〈 集 計 結 果 〉

令和５年度横浜市各局との対話会に向けての事前調査アンケート《集計結果》―

目

１．調査概要次―ページ1－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２．会社属性(１) 事業内容(２) 格付け（ランク）(３) 資本金
３．従業員数（１） 従業員数（２） 職種別 従業員数（合計）（３） 職種別 従業員構成（４） 男女比（５） 直近2年間での増減（６） 直近2年間での新規採用（７） 新規採用数（合計）（８） 人員状況（過剰／不足）
４．技術者の年齢（１） 土木に関わる技術者（２） 建築に関わる技術者－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

2－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

3

５．働き方改革について（１） 「働き方改革」への取組状況（２） 「働き方改革」への取り組みによって得られた効果 （取り組んでいる会社のみ）（３） 「働き方改革」を進めるうえでの問題点 （取り組んでいる会社のみ）（４） 「働き方改革」に取り組めない理由 （取り組んでいない会社のみ）－－－－
4（５） 「働き方改革」を進めるうえでの発注者の改善要望－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（６） 時間外労働の多かった月
5（７） 時間外労働が多かった月の残業時間（８） 時間外労働が多くなってしまう主な理由 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
6（９） 仕事量が著しく少ない月（１０） 労働時間短縮のための取組み－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（１１） 賃金支払形態
7（１２） 「働き方改革」の促進にむけた企業の重点課題（１３） 「働き方改革」の促進にむけた行政への期待－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（１４） ICT、AI等の導入状況
8（１５） 導入済または導入可能な技術 （ICT等を活用している会社のみ）（１６） 横浜市でICT適用工事が発注された場合の考え（１７） 情報共有システム（ASP）の導入状況（１８） 横浜市で情報共有システム適用工事（受注者希望型）が発注された場合の考え －－ 9（１９） 情報共有システム活用後の意見 （活用した事がある会社のみ）（２０） 「働き方改革」を進めるにあたり、活躍の場を拡げたい人材（２１） 外国人労働者の雇用状況（２２） 外国人労働者の適正な就労に向けた課題 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 10（２３） 高齢者（65歳以上）の雇用状況（２４） 積極的な高齢者の雇用希望（２５） 高齢者雇用の取り組み－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 11（２６） 「働き方改革」全般に関する意見
６．設計変更、工期変更について（１） 設計変更が行われた理由（２） 工期変更が行われた理由（３） 設計変更、工期変更に関する改善要望（４） 設計変更に関する意見（５） 工期変更に関する意見－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

12－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1314

１．調査概要
本会では、会員企業の現在の状況や抱えている問題点を把握し、今後の行政への要望等に役立てるために、アンケート調査を実施した。
調査内容としては、「働き方改革について」 「設計変更・工期変更について」 の設問を設けた。
また、新に施工が開始される「情報共有システム（ASP）」についての設問も実施した。
調 査 名

令和５年度 横浜市各局との対話会に向けての事前調査アンケート

調査対象

一般社団法人 横浜建設業協会
242社

有効回答

【

回収率

77.6%

】

2023年2月13日 ～ 3月31日

調査期間

土木・建築
11%

２．会社属性（１）事業内容
土木
建築
土木・建築
計

312社 （ 調査時点 ）

165社
50社
27社
242社

（２）格付け（ランク）別
A
土木
34社
舗装
34社
建築
27社
水道
44社

建築
21%
土木
68%

B
57社
60社
39社
48社

（３）資本金1,000万円未満
1,000万円以上3,000万円未満
3,000万円以上5,000万円未満
5,000万円以上1億円未満
1億円以上10億未満
10億円以上（２）職種別 従業員数（合計）
男性
女性
計
全従業員
5450
1169
技術者
3181
206
現場作業員
1413
286
営業職員
471
82
事務職員
435
590

