業及び信用保証事業などの総合金融サービス事業に加え、不動産事業及びアミューズメント事業を行っております。これらの事業を行う
ため、市場の状況や長短のバランスを勘案のうえ、国内においては銀行借入れ等により、貯蓄銀行業を営む
韓国内においては個人や法人に、普通預金及び定期預金等を提供することにより、資金調達を行っております。また、デリバティブ取引に対しては慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業、個人事業主及び個人に対する商業手形、営業貸付金及び割賦立替金、韓国内の銀行業における貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。買取債権においては、国内の事業会社や金融機関などから債権額に対しディスカウントして購入しており、購入価額について第三者評価機関からも債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額を把握しリスクの低減を図っておりますが、経済環境等の変化により契約条件にしたがった債務履行がなされない金額が想定金額を上回る可能性があります。有価証券は、主に韓国において貯蓄銀行業を営む連結子会社が保有する国債であり、資金運用目的で保有しております。また、投資有価証券及び出資金は、主に国内の事業会社や金融機関の株式及び出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、資金使途が営業資金であり、主として銀行業における預金及び国内の金融機関からの資金調達であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金等について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、これらの与信管理は各営業部門で行われるほか、審査部門及び債権管理部門で行われ、定期的に経営陣による取締役会や報告審査会を開
催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、不定期に監査部門が検証を実施
しております。また、商業手形の発行体の信用リスクに関しては、審査部門において信用情報の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク（株式等の変動リスク）の管理
有価証券、投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は含まれておりません。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成24年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金(2）商業手形
貸倒引当金(※１)(3）営業貸付金
貸倒引当金(※１)

時 価
10,362

−

2,078

2,078

−

26,374−

59,974

−

2,276

−

225

−

817

817

−

102,108

102,108

−

1,776
3,039

1,776
3,039

−
−

22,00022,000−2,537
13,6702,537
14,048−378

27,713△1,33926,374(4) 割賦立替金
貸倒引当金(※１)

65,024△5,04959,974(5) 買取債権

2,310
△34

貸倒引当金(※１)2,276(6) 求償権

506△281

貸倒引当金(※１)225(7) 長期営業債権
貸倒引当金(※１)
資産計(1）割引手形(2）短期借入金(3) 株主、役員又は従業員からの短期借入金(4) 1年内返済予定の長期借入金(5) 長期借入金
負債計

8,487
△7,67043,024
保証金額

保証債務(1) 保証債務
債務保証損失引当金(※２)
保証債務計

差 額

10,362
2,119△40

43,402
時 価

378
差 額

22,072△290
21,781

21,781−

21,781

21,781−(※１) 商業手形、営業貸付金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しております。
(※２) 保証債務に対応する債務保証損失引当金を控除しております。

89/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金(2）商業手形
貸倒引当金(※１)(3）営業貸付金
貸倒引当金(※１)

時 価
62,140

−

1,632

1,632

−

16,712−

41,595−45,345

−

2,496

−

340

340

−

788
12,032
2,373
4,686△4,115788
12,032
2,439

−
−
66

18,227△1,514
16,712(4) 銀行業における貸出金
貸倒引当金(※１)

48,210△6,614
41,595(5) 割賦立替金
貸倒引当金(※１)

48,133△2,78745,345(6) 買取債権

2,529
△33

貸倒引当金(※１)2,496(7) 求償権

656△316

貸倒引当金(※１)(8) 有価証券(9) 未収入金(10) 長期貸付金(11) 長期営業債権
貸倒引当金(※１)

差 額

62,140
1,656
△23

570

570

−

資産計

186,028

186,09466(1）割引手形(2）短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 銀行業における預金(5) 長期借入金

1,500
3,062
5,009
73,19430,487

1,500
3,062
5,009
73,20331,471

−
−
−
9
983

113,254

114,246

992

負債計

保証金額
保証債務
(1) 保証債務
債務保証損失引当金(※２)
保証債務計

時 価

差 額

33,194△590
32,60432,604−32,60432,604−(※１) 商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、割賦立替金、買取債権、求償権、長期営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) 保証債務に対応する債務保証損失引当金を控除しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに保証債務に関する事項
資 産(1）現金及び預金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 商業手形
これらは主に１年以内で決済されるものであるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(3) 営業貸付金、(4) 銀行業における貸出金、並びに (5) 割賦立替金
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(6) 買取債権
これらは主に連結決算日より１年以内に購入しており、購入価額について第三者評価機関から債権の時価算定資料を入手し、購入価額の決定時の参考とするなど適正な価額にて購入していることから、時価は当該帳簿価額を基礎としております。なお、一部の買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(7) 求償権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(8) 有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
(9) 未収入金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(10) 長期貸付金
これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) 長期営業債権
これらは見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
負 債(1) 割引手形
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 短期借入金、並びに (3) １年内返済予定の長期借入金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(4) 銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
保証債務(1) 保証債務
これらは保証債務の種類及び内部格付、期間等に基づく区分ごとに損失発生見込額を算定しているため、時価は連結決算日における債務保証額から現在の損失発生見込額を控除した金額としております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年以内
現金及び預金
商業手形
営業貸付金
割賦立替金
買取債権
求償権
合計 (※)（単位：百万円）
５年超
10年以内
−
−
1,104
−
118
19

１年超
５年以内

10,362
2,119
13,21334,429
1,144
340

−
−
13,39530,5951,046
146

61,61045,1841,242(※) 長期営業債権8,487百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：百万円）
５年超
10年以内
−
−
1,434
184

１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
商業手形営業貸付金
銀行業における貸出金

62,1401,656
7,460
17,967−−
9,332
30,057

割賦立替金
買取債権
求償権
有価証券
未収入金
長期貸付金

28,798858
417
96
12,032−

18,815
1,202
196
61
−
1,568

519
468
42
629
−
804

131,429

61,2354,084

合計 (※)(※) 長期営業債権4,686百万円は、償還予定額が見込めないため上記に含めておりません。
３．割引手形、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

割引手形
短期借入金
株主、役員又は従業員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,776
3,039
22,000

−

−

−

−

−

2,537
−

−
2,024

−
1,551

−
1,579

−
1,433

−
7,080

合計

29,353

2,024

1,551

1,579

1,433

7,080

１年以内

92/190

２年超
３年以内
−
−

３年超
４年以内
−
−

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
−
−
−
−

１年超
２年以内
−
−

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年３月31日）

割引手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済リース債務
銀行業における預金
長期借入金
リース債務

1,500
3,062
5,009
10
67,794
−
−

１年超
２年以内
−
−
−
−
4,839
6,661
8

合計

77,376

11,509

１年以内

２年超
３年以内
−
−
−
−
546
3,728
−

３年超
４年以内
−
−
−
−
9
3,468
−

4,274

3,478

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類額（百万円）
(1）株式
15
(2）債券
① 国債・地方債−
等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの② 社債−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
−
−
−
−
−
−
−
−
2
1
2,408
14,219−−2,411

取得原価（百万円）

14,221

差額（百万円）

12

3

−

−
−
−
−

③ その他
(3）その他

−
−

−
−
−

小計

15

12

3

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

0

0

−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

0

0

−

15

12

3

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 499百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

93/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類額（百万円）
(1）株式
18
(2）債券
① 国債・地方債
102
等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
② 社債
−
③ その他
−
(3）その他−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（百万円）

差額（百万円）

13

4

93

8

−
−
−

−
−
−

小計

120

107

13

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
等
② 社債
③ その他
(3）その他

0

0

△0

629

650

△20

−
−
−

−
−
−

−
−
−

629

650

△20

750

757

△7

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 660百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（百万円）
（百万円）
(1）株式
35
(2）債券
① 国債・地方債等
−
② 社債
−
③ その他
−
(3）その他−
合計

35

94/190

売却損の合計額
（百万円）
1

2

−
−
−
−

−
−
−
−

1

2

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（百万円）
（百万円）
(1）株式
437
(2）債券
① 国債・地方債等
−
② 社債
−
③ その他
−
(3）その他−
合計

437

売却損の合計額
（百万円）
102

−

−
−
−
−

−
−
−
−

102

−

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券で時価のある株式０百万円、非上場
株式０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券で時価のある株式０百万円、非上場
株式０百万円）減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、原則として時価等が取得原価より30％以上下落したものについて減損処理をすることとしております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
デリバティブ取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、海外連結子会社においても確定給付型の制度を設けております。
なお、ＫＣカード株式会社においては、前年度より退職金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
△904
△703
939
828

(1）退職給付債務（百万円）(2）年金資産（百万円）(3）連結貸借対照表計上額純額(1）＋(2）（百万円)(4）前払年金費用（百万円）

35
44

125
141

(5）退職給付引当金(3）−(4）（百万円）

△9

△16

（注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至(1) 簡便法による退職給付費用（百万円）(2) 勤務費用（百万円）(3) 利息費用（百万円）(4) 期待運用収益（百万円）(5) 数理計算上の差異の費用処理額（百万円）(6) 退職給付費用（百万円）

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
−
51
21
△18
43

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
△55
−
−
−
−

97

△55

(7) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益等
（百万円）

△252

−

(8) 簡便法への変更に伴う損益等（百万円）

99−(9) その他（百万円）

1547（注）１．退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．「(9)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
３．上記の他、当連結会計年度においては、早期退職優遇支援措置に基づく早期退職加算金98百万円を特別損失に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

76（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
77

0（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
株式報酬費用２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
株式会社イッコー
第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

８名
74名

株式の種類別のストック・オプ
普通株式 844,000株
ションの数（注）１
付与日
平成20年７月25日
付与日（平成20年７月25日）以降、権利確定日（平成22年７月31日）まで継続して勤務していること。
権利確定条件
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
自平成20年７月25日
対象勤務期間
至平成22年７月31日
自平成22年８月１日
権利行使期間
至平成27年７月31日

付与対象者の区分及び人数

Ｊトラスト株式会社
第２回ストック・オプション
当社取締役
８名
当社子会社取締役
10名
当社及び当社子会社従業員 500名

株式の種類別のストック・オプ
普通株式 1,031,000株
ションの数（注）１
付与日
平成22年11月29日
付与日（平成22年11月29日）以降、権利確定日（平成24年11月30日）まで継続して勤務していること。
権利確定条件
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
自平成22年11月29日
対象勤務期間
至平成24年11月30日
自平成24年12月１日
権利行使期間至平成29年７月31日

97/190

Ｊトラスト株式会社
第１回ストック・オプション
当社取締役
５名
当社子会社取締役
９名
当社及び当社子会社従業員 267名
普通株式 884,000株
平成21年11月27日
付与日（平成21年11月27日）以降、権利確定日（平成23年11月30日）まで継続して勤務していること。
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
自平成21年11月27日
至平成23年11月30日
自平成23年12月１日
至平成28年７月31日
Ｊトラスト株式会社
第３回ストック・オプション
当社取締役
９名
当社子会社取締役
12名
当社及び当社子会社従業員 516名
普通株式 1,096,000株
平成23年８月31日
付与日（平成23年８月31日）以降、権利確定日（平成25年８月31日）まで継続して勤務していること。
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
自平成23年８月31日
至平成25年８月31日
自平成25年９月１日
至平成30年７月31日

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）１
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

