ヒューマン・オアシス富山をめざして「新たなる消費環境の創造」と「新しい時代にあった企業形態の形成」

提言

平成 15 年 5 月

富山経済同友会
人口問題小委員会

ヒューマン・オアシス富山をめざして「新たなる消費環境の創造」と「新しい時代にあった企業形態の形成」

はじめに
富山経済同友会は平成１０年度に地域活性化委員会の中に人口問題小委員会を設置、富山における人口問題への認識を深め、地域レベルでこの問題を検討してきた。
少子化に伴う人口の減少、急ピッチで進行する高齢化社会は将来にわたり地域社会に深刻な影響を及ぼすとの観点から、平成１２年３月には問題を少子化に絞込み、「少子化への警鐘〜安心して子供を産み育てることができる社会を目指して〜」を提言した。
この中で我々は少子化の問題について、地域社会に対しては各層の議論の高まり・連携強化・意識改革を、家庭や学校に対しては対話や教育のテーマとしての取り上げを、行政に対しては「少子化社会対策基本法」の早期制定と育児中の経済的負担の軽減策や助成制度の県民への更なるアピールを求めたところである。
しかし少子化の流れはその後も続いているのが現状であり、平成１４年６月に富山県がまとめた平成１３年の人口動態統計では合計特殊出生率（注）は１．
４０人（全国平均は１．３３人で富山県は２８位）まで低下、全国平均を上回るとはいえ極めて由々しき数値となっている。
一朝一夕では解決できないこの問題に対し、当会としては引き続き少子化の弊害を訴え続けるとともに行政とタイアップしての少子化対策事業を実施する計画であるが、今般地域経済の活性化に主眼を置いて人口問題を捉えた当会の提言が富山県の人口増加策及び地域活性化の一助となる事を願うものである。
（注）合計特殊出生率とは、一人の女性が生涯の間に産む子供の数。

Ⅰ.

今回の提言の基本的な考え方

1. 地域活性化には人口増加が不可欠
人口増加が是か非かという点については様々な議論がある。
地球環境問題、食糧問題、水資源問題あるいは社会の生産性・活力等様々な視点から様々な意見があり、当地でも「人口が増えると富山のゆとりある生活が脅かされるのではないか」という人もいる。
1しかし日本の各地方は産業・社会・文化等の全ての面においてバブル崩壊後の都心・大都市回帰現象に苦戦しており、人口減少が著しい所謂、過疎地域では様々な面で衰退化していると言わざるを得ない。
地方の殆どの人々は人口増加による地域の活性化を望んでおり、当会が昨年２月から「立山大使」制度を創設し富山の魅力を全国にＰＲし他の地域からの集客に努力しているのも、経済面での「富山らしい活性化」を志向してのことである。
こと我々同友会々員の基盤である経済界においては「人口はマーケットの規模」であり、よって本提言においては「地域の活性化のためには人口増加が必要不可欠なもの」という考えを基本とする。

2. 流入型の人口増加を目指す
今回の提言は、前回の提言が目指した「出産による人口増加」を基本原則としつつも、もう一つの人口増加策として「国内外からの富山への人口流入による人口増加」を目指すものである。現在１１２万人の富山県の人口を千人単位、万人単位でダイナミックに増加させようとするものである。
何故に「流入型の増加」を目指すかといえば、東京への一極集中が著しく、かつ、国全体の人口減少が確実なわが国において、地方の少子化の流れを変えることは容易には達成できない課題であると思われるからである。
個々人の価値観に従ってシングルライフを謳歌することを良しとする価値観の浸透、これに伴うライフスタイルの変化（未婚化、晩婚化等）、長引く景気の低迷、高い共働き率、教育コストの負担感、将来の生活設計に対する不安感等々
が「子育てする喜び」や「世代を継承する責任感」を上回る現状では、法律や制度を充実しても、人口の減少化傾向に歯止めをかけ、多子化の方向に向かわせることは容易でなく、実現するにしても時間を要すると考えられる。
しかしながら、労働人口の減少、消費マーケットの縮小は地域産業の縮小に直結する問題であり、即効性ある対策も極めて重要である。
こうした認識に基づき「地域の大幅な人口増加は、国外を含む他の地域からの人口流入を含めてしか実現できない」ものと考える。