50社

（人）
6619
3387
1699
553
1025

150社

200社
A

舗装

B

建築

C

水道

34社
114社
46社
32社
15社
1社

97社
62社
36社
23社
12社
10社

100社

土木

6%

３．従業員数（１）従業員数
1～10人
11～20人21～30人31～50人
51～100人
101人以上

0社

C
92社
66社
9社
3社

13%

0.4%

1,000万円未満
1,000万円以上3,000万円未満

14%

3,000万円以上5,000万円未満

5,000万円以上1億円未満

19%
47%

1億円以上10億未満
10億円以上101人以上 4%
51～100人 5%31～50人
10%

1～10人
40%

21～30人15%
11～20人
26%
事務職員
15%
営業職員
8%

技術者
51%

現場作業員
26%

（３）職種別 従業員構成
100%
80%
60%
40%
20%
0%

事務職員
営業職員
現場作業員
技術者

1 / 14 ページ

（４）男女比
0%

20%

40%

60%

80%

100%

100%
80%
60%
40%
20%
0%

全従業員
技術者
現場作業員
営業職員
事務職員
男性

女性

男

女

（５）直近2年間での増減
男女総数
減少
全従業員
技術者
現場作業員
営業職員
事務職員

67社
52社
48社
12社
17社

増減なし 増加
81社
81社
79社
56社
75社
38社
108社
14社
106社
38社

減少
全従業員 67
技術者
52
現場作業員
48
営業職員
事務職員
80

女性
減少
全従業員
技術者
現場作業員
営業職員
事務職員

12社
7社
2社
3社
15社

増減なし 増加
84社
40社
77社
17社
69社
7社
73社
6社
84社
34社

（６）直近2年間での新規採用
採用した
161社
採用していない
75社

60

増加
81
56
38

12
17
40

14
38

20

0

減少
全従業員
技術者
現場作業員
営業職員
事務職員

20

40

60

80

増加

12

40
7

17
2
3

7
6

15

34

採用していない
32%

人材を確保するために７割の企業が、新規採用に取り組んでいる事がうかがえる。

（７）新規採用数（合計）
男性
女性
計
全従業員
593
140
技術者
321
45
現場作業員
192
17
営業職員
46
11
事務職員
33
67

採用した
68%

（人）
733
366
209
57
100

0

200

400

600

800

全従業員
技術者
現場作業員
営業職員
事務職員

男性
女性

技術者（女性を含む）の新規採用に、積極的に取組んでいる企業が多くみられる。
（８）人員状況（過剰／不足）
過剰
適当
不足ぎみ 不足
技術者
0社
47社
112社
81社
現場作業員
0社
40社
87社
75社
営業職員
0社
143社
42社
17社
事務職員
3社
182社
41社
5社

0%

20%

40%

60%

80%

100%

過剰

技術者
現場作業員
営業職員
事務職員

適当
不足ぎみ
不足

昨年と同じく、技術者も現場作業員も圧倒的に不足および不足ぎみである企業が多くみられる。

４．技術者の年齢（１）土木に関わる技術者
１級土木施工管理技士
１級土木施工管理技士補
２級土木施工管理技士
10年以上の実務経験者（人）
20～39歳 40～59歳 60歳～
143
671
427
39
23
8
98
173
93
134
350
119

0

土木系技術者の著しい高年齢化が進んでいる事がうかがえる。

2 / 14 ページ

500

1000

1500
20～39歳40～59歳

60歳～

（２）建築に関わる技術者
１級建築士
２級建築士
１級建築施工管理技士
１級建築施工管理技士補
２級建築施工管理技士
10年以上の実務経験者（人）
20～39歳 40～59歳 60歳～
28
98
99
39
104
61
122
519
211
30
14
2
64
81
36
35
139
52

0

500

1000
20～39歳40～59歳
60歳～

建築系技術者においても、著しい高年齢化が進んでいる事がうかがえる。

５．働き方改革について取り組んでいない24%（１）「働き方改革」への取り組み状況
取り組んでいる
185社
取り組んでいない
57社「働き方改革」に取り組んでいると答えた企業は８割弱となり、昨年（約７割）よりも、更に会員企業での取り組
みが進んでいる事がうかがえる。

取り組んでいる
76%（複数回答可）（２）「働き方改革」へ取り組みによって得られた効果 （取り組んでいる会社のみ）
020

総労働時間（残業時間）が削減された従業員（仕事）の能率・効率が上がった
採用がしやすくなった/良い人材を採用出来た
従業員が定着した/離職者が減った
会社の業績/利益が上がった会社の企業イメージが向上した効果が現れていない/効果をまだ感じられない

40

60

80

100

120

140
128

58
25

35
30
37
73

今回 前回 増減
69%73% ▲4%
31%
31%
14%
14%
19%
24% ▲5%
16%
15%
1%
20%
22% ▲2%39%
32%
7%

その他（主なご意見等）
・管理職の社員の負担が増えた。
・先ずは４週６休の確保を民間工事でも取り入れている。
・取組みというより、勉強会を始めた段階。
【総労働時間（残業）が削減され効率が上がった】と答えた企業が多くみられ、取り組みによる効果がみられるが、一方では、約４割の企業は「まだ効果を感じられない」と答えていることからも、今後の「建設業に適した取り組み方」が課題である。

（複数回答可）（３）「働き方改革」を進めるうえでの問題点 （取り組んでいる会社のみ）
0
今までの仕事の進め方が定着している現場の作業効率が低下してしまう
取り組むことで、人手が足りなくなる技術者（監督員）の書類作成時間の確保が厳しい
繁忙期には作業が集中するので導入が厳しい
残業手当が減る事で従業員の収入が減る
従業員の働き方が激しく二極化してしまう
設備投資にコストが掛かってしまう
特に問題はない

50

100

150

71

48
65
111
84
31
56
30
14

今回 前回 増減38%
37%
1%
26% 33% ▲7%35%39% ▲4%60%64% ▲4%
45%
45%
17%
14%
3%
30%
35% ▲5%
16%
14%
2%
8%
8%

その他（主なご意見等）
・管理職の社員の負担が増える。
・４週６休の確保の施主への理解を得る事。
・技術者の現場管理体制が1現場2名以上必要な現場が増える。
「働き方改革」を進めるうえでの問題点としては、【技術者の書類作成時間の確保】や【繁忙期に作業が集中する】等の意
見が、昨年同様に多く寄せられており、「働き方改革」を進めるためには、実際の現場稼働率を基準とした考え方での更なる「平準化」が求められている。

3 / 14 ページ

（複数回答可）（４）「働き方改革」に取り組めない理由 （取り組んでいない会社のみ）
0
今までの仕事の進め方が定着している現場の作業効率が低下してしまう
取り組みたいのだが、人手が足りない技術者（監督員）の書類等の作成時間が確保出来ない
繁忙期には作業が集中するので導入が難しい
残業手当が減る事で従業員の収入が減る
従業員の働き方が激しく二極化してしまう
設備投資にコストが掛かってしまう
今後、取り組む予定である/取り組みたいと思っている手法やノウハウが分からない/分かりずらい
他企業の状況や動向を見極めてからにしたい
取り組む必要性が感じられない20

