閣僚宣言

G7 産業・技術・デジタル大臣会合

2024 年 3 月 14 日～15 日

1.

ヴェローナ、トレント

我々、G7 産業・技術・デジタル大臣は、2024 年 3 月 14 日から 15 日にかけて、ヴェ
ローナ及びトレントにおいて、アドルフォ・ウルソ企業・メイドインイタリー大臣及びアレッシオ・ブッティ首相府政務次官の共同議長の下、デジタル・イノベーション
が経済成長及び産業競争力に与える影響、及び包摂的かつ持続可能な形で経済と社会を前進させるためのデジタル・トランスフォーメーション及び AI の活用方法について
議論した。

2.

我々は、ブラジル、韓国、ウクライナ、アラブ首長国連邦、国際電気通信連合（ITU）
及び国連事務総長技術特使の招待を歓迎した。我々は、経済協力開発機構（OECD）、
国連開発計画（UNDP)及び国連教育科学文化機関（ユネスコ)のナレッジパートナーとしての取組に感謝する。

3.

我々の経済の将来とその持続可能性及び強靱性は、イノベーションを促進するという我々の決意と、デジタル・トランスフォーメーションを市民のための具体的な利益につなげ、関連課題に対処する我々の能力にかかっている。
我々は、イノベーションの機会を活用しながら、法の支配、適正手続、民主主義及び人権尊重の原則に対する揺るぎないコミットメントを再確認する。我々は、デジタル経済の文脈において、市場に基づく経済及び繁栄、安定及び安全を促進するために重要な国際協力の促進に対する我々の支持を確認する。
我々は、ダイナミックでグローバルなデジタル市場が、経済における競争とイノベーションに及ぼす重要性と影響を認識する。我々は、公正性と競争可能性を促進し、固定化された市場支配力によって引き起こされる問題に対処し、競争を促進するため、既存の競争執行手段を活用するとともに、必要に応じて新たな又は更新された競争政策の取組又は規制及び競争の枠組みを検討し、策定し、導入することの重要性を改めて表明する。これらの取組は、消費者に利益をもたらし、新規参入を奨励し、イノベーションを促進するデジタル・エコシステムへの我々のコミットメントを補完するも
のである。

4.

我々は、オープンで自由かつ、グローバルで相互運用性があり、信頼できて安全なイ
ンターネットに対する我々のコミットメントの再認識に基づき、インターネットの分断を防止し、今日発生している分断に対処することに引き続きコミットしている。
我々は、インターネットのグローバルな機能を直接損なうインターネットの技術イン
フラの分断に反対する。我々は、インターネットの包摂的でグローバルなマルチステ
ークホルダーによるガバナンスシステムを損なういかなる提案にも懸念を表明する。

5.

同じ精神から、我々は、UNDP と ITU の支援の下、発展途上国とのオープンかつ建設的な対話を継続し、共通の課題に対する解決策を特定するための協力を強化することを期待する。

6.

我々は、ウクライナのデジタルインフラを標的とした攻撃を含む、ロシア連邦のウクライナに対するいわれのない侵略への断固とした非難を改めて表明する。ロシアによるクリミアの違法な併合から 10 年が経過し、国連憲章にあからさまに違反する全面的な侵攻から 3 年目に入った。我々は、ロシアに対し、ウクライナからの全ての軍事力

の速やかな撤退を断固として改めて求めるとともに、情報通信技術（ICT）インフラの強靱性を支援する我々のコミットメントを再確認する。
7.

我々は、AI を含むデジタル技術が、あらゆる政策分野及びセクターにまたがる重要な機会をもたらすことを認識する。我々は、AI を含むデジタル技術が、プライバシーを含む人権の保護、個人情報保護、セキュリティと安全性、知的財産、環境、そしてジェンダー・デジタル・デバイドを含むデジタル・デバイドの拡大に対するリスクに関して、発展的かつ複雑な課題をもたらしていることを認識している。我々は、オンラ
イン・プラットフォームが、AI 対応製品とともに、ヘイトスピーチや偽情報の生成と拡散、その他の情報操作を可能にするために使用される可能性があり、社会的分断を助長し、制度や組織に対する不信を生み出す可能性があることを念頭に置いている。
そのため、我々は、安全、安心で、信頼できる AI を推進するための取組を進める中で、イノベーションの育成と適切な保護の必要性との適切なバランスを達成することにコミットしている。

8.

これらの課題やリスクは、こうした技術の開発、展開、使用に関して倫理的配慮を組み込む必要性を強めている。

9.

我々は、包摂的で持続可能な経済成長、強靭な行政、我々の社会の福祉に沿い、民主的価値と人権を尊重する方法で、イノベーションを促進し、安全、安心で、信頼できる AI やその他のデジタル技術の開発、導入、利用を推進し続けるために協力することを約束する。

10.