Ｊトラスト株式会社
Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−６回ストック・オプション
第Ｎ−７回ストック・オプション
（注）２
（注）２
株式会社ネクストジャパンホールディ
ングス取締役
５名
株式会社ネクストジャパンホールディ
株式会社ネクストジャパンホールディ
ングス子会社従業員
15名
ングス子会社取締役及び同社並びに同社子会社従業員40名
普通株式 7,240株

普通株式 780株

平成24年４月30日
該当事項はありません。
該当事項はありません。
自平成24年４月30日
至平成31年３月10日

平成24年４月30日
該当事項はありません。
該当事項はありません。
自平成24年４月30日
至平成31年４月28日

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−８回ストック・オプション（注）２
株式会社ネクストジャパンホールディ
ングス取締役
５名
株式会社ネクストジャパンホールディ
ングス従業員 57名

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−９回ストック・オプション（注）２
株式会社ネクストジャパンホールディ
ングス取締役
５名
株式会社ネクストジャパンホールディ
ングス従業員 74名

株式の種類別のストック・オプ
普通株式 24,180株
ションの数（注）１
付与日
平成24年４月30日

権利確定条件

該当事項はありません。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間自平成24年４月30日
至平成31年12月15日

98/190普通株式 26,200株
平成24年４月30日
付与日（平成24年４月30日）以降、権利確定日（平成24年12月14日）まで継続して勤務していること。
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
自平成24年４月30日
至平成24年12月14日
自平成24年12月15日
至平成32年12月14日

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書付与対象者の区分及び人数

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−10回ストック・オプション（注）２
株式会社ネクストジャパンホールディ
ングス取締役
４名
株式会社ネクストジャパンホールディ
ングス及び同社子会社従業員 66名

株式の種類別のストック・オプ
普通株式 26,800株
ションの数（注）１
付与日
平成24年４月30日
付与日（平成24年４月30日）以降、権利確定日（平成25年12月13日）まで継続して勤務していること。
権利確定条件
但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。
自平成24年４月30日
対象勤務期間
至平成25年12月13日
自平成25年12月14日
権利行使期間至平成33年12月13日（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成24年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。なお、付与対象者の区分及び人数は、㈱ネクストジャパンホール
ディングスにおける付与日時点のものであります。
３．平成24年７月１日付の、当社を存続会社とする吸収合併により、㈱ネクストジャパンホールディングスは消滅いたしました。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社イッコー
第１回ストック・オプション
権利確定前

Ｊトラスト株式会社
第１回ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

74,000376,000

権利確定

−

−

権利行使

58,000244,000−

4,000

16,000128,000

失効
未行使残99/190EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

Ｊトラスト株式会社
第２回ストック・オプション
権利確定前

Ｊトラスト株式会社
第３回ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

928,000

1,070,800

−

−

失効

11,00071,800

権利確定

917,000−−

999,000

−

−

権利確定

917,000−

権利行使

583,400−−−

333,600

−

付与

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−６回ストック・オプション
権利確定前

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−７回ストック・オプション（株）

前連結会計年度末
付与
失効

−

−

7,240

780

−

−

7,240

780

−

−

−

−

権利確定

7,240

780

権利行使

2,600

−

権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

−

−

4,640

780

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−８回ストック・オプション
権利確定前

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−９回ストック・オプション（株）

前連結会計年度末
付与
失効

−

−

24,18026,200

−

1,600

権利確定

24,18024,600

未確定残

−

−

−

−

権利確定

24,18024,600

権利行使

4,900

2,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効

1,300

400

未行使残

17,98022,200100/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−10回ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

付与

26,800

失効

1,800

権利確定

−

未確定残
権利確定後

25,000（株）

前連結会計年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

（注）平成24年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報株式会社イッコー
第１回ストック・オプション

Ｊトラスト株式会社
第１回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

67

116

行使時平均株価

（円）

1,050

1,198

32

66

付与日における公正な評価単価（円）

Ｊトラスト株式会社
第２回ストック・オプション

Ｊトラスト株式会社
第３回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

149

181

行使時平均株価

（円）

1,607

−

75

96

付与日における公正な評価単価（円）

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−６回ストック・オプション

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−７回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

173

473

行使時平均株価

（円）

1,141

−

99

316

付与日における公正な評価単価（円）

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−８回ストック・オプション

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−９回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

527

1,025

行使時平均株価

（円）

1,562

1,997

465

763

付与日における公正な評価単価（円）

101/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−10回ストック・オプション
権利行使価格（円）

370

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価
（円）

237

（注）平成24年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割調整後の権利行使価格及び付与日における公正な評価単価を記載しております。また、当該株式分割が期首に行われたと仮定して行使時平均株価を算出しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−６回ストック・オプション
株価変動性（注）１85.16％

予想残存期間（注）６6.00年

予想配当（注）７0円／株

無リスク利子率（注）８0.836％
Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−７回ストック・オプション

株価変動性（注）２

93.99％

予想残存期間（注）６6.00年

予想配当（注）７0円／株

無リスク利子率（注）８0.943％
Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−８回ストック・オプション

株価変動性（注）３

94.07％

予想残存期間（注）６6.00年

予想配当（注）７0円／株

無リスク利子率（注）８0.634％
Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−９回ストック・オプション

株価変動性（注）４

92.97％

予想残存期間（注）６6.00年

予想配当（注）７0円／株

無リスク利子率（注）８0.672％
Ｊトラスト株式会社
第Ｎ−10回ストック・オプション

株価変動性（注）５92.72％

予想残存期間（注）６6.00年

予想配当（注）７0円／株

無リスク利子率（注）８0.453％

102/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（注）１．平成16年９月１日から平成21年３月11日までの期間における㈱ネクストジャパンホール
ディングスの株価情報に基づき算出しております。
２．平成16年９月１日から平成21年４月30日までの期間における㈱ネクストジャパンホール
ディングスの株価情報に基づき算出しております。
３．平成16年９月１日から平成21年12月16日までの期間における㈱ネクストジャパンホール
ディングスの株価情報に基づき算出しております。
４．平成16年12月14日から平成22年12月15日までの期間における㈱ネクストジャパンホール
ディングスの株価情報に基づき算出しております。
５．平成17年12月13日から平成23年12月14日までの期間における㈱ネクストジャパンホール
ディングスの株価情報に基づき算出しております。
６．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、㈱ネクストジャパンホー
ルディングスにおける新株予約権付与時点の権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
７．㈱ネクストジャパンホールディングスにおける新株予約権付与時点の直近の配当実績によっております。
８．㈱ネクストジャパンホールディングスにおける新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
９．平成24年４月30日付の、当社を完全親会社、㈱ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与したものであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

103/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
未収利息不計上
減損損失
繰越欠損金
株式交換に伴う評価差額

2,880百万円
7,623
117
1,006
1,873
66,159−372

その他
繰延税金資産小計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
724百万円
6,978
1,500
305
2,215
73,208997
877

80,034△79,876

86,807△86,203

158

604

△15
−
−
△0

△50
△206
△110
△2

繰延税金負債合計

△16

△369

繰延税金資産（負債）の純額

141

234

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
負債調整勘定連結子会社の資産の評価差額
その他（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
流動資産−繰延税金資産154百万円
184百万円
固定資産−繰延税金資産
3419
流動負債−繰延税金負債−△67
固定負債−繰延税金負債△16△301
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率40.69％
38.01％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.03
0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.00
△0.01
住民税均等割
0.07
0.49
評価性引当額の減少△4.95△37.56
負ののれん発生益
持分変動利益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

104/190△33.73
−
△0.12

△0.36
0.41
3.20

1.99

4.21

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ネクストジャパンホールディングス
事業の内容
子会社の統括・管理及びリスクマネジメント並びに投資事業等(2) 企業結合を行った主な理由
アミューズメント店舗運営ノウハウの活用等の事業連携を行い、当社グループの企業価値の増大を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成24年４月30日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディング
スを株式交換完全子会社とする株式交換
結合後企業の名称
株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年７月１日付、当社との吸収合併により消滅）(5) 取得した議決権比率
100％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年６月30日をみなし取得日とし、平成24年７月１日付で、当社との吸収合併により消滅しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社普通株式の時価
企業結合日の新株予約権の時価
取得原価

1,606百万円
26百万円
1,632百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
会社名

当社

株式会社ネクストジャパン
ホールディングス

株式交換比率普通株式：１株
普通株式：２株(2) 株式交換比率の算定方法
当社は山田ＦＡＳ株式会社を、株式会社ネクストジャパンホールディングスは株式会社プルータス・コ
ンサルティングをそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で交渉・協議を重ね、株式交換比率を決定いたしました。
(3) 交付した株式数
907,916株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,026百万円(2) 発生原因
主として、アミューズメント事業との連携によって、今後期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

105/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
2,245百万円
5,063
固定資産
資産合計

7,308

流動負債
固定負債

1,017
7,971

負債合計

8,988

７．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
営業収益
963百万円
営業損失
55
経常利益
38
税金等調整前当期純利益
64
当期純利益
56
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
ＪＴインベストメント株式会社（旧 ネオラインホールディングス株式会社）
事業の内容
投資業、経営コンサルティング業、グループ経営管理(2) 企業結合を行った主な理由
ＪＴインベストメント株式会社の有する投資・Ｍ＆Ａのノウハウや同社の子会社が有する顧客基盤、保証事業に係る金融機関との提携実績、総合印刷事業などを吸収することで、当社グループの経営基盤の強化及び事業領域の拡大を図るとともに、同社の代表取締役社長を当社の代表取締役社長である藤澤信義が務めていることから、同社グループと当社グループの取引（関連当事者取引）を連結決算に取り込むことで、上場会社として経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成24年７月13日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称
ＪＴインベストメント株式会社(5) 取得した議決権比率
100％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であることによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成25年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
取得原価

11,000百万円
18百万円
11,018百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因(1) 負ののれん発生益
139百万円(2) 発生原因
企業結合時の純資産額が取得価額を上回ったことによるものであります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
19,160百万円
13,920
固定資産
資産合計

33,080

流動負債
固定負債

9,437
12,485

負債合計

21,922

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
営業収益635百万円
営業損失
193
経常利益
349
税金等調整前当期純利益
5,432
当期純利益
5,284
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、税金等調整前当期純利益及び当期純利益には、抱合せ株式消滅差益4,473百万円、固定資産売却損
157百万円、投資有価証券売却益779百万円が含まれております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及び事業の内容
相手先企業の名称
株式会社未来貯蓄銀行
事業の内容
貯蓄銀行業
(2) 企業結合を行った主な理由
日本国内における金融事業で培ったノウハウを活用し、営業基盤の拡大、収益力の向上を図るとともに、金融サービスの拡充を通じて、韓国経済の発展に貢献するためであります。
(3) 企業結合日
平成24年10月５日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
事業譲受
結合後企業の名称
親愛貯蓄銀行株式会社
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年10月１日から平成24年12月31日まで
３．事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

−百万円

取得に直接要した費用

−百万円

取得原価

−百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
2,821百万円(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間における均等償却

