6

平成28年4月発行

新年度がスタートしました。今号は平成28年度の研修体系や年間計画、新規の研修等をお知らせする年
間保存版となっています。研修の年間スケジュールを参考にしていただき、ご自身の業務スケジュールと見比べながら、計画的な研修参加にお役立てください。

平成28年度新規研修

是非ご参加ください

おおいた徴収カレッジ
県や市町村が地方創生を進める上で安定的な財政運営は不可欠であり、いかに自主財源を確保していくかがますます重要となります。そのため、今後は税をはじめとする徴収業務の強化を図っていかなければなりません。
そこで、県内自治体の徴収職員のレベルアップを図る実践的研修「おおいた徴収カレッジ」を合同研修として創設しました。
この研修は、徴収業務に必要なノウハウを確実に身につけるため、職務段階に合わせ３つのコースを設置するとともに、職員間のネットワーク形成も図られるよう合宿形式で行います。
徴収業務をご担当の皆様、是非この機会に「おおいた徴収カレッジ」にご参加ください。

地域づくり交流塾
平成23年度から実施している「自主・連携カレッジ」の研修内容を充実させたことにあわせ、平成28年度か
ら上記のとおり名称を変更して実施します。
実施方法については、これまでどおり３回に分けて実施しますが、政策形成能力の重要性が増していることから、第３回の内容について、これまでの人的ネットワークづくり支援に、地域課題などについての研究を加え、「ネットワークづくり」（１日）を「政策形成・地域づくり」（２日）に変更します。なお、第１回の「リーダーシップ、スキルアップ研修」（２日）、第２回の「部下力向上研修」（１日）は継続して実施します。
また、受講対象者に、時には地域のリーダー役、時には住民のフォロワー役を担う地域おこし協力隊員を加え、隊員の資質向上及び幅広いネットワークづくりを目指します。
地域を担うひとづくりを目指す「地域づくり交流塾」に是非ご参加ください。

大分県市町村職員研修

第３次研修基本方針を策定しました

平成28年度から平成32年度までを実施期間とする「第３次研修基本方針」を策定しました。その主な内容をお知らせします。
（１）基本理念① 住民、時代のニーズに応え、新しい政策課題に対応できる研修を推進② 公務マインド（公務員としての自覚や責任、意欲）の向上を図る研修を推進③ 県と市町村の研修一元化を活かした職員間のネットワークの構築を促進（２）実施方針① 時代の動きへの対応② 研修ごとの規模の適正化③ 中堅職員を対象とした新たな階層別研修④ 研修効果を高める工夫⑤ 参加しやすい研修体制⑥ 独自研修の支援（３）研修区分名の見直し
県と市町村の研修一元化に伴い、研修区分の表記を統一します。
（旧）
基本研修（階層別研修）⇒（新）
階層別研修
ステップアップ研修 ⇒職務能力向上研修の中に含む

今年度より、Facebookページを開設します（旧）
職務研修−職務能力向上研修 ⇒（新）職務能力向上研修−行政実務研修 ⇒ＯＪＩＣで実施した研修の紹介など、ホームページでは伝えきれない情報をお届けします。
ＯＪＩＣのホームページ上にリンク先を掲載していますので、是非ご覧ください。

行政実務研修平成28年度

新採用職員研修（前期）
新採用職員研修（農業等体験）
新採用職員研修（後期）
新採用職員研修（中途採用者）
新採用職員研修（後期）
採 用 ２ 年 目 職 員 研 修 （社会人経験者等）
採用２年目職員研修中堅職員
研
修 （社会人経験者等）
準 採 用 職 員 研 修
準 採 用 職 員 ２ 年 目 研 修 ※中堅職員研修と合同実施
技 能 労 務 職 員 研 修
新 任 監 督 者 研 修
新 任 管 理 者 研 修

