中小企業診断士の各種申請・届出の手引き
及びＱ＆Ａ

令和６年１０月
中 小 企 業 庁
経 営 支 援 部
経 営 支 援 課

【申請先】
〒１００－８９１２
東京都千代田区霞が関１－３－１
中小企業庁経営支援部経営支援課
中小企業診断士担当【問い合わせ電話番号】

０３－３５０１－５８０１（直通）【受付時間】 平日９：３０～１２：００、１３：００～１７：００※本手引きの内容は、申請時点で変更されている可能性がありますので、申請される際は中小企業庁のホームページを御確認ください。

中小企業診断士とは

１．中小企業診断士制度について
中小企業診断士（以下「診断士」という。）は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
中小企業診断士制度は、「中小企業支援法（昭和３８年法
律第１４７号）」（以下「支援法」という。）第１１条及び「中小企業診断士の登録等及び試験関する規則（平成１２年９月２２日
通商産業省令第１９２号）」に基づいて、経済産業大臣が登録する制度です。

２．診断士の業務とその役割について
診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関等をつなぐパイプ役、また、専門的知識を活用した中小企業施策の適切な活用支援等、幅広い活動が求められています。
（１）診断士の業務
診断士の業務は、支援法では中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言とされています。現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイスが主な業務ですが、その知識と能力を生かして幅広く活躍しています。
（２）診断士の役割
診断士は企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。このため、診断士は専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業施策の適切な活用支援
まで、幅広い活動に対応できる知識や能力が求められています。

申請・届出の手引き

Page２

Ⅰ．更新登録申請
１．更新登録の申請期限
２．更新登録の要件
３．更新登録申請の必要書類等
４．中小企業診断士登録証の交付
５．更新登録申請をしなかった場合

Ⅱ．再登録申請

３

１．再登録申請の期間と要件
２．再登録申請の必要書類等
３．再登録の有効期間
４．公示と中小企業診断士登録証の交付

Ⅲ．業務休止申請

４
１．業務休止申請の可能期限
２．業務休止ができる期間と残りの登録の有効期間
３．業務休止申請の必要書類等
４．中小企業の経営診断の業務再開の申請可能証書の交付

Ⅳ．業務再開申請

５

１．業務再開申請の可能期限
２．業務再開要件
３．業務再開申請の必要書類等
４．業務再開後の登録の有効期間
５．中小企業診断士登録証の交付
６．業務再開申請と再開後の更新登録申請

Ⅴ．業務再開後初めての更新登録申請

６

１．業務再開後初めての更新登録の要件
２．業務再開後初めての更新登録申請の必要書類等
３．中小企業診断士登録証の交付

Ⅵ．登録事項変更届出

７

１．自宅住所、勤務先等に変更があった場合の必要書類
２．氏名の変更があった場合の必要書類等
３．氏名変更後の中小企業診断士登録証の交付
４．業務休止中の者の変更届出