3. 熾烈化する地域間競争に勝ち抜く
人口減少地域では自治体が住居の新築時に補助金を出したり出産時に祝い金を出すところも多く、企業団地を造成しての企業の誘致合戦も盛んである。
いずれも雇用創出を含めて人口減少に歯止めをかけようとする施策なのだが、一般的にこれが地方へ行くほど手厚いのはそれだけ問題が深刻だからである。
2

地方から大都市圏への人口の流出傾向に歯止めがかからない中、全国の地方自治体があの手この手での人口獲得競争を熾烈に繰り広げているというのが今日の日本の現状である。
このような状況の中、幸いにして本県は日本海側沿岸の中心に位置し、産業・観光・教育等の幅広い分野において官民あげて大陸各国との関係強化を進めている。このような良好な環境を生かして、他の地域にはない独自性を持った人口獲得あるいは人口流入の方法を展開していくことが求められる。

4. 企業が主体となった取り組みが必要
先進国の中でも他に類を見ない急激な人口減少時代があと数年のうちに訪れようとしているにもかかわらず、これまで人口問題は厚生労働省中心に取り組みがなされ、その予測の見誤りはややもすれば隠蔽されてきた感さえある。
また、行政主導の人口増加策というものはどの地域においてもさほど大差が無く、それらの実効性には余り大きな期待が持てない。
前段で「他の地域には無い独自性を持つ方法を展開する」と述べたが、「行政」主導ではなく「企業」が主体となることこそが、ここで言うところの独自性のひとつとなり得るのではないかと考える。
個々の企業が、人口減少の問題は今後自らの経営に深刻に関わってくる重大事であり、従業員の家族を含む企業ファミリーの維持、拡大は企業が果たすべ
き社会的責任のひとつであるということを充分に自覚し、一丸となって必死の努力を繰り広げることが最も重要であり、そこに行政の適切な支援策が加わることによって人口増加が加速度的に進展してゆく可能性が開けるものと確信している。
既存の秩序を守りつつ即効的かつある程度の規模な人口増加を実現するにはこのような展開が最も現実的なのではないであろうか。

Ⅱ.

企業への提言ここで当会はまず企業に向け、結果として人口増加を生み出すであろう２つのことを提言する。

1. 新たなる消費環境の創造
日本国民の金融資産１４００兆円のうち８００兆円近くは６０歳以上の方々の保有である、また６５歳以上世帯の平均貯蓄高が２８００万円である、という統計が示すようにわが国の高齢者には豊かな人が多い。
3

日本の経済復興と共に歩み、「これからやりたいことが沢山ある」というエネルギーに満ちたアクティヴ・シニアは現実に大勢いる。
また、世論調査によると老後には「息子夫婦と暮らすのが良い」の２割に対し、「子供たちとは別に暮らすのが良い」が倍の４割を占めており、「老後の生活の場を新たに求めて元気に暮らしたい」と考える高齢者が大勢いることを示している。
今後、地域における消費拡大は、消費のリード役を務め得る豊かな高齢者を抜きにしては考えられない。
「消費の重要なターゲットとして豊かな高齢者を位置づける」ことが企業にとって最も適切な対応策と考えられる。
県内企業が、豊かな高齢者の様々なニーズを満たす商品やサービスをこの富山で継続的に提供するようになれば、地元に住むこうした人々の消費拡大、他の地域に住む方々の来訪や、ひいては富山への移住も大いに期待することができる。
シルバー・マーケットの拡大による「新たなる消費環境の創造」、まずもってこれが第１のステップであると考える。
そして、これを実現させることができれば、そこには必ず新たな雇用の場が生まれ、人口の流入や定着が起こり、企業と地域はスパイラルに活性化してゆくものと思われる。

