資料１

児童生徒性暴力等の根絶に向けて＜ 島根県教育委員会の総合対策 ＞（案）

令 和 ５ 年月

島根県教育委員会

目

次はじめに ······························································ 3
児童生徒性暴力の根絶に向けた取組（全体図） ···························· 4
第１未然防止 ························································ 5

１

教職員等に対する啓発 ············································ 5⑴

県教育委員会による研修（県立学校、市町村立学校） ·············· 5・⑵

児童生徒性暴力等に関する知識を養う研修の充実
各学校における研修の支援 ······································ 5

・

児童生徒性暴力等についての校内研修の着実な実施

・

校内研修の充実⑶

教職員等の意識の醸成 ·········································· 6・⑷発生を防止するルールや取組の周知徹底
管理職等のリスクマネジメント支援 ······························ 6
リスクマネジメントにかかる研修の充実

・

学校経営アドバイザーの活用

２

・

児童生徒等に対する啓発 ·········································· 7⑴性に関する指導・相談事業の推進 ································ 7
・専門医等による健康相談の実施

・

健康教育の充実、正しい知識の普及啓発

・

健康相談アドバイザーの活用⑵

生命（いのち）の安全教育の実施 ································ 7
・

３

性暴力被害を予防できる力をつける

校内体制・環境の整備 ············································ 8⑴

校内体制の確認 ················································ 8・

校内体制及び取組の確認

・

教職員相互でのチェック体制⑵

SNS 等の取扱い・電子機器の管理 ································· 8・⑶SNS 等による不適切なやり取りの禁止
密室状態の回避 ················································ 8・⑷

密室での一対一の禁止
校外活動時における対応 ········································ 8・⑸ルールの徹底施設管理 ······················································ 9・

物理的死角を無くすための対策の徹底

・不審物等が設置されにくい環境の整備

1

⑸

管理職等に相談しやすい職場づくり ······························ 9・

相談しやすい雰囲気づくりや面談機会の確保

・

教職員相談窓口の設置

４

新規採用・任用に当たっての対応 ································· 10⑴

処分歴・教員免許状失効歴の確認 ······························· 10・⑵

採用段階での確実な確認
任用時の人物確認の徹底（教員免許の有無に関わらず実施） ······· 10

第２早期発見 ······················································· 11

１

定期的なアンケート調査や相談等の実施 ··························· 11⑴

定期的な教育相談の実施 ······································· 11・⑵

教育相談の活用アンケート調査の実施 ········································· 11・２

アンケート調査の活用

通報・相談を受け付ける窓口の整備・周知 ························· 11⑴

相談窓口の整備 ··············································· 11⑵

相談窓口の周知 ··············································· 12（参考）島根県内の性暴力に関する相談窓口 ························· 13
第３早期対処 ······················································· 14
・

事案発生時の対応フローの活用

１

事案認知（疑いも含む）の報告 ··································· 14２児童生徒等の保護・支援 ········································· 14⑴

事案認知時の対応⑵

事案認知後の対応

３

児童生徒性暴力等を行った疑いのある教職員等への措置 ············· 15

４

県教育委員会による調査 ········································· 15

５

警察との連携 ··················································· 15

第４

厳正な処分等 ··················································· 16

１

懲戒処分 ······················································· 16・２

懲戒処分及び公表の指針の周知徹底

教育職員免許状再授与審査会の設置 ······························· 16
・

教育職員免許状再授与審査における慎重な判断【参考】
学校危機管理の手引き（抜粋） ······································· 19
教職員の懲戒処分及び公表の指針（抜粋） ····························· 21

2

は じ め に

本来、児童生徒等を守り育てる立場にある教職員等が、児童生徒等に対し性暴力等を行い、当該児童生徒等の尊厳を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心理的外傷や心身に対する重大な影響をあたえるなどということは断じてあってはなりません。
しかしながら、本県でも、教職員が児童生徒性暴力等にあたる行為を行い懲戒処分を受けるなど、深刻な事案が発生しています。
令和４年４月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令
和３年法律第 57 号）が施行され、教育職員等が児童生徒性暴力等を行うことはすべて法律違反となることとされたほか、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する総合的な規定が整備されました。
これを受け、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するという法の基本理念を理解し、児童生徒等を教職員等による性暴力等の犠牲者とさせない取組を実施していくことに全力を尽くし、あらゆる角度から対策を講じていく必要があります。
島根県教育委員会では『児童生徒性暴力の根絶に向けて＜島根県教育委員会の総合対策＞』を作成し、教職員等による児童生徒性暴力等を根絶するための対応策について取組の強化を進めます。

