第１章｢インド太平洋」は日本の地域安全保障政策の中核概念たり得るか

第１章 ｢インド太平洋」は日本の地域安全保障政策の中核概念たり得るか神谷

万丈

はじめに――研究の目的
本研究会に先行して日本国際問題研究所が実施した「アジア（特に南シナ海、インド洋）における安全保障秩序」研究会（2012 年度）の報告書で筆者が述べたように、近年日本でインド太平洋という概念に関心が寄せられるようになった根底には、台頭する中国の自己主張の強まりに日本が対応していく上での効用への期待がある1。冷戦後の日本のアジア
外交は、アジア太平洋という枠組みを中心に展開されてきた。しかし、中国のパワーが強まり、インド洋を含む海洋への進出がますます進み、尖閣諸島や南沙諸島をめぐる挑
発行動も繰り返されるという状況の下で、日本にとって「座り心地」のよい周辺環境を維持していくためには、従来のアジア太平洋にインド洋を加えた「インド太平洋」という枠組みで外交・安全保障戦略を構想するほうが有利であるとの判断が生まれてきているのである。
日本周辺の国際環境の日本にとっての「座り心地」のよさを今後決定的に左右すると考えられているのは、既存の自由で開かれたルール基盤の国際秩序が、中国の台頭を前にして今後維持され得るかどうかである。この秩序は、第 2 次世界大戦後に米国のリーダーシップの下で、日本や西欧、オーストラリアをはじめとする先進民主主義諸国が中心になって構築・維持してきたものであり、これら諸国の国益だけではなく、国際社会全体の平和と繁栄に大きく貢献してきた。この秩序の基盤となっているのは、米国、日本、西欧、オーストラリアなどがそろって掲げる自由、民主主義、人権、法による支配といったリベラ
ルな価値や理念であるが、中国は、今のところ、そうした価値や理念をあまり共有しているとはいえない。それが、増大する国力を今後どのように使っていくつもりなのかという意図に関する不透明性とあいまって、中国が、ルールを基盤とする現在の国際秩序の枠内で国際的な協調路線をとるつもりなのか、それとも現在の秩序を自らのイメージに即したものに変革しようとするのかが判然としない状況を生み出し、国際的な懸念を呼び起こしつつある2。
日本としては、仮に中国が既存の国際秩序の変革を志向した場合でも、米国や EU 諸国をはじめとする先進民主主義諸国を中心とする国際的な連携を強化することによってそれに対抗し、自由で開かれたルール基盤の秩序を守っていかなければならない。そのためには、
リベラルな価値や理念を日米などと共有している世界最大の民主主義国インドとの協力が重要であるとみる論者が増えている。そして、インド太平洋概念を日本の外交・安全保障
政策の枠組みに据えることが、そのための重要な契機となり得るとの期待が生まれてきているのである。
インドは、世界第 2 位の巨大な人口をもち、経済的にも BRICS の一員として台頭がめざましい国である。そのため、日本には、インドとの経済面での協力・連携への期待も高まっており、インド太平洋概念には、それを後押しする効果も期待されている。さらに、これからの国際的なパワー・バランスを考えた場合、経済面でも軍事面でも、インドが日本や米国の側につくか、中国の側につくかが、これからの地域と世界の秩序動向を大きく左－ 51 －
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右すると考えられている3。
日本は、特に安倍晋三政権の発足以降、中国の自己主張の強まりへの対応に、オースト
ラリアや ASEAN 諸国との連携も従来以上に重視するようになった。オーストラリアは、自らを太平洋国家であると同時にインド洋国家であると規定している4。ASEAN 諸国にとって、インドを含む南アジアは隣接地域であり、冷戦期には比較的希薄であったインドとの関係は、冷戦後インドが「ルック・イースト」政策をとるなかで、経済面でも政治・外交面でもめざましく強化された。インド太平洋概念が、こうした諸国を既存の国際秩序維持のための連携に取り込む契機となるとの考え方も現れている。
しかし、こうした期待が現実のものとなるためには、それらが、日本だけではなくその他の諸国においても共有されていることが必要である。日本における最近のインド太平洋論と、日本以外の諸国の地域安全保障に対する姿勢とは、はたしてどこまで整合的なのであろうか。本研究は、この問いに答えることを通じてインド太平洋が日本の地域安全保障政策の中核概念たり得るかどうかを探ろうとするものであり、以下は初年度を終えるにあ
たっての暫定的な報告である。
１．米国のアジアへの「リバランス」の揺らぎと「インド太平洋」
従来のアジア太平洋という地域概念をインド太平洋に拡張し、その枠組みのなかでアジ
ア政策を構想しようとする発想は、日本に先立って、米国で唱えられ始めたものである。
台頭を続ける中国は、2007 年以降、米国でのサブプライムローン問題、リーマンショック、
欧州ソブリン危機などが立て続けに発生して世界的な金融危機が起こり、米欧日などの先進諸国が苦境に陥ると、アジアや世界でのパワー・バランスが自らに有利な方向に変化していると考えるようになった。そして、米国がジョージ・W・ブッシュ政権後期やバラク・
オバマ政権発足当初にとった対中関与を重視する政策に対しては、はかばかしい反応を示さなかった。その頃から、中国の対外政策はますます自己主張を強め、「一国主義的」（松田康博東京大学教授）な色彩が強まっていった5。米国を代表する中国専門家の一人で、米中関係の戦略的重要性を説いてきたジョージ・ワシントン大学のデイビッド・シャンボー