Ⅶ．中小企業診断士登録証の再交付申請

７

Ⅷ．消除申請８

Ⅸ. Q&A 申請書、証明書等の作成要領
Ⅹ．参考資料

９－１７
１８

１．お問合せ先
２．各種申請書類等提出先と送付先ラベル-1-Ⅰ．更新登録申請
１．更新登録の申請期限
診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して５年間です。このため、引き続き登録（更新登録）を希望される者は、お手元の中小企業診断士登録証に記載された登録の有効期間の満了日までに、更新登録申請が必要です。
当該申請は登録の有効期間の満了日の約１か月前から満了日まで受け付けますが、申請内容に不備等がある場合は、その対応を満了日までに行っていただく必要がありますので、余裕を持って申請してください。
また、申請書類を中小企業庁に確実に届けるために、簡易書留等配達状況が確認できる方法で郵送されることをお勧めします。
なお、更新登録対象者が多い３月３１日が有効期間の満了の日である者については、更新登録処理の遅延防止等の観点から別途早期申請をお願いしており、その都度、中小企業
庁のホームページに掲載します。
２．更新登録の要件
更新登録に当たっては、登録の有効期間の開始日から今回の申請日までの間に、以下の（１）専門知識補充要件と（２）
実務要件の両方を満たす必要があります。
（１）専門知識補充要件
以下のいずれかを合計して５回以上の実績を有すること。
①理論政策更新（理論政策）研修を修了したこと。
②論文審査に合格したこと。
③理論政策更新（理論政策）研修講師を務め指導したこと。
（２）実務要件
以下のいずれかを合計して３０日以上行ったこと。
①診断助言業務等に従事したこと。
②実務補習を受講したこと。
③実習、実務補習を指導したこと。
なお、登録の有効期間内に更新登録の要件を満たせない者は、経営診断業務休止の申請を御検討ください。
３．更新登録申請の必要書類等
申請に必要な申請書、証明書等は中小企業庁ホームペー
ジの中小企業診断士関係様式からダウンロードし、所要事項を記入してください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/shindanshi_youshiki.htm#touroku（１）中小企業診断士登録申請書(様式第１、原本）（２）専門知識補充要件の証明書等（５回分以上、原本）（３）実務要件の実績証明書（３０日分以上、原本）（４）中小企業診断士登録証（原本）-2-中小企業診断士登録証を紛失した者は、中小企業診断士
登録証再交付申請書（様式第７、原本）を添付してください。
※なお、必要に応じ、上記以外の書類の提出を求めることがあります。
４．中小企業診断士登録証の交付
更新登録は、登録手続が完了した日以降の日付で行い、更新登録後の中小企業診断士登録証は、申請を受理した日の属する月の翌々月に自宅住所宛てに簡易書留郵便で郵送します。
なお、登録証の交付があるまでの間は、「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」第９条の規定により、従前の登録はその有効期間の終了後も効力を有することとされています。また、更新登録がなされたときは、その登録の有効期間は従前の有効期限から継続されます。
５．更新登録申請をしなかった場合
登録の有効期間の満了日までに更新登録申請をしなかった者については、診断士の登録を消除（登録抹消）します。
また、登録の消除（登録抹消）を受けた者の氏名、登録番号及び消除年月日を公示することとなりますので、併せて御承知ください。

Ⅱ．再登録申請
１．再登録申請の期間と要件
登録の有効期間満了の日までに更新登録申請を行わなかった（申請を失念した）者については、登録の有効期間満了
とともに中小企業診断士登録が消除されます。
しかし、以下の要件を満たしていて、消除された日から１年を超えない者については、再登録の申請を行うことができます。
再登録の要件は更新登録の要件と同じで、消除される前の登録の有効期間満了の日までの５年間に、専門知識補充要件(理論政策更新（理論政策）研修受講等５回以上)及び実務要件（実務実績等３０日以上）をいずれも満たしていることです。
従って、上記更新登録要件を満たしていなかった者にあっては、事後的に更新登録要件を満たすことはできませんので、仮に申請されても再登録できません。

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２．再登録申請の必要書類等（１）中小企業診断士登録申請書(様式第１、原本)（２）専門知識補充要件の証明書等（５回分以上、原本）（３）実務要件の実績証明書（３０日分以上、原本）（４）中小企業診断士登録証（原本）
中小企業診断士登録証を紛失した者は、中小企業診断士
登録証再交付申請書（様式第７、原本）を添付してください。
※なお、必要に応じ、上記以外の書類の提出を求めることがあります。
３．再登録の有効期間
再登録を受けた場合の再登録後の登録の有効期間は、消除される前の登録の有効期間に連続した５年間となります。
４．公示と中小企業診断士登録証の交付
再登録は登録手続が完了した日以降の日付で行い、申請を受理した日の属する月の翌々月に氏名、登録番号及び再登録年月日を公示するとともに、同時期に自宅住所宛てに中小企業診断士登録証を簡易書留郵便で郵送いたします。

Ⅲ．業務休止申請
１．業務休止申請の可能期限
業務休止をする者は、５年間の登録の有効期間の満了する日までに申請する必要があります。
２．業務休止ができる期間と残りの登録の有効期間
業務休止ができる期間は、申請を行った日から最長１５年間です。
また、残りの登録の有効期間とは、業務休止申請を行った
翌月１日からこの時点の登録の有効期間が満了する日までの期間のことで、これが業務再開後の登録の有効期間となります。
なお、詳細についてはⅣ－４．業務再開後の登録の有効期間を御参照ください。
３．業務休止申請の必要書類等（１）中小企業の経営診断業務休止申請書（様式第４、原本）業務休止の申請理由が海外赴任等で、住民票の海外転出届を提出される者の業務休止申請書の自宅住所欄は、赴任先等の外国の住所ではなく、郵便物の受取可能な日本国内の住所（例えば御実家など）としてください。