（注）『児童生徒性暴力の根絶に向けて＜島根県教育委員会の総合対策＞』は、

島根県教育委員会が主体となって取り組む内容を記載したものですが、市町村教育委員会においても、市町村立学校の教職員等への啓発をはじめ、この総合対策に準じた対応が求められます。

3

児童生徒性暴力等の根絶に向けた取組（全体図）

未然防止＜教職員等に対する啓発＞ ＜児童生徒等に対する啓発＞・研修・指導・相談事業の推進
・校内研修の支援
・命の安全教育の実施
・意識の醸成＜採用・任用の対応＞
・リスクマネジメント
当・処分歴等の確認＜校内環境の整備＞
・人物確認の徹底
・校内体制の確認
・SNS 等取扱・電子機器の管理
・密室状態の回避
・施設管理・管理職等に相談しやすい職場づくり

早期発見

早期対処

＜アンケート調査・相談＞
・定期的な教育相談の実施
・アンケート調査の実施＜通報・相談窓口の整備・周知＞
・相談窓口の整備
・相談窓口の周知＜対応フローの活用＞
・事案認知の通報
・児童生徒等の保護・支援・児童生徒性暴力等を行った疑いのある教職員等の措置
・教育委員会による調査
・警察との連携＜懲戒処分＞
・懲戒処分及び公表指針の周知徹底＜教育職員免許状再授与審査会の設置＞
・教育職員免許状再授与審査における
慎重な判断

4

厳正な処分

第１
１

未然防止

教職員等に対する啓発

全ての教職員等1が「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（以下「法」という。）の内容を理解し、児童生徒性暴力等の防止等に向けて適切に対応することができるよう、児童生徒等の人権及び特性等に関する理解を深め、児童生徒性暴力等の特徴や求められる措置等についての継続的な研修及び啓発の充実を図る。
⑴

県教育委員会による研修○

児童生徒性暴力等に関する知識を養う研修の充実
県教育委員会が主催する以下の各種研修において、職務段階や経験年数に応じた研修を実施していく。①～④のそれぞれの研修では、各教職員に児童
生徒性暴力等の未然防止について当事者意識を持たせるため、児童生徒性暴力等の現状や被害者等に与える影響を学んだ上で、事例演習を実施する。
①～④の研修の内容は、随時、更新・充実する。
①

管理職等に対する研修（管理職研修、学校経営実践研修、学校運営実践研修、新任主幹教諭研修、教頭採用昇任予定対象実務者研修）②

経験年数に応じた研修（初任者研修、６年目研修、中堅教諭等資質向上研修）⑵③

学校事務職員研修④

新任講師等研修

各学校における研修の支援○

児童生徒性暴力等についての校内研修の確実な実施
教職員等が児童生徒性暴力等の未然防止を自らの問題として捉えて行動す

るように促すため、事例研究など演習的要素の導入、視聴覚教材の活用等の工夫を講じて校内研修が行われることが重要である。
各学校において校内研修が着実に実施されるよう管理職に周知し、共通理
解を図る。

1

「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」において、「教育職員等」とは、教育職員（教育職員免許法第２条第 1 項に規定する教育職員をいう。
）並びに学校の校長（園長を含む。
）、副校長（副園長を含む。
）、教頭、実習助手及び寄宿舎指導員とされているが、本書は、学校において児童生徒等と接するあらゆる職員からの児童生徒性暴力等への対策を定めるものであるため、「教職員等」の文言を使用している。

5

○

校内研修の充実
校内研修を実施する際は、①小グループでのワークショップ形式の研修を組み込むことで、同僚との対話を通じて率直な意見を交わし、自己を認識す
る力や他者を理解する力を養うこと、②セルフチェックシートの活用により、教職員等自身の気づきを促すこと等の工夫を行うよう管理職に周知する。
また、児童生徒性暴力等を起こした教職員等の事案に至るまでの経過や心理状況や、同僚や周囲の認識の具体的な実態などに振れることができる、研修資料の充実に努めるとともに、効果的な研修となる工夫について情報提供を行う。
⑶

教職員等の意識の醸成○発生を防止するルールや取組の周知徹底
すべての教職員等が必要なルールや取組等について理解し、遵守することが必要である。児童生徒性暴力等につながる可能性の高い行為が発生しやすい長期休業に際し、児童生徒性暴力等の根絶や、そうした行為の禁止2について教職員等へ周知徹底を図る。
部活動指導等のための宿泊を伴う遠征や研修時の対応については、すべての教職員等に共有されるよう、管理職からの確実な周知と注意喚起を促す。