40

今回 前回 増減
61%63% ▲2%25%26% ▲1%
42%
33%
9%
33%
46% ▲13%
44%
44%
11%
11%
14% 12%2%
2%7% ▲5%
56%
30%
26%
9%
11% ▲2%9%11% ▲2%
7%
7%

35
14
24
19
25
6
8
1
32
5
5
4

その他（主なご意見等）
・一円工事における緊急出動があるので週休2日等にすると緊急時に休日出勤日数が増加してしまう。
まだ取り組めていないと答えた企業も、【今までの仕事の進め方が定着している】なかで、取り組むにあたり、【技術者の書類作成時間の確保】や【繁忙期に作業が集中してしまう】または、【取り組み
たいのだが、人手が足りない】等が問題となっている様だ。 他には、【今後は取り組みたい思っている】企業も多く見られた。

（５）「働き方改革」を進めるうえでの発注者への改善要望
0
工事の発注時期の平準化工事の完成時期の平準化
竣工書類や安全書類等の更なる簡素化
労務単価や現場管理費等の見直し
ICTやAI 等の先端技術活用に向けた資金援助
改善をする必要はない（４つまで回答可）
50

100

150

200

250

172
153
215
182
57
2

その他（主なご意見やご要望等）
・工期の適正化 土・祝日施工を前提としているように感じる。
・緊急出動工事における24時間体制で連絡が取れることの義務の見直し。
・適正な工期の設定。
・書類のデータベース化を進めてほしい。同じことをいろいろな書類に何度も書くことのないようにしてほしい。
（相違がないか確認する作業にも時間を取られる。）
・各書類等の記入方法の統一、各担当者への周知。
・発注者側の理解と協力が必要。本当の意味での適正工期の設定。
・変更工事の承認の煩雑化を改善。（変更指示書と合わせた金額提示）・ワンデイレスポンスを確実に行って頂きたいです。
・当初設計の現場不一致・変更図面作成等に多くの時間を要している様に感じます。
・建築業界（特に中小）のICT等の導入をバックアップする取り組みを積極的に進めていただきたい。
・設計図書の精度をあげてほしい。
・手続きや書類作成提出に至るまでのやり取りがアナログ過ぎる。
「働き方改革」を進めるうえで、発注者には、【竣工書類や安全書類等の更なる簡素化】や、【工事の発注および完成時期の平準化】を望んでいる企業が多く、【労務単価や現場管理費等の見直し】
も併せて改善を求めている事がうかがえる。また、その他の意見・要望も貴重な意見が多く寄せらた。

4 / 14 ページ

今回 前回 増減
71%75% ▲4%
63%
62%
1%
89%
91% ▲2%75%78% ▲3%24%
17%
7%
1% 0.5% 0.5%

（６）時間外労働の多かった月

技術者【土木系企業】

6月から7月 2%
8月から9月 3%
10月から11月 4%

技術者（監督員）現場作業員

4月から5月
6月から7月
8月から9月10月から11月
12月から1月
2月から3月

0社
3社
4社
7社
18社
129社

0社
2社
8社
10社
39社 2月から3月
80%
63社【建築系企業】
技術者（監督員）現場作業員

4月から5月
6月から7月
8月から9月10月から11月
12月から1月
2月から3月技術者（監督員）現場作業員

4月から5月
6月から7月
8月から9月10月から11月
12月から1月
2月から3月

2社
1社
1社
2社
3社
18社

8月から9月 6%
10月から11月 8%

2月から3月
52%

技術者

8月から9月 28%

12月から1月 32%

8月から9月 7%
10月から11月 13%

現場作業員

12月から1月 13%
10月から11月 11%
2月から3月67%

12月から1月 21%【土木・建築の両方に携わる企業】

6月から7月 2%

12月から1月 11%

0社 2月から3月
40%
0社
1社
2社
2社
10社

0社
0社
13社
5社
10社
19社

現場作業員

技術者

1社
0社
0社
0社
1社
8社 2月から3月 67%

4月から5月 7%
6月から7月 4%
8月から9月 4%

4月から5月 10%

現場作業員

12月から1月 10%10月から11月 7%
12月から1月
11%
2月から3月80%

こちらも昨年と同じく、時間外労働が多かった月では、【土木系企業】【建築系企業】【土木・建築の両方に携わる企業】の全てで、「2月から3月」の時間外労働が多かった結果となった。特に技術者の時間外労働が著しく多くなっている事もうかがえた。 この結果からも、実際の現場の稼働率を基準とした考え方での更なる「平準化」が求められている。

（７）時間外労働の多かった月の残業時間【土木系企業】

0社

技術者（監督員）現場作業員

15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上

31社
48社
44社
22社
13社

61社
32社
22社
5社
4社

7社
4社
3社
1社
1社

2社
5社
3社
1社
0社

現場作業員

5社

10社

15社
技術者（監督員）
現場作業員

0社

技術者（監督員）現場作業員

2社
4社
7社
6社
8社

80社

15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上【土木・建築の両方に携わる企業】
15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上60社

技術者（監督員）

0社

技術者（監督員）現場作業員

5社
11社
10社
12社
10社

40社

15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上【建築系企業】
15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上

20社

2社

4社

6社

8社 10社

15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上各企業、繁忙期には時間外労働を強いられているが、特に技術者においては現在においても、かなりの長時
間外労働をさせざるを得ないのが現状である事がうかがえる。やはり更なる【工事平準化の見直し】や【書類の簡素化】等の改善処置が建設業の「働き方改革」を進めるためには不可欠である。