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（２）中小企業診断士登録証（原本）
中小企業診断士登録証を紛失した者は、中小企業診断士
登録証再交付申請書（様式第７、原本）を添付してください。
４．中小企業の経営診断の業務再開の申請可能証書の交付
業務休止申請を受理した日の属する月の翌々月に、当該証書を自宅住所宛てに簡易書留郵便で郵送します。
この証書は業務再開の申請をする際に必要な書類の一つですので、将来業務再開予定のある者にあっては、紛失・毀損等することの無きよう各自の責任で適切に保管してください。
そして、この申請可能証書に記載された業務再開申請可能
期限に注意し、業務再開の申請をする時期を自己管理してください。
また、業務再開申請可能期限までに業務再開の申請を行わない者については、１５年間を満了した段階で消除（登録抹消）されますので、御留意ください。

Ⅳ．業務再開申請
１．業務再開申請の可能期限
業務休止申請で交付を受けた中小企業の経営診断の業務再開の申請可能証書に記載のある業務再開申請可能期限まで、業務再開申請をすることができます。
２．業務再開要件
業務再開要件は、申請日の前３年以内において以下の専
門知識補充及び実務の両方の要件を満たすことが必要となります。
（１）専門知識補充要件として、理論政策更新（理論政策）研修
等を５回以上修了したこと。
（２）実務要件として、実務又は実務補習等に１５日以上従事又は受講したこと。
３．業務再開申請の必要書類（１）中小企業の経営診断業務再開申請書(様式第５、原本）（２）中小企業の経営診断の業務再開の申請可能証書（原本）（３）専門知識補充要件の証明書等（５回分以上、原本）（４）実務要件の実績証明書（１５日分以上、原本）※なお、必要に応じ、上記以外の書類の提出を求めることが
あります。

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４．業務再開後の登録の有効期間
業務再開後の登録の有効期間は、休止申請を行った翌月１日からその時点の登録の有効期限が満了する日までの期間（残りの登録の有効期間）となり、一律に５年ではありません。
５．中小企業診断士登録証の交付
中小企業診断士登録証は原則として、申請を受理した日の属する月の翌々月に自宅住所宛てに簡易書留郵便で郵送します。
６．業務再開申請と再開後初めての更新登録申請
業務再開後の登録の有効期間が１か月以下の者について
は、業務再開申請と更新登録申請を同時に行っていただく必要がありますので、以下のⅤ．業務再開後初めての更新登録申請を併せて御覧ください。

Ⅴ．業務再開後初めての更新登録申請
１．業務再開後初めての更新登録の要件
業務再開後初めての更新登録に必要な要件は、実務要件
１５日以上を満たすことです。
この実務実績は、前回の登録を受けた日から業務休止申請日までに取得していたもの、休止中に取得したもの、業務再開後に取得したもの、全てが有効です。
なお、専門知識補充要件はありません。
２．業務再開後初めての更新登録申請の必要書類等（１）中小企業診断士登録申請書(様式第１、原本)（２）実務要件の実績証明書（１５日分以上、原本）（３）中小企業診断士登録証（原本）
中小企業診断士登録証を紛失した者は、中小企業診断士
登録証再交付申請書（様式第７、原本）を添付してください。
業務再開後の登録の有効期間が１か月以下の者について
は、業務再開申請と業務再開後初めての更新登録申請を同時に行っていただく必要があり、業務再開後の中小企業診断士登録証は交付されていませんので、添付不要です。
※なお、必要に応じ、上記以外の書類の提出を求めることがあります。
３．中小企業診断士登録証の交付
中小企業診断士登録証は原則として、申請を受理した日の属する月の翌々月に自宅住所宛てに簡易書留郵便で郵送し
ます。

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Ⅵ．登録事項変更届出
１．自宅住所、勤務先等に変更があった場合の必要書類
登録事項に変更があった時は、遅滞なく、中小企業診断士
登録事項変更届出書（様式第６）に変更事項（新・旧）を記入
し、中小企業庁に送付してください。
なお、変更のない事項の記入は不要です。
２．氏名の変更があった場合の必要書類等（１）中小企業診断士登録事項変更届出書（様式第６）氏名欄に新・旧の氏名を記入してください。
なお、本人の申請により氏名に加え、居住する区や市町村に登録されている通称の併記は可能です。
（２）氏名の変更（新・旧）が分かる戸籍抄本等公的証明書（３）中小企業診断士登録証（原本）
中小企業診断士登録証を紛失した者は、中小企業診断士
登録証再交付申請書（様式第７、原本）を添付してください。
３．氏名変更後の中小企業診断士登録証の交付
氏名に係る中小企業診断士登録事項変更届出書を提出した者には、申請のあった日の翌々月に登録番号及び新・旧の氏名、登録簿の変更年月日を公示し、同時期に自宅住所宛てに中小企業診断士登録証を簡易書留郵便で郵送します。
なお、登録の有効期間が１か月以下の者については、氏名の変更届出と登録更新申請を同時に行っていただく必要がありますので、登録更新時後に変更後の氏名で中小企業診断士登録証を交付します。
４．業務休止中の方の変更届出
業務休止中の方も、同様に変更届出が必要です。