⑷

管理職等のリスクマネジメント支援○

リスクマネジメントにかかる研修の充実
児童生徒性暴力等の事例の背景について分析し、学校における各種取組に反映させるなど、管理職のリスクマネジメントに関する資質や能力を一層向上させる必要がある。
管理職を対象としたリスクマネジメントに関する取組として、県教育委員会が主催する研修の実施や、未然防止のための取組例の情報提供を行う。
○

学校経営アドバイザーの活用
児童生徒性暴力等未然防止の一環として、学校経営アドバイザーによる訪問指導（県立学校及び市町村立学校）などによる好事例の普及や、リスクマ
ネジメントに関する相談対応などの管理職支援を行う。

2

直近の例として、「夏季休業中における教職員の服務、学校の施設管理、生徒指導等について」（令和 5 年 7月 7 日付島教総第 287 号）

6

２

児童生徒等に対する啓発
児童生徒等の尊厳を保持するため、児童生徒等に対して、何人からも児童生徒

性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないこと、被害を受けた児童生徒等に対して保護及び支援が行われること等について周知する。
⑴

性に関する指導・相談事業の推進○

専門医等による指導、健康相談の実施
専門医等（精神科医、産婦人科医、有識者等）の協力を得て、児童生徒等、教員に対する性に関する指導や相談を実施する。（県立学校対象）○

健康教育の充実、正しい知識の普及啓発
児童生徒の様々な健康課題に対応し、健康教育の充実を図るため、児童生
徒、保護者を対象とした講話、学校関係職員の研修会へ専門医等（産婦人科医、小児科医、助産師等）を派遣し、正しい知識の普及啓発を図るとともに、地域保健との連携を図る。（市町村立学校対象）○

健康相談アドバイザーの活用
教職員等が地域の小児科医、精神科医、産婦人科医等に委嘱している「健康相談アドバイザー」に児童生徒等の健康課題に関しての相談を行い、専門的立場からのアドバイスを受けることにより課題の早期対応及び解決を図る。
（県立学校及び市町村立学校対象）⑵

子どもたちを性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」の実施○

性暴力被害を予防できる力をつける
児童生徒等が被害に気付き、被害を予防できるよう、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えることの必要性等を発達段階に応じて身に付けさせるための「生命（いのち）の安全教育」に取り組む。
また、市町村教育委員会へ児童生徒等の啓発について周知を図るとともに、多様な指導方法や、取組事例の情報提供を行う。

7

３

校内体制・環境の整備
児童生徒性暴力等につながりやすい環境や組織体制などに潜むリスクを取り除き、必要なルールや取組等を整理・周知し、すべての教職員等で共通理解を図りながら組織的に対応を進める。また、取組等については市町村教育委員会へ周知し校内の環境・体制の整備について情報共有を図る。
⑴

校内体制の確認○

校内体制及び取組の確認
人権侵害根絶に向けた校内体制及び取組状況について毎年度確認を行い、教職員等が各自の役割分担や初動について認識し、日頃から児童生徒性暴力の防止の取組を意識しながら対応できる体制を作る。

○

教職員等相互でのチェック体制
複数の教職員で学級の指導に関わるなど、教職員相互でチェックが行える

ような体制を整える。
⑵

SNS 等の取扱い・電子機器の管理○

SNS 等による不適切なやり取り等の禁止
SNS 等による教職員等から児童生徒等への私的連絡の禁止、部活動指導等
に関してやむを得ず継続的に児童生徒等と SNS 等により連絡する必要がある
場合の事前承認等について徹底する3。
事前承認等を得ない又は私的な内容の SNS 等によるやり取り等の行為は、それ自体が懲戒処分等の対象となることについて周知し、また、こうした行為が行われていないか、管理職が確認をするよう促す。
教職員等個人が所有するスマートフォン等の電子機器の職場内における取扱いについても引き続き、管理職による確認4を促す。

⑶

密室状態の回避○密室での一対一の禁止
教育相談等を除き、児童生徒等と一対一になる指導を避けること、
業務上、管理職の許可がある場合や緊急時やむを得ない場合を除き、児童生徒等を教職員等の自家用自動車等に同乗させないこと等について徹底を図る。
3

4「教職員による児童生徒への連絡等に係る適切な対応について（通知）」（平成 27 年 11 月 27 日付島教企第694 号）「教職員の服務規律の確保について（通知）」（令和 4 年 9 月 1 日付島教企第 645 号）