我々はさらに、デジタル・トランスフォーメーションのためのデータガバナンスの重要性を認識し、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust：DFFT）を具体化すること、及び、将来の相互運用性を促進するため、DFFT を可能にする既存の規制アプローチと手段の間の共通性、補完性及び収斂の要素を構築することへのコミットメントを再確認する。

11.

この観点から、我々は、現時点では、OECD の下に DFFT 専門家コミュニティという形をとっているパートナーシップのための制度的アレンジメント（the Institutional
Arrangement for Partnership：IAP）を通じた DFFT の前進に関する最近の進展を称賛する。我々は、DFFT の具体化に向けた共同の取組を支援するため、IAP に対し、IAP

における進捗状況、次のステップ、優先事項について定期的に報告と意見交換し、招待に応じてその後の会合で G7 と協力することを求める。我々は、国際データガバナ
ンスを強化することの重要性を認識しつつ、DFFT を推進するためにさらに作業することを期待し、G7 データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル会合での知識共有を
歓迎する。
12.

我々は、AI とデジタル・システムが政府の公的サービスの提供の改善に役立つ可能性を認識し、現在行われているデジタル・アイデンティティ及びデジタル公共インフラ（DPI）を含むその他のデジタル政府サービスへのさまざまなアプローチにおける国際的な議論と、事例共有の価値を認識する。

13.

我々はまた、AI を含むデジタル技術の分野横断的な性質に留意し、共通の価値に基づき、 主要なパートナー及び関係者との広範かつ包摂的な関与にコミットする。我々はさらに、AI やその他のデジタル技術のイノベーションを推進する上で民間セクターが重要な役割を担っていることから、民間セクターを巻き込む必要性に留意し、産業の将来に関する G7/B7 ハイレベル対話を歓迎する。

14.

2023 年の日本の G7 議長国下で達成された成果を称賛し、我々は、国際指針（「指針」）及び高度な AI システムを開発する組織向けの国際行動規範（「行動規範」）の実施を含む作業計画に従って、広島 AI プロセス包括的政策枠組み（「枠組み」）をさらに推進することに引き続きコミットする。我々は、日本が議長を務める 2024 年 5
月の OECD 閣僚理事会を含め、これらの成果を実施及び推進し、啓発する更なる機会を期待する。また、我々は、高度な AI リスクに焦点を当てた 2023 年英国主催の AI 安
全性サミットを歓迎し、韓国とフランスが主催する今後の国際 AI サミットに期待する。

15.

我々は、AI ガバナンス及び AI ガバナンスの枠組み間の相互運用性に関する国際的な議論の重要性を強調する。一方で、安全、安心で、信頼できる AI という共通のビジョンと目標を達成するための志を同じくするアプローチや政策手段は、G7 メンバー間で異なる可能性があることを認識する。我々は、G7 メンバーによる継続的な取組を歓迎
し、メンバーに対し、AI ガバナンスの枠組み間の相互運用性を前進させ、強化することを奨励する。

16.

従って、我々は、イタリアの G7 議長国の下で、また、過去の G7 議長国の成果を踏まえ、OECD、ユネスコ、その他の国際機関の支援の下、公的部門における AI の分野における政策、ツール、メカニズム、及びデジタル・ガバメント、さらに広島 AI プロセスの成果に関する議論を進めることを決議した。

17.

過去の G7 デジタル・技術大臣会合の前提に基づき、我々は、産業における AI 及び新興技術、安全で強靱なネットワーク、サプライチェーン及び主要な投入要素、デジタル開発 – 共に成長、について議論した。

18.

我々は、デジタル技術の技術標準に関する G7 の協力の引き続きの重要性を認識し、包摂的なマルチステークホルダー・アプローチに基づく民間部門主導の標準策定への支持を再確認する。我々は、この宣言で概説されているデジタルトピック全体にわたる国際標準の重要な役割を強化する。

産業・技術
産業における AI と新興技術

19.

我々は、AI 及びその他の新興技術が、安全、安心、信頼できる形に形成されれば、持続的な成長目標（SDGs）の達成にとって極めて重要となり得ることを認識する。それらは多くの産業に前向きな影響を与えることができ、生産性、効率性、イノベーショ
ン、科学的な発見を向上させる大きな可能性を秘めている。これらの技術を企業、特に製造業に採用することで、産業競争力、新しいビジネス機会、市場への参入を高めることができる。我々は、例えば、サイバー空間による脅威、社会的・経済的不平等、性差別、偏見、外国の情報操作を含む偽情報などに関して、AI のリスクを軽減しつつ、AI の利益を最大化する環境を実現することの重要性を再確認する。

20.

我々は、AI を産業プロセスに統合し、環境面で持続可能な方法で生産性と生産量を向上させる可能性があることを認識する。AI やその他の新興技術は、人権の尊重整合的
で、安全、安心、かつ信頼できる方法で実装されれば、仕事の質を向上させつつ、ビ
ジネスプロセスの最適化、新製品や製品設計の生成、大量のデータの分析、企業が情報に基づいた意思決定を行い、コストを削減するのに役立つ洞察を生成するために使用できる。
我々は、中小零細企業（MSMEs）がデジタル・トランスフォーメーションの恩恵を受け、デジタル技術の可能性を最大限につかむことを目指す。我々は、AI の開発、実装
及び利用に必要な認識及び技能を向上させるために、企業、特に中小零細企業のための訓練及び労働力開発の重要性を認識する。
21.