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
72,211百万円
流動資産
資産合計

72,211

流動負債

75,033

負債合計

75,033

６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）
事業の内容
アミューズメント施設運営業務、各種商業施設の開発・設計・施工事業等
被結合企業の名称
キーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）
事業の内容
不動産売買事業、中古住宅再生事業、不動産仲介業、コンサルティング事業等
被結合企業の名称
株式会社ブレイク（以下、「ブレイク」という。）
事業の内容
アミューズメント機器用景品の企画・製造・販売、アミューズメント施設の運営等(2) 企業結合を行った主な理由
企業再編による当社グループの企業経営の効率化を通じて、企業価値の増大を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成25年３月12日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
アドアーズを株式交換完全親会社、キーノート及びブレイクを株式交換
完全子会社とする株式交換
結合後企業の名称
各企業の名称に変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成
20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得原価 864百万円(2) 株式の種類別の交換比率
会社名アドアーズ株式会社

キーノート株式会社

株式交換に係る割当ての内容普通株式：18,398株

普通株式：１株

株式交換により交付する株式数

アドアーズ普通株式：11,038,800株

会社名

アドアーズ株式会社株式会社ブレイク

株式交換に係る割当ての内容普通株式：4,033株

普通株式：１株

株式交換により交付する株式数

アドアーズ普通株式：7,662,700株

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(3) 株式交換比率の算定方法
株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、アドアーズ、キーノート
及びブレイク各社において、それぞれ個別に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、キーノート及びブレイクについては、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」という。）を用いて、アドアーズについては、通常のＤＣＦ法に一定の修正を加えた評価方法であるＡＰＶ（Adjusted Present Value）法を用いて株式価値を分析いたしました。
その結果、それぞれの株式交換比率は妥当であり、各社の株主の利益を損ねるものではないとの判断に至り、株式交換比率を決定いたしました。
(4) 子会社株式の追加取得
追加取得株式数
18,701,500株
追加取得前所有株式数 41,054,000株（議決権割合34.16％）
追加取得後所有株式数 59,755,500株（議決権割合43.02％）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
17百万円(2) 発生原因
当社が追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度に一括償却しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「金融事業」「不動産事業」「アミューズメント事業」「海外事業」の４つにおいて、事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、アミューズ
メント事業を営む株式会社ブレイク及びアドアーズ株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、報告
セグメント「アミューズメント事業」を新たに追加しております。また、前連結会計年度については、該当事項はありません。
「金融事業」は、消費者向・事業者向貸付業務、クレジット・信販業務、信用保証業務、債権買取業務であります。「不動産事業」は、不動産売買業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務であります。「アミューズメ
ント事業」は、アミューズメント機器用景品の販売業務、アミューズメント施設運営業務であります。「海外事業」は、消費者向貸付業務、貯蓄銀行業務であります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント損益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計

不動産事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

19,605

2,645

1,916

24,167341

24,508

321

25

−

346

517

864

19,927

2,670

1,916

24,514859

25,373セグメント利益

5,571

131

303

6,006

44

6,050

セグメント資産113,165

1,889

5,895

120,950317

121,267

セグメント負債

66,147

1,165

5,043

72,356

119

72,475

171

7

8

187

29

216

205

31

28

265

40

305

48

−

−

48

−

48

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額減損損失（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業務、
ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。

110/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）

合計

不動産事業

アミューズ
メント事業

33,186

4,285

13,484

2,793

53,7491,933

55,683

197

3

86

−

287

1,104

1,391

計

33,384

4,288

13,5702,793

54,037

3,037

57,075セグメント利益又はセグメント損失（△）

12,293

270

250

△336

12,477169

12,647セグメント資産111,359

3,166

14,75986,507215,792

1,522

217,315セグメント負債

61,947

2,034

3,593

78,719146,294

877

147,172

470

23

1,980

16

2,491

58

2,549

522

320

1,722

75

2,641

47

2,688

0

27

243

−

271

−

271

金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
減損損失

海外事業

計

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：百万円）
営業収益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
24,51454,037「その他」の区分の営業収益
859
3,037
セグメント間取引消去△864△1,528
全社収益−
136
連結財務諸表の営業収益
24,50855,683利益

前連結会計年度

報告セグメント計
6,006「その他」の区分の利益
44
セグメント間取引消去△117
全社費用等（注）△393
連結財務諸表の営業利益
5,539（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

111/190（単位：百万円）
当連結会計年度
12,477169
297△939
12,005EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
120,950
215,792「その他」の区分の資産
317
1,522
セグメント間取引消去△4,400△3,749
全社資産（注）679
5,140
連結財務諸表の資産合計
117,546
218,706（注）前連結会計年度における全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び当社子会社の所有する遊休不動産と当社子会社の所有する賃貸用不動産であります。また、当連結会計年度における全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社子会社における現金及び預金等であります。
資産（単位：百万円）
当連結会計年度
報告セグメント計
72,356146,294「その他」の区分の負債
119877
セグメント間取引消去△4,400△3,749
全社負債（注）−4,387
連結財務諸表の負債合計
68,074
147,810（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない当社子会社における長期借入金等であります。
負債

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額減損損失

前連結会計年度（単位：百万円）
報告セグメント計
その他
調整額
連結財務諸表計上額
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
187
2,491
29
58
0
10
216
2,560
265

2,641

40

47

−

3

305

2,692

48

271

−

−

−

11

48

283

112/190

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：百万円）
金融事業

不動産事業

海外事業

その他
（注）

全社・消去

合計

減損損失
48
−
−
−
−
48
（注）その他は、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務に係る金額であります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）（単位：百万円）

金融事業

不動産事業

アミューズ
メント事業
（注）１

海外事業

その他
（注）２

全社・消去

合計

減損損失
0
27
243
−
−
11
283
（注）１．当連結会計年度において、アミューズメント事業を営む㈱ブレイク及びアドアーズ㈱を当社の連結子会社としたことに伴い、報告セグメント「アミューズメント事業」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
２．その他は、主にコンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関
連業務、設計施工業務に係る金額であります。

113/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：百万円）
その他
（注）

金融事業

不動産事業

海外事業

全社・消去

合計

当期償却額

86

−

24

−

−

110

当期末残高

706

−

99

−

−

805

（注）その他は、コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務に係る金額であります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）（単位：百万円）

金融事業

不動産事業

アミューズ
メント事業
（注）１

当期償却額

418

−

156

111

−

−

687

当期末残高

1,820

−

590

3,349

−

−

5,761

海外事業

その他
（注）２

全社・消去

合計

（注）１．当連結会計年度において、アミューズメント事業を営む㈱ブレイク及びアドアーズ㈱を当社の連結子会社としたことに伴い、報告セグメント「アミューズメント事業」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
２．その他は、主にコンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関
連業務、設計施工業務に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当連結会計年度において、「金融事業」セグメントにおいて、楽天株式会社よりＫＣカード株式会社（旧楽天ＫＣ株式会社）の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。企業結合時において、同社の資産・負債の時価を再評価した結果、負ののれん29,444百万円が発生したため、当連結会計年度において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度においては、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

114/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

主要株主
（個人）
及びその
近親者

会社等の名称
又は氏名

藤澤 信義

所在地

−

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）
（百万円）
割合(％)

当社代表取
締役社長

−

関連当事者
との関係

（被所有）
直接
資金の借入
48.9

主要株主

取引の
内容

資金の借入
（注１）

464

支払利息

468

ネオライン
ホールディン
ている会
グス㈱
社等
（注２）
（当該会
社等の子

東京都
港区

100

ホールディ
ング業

役員の兼任
株式の購入
−

利息の支払
業務の委託

会社を含
む）

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
クロスシード
を所有し
㈱
ている会
（注９）
社等
（注10）
（当該会
社等の子
会社を含
む）

仙台市
青葉区

代理店業務
の受託
60

金融業

−

システム
運用管理
業務の受託

科目
株主、役員
又は従業員
からの短期
借入金

期末残高
（百万円）

22,000

未払費用

4

767

−

−

利息の支払
（注４）

60

−

−

業務委託料
の支払
（注６）

13
前払費用

1

業務の委託

11

代理店業務
の受託料の
受取
（注６）

69
−

−

代理店業務
の受託料

69

−

−

未払金

24

（注３）

の過半数
を所有し

22,000

利息の支払

株式の購入

（個人）
が議決権

取引金額
（百万円）

システム運
用管理業務
の受託料の

74

受取
（注５）
システム運
用管理業務
の受託

58

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

印刷等の

㈱エーエー
ディ
（注７）

委託の支払
（注６）
東京都
中央区

30

印刷業

−

148

印刷等の
委託
印刷等の
委託

115/190166

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）
（百万円）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容
代理店業務
の受託料の
受取
（注６）
代理店業務
の受託料
貸付債権に
係る被保証

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

11
未収入金

1

−

−

未払金

0

−

預り金

11

208

−

−

前受金

5

11

201

（注14）
保証料の
支払

14

（注14）
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し ㈱フロックス
ている会
（注７）
社等
（注13）
（当該会
社等の子
会社を含
む）

保証料

静岡市
駿河区

300

金融業

−

代理店業務 代位弁済に備えたの受託貸付債権の 資金の預り
（注14）
被保証
債務保証に 債務保証に対する保証 対する保証
システム
（注15）
運用管理
システム
業務の受託
運用管理
及び委託 業務の受託料

13

82

の受取
（注５）
システム
運用管理
業務の受託

69

システム
運用管理
業務の委託

18

料の支払
（注６）

買掛金

3

−

−

−

−

システム
運用管理
業務の委託
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

19

システム

㈱ギルド
（注９）
（注11）

大阪市
淀川区

10

金融業

−

システム
運用管理
業務の受託
不動産の
賃貸

116/190

運用管理
業務の受託料
の受取
（注５）

15

システム
運用管理
業務の受託

13

事務所の
家賃の受取
（注12）

12

受取家賃

12

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）
（百万円）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

主要株主
（個人）

システム

が議決権
の過半数

運用管理
業務の受託

を所有し アペンタクル
ている会
㈱

料の受取
（注５）

社等
（当該会

（注９）

栃木県
宇都宮市

2,555

金融業

−

システム
運用管理

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

−

−

前受金

1

−

−

603

−

−

146

−

−

27

業務の受託

社等の子
会社を含

システム
運用管理
業務の受託

22

システム
運用管理
業務の受託
料の受取
（注５）

17

む）
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

ネオライン
債権回収㈱
（注８）

静岡市

500

駿河区

金融業

−

システム
運用管理
業務の受託

システム
運用管理

14

業務の受託

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し ㈱ＳＦコーポ
ている会
社等

レーション
（注９）

横浜市
港北区

システム
1,020

金融業

−

運用管理
業務の受託

（当該会
社等の子
会社を含
む）
役員及び
その近親

千葉 信育

−

−

者
役員及び
その近親
者

橋本 泰

−

−

当社代表取
締役副社長

当社取締役

システム
運用管理
業務の受託
料の受取
（注５）

13

システム
運用管理
業務の受託

13

（被所有）
借入金に対す
直接
債務被保証
る被保証
（注16）

0.3

（被所有）
借入金に対す
直接
債務被保証
る被保証
0.1
（注17）

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．借入利率は、当社の各調達先における実質調達金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
２．当社の主要株主である藤澤信義氏が議決権の100％を間接所有しております。
３．当該株式は、当社の連結子会社となったネオラインクレジット貸付㈱の株式であり、株式の譲受価額は、第三者機関の評価結果を踏まえ、相互協議の上で決定しております。
４．ネオラインクレジット貸付㈱によるネオラインホールディングス㈱からの借入金に係る利息の支払いであります。
５. 取引条件は、見積原価をベースに価格交渉の上で決定しております。
６．取引条件は、独立第三者間と同様の一般的な基準で行っております。
７．当社の主要株主である藤澤信義氏が議決権の100％を間接所有しているネオラインホールディングス㈱が議決権の100％を直接所有しております。
８．㈱フロックスが議決権の100％を直接所有しておりましたが、平成24年５月14日付で資本関係が解消されております。また、平成24年６月１日付で、リンク債権回収㈱に商号変更しております。
９．当連結会計年度中に関連当事者ではなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
10．クロスシード㈱は、平成24年１月31日付でネオラインキャピタル㈱から商号変更しております。
11．㈱ギルドは、平成24年２月27日付で㈱ヴァラモスから商号変更しております。