教授も、2010 年 10 月には、中国を、「ますます偏狭で、利己的で、攻撃的で、ハイパー・
ナショナリスト的で、強大になりつつある国（an increasingly narrow-minded, self-interested,truculent, hyper-nationalist and powerful country）」と呼ばなければならなかった6。米国の研究者や政府関係者によってインド太平洋という概念が用いられるようになったのは、ちょうどこの時期であった7。その背景には、中国が、現在の自由で開かれたルール基盤の国際秩
序（liberal, open, rule-based international order）に不満を抱く現状変革志向国家（revisionist
state）になりつつあるのではないかとの懸念の高まりがあった。
インド太平洋という地域概念に、中国の自己主張の強まりに対応する上での効用を期待するという点が共通していたがゆえに、米国におけるインド太平洋論は、日本のそれとおおむね整合していた。オバマ政権が 2012 年 1 月 5 日に発表した『国防戦略指針』をみても、日本におけるインド太平洋論との間に、大きな齟齬は感じられなかった8。
この指針のなかで、オバマ政権は、米国が太平洋国家であり続ける決意を強調しつつ、従来の「アジア太平洋」地域よりも広い、インド洋も含めた「インド太平洋」地域に目を向ける姿勢を示した。指針は、「米国の経済・安全保障上の国益は、西太平洋および東アジ－ 52 －
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アからインド洋および南アジアにまで広がる弧における情勢の展開と表裏一体に結びついており、展開・変化しつつある挑戦と機会の混合を生み出しつつある」との基本認識を示した上で、米国の軍事力は世界の安全保障に貢献し続けるが「アジア太平洋地域に向けてバランスをとり直す必要がある」との大方針を示していた。これは、財政難により国防費の大幅削減が不可避となるなかで、これからの米国経済にとって鍵となるアジア太平洋ではプレゼンスを増し、地域の秩序作りを主導するとの決意を表明したものであると理解された。
その根底にあったのは、自己主張を強める中国が台頭しても、米国が地域と世界におけるリーダーシップを維持し（『指針』のタイトルを想起せよ）、既存のルールを基盤とした自由で開かれた国際秩序を守り続けるという発想であった。そして、アジアにおいてもそ
うした秩序を維持しつつ安定と繁栄を促進するために、米国と域内諸国との同盟を中核として地域諸国および地域制度との重層的なネットワーク関係を形成しようとする姿勢であった。インドは、そうしたネットワークの要として、日本、オーストラリアといったアジ
ア太平洋地域における米国の伝統的な同盟国、および東南アジアにおける地域大国である
インドネシアとならんで、とりわけ重視されたのである。
しかし、その後、米国のアジアへの「リバランス」政策には揺らぎがみられ、日本におけるインド太平洋論と米国の政策の間にもずれが生じつつあるようにみえる。2013 年の初め頃から、オバマ政権の関係者や米国の外交・安全保障専門家には、「リバランス」は経済なども含むより広い概念であり、2008 年の大統領選挙の際に既に唱えられていた方針であるなどとして、対中ヘッジの側面を薄めようとする態度が目立つようになってきている。
たとえば、2013 年 3 月にサンフランシスコで開催された第 19 回日米安全保障セミナーでは政府関係者を含む複数の米国側出席者がそうした線に沿った発言を行ない、日本側出席者
からは違和感が表明された9。チャック・ヘーゲル国防長官が 6 月 1 日にシャングリラ・ダ
イアローグで行なった演説「地域安全保障に対する米国のアプローチ」は、そうした違和
感をさらに強めるものであった。この演説のなかで、ヘーゲル国防長官は、21 世紀の諸課題に対応し、地域の将来を平和的で繁栄したものとするために、「米国とアジア太平洋のその他諸国とは、引き続き既存の同盟を強化し、新たなパートナーシップを作り出し、共通の利益に基づいた連合を築いていかなければなりません」と主張したが、「この目標を支え、、、、、、、、、、、、
るためにアメリカは、リバランスを実行しつつあるが、それは、主として外交的、経済的、、、、、、、
文化的な戦略なのです」（傍点筆者）と述べたのである10。この演説のなかで、同長官は、「中国と前向きで建設的な関係（a positive and constructive relationship）を構築することも、アメリカのアジアへのリバランスの主要な部分です」とも述べている。
「国防省は大統領のリバ
ランスのビジョンを確実なものとする上で重要な役割を果たしており、（リバランスに対する）われわれのアプローチは大統領の 2012 年国防戦略指針にあらましが述べられており、それはなお米国の軍事力を導いている」との言明はなされているが、全体として、中国との対話の重要性が強調され、最近の米中軍事対話の成果が列挙されるなど、「リバランス」
が中国との関係を阻害することのないようにその安全保障色や軍事色を薄めようとする配慮の色濃いものであり11、「リバランス」政策の一貫性に関する日本側の懸念を呼び起こした。
2013 年 11 月 20 日にスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官がジョージタウン－ 53 －
3