8

また、教職員等と児童生徒等が宿泊を伴う遠征等に参加する場合、教職員等が宿泊先の自室に児童生徒等を招き入れたり、児童生徒等の部屋を訪ねたりすることは絶対に行わないこと等について徹底を図る。
⑷

校外活動時における対応〇

ルールの徹底校外活動時においては、児童生徒へ連絡が必要な場合や、密室になりうる状況が発生する可能性が通常時よりも高くなる。児童生徒等へ連絡する必要がある場合であっても、SNS 等による不適切なやり取り等の禁止（⑵再掲）
や、密室での一対一の禁止（⑶再掲）についてルールの徹底を図る。
⑸

施設管理
○

物理的死角を無くすための対策の徹底
校内における教職員等と児童生徒等の密室状態の回避（⑶再掲）のため、空き教室の管理の徹底、廊下から教室内の視界確保など物理的死角を無くす
取組を行うよう指導する。また、物理的死角がないか校内を定期的に点検するよう求める。
○

不審物等が設置されにくい環境の整備
不審物等が設置されやすい環境を無くすため、校内の整理整頓や不要物の処分などを行うとともに、不審物等の点検を定期的に行うよう指導する。
⑹

管理職等に相談しやすい職場づくり○

相談しやすい雰囲気づくりや面談機会の確保
不祥事の未然防止の観点から、教職員等が管理職等に相談しやすい雰囲気
づくりや面談機会の確保を図る。
また、管理職が積極的に教職員等の状況を適時に把握し、気になる状況に対し迅速な対応を講じられるよう、不祥事を起こさせない職場づくりの取組
事例の提供を行い、取組を促す。

○

教職員相談窓口の設置
県立学校及び市町村立学校の教職員が相談することができる教職員相談窓口を島根県教育センターに設置し、助言などを行うことにより管理職に相談できない場合などのフォローを行う。

9

４

新規採用・任用に当たっての対応
教育職員等を任命し、又は雇用しようとするときは、特定免許状失効者等（児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効した者等）に係る国のデー
タベースを活用し、教職員等による児童生徒性暴力等の防止等がすべての児童生
徒等の心身の健全な発達に関係する重大な問題であるという基本認識の下に行う。
⑴

処分歴・教員免許状失効歴の確認○

採用段階での確実な確認
教員免許を要する職への採用に当たっては、経歴等を十分に確認したうえ
で、国のデータベースにより、特定免許状失効者等に該当するかどうか確認を行い、該当することが判明した場合、その情報を端緒として採用面接等を通じ経験等のより詳細な確認を行う（法第７条第１項）。
また、改姓者については改姓前後の氏名で検索するなど、徹底した確認を実施し、児童生徒性暴力等を起こした者を採用しないことを徹底する。

⑵

任用時の人物確認の徹底（教員免許の有無に関わらず実施）⑴と併せて、非常勤の教職員等を含め、任用時の人物確認を徹底し、服務規律に関する認識等を見極めた上で、任用の可否を慎重に判断する。

10

第２

早期発見

１

定期的なアンケート調査や相談等の実施
教職員等による児童生徒性暴力等の早期発見のため、児童生徒等や教職員等に対する定期的なアンケート調査や教育相談を実施し、児童生徒等が被害を訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒等を見守る。
⑴

定期的な教育相談の実施○

教育相談の活用
教育相談の年間計画については、教育相談コーディネーターやスクールカ
ウンセラー、スクールソーシャルワーカーが共に、ニーズや、必要な活動について検討したうえで策定する。
「丁寧な関わりと観察」や「定期的な面接」、児童生徒等の日記、作文、絵などの「作品の活用」、「質問紙調査」などを行うとともに、危機的な状況に置かれていても、その状況を適切に表現できない児童生徒等も少なくないことから、危機のサインを待つだけではなく、教職員等が積極的に危機のサインに気付こうとする姿勢で対応する。

⑵

アンケート調査の実施○

アンケート調査の活用
事前に、人権教育・ネット利用・性被害などに関する授業や講話などを行うとともに、質問の趣旨がわかるように説明を行ったうえで調査を実施する。
実施する際には、無記名にしたり、担任や学校を通さず県教育委員会へ直接提出することも可能としたりするなど、被害児童生徒等の心情にも配慮した工夫を行う。
上記の授業や講話に合わせた実施、教育相談週間や定期的に行う生活アン
ケートで気になる回答があった場合に実施するなど、年に１回は必ず実施する。

２

通報・相談を受け付ける窓口の整備・周知相談体制の相談等の窓口の周知等により、児童生徒等や保護者等が相談しやすい体制を整えるとともに、被害児童生徒等に対する保護・支援や事案への対処など必要な措置に迅速につなげる。