117/190

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12．取引条件は、近隣の取引実勢等をベースに価格交渉の上で決定しております。
13．㈱フロックスは、平成24年５月１日付で㈱クレディアに商号変更しております。
14．子会社が行う消費者向けの貸付に対し、㈱フロックスから保証を受けており、保証料率については、代位弁済の状況などを勘案して合理的に決定しております。
㈱フロックスから保証の承諾を受けて実行した消費者向貸付債権の代位弁済に備えて、毎月末残高の９％相当
額の資金を預かる旨の契約を締結しております。
15．㈱フロックスの信用保証業務に係る保証債務に対して、保証を行っております。
保証料率については、相互の負担割合を勘案して合理的に決定しております。
16．ネオラインクレジット貸付㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。
17．キーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。
18. 上記の取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

118/190

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

主要株主
（個人）
及びその
近親者

会社等の名称
又は氏名

藤澤 信義

所在地

−

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）
（百万円）
割合(％)

関連当事者
との関係

（被所有）
当社代表取
直接
締役社長
47.9

資金の借入
（注１）
債務被保証

−

取引の
内容

取引金額
（百万円）

利息の支払

229

支払利息

225

借入金に対
する被保証

15

科目

期末残高
（百万円）

−

−

−

−

−

−

（注２）

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ＮＬＨＤ㈱
ている会
（注３）
社等
（当該会

東京都
港区

10

投資業

−

役員の兼任

株式の購入
（注４）

11,000

社等の子
会社を含
む）
システム
運用管理
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
㈱クレディア
ている会
（注５）
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

業務の受託料
の受取

14

（注６）

静岡市
駿河区

300

金融業

−

システム
運用管理
システム
運用管理 業務の受託
業務の受託
システム
及び委託
運用管理
業務の委託料
の支払

−

−

−

−

−

15

13

（注６）
システム
運用管理

−

11

業務の委託
主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会
社等の子
会社を含
む）

㈱エーエー
ディ
（注５）

印刷等の
委託の支払
（注６）
東京都
中央区

30

印刷業

−

106

印刷等の
委託
印刷等の
委託

119/190102

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地㈱マグレガー
カントリー
クラブ
（注７）

千葉県
夷隅郡

橋本 泰

−

資本金
議決権等
又は
事業の内容
の所有
出資金
又は職業 （被所有）
（百万円）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

ゴルフ場
経営

資金の貸付

資金の貸付
（注８）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

−

短期
貸付金

70

224

−

−

58

−

主要株主
（個人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社等
（当該会

100

−

社等の子
会社を含
む）
役員及び
その近親

−

当社取締役

者
役員及び
その親近
者

（被所有）
借入金に
直接
債務被保証 対する被保証
0.2

齊藤 慶

−

−

子会社代表
取締役社長

（注９）

（被所有）
借入金等に
直接
債務被保証 対する被保証
0.0

−

（注10）

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
同人からの借入金20,000百万円と同人がＪＴインベストメント㈱及び㈱クレディアへ有している借入金を免責的債務引受及び相殺により、同人を通じた金銭の貸借関係を解消しております。
２．㈱ブレイクによる金融機関からの借入に対する保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
３．当社の主要株主及び代表取締役社長である藤澤信義氏が議決権の100％を直接所有しております。
４．当該株式は当社の連結子会社となったＪＴインベストメント㈱の株式であり、株式の譲受価額は、第三者機関の評価結果を踏まえ、相互協議のうえ決定しております。
５. 当連結会計年度中に連結子会社となったため、当該期間までの取引を記載しております。
６．取引条件は、見積原価をベースに価格交渉の上で決定しております。
７．当社の主要株主及び代表取締役社長である藤澤信義氏が議決権の100％を直接所有しているＮＬＨＤ㈱が議決権の100％を直接所有しております。
８．資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
９．キーノート㈱による金融機関からの借入に対する保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
10. ㈱ブレイクによる金融機関からの借入等に対する保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
11．上記取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

120/190

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

798.17円
575.96円
567.68円

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

1,013.89円
214.44円
208.30円（注）１．当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

34,500

普通株主に帰属しない金額（百万円）

13,309−−普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

34,50013,309期中平均株式数（千株）

59,90262,064

当期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

873

1,829

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
49,471
純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

1,404

当連結会計年度（平成25年３月31日）
70,8957,270（うち新株予約権（百万円））

(103)

(140)

（うち少数株主持分（百万円））(1,300)(7,130)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

48,067

63,625

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

60,22162,753

121/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．当社は、平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
２．当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において、当社以外の全株主の皆様を対象としたライツ・オファ
リング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による資金調達を行うことを決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．当社及びＫＣカード株式会社（当社連結子会社）は平成25年５月10日開催の取締役会において、親愛貯蓄銀行株式会社（当社連結子会社。以下、「親愛貯蓄銀行」という。）は同日開催の理事会及び臨時株主総会において、親愛貯蓄銀行が株式会社エイチケー貯蓄銀行（本店：韓国・ソウル特別市）より、同社の貸付債権の一部譲り受けに係る資産譲渡契約を締結することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 債権譲受の目的
優良な貸付債権の積上げを通した事業の拡大及び収益力の向上を図ることを目的として行うものであります。
(2) 譲り受ける相手会社の名称等① 商号
株式会社エイチケー貯蓄銀行② 住所
大韓民国ソウル特別市江南区論?洞199−２③ 代表者の氏名代表理事 キム・ジョンハク④ 資本金の額
124,760百万ウォン（約11,016百万円、１ウォン＝約0.0883円にて算出）⑤ 事業の内容
貯蓄銀行業(3) 譲受債権の内容① 債権の種類
消費者信用貸付債権② 譲受債権額
250,000百万ウォン（予定）（約22,075百万円、１ウォン＝約0.0883円にて算出）③ 譲受価格279,375百万ウォン（予定）（約24,668百万円、１ウォン＝約0.0883円にて算出）(4) 譲受の日程
平成25年５月10日 資産譲渡契約の締結
平成25年６月30日 債権譲受日（予定）122/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

−

−
(−)

利率（％）

担保

平成年月日
アドアーズ㈱第６回無担保社債

22.３.19

償還期限
平成年月日

0.67

なし

25.３.19（注）平成24年６月26日付で、当社の関連会社であったアドアーズ㈱を連結子会社としたことによるものであり、当連結
会計年度における償還額は33百万円であります。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）
25,039

当期末残高
（百万円）
3,062

平均利率
（％）
2.4

１年以内に返済予定の長期借入金

2,537

5,009

3.7

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

10

−

−

区分
短期借入金

銀行業における預金

返済期限
−

−

73,1943.8−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

13,67030,487

3.9

平成26年〜44年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

8

−

平成26年〜27年

1,776

1,500

3.4

−

43,024113,273−−

その他有利子負債
割引手形
合計（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しておりますが、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、また、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略しております。
２．銀行業における預金、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
銀行業における預金
4,839
546
9
2
長期借入金

6,661

3,728

3,468

2,408

リース債務

8

−

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

123/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
営業収益（百万円）
9,867

第２四半期
24,457

第３四半期
40,655

当連結会計年度
55,683

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

4,032

7,883

13,484

13,821

四半期（当期）純利益金額
（百万円）

3,991

7,445

12,887

13,309１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

64.92

120.50208.16214.44（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

64.92

55.58

第３四半期
87.66

第４四半期
6.28

（注）当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
② 訴訟（イ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社から、当社
及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金21億2,604万7,927円及び平成23
年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社としては、前スポンサーであった原告が、武富士との合意に基づく分割対価の払込みをしなかったことにより、スポンサー契約を解除されたことを受けたものであり、原告の訴えについては全く根拠がないものと考えております。当社といたしましては、法廷の場で当社の正当性を主張してまいります。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。
（ロ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社の代表取締役である崔 潤（チェ・ユン）氏から、当社及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金20億円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社としては、原告が代表取締役を務める前スポンサー（Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社）が、武富士との合意に基づく分割対価の払込みをしなかったことにより、スポンサー契約を解除されたことを受けたものであり、原告の訴えについては全く根拠がないものと考えております。当社といたしましては、法廷の場で当社の正当性を主張してまいります。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

1,548

※1

前払費用
未収収益
関係会社短期貸付金
未収入金

10,196※1

25
223
22,2735その他

19

流動資産合計

※1

22
155
4,305
629
347

24,095

15,657

19
△7

21
△9

建物（純額）

12

12

車両運搬具
減価償却累計額

−
−

7
△3

−

3

91
△80

100
△91

10
71

56

94

81

2
4
−
−

1
4
1,075
8

6

1,089

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
のれん
その他
無形固定資産合計

8

投資その他の資産投資有価証券※1515

関係会社株式7,142

出資金
関係会社長期貸付金

117
6,700

※1
※1

562

13,127
117
5,400
2,373

長期貸付金

−

長期前払費用
差入保証金
長期預金
その他
貸倒引当金

2
114
400
−
−

1
251
−
105
△22

14,991

21,91515,092

23,08739,18838,744

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

125/190※1

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
短期借入金

※1, ※3

株主、役員又は従業員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

※1

684

15,000
1,289

※1

※1

570
−
1,979

未払金
未払法人税等
未払費用
預り金
前受収益
その他

31
42
20
64
935
28

17
2
47
27
243
0

流動負債合計18,097

2,890

固定負債
長期借入金

※1

関係会社長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

9,523

※1

14,907

−
−
34

6,900
42
173

9,557

22,02327,65424,913

4,530

4,625

2,265
−

3,966
0

資本剰余金合計

2,265

3,966

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

4,704

5,394

利益剰余金合計

4,704

5,394

自己株式

△72

△295

11,427

13,690

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

3−

評価・換算差額等合計

3−

株主資本合計

新株予約権

103

140

純資産合計

11,533

13,831

負債純資産合計

39,18838,744

126/190

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

営業収益
受取利息

※3

受取配当金

※3

預金利息
その他の金融収益※1

その他の営業収益※2

営業収益合計

681
625
1
1,679
101

※3
※3

※1
※2

3,090

649
2,015
2
693
185
3,546

営業費用
1,217

借入金利息

802

営業費用合計

802

1,217

2,288

2,329

47
−
175
227
76
45
12
43
14
−
65
0
327
59

34
△2
140
348
77
59
14
42
16
189
87
0
225
67

1,095

1,300

1,192

1,029

19
−
8

14
21
8

28

44

0
0

−
0

営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当株式報酬費用
福利厚生費
通信費
租税公課
減価償却費
のれん償却額
賃借料
調査費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