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大学で行なった彼女にとって初めてのアジア政策演説「アジアにおけるアメリカの将来（America's Future in Asia）」は、日本側のこうした懸念をいっそう高める内容を含んでいた。
ラ イ ス 補 佐 官 が 、「 ア ジ ア 太 平 洋 へ の リ バ ラ ン ス は 、 オ バ マ 政 権 の 外 交 政 策 の 礎 石（cornerstone）であり続けている」と述べはしたものの、同時に「中国に関して言えば、わ
れわれは、新たな大国関係のモデル（a new model of major power relations）を運用化（operationalize）しようとしている」と発言したからである。これは近年中国が米国に対し、2013 年 6 月の習近平国家主席とオバマ米大統領の首脳会談の席上を含めて呼びかけてきた「新型大国関係」の構築をオバマ政権が受け入れようとしているともみえるものであり、中国の自己主張の強まりや海洋などへの進出の一定程度の容認にもつながりかねないとして、日本側の警戒を呼び起こしたのである12。
オバマ政権のリバランス政策にみられるこうした揺らぎは、米国におけるインド太平洋
概念への関心の低下につながっているように思われる。
オバマ政権が第 2 期に入ってから、
政府レベルでも、インド太平洋という語がほとんど聞かれなくなったという点で、本研究会の委員の間には認識の一致がある。また、米国の外交・安全保障専門家の間では、インドに「インド太平洋」概念への警戒が尐なくないとの認識も広く共有されているようにみえる。筆者に対し、匿名を条件に、「インド太平洋」は米国では今や一部の尐数派が唱えている概念にすぎなくなっているのではないかとの見解を示した有力な知日派もあった。
米国の識者からは、現在のアジアには、「53 パーセントの貿易を今や自身の域内で行ない、グローバルな成長のエンジンとなっている 19 兆ドルの地域経済を有する、ダイナミックで統合されたアジア」である「経済アジア」と、「不信感の多い諸国からなる、ナショナリズ
ムと領土回復主義に陥りやすく、ちっぽけな岩や浅瀬をめぐる領土係争をエスカレートさせ、紛争のために武装を進める機能不全の地域」である「安全保障アジア」という、「全く両立しない」「2 つのアジア」が出現しており、そのことがこの地域の諸問題を対応の難し
いものにしている、との指摘も出されている13。「今日のアジアでは、経済と安全保障はもはや平行に走ってはいない。実際には、両者はほとんど完全に衝突し合っている」という状況の下で14、米国政府がそのいずれにどれだけの力点を置くかを変化させれば、その対アジア政策や対中姿勢もそれに伴って変動する。
こうした状況の下で、米国の安全保障政策にとってインド太平洋はどこまで意味をもち得るのか、そして、この概念が、日本が米国などとともに中国の台頭と自己主張の強まりに対応していく上でどれだけの効用をもたらし得るのかについて、日本は注意深く見極め、判断していく必要があろう。
２．インドにおける「インド太平洋」をめぐる論争
中国の台頭を前に、インド太平洋の概念を軸として国際的な連携を図るという構想に実
現性と実効性をもたせるためには、インドからそうした考え方に対する賛同をとりつけることが必須の前提である。だが、インドでは、自国の外交・安全保障政策にとってインド
太平洋がいかなる意味をもつのかについて、一致した見解があるわけではない。プリヤ・チャコの分析によれば、インドでは、
次の 3 つの立場の間で論争が展開されているという15。

