イデックスオイルレポート ∼For a month∼ 2023年4月3日作成
2023年6月1日作成
石油業務課（株）新出光
東京駐在【月次概況】●第1週、週末5/5のWTI原油は、先週比5.44ドル安の71.34ドルとなりました。３月下旬以来約１カ月半ぶりの安値まで下落。前日までの４日間で９％超下落した後を受け、この日は安値拾いの買いが入り、終日プラス圏で堅調に推移した。 米労働省が朝方発表した４月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から２５万３０００人増と市場予想を上回り、伸びは前月から拡大した。これを受け、景気先行き懸念が幾分緩和され、米株式相場が大幅上伸。投資家のリスク回避姿勢が後退し、株式と並びリスク資産である原油にも買いが入った。
●第2週、週末5/12のWTI原油は、先週比1.3ドル安の70.04ドルとなりました。米連邦政府の借入限度額である「債務上限」が速やかに引き上げられない懸念がくすぶっていることに加え、地方銀行の信用不安の再燃が景気の重荷となっている。このためエネルギー需要が鈍化するとの見方から原油売りが優勢となった。 中国の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率は前月よりも鈍化した。工業部門で新型コロナ規制緩和後の回復に疑問符が付き、石油需要が減退した。供給面では、イラクのアブデルガニ石油相が１２日、ロイター通信に対し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が６月の会合で追加減産に踏み切らないとの期待を表明した。
●第3週、週末5/19のWTI原油は、先週比1.51ドル高の71.55ドルとなりました。米連邦政府の借入限度額である「債務上限」の引き上げを巡る協議で、バイデン政権と議会指導部が近く合意し、デフォルト（債務不履行）を回避できるとの期待が先行。朝方はリスク選好の高まりから原油買いが広がり、相場は一時７３ドル台に上昇した。 ただ、買い一巡後は、利益確定やリスク警戒による売りに朝方の上げ幅を一掃。米野党共和党の交渉担当者が、債務上限問題を巡るバイデン政権との交渉からの離脱を認めたと伝わった。
●第4週、週末5/26のWTI原油は、先週比1.12ドル高の72.67ドルとなりました。バイデン大統領は２５日、連邦政府の借入限度額である「債務上限」問題を巡る政権と野党共和党の協議について「進展している」と述べた。アデエモ米財務副長官も２６日、「確実に合意することを目指す」と強調した。協議が合意に近づいているとの見方が強まり、米株式相場が上昇し、株式と並ぶリスク資産の原油も買いが優勢となった。「ＯＰＥＣプラス」の会合を６月４日に控える中、会合の決定内容を巡っては、現行の減産方針が維持されるか、追加減産が決定されるかで見方が分かれている。
5月平均
日付
5/1～5/3
5/4～5/10
5/11～5/17
5/18～5/24
5/25～5/31

補助金
16.8
16.8
14.1
10.5
11.1

メニュー価格推移

内航燃料油価格推移

変動幅-2.5-2.0-2.5-1.0+0.5.

出光興産

71.62ドルENEOS

変動幅-2.5-2.0-2.5-1.0+0.5

2023年1-3月Ｃ重油決定価格
2023年4-6月Ｃ重油仮価格
2023年4-6月Ｃ重油決定価格
決定価格1-3月比
2023年1-3月Ｃ重油決定価格
2023年4-6月Ｃ重油仮価格
2023年4-6月Ｃ重油決定価格
決定価格1-3月比
年/月

ＣＩＦ価格推移

WTI原油

23/4
23/5
23/6
23/7

９桁速報
9桁速報
最終予測
展望
展望

前月比

-7.82ドル

為替

1ドル

138.43円

前月差

4.03円

【単位：円/ＫＬ】
ＥＮＥＯＳ ＬＳ舶用燃料油基準価格
91,550【86,610(メニュー）+4,940(プレミアム）】
90,220【88,220(メニュー）+2,000(プレミアム）】
0【86,610(メニュー）+4,940(プレミアム）】0【単位：円/ＫＬ】
適合油価格
Ａ重油
96,50096,50095,10095,10000000.5HPP
86,61088,22000