5 / 14 ページ

技術者（監督員）

現場作業員

（８）時間外労働が多くなってしまう主な理由（３つまで回答可）

0
人材（技術者、現場作業員）の不足
繁忙期がどうしても集中してしまう
竣工書類や安全書類等の提出書類が多すぎる
工期の設定が厳しすぎる
自社の作業システムが改善されていない

20

40

60

80

100

120

140

160

180

157
179
180

64
11

200

今回 前回 増減
65%
58%
7%
74%
75% ▲1%74%79% ▲5%
26%
25%
1%
5%
5%

その他（主なご意見等）
・ASPの導入、他各種システムの導入により改善方向。
・作業現場が遠い場合に、作業車での移動時間が長くなる。
・土日祝に対応すべき業務が発生するため。
・道路の車の量や、天候の為、緊急工事の為。
・現場への移動時間。
時間外労働が多くなる理由として、こちらも昨年同様に、【繁忙期がどうしても集中してしまう】【竣工書類等の提出書類が多すぎる】【人材（技術者・現場作業員）の不足】と答えた企業が大半を占める結果となった。

（９）仕事量が著しく少ない月
特にない
20%

【土木系企業】
4月から5月
6月から7月
8月から9月10月から11月
12月から1月
2月から3月
特にない

105社
14社 2月から3月 3%
4社 12月から1月 1%
2社 8月から9月 2%
1社
5社
6月から7月
9%
32社【建築系企業】
4月から5月
6月から7月
8月から9月10月から11月
12月から1月
2月から3月
特にない

18社
5社
2社
0社
3社
4社
14社

【土木・建築の両方に携わる企業】
4月から5月
10社
6月から7月
4社
8月から9月0社
10月から11月
0社
12月から1月
1社
2月から3月
3社
特にない
8社

4月から5月
64%

特にない
31%

特にない
30%
4月から5月39%
2月から3月 9%

4月から5月38%

2月から3月 12%12月から1月 7%

12月から1月 4%

6月から7月…

6月から7月 15%

8月から9月 4%

昨年と同じく、仕事量が著しく少ない月では、【土木系企業】【建築系企業】【土木・建築の両方に携わる企業】ともに、「4月から5月」と答えた企業が多い結果となった。 【土木系企業】においては、「4月から5月」ならびに「6月から7月」と答えた
企業は７割以上に達している。この結果からも、実際の現場の稼働率を基準とした考え方での更なる「平準化」が求められている。

（１０）労働時間短縮のための取組み（複数回答可）0

労働時間の把握と残業の事前承認
週休２日制度の導入
休日出勤の禁止または抑制
定時退社の呼びかけ（強制消灯等）
深夜残業の禁止または抑制
業務の効率化のためのシステム（ICT等）導入
ノー残業デーの導入
フレックスタイム制の導入
有給休暇取得促進制度の導入
仕事を代替え出来る体制づくり
現場への直行・直帰
特に取り組んでいるものはない
取り組んではいるが、思うように実現できていない

20

40

60

80

100

120

89
110
89
56
55

27
43
13
90
37
112
15
27

その他（主なご意見等）
・完成書類等会社全員で作成取組し残業時間を短縮。
・年間休日数を増やす。
・残業ほぼ無しです。
・労働時間が長いのは、役員のみなのでなんともいいようがない。
労働時間を短縮するために、【週休2日制度の導入】や【業務の効率化のためのシステム（ICT等）
導入】【仕事を代替え出来る体制づくり】【休日出勤の禁止または抑制】等、積極的に改革に取り組んでいる企業が、昨年よりも更に多く見られる結果となった。

6 / 14 ページ

今回 前回 増減
37%
35%
2%
45%
43%
2%
37%
34%
3%
23% 26% ▲3%
23%
22%
1%
11%
8%
3%
18%
20% ▲2%5%6% ▲1%
37%
37%
15%
11%
4%
46%
51% ▲5%6%9% ▲3%
11%
11%

（１１）賃金支払形態
技術者

月給制
日給月給制
月給・日給月給制を併用
その他
0%

20%

40%

60%

現場作業員

212社
8社
16社
5社

78社
63社
33社
1社

100%

月給制

80%

日給月給制

技術者

月給・日給月給制を併用

現場作業員

その他

その他（主なご意見等）
・年俸制。（技術者） （4社）・日給制。（現場作業員）
技術者に比べて現場作業員は【日給月給制】の賃金支払を採用している企業が多く見られるが、現場作業員においても、元々の【日給月給制】から【月給制】に移行している企業も増えてきたようだ。

（１２）「働き方改革」の促進にむけた企業の重点課題（３つまで回答可）

0

50

経営者・管理職の意識改革
一般従業員の意識改革
業務の見直し、仕事の進め方の改善
ICTやASP、AI等の先端技術を活用した業務の効率化
多様な人材の活用の推進
有休休暇取得の促進
社員教育によるスキルアップや多能工化取り組む必要はあると思うが現実的に難しい

100

150

今回 前回 増減
40%47% ▲7%
53%
45%
8%
45%
54% ▲9%
17%
12%
5%
24%
18%
6%
22%
19%
3%
36%
30%
6%
24%
15%
9%

96
128
109
42
58
53
86
57

その他（主なご意見等）
・1現場終了時リフレッシュ休暇設定。
「働き方改革」を進めるためには、【一般従業員の意識改革】や【業務の見直し、仕事の進め方の改善】が課題であると考える企業が多く見られた。また、【社員のスキルアップや多能工化】を課題とする企業も見受けられる結果となった。