これを達成するために、我々は、産業競争力を育成し、新たなビジネス機会を促進
し、幅広い市場参加のための公平な競争条件を奨励するための重要なメカニズムとして、技術協力及び自発的な知識交換を検討する。

22.

この目的のため、我々は、企業間の効果的な技術導入及びバリューチェーン全体にわたるステークホルダー間の強固な技術協力を奨励するために、G7 メンバー及び開発途
上国の主要なパートナー間の効果的な協力を促進するために力を合わせることの重要性を確認する。

23.

従って、我々は、企業、特に中小零細企業における AI 導入と開発の推進要因及び課題の分析に関する報告書を年末までに作成し、G7 各国政府が、知的財産権及び営業秘密の保護を含む適用可能な法的権利の完全な尊重を確保しつつ、この新興技術の安全、安心かつ信頼できる採用を促進するための政策の選択肢を提供するという議長国の提案を支持する。

24.

より具体的には、報告書の目的は次のとおりである。
oテクノロジーの採用、技術協力、自発的な知識交換に関する戦略が、ビジネスプ
ロセスへの AI の統合をどのようにサポートできるかについて、共通の理解を深める。

o

中小零細企業における AI 導入に関する G7 各国の政策戦略と経験を収集・評価
し、事例研究と教訓を交えてベスト・プラクティスを特定し、知識の蓄えを発展させる。

o

ビジネスプロセスを最適化するために AI がどのように使用され得るかについての認識を高め、信頼できる企業間の自発的な知識交換を促進し、このテクノロジーを採用する際の障害について話し合うことを目的として、ステークホルダーを関与させる。

o

中小零細企業による安全、安心、かつ信頼できる AI の導入と取り込みを支援するための効果的な戦略について、主要なステークホルダーに一連の推奨事項を提
供する。

25.

AI の安全、安心で信頼できる利用は、我々の生活、社会及び経済を急速に変革する可能性を秘めている。我々は、公正性と競争可能性を促進し、競争環境を通じて AI を含むデジタル技術の恩恵が十分に受けられるようにするため、 G7 競争当局に対し、AI 産業の発展に留意し、早期に競争上の問題に対処して悪影響を防ぐことを呼びかける。
我々は、デジタル経済における競争は、イノベーションと強固で持続可能かつ包括的な成長を促進する上で重要であると認識しており、既存の法律や規制手段の適用を含め、G7 の競争当局や政策立案者間で AI やデジタル市場の競争に関する更なる議論を行うことを促す。このような背景の下、我々は、デジタル経済に係る国際協力が重要であると認識し、特に AI に焦点を当てつつ、過去の G7 議長国によって蓄積され共有された知識に基づき、今年、ローマで開催される G7 デジタル競争サミットの継続を支持する。サミットは、G7 競争当局及び政策立案者間の国際協力をさらに強化することを目的として、ホライゾン・スキャニング、執行、新たな規制アプローチに関する意見交換を促進する。

26.

新興技術の中で、我々は、過去 10 年間に官民双方の投資が増加していることから、量子技術が現在の産業環境の一部となりつつあることを認識する。
量子技術は、情報を取得、送信、処理するための新しい方法を提供すると期待されており、量子コンピューティングは、化学、材料、物理学の大きな進歩を推進し、多くの産業にわたる活用を支援できる可能性を秘めている。さらに、量子センサは、重要なインフラの監視と保守の方法を変革し、例えば、早期診断を可能にすることで、医療の成果を向上させる可能性がある。最後に、量子通信とネットワーキングは、配信された「もつれ」を通じて量子技術を相互接続し、量子センサの精度向上と量子コンピュータの能力向上の可能性を提供する。

27.

量子産業コンソーシアムは、スタートアップ企業から大企業まで、活動的な企業で構成されており、すべての G7 各国に存在する。このように、新しい量子エコシステムが出現し、これらの新しいシステムの産業実装を模索するために、さまざまなハードウェアプラットフォームが開発されている。我々は、量子産業の成長を促進し、共通の利益をもたらすための G7 の協力を歓迎する。
28.

我々は、人材育成及び技術知識の共有を促進し、量子技術の産業化に向けた研究開発を支援するために、G7 諸国間で情報を共有することの利益を認識する。我々は、G7
各国の科学技術大臣が、量子人材に必要なスキルの探求や産学連携を検討する努力を
歓迎する。

29.