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第１章

｢インド太平洋」は日本の地域安全保障政策の中核概念たり得るか

インドが、インド太平洋というビジョンの下で、米豪日という域内の民主主義諸国とともに域内の経済と安全保障のアーキテクチャの形成を主導すべきであるとの主張。これは、中国を脅威とみて、インドは伝統的な非同盟政策を離れるべきであるとの立場であり、日本におけるインド太平洋概念と最も整合的な考え方であると言える。

インド太平洋という考え方は、インドが米国の国益に近づきすぎることを意味す
るため、その外交政策目標にとって有害である可能性があるとの主張。この立場に立つ論者は、インドの外交政策上の国益にとっては、いずれの国と関与を行なうかを決定する自律性が不可欠であるとみる。中国の台頭と自己主張の強まりに対応することを目指す米国、日本、オーストラリアなどの意向にインドが引きずられることへの警戒から、インド太平洋概念の採用には反対する立場である。



インド太平洋という考え方を、非同盟などの伝統的な外交上の伝統を維持しつつインド国内の経済的必須事項に適合させようとする主張。これは、インド政府の立場に近い立場であり、インド太平洋概念を否定するわけではないが、日本がインド太平洋概念に求めるものを是認するわけでもない。

また、ヴィヴェック・ミシュラは、米国、日本、オーストラリアは「インド太平洋同盟」
的な「公式な装置」を積極的に追求するであろうが、インドは、そうした構想にはそれらの国々ほど熱心にはなりそうにないと述べる。なぜなら、インドにとっては、「ある程度のあいまいさとはっきりしない態度（a degree of ambiguity and equivocality）」が地域における国益にかなうのであり、「あるひとつのグループへの直接的で声を出しての関与は、中国を敵対させるリスクを伴うだけではなく、インドが非同盟政策と関連付けてきた行動の自由を減尐させることにもなる」からである16。
ミシュラの見解は、チャコの挙げる 3 つの立場の第 2 に属するものであり、インドの国論がこの方向で統一されているというわけではない。それは、2014 年 1 月に安倍首相がインドを訪問した際のインドのマスコミに、インドが中国の台頭を前に日本とインド太平洋での防衛協力を進めることに賛同する論調がみられたことからも明らかである。たとえば、『ヒンドゥスタン・タイムズ』は、1 月 27 日に「中国を念頭に、インド・日本がインド太平洋に足跡を広げる」と題した記事を掲載し、「この訪問は、中国に対し、インド太平洋地域におけるその覇権的願望はきちんと挑戦を受けることになるとの正しいメッセージをも送った」とのラリット・マンシン元外務次官の見解などを紹介している17。
しかし、インドにおいて、日米などとの連携を図る際にインド太平洋というそれら諸国を起源とする地域概念を受け容れることについて、意見が分かれていることは間違いない。
その大きな理由として、この概念の採用がインドにいかなる利益をもたらすのかが明確ではないということがあるように思われる。中国の台頭と自己主張の強まりには、インドでも警戒する声がある。しかし同時に、インドでは、中国の台頭に対応する上でインド太平
洋概念の採用が有用であるかどうかについて、それが中国を過度に刺激しかねないという別の警戒も存在している。そして、インドにとって重要な安全保障上の課題は中国問題だ
けではない。インドとパキスタンの間の核問題やカシミール問題など、南アジアには他にもさまざまな地域的安全保障問題が存在しているが、インドがインド太平洋概念を受け容－ 55 －
5