2. 新しい時代にあった企業形態の形成
雇用の流動化、原価削減に伴う低賃金化が進むなかで、富山県への労働人口の流入、定着を実現するためには、単に職場があるというだけではなく、加えてそれが他の地域の職場よりも魅力的なものである必要がある。
また、多くの企業にとって高付加価値生産性を持つ優秀な人材を数多く獲得し、競争力を高め競争に勝ち抜いてゆくことは、極めて重要なことである。しかし、優秀な人材は魅力的な企業でなければ来てはくれない。
そのためにも、企業は「新しい時代にあった企業形態の形成」を志向してゆかねばならない。
具体的なポイントとして以下のことを挙げる。
（１）入りやすく出やすい企業であること
新たなる消費環境の創造に伴う企業の成長は新たな雇用を生み出すことになる。
こうした状況になれば「優秀な人材の中途採用」も不可欠となってくると思われる。
近時の職業観として専門的職能に対して高いロイヤルティを持つテク
4

ノロジストがクローズアップされてきているがテクノロジストは、一般的に専門職域において高い技術を有し、職能向上に対する意欲は極めて高い反面、企業に対するロイヤルティは希薄である。
よって企業は終身雇用制を見直す必要も出てくるであろうし、就業期間が数年となることも意識すべきである。
企業にとっては、このような人材による企業レベルの向上や変革が重要事項であり、やがて人材が企業を離れることも念頭においた処遇や体制を検討することが肝要である。優秀な人材にとっては個人の働き甲斐とともに「入りやすく出やすい企業」が魅力的な職場なのである。
（２）年齢・人種にとらわれず優秀な人材を採用すること発展する企業に必要なのは優秀な人材である。高齢化・国際化の進む我が国において、年齢や人種にこだわる事は人材獲得の間口を狭めることに他ならない。
（３）実力主義に徹すること優秀な人材の中途での採用となれば当然給与は実力を評価してのものとならざるを得ない。場合によっては年俸制の採用も社内規程として織り込み、退職金も含めて年功序列を排除した実力本位の給与体系が必要となる。

Ⅲ.

行政への提言先に述べたように、地域のダイナミックな人口増加の鍵を握るのはまずもって企業の取り組みなのだが、引き起こそうとする現象を総合的に捉えれば、そこには当然行政の適切かつ大胆な支援が必要となってくる。
ついては行政に対し下記の点に配慮願いたいと考える。

1. 高齢者人口の流入を促すための支援（１）県外からの移住者を対象とした住宅建築事業への支援（２）住宅・公共施設・交通機関等のバリア・フリー化の推進と支援（３）高齢者を動きやすくするための交通システムの充実（４）降雨・降雪の影響を緩和する住環境の整備。（例：アーケード付街路､融雪装置など）（５）高齢者相談センター等、福祉制度の一層の充実（６）自己実現の為のカルチャー教室や健康教室等の事業への支援（７）地域コミュニティーづくりの支援（８）薬都・雪・魚・自然などの地域の魅力をテーマとした催事への支援（９）移住高齢者の墓地取得のための支援5

（10）県外から移住する豊かな高齢者を対象とした優遇税制の検討（11）付加価値の高いケア・ホーム建設・運営への支援

2. 企業形態の改革に関しての支援（１）県外からの移住労働者を対象とした優遇税制の検討（２）県外からの移住労働者を対象とした空家改修費の助成等、住宅取得への支援（３）国外からの移住労働者のための日本語教育機関の充実（４）企業形態の改革に関する調査研究部門の設置と企業に対するサービスの実施