量子技術のグローバル市場の出現には、技術標準の開発と適切な採用が必要であり、ベンチマーク、用語、測定基準などの標準化以前の活動を含める必要がある。これにより、異なる量子デバイス間の比較と相互運用性がサポートされ、既存のテクノロジーとの互換性が促進される可能性がある。我々は、適切な場合には、標準開発機関における国際的な技術標準の開発及び採用を奨励する。

30.

我々は、量子技術を含む新興技術の将来のリスクと機会に取り組むために、マルチス
テークホルダーコミュニティーを結集する OECD テクノロジーに関するグローバルフ
ォーラムを歓迎する。

安全で強靱なネットワーク、サプライチェーン及び主要な投入要素

31.

我々は、広島サミットでの「強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則」を含む「経済的強靱性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明」を踏まえ、強靱で信頼性のあるグローバル・サプライチェーンを確保する必要性を認識する。我々は、戦略的物資の持続可能で、信頼性のある供給源を促進するために、特にデジタル産業において、グローバル・サプライチェーンの強靱性を追求するために協力して取り組んでいくことの重要性を認識する。

32.

この枠組みの中で、我々は、デジタル経済の基盤としての半導体、及びそのサプライチェーンが持つ、経済安全保障及び強靱性に不可欠な重要な役割を認識する。この目的のため、我々は、G7 メンバー間の情報交換を促進し、ベストプラクティスを共有することを目的とした半導体コンタクト(PoC)グループの設立を歓迎する。

PoC グループは、OECD 半導体非公式交流ネットワークの作業を活用、協力し、競争前の産業研究開発の優先事項、持続可能な製造、非市場政策と慣行の影響、危機調整
チャネルなど、半導体産業に影響を与える問題について情報交換を行う予定。PoC グ
ループは、G7 議長国イタリアを通じ、産業界や学界などの主要なステークホルダーを巻き込み活動する予定である。
33.

2023 年 G7 デジタル・技術閣僚宣言を踏まえ、我々は、グローバルな接続性を促進するため、安全で強靱な地上ネットワーク、海底ケーブルネットワーク、非地上系ネッ
トワークに関する議論を継続した。 G７イタリア議長国下で、Open RAN の現段階での導入が進んでいることに鑑み、我々は、オープンな構成及びセキュリティに関連する側面と可能性について意見交換を継続して行った。我々は、安全、安心かつ強靭な複層的なグローバル接続性の強化に向け、重大な依存関係を回避する安全な ICT エコ
システムの重要性を確認する。我々はまた、経済と社会を支えるグローバルな接続性の役割が増大していることに鑑み、エネルギー効率性を含む、グローバルな接続性の
持続可能性を促進するための努力についても議論した。安全で強靭なデジタルインフ
ラに関する G7 の優先事項をさらに強化するため、我々は、G7 内及び産業界並びにその他のステークホルダーとの協力関係を継続し、グローバルな接続性を推進することを約束する。

34.

我々は、安全な接続性の価値が高まっている点に鑑み、特に、海底ケーブルの重要性を改めて強調する。そのために、保守・修理を含め、安全な海底ケーブルネットワー
クのためのサプライチェーンリスクについて議論を深める意図を有する。

35.

我々は、海底ケーブルによる接続性を促進することは、グローバルな通信ネットワー
クの安全性と強靱性を向上させることにより、我々の経済と社会に恩恵をもたらすと確信している。

36.

従って、我々は、安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する共同宣言 [附属書１] の承認を支持する。

37.

さらに、Beyond 5G/6G 時代の将来のネットワークに関する 2023 年 G7 ビジョンに示されているように、我々は、特に衛星や HAPS （高高度プラットフォーム）などの複層的な ICT ネットワークを通じて冗長性を構築することに注力する中で非地上系ネッ
トワークが安全で強靱な ICT エコシステムの重要な要素であると認識している。
38.

特に、衛星ネットワークは、グローバルな電気通信とアプリケーションに重要なサポートを提供している。衛星ネットワークは、平時、自然災害時、危機時における衛星運用を通じて、政府及び国民に必要不可欠なサービスを提供している。

39.

我々は、宇宙技術が、宇宙と地球の観測、環境モニタリング、位置・航法・時刻（PNT）、電気通信を含むグローバル経済全体において重要な役割を果たしていることに留意する。2023 年 G7 仙台科学技術大臣コミュニケ及び G7 広島首脳コミュニケに沿って、我々は、方法や道具の研究と開発、能力構築、 軌道上デブリの発生抑制・削減や宇宙状況把握に関するグローバルな調整を通じたものを含む、宇宙活動の長期的な持続可能性の確保のための更なる努力を強く奨励する。

40.

そのため、衛星コンステレーションを通じたサービスとアプリケーションの必要性を認識する。それは、これらのネットワークの開発は ICT エコシステムの強靱性を高め、グローバルで中断のないブロードバンド接続を提供することができるからである。

デジタル開発 – 共に成長

41.

