産業立地賛助会員を訪ねて当財団の賛助会員の方々に、現在の企業

2022年3月号

産業振興のポイントを聞く〜秋田県の成長戦略〜

誘致や産業振興の取組について伺います。

秋田県 産業労働部長
聞き手：一般財団法人

日本立地センター

さ とう

佐藤とおる

徹

常務理事・産業立地部長

たか の高野やすまさ泰匡※インタビューは２月中旬にリモートにて実施した。

――コロナ禍の中で、産業を取り巻く環境も非常海域の洋上風力の発電事に厳しい状況が続いていますが、秋田県の産業の業者が決定し、これから特徴や強み、あるいは課題についてどのように認具体的に動いていく予定識されていますか。

です。近年は各企業に気佐藤

秋田県は伝統的に鉱業が盛んで、金属・機候変動対策が求められて械産業が柱の１つとしてあります。また、戦後大おり、2050年カーボンニきく発展した電子部品・デバイスは、県内の製造ュートラル実現の動きも品出荷額の約３割を占めるリーディング産業となありますので、こうしたっており、DXやEV化が加速する中で、さらなる潮流をしっかりと捉えて、本県のポテンシャルを成長が期待されます。さらに、県北には医療機器最大限に活かせるよう、再生可能エネルギーの導メーカーのマザー工場が立地しており、海外にも入やグリーンイノベーションの創出に取り組もう輸出されています。本県の医療機器の生産額は約と考えています。

820億円となっており、産業全体においても比較的大きなシェアを占めています。
これらに加えて、最近よく取り上げられるのが、佐藤産業労働部長

話は変わりますが、秋田県の特徴の１つとして、優れた教育環境があります。小中学生の「全国学力・学習状況調査」では、2007年以来、全国トッ再生可能エネルギーです。秋田県には水や地熱とプレベルを維持しており、少人数学習の導入などいったエネルギー資源もありますが、特に風力でを通じて、きめ細かく質の高い教育が行われてい大きな優位性があり、全国に先駆けて秋田県沖でると自負しています。デジタル化の流れに対応し、洋上風力発電の事業が進んでいます。昨年、一般グローバルに活躍できる人材を輩出していければ、さらなる企業集積にも繋がってきますので、レベルの高い教育環境の中で、デジタル人材の育成にも力を注いでいきたいと考えています。
――確かに人づくりが不可欠ですね。また、イノベーションを含めた、大学や産業支援機関、産学官金による取り組みについても教えてください。
佐藤

先ほどお話しした再生可能エネルギーの分

野では、建設段階やメンテナンスにおける人材育成・確保が重要とされています。どういった人材が求められており、それをどのように育成していくのかを探るため、大学や関連企業、金融機関等
能代市内で稼働中の風力発電と連携し、新たなプロジェクトを立ち上げようと産業立地

2022年3月号（億円）

14,00013,35812,862

13,00012,153

電子部品・デバイス
29.0%

その他
21.6%

13,754化学
4.7%

12,353非鉄金属
5.2%

12,000

令和元年度
製造品出荷額等
1兆2,862億円

輸送用機械
5.2%
木材・木製品
5.4%
金属製品 業務用機械
5.8%
6.6%

11,000平成27年
資料：経済産業省

平成28年工業統計調査

平成29年

平成30年

図表

令和元年

食料品
8.7%
生産用機械7.8%

秋田県の製造品出荷額等の推移と構成比しているところです。高校や大学等でのカリキュです。

ラムの作成も含めて、今後具体的に詰めていきた――産業振興の新しい芽を次々育成していかないいと考えています。また、県南に集積している自と、地域の経済循環に繋げるのも難しいように思

動車関連産業においては、公設試験研究機関によいますが、すでに具体的な成果を感じている取りる製品開発等へのバックアップが非常に手厚く、組みはありますか。

企業から大変好評をいただいています。県として佐藤も、企業ニーズに応じた支援を行えるよう、研究関連産業の分野になります。現在、平成28年度か機関を積極的にサポートしているところです。

ら令和７年度までを期間とする「第２期秋田県新さらに、秋田県内でも高齢化が進んでいますが、やはり再生可能エネルギー・新エネルギーエネルギー産業戦略」の改定作業を進めています秋田大学医学部では、将来的な起業を視野に入れが、一般海域での洋上風力の動きが具体化してきつつ、フレイル予防（要介護状態の予防）に関すましたので、改定後の来年度から本格的にスターる研究を進めています。今後必要とされる医療のトする予定です。秋田県を国内最大級の新エネルほか、その一歩手前の予防産業の育成にも取り組ギーの供給基地と、関連産業の集積拠点とするこんでいきます。とを目標に、県内企業の参入が可能となるよう準――産業振興に関しては、どのような戦略をお考備を整えていきます。

えですか。

――秋田県の地域資源としては、様々な伝統産業

佐藤

現在、来年度からスタートする「新秋田元もありますが、古くから続いてきたものを現代に気創造プラン」の策定作業をしています。これま合わせてアップデートするような取り組みは進めで３期にわたって実施してきましたが、最後の仕ておられますか。