Ⅶ．中小企業診断士登録証の再交付申請
中小企業診断士登録証を汚し、損じ又は紛失した者は、中小企業診断士登録証再交付申請書（様式第７、原本）に、紛
失以外の場合当該登録証（原本）を添付し、申請することで再交付を受けることができます。
なお、住所等登録事項に変更のある者は、中小企業診断士登録事項変更届出書（様式第６、原本）を併せて提出してください。
また、再交付を受けた後に紛失した中小企業診断士登録証を発見した場合は、当該登録証を速やかに返却してください。

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Ⅷ．消除申請
診断士が死亡された場合等や、自主的に登録の消除申請をする者は、中小企業診断士登録消除申請書（様式第８、原本）に中小企業診断士登録証（原本）を添付し、死亡された場
合等は死亡診断書等も添付し申請してください。
なお、登録証を紛失した者は、中小企業診断士登録証再交付申請書（様式第７、原本）の「３ 登録証を失った。」に○印を付して提出してください（登録証を再交付する訳ではありません。）。
また、業務休止期間中に消除申請される者は、中小企業の経営診断の業務再開の申請可能証書（原本）も添付し、申請
してください。
消除申請のあった日の属する月の翌々月に氏名及び登録番号、登録簿から消除した年月日を公示しますので、御了承く
ださい。

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Ⅸ．Ｑ＆Ａ

申請書、証明書等の作成要領
目

次
Page

Ｑ１．各種申請書、証明書等の入手方法、作成要領等を教えてください

１０

Ｑ２．専門知識補充のための研修等について教えてください。

１１

Ｑ３．実務従事の対象となるものついて教えてください。

１１

Ｑ４．実務従事の対象となる業務と、対応する実績証明書等について教えてください。
１３
Ｑ５．診断助言業務実績証明書等の作成方法等について教えてください。

１４

Ｑ６．診断助言業務実績証明書等の証明は、誰がすれば良いか教えてください。

１６

Ｑ７．（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）等からの委託等で行った診断助言業務や窓口相談業務は実務実績となりますか。

１６Ｑ８．診断助言業務実績証明書の受診企業名を匿名にすることはできますか。
１７
Ｑ９．海外に進出している中小企業者に対する
現地での診断助言業務を実務実績とすることは可能ですか。

１７

Ｑ１０．海外赴任になりました。
期間中、国内で診断助言業務を行うことができませんが猶予措置はありますか。

１７

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Ｑ１．各種申請書、証明書等の入手方法、作成要領等を教えてください。
Ａ１－１．登録申請書等各種申請書及び実務実績証明書等は、中小企業庁ホームページの中小企業診断士関連情報からダウンロードし、所要事項を記入してください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html

Ａ１－２．申請書は基本的に楷書体としてください。
Ａ１－３．申請書等の自宅住所欄には、簡易書留等郵便物を確実に受け取ることができる日本国内の住所を記入してください。
Ａ１－４．申請書等のＴＥＬ欄には日中連絡を取ることができる電話番号（携帯電話も可）を記入してください。
Ａ１－５．職種コード欄には以下の一覧表から該当するコード番
号を記入してください。
コード番号
職種、勤務先０１
診断士資格による経営コンサルタントで、個人事業主又は会社（注）経営者
０２
診断士資格及び税理士等他の資格による経営コンサルタントで、個人事業主又は会社（注）経営者
０３
経営コンサルタント会社・事務所勤務
０４
民間企業（除く金融機関、調査研究機関） 勤務
０５
調査研究機関勤務
０６
政府系金融機関勤務
０７
政府系金融機関を除く金融機関勤務
０８
中小企業基盤整備機構勤務
０９
中小企業基盤整備機構以外の独立行政法人勤務
１０
商工会議所勤務
１１
商工会勤務
１２
中小企業団体中央会勤務
１３
中小企業支援法指定機関等公益法人勤務
１４
地方公務員（中小企業支援担当部門勤務）
１５
１４以外の地方公務員
１６
国家公務員
１７
大学教授等教育機関教職員
１８
その他（１、２以外の自営業者、コード番号に該当がない組織所属、学生及び無職等）（注）ここにおける会社とは会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定される株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社と特例の有限会社です。