我々は、SDGs の達成に向けた進展を加速させるために、包摂的で持続可能な開発のためのグローバルなデジタル進歩を促進することを目的とした、多面的なアプローチの必要性を認識している。国際的な人権の枠組みを含む国際的なルールに基づくシステ
ムに基づき、2030 年までにジェンダーのデジタル・デバイドを解消することを含め、デジタル・デバイドを解消し、持続可能な経済成長を促進し、個人や社会全体のデジ
タル・トランスフォーメーションに関連する課題に対処し、デジタル技術の恩恵を具体化し、公平に共有されることを確保するために、さらなる共同の努力が必要である。

42.

SDGs の達成に向けた進展を加速させるためには、社会全体に亘る、マルチステークホ
ルダーの、協力的なデジタル・トランスフォーメーション、とりわけ公的機関と民間

機関の自主的な取組を通じた変革を追求することが不可欠である。特に、SDGs の達成を目的とした、安全、安心、信頼できる AI の開発と導入、利用において、より深く、より体系的なデジタル変革を可能にする上で、これは特に重要である。そのために、
我々は、例えば気候危機、教育、保健などの開発課題に取り組むための AI の大きな可能性を確認する。我々はまた、特に新興国や途上国において、地域コミュニティの文化的・言語的多様性を反映した AI システムの重要性を認識する。さらに我々は、発展途上国において、現地の文化や言語を反映した AI に関する現地の能力を構築することの重要性を認識する。
43.

我々は、これらの技術のリスクを管理しつつ、持続可能な開発のために AI システムを活用に関する国際的な対話を進めるための国連総会決議「持続可能な開発のための安
全、安心、信頼できる AI の機会の活用」の進展を歓迎する。また、持続可能な開発のための AI について、G20 議長国のブラジルにより開始された議論を歓迎する。 我々は、持続可能な開発のための AI に関連する機会とリスクについて、特に発展途上国の主要なパートナーとの包括的な議論を歓迎する。

44.

我々は、開発途上国におけるローカルインパクトのための新たなマルチステークホル
ダー・パートナーシップを強化する必要性、すなわち持続可能な開発のための AI の安全、安心で、信頼できる開発・導入・利用における重要なパートナーとして促進及び支援の必要性を認識する。この目的のため、我々は、持続可能な開発のための政策とイノベーションを可能にする地域のエコシステムを含め、地域のデジタル・エコシス
テムを強化する必要性を認識している。我々は、地域のデジタル・エコシステム内の課題が、持続可能な開発のためのデジタル・トランスフォーメーションの恩恵を十分に活用するための障害となり得ることを認識する。イタリアの G7 議長国は、持続可能な開発のための AI ハブの提案を含め、2024 年にアフリカに特に焦点を当て、開発途上国とのマルチステークホルダーコラボレーションを支援するメカニズム、フォー
ラム、ツールを特定するため、引き続きアイデアを収集することを喜ばしく思う。

45.

我々は、AI が包括的で、責任ある、公平なものであることを確保するために、新興国や途上国における主要なパートナーと協力していく意思を改めて表明する。この目的のため、我々は、マルチステークホルダー及び多国間フォーラムにおいて、また、G7

メンバーにより動員された既存のイニシアティブ及びコンソーシアムの上に構築することにより、デジタル・デバイドを解消し、持続可能な開発を促進するためにデジタル技術を活用するための発展途上国との提携に向けた協調行動を支援することを含
め、官民の間で共有される対話の必要性を認識する。
46.

我々は、持続可能な開発のためのアジェンダ 2030 に沿い、人権尊重を促進し、市民社会、非政府組織、民間セクターとの緊密な協力のもと、地域、国、国際レベルにおいて、包摂的で持続可能な開発を促進するデジタル開発の取組の重要性を強調する。

デジタル・技術
公的部門における AI

47.

AI はすでに、我々の働き方、生活、交流のあり方を変えつつあり、製造、教育、医療、行政・サービス、労働の世界などの分野に重要な変化をもたらすとともに、民間・公的部門を問わず、イノベーション、生産性、経済成長に積極的に貢献している。イノベーションの機会を活用するため、我々は、市民のニーズと期待に合わせたより良い公共サービスを設計し提供することを含め、安全、安心で、信頼できる AI シ
ステムの開発、導入、利用を促進し、主導する上で、政府の重要な役割と責任を認識
する。

48.

同時に、AI システムの開発、導入及び利用は、悪用や濫用の可能性を防止・軽減しつ
つ、透明性、公正性及び説明責任を促進することを含め、法の支配、適正手続、民主主義、プライバシーを含む人権を尊重し、個人情報や知的財産を保護しなければならないことが、これまで以上に明らかになっている。この点に関して、我々は、2019 年の AI に関する OECD 勧告とその継続中の改訂、及び 2021 年の AI の倫理に関するユネ
スコの勧告を認識する。

49.

我々は、AI の政策、規制及びガバナンスのアプローチは、そのリスクを軽減しつつ、人々と地球にとってのこの技術がもたらす恩恵を最大化する、AI の開発と導入のためのオープンで実現可能な環境を維持するために、リスクに基づき、かつ将来を見据えたものであるべきであることを再確認する。

50.