県職員研修体系
：合同研修

一般職員研修

職

監督者研修
管理者研修

※職務能力向上研修［キャリアアップ研修］については、募集定員に満たない場合は、全職員を対象に再募集を行う。

研修

職務能力向上研修﹇キャリアアップ研修﹈員

自治人材育成センター研修

県

一般研修

階層別研修

新 ：新規実施

行政実務研修その他研修

自己管理・タイムマネジメント研修
プレゼンテーション能力向上研修
創 造 力 ・ 企 画 力 向 上 研 修 ［政策］
図 解 表 現 力 向 上 研 修
住 民 と の 協 働 研 修 ［政策］
政 策 デ ィ ベ ー ト 実 践 研 修 ［政策］
地 域 政 策 ス ク ー ル ［政策］
新 情 報 収 集 ・ 分 析 力 向 上 研 修 ［政策］
政策立案のためのマーケティング研修 ［政策］
政 策 形 成 能 力 基 礎 研 修 ［政策］
条 例 等 立 案 改 廃 研 修 ［政策］
地 域 づ く り 交 流 塾 ［政策］
新コ ー チ ン グ 研 修 Ⅰ
説 明 力 強 化 研 修
問題発見・解決能力向上研修 ［政策］
企 業 経 営 マ イ ン ド 研 修 ［政策］
合同研修
リスクマネジメント研修Ⅰ
ク レ ー ム 対 応 向 上 研 修
ファシリテーション研修
地 方 自 治 体 改 革 と 政 策 研 修 ［政策］
コ ー チ ン グ 研 修 Ⅱ
リスクマネジメント研修Ⅱ
ハードクレーム対応研修
管理者のリーダーシップ研修
管 理 者 の 政 策 研 修 ［政策］
新 公金徴収（私債権等）事務研修
新 おおいた徴収カレッジ（初任者講座）
新 おおいた徴収カレッジ（リーダー養成講座）
新 おおいた徴収カレッジ（マネジメント講座）
簿記･会計研修Ⅰ（入門）
簿記･会計研修Ⅱ（公会計・企業分析）
契約事務研修（工事請負）
法務能力向上のための特別実務セミナー
キャリアプラン研修（30）
キャリアプラン研修（40）通信講座
現場対応型研修（メニュー選択型）
合同研修
臨
時
職
員
研
修
再任用・再雇用非常勤職員研修
新 任 班 総 括 研 修
新 任 統 括 推 進 員 研 修
マ ネ ジ メ ン ト 研 修
新評
価
者
研
修
Ⅰ
新評
価
者
研
修
Ⅱ
トップマネジメント研修
新採用・準採用職員指導担当者研修 キャリアアップ研修に位置づけ
新採用職員グループアドバイザー研修 （中堅・係長級キャリアアップ研修（非政策系））
新任職場研修推進者研修

中堅キャリアアップ研修
政策形成関係講座
１講座、選択必須

係長級キャリアアップ研修
政策形成関係講座
１講座、選択必須

課長補佐級キャリアアップ研修
課長級キャリアアップ研修

キャリア開発研修

組織支援研修指導者養成研修
県独自研修
職場研修

ＯＪＴ、現場対応型研修（自由設定型）

ＮＰＯ現場体験研修（飛び出せ公務員プロジェクト）

キャリアアップ研修に位置づけ（中堅・係長級キャリアアップ研修（政策系））

専門研修

部局別専門・技術研修

九州・山口各県職員合同研修

キャリアアップ研修に位置づけ（中堅・係長級キャリアアップ研修（政策系））

派遣研修

人事交流、派遣研修（総務省・民間等）等

2

平成28年度県職員研修計画一覧表
研修区分

研

修

名

対

象

者

日数

新採用職員研修（前期）
新採用職員研修（農業等現場体験研修）階

新採用職員研修（後期）

新採用職員※ 後期については、社会人経験者
試験等採用職員を除く

5

210

1

170

2

160

4/2〜10/1に採用された職員

1

10

別

採用後２年目の職員（新採用職員(社会人経験者等)）

3200

中堅職員研修（採用２年目職員研修（社会人経験者等））
準採用職員研修
準採用職員２年目研修
技能労務職員研修

採用後４年目以降かつ平成3年４月１日以前に生まれた職員（採用後２年目の社会人経験者等）
技能労務職から行政職へ任用替え（準採用）した職員
準採用後２年目の職員
技能労務職員

2

200

1
2
1

2
2
110

新任監督者研修

新任の係長級職員

3160

新任管理者研修
自己管理・タイムマネジメント研修
プレゼンテーション能力向上研修

新任の課長級職員

1
2
2

100
24(84)
18(36)
26(36)
26(36)
18(36)
18(36)
18(30)
10(15)
14(28)
7(13)
13(13)
6(12)
7(34)

研

層

新採用職員研修（中途採用者）
採用２年目職員研修（新採用職員研修（後期）（社会人経験者等））

施

日

等

修

H28.6.2〜3

交流会
※2
（意見）
−
−
（意見）
−
−
（意見）
−
（意見）

政策立案のためのマーケティング研修【政策】

2

政策形成能力基礎研修【政策】
条例等立案改廃研修【政策】

2
2

地域づくり交流塾【政策】

5

6(21)

地方自治体改革と政策研修【政策】

1

現場対応型研修（メニュー選択型）

1
3
昭和61年4月2日から昭和62年4月1日
1までに生まれた職員
昭和51年4月2日から昭和52年4月1日
1までに生まれた職員
受講を希望する職員（知事部局等職員）
2〜8ケ月（育児休業中の職員を含む）
各部局主管課の所管する本庁各所属の職員 3H程度
各振興局管内の各地方機関及び市町村職員

18(42)
24(42)
24(42)
24(42)
24(42)
12(42)
30(42)
30(42)
12(50)
15(45)
15(45)
10(30)
25(85)
25(85)
25(85)
25(85)
25(85)
25(85)
25(85)
25(85)
20(40)
40
40
50
50
予算の
範囲内
490(706)

H28.7〜

臨時職員研修長期臨時職員1240(360)

再任用・再雇用非常勤職員研修

新規再任用職員（知事部局職員のみ）
新規再雇用非常勤職員（知事部局職員のみ）

1

50

H28.4.8−

新任班総括研修

新任の班総括2120−

新任統括推進員研修

新任の統括推進員
新任の副統括推進員

共通実施日：H28.4.18
第１組：H28.4.27
第２組：H28.4.28

1

90

H28.6.1−

新任の所属長270

一次評価者 ※最終評価者を除く。
（班総括、総括、チームリーダー、地方機関の部・課・室長）
最終評価者（所属長等）
部長級・次長級職員、所属長
新採用職員指導担当者
準採用職員指導担当者
新採用職員グループアドバイザー
新任の職場研修推進者