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Ｑ２．専門知識補充のための研修等について教えてください。
A２．以下のいずれかを行ったことが要件となり、実績証明書等
は実施機関から発行されます。
①独立行政法人（以下「（独）」という。）中小企業基盤整備機構
又は理論政策更新研修機関が行う理論政策（更新）研修を受講し、修了したこと。
・理論政策更新（理論政策）研修修了証明書（様式第１５）
なお、同一年に複数回受講される場合は、効率的な知識補充となるよう研修内容を確認の上、受講されることをお勧めします。
②理論政策更新研修機関の論文審査に合格したこと。
・論文審査合格書（様式第１７）③理論政策更新（理論政策）研修において４時間以上の講師を務め、指導を行ったこと。
・理論政策更新（理論政策）研修指導証明書（様式第１６）Ｑ３．実務従事の対象となるものについて教えてください。
Ａ３－１．診断士の実務従事の対象となるものは、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第1号から第５号に規定する者で次頁の（１）中小企業者一覧表に示す、事業を営む日本の会社及び個人、中小企業関連法令で定められた団体と（２）継続的に収益事業を行う法人に示す、一定の要件を満たす医業又は歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）です。
Ａ３－２．ここにおける会社とは会社法（平成１７年法律第８６号）
第２条第１号に規定される株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社と特例の有限会社です。
Ａ３－３．次頁の中小企業者一覧表に示す①から⑦の各業種及びＮＰＯ法人の各業種は日本標準産業分類に基づきますので、詳細は以下を御覧ください。生産額や売上額、事業収益額が最も多いものを主たる業種とします。
https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/TopDisp.do?bKind=10

Ａ３－４．中小企業者一覧表に示す①から⑦の事業を営む個人
事業主は、中小企業者に含まれます。
Ａ３－５．中小企業者一覧表に示す①のその他の業種には、②から⑦以外の全ての業種が含まれます。

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Ａ３－６．対象一覧表（１）中小企業者一覧表
資本金の額又は出資の総額（以下「資本金」という。）及び、常時使用する従業員の数（以下「従業員数」という。）① 製造業、建設業、運 資本金３億円以下又は輸業その他の業種（②か 従業員数３００人以下
ら⑦までの業種を除く。）② 卸売業
資本金１億円以下又は従業員数１００人以下③ サービス業（注）
資本金５千万円以下又は従業員数１００人以下④ 小売業
資本金５千万円以下又は従業員数５０人以下⑤ ゴム製品製造業
資本金３億円以下又は従業員数９００人以下⑥ ソフトウエア業、
資本金３億円以下又は情報処理サービス業 従業員数３００人以下⑦ 旅館業
資本金５千万円以下又は従業員数２００人以下⑧ 中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項に規定する中小企業団体（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組
合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組
合連合会）⑨ 特別の法律によって設立された組合または、その連合会であって、その直接または、間接の構成員たる事業者の３分の２以上が①から⑦までのいずれかに該当する者であるもの（注）会社法の合名会社の規定を準用して実質的に会社形態を採っている以下の士業法人であって、資本金５千万円以下又は従業員数１００人以下のものを含む。
弁護士法に基づく弁護士法人、公認会計士法に基づく監査
法人、税理士法に基づく税理士法人、行政書士法に基づく行政書士法人、司法書士法に基づく司法書士法人、弁理士法に基づく特許業務法人、社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人、土地家屋調査法に基づく土地家屋調査法人
業