我々は、G7 メンバーが自国の公的部門が AI システムに対応できるようにする必要性を認識し、イタリアの G7 議長国期間中に最終決定される、公的部門における AI の安全、安心で、信頼できる開発、導入、利用のためのオープンで実現可能な環境を示す
ツールキットの開発を期待する。

51.

ツールキットは、公的部門と、関連する場合には他の利害関係者が、機会とリスクを認識しながら、安全、安心で、信頼できる AI の原則を実行可能な政策に反映することを支援する。ツールキットは、附属書２に詳述されているように、公的部門の特定の領域における AI の関連性を評価するための参考資料として機能する。また、政府が安全、安心で、信頼できる AI を開発するのを支援するために、公的部門の関連データの役割を適切に奨励するメカニズムも検討する。

広島 AI プロセスの成果の前進

52.

我々は、主要なパートナーや組織における支援や認識を拡大し、さらには適切にそれらの関与を高めること等を通じて、広島 AI プロセスの成果を前進させることに引き続き取り組む。

53.

枠組みに基づき、我々は、OECD の支援を受け、また、ユネスコや GPAI 等の他の関係者、組織、イニシアティブから関連する情報を得つつ、附属書３に定めるステップに基づき、自主的に行動規範にコミットする組織による行動規範の適用をモニターするメカニズムの開発を含む、我々の作業を継続することを期待する。我々は、2024 年 1
月 22 日に開催された啓発イベントを歓迎し、開発途上国や新興経済国、組織を含む主
要なパートナー国との関与のための他の機会を期待する。

デジタル政府54.

我々は、社会的包摂、特に社会的弱者の包摂と政府への信頼に貢献するためのデジタ
ル政府サービスに関する様々なアプローチについて、国際的な議論が進行中であることを認識する。これには、強靭性の向上、持続可能な成長の促進、より包摂的で公平なデジタルサービスへのアクセスを促進するアプローチとして、2023 年インド G20
議長国によって言及された DPI の可能性が含まれる。プライバシーとセキュリティを含む適切なセーフガード（保護措置）であり、信頼性が高く、適切に機能する DPI の
開発は、効率的かつ公平で、包括的であり、人間中心の公的サービスを提供するのに有益である。DPI は、中小零細企業のビジネスチャンスを増やすなど、デジタル経済の成長とイノベーションを促進する可能性を秘めている。
55.

DPI を開発、展開、管理する際には、人権を尊重し、個人情報、プライバシー、知的財産権を保護する安全で包摂的なアプローチを優先することを約束する。我々は、DPIの相互運用可能な要素は、公共部門、民間部門、あるいは共同で開発することが可能であり、適切な保護措置を講じることで、分野や国境を越えたデジタルサービスへのアクセスを促進させることができると認識している。有意義なデジタル包摂の取組と並行して DPI が導入された場合、公的サービスへの安全、安心で、信頼できるアクセスを可能にすることで、発展途上国や新興国を含めた社会に DPI が提供できる価値を認め、国際協力の重要性を認識する。

56.

我々は、DPI、デジタル・アイデンティティ、デジタル政府サービスを含むデジタル・ソリューションの開発において、G7 メンバーがそれぞれ異なるアプローチを取っていることを認識している。我々は、OECD の支援の下に作成される G7 デジタル政府サービスの Compendium（大綱）に期待する。この大綱は、G7 メンバーからデジタル政府サービスの関連事例を収集し、附属書 4 に定める詳細とともに、G20 が作成した既存の作業を補完するものである。

57.

デジタル・アイデンティティに関しては、我々は、セキュリティとプライバシーのセーフガード（保護措置）を含む適切なガバナンスに裏打ちされた、ユーザー中心かつ包摂的なデジタル・アイデンティティ・システムの開発を促進する、デジタル・アイ
デンティティのガバナンスに関する OECD 勧告へのコミットメントを再確認する。
我々は、附属書 4 に概説されている通り、OECD の支援の下に開発される G7 メンバ
ーのデジタル・アイデンティティに関する取組の共通点を探るための、G7 各国のデジ
タル・アイデンティティ・アプローチの実施マッピングの開発を期待する。

今後に向けて58.

我々は、専門知識と経験を提供してくれたナレッジパートナーである OECD、UNDP、
ユネスコ、及び ITU の本大臣会合への貴重な参加に感謝の意を表明するとともに、我々が共有する民主的価値に基づく豊かなデジタル接続世界の実現に向けた継続的な協力を歓迎する。

59.

我々は、新技術の採用から生じるリスクを緩和し、生産性と持続可能性の観点からの利益を十分に活用することを目的として、産業のデジタル・トランスフォーメーショ
ンを促進するためのベストプラクティスを共有することの重要性について実りある議論を行った。

60.