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れても、それがそうした問題の取り扱いでインドに利益をもたらす見通しは、尐なくとも
現時点では日米などによって示されてはいないのである。
今後、インドをインド太平洋概念の推進者の列に加えていこうとするのであれば、この概念がインドにどのような利益をもたらすのかをより明確化していく必要がある。だが、日本でのインド太平洋論には、インド太平洋をもっぱら海洋（太平洋とインド洋）中心に認識する傾向が強く、アジア大陸の環インド洋部分（すなわち南アジア）の諸問題にはほとんど関心が示されていない。この状況をいかに修正していくのか、あるいは、インド太平洋概念を外交政策の柱としつつ南アジア大陸部における諸問題（インドとパキスタンの間の核問題やカシミール問題、あるいは中印国境問題など）から距離を置き続けることが可能であるのかどうかについて、熟考が必要であろう18。
３．オーストラリアの 2013 年国防白書に現れたインド太平洋概念
インド太平洋概念に台頭する中国の自己主張の強まりに日本が対応していく上での効用をどこまで期待できるかどうかは、太平洋とインド洋の結節点に位置するオーストラリア
がこの地域概念に対してどのような姿勢をとるのかによっても大きく左右される。この点に関し、2013 年には大きな動きがあった。オーストラリアが 5 月 3 日に 2009 年以来 4 年ぶりに発表した『国防白書』（以下白書）が、地域概念としてインド太平洋を初めて導入したのである19。2009 年に発表された前回の白書では、地域概念として「より広いアジア太平洋（wider Asia Pacific）」が用いられていたが、今回の白書では、これがインド太平洋によって置き換えられた。白書は、「中国のグローバル・パワーとしての引き続いての台頭、増大しつつある東アジアの経済的・戦略的ウェイト、およびインドが徐々にグローバル・パワーとして現れつつあることが、戦略的重要性を増しつつある領域としてのインド洋の展開に影響を与えている主要なトレンドである」との見方を示した上で、「総体として、これらのトレンドは単一の戦略的な弧（a single strategic arc）としてのインド太平洋の出現を形作りつつある」と主張する20。その上で、「新しいインド太平洋という戦略的な弧が、インド洋と太平洋を東南アジアを通じて結びつけつつ現れつつある」と述べており21、インド太平洋という語が、中国およびインドの台頭とインド洋の重要性増大、および東南アジアの重要性増大を念頭に、インド洋から東南アジア・北東アジアを含み太平洋に至る地域を指す概念として用いられていることは明らかである22。オーストラリアの 2013 年白書のインド太平洋概念に対する態度は、この点では、日本におけるインド太平洋論と整合している。
また、オーストラリアの 2013 年国防白書に現れたインド太平洋概念は、東南アジアを重視するものとなっている点にも特徴があるが、これも、インド太平洋を重視する安倍政権
がその文脈のなかで ASEAN を重視する姿勢を明確にしていることと整合している。
し か し 、 2013 年 白 書 が 重 視 し て い る の が 、「 地 域 的 な 防 衛 関 与 （ regional defence
engagement）」あるいは「国際的な防衛関与（international defence engagement）」であることには注意が必要である。
「防衛関与」とは、国防省や軍が行なう平時の活動全般を指す広い概念であり、二国間の戦略対話、二国間・多国間の訓練、HA/DR、多国間協力への参加、能力構築支援などのさまざまな活動を含むとされる23。その狙いは、こうした平時の努力を通じ、地域において協力の習慣の形成、相互対話の促進、信頼醸成、ルールに基づく秩序の醸成などを行ない、紛争の蓋然性を低下させようとすることにある。これは、2009 年白－ 56 －
6