127/190

※3

0

0

1,219

1,073

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1
0
0

3
1
−

3

4

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産廃棄損
固定資産評価損
減損損失※5

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他

0
0
2
3
0
0
−

※4

※5

0
2
−
12
−
0
0

特別損失合計615

税引前当期純利益

1,216

1,062

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

451
81

5
−

法人税等合計

533

5

当期純利益

683

1,056

128/190

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
自己株式の処分
当期変動額合計

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,496

4,530

34

94

34

94

4,530

4,625

2,230

2,265

34
−

94
1,606

34

1,701

2,265

3,966

−

−

−

0

−

0

−

0

2,230

2,265

34
−
−

94
1,606
0

34

1,701

当期末残高

2,265

3,966

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

4,380

4,704

△358
683

△367
1,056

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

129/190

324

689

4,704

5,394

4,380

4,704

△358
683

△367
1,056

324

689

4,704

5,394

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

130/190

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

△72

△72

△0
−

△222
0

△0

△222

△72

△295

11,034

11,427

68
−
△358
683
△0
−

189
1,606
△367
1,056
△222
0

392

2,263

11,427

13,690

2

3

0

△3

0

△3

3

−

2

3

0

△3

0

△3

3

−

52

103

51

36

51

36

103

140

EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

131/190

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

11,08911,533

68
−
△358
683
△0
−
51

189
1,606
△367
1,056
△222
0
33

444

2,297

11,533

13,831EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜37年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1) 買取債権の回収に係る収益の計上基準
債権金額と取得原価との差額を営業収益（その他の金融収益）に計上しております。将来のキャッシュ・フローを見積もることが可能な債権は償却原価法により、将来のキャッシュ・フローを見積もることが困難な債権は回収額に応じて営業収益を計上する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたって均等償却をしております。
なお、償却年数は５年であります。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた24百万円は、「未収入金」５百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
預金719百万円
719百万円その他（流動資産）
−
213
土地
67
−
投資有価証券
499
559
関係会社株式
−
2,832
長期貸付金
−
1,536
計

1,286

5,861

(ロ)上記に対応する債務
前事業年度（平成24年３月31日）
520百万円
1,289
9,523

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（平成25年３月31日）
570百万円
1,979
14,907

11,332

17,457（イ）担保に供している資産は、上記の債務の他に保証債務及び子会社の借入金に係る担保にもなっております。
２．偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者保証債務（事業者及び消費者
23,417百万円
28,804件）
44,440件）
保証債務（連結子会社10件）
9,926
保証債務（連結子会社13件）
計

33,343

計

33,622百万円
10,59544,218※３．当社は、前事業年度において運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりました。当契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
貸出コミットメントの総額500百万円−百万円
借入実行残高
500
−
差引額

−

133/190−

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．その他の金融収益の内訳

貸付金利息（買取債権）
回収差益（買取債権）

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
58百万円
1,621

計

1,679

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
−百万円
693
693

※２．その他の営業収益の内訳
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
2百万円
98
0
0

償却済債権取立益
保証料収入
仲介料収入
その他
計

101

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
1百万円
184
−
−
185

※３．関係会社に係る注記

受取利息
受取配当金
支払利息

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
681百万円625−

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
487百万円
2,015
431

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
0百万円
0
0

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
0百万円
−
−

※４．固定資産売却損の内訳

器具備品
土地
会員権
計

0

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所
用途
種類
大阪市淀川区
遊休資産
建物及び土地滋賀県米原市
遊休資産
建物、土地及び会員権
当社は、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
売却を予定していた建物、土地及び会員権については売却価額とし、売却を予定している建物及び土地については売却予定価額まで減額し、当該減少額３百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、
建物３百万円、土地０百万円、会員権０百万円であります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
場所
用途
種類
大阪市中央区
遊休資産
建物、器具備品
京都府相楽郡遊休資産
土地
鳥取県倉吉市
遊休資産
土地
当社は、資産グループを事業用資産、賃貸用資産、遊休資産に分類しております。
除却を予定している建物及び器具備品については帳簿価額を零とし、それ以外のものについては帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額12百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物０
百万円、器具備品０百万円、土地11百万円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準、路線価、公示価格及び固定資産税評価額を基にした正味売
却可能価額により評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
式数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）
114
0
合計

114

0

当事業年度減少株
式数（千株）−

当事業年度末株式
数（千株）
114

−

114

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
式数（千株）
式数（千株）
普通株式（注）１．２
114
294
合計

114

294

当事業年度減少株
式数（千株）
0

当事業年度末株式
数（千株）
408

0

408

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加294千株は、平成24年６月１日付で行った１株につき２株の株式分割による増加114千株、平成24年11月28日付の取締役会決議に基づく取得による増加178千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容該当する資産はありません。
② リース資産の減価償却の方法該当する資産が存在しないため、記載を省略しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
器具備品

減価償却累計額相当額
14

期末残高相当額
6

7（単位：百万円）

当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
器具備品

減価償却累計額相当額
14

期末残高相当額
95(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
当事業年度（平成25年３月31日）

前事業年度（平成24年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

2

2

１年超

5

3

合計

7

5

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
支払リース料
22
減価償却費相当額

22

支払利息相当額

00(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式7,142百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式
4,148

時価（百万円）

差額（百万円）
4,899751（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式
8,978
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損
子会社株式
繰越欠損金

199百万円
1,160
−
94

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度（平成25年３月31日）
202百万円
2,413
1,911
149

1,454
△1,454

4,676△4,676−−

繰延税金負債−△42

繰延税金負債合計−△42

繰延税金資産（負債）の純額−△42

合併受入資産評価差額金（注）当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
固定負債−繰延税金負債−百万円△42百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率40.69％
38.01％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

137/1900.34△18.14
0.32
21.74
−
△1.10

0.15
△60.19
0.46
15.62
6.79
△0.35

43.85

0.49

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．株式会社ネクストジャパンホールディングスとの株式交換について
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
２．ＪＴインベストメント株式会社の株式取得について
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
資産除去債務は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

189.80円
11.40円
11.24円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額218.17円
17.02円
16.54円（注）１．当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

683

1,056

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

683

1,056

59,90262,089

当期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

873

1,829

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
11,533

当事業年度（平成25年３月31日）
13,831

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

103

140

（うち新株予約権（百万円））

(103)

(140)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

11,43013,690

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

60,22162,753

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．当社は、平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
２．当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において、当社以外の全株主の皆様を対象としたライツ・オファ
リング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による資金調達を行うことを決議いたしました。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
(株）

銘柄
投資有価証券

その他有価証券㈱西京銀行

貸借対照表計上額（百万円）

2,872,000

その他（４銘柄）
計

559

694

2

2,872,694562【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産
建物

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

19

当期減少額
（百万円）

9

7
(0)
−

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(百万円)

21

9

1

12

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

車両運搬具

−

7

7

3

3

3

器具備品

91

14

5
(0)

100

91

9

8

土地

71

−

14
(11)

56

−

−

56

181

32

27

186

104

14

81

有形固定資産計(12)
無形固定資産ソフトウェア

7

−

−

7

6

1

1

電話加入権
のれん

4
−

−
1,265

−
−

4
1,265

−
189

−
189

4
1,075

その他

−

8

−

8

−

−

8

12

1,274

−

1,286

196

191

1,089

16

1

2

15

13

3

1

無形固定資産計
長期前払費用（注） １．当期減少額の（ ）は減損損失による減少額であり、内数で記載しております。
２．のれんの当期増加額は、㈱ネクストジャパンホールディングスとの合併による増加であります。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（百万円）
−

当期増加額
（百万円）
24

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
−

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）
2

22

（注） 貸倒引当金の当期増加額は㈱ネクストジャパンホールディングスとの合併による増加であります。また、当期減
少額（その他）は、債権の回収による取崩額であります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金区分
現金

金額（百万円）
1

預金の種類
当座預金
普通預金
別段預金
定期預金

1
8,968
5
1,219
小計

10,194

合計

10,196

２）関係会社短期貸付金
相手先ＫＣカード㈱ネオラインクレジット貸付㈱金額（百万円）
1,605
2,700

合計

4,305

３）関係会社株式
相手先
ＫＣカード㈱金額（百万円）4,450

ネオラインクレジット貸付㈱パルティール債権回収㈱西京カード㈱㈱日本保証
Ｊトラストシステム㈱ＪＴインベストメント㈱㈱エーエーディＮＬバリューキャピタル㈱アドアーズ㈱
その他

985
500
455
600
150
511
201
1,122
4,148
0

合計

13,127

４）関係会社長期貸付金
相手先ＫＣカード㈱金額（百万円）
5,400

５）長期貸付金
相手先
ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合

金額（百万円）2,373

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書② 負債の部
１）１年以内返済予定長期借入金
相手先㈱整理回収機構
大阪厚生信用金庫
近畿産業信用組合
成協信用組合金額（百万円）
946
439
300
293

合計

1,979

２）長期借入金
相手先金額（百万円）㈱整理回収機構
大阪厚生信用金庫
近畿産業信用組合
成協信用組合11,730
1,706
825
645
合計

14,907

３）関係会社長期借入金
相手先
ＪＴインベストメント㈱㈱クレディア

金額（百万円）
700
6,200

合計

6,900

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（３）【その他】① 訴訟「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (2)その他 ②訴訟」に記載のとおりであります。
② 当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった株式会社ネクストジャパンホールディングスの最終連
結会計年度に係る連結財務諸表及び最終事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、株式会社ネクストジャパンホールディングスの連結財務諸表及び財務諸表における「当社」及び「提出会社」は、株式会社ネクストジャパンホールディングスのことであります。また、「当連結会計年度」及び「当事業年度」は、同社の第18期事業年度（平成22年８月１日から平成23年７月31日まで）のことであります。
１ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表① 連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

1,366,612
416,249
157,435434

貸倒引当金

777,486
70,885103,204△3,725流動資産合計

2,888,582

1年内回収予定の長期貸付金
繰延税金資産
その他

※1

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

2,083,926△141,676

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※1

工具、器具及び備品

1,942,250
224,710△177,465△13,459

減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

33,785

土地※1

有形固定資産合計

2,872,301
4,848,337

無形固定資産のれん

513,415

その他

1,240

無形固定資産合計

514,656

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年７月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金

62,5022,900,700
54,1102,043,541
169,573283,538△53,182

投資その他の資産合計

5,460,784

※1
※1

※1

固定資産合計10,823,778

資産合計

13,712,361

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等※2※1

その他

311,127
123,000
778,947
37,882
6,163
177,248

流動負債合計

1,434,368

固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
その他

11,684,009
363,263531,559
90,842

固定負債合計12,669,674

※1

負債合計

14,104,043

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
自己株式

90,929457,056△896,866△61,336

株主資本合計△410,216

利益剰余金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△65

その他の包括利益累計額合計

△65

新株予約権

18,601

純資産合計△391,681

負債純資産合計

13,712,361

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
売上高4,079,507
3,233,591

売上原価
売上総利益

845,915

販売費及び一般管理費

683,896※1

営業利益

162,019

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他

263,056
1,275
41,6004,435

営業外収益合計

310,367

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
手形売却損

502,950
438,110
14,871

その他

2,798

営業外費用合計

958,729

経常損失（△）△486,343

特別利益
固定資産売却益
事業整理損失引当金戻入額

2,997
20,142

特別利益合計23,139※2

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
事業整理損
貸倒損失

※4
※3

その他
特別損失合計

3,277
3,615
80,625
4,987
8,443

100,949

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税△564,153
4,445△74,771

法人税等調整額
法人税等合計△70,326

少数株主損益調整前当期純損失（△）△493,827

少数株主損失（△）△57

当期純損失（△）△493,769

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

連結包括利益計算書（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益△493,827

持分法適用会社に対する持分相当額

379

その他の包括利益合計

※2

包括利益

※1

379

△493,447（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△493,390△57

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書③ 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,131,494