1

860

1
1

200
300

1

100

H28.4.11，15，25のうち１日

−

3
1

30
（90）

H28.4.6〜7．H28.10.7
H28.6.1

−
−

中
堅

一

図解表現力向上研修
住民との協働研修【政策】
政策ディベート実践研修【政策】
地域政策スクール【政策】
情報収集・分析力向上研修【政策】

般

係
長

研

級

職務能力向上研修︻キャリアアップ研修︼

政策立案のためのマーケティング研修【政策】
政策形成能力基礎研修【政策】
条例等立案改廃研修【政策】

2
2
主任・主事級の職員で中堅職員研修2を受講した者
2
27日程度
準採用職員２年目研修を受講した者
2（左記の講座から２講座選択
2
うち１講座は、政策系講座）
2
2

地域づくり交流塾【政策】

5

6(21)

コーチング研修Ⅰ2

説明力強化研修1

問題発見・解決能力向上研修【政策】

2

21(42)
10(42)
10(42)
10(42)
12(36)
22(36)
36(36)
18(42)
12(36)
18(36)
14(14)
17(23)
23(23)
18(24)
11(38)

企業経営マインド研修【政策】
リスクマネジメント研修Ⅰ
クレーム対応向上研修
ファシリテーション研修
情報収集・分析力向上研修【政策】

課長補佐級

修

コーチング研修Ⅱ
リスクマネジメント研修Ⅱ

行政実務研修ハードクレーム対応研修
管理者のリーダーシップ研修
課長級
管理者の政策研修【政策】
公金徴収（私債権等）事務研修
おおいた徴収カレッジ（初任者講座）
おおいた徴収カレッジ（リーダー養成講座）
おおいた徴収カレッジ（マネジメント講座）

2
係長級に昇任した職員で新任監督者
研修を受講した者（左記の講座から２講座選択
講座は、政策系講座）

うち１

課長補佐級に昇任した者（左記の講座から１講座選択）

2
2
2
2

1
1

課長級に昇任した職員で新任管理者研修を受講した者（左記の講座から１講座選択）受講を希望する職員
税務初任者（徴収職員）
主任・主査等（徴収経験２年以上）徴収担当班総括、課長

2
1
1
2
3
5
2

簿記･会計研修Ⅰ（入門）受講を希望する職員

1

簿記･会計研修Ⅱ（公会計・企業分析）

簿記・会計研修Ⅰ（入門）を受講した職員もしくは、簿記検定試験３級程度の知識を有する職員

1

契約事務研修（工事請負）
法務能力向上のための特別実務セミナー
キャリアプラン研修（30）

その他研修
組織支援研修実

共通実施日：H28.4.4〜7
第１組：H28.4.12
第２組：H28.4.13
H28.6〜10の間で１日
共通実施日：H28.10.7
第１組：H28.10.17
第２組：H28.10.24
第３組：H28.11.2
H28.10.14
共通実施日：H28.10.3
第１組：H28.10.13〜14
第２組：H28.10.27〜28
第３組：H28.12.8〜9
H28.4.14
H28.6.2〜3
未定
共通実施日：H28.5.19〜20
第１組：H28.5.26
第２組：H28.5.27
H28.5.12
H29.2.7〜8
H28.9.8〜9
第１組：H28.7.7〜8
第２組：H29.2.23〜24
H28.9.5〜6
H28.8.18〜19
H28.8.23〜24
H28.6〜H29.2
H28.8.9〜10
第１組：H28.7.14〜15
第２組：H29.1.10〜11
H28.9.8〜9
H29.1.26〜27
H28.9.26〜27
H28.10.24
H28.11.10〜11
H28.9.15〜16
第１組：H28.12.12
第２組：H28.12.13
第３組：H29.1.25
H28.7.28〜29
第１組：H28.8.4〜5
第２組：H29.2.15〜16
H28.11.16〜17
H28.8.1〜2
H28.8.22〜23
H28.8.9〜10
第１組：H28.7.14〜15
第２組：H29.1.10〜11
H28.9.8〜9
H29.1.26〜27
H28.9.26〜27
H28.10.24
H28.11.10〜11
H28.7.20
第１組：H28.7.26
第２組：H29.2.14
第１組：H28.8.30
第２組：H29.2.21
H28.12.19〜20
H28.7.12
H28.8.31
H28.9.8〜9
H28.6.7〜9
H28.6.1〜3,13〜14
H28.7.26〜27
第１組：H28.6.8
第２組：H28.6.9
第３組：H28.9.29
第４組：H28.12.1
第１組：H28.6.10
第２組：H28.9.30
第３組：H28.12.2
H28.8.18
H28.11.16〜18
第１組：H28.7.26
第２組：H28.9.1
第１組：H28.7.27
第２組：H28.9.2
原則H28.6.1〜H29.3.15

創造力・企画力向上研修【政策】

キャリアプラン研修（40）
通信講座

マネジメント研修
評価者研修Ⅰ
評価者研修Ⅱ
トップマネジメント研修

指導者 新採用・準採用職員指導担当者研修
養成研修 新採用職員グループアドバイザー研修
新任職場研修推進者研修※1

※1
※2

定員

( )は市町村職員含受講を希望する職員

新任職場研修推進者研修は、新任統括推進員研修と同時実施
交流会欄の（意見）は「意見交換会」、（ﾗﾝﾁ）は「ランチ交流会」実施予定研修を意味します。

3

春季：H28.4.11,12,13,14,15,18,19,20
秋季：H28.10.5,6

共通実施日：H28.4.19
第１組：H28.5.30
第２組：H28.5.31
H28.7.4〜6，8.3〜5，
8.16〜19のうち半日
H28.8.23〜26のうち半日
未定