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書に示されていた「戦力 2030」と呼ばれたヘッジ重視の姿勢（米中関係の変化や東南アジ
アの台頭を前にオーストラリア軍の戦力を長期的に強化しようとする方針を提示）からの転換であり24、この点では、日本におけるインド太平洋論と必ずしも方向性が一致しない。
オーストラリアの外交・安全保障コミュニティーが、こぞってインド太平洋概念の採用に前向きな姿勢を示しているかどうかも尐なくとも自明ではない。筆者は、2013 年 6 月にキャンベラで行なわれたある日豪会議の席上、オーストラリアの複数の著名な外交・安全保障専門家が、「労働党政権がインド太平洋に熱心なのは、スティーヴン・スミス外相がインド洋に面したパースの選挙区から選出されているからだ」と論じるのを耳にしたことがある。
オーストラリアの 2013 年国防白書は、労働党のジュリア・ギラード前々政権の下で公表されたものであるが、それから 2 ヵ月足らず後の 6 月 26 日には党内の政争によりケビン・
ラッド元首相が首相に返り咲き、さらにわずか 2 ヵ月余り後の 9 月 7 日の総選挙では、自由党と国民党の保守連合が過半数の議席を得てトニー・アボット政権が誕生している。日本としては、インド太平洋に関するギラード政権の姿勢が、アボット現政権にどこまで引き継がれているのかの見極めを含め、日豪の間でこの概念に関する認識の共有がどこまで可能なのかを慎重に探り続ける姿勢も依然として必要であろう。
４．東南アジア諸国はインド太平洋概念をどうみているか
最後に、ASEAN をはじめとする東南アジア諸国では、インド太平洋という地域概念はどのように扱われているのであろうか。
最近になって、東南アジアでも、インド太平洋概念への注目が高まりつつあることは間違いない。この概念が、この地域の諸国で指導的な立場にある政治家によって用いられる
機会は徐々に増えつつある。たとえば、インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相が、一連の演説のなかで「インド太平洋友好協力条約（an Indo-Pacific wide treaty of friendship andcooperation）」の締結を提唱しているのはその代表例である25。2013 年 12 月には、同国のス
シロ・バンバン・ユドヨノ大統領も、訪日中の都内での講演のなかで、法的に拘束力をもった条約として同条約を提唱した26。
ただし、インドネシアの政治・外交指導者により提唱されている「インド太平洋友好協力条約」は、日本のインド太平洋論とはかなり距離のあるものである。ナタレガワ外相は、
2013 年 5 月 16 日のワシントンでの演説のなかで、インド太平洋を、北の日本、南東のオーストラリア、南西のインドによって囲まれた、太平洋からインド洋にかけて広がる「重要な三角形」のことであると定義した。そして、この地域には、信頼の不足、未解決の領有権主張、変化の衝撃の管理という 3 つの挑戦があると述べた。その上で、ナタレガワは、
これらの課題に対応して「『平和』なインド太平洋（“pacific” Indo-Pacific）」を実現するためには、「ASEAN を通じて東南アジアで進展してきたものと違わない」「新たなパラダイム」
が必要であると主張する。そして、そのためには、東南アジアを「紛争により特徴づけられた地域から共同体が成立する直前にある地域へと」進展させる道具となった「東南アジア友好協力条約と違わない」ような条約が結ばれるべきであることを提唱するのである。
それが、彼の「インド太平洋友好協力条約」構想の意味するところである。
ユドヨノ大統領の東京での提案も、当然のことながら同様の発想に基づいていた。大統－ 57 －
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領は、東アジア首脳会議の参加国である ASEAN10 ヵ国、日本、米国、中国、ロシア、インド、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの計 18 ヵ国が互いに戦争放棄の法的義務を負う条約として、インド太平洋友好協力条約の締結を呼びかけたのである。大統領は、この条約が、ASESAN 諸国間で「東南アジア友好協力条約が果たしたのと同じような平和に向けた変化の力」をもつであろうと強調したという27。
インドネシアのインド太平洋地域構想も、中国の台頭を意識したものであると考えられる。それは、ナタレガワの演説が「信頼の不足」をいうとき、最も多く引かれているのは中国と域内諸国との関係であることからも察せられる。だが、インドネシアが中国の台頭に対応するために提唱しているのは、「ASEAN ウェイ」的な信頼醸成の枠組みを、中国をも含めた形で、従来のアジア太平洋にインドを取り込んだ広大な地域で実現していくことである。そこには、台頭する中国の自己主張の強まりに対するヘッジの強化という、日本でのインド太平洋論の根底にある発想はみられない。
ASEAN 諸国でインド太平洋という概念への言及が増えているとしても、尐なくともこれまでのところは、日本との間で、概念の認識の一致よりも相違のほうがはるかに目立っている。これをいかにして、どこまで克服することが可能なのかについては、慎重な検討が求められていると言えよう。
５．むすびにかえて本研究会に先行して、日本国際問題研究所がインド太平洋概念に着目して実施した「アジア（特に南シナ海、インド洋）における安全保障秩序」研究会（2012 年度）の報告書で、主査の山本吉宣教授は、インド太平洋という概念については、「人によって、国によって異なる理解がもたれている28」という現状があることを指摘した。
この中間報告が示唆するのは、昨年度の研究会の終了後、そうした相違が縮小しているというよりはむしろ拡大しつつあるのかもしれないという現実である。本研究は、「『インド太平洋』は日本の地域安全保障政策の中核概念たり得るか」という問いから出発したが、もしこの傾向が今後も続くならば、インド太平洋の日本の外交・安全保障政策における有効性も、低下してしまう可能性も否定できない。
この点に留意しつつ、2 年目の研究を進めたい。
―