資本金から剰余金への振替

929△1,041,494

当期変動額合計△1,040,565

当期末残高

90,929

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替

250,000

自己株式の消却929
1,041,494△575,367△260,000

当期変動額合計

207,056

当期末残高

457,056

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替△978,463
575,367△493,769

当期純損失（△）
当期変動額合計

81,597

当期末残高△896,866

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却△47,142△260,000
260,000

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△14,194

当期変動額合計△14,194

当期末残高△61,336

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

355,8881,858△493,769△260,000−△14,194

当期変動額合計△766,105

当期末残高△410,216

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△445

379

当期変動額合計

379

当期末残高

△65

その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△445

379

当期変動額合計

379

当期末残高

△65

新株予約権
前期末残高

5,754

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,846

当期変動額合計

12,846

当期末残高

18,601

少数株主持分
前期末残高
当期変動額

273

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△273

当期変動額合計

△273
−

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額

361,470

新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
株式の増減

1,858
△493,769△260,000−△14,194

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,953

当期変動額合計△753,152

当期末残高△391,681

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有価証券報告書④ 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）△564,153
134,538
107,035△20,396△20,805△264,331
502,950
1,772△41,600
438,110△55,130△10,057
75,254△120,571△77,029

その他

48,548

小計

134,133

利息及び配当金の受取額

法人税等還付金の受取額

228,164△464,308△5,662
12,158

営業活動によるキャッシュ・フロー

△95,513

利息の支払額
法人税等の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△810,000△63,025
1,576△1,203△980,210
1,021,790

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の払い込みによる支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入※2△22,789△3,82539,798794,064

その他△215

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,039

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入△83,000△699,164△260,000
1,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,040,986

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,160,539

現金及び現金同等物の期首残高

2,527,152

現金及び現金同等物の期末残高※1150/190

1,366,612

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
連結子会社 ３社
会社名：株式会社ブレイク
会社名：合同会社ラグランジュマネジメント
会社名：株式会社ライブレント
前連結会計年度まで当社の連結子会社であった株式会社ネクストジャパン及び株式会社ブレ
イクは、平成22年８月１日付で株式会社ネクス
トジャパンを存続会社とする吸収合併を行っております。なお、株式会社ネクストジャパンは、同日付で商号変更し、株式会社ブレイクとなっております。
なお、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社南千葉ゴルフアンドリゾート
は、当期において清算手続きが結了となったた
め、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの期間の損益は、連結損益計算書に含まれております。
当連結会計年度において、株式会社ライブレン
トの全株式を平成22年11月19日付で取得したことから、連結の範囲に含めております。

２. 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数 １社(2）会社名：アドアーズ株式会社(3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。そのため、同社は平成23年４月１日以降適用となった新たな会計基準に基づいて会計処理を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産アミューズメント販売事業
先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
アミューズメント店舗事業
総平均法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
投資・不動産事業等
個別法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

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有価証券報告書項目

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
8年〜41年
工具、器具及び備品
2年〜10年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却を採用しております。
④リース資産リース取引開始日が平成20年７月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん（平成22年３月31日以前に発生）は、その効果の及ぶ合理的な期間（３年〜５年）により、均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
（「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。

表示方法の変更
当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
した「長期預り保証金」は、当連結会計年度末において、重要性が増したため区分掲記することとしました。
なお、前連結会計年度末の「長期預り保証金」は36,059千円であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目を表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」は重要性が増したため、当連結会計年度において区分
掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収消費税等の増減
額（△は増加）」は17,749千円であります。

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有価証券報告書

追加情報
当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連
結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成23年７月31日）※１．担保に供している資産
土地
建物
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金

1,860,855千円
1,731,428千円
0千円
1,840,864千円
2,815,767千円（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

計

8,248,915千円

上記資産について、１年内返済予定の長期借入金
760,143千円、長期借入金11,650,412千円の担保に供しております。
※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と特別当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額
250,000千円
借入実行残高123,000千円
差引額
３．受取手形割引高127,000千円
706,997千円（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）※１. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
従業員給与手当221,751千円
支払手数料
95,279千円
貸倒引当金繰入額
655千円
のれん償却額107,035千円※２．固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品
2,997千円※３. 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
930千円
工具、器具及び備品
2,685千円
計3,615千円※４．前期損益修正損は、主として連結子会社における過年度敷金償却の修正であります。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
175,128 千円
少数株主に係る包括利益
△226
計
※２

174,901

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△36,863 千円
持分法適用会社に対する持分相当額△445
計△37,308（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度末株
式数（株）

普通株式（注）１

451,760

1,710−

453,470

甲種類株式（注）２

312,500−

312,500−

764,260

1,710

312,500

453,470

合計
自己株式
普通株式（注）３
甲種類株式（注）２
合計

11,138

4,088−

15,226−

312,500

312,500−

11,138316,588

312,500

15,226（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,710株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．甲種類株式の発行済株式数及び自己株式数の増減は、平成23年２月15日付けで甲種類株式の取得と消却を行なったことによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,088株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属 分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
権の目的
区分
新株予約権の内訳となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度増加
年度減少
年度末
式の種類 年度末
ストック・オプションとして
提出会社
−
−
−
−
−
の新株予約権
合計

−

−

−

−

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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−

当連結会
計年度末
残高
（千円）
18,601
18,601EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年７月31日現在)(千円)
現金及び預金勘定
1,366,612
現金及び現金同等物

1,366,612※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ライブレントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得に伴う純支出との関係は次のとおりであります。
(千円)
流動資産
228,893
固定資産
4,586,902
のれん
500,725
流動負債△517,965
固定負債△4,716,738
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

81,819△59,029
22,789（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が、平成20年７月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
工具、器具
26,3504,303
22,046−及び備品
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内3,016千円
１年超−千円
計
リース資産減損勘定の残高

3,016千円
2,744千円

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
7,336千円
リース資産減損勘定の取崩額
6,587千円
減価償却費相当額−千円
支払利息相当額
367千円
減損損失
−千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアミューズメント店舗事業及びアミューズメント販売事業並びに投資・不動産事業等を行うために必要な設備資金、運転資金、投資資金を事業計画に照らし、銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は慎重な態度で臨み、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。
１年内回収予定の長期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクが存在します。
投資有価証券は、国内の事業会社や金融機関の株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行企業体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は事務所・店舗等を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが生じます。
支払手形及び買掛金・未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、全て１年以内に支払期日が到来します。
未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、これらも全て１年以内支払期日となっております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、国内の金融機関からの資金調達であります。なお、変動金利の借入を一部行っており、金利の変動リスクが存在します。
長期預り保証金は土地、建物等の賃貸に伴い、預託されたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
営業債権については、当社グループの各営業部門及び営業管理部門等が、与信管理及び信用リスク管理に関する諸規程等により、取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。また、与信状況については、不定期に内部監査室及びリスク管理部が検証を実施しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達については、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持・確保により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年7月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）関係会社株式（４）破産更生債権等
貸倒引当金（*1）（５）長期貸付金（*2）
資産計（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金（３）未払金（４）未払法人税等（５）長期借入金（*3）
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

1,366,612
416,249
2,900,700
54,110△53,182

1,366,612
416,249
2,299,024−−△601,676

927

927

−

2,821,027

2,758,984△62,042

7,505,517

6,841,798△663,718

311,127
123,000
37,882
6,163
12,462,956

311,127
123,000
37,882
6,163
12,562,473−−−−
99,517

12,941,129

13,040,646

99,517（*1）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内回収予定の長期貸付金を含めた残高を記載しております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(3) 関係会社株式
これらの時価について株式等は取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等
これらは将来キャッシュ・フローの現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。
(5) 長期貸付金
これらは当該長期貸付金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、（3）未払金、(4) 未払法人税等
これらは１年以内で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率
で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（*1）

62,502

差入保証金（*2）

169,573

長期預り保証金（*3）

363,263（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（*2）差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（*3）長期預り保証金は、土地、建物等の賃貸に伴い、預託されたものであり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（千円）

１年超
５年以内
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金
長期貸付金

1,366,612
416,249
777,486−−
2,043,541

−
−
−

−
−
−

合計

2,560,347

2,043,541

−

−

１年以内

５年超
10年以内
（千円）

（千円）

10年超

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

778,947
778,947

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

765,894

788,903817,708

795,939

8,515,563

765,894

788,903817,708

795,939

8,515,563（有価証券関係）
当連結会計年度（平成23年７月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
役員報酬3,418千円
従業員給与手当 10,108千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成17年７月期
平成18年７月期②
新株予約権
新株予約権
当社取締役
５名
付与対象者の区分及び
当社取締役
７名
当社従業員
191名
人数
当社従業員
48名
外部協力者
１名
ストック・オプションの目的となる株式の種
類及び数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式 2,700株

当社取締役
当社従業員

５名
40名

普通株式 4,330株

平成16年11月30日

平成18年４月28日

平成21年３月11日

付与日（平成16年11月30日）以降、権利確定日（平成18年10月27日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年４月28日）以降、権利確定日（平成19年11月１日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成21年３月11日）
以降、権利確定日（平成23年
３月11日）まで継続して勤務していること。

自 平成16年11月30日

自 平成18年４月28日

自 平成21年３月11日

至 平成18年10月26日

至 平成19年10月31日

至 平成23年３月10日

自 平成18年10月27日
至 平成26年10月26日

自 平成19年11月１日
至 平成27年10月26日

自 平成23年３月11日
至 平成31年３月10日

平成21年７月期②新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社子会社従業員

ストック・オプションの目的となる株式の種
類及び数（注）

普通株式

付与日

普通株式 3,000株

平成21年７月期①
新株予約権

15名

270株

平成22年７月期
新株予約権
当社取締役
５名
当社従業員
57名
普通株式

7,245株

平成23年７月期
新株予約権
当社取締役
５名
当社従業員
74名
普通株式

7,850株

平成21年４月30日

平成21年12月16日

平成22年12月15日

権利確定条件付与日（平成21年４月30日）以降、権利確定日（平成23年４月29日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成21年12月16日）
以降、権利確定日（平成23年
12月15日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成22年12月15日）
以降、権利確定日（平成24年
12月14日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自 平成21年４月30日
至 平成23年４月28日

自 平成21年12月16日
至 平成23年12月15日

自 平成22年12月15日
至 平成24年12月14日

権利行使期間自 平成23年４月29日

自 平成23年12月16日

自 平成24年12月15日

至 平成31年４月28日

至 平成31年12月15日

至 平成32年12月14日（注）株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年 ７ 平成18年 ７ 平成21年 ７ 平成21年 ７
平成22年
平成23年
月期
月期②
月期①
月期②
７月期
７月期
権利確定前 （株）
前連結会計年度末