−
−
−
−
−
−
（意見）
（意見）
−
（ﾗﾝﾁ）
−
（ﾗﾝﾁ）
（意見）
−
−
−
（ﾗﾝﾁ）
（意見）
−
（意見）
（意見）
（ﾗﾝﾁ）
（意見）
−
（ﾗﾝﾁ）
−
（意見）
−
−
−
（ﾗﾝﾁ）
（意見）
−
（意見）
−
−
−
（意見）
−
（意見）
（ﾗﾝﾁ）
（意見）
（意見）
（意見）
−

−
−
（意見）
−
−
−
−
−

−

−
−
−
−
−

平成28年度

市町村職員研修体系
新新 ：新規実施

：合同研修

階層別研修

自治人材育成センター研修

市 町 村 職 員 研 修

新新

職務能力向上研修〔キャリアアップ研修〕

新

新
新
新
新
新

税務研修

行政実務研修新新
新

講師養成研修（その他研修）
新

派遣研修

新
新

支援研修

新

新 採 用 職 員 研 修 （ 前 期 ）新 採 用 職 員 研 修 （ 後 期 ）中 堅 職 員 研 修 Ⅰ
中 堅 職 員 研 修 Ⅱ
新 任 係 長 級 研 修
新 任 課 長 補 佐 級 研 修
新 任 課 長 級 研 修
幹
部
セ
ミ
ナ
ー
地 域 政 策 ス ク ー ル
地 域 づ く り 交 流 塾
創 造 力 ・ 企 画 力 向 上 研 修
住 民 と の 協 働 研 修
合同研修
政 策 デ ィ ベ ー ト 実 践 研 修
政策立案のためのマーケティング研修
情報収集・分析力向上研修
政 策 形 成 能 力 基 礎 研 修
自治体政策のつくり方研修
条 例 等 立 案 改 廃 研 修
問題発見・解決能力向上研修
企 業 経 営 マ イ ン ド 研 修
合同研修地方自治体改革と政策研修
管 理 者 の 政 策 研 修
事務処理マニュアル作成研修
自己管理・タイムマネジメント研修
合同研修
わかりやすい資料づくり研修
図 解 表 現 力 向 上 研 修
プレゼンテーション能力向上研修
ク レ ー ム 対 応 向 上 研 修
説 明 力 強 化 研 修
フ ァ シ リ テ ー シ ョ ン 研 修
合同研修
ハ ー ド ク レ ー ム 対 応 研 修
現 場 対 応 型 研 修
臨
時
職
員
研
修
コ ー チ ン グ 研 修 Ⅰ
リスクマネジメント研修Ⅰ
Ｏ Ｊ Ｔ ト レ ー ナ ー 研 修
コ ー チ ン グ 研 修 Ⅱ
リスクマネジメント研修Ⅱ
合同研修
管理者のリーダーシップ研修
人 事 評 価 研 修 Ⅰ （ 基 本 ）人事評価研修Ⅱ（目標設定と面談）
法
制
執
務
研
修
法務能力向上のための特別実務セミナー
合同研修
研 修 担 当 者 研 修 ・ 会 議
課 税 事 務 初 任 者 研 修
個 人 住 民 税 事 務 研 修 《（隔年）来年度実施》
法 人 住 民 税 事 務 研 修 《（隔年）本年度実施》
固 定 資 産 税 事 務 研 修
おおいた徴収カレッジ（初任者講座）
おおいた徴収カレッジ（リーダー養成講座）
おおいた徴収カレッジ（マネジメント講座）
合同研修
簿記・会計研修Ⅰ（入門）
簿記・会計研修Ⅱ（公会計・企業分析）
財
務
実
務
研
修
契 約 事 務 研 修 （ 基 本 ）契約事務研修（工事請負）
合同研修
公金徴収（私債権等）事務研修
接 遇 研 修 講 師 養 成 研 修 《（隔年）本年度実施》
公 務 員 倫 理 研 修 講 師 養 成 研 修 《（隔年）来年度実施》
地 方 自 治 制 度 講 師 養 成 研 修 《（隔年）本年度実施》
地 方 公 務 員 制 度 講 師 養 成 研 修 《（隔年）来年度実施》
ハラスメント防止研修リーダー養成コース （公務人材開発協会）
政
策
専
門
課
程 （自治大学校）
行 政 不 服 審 査 法 実 務 講 座 （日本経営協会九州本部）
基礎から学ぶ地方公営企業の会計経理実務 （日本経営協会九州本部）
人事制度と勤務管理の法律（第１部）（日本経営協会九州本部）
民
間
派
遣
研
修
独 自 研 修 支 援 事 業
自 治 体 法 務 検 定
通
信
講
座
合同研修

市町村独自研修
交流研修

実 務 習 得 研 修

大

自己啓発

研修環境・風土づくり

職 場 研 修 の 推 進 な ど
4

分

県

派

遣

平成28年度市町村職員研修計画一覧表
研修区分

研

修

名

新採用職員研修(前期)
新採用職員研修(後期)