11

⑴

相談窓口の整備
下記①～③の相談窓口を設置している。また、島根県内の性暴力に関する相談窓口について相談対応者のマニュアルに記載し、事案に応じて被害児童生徒
等やその保護者等に紹介する。
①来所相談
島根県教育センター、浜田教育センター及び“こころ・発達”教育相談室で来所相談を実施する。
［対象］すべての校種（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）の児
童生徒、保護者等②電話相談
いじめ相談テレフォン、24 時間子供ＳＯＳダイヤルによる相談窓口を設置し、平日は島根県教育センター、浜田教育センターで対応、夜間休日等は外部委託により対応する。
［対象］すべての校種（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）の児童
生徒、保護者等③ＳＮＳ相談ＳＮＳ相談窓口を外部委託により設置（17 時から 21 時）する。
［対象］中学校・高等学校（私立学校を含む）、特別支援学校の生徒⑵

相談窓口の周知相談窓口について、児童生徒に対し学校を通じて周知カード等を配布することや、校内への掲示、教員への説明会を実施し、児童生徒やその保護者等が相談を必要とした場合は窓口につながることができるよう周知する。また、周知の取組等について市町村教育委員会へ情報提供し、利用につながるよう働きか
ける。
①来所相談
教員を対象に、来所相談の利用方法や相談内容等について説明を行う「来所相談説明会」を年２回実施する。
②電話相談
小学生・中学生・高校生を対象に学校を通じて周知カードを毎年配布する。
③ＳＮＳ相談中学生、高校生を対象に学校を通じて周知カード等を配布する。

12

島根県内の性暴力に関する相談窓口◇性暴力被害者支援センターたんぽぽ
連絡先：0852-25-3010
開設日：月～金曜日

または

＃8891

8:30～17:15（土・日曜日、祝日・年末年始はコールセンターで対応）◇しまね性暴力被害者支援センターさひめ
連絡先：0852-28-0889
開設日：火・木・土曜日（年末年始を除く）

17:30～21:30

メール相談：ホームページからアクセス
https://sahime.onnanokonotameno-er.com/◇性犯罪被害者相談電話

＃8103

13

第３

早期対処

児童生徒等からの相談等により、教職員等による児童生徒性暴力等の事実があると思われるときは、被害児童生徒等の負担に十分配慮しつつ、関係機関（学校、県教育委員会、所轄警察署等）との間で情報共有を図り、迅速に事案に対処するとともに、被害児童生徒等やその保護者に対して必要な保護・支援を行う。
○

事案発生時の対応フローの活用事案が発生した場合の対応に必要な事項や報告等について「学校危機管理対応の手引」を活用する。
（P18【参考】「学校危機管理対応の手引（抜粋）」第２
部 事項別危機管理の要点

第４章 教職員

２ 性暴力（令和５年 10 月追加改定））事案が発生した場合の対応の流れを把握し迅速に対応できるよう、教職員等に周知する。

１

事案認知（疑いも含む）の通報
児童生徒性暴力等の疑いがある事案を認知した教職員等、児童生徒等からの相談に応じる者は、その旨をただちに管理職に報告する5。
管理職は、事実の有無の確認を行うための措置の結果を待たず、県教育委員会に通報する。

２⑴

児童生徒等の保護・支援
事案認知時の対応
学校は、事案を認知した場合、教職員等による児童生徒性暴力等を受けたと思われる児童生徒等と当該教職員等の接触を避ける等、当該児童生徒等の保護に必要な措置を講ずる。
また、校外活動時において事案を認知した場合は、当該児童生徒等の保護に必要な措置を講ずるため、対応に当たる教職員の派遣などを行う。

⑵

事案認知後の対応
事案に応じて、支援窓口を紹介するとともに、学級担任、養護教諭、スクー
ルカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携し、被害児童生徒等や

5

法第 18 条第１項及び第４項の規定により、「児童生徒性暴力等の事実があると思われるとき」には、法律上の義務として報告が必要。

14

その保護者等からの相談に継続的に対応し、落ちついて教育を受けられる環境の確保や学習支援などを行う。
また、被害児童生徒等と同じ学校に在籍する児童生徒等やその保護者に対する心理的な支援を行う。

３

児童生徒性暴力等を行った疑いのある教職員等への措置
管理職は、１の報告と並行して、当該教職員等による児童生徒性暴力等の事実の有無を確認する。この間、当該教職員等を児童生徒等へのすべての指導対応か
ら外したり、別の教職員等が授業等を実施したりするようにすることなどにより、児童生徒等への影響が生じないよう必要な措置を講ずる6。
また、県教育委員会は学校と緊密に連絡をとりつつ、迅速な支援に努める。

