福岡県議会関係ハラスメント相談処理規程（趣旨）
第１条 この規程は、福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例（令和４年福岡県条例第 30 号。以下「条例」という。
）第５条第３項の規定に基づき行われる相談への対応の円滑な遂行のため、福岡県議会に設置する相談窓口（以下「本窓口」という。
）の運営、相談業務及びこれに付随して行う調査等の業務に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 条例に基づく相談への対応、調査等の業務に携わる者は、ハラスメントに対する助言、措置等が迅速かつ適切に行われ、新たなハラスメントの発生を防止することを旨として当該業務を遂行するとともに、自らの言動が相談者に対する二次的な被害を及ぼすことがないよう十分に配慮しなければならない。
（本窓口の設置）第２条 本窓口は、福岡県議会事務局内に置く。
２ 相談は、次の各号に掲げる方法について、当該各号に掲げる時間に受け付ける。
（１）相談受付専用回線への電話相談 午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで（２）福岡県議会事務局への来所相談 午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで（３）電子メールその他相談に関する秘密の保持のために適切な措置が講じられた方法として別に公示する方法による相談 公示する時間
３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる日には、相談を受け付けない。
（１）福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条第１項に規定する県の休日（２）特別の理由により議長が必要と認め、あらかじめ福岡県議会のホームページで公示した日（相談の方法）第３条 相談は、やむを得ない事情があると認められる場合を除き、原則として相談員との面談により行う。
２ 前項の面談には指定職員が同席し、面談の内容を記録する。この場合において、指定職員は、相談員が求めた場合を除き、発言してはならない。 (注)議会制度に関する情報を相談員が求めるとき等（面談日時等の調整）
第４条 本窓口への相談が、第２条第２項第１号の電話相談の場合は電話を受けた指定職員若し
くはその他の職員が聴取した相談者の連絡先に指定職員が架電し、同項第２号の来所相談の場
合は指定職員が直接応接し、又は同項第３号の方法による相談の場合は公示に定める方法により、相談事案の概要を聴取するものとする。
２ 前項の場合において、指定職員は、当該相談が条例第５条第３項の規定又は条例第１０条第３項の規定のいずれにも該当しないと明らかに認められる場合を除き、遅滞なく相談員に連絡し、面談日時等を調整するものとする。
（費用）
第５条 本窓口により受け付けた相談は無料とする。ただし、相談者が本窓口に来庁し、又は相1

談員と面談するために要する通信費、交通費その他本窓口で受け付けた相談に関し相談者が支弁する実費は、相談者の負担とする。
(福岡県議会議員等の相談)第６条 条例第５条第３項の規定による相談は、福岡県議会議員又は福岡県議会議員になろうとする者本人が行うものとする。
２ 相談は、条例第５条第３項の規定により相談を行うことができる事案であること及び相談内容に係る事実を確認するため、本名(戸籍上の氏名をいう。)又は広く通用していることが容易に確認できる通称に限り行うことができるものとする。
（補助者へのハラスメント事案の受付）
第７条 条例第５条第３項に規定する福岡県議会議員又は福岡県議会議員になろうとする者を補助する者（以下「補助者」という。
）に対するハラスメントとして相談を行うことができるのは、次の各号のいずれかに掲げる者に対するハラスメント事案とし、この場合においても、相談は、福岡県議会議員又は福岡県議会議員になろうとする者本人が行うものとする。
（１）福岡県議会議員又は福岡県議会議員になろうとする者の配偶者、三親等以内の親族及び同居の親族（２）福岡県議会議員又は福岡県議会議員になろうとする者が条例第２条第１項第１号の政治活動等(以下単に「政治活動等」という。)を行うため雇用する秘書、これらの者が政治活動等を行うため設置する事務所の常勤又は非常勤の職員及び政治活動等の一部を補助させるため雇用する者（３）前二号に類すると認められる補助者
２ 前項の相談には、ハラスメント被害を受けた補助者を同席させることができる。
（相談対象外事項）
第８条 次の各号に該当する相談は、原則として受け付けない。
（１）裁判その他仲裁機関による紛争解決手続に係属している事項、又はそれらの手続による判断が確定した事項に関するもの（２）選挙の結果又は選挙事務に関する不満又は苦情と認められるもの（３）政治活動等に関係しない法令違反等の行為又は私怨、誹謗中傷、不平不満等の言動（４）申立人の私的な事情に関するものその他申立人の政治活動等と明らかにかかわりがないと認められるもの（相談に基づく事実確認）
第９条 申立人は、相談内容に係る事実について、被申立人の氏名、行為の事実等をできる限り明らかにし、相談を行うよう努めるものとする。
２ 第３条第１項の面談後、相談員は、条例第６条第１項に基づき必要な範囲内において、事実関係の調査を実施する。この場合において、相談員は、調査に指定職員を同行させ、又は調査の一部を代行させることができる。
３ 相談員は、前項の指定職員による補助のほか、議長の承認(指定職員経由)を得て、他の相談員又は調査に関し高度に専門的な知識及び経験を有する者に調査を委託することができる。