種- 12 -

（２）継続的に収益事業を行う以下の法人
法 人 名常時使用する従業員の数（以下「従業員数」という。）①医業又は歯科医業を 従業員数３００人以下
主たる事業とする法人②社会福祉法人
従業員数１００人以下（①を除く）③特定非営利活動法人 従業員数３００人以下（①を除く）
ただし・小売業を主たる事業と 従業員数５０人以下するもの
・卸売業又はサービス業 従業員数１００人以下を主たる事業とするもの（注）社会福祉法人は社会福祉法第２２条に規定する社会福祉
法人、特定非営利活動法人は特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人。
※収益事業とは物やサービスの提供に対して対価を得るものをいいます。
なお、以下の法人等は実務従事実績の対象にはなりません。
学校法人、職業訓練法人、宗教法人、商店会、商工会、商工会議所、各種基金、日本赤十字社、独立行政法人、農事組合法
人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、中小企業投資育成株式会社、生活協同組合、有限責任事業
組合（ＬＬＰ）、その他協会・任意団体、機構等特別な法律によって設立された組織（（１）⑧及び⑨を除く）は対象外です。
また、これは診断士の普段の活動範囲を制限するものではな
く、更新登録等の実務要件の診断助言業務実績の対象範囲を示すものです。

Ｑ４．実務従事の対象となる業務と、対応する実績証明書等について教えてください。
Ａ４－１．実務従事の対象となる業務等と、対応する証明書等は以下です。
① 経営の診断助言業務
・診断助言業務実績証明書（様式第１８）・診断助言業務実績証明書（様式第１９）② 経営に関する窓口相談業務
・窓口相談業務従事証明書（様式第２０）③ 登録実務補習機関が行う実務補習の受講
・実務補習修了証書（様式第１３）④ 登録実務補習機関が行う実務補習の指導
・実務補習指導証明書（様式第１４）⑤ 養成課程または、登録養成課程で行う実習の指導
・養成課程（登録養成課程）実習指導証明書（様式第２１）
上記①～②の実績証明書の作成に関しては次項Ｑ５．を御参照ください。また、上記③、④、⑤に関する実績証明書は、診断士の要請により各実施機関が発行します。

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Ａ４－２．実務従事の対象となる業務には、以下のようなものがあります。
① 診断士が事業として行う中小企業者に対する経営の診断、助言業務② 国（中小企業庁等）の委嘱を受けて行う診断助言業務（例
えば、ミラサポ専門家派遣事業による診断助言業務）及び窓口相談業務（例えば、よろず支援拠点事業による窓口相談業
務）③ 都道府県・政令指定市（中小企業支援センター等）の委嘱を受けて行う診断助言業務及び窓口相談業務④ （独）中小企業基盤整備機構の委嘱を受けて行う診断助言
業務及び窓口相談業務⑤ 中小企業関係団体等（商工会、商工会議所等）の委嘱を受けて行う診断助言業務及び窓口相談業務⑥ 医業又は歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人及びＮＰＯ法人に対する診断助言業務及び窓口相談業務で上記と同等の業務⑦ （独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）等からの委託等で行う中小企業の振興に関する国際協力等のための海外における診断助言業務及び窓口相談業務⑧ 中小企業に勤務し経営者からの指示で行う自社に対する診断助言業務（ただし、所属部門のルーティンワークを除く）⑨ 金融機関や大企業等に所属し、取引先等中小企業者に対して行う診断助言業務
Ａ４－３．経営の診断助言業務とは、有償無償に限らず中小企業等の経営者等に直接経営診断助言を行った日数や、それに付随する業務を行った日数が要件となります。
従って、１日に２社（団体、法人）に対し指導を行っても１日とカウントしますので、どちらか１社（団体、法人）の証明書が有効となります。
また、業務内容については経営の診断、経営に関する助言業務が対象で、診断助言とは関係のない調査・分析、資料作
成、申請書作成等の業務及びセミナー講師、執筆活動等は、その対象とはなりません。
Ａ４－４．経営に関する窓口相談業務とは、中小企業の経営者等に対する窓口相談業務を１日５時間以上行ったことで実績１日とすることができます。

Ｑ５．診断助言業務実績証明書等の作成方法等について教えてください。
Ａ５－１．以下の場合は診断助言業務実績証明書（様式第１８）を用いて、実施機関の当該活動記録に基づき実施機関の代表者の証明を受けてください。
①