上げの段階に入ったところです。

佐藤

伝統的工芸品が県内４か所にあり、大館のその中の最初の戦略が産業・雇用戦略になりま曲げわっぱ、樺細工などが有名ですが、やはり人すが、４つの目指す姿を掲げて、取り組みを進め材育成が重要ですので、インターンシップの導入ていこうとしています。１つ目が産業構造の変化等を進めていきたいと考えています。今年の11月に対応した県内産業の競争力の強化です。デジタに、秋田県で伝統的工芸品の全国大会の開催が予ル技術を活用し、生産性の向上を目指していくも定されていますので、開催に向けて、来年度からのです。２つ目が地域資源を使った成長産業の発観光分野と連携した伝統的工芸品の振興や、食品展、３つ目が地域産業分野としての伝統的な食品等の他の産業とタイアップした商品開発に取り組製造業や工芸品等の振興で、４つ目が企業誘致ともうとしています。

して、産業投資への支援を行っていくというもの――秋田県では昨年、中国木材㈱や㈱高英の立地

産業立地

2022年3月号が決定し、バイオマス発電や木材技術の開発に取員会と連携しながら、こうした流れを維持したいり組まれる予定だと伺っています。企業誘致につと考えています。また、Aターン制度として首都いては、今後どのような戦略をお考えですか。

圏等から秋田に戻ってもらうための登録制度も設佐藤

企業誘致の方針としては、今後の成長が期けています。これは東京事務所が主体となって、待される自動車・航空機などの輸送用機械や医療そうした意向を持っている人に登録してもらい、機器、新エネルギー関連、情報産業、食品加工と県内企業に取り次ぐというものです。現在は難しいった分野をターゲットにしています。特に輸送いですが、定期的にイベントを開催し、徐々にマ用機械は、トヨタ自動車東日本㈱が宮城県に進出ッチングを進めていければと考えています。

してから、秋田県内でも関連企業の集積が進んで――東京ではなく、地元の大学を受験する人が少います。また、新たな工業団地の整備を計画する

しずつ増えていると聞きますので、人材定着への中で、インフラとして再エネの導入についても検取り組みがますます重要になりそうですね。

討しているところです。

佐藤――スタートアップやサテライトオフィスの誘致という部署がありますので、移住・定住、あるいも進めておられますか。

は県内定着、女性の活躍推進等に関しては、同部

佐藤と連携しながら進めています。

産業労働部では、一般的な起業を支援して県庁には、人口減少対策を担う未来創造部

おり、首都圏から戻ったり、県外から来られる方――最近は台風だけではなく、豪雨災害等も多発に対し、手厚い優遇策を設けています。また、別していますが、防災・減災の観点からは、秋田県の部局では、「若者チャレンジ」と称して、新たとしてどのような対策をとられていますか。

な事業を起こそうとしている若者に対し、専門家佐藤等が入る形で支援する取り組みを行っています。

で１位という評価も受けています。工業団地が災

また、サテライトオフィスに関しては、登録制度害に遭った実例もほとんどありませんので、そうを設けて、県で一元的に情報発信を行っており、した点を売りにして企業誘致に取り組んでいます。

現在29か所が登録されています。首都圏の企業のただ、BCPに関する準備は必要ですので、損害保方を県内のサテライトオフィスに招聘し、地元の険会社と連携しながら企業向けのセミナー等を行高校や大学等に同行訪問した上で、サテライトオっています。

フィスに拠点を構えてもらうという形を取ってお――最後にあらためて秋田県の PR ポイントをごり、誘致の実績にも繋がっています。

紹介ください。

――中小企業には事業承継の問題もありますが、佐藤秋田県ではどのように取り組んでいますか。

が高く、元来の勤勉性と併せて、人材に関しては佐藤

比較的早い段階から商工団体と連携して進非常に高い評価をいただいていますので、県内企めています。金融機関にお話を伺うと、最近はコ業と高校生・大学生とのマッチングを推し進めてロナの影響もあって、M&Aに取り組む企業が増いきたいと考えています。また、Aターン制度をえてきているそうです。本県でも昨年度からM&活用し、人材確保を図っている誘致企業も多くあAに対する費用補助を行っており、少しずつ件数りますので、本制度のさらなる普及にも努めてまを増やしているところです。

いります。加えて、製造業においては、生産活動――様々な企業からニーズに見合った人材が採れにおける再エネの活用が今後重要となりますので、ないとの声も聞かれます。人材不足や人材育成に本県の豊富な再エネ資源を積極的にPRしていきはどのように取り組まれていますか。

ます。

佐藤――今後の展開を楽しみにしています。本日はあコロナの影響もあって、県内の高校卒業者の県内定着率が上昇傾向にありますので、教育委

秋田県は、災害安全度のランキングが日本先ほど申し上げた通り、秋田県は学力水準りがとうございました。