（１３）「働き方改革」の促進にむけた行政への期待（６つまで回答可）

0
設備投資や雇用・育成に対する財政的支援
他企業（建設業）の取り組み事例等の情報提供
働き方改革関連法に関する説明会の提供
企業活動へのインセンティブ付与
発注時期の更なる平準化（繁忙期に集中しない様に）
完成時期の更なる平準化（繁忙期に集中しない様に）
ICT、AI 等の先端技術活用に対する設備投資の資金援助
ASP導入による提出書類や手続き等の簡素化
現場管理費、共通仮設費の引き上げ
労務単価、一般管理費（諸経費）の引き上げ
各区に複数の資材置場や重機の置場の確保
外国人材活用の仕組みに関する企業説明会等の開催
働き方改革制度の見直し（猶予期間の延長等を含む）
現場代理人の常駐緩和措置の拡大
特にない（現状に不満はない）

50

100

150

200

86

66
21
35
157
149
32
59
167
176

53
8
38
138
4

その他（主なご意見等）
・工期設定の適正化。
・単純に提出書類や手続き等の簡素化。
・IT関係や外国人労働者ばかりに頼らないで、若手が魅力を持てる賃金、労働時間の短縮、人材の確保を可能となる仕組み。
「働き方改革」を進めるにあたり、行政へは【労務単価、一般管理費（諸経費）の引き上げ】や【現場管理費、共通仮設費の引き上げ】・【発注時期・完成時期の更なる平準化】の改善を求めている企業が多い事がうかがえる。 また、【現場代理人の常駐緩和措置の拡大】の見直し等も、改善を求められる結果となった。

7 / 14 ページ

今回 前回 増減
36%
27%
9%
27%
22%
5%
9%
4%
5%
14%
16% ▲2%65%66% ▲1%
62%
58%
4%
13%
9%
4%
24%
69%
62%
7%
73% 63% 10%
22%
18%
4%
3%
1%
2%
16%
12%
4%
57%
49%
8%
2%
1%
1%

（１４）ICT、AI等の導入状況
導入している
導入を検討している導入する必要がない
導入の仕方や活用方法がよく分からない

41社
65社
35社
99社

導入している← 前回 13%17%
導入の仕方や活用方法がよく分からない
41%【導入している】【導入を検討している】企業が昨年より増え、４割を超えているが、【導入の仕方や活用方法がよく分からない】と答えた企業がまだ約４割いる結果となった。 今後、行政と共に考えたい課題である。

導入を検討している← 前回 20%27%

導入する必要がない
15%（複数回答可）（１５）導入済または導入可能な技術 （ICT等を導入済または導入検討の会社のみ）
0

10

ICTを活用している建設重機による施工
ドローンを利用した現地調査や３次元起工測量
３Dレーザースキャナ（TLS等）による３次元起工測量
３次元出来形管理等の施工管理や３次元データによる納品
クラウドカメラ等を使用した遠隔臨場
電子小黒板の活用

20

30

40

50

60

70

80

90
29%
25%
23%
15%
41%
79%

31
27
24
16

43
84

【電子小黒板の活用】や【クラウドカメラ等を使用した遠隔臨場】等を導入している（導入を検討している）企業が多くみられた。特に【電子小黒板の活用】は、現場の規模に関わらず取入れやすいので、既に多くの企業が導入している。

（１６）横浜市でICT適用工事が発注された場合の考え（複数回答可）0

既に積極的に活用しているので受注したい
発注者の金銭的なサポートが受けれるなら受注してみたい
発生した費用が設計変更の対象となるなら受注したい
総合評価落札方式における加点対象となるなら受注したいシステムの内容や種類、活用方法の勉強会を開催して欲しい
受注したいと思わない（あまり興味がない）
よくわからない

10

20

30

40

50

60

70

80

90

19
78
83
35
70
29
68

その他（主なご意見等）
・施工場所・工種による。
・電子黒板程度しか導入できないと思われる。ICT重機を導入して民間への損害がでたら困るので、怖くてできない。
【発注者の金銭的なサポートが受けれるなら受注してみたい】ならびに【発生した費用が設計変更の対象となるなら受注したい】と、ＩＣＴに掛かる費用を求めている企業が多くみられた。 また、【よくわからない】や【システムの内容や種類、活用方法の勉強会を開催して欲しい】と答えた企業も多いのが現状である。

（１７）情報共有システム（ASP）の導入状況
導入している
導入する必要がない
導入を検討している
導入の仕方や活用方法がよく分からない

導入している
9%

20社
52社
22社
134社

約６割の企業が、【導入の仕方や活用方法がよく分からない】と答えていることからも、まずは、「情報共有システム（ASP）」に対する理解度を高める必要がある。

導入する必要がない
23%
導入の仕方や活用方法がよく分からない59%

8 / 14 ページ

導入を検討している
9%

8%
32%
34%
14%
29%
12%
28%

（１８）横浜市で情報共有システム適用工事（受注者希望型）が発注された場合の考え
020

既に積極的に活用しているのでこれからも活用したい
便利なものならば是非とも活用してみたい
発注者の金銭的なサポートが受けれるなら受注してみたい
費用が掛かるので、利便性が低いと思われる
発注者側の理解が足りないことが懸念されるので改善をして欲しい
メリットを感じられないので、活用したくないシステムの内容や種類、活用方法の勉強会を開催して欲しい
現時点では受注したいと思わない（あまり興味がない）
よくわからない（複数回答可）

40

60

80

100

120
6%
41%
26%
7%
14%
3%
27%
10%
29%

14
99
64

16
34
7
66
25
70

その他（主なご意見等）
・一円工事は現場合わせの各現場単日工事なので、これを利用するとさらに手間が増えるだけになる。
現場固定の一本工事であれば活用したい。
現在、「情報共有システム（ASP）」に対する理解が少ない中でも、【便利なものならば是非とも活用
してみたい】と答えた企業が多くみられた。 また、【よくわからない】【システムの内容や種類、活用方法の勉強会を開催して欲しい】という意見も多く寄せられた。