我々は、公共部門おける安全、安心で、信頼できる AI のための政策、ツール、メカニ
ズムとデジタル政府に関する対話を継続する予定であり、広島 AI プロセスの成果を共同で進めることへのコミットメントを再確認する。

61.

我々は、イタリアの G7 議長国の下で、6 月に開催される首脳サミットで進捗状況を報告することを視野に入れつつ、AI の更なる発展に遅れないようにし、後続の会合において関連する取組を進めるため、本宣言において設定された取組を継続する予定である。

62.

我々は、2025 年のカナダの G7 議長国に期待するとともに、イタリアの 2024 年の G7
議長国の成果を継承し、継続して積み上げていくことを期待する。

附属書

附属書 1
安全で強靭なデジタル通信ネットワークのためのケーブル接続性に関する
共同声明

1.

我々は、2023 年 G7 デジタル・技術閣僚宣言及び安全で強靭なデジタル・インフラ構
築のための G7 行動計画に基づき、志を同じくするパートナー、民間部門、国際機関及び開発機関との協力を強化し、大洋横断海底ケーブル等の国際通信インフラの安全なルートの開発と保守を促進する意思を再確認する。

2.

海底ケーブルは、国際データトラフィックの圧倒的大部分を伝送している。国境を越えて相互に接続されるという性質に鑑み、安全な接続性の重要性が高まっていることを踏まえ、我々は、より安全で強靭なグローバル・デジタル・インフラを開発することの恩恵を認識し、安全な国際的接続性を支援するための政策を強化することを求める。特に、海底ケーブルは、安全な接続性を強化し、国境を越えた強靱なデータ流通を提供し、研究ネットワークの質を高め、新しいビジネスの機会を育むことができる。海底ケーブルは、大きなデータ容量を提供し、費用対効果に優れ、信頼性が高い
ため、国際通信インフラにとって不可欠である。

3.

2023 年の経済的強靭性及び経済安全保障に関する G7 首脳声明で強調されたように、
安全で強靭なケーブルの接続性、保守、修理に係る取組及び供給業者を促進することは、安全で信頼できる国際通信ルートのグローバルな多様性を増加させるという我々の共通の目標と一致しており、G7 メンバー間やそれを越えた国々の間の通信の速度、品質及びセキュリティを改善し、強化する助けとなり得る。

4.

従って、我々は、技術的なセキュリティ要件に関するより良い協調など、安全な海底
ネットワークのための潜在的な協力分野を探求する意欲を共有する。

5.

さらに、海底ケーブルは、接続性の限られた地域において、安全で強靭なネットワー
クにより、強靭性と接続性を高めることができる。これには、北極圏や太平洋地域を通る大洋横断ルートもまた含まれ得る。

6.

我々は、既存の安全で強靭な海底ケーブルネットワークを考慮に入れながら、ケーブルの接続性の経済的及び環境的な持続可能性に関する研究を進める必要性を強調する。

7.

結論として、我々は、海底ケーブルルートが通信の安全性と強靱性に与える潜在的なプラスの影響に鑑み、社会的、環境的、経済的効果を適切に考慮した上で、安全で強靱なケーブルの接続性に関する協力の重要性を強調する。この目的のため、我々は、北極圏及び太平洋地域を含め、ケーブルの接続性の戦略的な重要性の認識を促進する
取組を歓迎する。

附属書 2
公的部門における AI ツールキット

AI は、法の支配、民主主義、人権と基本的自由、特にプライバシー権を尊重し、個人データと知的財産を保護する方法で、AI システムを安全、安心で、信頼できる形で開発、導入、使用することを求める重大な変革を引き起こす。
公的部門における AI の活用は、より包括的で個別化された公共サービスの設計と提供を改善し、説明責任と透明性を促進することによって、政府の効率性と運営を強化するために活用することができる。
我々は、公的部門における AI システムの安全、安心かつ信頼できる開発、導入及び利用
は、政府の意思決定及び行動を通知又は実行するために AI を利用することから生じるリスクに対処しつつ、その利益を活用するために必要なインフラ及び適切に訓練された人的資本の両方から恩恵を受けることを認める。
このことは、そのような利用が個人の権利や安全に影響を与える可能性がある場合には、特に重要である。我々はさらに、公的部門の限られた資源、質の高いデータを含むデータへのアクセスの欠如、不十分な訓練に関連する課題や、透明性、説明可能性、再現性、頑健性、説明責任といった AI システムの特徴の欠如の可能性に取り組む必要性を認める。
我々は、イタリア議長国によって提案されたように、政府がリスクと機会をマッピングし、公的部門における安全、安心、信頼できる AI のためのオープンで実現可能な環境を支援できるツールキットの開発を期待する。OECD、ユネスコ、GPAI などの国際機関やイニシアテ
ィブの既存の活動を基礎とし、それらを統合したツールキットは、政府が公的部門における特定の領域で AI を利用することの妥当性を評価し、望ましい効果を実現するのを支援するのに貢献すべきである。その結果、ツールキットは、安全、安心、信頼できる AI のための原則を、実行可能な政策に反映するのに役立つはずである。
また、ユースケースや具体的な実践例を活用することで、ツールキットは以下のような有用な指針を提供すべきである：o