公的な機関等から派遣され、中小企業等に対して経営の診断助言を行った場合- 14 -

②

金融機関や大企業等に所属し、取引先等の中小企業等に対して経営の診断助言を行った場合

実績証明書作成に当たって、証明書の実施年月日欄には、登録の有効期間内で最初に診断助言した日を開始日欄に、最後に診断助言した日を終了日欄に記入し、実施日数の合計
を実施日数欄に記入してください。
そして、証明書の余白等に全ての実施日を記入し、実績証
明書の証明日が終了日以降であることを確認してください。
また、診断助言業務実績証明書（様式第１８）を用いて診断士の実績を証明する実施機関においては、診断士の診断助
言活動記録を保存対象文書（５年以上）としている必要がありますので、御確認ください。
なお、金融機関の支店長等は自身の診断助言業務の実績を御自身で証明することはできませんので、様式第１９で取引先等から証明を受けてください。
Ａ５－２．以下の場合は診断助言業務実績証明書（様式第１９）を用いて、診断助言先中小企業等の代表者の証明を受けてください。
①

診断士が事業として行う中小企業等に対する経営の診断助言業務を行った場合② 勤務先が中小企業等であり、経営者の指示の下、自社の経営診断助言を行った場合
実績証明書作成に当たって、証明書の実施年月日欄には、登録の有効期間内で最初に診断助言した日を開始日欄に、最後に診断助言した日を終了日欄に記入し、実施日数の合計
を実施日数欄に記入してください。
そして、証明書の余白等に全ての実施日を記入し、実績証
明書の証明日が終了日以降であることを確認してください。
なお、社長が診断士である場合、社長としての自社の経営判断を実務の実績としてカウントすることはできません。
Ａ５－３．個人事業主を対象に診断助言を行い、様式１８や様式
１９に記載する場合は、屋号を記載するか個人名を記載する
場合は業種を併せて記載してください。
Ａ５－４．以下の場合は窓口相談業務従事証明書（様式第２０）を用いて、実施機関の当該活動記録に基づき実施機関の代表者の証明を受けてください。
国、地方自治体や中小企業支援に関する団体等が実施する中小企業等の経営に関する窓口相談業務を１日５時間以上行った場合
窓口相談業務実績証明書作成に当たって、証明書の実施年月日欄には、登録の有効期間内で１日５時間以上の窓口業- 15 -

務についた最初の日を開始日欄に、最後に担当した日を終了日欄に記入し、実施日数の合計を実施日数欄に記入してくだ
さい。
そして、証明書の余白等に全ての実施日を記入し、業務実績証明書の証明日が終了日以降であることを確認してください。
また、１日が５時間に満たない時は、別紙等に日毎に実施
時間を記入してください。
窓口相談業務実績証明書（様式第２０）を用いて診断士の実績を証明する実施機関においては、診断士の窓口相談業
務記録を保存対象文書（５年以上）としている必要があります
ので、御確認ください。
なお、実施機関の代表者が診断士である場合に、自らが窓
口相談業務をしても実務従事の実績とすることはできません。

Ｑ６．診断助言業務実績証明書等の証明は、誰がすれば良いか教えてください。
Ａ６－１．診断助言業務実績証明書（様式第１８）を発行する者が企業等の場合は代表者の代表印（朱印）、公的機関の場合はその長の公印（朱印）による証明としてください。
なお、支店長や所長等が雇用管理の責任者であれば、代表者の証明に代えることができますが、その場合、その職の印（支店長印、所長印等の朱印）による証明としてください（社内
通用印、個人印、ゴム印（浸透印を含む）は不可です。）。
Ａ６－２．診断助言業務実績証明書（様式第１９）を診断助言先の中小企業等から発行してもらう場合は基本的にその企業等の代表者印とし、個人事業主の場合は実印、銀行印又は認印（浸透印含むゴム印を除く）の朱印としてくだい。
Ａ６－３．窓口相談業務従事証明書（様式第２０）は窓口相談業
務実施機関の代表者の代表印（朱印）による証明としてください。

Ｑ７．（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）等からの委託等で行った診断助言業務や窓口相談業務は実務実績となりますか。
Ａ７．（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）等からの委託等で行った中小企業の振興に関する国際協力等のための海外における診断助言業務及び窓口相談業務の実績証明書については、日本国内で行った場合と同様に、様式１８、様式２０を使用して、全ての実施日を記入し、必ず（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）等から取得してください。

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Ｑ８．診断助言業務実績証明書の受診企業名 を匿名にすることはできますか。
Ａ８．診断助言業務実績証明書は、実務要件の審査のために使用するもので、他の目的に使用することはありません。守秘義
務に係る診断助言内容までの記載を求めていませんので、原則として受診企業名の記載は必要です。
提出される診断助言業務実績証明書は、中小企業庁内において、実務要件の審査以外に使用することはなく、一定期間、国で管理した後、他の公文書と同様に適切に処分されるため、外部に出ることはありません。また、職員には国家公務
員法上、守秘義務が掛けられています。