対

象

者

平成28年度新規採用職員及び平成27
年度中途採用職員日数

定員( )は県職員含

3

330

3

330

階
30歳程度の職員2

252

中堅職員研修Ⅱ

35歳程度の職員

2280

新任係長級研修

新任の係長級職員

2400

新任課長補佐級研修

新任の課長補佐級職員

2240

新任課長級研修

新任の課長級職員

2

180

幹部セミナー
地域政策スクール

副市町長、部長、課長級の職員等
中堅職員

1
27日程度

80
5(15)

層

中堅職員研修Ⅰ別研
修地域づくり交流塾

職

政策形成能力

創造力・企画力向上研修

務
能
力
上

業務遂行能力向住民との協働研修
政策ディベート実践研修
政策立案のためのマーケティング研修
情報収集・分析力向上研修
政策形成能力基礎研修
自治体政策のつくり方研修
条例等立案改廃研修
問題発見・解決能力向上研修
企業経営マインド研修
地方自治体改革と政策研修
管理者の政策研修
事務処理マニュアル作成研修
自己管理・タイムマネジメント研修
わかりやすい資料づくり研修
図解表現力向上研修
プレゼンテーション能力向上研修
クレーム対応向上研修
説明力強化研修研修

ファシリテーション研修
ハードクレーム対応研修
現場対応型研修(例) クレーム対応
接遇（ビジネスマナー）
危機管理
セルフモチベーション
コミュニケーション
チーム力強化

5

2
2
1

2

中堅職員

係長級以下の職員

係長級の職員
課長補佐級以上の職員
課長級以上の職員採用８年未満の職員
採用10年未満の職員
中堅職員
係長級以下の職員
係長級の職員
課長補佐級以下の職員

30(42)
10(36)
10(36)
18(36)
12(30)
12(36)
14(42)
12(36)
42
54(72)
12(36)
14(36)
24(42)
12(42)
70
60(84)
42
18(36)
18(36)
24(36)
32(42)
32(42)
32(42)
18(36)
30(42)
216(706)

2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
2
1
2
2
2
1

施

日

等

交流会
※1
（意見）
（意見）

（意見）

（意見）

（意見）

（意見）

（意見）
−
（意見）
（意見）
−
（意見）
−
−
（ﾗﾝﾁ）
−
−
−
−
（ﾗﾝﾁ）
（意見）
−
−
（意見）
−
（意見）
−
（ﾗﾝﾁ）
（意見）
−
（ﾗﾝﾁ）
（意見）
（意見）
−

受講を希望する職員

管理能力

春季：H28.4.11,12,13,14,15,18,19,20−
秋季：H28.10.5,6
H28.9.15〜16（意見）H28.11.16〜17（ﾗﾝﾁ）
H29.1.23−
第１組：H28.7.26−
第２組：H29.2.14

臨時職員研修長期臨時職員及び非常勤職員

1

120(360)

コーチング研修Ⅰ
リスクマネジメント研修Ⅰ
ＯＪＴトレーナー研修

係長級以下の職員
係長級の職員
課長補佐級以下の職員

2
2
1

1
1
1
2
2
11
2

21(42)
24(42)
42
18(42)
18(42)
18(42)
18(42)
12(42)
48
42
40
20(40)
2060
40
50
30(45)
30(45)
20(30)
60(85)
60(85)
60(85)
60(85)
60(85)
60(85)
60(85)
40
80
60(85)
38(50)
21
2
3

第１組：H28.8.30
第２組：H29.2.21
H28.7.12
H28.7.21
H28.7.22
H28.10.13〜14
H28.11.16〜18
H28.5.12〜13
H28.6.17
H28.9.6
H28.8.31
H28.6.7〜9
H28.6.1〜3、6.13〜14
H28.7.26〜27
第１組：H28.6.8
第２組：H28.6.9
第３組：H28.9.29
第４組：H28.12.1
第１組：H28.6.10
第２組：H28.9.30
第３組：H28.12.2
H28.8.10
H28.8.17
H28.8.18
H28.9.8〜9
H29.1.19〜20
H28.11.29〜12.9
H28.11.9〜10

132

H28.6.1〜17

−

1
2
2

5
3
3

H28.5.13
H28.6.9〜10
H28.7.20〜21−−−

コーチング研修Ⅱ
リスクマネジメント研修Ⅱ

課長補佐級以上の職員

総務・法務

行
税

政

務

実
務
修

財務・会計等研

各市町村の研修担当者等
新任課税事務担当職員
法人住民税事務担当職員
固定資産税事務担当職員
新任徴収事務担当職員
徴収担当主任、主査等（徴収経験2年以上）徴収担当係長、課長

1
1
1
2
3
2
1
1
1
3
5
2

簿記・会計研修 Ⅰ（入門）受講を希望する職員

1

簿記・会計研修 Ⅱ（公会計・企業分析）

簿記・会計研修Ⅰ（入門）を受講した職員もしくは、簿記検定試験３級程度の知識を有する職員

派遣研修

その他研修

財務実務研修
契約事務研修（基本）
契約事務研修（工事請負）
公金徴収（私債権等）事務研修
講師養成 接遇研修講師養成研修【隔年】研 修 市町村アカデミー 地方自治制度講師養成研修【隔年】公務人材開発協会 ハラスメント防止研修リーダー養成コース
自治大学校 「政策専門課程（第12期）」
Ｎ Ｏ Ｍ Ａ 行政不服審査法実務講座
行 政 管 理 基礎から学ぶ地方公営企業の会計経理実務
講
座 人事制度と勤務管理の法律（第１部）