（複数回答可）（１９）情報共有システム活用後の意見 （活用した事がある会社のみ）
0
有益に活用出来たので今後も是非活用していきたい
工事にもよるが、今後の活用を進めていきたい
提出書類（打合せ簿等）の簡素化になった
受発注者間の情報共有に役立った
来庁回数も減らせたので、相互の負担が軽減出来た
今後も活用していきたいので、講習会等を開催して欲しい
費用が掛かるので、利便性が低いと思われる
発注者側の理解が足りないので改善をして欲しい
メリットを感じられなかったので、活用したくない
よくわからない

2

4

6

8

10

12
10

7
8
6
10
2
0
1
1
0

50%
35%
40%
30%
50%
10%
0%
5%
5%
0%

その他（主なご意見等）
・ASPを導入した事と書類が簡素化になることは別問題。導入により提出した書類の決済時期が役職により明確になる。 直接システム利用し閲覧し検査を行うようにしてほしい。
既に「情報共有システム（ASP）」を活用された事がある企業は、【有益に活用出来たので今後も是
非活用していきたい】【来庁回数も減らせたので、相互の負担が軽減出来た】【提出書類（打合せ簿等）の簡素化になった】等の答えが多く寄せられている事からも、今後、ASPを活用する企業が広がる事に期待したい。

（２０）「働き方改革」を進めるにあたり、活躍の場を拡げたい人材
0
新卒採用者 （若手）
中途採用者
女性
高齢者（６５歳以上）
外国人障害のある方50（複数回答可）

100

150

200

250

172
204
114
58
43
10

今回 前回 増減
71%
67%
4%
84%
79%
5%
47%
45%
2%
24% 22%
2%
18%
15%
3%
4%
9% ▲5%

各企業、人材不足を解消するために【中途採用】【新規採用】【女性】と幅広く活躍の場を広げたいと思っている事がうかがえる。 また、【新規採用】よりも【中途採用】と答えた企業が多いのは、若手の新規採用が難しい事を表しているとも考えられる。 【女性】の採用を望んでいる企業も多く見られた。

（２１）外国人労働者の雇用状況「外国人技能実習生」を雇用している「特定技能労働者」を雇用している
いずれも雇用していない
雇用していないが、将来は活用を考えている

28社
25社
151社
40社

外国人労働者を雇用している企業は２割強であるが、現状では、６割強の企業が雇用していない結果となった。

雇用していないが、将来は活用を考えている
16%

いずれも雇用していない
62%

9 / 14 ページ「外国人技能実習生」を雇用している
12%「特定技能労働者」を雇用している
10%

（２２）外国人労働者の適正な就労に向けた課題（複数回答可）050

日本語能力の向上
技術・技能力の向上
制度や法律の整備
受入れ体制の整備と支援（企業説明会の開催等）
安全・衛生教育の強化
日本人労働者の雇用機会の喪失
賃金の見直し
特に課題はない

100

150

200
163

78
79
87
65
23
31
11

今回 前回 増減
67%
66%
1%
32%
29%
3%
33%
35% ▲2%
36%
32%
4%
27%
24%
3%
10%
10%
13% 11%2%
5%6% ▲1%

その他（主なご意見等）
・短期間で技術力は上がらない上、辞めるので全くの無駄。
・文化の違い。
・生活習慣等も異なるので現状受け入れは難しい。
・対顧客への対応などの面。
・外国人向けの運転免許や技能講習の取得機会の拡大。
・建築の元請工事しかしていないので発注先の理解。
・運転免許証の取得。
・元請け 様の理解。
・施工管理には技人国の在留資格が必要。
・受け入れ時に対応する人員の確保が出来ない。
・何年後かに帰国してしまうこと。
外国人労働者の雇用が進んでいない理由として、【日本語能力の向上】【制度や法律の整備】【受け入れ体制の整備と支援】等に懸念がある企業が多く見られた。また、【その他】では、実際に雇用してみての問題点や課題がよくわかる貴重なご意見が寄せられた。

（２３）高齢者（65歳以上）の雇用状況
雇用している
雇用していない
雇用していないが雇用する必要が迫っている

195社
38社
6社

雇用していないが雇用する必要が迫っている 2%
雇用していない16%

高齢者（65歳以上）を【雇用している】と答えた企業は８割を超える結果となり、建設業（当協会）での雇用者高齢化を表している。

雇用している…

（２４）積極的な高齢者の雇用希望
思っている
114社
思っていない
122社
思っている
48%

思っていない52%

高齢者を８割強が雇用している
現状のなかで、積極的に高齢者を雇用したいと思っている企業は全体の半分弱であった。

（２５）高齢者雇用の取り組み（複数回答可）0

定年制の廃止定年の引き上げ
継続雇用制度の導入
業務委託契約の活用
特に取り組んではいない
現在思案中である

50

100

150

50
54
119
15
36
25

その他（主なご意見等）
・職務経験があり当社で働きたいという希望が本人にあれば原則引退時期は本人に任せていますが、高齢者の新規での雇用は新しい事を覚えなくてはならないので行っておりません。
・嘱託社員は就業規則では65歳までと定められているものの、双方合意のうえで65歳以上で契約更新しているケースもある。
・元々仕事のやる気と能力、本人の希望があれば高齢者も関係なく雇用している。
高齢者の【継続雇用制度の導入】や【定年制の引き上げ】【定年制の廃止】を行っている企業が多く見られた。 この結果から、現在雇用している高齢者については、継続して雇用する事で高齢者の経験を役立てようとしている業種である事がうかがえる。