４

県教育委員会による調査
１の報告を受けた県教育委員会は、当該教職員等及び管理職への聞き取り等を行い、当該事案の内容はもちろん、当該教職員等による潜在事案の有無・内容についても調査を実施する7。
その際、必要に応じて適切な専門家の協力を得る。

５

警察との連携１の報告を受けた教育委員会は、速やかに事案を警察に相談し、必要な対応の協議を行う。通報・告発を要する場合8は、学校又は県教育委員会が直ちに実施する。
また、学校及び県教育委員会は、それぞれ県警察本部、所轄警察署との適切な連携を促進するため、日頃から緊密に情報共有できる体制の構築を進める。

678

法第 18 条第４項及び第６項の規定により、「児童生徒性暴力等の事実があると思われるとき」には、法律上の義務として、調査及び接触回避のための措置が必要。
法第 19 条第１項の規定により、「児童生徒性暴力等の事実があると思われるとき」に管理職から報告を受けた学校設置者は、法律上の義務として、当該事案に関する調査実施が必要。
法第 18 条第７項の規定により、「児童生徒性暴力等の事実があると思われるとき」であって「犯罪の事実があると認めるとき」においては、学校は、法律上の義務として、所轄警察署に通報し、当該警察署と連携して当該事案に対処することが必要。また、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 239 条 第２項の規定により、公務員は、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」
。

15

第４
１
○

厳正な処分等

懲戒処分
懲戒処分及び公表の指針の周知徹底「教職員の懲戒処分及び公表の指針」（P21【参考】）に基づき、児童生徒等に対して性暴力、セクシャル・ハラスメント等を行った教職員に対しては、事実が確定した段階で、刑事処分を待たずに懲戒免職等の処分を執行する。
また、「教職員の懲戒処分及び公表の指針」（令和５年 10 月 11 日一部改正）に基づき、児童生徒性暴力等を行った教職員は免職とすることを基本とし、その旨を周知徹底する。

２○

教育職員免許状再授与審査会の設置
教育職員免許状再授与審査における慎重な判断
法第 22 条第１項の規定により、特定免許状失効者等については、失効等の原因となった児童生徒性暴力等の内容等を踏まえ、改善更生の状況等により再授与が適当であると認められる場合に限り、免許状の再授与が可能となる。
再授与審査の公正性や専門性を確保するため、同条第２項の規定に基づき、児童生徒性暴力等に関する学識経験を有する者（医療、心理、福祉、法律の専門家等）で構成する「教育職員免許状再授与審査会」を県教育委員会に設置する。
特定免許状失効者等に対する免許状の再授与に当たっては、審査会の意見を踏まえ、授与権者（県教育委員会）として慎重に判断する。

16

【参

考】

学校危機管理の手引き（抜粋）
教職員の懲戒処分及び公表の指針（抜粋）17

第２部 事項別危機管理の要点
第４章 教職員

２ 性暴力
中学校３年生担任のＡ教諭は、進路の相談に来た女子生徒と相談室で２人きりとなり、励ますつもりで手を握った
り、肩を触ったりした。その後相談の回数を重ねるうち、女子生徒が何も言わないので、胸を触る等の行為をした。
女子生徒は、その後もＡ教諭から相談室に誘われるのがいやで、学校を休みがちになり、養護教諭が気持ちを聞いたことから発覚した。

１ 未然防止のポイント（１）児童生徒性暴力等の防止に関する施策
・全ての教育職員等が適切な対応がとれるよう、外部専門家による研修や校内研修等により教育職員等の啓発を図ること。
・児童生徒等に対して、何人からも児童生徒性暴力等により自己の身体を侵害されることはあってはならないこと等について周知徹底を図ること。
・「教職員による児童生徒への連絡に係る適切な対応について」（平成27年11月27日付け島教企第694号）に基づき、管理職の事前承認を得ることなく、児童生徒とSNS（LINE等）や電子メールを使用したやり取りを絶対に行わないこと。事
前承認を得た場合であっても、やり取りの内容は、職務又は部活動指導等に関する必要最小限度のものでなくてはならず、私的なやり取りは絶対に行わないこと。
・学校行事や部活動等のため、教職員と児童生徒が宿泊を伴う研修や遠征に参加する場合において、教職員が宿泊先の自室に児童生徒を招き入れたり、児童生徒の自室を訪ねたりすることは絶対に行わないこと。安否確認等のため児童生徒の自室を訪ねることが真にやむを得ない場合も、教職員と児童生徒が密室で一対一となることは避けること。
（２）児童生徒性暴力等の早期発見及び対処に関する施策
・定期的なアンケート調査や相談窓口の周知等により事案の早期発見に努めること。
・児童生徒性暴力等の事実があると思われる場合には、学校の設置者が初期段階から積極的に対応し、専門家の協力を得て中立・公正に調査を実施すること。
・悪しき仲間意識等から必要な対応を行わないことはあってはならず、放置したり隠蔽したりする場合には、この法の義
務違反や信用失墜行為として懲戒処分の対象となり得ること。