支援研修

独自研修支援事業
自治体法務検定
通信講座

課長級以上の職員
管理・監督者（評定者）
管理・監督者（評定者）※Ⅰの受講者は除く。

1
1

管理者のリーダーシップ研修
人事評価研修 Ⅰ（基本）人事評価研修 Ⅱ（目標設定と面談）
法制執務研修
法務能力向上のための特別実務セミナー
研修担当者研修・会議
課税事務初任者研修
法人住民税事務研修【隔年】
固定資産税事務研修
おおいた徴収カレッジ（初任者講座）
おおいた徴収カレッジ（リーダー養成講座）
おおいた徴収カレッジ（マネジメント講座）

民間派遣研修※1

中堅職員
地域おこし協力隊員

実

第１組：H28.4.12〜14
第２組：H28.4.19〜21
第３組：H28.4.26〜28
第１組：H28.10.4〜6
第２組：H28.10.19〜21
第３組：H28.10.26〜28
第１組：H28.6.21〜22
第２組：H28.6.23〜24
第３組：H28.9.13〜14
第４組：H28.9.20〜21
第５組：H28.12.8〜9
第６組：H28.12.14〜15
第１組：H28.8.29〜30
第２組：H28.11.17〜18
第３組：H28.11.21〜22
第４組：H28.11.29〜30
第１組：H28.7.7〜8
第２組：H28.7.12〜13
第３組：H28.7.14〜15
第４組：H28.7.19〜20
第５組：H28.7.28〜29
第１組：H28.6.28〜29
第２組：H28.6.30〜7.1
第３組：H28.8.2〜3
第４組：H28.8.4〜5
第１組：H28.5.9〜10
第２組：H28.5.17〜18
第３組：H28.5.23〜24
H28.11.7
H28.6〜H29.2
H28.9.26〜27
H28.10.24
H28.11.10〜11
第１組：H28.7.7〜8
第２組：H29.2.23〜24
H28.8.18〜19
H28.8.23〜24
H28.7.14〜15
H28.8.9〜10
H28.9.8〜9
H28.11.1〜2
H29.1.26〜27
H28.7.28〜29
H28.8.4〜5
H28.7.20
H28.8.31
H28.11.25
H29.2.7〜8
H28.12.6
H28.9.5〜6
H28.9.8〜9
H28.8.1〜2
第１組：H28.12.12
第２組：H28.12.13
第３組：H29.1.25
H28.8.22〜23
H28.12.19〜20
H28.7〜

受講を希望する職員

受講を希望する職員

市町村長が推薦する職員
市町村長が推薦する職員（原則として係長級以上の職員）
市町村長が推薦する職員
市町村長が推薦する職員（原則として係長級以下の職員）
実施市町村において定める受検を希望する職員
受講を希望する職員

交流会欄の（意見）は「意見交換会」、（ﾗﾝﾁ）は「ランチ交流会」実施予定研修を意味します。

5

1

−
−
−
−
（ﾗﾝﾁ）
（意見）
（意見）

（意見）
（意見）
（意見）
−
−
（ﾗﾝﾁ）
−
−
（ﾗﾝﾁ）
（意見）
−
−

4

10

H28.9（４日間）

−

適宜
−
−

適宜
18
予算の範囲内実施市町村と協議−−−

県職員研修年度当初に実施する研修のお知らせ※ＯＪＩＣ…大分県自治人材育成センター【共通実施日：４月４日(月)〜７日(木)※３泊４日の宿泊研修】

新採用職員研修（前期） 【組別実施日：４月12日(火)、13日(水)のいずれか１日の通所研修】
対象者：新採用職員

会場：共通実施日 マリンカルチャーセンター（佐伯市蒲江）（初日のみ県庁）
組別実施日 ＯＪＩＣ
グループ形式で行う「公務員倫理」の科目については、２組体制の組別実施日として実施することで研修の習熟度を高めます。

新採用職員グループアドバイザー研修（第１回） 【４月６日(水)〜７日(木) ※１泊２日の宿泊研修】
対象者：新採用職員グループアドバイザー
会場：マリンカルチャーセンター（佐伯市蒲江）
上記新採用職員研修にあわせて実施し、新採用職員との意見交換会も行います。

再任用・再雇用非常勤職員研修 【４月８日(金)】対象者：新規再任用職員及び新規再雇用非常勤職員

会場：ＯＪＩＣ

臨時職員研修（春季） 【４月11日(月)〜20日(水)の間のいずれか１日】
対象者：長期臨時職員、希望する非常勤職員
会 場：13日（水）・18日（月）・19日（火）：ＯＪＩＣ、11日（月）：南部振興局、12日（火）：北部振興局、14日（木）：豊肥振興局、15日（金）：西部振興局、20日（水）：東部振興局

新採用・準採用職員指導担当者研修 【４月11日(月)、15日(金)、25日(月)のいずれか１日】
対象者：新採用・準採用職員指導担当者

会場：ＯＪＩＣ【共通実施日：４月18日(月)】新任班総括研修 【組別実施日：４月27日(水)、28日(木)のいずれか１日】
対象者：新任の班総括

会場：ＯＪＩＣ【共通実施日：４月19日(火)】マネジメント研修 【組別実施日：５月30日(月)、31日(火)のいずれか１日】
対象者：新任の所属長

会場：ＯＪＩＣ

新任管理者研修 【５月12日(木)】対象者：新任の課長級職員

会場：ＯＪＩＣ【共通実施日：５月19日(木)〜20日(金)】新任監督者研修 【組別実施日：５月26日(木)、27日(金)のいずれか１日】
対象者：新任の係長級職員