注

―

1

神谷万丈「日本とインド太平洋――期待と問題点」日本国際問題研究所編『「アジア（特に南シナ海、インド洋）における安全保障秩序」研究会報告書』（日本国際問題研究所、2013
年 3 月）。
2
最近では多くの論者がこの点を指摘するようになったが、日米以外の政治指導者の発言として、たとえば、ケビン・ラッド「アジア重視戦略を超えて――米中関係の新しいロードマップ」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2013 年 3 月号 33 頁を参照。
3
たとえば、神谷万丈「国際政治理論の中のパワー・トランジッション――日米中関係へのインプリケーション」日本国際問題研究所編『日米中関係の中長期的展望』の 21、23-24、28 頁を参照。
4
神谷「日本とインド太平洋」38 頁。
5
松田康博「馬英九政権下の米台関係」小笠原欢幸、佐藤幸人編『馬英九再選――2012 年台－ 58 －
8

第１章｢インド太平洋」は日本の地域安全保障政策の中核概念たり得るか

湾総統選挙の結果とその影響』（日本貿易振興機構アジア経済研究所、2012 年）112 頁。
6Mark Landler and Sewell Chan, “Taking Harder Stance Toward China, Obama Lines Up Allies, ”
The New York Times, October 25, 2010.
7
神谷「日本とインド太平洋」30 頁。
8“Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense,” U.S. Department of
Defense, January 2012.
9
日米安全保障セミナーとは、日本国際問題研究所などの共催により日米間で毎年開催されている、日米同盟に関する最も権威あるトラック 2 会議であり、両国から、選りすぐりの安全保障専門家、実務家、軍（自衛隊）幹部 OB などが出席する。会議はチャタムハウス・
ルールで行なわれるので、発言は引用できるが発言者の特定は許されない。
10
Chuck Hagel, “The U.S. Approach to Regional Security,” Shangri-La Dialogue 2013 First Plenary
Session, 01 June, 2013 [注：ウェブサイトでは 2012 と誤記されている],
http://www.iiss.org/en/events/shangri%20la%20dialogue/archive/shangri-la-dialogue-2013-c890/firs
t-plenary-session-ee9e/chuck-hagel-862d (accessed on August 3, 2013).
11
佐橋亮「垣間見えたアメリカ対中政策――『関与』と『備え』慎重にバランス」『Janet』 2013年 7 月 1 日（日本国際交流センターウェブサイトに転載）、
http://www.jcie.or.jp/japan/others/kiji/2013/20130701jiji.html（2013 年 8 月 29 日アクセス）。
12“America's Future in Asia,” Remarks As Prepared for Delivery by National Security Advisor
Susan E. Rice, at Georgetown University, Gaston Hall, Washington, D.C., Wednesday November 20,
2013, http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/11/21/remarks-prepared-delivery-nationalsecurity-advisor-susan-e-rice（accessed on March 1, 2014）. 中国の米国に対する「新型大国関係」
構築の呼びかけについては、とりあえず、高木誠一郎「中国の大国化と米国：リバランスと『新型大国関係論』への対応」、平成 25 年度研究プロジェクト「主要国の対中認識・政策の分析」分析レポート、日本国際問題研究所、
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h25rpj05/140129_takagi_report.pdf（2014 年 2 月 1 日アクセス）を参照。
13
Evans Feigenbaum and Robert A. Manning, “A Tale of Two Asias,” Foreign Policy, October 31,
2012, http://www.foreignpolicy.com/articles/2012/10/30/a_tale_of_two_asias (accessed on January
24, 2014).
14
Ibid.
15
Priya Chacko, “India and the Indo-Pacific: Three Approaches,” The Strategist, The AustralianStrategic Policy Institute Blog, January 24, 2013,