２ 関係通知等【参考資料】教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第57号、令和３年６月４日）
２ 児童生徒性暴力等の定義
児童生徒性暴力等は、次に掲げる行為をいう（法第２条第３項）。
① 児童生徒等に性交等（刑法（明治40年法律第45号）第177条第１項に規定する性交等をいう。）をすること又は児童生徒等をして性交等をさせること（児童生徒等から暴行又は脅迫を受けて当該児童生徒等に性交等をした場合及び児童生徒等の心身に有害な影響を与えるおそれがないと認められる特別の事情がある場合を除く。）。
② 児童生徒等にわいせつな行為をすること又は児童生徒等をしてわいせつな行為をさせること（①に掲げるものを除く。）。
③ 刑法第182条の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年
法律第52号。以下「児童ポルノ法」という。）第５条から第８条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第67号。以下「性的姿態撮影等処罰法」という。）第２条から第６条までの罪（児童生徒等に係るものに限る。）に当たる行為をすること（①及び②に掲げるものを除く。）。
④ 児童生徒等に次に掲げる行為（児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものに限る。）であって児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは児童生徒等に不安を覚えさせるようなものをすること又は児童生徒等をしてそのような行為をさせること（①～5③に掲げるものを除く。）。
イ 衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の性的な部位（児童ポルノ法第２条第３項第３号に規定する性的な部位をいう。）その他の身体の一部に触れること。
ロ 通常衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若し
くは設置すること。
⑤ 児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であって、児童生徒等の心身に有害な影響を与えるものをすること（①～④に掲げるものを除く。）。

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第２部 事項別危機管理の要点
第４章 教職員○ 児童生徒性暴力等については、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わない。また、刑事罰が科されなかった行為も児童生徒性暴力等に該当し得る。
〇 なお、④には身体の一部に触れることが内容に含まれているが、例えば、教育活動における実技指導等において児童生
徒等との必要な身体接触が生じることや特別支援学校の教諭等が指導や介助のために身体接触を行うこと（中略）、教育職員等の業務上児童生徒等の身体に触れる必要がある場合も考えられるものの、これらの正当な業務上の行為については、必要な範囲・態様にとどまる限りにおいて、児童生徒性暴力等の対象とはならないと考えられる。
○ ⑤については、児童生徒等に対する悪質なセクシュアル・ハラスメント（児童生徒等を不快にさせる性的な言動）など
が、ここに含まれると考えられる。

性暴力発生・把握時の対応
対応の流れ

管理職

教職員

<発生時の危機管理>○ 事件発生・把握 ・ 事実の整理、確認○ 対応方針児童生徒

・ 管理職へ報告

・ 対応方針の決定・指示
・ 教育委員会への第一報（事実の連絡と支援要請、対応をその都度協議）
・ 関係教職員への指示（緊急職員会議の開催
等）
・ 加害教職員を隔離させ、事実確認、その後自宅待機の指示（※児童生徒と直ちに引き離す。
）
・ 保護者への状況説明（事案の概要、児童生
徒の様子、保護観察依頼、学校の対応等）
・ 保護者への謝罪と今後の対応説明
・ 教育委員会の指示により、警察へ通報
・ 教育委員会へ報告書を提出
・ 児童生徒、保護者への誠意ある対応（被害児童生徒の家庭訪問等）

・ 関係者による被害児童
生徒へのカウンセリン
グ、経過観察（注）被害児童生徒並びに保護者の動揺及び心のケア（日ごろからコンタク
トを取れる教職員）を第一に考える
・ 被害児童生徒へのプラ
イバシーを保護するため、外部へ情報漏洩しないよう注意する・ 児童生徒、保護者への誠意ある対応、家庭訪問の実施（※以下は被害児童生徒及び当該保護者の心情 ・ その他児童生徒の心のを考慮し、同意のもとに実施）
ケア（動揺を鎮める。全・ 緊急カウンセラー派遣要請
校集会、保護者会の実施
・ 報道機関等への対応
等）
・ （必要に応じて）全校集会、保護者会