会場：ＯＪＩＣ

キャリアアップ研修受講者募集のお知らせ
各階層（中堅、係長級、課長補佐級、課長級）のキャリアアップ研修受講者の募集を予定しています。５月初
旬募集開始、６月中旬募集締切の予定です。該当する方は、本号掲載の研修計画やＯＪＩＣホームページ掲載の各研修の概要をご覧ください。
研究成果発表会の様子

地域政策スクール（中堅キャリアアップ研修） 【６月〜２月末まで】
平成28年度地域政策スクールの研修生を４月下旬頃から募集します。８か月を超える長丁場のハードな研修ではありますが、１つのテーマについて仲間と協力しながら深く掘り下げて研究し、政策を考えていくため非常に力のつく研修です。
28年度からは、対象者を中堅職員（主任・主事級）とし、研究テーマは県及び各市町村から募集した地方創生に関したテーマを設定する予定です。
平成27年度の研修の様子は前号（VOL.５）やＯＪＩＣホームページで紹介しています。また、過去の研究報告書もホームページに掲載していますので、是非ご覧ください。
皆さんの積極的な申込みを心よりお待ちしています！

6

27年度研修生集合写真

市町村職員研修
平成28年度の市町村職員向けの研修について
平成28年度の市町村職員研修は、１頁の新基本方針に基づき、計画的かつ体系的に実施します。平成28年度の主な変更点等は以下のとおりです。
（１）階層別研修
これまでのテーマ選択制を見直し、各階層で身につけなければならない基本的なテーマに重点化し、体系的に研修を実施します。
研

修

名

対

象

者

組数（H27→Ｈ28）

テ

ー

マ

中堅職員研修Ⅰ

30歳程度の職員

５組→６組

中堅職員研修Ⅱ

35歳程度の職員【新規】４組

新任係長級研修

新任の係長級職員

５組→５組「係長としての役割・リーダーシップ」

新任課長補佐級研修

新任の課長補佐級職員

２組→４組「人材育成とマネジメント」

新任課長級研修

新任の課長級職員

２組→３組「管理者の役割」・「組織マネジメント」「キャリアプランニングとモチベーション」「フォロワーシップ」※旧「中堅職員研修」（採用５年〜10年目の職員を対象）と「新任係長級研修」の間に新たに「中堅職員研修Ⅱ」を設け、旧「中堅職員研修」は「中堅職員研修Ⅰ」とします。
（２）職務能力向上研修① 新規●わかりやすい資料づくり研修【対象：採用10年未満の職員】
論理的な思考方法や情報のまとめ方、分かりやすい表現方法などを学び、説得力ある資料作成のための「本当に学ぶべきスキル」の習得を図ります。
●情報収集・分析力向上研修【対象：係長級以下の職員】
行政課題発見、改善技術を身につけ、職場のリーダーとして必要な企画提案力、分析力を磨きます。
●自治体政策のつくり方研修【対象：係長級以下の職員】
重要な課題の先取りと民意を反映する能力の向上を図るため、ＫＩＴ−ＰＴ法を活用し、政策形成について楽しく学びます。
●コーチング研修Ⅰ【対象：係長級以下の職員】
コーチング技法を習得することにより、部下に対する指導力と組織力の強化を図るとともに、自らの将来を見据えて自発的に行動できる職員の育成を目指します。
●コーチング研修Ⅱ【対象：課長補佐級以上の職員】
昨年度まで課長補佐級研修で実施していましたが、職務能力向上研修で希望者を対象に実施します。
●管理者のリーダーシップ研修【対象：課長級以上の職員】
管理者として組織を活性化し、部下職員の士気を高めるリーダーシップ能力の習得を図ります。
② 移設●ＯＪＴトレーナー研修【対象：課長補佐級以下の職員】
人材育成の基本であるＯＪＴ（On the Job Training）のスキルについてより多くの方に学習してもらうた
め、講師養成研修の旧「ＯＪＴインストラクター養成研修」を「ＯＪＴトレーナー研修」に切り替えます。（※
ＯＪＴトレーナー：職場内研修にあたる職員、OJTインストラクター：職場内研修にあたる職員を育成する者。）（３）行政実務研修① 新規●人事評価研修Ⅱ（目標設定と面談）【対象：管理・監督者（評定者）】
個々の目標設定の仕方の演習や面談スキルをロールプレイングで体験学習します。
② 変更●課税事務初任者研修「おおいた徴収カレッジ」の新設に伴い、旧「税務初任者研修」から、受講対象者を新任課税事務の担当職員とした「課税事務初任者研修」に改めます。
●簿記・会計研修Ⅰ（入門）【対象：受講を希望する職員】
簿記・会計研修Ⅱ（公会計・企業分析）【対象：「簿記・会計研修Ⅰ（入門）」を受講した職員もしくは簿記検定試験３級程度の知識を有する職員】
複式簿記関係の研修は、希望の多かった初級を中心に研修内容を整理し実施します。
（４）その他研修① 新規●自治体法務検定受検補助【対象：受検を希望する職員】
法務能力向上を図るため、新たに「自治体法務検定受検補助」（受検料＋公式テキスト、定員18人）を実施します。自治体法務検定は、「基本法務検定」と「政策法務検定」からなり、それぞれ２回まで補助します。補
助割合は、初回は全額補助、２回目は半額補助とします。
7

Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｃ Ｓ
通信講座
ＯＪＩＣでは在宅のまま学習できる「通信講座」の受講料を助成し、自己研鑽の支援をしています。指定講座
は181講座ありますので、詳しくは通信講座のパンフレットをご覧ください。
また、これまでは１人１講座のみの申込みとしていましたが、28年度からは複数講座が申し込めるようになりました。ただし、助成対象は１講座目のみです。２講座目以降は助成対象外ですが、お得な団体割引価格の適用を受けて受講することができます。
自己啓発の有効な手段である当制度を是非ご利用ください。

新しいＤＶＤを購入しました。ぜひ職場研修でご活用ください!!
マタニティハラスメントから考える職場の人権

セクハラを生まない職場コミュニケーション対策

【30分】

第１巻

コミュニケーションに潜むセクハラの危険〜意識のギャップと日頃の言動〜 【25分】●定義から学べる基本的な教材です。
● グレー な事例のミニドラマと解説で展開します。
第２巻 事例で考える職場のコミュニケーションとセクハラ〜あなたの理解で大丈夫？〜【27分】●ディスカッション用の２つの事例と解説で展開する応用的な教材です。
【事例１】女性部下の服装を気にかける部長【事例２】 社内恋愛 がセクハラと言われるとき

女性だけでなく男性にとっても働きやすい職場づくりについて考えることができます。
●妊娠をした契約社員Ａさんのケース●マタニティハラスメントを取り巻く現状●なくそうマタハラ〜あなたもこんな言動には要注意〜

みんなで築こう！信頼される職場−事例で考える汚職等非行防止−
DISC１【70分】●汚職防止編（事業者との交際、癒着、OBとの食事等）●組織管理の視点からの非行防止編（情報管理、会計管理等）●職員自らが考える非行防止編（私生活、通勤、出張時等）
DISC２【80分】※DISC１を研修目的別に再編したものです。
●管理監督者編●情報管理編
●新任職員編

アニメで再現！
不祥事の未然防止・再発防止シリーズ
第１巻 盗撮・ストーカー・飲酒運転・危険ドラッグ編【29分】
第２巻 横領・情報漏洩・マタハラ編【31分】
繰り返される不祥事事件、どうして不祥事は減らないのか？事
例ごとにアニメーションで再現し、監修者から刑事、民事、服務上の責任等、不祥事による大きな代償について詳しく説明します。

その他多数の研修教材（ビデオ、ＤＶＤ）を貸出ししています。
ＯＪＩＣホームページ（http://ojic.or.jp/）にリスト、申請書等を掲載していますので、ご確認ください。

太 田常 務の研 修 雑 感

分権改革の進展に伴う、より専門的で幅広い知識・技能を備えた職員の育成から、更に、地方創生、地域創造に向けた創生人材の育成が求められています。
「改革」から「創生、創造」へと、創生人材を育成していくことで、地域づくりなどの諸課題に対する、意欲的、挑戦的な取組も可能となると思います。
当センターは、地域政策スクールや地域づくり交流塾、徴収カレッジなど、時代の課題に即応した研修を積極的に取り入れながら、少しでもそれぞれの自治体の創生人材の育成にも寄与できればと考えています。また、センターは、自治体
間、職員間のネットワークづくりを促進していくため、意見交
換会やランチ交流会等の交流の場も提供しております。合同
研修における意見交換会は、昨年度210人であった参加者が、今年度は倍増し、400人を超え、職員間のネットワークの幅も広がってきているものと実感しています。
ネットワークの拡大は、参加した職員自身の財産となることはもとより、自治体にとっても大きな財産になっていくものと考えています。そのため、来年度は、交流会の開催案内について、研修概要、ガイドブック等にも記載することとしていますので、研修に参加する皆さんは、当センターのホームペー
ジ等で確認していただきながら、交流会にも積極的に参加していただけることを期待しています。

−研修一元化２年目−
先般、２月23日に理事会が開催され、今年度の研修実施報
告や翌年度予算等の承認をいただきました。今年度は、合同研修を含めて、県職員研修、市町村職員研修それぞれ56講座を計画し、ほぼ計画通りに実施することができました。県、市
町村職員合わせた受講者は、7,000人を超え、今年度も多くの職員を受け入れてまいりました。これも皆さん方の人材育成
に対するご理解と、関係者の方々のご協力によるものと心からお礼申し上げます。
また、今年度は、５年に１度の市町村職員の研修基本方針の見直しの年にあたり、各市町村長から研修担当者まで、直接、今後の研修ニーズ等を伺いながら、第３次市町村職員研
修基本方針を取りまとめました。
県においても今後10年の県政運営の指針となる長期総合計
画が策定され、これに併せて大分県人材育成方針が改定され、次年度の研修計画が策定されたところです。これらにより、
当センターの次年度の研修の準備も整いました。
一方で、今年度は、県も市町村も、すべての自治体で、「ま
ち・ひと・しごと創生プラン」を策定し、「地方創生」に向けた取組をスタートさせております。

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