−

−

4,080

225

7,120

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

−

−

7,850

15

550

750

権利確定

−

−

4,080

210

−

−

未確定残

−

−

−

−

6,570

7,100

前連結会計年度末

860

514

権利確定

−

−

−

−

−

−

4,080

210

−

−

権利行使

−

−

失効

5

12

1,710

−

−

−

30

−

−

−

855

502

2,340

210

−

−

権利確定後 （株）

未行使残
②単価情報

権利行使価格（円）

平成17年 ７ 平成18年 ７ 平成21年 ７ 平成21年 ７ 平成22年 ７ 平成23年 ７
月期
月期②
月期①
月期②
月期
月期
137,319
104,925
689
1,890
2,107
4,100

行使時平均株価（円）

−

−

3,028

−

−

−

公正な評価単価（付与日）
（円）

−

−

398

1,265

1,860

3,051

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(１）当連結会計年度において付与された平成22年12月15日ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成22年12月15日ストック・オプション
株価変動性 （注）１

92.97％

予想残存期間 （注）２

６年

予想配当 （注）３

０円／株

無リスク利子率 （注）４

0.672％（注）１．平成16年12月から平成22年12月の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成23年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
3,986千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
14,590千円
繰越欠損金4,704,627千円
その他
100,661千円
評価性引当額△4,752,980千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結子会社の資産に係る時価評価差額70,885千円
531,559千円

繰延税金負債合計

531,559千円

繰延税金資産（△負債）の純額△460,673千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載
しておりません。
（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）（共通支配下の取引等）
１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容(存続会社)
事業の名称 株式会社ネクストジャパン
事業の内容 アミューズメント店舗事業(消滅会社)
事業の名称 株式会社ブレイク
事業の内容 アミューズメント店舗事業、アミューズメント販売事業、投資・不動産事業等（2）企業結合日
平成22年８月１日（3）企業結合の法的形式
株式会社ネクストジャパン（当社の連結子会社）を吸収合併承継会社、株式会社ブレイク（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
なお、株式会社ネクストジャパンは企業結合日の平成22年８月１日をもって、株式会社ブレイクに商号変更しております。
（4）結合後企業の名称
株式会社ブレイク（当社の連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、収益力向上を目的とし、さらなるグループ会社間での連帯強化、経営の効率化に向けて努めております。その一環として、時間消費型会員制複合レジャー施設「ＪＪＣＬＵＢ１００」等を営む株式会社ネクスト
ジャパンと景品仕入・販売等並びにアミューズメント施設「ＧＯＬＤＥＮ」を営む株式会社ブレイクを合併させ、経営資源の集中及び管理コストの削減をはかることでさらなる業容の拡大、競争力の向上を目的とするものであります。

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２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ライブレント
事業の内容 不動産の仲介・賃貸・売買・管理及び鑑定並びにコンサルティング業務等（2）企業結合を行った主な理由
当社は、主軸事業であるアミューズメント関連事業を補完すべく不動産事業を行っております。
不動産物件の仲介業を主軸事業とする株式会社ライブレントを連結子会社とすることで、当社の不動産事業部門との連携により高い相乗効果を発揮できると判断し、安定的な収益を確保しながら主軸事業への投資など戦略の幅を一層広げることで、さらなる業績の安定及び向上による収益基盤の強化を目的としております。
（3）企業結合日
平成22年11月19日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）結合後企業の名称
株式会社ライブレント（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が株式会社ライブレントの議決権の100％を保有することになるため、当社が取得企業に該当し、株式会社ライブレントが被取得企業に該当すると決定したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年11月１日から平成23年７月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
株式の取得価額
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等

80,000千円
1,819千円

取得原価

81,819千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
500,725千円（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産228,893 千円
4,586,902 千円
固定資産
資産合計

4,815,796

千円

流動負債
固定負債

517,965
4,716,738

千円
千円

負債合計

5,234,703

千円

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６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高518,534 千円
経常損失（△）△23,096 千円
当期純損失（△）△1,007,747 千円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、株式会社ライブレントの売上高及び経常損失並びに当期純損失を、平成22
年８月１日から平成23年７月31日までの期間について記載しております。
なお、経常損失には、自社物件取得に伴う不動産取得税84,189千円が含まれており、当期純損失には、日本振興銀行株式会社の株式評価損1,004,999千円が含まれております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年７月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に基づいて使用する事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
当社グループでは、東京都その他地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。平成23年７月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255,832千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
328,6884,409,279
4,737,968

当連結会計年度末の時価（千円）
4,688,153(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度増減額のうち、増加は新たに連結の範囲に含めた連結子会社に係る新規連結による賃貸
等不動産（4,471,509千円）であり、減少は賃貸用のオフィスビル等に係る減価償却費（62,230千円）
であります。
３.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額としております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表価額をもって時価としております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）
セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはアミューズメント店舗の運営及びフランチャイズチェーンの本部運営、アミューズメント機器用景品の企画開発及び仕入・販売、投資・不動産事業等を営んでおり、業種別に部署を設置しております。各部署は、個々に事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは部署を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「アミューズメント店
舗事業」、「アミューズメント販売事業」、「投資・不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）（単位：千円）
アミューズ
メント
店舗事業

報告セグメント
アミューズ
投資・不動産
メント
事業等
販売事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,030,659

2,388,961

659,886

4,079,507−

4,079,507

計

1,030,659

2,388,961

659,886

4,079,507−

4,079,507

セグメント利益

23,867

165,446

228,719

418,033△256,014

162,019

セグメント資産444,8141,016,485

5,486,748

6,948,049

6,764,312

13,712,361

67,192
7,268

322
22,98562,62676,782130,141
107,035

4,397−

134,538
107,035

−

−

−

−

2,900,700

2,900,700

55,441−

301

55,742

2,653

58,395

その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△256,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額6,764,312千円には、全社資産が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（関係会社株式及び長期貸付金）及び管理部門に係る資産等であります。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（3）減価償却費の調整額4,397千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）持分法適用会社への投資額の調整額2,900,700千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,653千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
関連情報
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

アドアーズ株式会社

関連するセグメント名
1,405,345

アミューズメント販売事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）（単位：千円）
アミューズ
メント
店舗事業
当期末残高

アミューズ
メント
販売事業

20,406

投資・不動産事業等

62,871

430,137

全社・消去
−

合計
513,415（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年８月１日
該当事項はありません。

至平成23年７月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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有価証券報告書

関連当事者情報
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
１．関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等
の名称又
は氏名

アドアー
ズ㈱

所在地

東京都
中央区

資本金
又は
出資金
（千円）

4,405,000

事業の
内容又
は職業
アミュー
ズメント
施設の運
営・各種
施設の設
計施工等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
(所有)
直接
34.2
(被所有)
直接
−（注）３

関連当事者
との関係
当社グループ商品の販売先役員の兼任
資本・業務提
携契約

取引の
内容

取引金額
（千円）

増資の引受

810,000

（注）２

科目

期末残高
（千円）

−

−

（注）１．上記、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．平成23年６月28日付けで同社が実施いたしました第三者割当増資により、一株につき54円で15,000千株を引受けたものであります。
３．アドアーズ株式会社は当社の株式44,700株を所有しておりますが、相互保有株式のため議決権はありません。
②連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
主要株主

会社等
の名称又
は氏名

藤澤信義

所在地

−

資本金
又は
出資金
（千円）

−

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

当社取締
役会長
（注）２

（被所有)
直接
38.4

関連当事者
との関係

取引の
内容
借入金に対
する被保証

債務被保証
担保の受入

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

26,400−−865,805

−

−

借入金に
対する被
保証
（注）３

43,913

−

−

施設修繕
の受託
（注）６

91,826

−

−

（注）３
担保の受入
（注）４

役員

齊藤慶

−

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

㈱バニラ

東京都
中央区

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

ネオライ
ンホール
ディング
ス㈱

ネオライ
ンキャピ
タル㈱

東京都
港区

東京都
港区

−

当社代表
取締役社
長
連結子会
社代表取
締役社長
（注）
５

（被所有)
直接
1.0

10,000

ホテル
運営
不動産業

−

100,000

投資業
経営コン
サルティ
ング業
グループ
経営管理
他

60,000

個人向け
ローン業
務
信用保証
業務
集金代行
業務他

−

−

債務被保証

施設修繕の
受託

不動産賃貸
不動産管理委
託

資金の借入

不動産賃
貸
（注）７
管理委託
料
（注）７

利息の支
払
（注）７

258,000

16,515

117,813

その他
流動負債30,100

長期預り
保証金

324,000

未払金

2,916

１年内返済
予定の長期
借入金

220,847

長期借入金

3,639,676

その他
流動負債

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8,461

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等
の名称又
は氏名

アドアー
ズ㈱

資本金
又は
出資金
（千円）

所在地

4,405,000

東京都
中央区

事業の
内容又
は職業
アミュー
ズメント
施設の運
営・各種
施設の設
計施工等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
(所有)
直接
34.2
(被所有)
直接（注）９
−

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社グループ商品の販売先
役員の兼任

販売売上
（注）８

1,404,016

受取手形及160,428

び売掛金（注）１．上記、（１）及び（２）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高については消費税等が含まれております。
２．平成22年10月28日付で当社代表取締役社長を退任し、当社取締役会長に就任しております。
３．連結子会社である株式会社ブレイクの銀行からの借入に対して債務保証を受けております。
４．連結子会社である株式会社ブレイクの銀行からの手形割引及び輸入信用状の開設並びに当座借越に対して担保提供を受けております。
５．平成22年10月28日付で当社代表取締役社長に就任しております。
なお、連結子会社である株式会社ブレイクの代表取締役社長であります。
６．株式会社バニラが運営する施設の修繕受託売上額を記載しております。
７．連結子会社である株式会社ライブレントとの取引金額を記載しております。
８．連結子会社である株式会社ブレイクとの取引金額を記載しております。
９. アドアーズ株式会社は当社の株式44,700株を所有しておりますが、相互保有株式のため議決権はありません。
10. 上記（１）及び（２）の取引金額は、一般の取引条件と同一の基準により決定しており、支払条件についても一般と同様であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はアドアーズ株式会社であり、その要約財務諸表は以下の通りです。
なお、以下の要約財務諸表は同社の平成24年３月期の第１四半期会計期間末（平成23年６月30日）及び第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）における金額を記載しております。
流動資産合計固定資産合計7,517,169千円
15,885,775千円

流動負債合計固定負債合計10,671,019千円
3,744,749千円

純資産合計

8,987,175千円

売上高
税引前四半期純利益
四半期純利益6,198,222千円
629,467千円
617,717千円

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
１株当たり純資産額
普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額（注）１
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）２△936.20円−△809.32円−（注）１．平成23年２月15日の取締役会決議において第一回甲種類株式の取得及び消却を行った事により、当連結会計年度末時点において普通株式以外の株式がないため、普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額は記載しておりません。
２．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）△493,769

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△493,769

期中平均株式数（株）(注)

610,106（うち普通株式）(株)