http://www.aspistrategist.org.au/india-and-the-indo-pacific/ (accessed on March 1, 2013.)
16
Vivek Mishra, “India and the Rise of Indo-Pacific,” The Diplomat, September 30, 2013,
http://thediplomat.com/2013/09/india-and-the-rise-of-the-indo-pacific/ (accessed on February 3,2014).
17
Jayanth Jacob, “China in mind, India, Japan expand footprint in Indo-Pacific,” Hindustan Times,
January 27, 2014,
http://www.hindustantimes.com/india-news/china-in-mind-india-japan-expand-footprint-in-indo-paci
fic/article1-1177022.aspx (accessed on March 1, 2014).なお、この記事は、マンシン元外務次官の氏名を、“former foreign secretary Lalitman Singh”と表記している。
18
神谷「日本とインド太平洋」40-41 頁も参照。
19
Australian Government, Department of Defence, Defence White Paper 2013, Canberra,
Commonwealth of Australia, 2013.
20
Ibid., p. 2.
21
Ibid., p. 7.
22
以下、オーストラリアの 2013 年白書におけるインド太平洋概念の取り扱いについては、
石原雄介「オーストラリアの『2013 年国防白書』」『NIDS コメンタリー』（防衛研究所）第34 号（2013 年 8 月 27 日）を参考にした。
23
石原「オーストラリアの『2013 年国防白書』」2 頁。

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第１章｢インド太平洋」は日本の地域安全保障政策の中核概念たり得るか

24

Australian Government, Department of Defence, Defence White Paper 2009 - Defending
Australia in the Asia Pacific Century: Force 2030, Canberra, Commonwealth of Australia, 2009.
25
たとえば、Marty Natalegawa, “An Indonesian perspective on the Indo-Pacific,” The Jakarta Post,
May 20, 2013,
http://www.thejakartapost.com/news/2013/05/20/an-indonesian-perspective-indo-pacific.html(accessed on November 27, 2013)を参照。これは、同外相が The Conference on Indonesia,
Washington, D.C., May 16, 2013 において行なった基調演説である。Natalie Sambhi, “Do weneed an Indo-Pacific Treaty,” The Strategist, The Australian Strategic Policy Institute Blog, June 8,
2013, http://www.aspistrategist.org.au/do-we-need-an-indo-pacific-treaty/ (accessed on November
27, 2013)によれば、同外相は、「インド太平洋条約」の提唱を、別々の会議で 3 回以上提唱しているという。
26“Indonesia proposes binding framework for Indo-Pacific cooperation,” Kyodo News, December
13, 2013, https://english.kyodonews.jp/news/2013/12/261545.html (accessed on March 1, 2014).
27
面川誠「日米中含む戦争放棄条約をインドネシア大統領が呼びかけ」『しんぶん赤旗』2013
年 12 月 14 日、http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-14/2013121407_01_1.html（2014 年 3
月 1 日アクセス）。
28
山本吉宣「序章 インド太平洋概念をめぐって」日本国際問題研究所編『「アジア（特に南シナ海、インド洋）における安全保障秩序」研究会報告書』5 頁。

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