・ 被害児童生徒への事情聴取（児童生徒と同性教員を含む複数人で行う）
・ 被害児童生徒へのプライバシーに最大限配慮する・ 信頼できる教職員によるカウンセ
リング、見守り・教職員、関係職員によるきめ細やかな心のケア（保護者との密な連携のもと）<事後の危機管理>○ 今後の対応・ 再発防止策の検討・決定、事故報告書作成 ・ 引き続き児童生徒の観 ・ カウンセラー等
察による継続的なカウ・ 再発防止策の実施
ンセリング、見守り【発生時の連絡経路図】
市町村立学校

市町村教育委員会

県教育事務所
県学校企画課

県立学校【県教育委員会担当課】
教育庁学校企画課企画人事スタッフ TEL：0852-22-6308（県立）、6692（義務） FAX：0852-22-5762
教育庁教育指導課子ども安全支援室 TEL：0852-22-6064,6065 FAX：0852-22-6265

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教職員の懲戒処分及び公表の指針（一部抜粋）【一部改正：令和６年１月１日】予定
この指針は、教職員が違法行為や全体の奉仕者としてふさわしくない非行等（以下「非違行為」という。）を行った場合の標準的な懲戒処分の基準及び懲戒処分を行った場合の公表の基準を明確にすることにより教育行政の透明性を高め、もって教職員の非違行為の防止・抑制を図ることを目的とする。
第１ 基本事項
本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な処分量定を掲げたものである。
具体的な量定の決定に当たっては、
１．非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか
２．故意又は過失の度合いはどの程度であったか
３．非違行為を行った教職員の職責はどのようなものであったか、また、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか
４．児童生徒、保護者、他の教職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
５．過去に非違行為を行っているかなどのほか、適宜、平素の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上、判断するものとする。
したがって、個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる量定以外とすることもあり得る。
なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断するものとする。
第２ 標準例及び公表基準
懲戒処分の基準（標準例）及び公表基準は、次のとおりである。
※教職員とは、市町村立小中学校の県費負担教職員及び県立学校の教育職員をいうものとする。

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児童生徒性暴力等及びわいせつ行為等に係る懲戒処分の基準（標準例）
１．標準的な処分量定
行

為

等

の

態

様

基

児童生徒性暴力等、児童生徒等に対するセクシュアル・ハラスメン
ト、児童生徒に対する有害な行為
１

教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第 57 号）第２条第３項に規定する児童生徒性暴力等を行った教職員免職

２

セクシュアル・ハラスメントを行った教職員

停職、減給
又は戒告

３

所定の手続きを経ず、又は私的な内容について、児童生徒とソー
シャルネットワーキングサービス(SNS)や電子メールによるやり取りを行った教職員

戒告

４

所定の手続きを経ず児童生徒を自家用車等に同乗させ、又は教育上真に必要でないにも関わらず学校内外で児童生徒と１対１となる密室空間を作り出した教職員（緊急時等やむを得ない場合を除
く。）

戒告

５

３又は４の行為を繰り返し行った教職員並びに３及び４の行為を合わせて行った教職員

停職又は減給児童生徒等以外の者に対するわいせつ行為等
４

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び、若しくはわいせつな行為をした教職員

免職

５

上記の４を除くわいせつな行為をした教職員

免職、停職
又は減給

６

セクシュアル・ハラスメントを繰り返し行った教職員

停職又は減給７

セクシュアル・ハラスメントを行った教職員

減給又は戒告２．児童生徒等の定義「児童生徒等」とは、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第２条
第２項に規定する児童生徒等をいう。
３．わいせつ行為及びセクシュアル・ハラスメントの定義①「わいせつ行為」とは、以下の行為であって、児童生徒性暴力等に該当しないものをいう。
・

刑法（明治 40 年法律第 45 号）に規定する公然わいせつ、わいせつ物頒布等、不同
意わいせつ、不同意性交等及び淫行勧誘

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準

・

売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号）に規定する売春及びその相手方となる行為

・性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和５年法律第 67 号）に規定する性的姿態等
撮影、性的影像記録 提供等、性的影像記録保管、性的姿態等影像送信及び性的姿
態等影像記録・

島根県迷惑行為防止条例（平成 19 年条例第 4 号）に規定する卑わいな行為及び他の地方公共団体の条例に規定 するこれらに類する行為②「セクシュアル・ハラスメント」とは、児童生徒等又は同僚教職員等の者を不快にさせる性的な言動等であって、児童生徒性暴力等又はわいせつ行為に該当しないものをいう。

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