2

（中止の決定等）
第１０条 相談員は、担当する相談事案について、同一事案に関するものと認められる裁判、仲裁等の法的手続が係属し、又は当該法的手続による判断が既に示されている事実が明らかになったとき、関係者の所在不明その他調査に著しい障害があるとき、その他諸般の事情により調査を続行することが相当でないと認めるときは、調査を中止することができる。
２ 第３条第１項の面談又は前条の事実確認の過程において、申立人は、随時、その理由を示し、相談、調査等の中止を申し出ることができる。
３ 前項の場合において、相談員は、直ちに議長にその旨を報告(指定職員経由)し、相談、調査等を中止するものとする。
（申立人への助言等）
第１１条 相談員は、第９条第１項から第３項までの調査等により判明した事実を踏まえ、当該ハラスメントに関し県議会による被害防止措置が必要と認めるときは、申立人に対し、条例第６条第３項の規定による議長への報告を求めるか否か、その意思を確認し、被害防止措置が必要とは認められないとき、及び申立人が議長への報告を求めないときは、申立人に対し、同条第４項の規定による助言を行うほか、関係行政機関との仲介その他相当と認める助言を行うものとする。
（相談員からの報告）
第１２条 条例第６条第３項の規定による報告は、次の事項を記載した書面を議長に提出して行うものとする。
（１）確認することができた事実（２）前号に係るハラスメント該当性等の評価、認定等（３）評価、認定等の結果を踏まえた議会による被害防止措置の必要性（議会による防止措置等）
第１３条 条例第９条第１項の防止措置等の基準は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）注意 確認した事実により、ハラスメントに該当する可能性が高いと認められるとき。
（２）中止の求め 確認した事実により、ハラスメントに該当すると認められるとき。
（３）勧告 確認した事実により、ハラスメントに該当し、かつ、その被害の程度が著しく、防止措置の緊急性が高いと認められるとき又は前号の中止の求めを行ったにもかかわらず、ハラスメントが繰り返され、又は繰り返されるおそれがあると認められるとき。
（４）その他の指導、助言等 事案の内容、被害の程度、当事者の状況等に照らし、申立人又は被申立人に対する一定の行動の勧奨又は助言に留めることが適切と認められるとき。
２ 議長は、前項各号に定めるもののほか、当該事案に対する条例第９条第１項の防止措置等としてより有効と認めるときは、代表者会議の承認を得て、相談員に当事者間の仲裁を委任し、申立人及び被申立人に仲裁協議への参加を勧奨する。
（市町村議会議員等からの相談）第１４条 条例第１０条第３項の規定による相談は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「相談者」という。)が行うものとする。
（１）市町村議会の議員で、その議会活動又は選挙活動に関するハラスメントの申立てを受けた
3

もの又は申し立てるもの本人（２）市町村議会の議会活動又は市町村議会議員の選挙活動に関し、当該議会の議員が一方又は双方の当事者としてハラスメントによる被害の申立てがあった議会の議長
２ 条例第１０条第３項の規定に基づく相談、調査、助言等については、第３条から第５条まで、第６条第２項及び第８条から第１０条までの規定を準用する。この場合において、「申立人」とあるのは「相談者」と読み替えて適用するものとする。
３ 第１項第１号の相談者は、前項において準用する第３条第１項の面談の際、条例第１０条第４項の規定による通知の可否について意思表示するものとする。
(相談者への助言)
第１５条 前条第１項の相談者に対し、相談員は、第９条第１項から第３項までの調査等により判明した事実を踏まえ、当該相談者に対し、当該相談者がとるべき措置、行動等について助言するものとする。
２ 相談員は、前項の助言のほか、相談事案に関し、ハラスメントの防止等のため当該議会の議員その他の関係者がとるべき措置、行動等について、必要と認める範囲において助言することができる。ただし、当該助言は、前条第１項第１号の相談者の場合にあっては、当該議員の承諾の下に、当該議会の議長を通じて行うものとする。
（相談事案への配慮）
第１６条 議長は、相談事案に係る条例に規定する対応、防止措置等が終了したのちも、相談員の意見を踏まえ必要と認めるときは、関係する行政機関、団体、市町村議会等に協力を求め、連携する等、ハラスメントの再発防止のための環境整備に配慮するものとする。
（補則）第１７条 この規程に定めるもののほか、本窓口の運営、相談業務及びこれに付随して行う調査等の業務に関し必要な事項は、議長が別に定める。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

4