10 / 14 ページ

今回 前回 増減
21%
21%
22%
23% ▲1%49%51% ▲2%
6%5% ▲1%
15%
14%
1%
10%
13% ▲3%

（２６）「働き方改革」全般に関する意見（自由回答）
・休日の増加や労働時間の減少、賃金の増加の促進によって企業への財政負担が増加しないか不安である。
・適正な仕事量により、適正な賃金が基本と思いますが、適正が難しいです。
・週休二日制を導入するにあたり、1週間の出来高が下がってしまうのですが、給料は現状維持で取り組んでいます。
一般管理費、共通仮設費など経費の割合を増やしてほしい。
・技術者の希望月給が高騰しているので 最低制限価格を高くして欲しい。技術者単価、作業員単価を上げなければ入職希望者も来ない。
・工期の設定は働き方改革に合わせた余裕のある日数に設定して頂きたい。それに伴い現場管理費及び一般管理費の計上をお願いしたい。又設計変更時や竣工検査前により多くの時間外労働が発生するので、発注者としても働き方改革の対策を示して欲しい。
・受注者のみの努力では働き方改革はすすまない。発注者による労務単価、現場管理費、一般管理費引き上げがあってこそ、働き方改革のスタ－トラインにたてると思います。
・現場に従事している社員は現場稼働時は現場の管理に追われ、書類の作成は7:00以降に行っている。これから残業時間の上限規制が建設業界でも施行されますが、各自の業務のボリュームを圧縮するためには、現場の人員を増やすか、現場の業務を本社で対応しなければ改善されない事を鑑み、現場管理費及び一般管理費の引き上げをお願いしたい。
・今後は完全週休二日制（現場閉所）にしないと、新卒の採用は難しいですが、協力会社は日給月給制の会社が多く、完全実施すると生活ができないので給料のｱｯﾌﾟが必要になります（20％ｱｯﾌﾟ）その費用の目途が立っていないので、ふみきれない。
・施工班を持つ弊社では会社集合から現場へ移動、午前９時より施工を開始し１７時で完了、その後帰社する形態があり、労働時間の短縮が非常に難しい状況のため、一日の施工量を減らしても現状と同等の賃金などが支払えて、尚且つ安定した経営ができるよう、施工歩掛りの大幅な見直しをお願いしたいと思っています。
・「働き方改革」を推進するためにも、「時間外労働の上限規制」を厳守するためにも、週休２日制の導入は不可欠です。
各工種、各ランクの市内企業が公平かつ平等に「横浜市週休２日制確保適用工事（発注者指定）」を受けれるように、制度の改善（除外工事の見直し)をご要望致します。
・現在完全週休2日制を導入しているが、働き方改革には適正な工期・適正な積算等があって成り立つものと考えます。
各種システムの導入にはお金が掛るもの設計に盛り込まなければなかなか前には進みません。
完成検査時期の書類作成は他現場の職員も全員であたり残業時間の短縮に努めていますが、半面残業時間が減れば給与も減るのでその点を考慮しなければならない。以前と同様のレベルでは会社の負担が増えることとなり存続の危機である、清算にて週休2日制導入経費が加算されますがシステム導入費等が変更してもらえない。
ASP導入で現場代理人の負担の軽減になるのは確か。また、週休2日制にして健康管理にも役立つ、リフレッシュ
休暇も現場職員の評価は良い。
・働き方改革を行うことは時代の流れと思うが、担い手不足が解消するとは思えず、今後中間管理職以上の社員の負担が益々多くなって行きそうな感じがする。
・発注者から示される工期中に工事を完了する為には休日を増やしにくい。それに伴い人手不足による作業効率の低下を引き起こし、職場環境を見直すものが逆に悪循環に陥る場合がある。
・月給制の現場監督員と日給月給制の作業員の就労日数および賃金について
日給月給制の作業員は、月の所得や生活のために、土曜日や祝日の出勤を希望する方が多いため、月給制の現場監督員もそれに合わせて出勤し、両者の残業時間が増えてしまう。しかしながら、日給月給制の作業員を月給制へ変更すると、労働日数は減るが月の賃金は増え、会社負担が増えてしまう。働き方改革を行っている企業に対し、日給月給制の作業員賃金の助成金制度の検討および、日給月給制の作業員の生活水準を下げないような対策、会社負担軽減を検討した抜本的な改革を行う必要があると考えております。
・現場での土曜出勤等の振替休暇取得について、消化をする為に業務が進まなくなってしまう。人事不足、作業効率化等が原因ととらえているが、それを補うために廻りの社員に負担がかかるという状況が起きている。
・中小企業を対象とした制度に、改正してもらいたい。
・発注側と更に足並みをそろえていく必要がある。現時点では自社のペースで進めている。
・本当に働いて稼ぎたい人への配慮も必要なので制度自体を企業規模に応じて変更するべき。
・近年、行政自体がITの導入や外国人労働者の採用を促進する動きばかりで、一から始めるには時間と労力が必要となる。現場としては日本人の若手を採用して技術を継承していかないと日本の土木産業自体の存続が危ぶまれていくのではないか心配である。外国人労働者は一つの職種（建築工事の各職種、舗装工、配管工、足場など）には特化して採用できるが、一般土木全般の企業は工種が多種多様で技術的に採用が難しい企業が多数ではないでしょうか。少子化問題もあるが、まずは日本人の若手が働きやすい環境造りをお願いしたい。
・休みを取らされることに抵抗を感じる従業員がいるので、「働き方改革」によって自身と社会が良くなると、納得、実感できるように、様々な促進活動、広報を行っていってほしい。