440,586（うち甲種類株式）(株)169,520

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−（注）期中平均株式数については、持分法適用に伴う相互保有株式を自己株式として算出しております。
（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書⑤ 連結附属明細表
借入金等明細表
前期末残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
123,000

平均利率
（％）
2.8

１年以内に返済予定の長期借入金

537,673

778,947

4.0−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く）

8,593,944

11,684,009

4.0

平成25年４月18日〜
平成32年４月10日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

−

−

−

−

−

−

−

−

9,131,618

12,585,956

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債計

返済期限−（注）１．平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
765,894
788,903817,708
795,939
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
（２） その他
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年８月１日
至平成22年10月31日

第２四半期
自平成22年11月１日
至平成23年１月31日

第３四半期
自平成23年２月１日
至平成23年４月30日

第４四半期
自平成23年５月１日
至平成23年７月31日

売上高（千円）

885,048

1,180,145

1,018,543

995,769

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）（千円）

35,480△12,556△963,177

376,100

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

33,901△12,195△962,474

446,999

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

45.01△16.19△1,950.73

1,015.50

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

２ 財務諸表等（１） 財務諸表① 貸借対照表(単位：千円)
当事業年度(平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収収益
1年内回収予定の長期貸付金
その他

760,071
13,229427
25,9713,780※1 777,486※2 19,372

流動資産合計1,600,339※2

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

17,520△4,401

建物（純額）

13,119

工具、器具及び備品

9,538△5,218△1,684

減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）

2,635

有形固定資産合計

15,755無形固定資産ソフトウエア
その他

1,063
44

無形固定資産合計

1,107

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等

62,502
4,111,388
27,129158,673
18,903715※1 2,038,281△27,129※1

長期前払費用
差入保証金
関係会社出資金
長期貸付金
貸倒引当金
投資その他の資産合計

6,390,465

固定資産合計

6,407,328

資産合計

8,007,668

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
その他

463,861
9,213
25,8001,183
1,874
40,0003,877

流動負債合計545,811

※1

固定負債
長期借入金
長期前受収益その他

6,893,390
90,000842

固定負債合計6,984,232

※1

負債合計

7,530,044

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

90,929

その他資本剰余金

50,929406,127

資本剰余金合計

457,056

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△88,482

利益剰余金合計△88,482

自己株式

△481

株主資本合計459,022

新株予約権

18,601

純資産合計

477,623

負債純資産合計

8,007,668

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書② 損益計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
売上高
関係会社経営指導料
不動産売上高149,191
105,086

売上高合計

254,277

売上原価
不動産売上原価

56,816

売上原価合計56,816

売上総利益

197,461

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

270,501△73,040

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
雑収入

263,305
1,275
41,600785

営業外収益合計

306,965

営業外費用
支払利息

322,5212,022

雑損失
営業外費用合計

324,544

経常損失（△）△90,618

特別利益
貸倒引当金戻入額

3,440

特別利益合計

3,440

特別損失
固定資産除却損※2

リース解約損
特別損失合計2272
94

税引前当期純損失（△）△87,272

法人税、住民税及び事業税

1,210

法人税等合計1,210

当期純損失（△）△88,482

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

不動産売上原価

区分(1）期首商品たな卸高(2）当期商品仕入高
合計(3）期末商品たな卸高
不動産売上原価

注記
番号

当事業年度
（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
構成比
金額（千円）（％）
54,2252,591
56,816
−

95.4
4.6
100.0
56,81656,816

174/190

100.0

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書③ 株主資本等変動計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

1,131,494

資本金から剰余金への振替

929△1,041,494

当期変動額合計△1,040,565

当期末残高

90,929

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

250,000

準備金から剰余金への振替929△200,000

当期変動額合計△199,070

当期末残高50,929

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替−

自己株式の消却

1,041,494
200,000△575,367△260,000

当期変動額合計

406,127

当期末残高

406,127

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

250,000

自己株式の消却929
1,041,494△575,367△260,000

当期変動額合計

207,056

資本金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替

当期末残高

457,056

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替△575,367

当期純損失（△）

575,367△88,482

当期変動額合計

486,884

当期末残高△88,482

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EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替△575,367

当期純損失（△）

575,367△88,482

当期変動額合計

486,884

当期末残高△88,482

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△481

自己株式の消却△260,000
260,000

当期変動額合計

−

当期末残高

△481

株主資本合計
前期末残高
当期変動額

805,646

新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却

1,858
−
−
−
△88,482△260,000−

当期変動額合計△346,624

当期末残高

459,022

新株予約権
前期末残高
当期変動額

5,754

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,846

当期変動額合計

12,846

当期末残高

18,601

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
当期純損失（△）
自己株式の取得

811,400
1,858

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−−−△88,482△260,000−
12,846

当期変動額合計△333,777

当期末残高

477,623

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

当事業年度
（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産個別法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年均等償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年〜18年
工具、器具及び備品
４年〜10年(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方税消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書

会計処理の変更
当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用してお
ります。

注記事項
（貸借対照表関係）
当事業年度（平成23年７月31日）※１．担保に供している資産
関係会社株式長期貸付金

2,191,191千円
2,815,767千円（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

計

5,006,958千円

上記資産について、１年内返済予定の長期借入金
463,861千円、長期借入金6,893,390千円の担保に供しております。
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金
13,229千円
流動資産「その他」
15,342千円
３．偶発債務債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債
務保証を行っております。
保証先

金額（千円）

株式会社ブレイク

1,192,779

計1,192,779

内容
借入債務

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有価証券報告書（損益計算書関係）
当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は100％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬57,468千円
従業員給与手当88,020千円
法定福利費
18,191千円
支払手数料20,485千円
支払報酬35,021千円
地代家賃26,911千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
22千円
計

22千円

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
当事業年度増加（株）
株式数（株）
普通株式
2−
甲種類株式（注）−312,500

当事業年度減少
株式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
2

312,500−

合計
2
312,500
312,5002（注）甲種類株式の自己株式数の増減は、平成23年２月15日付けで甲種類株式の取得と消却を行なったことによるものであります。
（リース取引関係）
当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当事業年度（平成23年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式

貸借対照表計上額（千円）
3,452,719

時価（千円）
2,299,024

差額（千円）△1,153,695

合計

3,452,719

2,299,024△1,153,695（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区 分
貸借対照表計上額（千円）
子会社株式
658,669
関係会社出資金715
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
当事業年度（平成23年７月31日）
１．税効果会計に関する注記(繰延税金資産)減価償却超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認額
子会社株式評価損否認額
繰越欠損金
その他
評価性引当額

319千円
3,954千円
13,156千円
721,577千円
3,011,182千円
444,605千円△4,194,796千円

繰延税金資産合計−千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金−千円

繰延税金負債合計−千円

繰延税金資産（△負債）の純額−千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年７月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に基づいて使用する事務所については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
当事業年度（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
１株当たり純資産額
普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額（注）１
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）２

1,012.25円−△142.36円−（注）１．平成23年２月15日の取締役会決議において第一回甲種類株式の取得及び消却を行った事により、当事業年度末時点において普通株式以外の株式がないため、普通株式以外の株式に係る１株当たり純資産額は記載しておりません。
２．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
当事業年度
（自 平成22年８月１日
至 平成23年７月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）△88,482

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△88,482

期中平均株式数（株）

621,531（うち普通株式）(株)452,010（うち甲種類株式）(株)169,521

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成22年８月１日 至 平成23年７月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
有形固定資産等明細表
資産の種類

有形固定資産
建物

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期末減損
損失累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

13,11917,520−−17,520

4,401

−

2,722

工具、器具及び備品

8,819

1,449

730

9,538

5,218

1,684

1,517

2,635

有形固定資産計

26,3391,449

730

27,058

9,619

1,684

4,240

15,755

4,615

1,203

3,599

2,219

772

384

140

1,063

1,469

−

−

1,469

859

565

16

44

6,085

1,203

3,599

3,689

1,632

949

156

1,107

180,672−

21,998

158,673−−

21,998

158,673

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
本社サーバー買換一式
ソフトウェア
資産管理ソフト購入
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア社内ポータル開発等

1,449千円
1,203千円
3,599千円

引当金明細表
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

271,148

−

貸倒引当金

当期減少額
（目的使用）（千円）
240,587

当期減少額
（その他）
（千円）
3,431

当期末残高
（千円）
27,129（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別債権の債権回収額であります。
（２） 主な資産及び負債の内容① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
241

預金
当座預金
普通預金

101
759,728
小計759,829

合計

760,071② 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先㈱ブレイク㈱ライブレント

金額（千円）
11,493
1,735

合計

13,229182/190

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有価証券報告書(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

(B)

(C)

16,180144,725
147,676（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

当期末残高
（千円）

(D)

13,229③ 原材料及び貯蔵品
区分
貯蔵品
切手
収入印紙
図書カード

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
37.1

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)91.8

金額（千円）
8
292
126

合計

427

相手先

金額（千円）
2,815,767④ 長期貸付金
ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合(777,486)
2,815,767(777,486)

合計（注）（ ）内の金額は内数で、１年内回収予定の長期貸付金であり、貸借対照表では流動資産に表示しております。
⑤ 関係会社株式
区分

金額（千円）㈱ブレイク㈱ライブレント
アドアーズ㈱576,850
81,8193,452,719
合計

4,111,388

相手先金額（千円）
7,357,252(463,861)⑥ 長期借入金㈱整理回収機構

7,357,252(463,861)

合計（注）（ ）内の金額は内数で、１年内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表では流動負債に表示しております。
（３） その他
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.jt‑corp.co.jp/

株主に対する特典

特にありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利、単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第37期第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月10日関東財務局長に提出（第37期第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月13日関東財務局長に提出（第37期第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成24年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。
平成24年７月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。
平成24年７月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成24年７月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。
平成24年８月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成24年10月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（事業の譲受）に基づく臨時報告書であります。
平成24年10月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成24年11月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（海外市場における募集）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成25年２月28日関東財務局長に提出
平成24年11月７日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
平成25年６月12日関東財務局長に提出
平成25年５月14日提出の臨時報告書（海外市場における募集）に係る訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書（新株予約権の無償割当）及びその添付書類
平成25年５月14日関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書の訂正届出書
平成25年６月12日関東財務局長に提出
平成25年５月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

池尻 省三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐 浩一

印

業務執行社員

公認会計士

林

印

直也

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラ
スト株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、会社の取締役に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき特別決議した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年５月14日開催の取締役会において、会社以外の全株主を対象としたライツ・オファリングによる資金調達を行うことを決議した。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び連結子会社ＫＣカード株式会社は平成25年５月10日開催の取締役会において、連結子会社親愛貯蓄銀行株式会社は同日開催の理事会及び臨時株主総会において、親愛貯蓄銀行
株式会社が株式会社エイチケー貯蓄銀行より、同社の貸付債権の一部譲り受けに係る資産譲渡契約を締結することを決議した。
当該事項は、いずれも当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｊトラスト株式会社の平成25年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、Ｊトラスト株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

池尻 省三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐 浩一

印

業務執行社員

公認会計士

林

印

直也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、会社の取締役に対するストックオプションとして、無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき特別決議した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年５月14日開催の取締役会において、会社以外の全株主を対象としたライツ・オファリングによる資金調達を行うことを決議した。
当該事項は、いずれも当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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