原油ＣＩＦ価格
通関CIF円／ｋｌ
ドル／ｂｂｌ
69,35683.42
72,82785.96
65,55778.96
63,82678.05

為替レート 原油ＣＩＦ価格
円／ドル
前月比132.18-3,067134.683,471
132.00-7,270130.00-1,731【次世代エネルギー】〈 アンモニア発電へ山口・周南の4社が共同で燃料供給体制 〉
次世代エネルギーとして注目されるアンモニアを発電燃料に活用しようと、山口県周南市のコンビナート企業4社が共同で国内初の供給体制を構築する。
既存の施設を活用してアンモニアの輸入基地を整備し、2030年までに年間100万トン以上を各社に提供する。9日、整備予定地を藤井律子市長が各社の社長らとともに視察した。
参加するのは出光興産徳山事業所、東ソー南陽事業所、トクヤマ徳山製造所、日本ゼオン徳山工場。出光興産の半島部にある大浦地区の液化石油ガス（LPG）のタンクを活用し、中東や豪州、北米から輸入したアンモニアを貯蔵する。輸入船はタンクそばの桟橋に横付けし、1基のタンクに最大3万トンのアンモニアを零下33度で液体の状態で貯蔵する。それを長さ3・2キロの使っていない海底パイプラインを通じて湾奥部にある徳山事業所に送り、さらに船舶かパイプラインでほかの3社に供給することを検討する。26年の貯蔵開始をめざす。燃料として利用するアンモニアは燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しないため、脱炭素の有効な手段の一つとされる。コンビナート各社の自家発電の燃料は石炭が主力。周南市の温室効果ガス排出量は16年度に県全体の3割を占め、コンビナート企業の脱炭素は喫緊の課題となっている。
今回の視察について藤井市長は「各社の取り組みを共有することで企業間の垣根を越え、個々では解決できないカーボンニュートラル（脱炭素）という課題に挑戦する第一歩となる」と述べた。
出典：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR5L6W1BR59TZNB003.html【6月価格変動要因】●需要：5月IEA月報では3月の中国石油需要が日量16MBに達したと示され、年末にかけては前年比日量1.3MBの石油需要増予測とされた。年末にかけての中国需要については強気派が一定数存在する一方で、中国製造業PMIを見ても依然50を下回っており、産業・建設活動は当初想定されていた回復テンポには至っていない。生産・小売・投資など中国の4月主要経済指標も軒並み事前予想比下振れという結果であり、如何に経済回復の基調が弱いかを示唆している。
●供給：OPEC減産による中東産原油の供給懸念は根強いものの、足元の需給面ではIEA・EIA・OPEC共に日量換算で0.3-1MB程度の供給超となっており、懸念は一部後退している。一方で、米国の生産動向は米石油リグ稼働数は22年11月の627基から緩やかな減少傾向となり、現在は572基。米水圧破砕フリート稼働数も頭打ちとなっており、生産ペースの鈍化が示唆されている。生産ペースの鈍化が継続すれば、供給面への懸念から原油価格は下値支えが働きやすいと言える。
●在庫：原油在庫は足元取り崩し傾向にあり、5年平均を下回る水準。ドライブシーズン入りし、製油所稼働率も91%と堅調に推移しており、ガソリン在庫も原油同様に5年レンジを下回る水準で推移している。米国内需要が旺盛であることを示唆している。
●リスク資産：米債務上限問題がバイデン大統領と下院議長との間で一旦の合意を見たことで、リスクオフムードは後退。FOMCを控える6/15にかけては米雇用統計、米中PMI、米中CPIの発表を控えており、向こう3週間は経済指標の内容に右往左往する展開を想定したい。少なくとも今年中の利下げ自体は考えにくく、高水準の政策金利を向こう半年以上は維持するものと想定される。
●テクニカル： 当座の目線は5/24に上昇を阻まれている50日移動平均線が控える79㌦付近と見られる。同水準付近には週足チャートにおける一目均衡表基準線・転換線も滞空しており、一旦の上値メドとして意識されそうだ。50日移動平均線を上抜ければ短期的には騰勢が強まりそうだが、長続きはしにくい。いずれ50日移動平均線付近に再び回帰する可能性が高いとみる。
＜1ヶ月価格見通し＞
Brent
Ｈｉｇｈ
87
Average79
Low70

日付 国 6月経済指標カレンダー（単位：US/ｂｂｌ）１ 欧
WTI
１ 米83
１ 米75
２ 米66

＜3ヶ月価格見通し＞ （単位：US/ｂｂｌ）
Brent
WTI
Ｈｉｇｈ
93
89
Average
83
79
Low
75
71

日付 国 6月経済指標カレンダー

5月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)

14

米 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見

5月ADP雇用統計

15

欧 欧州中央銀行(ECB)政策金利

5月ISM製造業景況指数

15

米 5月小売売上高

5月失業率

15

欧 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見

２

米 5月非農業部門雇用者数変化

16

欧 5月消費者物価指数２

欧 5月平均時給27

米 5月新築住宅販売件数

５

米 5月ISM非製造業景況指数

29

米 1-3月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)

8

欧 1-3月期四半期域内総生産(GDP、確定値)

30

欧 6月消費者物価指数13

米 1月消費者物価指数(CPI)

30米 5月個人消費支出

14

米 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表© 2023 SHIN-IDEMITSU Co.,Ltd.ALL rights reserved.