公的部門において、領域固有の結果、サービス、アプリケーションを提供するた
めに AI を開発または使用することの妥当性を評価すること。

o

公的部門における AI の安全、安心、信頼できる開発、導入、利用を確保するために必要なスキル、適性、職業プロファイルを特定すること。

o

公的部門における AI の安全、安心、信頼できる開発、導入、利用を導き、調整するために必要と思われる政策の概要を提供する。

附属書 3
広島 AI プロセスの成果の前進

我々は、2023 年 5 月に日本の G7 議長国として開催された G7 首脳会合において立ち上げられた、高度な AI システムの安全、安心で、信頼できる開発、導入、利用を促進するための「広島 AI プロセス」の成果を推進することに引き続きコミットする。我々は、デジタル・
デバイドを解消し、デジタル・インクルージョンを達成する観点から、開発途上国や新興国を含む世界中の全ての人々の利益のために、そのリスクを軽減しつつ、技術の便益を最大化するために、その指針及び行動規範を含む枠組みへのコミットメントを改めて表明する。
日本の G7 議長国のリーダーシップの下での進展を踏まえ、我々は、広島 AI プロセスの成果を前進させるための以下の主要な行動、特に、開発途上国・新興経済国を含む主要なパート
ナー国や組織における指針・行動規範の普及、採択、適用を促進するための行動を歓迎する。我々は、OECD の支援を受け、また、ユネスコや GPAI など、関連する他のステークホ
ルダー、組織、イニシアティブの情報を得ながら、これらの行動を推進するために協力する予定である。
o

啓発イベント、情報共有、マルチステークホルダーの関与と意見交換及び広島 AI プ
ロセスの成果に関するオンライン・リソース等を通じて、指針および行動規範の普及を促進し、主要なパートナーや組織の関与を拡大する。

o

高度な AI システムの開発における説明責任を促進し、行動規範の影響と効果を理解するために、自主的にこれらの成果にコミットする組織による、行動規範の適用をモニターするための適切なツールとメカニズムを特定し、開発し、導入する。

o

グローバル・チャレンジやその他の潜在的な機会を通じて、OECD、GPAI、ユネスコとプロジェクトベースの協力を継続し、偽情報、透明性の課題、高度な AI システムに関連するその他の課題に対抗するための方策や実践を模索する。

附属書 4
デジタル政府サービス大綱とデジタル・アイデンティティ・アプローチの実施マッピング

我々は、 G20 の文脈を含め、現在行われているデジタル公共インフラに関する国際的な議論とそれが政府の強靭性を促進し、より包摂的で持続可能な経済成長を促す可能性を認識している。
適切なプライバシーとセキュリティのセーフガード（保護措置）を備えたデジタル・アイデ
ンティティは、サービスプロバイダーが対面およびオンラインで行うユーザーとのやり取りを変革することができる。また、OECD のデジタル・アイデンティティのガバナンスに関する勧告にも記されているように、このようなデジタル・アイデンティティは、包摂性を促進
し、幅広いサービスへのアクセスを簡素化することで、社会的および経済的価値に貢献する。
G7 各国政府がデジタル政府サービス、特にデジタル・アイデンティティにどのように取り組み、活用しているかについて事例を共有することは、より包摂的なデジタル政府を促進する方法を含め、相互に学びあう上で重要である。我々は、OECD に対し、デジタル政府サービスの大綱及びデジタル・アイデンティティ・アプローチの実施マッピングの開発を通じて、この取組を支援するよう求める。
o

デジタル政府サービスの Compendium（大綱）： この大綱には、G7 メンバーが公共サービスへのアクセスを提供するために活用しているデジタル政府サービスやデジタル・ソリューションの事例が含まれる。OECD のデジタル政府に関する専門知識を活用し、G7 メンバーのデジタル政府サービスの事例（デジタルポスト、デジタル
ウォレット、公共サービスへのシングル・デジタル・ゲートウェイ、デジタル透明性のメカニズム、データおよび情報ソリューション等を含むが、これらに限定されない）に焦点を当てる。また、国家戦略、投資、公共調達の慣行、ガバナンスの枠
組み、パートナーシップなど、デジタル政府サービスの導入と活用を成功に導いた要因や検討事項の要約も含まれる。事例は簡単なアンケートを通じて収集され、関連する場合には国内及び国際レベルで開発された既存のリソースを基とする。

oデジタル・アイデンティティ・アプローチの実施マッピング： この実施マッピング
は、G7 各国間での共通概念や定義、国際的な技術標準の活用、保証レベルへのアプ
ローチなど、将来の相互運用性を支援するための共通点を特定することを目的とする。この実施マッピングは、EU 米国貿易技術評議会が作成した既存のテンプレートと報告書に基づいて行われる。