3. その他移住者が安心して快適に住める生活環境の整備（１）通勤・ショッピングの利便性を高めるような公共交通機関の充実（２）教育・医療機関の一層の充実（私立学校の誘致と支援を含む）（３）国際化対応施策の充実（Ａ）公的機関・道路標識・公共交通機関の外国語表示・アナウンス（Ｂ）治安維持の諸施策（Ｃ）留学生受け入れ機関との就職の橋渡し（Ｄ）国外からの移住労働者の家族のための教育機関の設置

おわりに
本提言のタイトルを「ヒューマン・オアシス富山をめざして」とした理由は「富山が居心地の良いところで、活力があり安心して生きていける地域となること」をイメージしてネーミングしたものである。
勉強会を重ね何度も意見交換をしながら、富山県の人口増加を現実のものとすることを真剣に考えた時、我々は富山がその様な場所になる以外に道は無いとの結論に達した。
この提言が県内企業、行政のご理解を頂き、一日も早くより多くの具体的なアクションが起こることを心から願い提言を閉じる。
以6

上委員長

桝田敬次郎

地域活性化委員会㈱桝田酒造店代表取締役社長

人口問題小委員会名簿（平成12〜14年度）（五十音順）
区 分
委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
アドバイザー
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

氏 名
村 雄一郎
瀬戸 徹
新田 八朗
牧田 和樹
家垣 元介
安川 涼子
多田 慎一
荒井 久夫
在田 吉保
伊勢 彦信
稲積 欣治
岩崎 正敏
遠藤 忠正大谷 吉治
奥井 健
小竹 晶
小竹 哲
金岡 純二
金山 秀治
鹿野 之康
狩野 勉
上村 広志
蔵川 高義
笹山 和紀
佐竹 弥
嶋倉 幸夫
高野 啓良
髙野 亮俊
高見 秀三
高柳 卓三
竹平栄太郎
土田 洋
中島 修
中西 恒治
中野 義之
中村 全
薙野 純司
野崎 豊
林 健吾
藤野 朧
堀井 清一
増山 三雄
増山 一雄
松任 敏雄
水越 二郎
南義弘
宮地 秀明
宮本佐智夫
松本 祐二
吉浦 昭光
渡辺 辰男

会 社 名㈲海老亭㈱瀬戸
日本海ガス㈱㈱牧田組㈱三井住友銀行
ロザンＢＩ
ＣＯ㈱
第一物産㈱
三協アルミニウム工業㈱
㈱アリタ
イセ㈱
㈱岡部
日本政策投資銀行
富山交易㈱マンテンホテル㈱富山冷蔵㈱㈱オダケスタジオ
オダケホーム㈱㈱富山第一銀行
立山黒部貫光㈱㈱日建設計㈱とやま・ダイケンホーム
日本通運㈱㈱スカイシステム㈱内外薬品商会㈱北国銀行
林建設工業㈱タカノギケン㈱タカノ建設㈱大和證券㈱㈱富山銀行
立山アルミニウム工業㈱富山ターミナルビル㈱日本生命保険(相）㈱ホクタテ
日興コーディアル證券㈱
富士通㈱
日本電気㈱
新菱冷熱工業㈱㈱サンショウ
日本海コンクリート工業㈱
堀井鉄工㈱
㈱米三
増山電業㈱
㈱北日本新聞社
東洋ガスメーター㈱トナミ運輸㈱㈱インテック
富山新聞社
電気化学工業㈱協栄薬品㈱高岡地方交通㈱

役 職
代表取締役
代表取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
富山支店長兼富山法人営業部長
代表取締役社長
取締役社長
相談役
代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役社長
富山事務所長
取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役
取締役頭取
代表取締役社長北陸支所長
代表取締役社長
富山支店長
代表取締役社長
代表取締役社長
富山支店長
取締役社長
代表取締役社長
代表取締役会長
富山支店長
取締役頭取
代表取締役会長
代表取締役社長
富山支社長
取締役社長
北陸法人部長
富山支店長
北陸支社長代理兼富山支店長
北陸支店長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役
常務取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
常務取締役北陸地区本部長
代表
北陸支店長
代表取締役社長
代表取締役会長（以上51名）