Ｑ９．海外に進出している中小企業者に対する現地での診断助言業務を実務実績とすることは可能ですか。
Ａ９－１．実務実績は、原則として日本国内の中小企業等に対する診断助言活動を対象としていますが、診断助言先が日本国内の中小企業者の現地法人であれば、実務実績にカウントすることは可能です。
Ａ９－２．この場合、診断助言先の企業が海外進出した日本の中小企業者の現地法人であることを証明する書類（パンフレッ
ト、ホームページのコピー等）を、診断助言業務実績証明書に添付してください。
なお、海外現地法人が小規模であっても、出資元が日本の中小企業者でない場合は、実績として認められませんので御注意ください。

Ｑ１０．海外赴任になりました。期間中、国内で診断助言業
務を行うことができませんが、猶予措置はありますか。
Ａ１０．猶予措置はありません。
しかし、更新登録の特例として経営診断業務の休止申請があります。海外赴任等で中小企業診断士としての活動ができなくなる場合は、この制度を御活用ください。

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Ⅹ．参考資料
１．お問合せ先（令和６年１０月現在）○中小企業診断士制度、各種申請等について〒100-8912 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課
中小企業診断士担当宛て
電話03-3501-5801（直通）○中小企業診断士試験について
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会

電話03-3563-0851○養成課程について
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業大学校東京校

電話042-565-1270○登録養成機関
法政大学
公益財団法人日本生産性本部
株式会社日本マンパワー
一般社団法人中部産業連盟
東洋大学
千葉学園（千葉商科大学）
兵庫県立大学
城西大学
一般社団法人福岡県中小企業診断士協会
札幌商工会議所
日本工業大学
大阪経済大学関西学院

電話03-3264-4341
電話03-3511-4061
電話03-5294-5040
電話052-931-5123
電話03-3945-7250
電話047-373-9755
電話078-794-5209
電話03-6238-1050
電話092-710-7790
電話011-261-6515
電話03-3511-7591
電話06-6328-2431
電話0798-54-6572○登録実務補習機関
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会

電話03-3563-0851○理論政策研修機関
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校
旭川校
電話0166-65-1200
仙台校
電話022-392-8811
三条校
電話0256-38-0770
東京校
電話042-565-1270
瀬戸校
電話0561-48-3401
関西校
電話06-6530-0029
広島校
電話082-278-4955
九州校
電話092-263-1554
人吉校
電話0966-23-6800○理論政策更新研修機関
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会
株式会社実践クオリティシステムズ
株式会社経営教育総合研究所
株式会社タスクールＰlus
株式会社大塚商会- 18 -

電話03-3563-0851
電話048-985-8255
電話03-6284-1957
電話048-859-6849
電話03-3514-7748

２．各種申請書類等提出先と送付先ラベル≪各種申請書類提出先≫〒100－8912
東京都千代田区霞が関１－３－１
中小企業庁経営支援部経営支援課
中小企業診断士担当宛て

各種申請書や中小企業診断士登録事項変更届出書の送付に当たっては、中小企業診断士登録証や各種証明書類といった重要書類を添付していただく必要があることから、郵送中の事故等
による紛失や、紛失に伴う個人情報の漏えい等が懸念されます。
また、中小企業庁では、各種申請書類等を受理しなければ申請や届出の事務処理が行うことができません。
郵送中の事故等により中小企業庁に各種申請書類が届かな
い事態となると、最悪の場合、登録が消除されてしまう等の思わぬ不利益を被る可能性があります。
つきましては、各種申請書類等を中小企業庁に御送付いただ
く際には、簡易書留等の配達状況が確認できる確実な方法により送付されることをお勧めいたします。
送付に際しては、次ページの送付先ラベルをコピーの上、点線で切り離し、封筒に貼って御使用ください。
その際、簡易書留、一般書留及び配達証明の部分を朱色で塗るか、ピンク色のマーカーペンでマークしてください。

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簡易書留〒１００－８９１２
東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 中小企業庁
経営支援部 経営支援課

中小企業診断士担当 行

一般書留〒１００－８９１２
東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 中小企業庁
経営支援部 経営支援課

中小企業診断士担当 行

一般書留

配達証明

〒１００－８９１２
東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 中小企業庁
経営支援部 経営支援課

中小企業診断士担当 行- 20 -