「働き方改革」について様々な多くの意見が寄せられた。 「働き方改革」を進めるうえでも、人材不足を解消するために新規雇用者を確保するためにも、週休2日制度は欠かせないが、それによって現場の稼働率（生産性）が落ち経営が困難になるので、労務単価や現場管理費、一般管理費の引き上げを求める声が多く寄せられた。
また、「週休2日制確保適用工事」の制度改善や、中小企業を対象とした制度改正を求める意見もあり、建設業において、「働き方改革」を更に進めるためには、各企業の努力だけではなく、行政側の支援も必要としている事がうかがえる。

11 / 14 ページ

６．設計変更、工期変更について（１）設計変更が行われた理由（複数回答可）050

100

設計（積算条件および現場条件）が、実現場とそぐわなかった
管内一円工事のため、設計変更は当初から必要なものであった
施行業者側から提案し、発注者と協議のうえ設計変更が行われた

150

200
165

85
121

今回 前回 増減
68%
67%
1%
35%
36% ▲1%50%57% ▲7%

その他（主なご意見等）
・設計通りの施工が出来ない場合。当初設計の漏れ。
昨年と同じく、【設計（積算条件・現場条件）が実現場とそぐわなかった】場合の設計変更が多く見られたが、【施工業者側から提案し、発注者と協議のうえ設計変更が行われた】と答えている企業も多いので、設計変更については概ね正しく行われている事がうかがえる。

（２）工期変更が行われた理由（複数回答可）050

自社で受注している他工事の都合により、工事が遅れてしまった
他企業工事等によって、受注後に速やかに着手出来なかった現場の資材が入ってこないため、工程が遅れてしまった
交通整理員の確保が難しく、思うように工程が進められなかった監督員（横浜市）が、設計変更をするのに時間を要した

100

150

今回 前回 増減
17%
14%
3%
40%
43% ▲3%
20% 21% ▲1%
12%
11%
1%
42%
41%
1%

40
97
48
29
102

その他（主なご意見等）
・施設管理者との合意が取れておらず着工時期の変更。
・実現場条件では設計のとおり施工が出来ないので、大幅に設計の見直しをしたため、変更内容が確定するのに、何か月も日数を要してしまった。
・図面が違っていた。
・追加工事発生のため。
・改修工事にて予期せぬ追加対応が生じたため。
・繫忙期に受注した仕事だと下請け業者が見つからないことがある。
・作業員の確保が出来なくて遅れた。
・一円工事で工期内に指示が100％でないことがある。
・工期内に100％に届かなかった。（管内一円物）
・当初の工期設定が短すぎる。諸条件により工程通り工事が進捗しない。
・鉄道協議に時間を要し、受注から1年間現場着手できなかった。
・適正な工期の算定がなされていない。
・地中埋設物等の予測不可能な原因。
・現場の進捗に伴い、変更が必要となる場合がある。
工期変更が行われた理由としては、【他企業工事等によって受注後に速やかに着手出来なかった】【監督員（横浜市）が設計変更をするのに時間を要した】と答えた企業が大半を占める結果となった。 その他の意見としても、「実際の現場条件に合った設計での発注」や、「適正な工期の設定」を求める声が多く寄せられている。また、繁忙期に下請け業者や作業員の確保が出来なかった等の意見もあった。

（３）設計変更、工期変更に関する改善要望（４つまで回答可）
0

現地を調査し、実際の現場条件に合った設計をして欲しい
事前の他企業や他工事との協議（調整）を徹底して欲しい
設計委託業者への指導の徹底や瑕疵を検討して欲しい
現場条件に見合った見積での金額変更をして欲しい
設計変更ガイドラインに沿って正しく変更して欲しい
工事一時中止に伴うガイドラインの条件を改善して欲しい
ワンデーレスポンスをもっと徹底して欲しい
監督員（横浜市）の教育と指導をもっと徹底して欲しい
特に不満はないので、現状どおりで構わない

50

100

150

200
170

134
83
150
22
18
46
63
10

【実際の現場条件に合った設計】と、【他企業との事前協議（調整）の徹底】の改善要望が多く見られた。
また、工事契約後において、【現場条件に見合った見積での金額変更】を要望する声が非常に多くよせられた。 これは、設計変更や追加工事、または特殊な条件が発生した場合に【見積による金額変更】が認められないと正しい施工が出来ない場合と、資材の急激な高騰等により、設計段階での資材単価では大幅に見合わない材料等が多く発生している事だと思われる。

12 / 14 ページ

今回 前回 増減
70%
69%
1%
55%
49%
6%
34%
34%
62%
62%
9%
8%
1%
7%
11% ▲4%19%22% ▲3%26%30% ▲4%4%5% ▲1%

（４）設計変更に関する意見（自由回答）

・設計委託業者へのペナルティを設けない限り、現実からかけ離れた設計は絶えないと思う。
・そもそもコンサルタントからの成果品が現場と合致しているかの確認がなされておらず、受注後に差異が発覚する事が多い。また、コンサルタントがコロコロ変わってしまい、当方からの協議事項の返答に時間がかかりすぎている。
・設計業務委託のへの指導や瑕疵を徹底を強く望みます。しかし業務委託を受け取る段階での発注者としてのチェック体制を強化してほしい。
・設計事務所が自分のミスを認めたくないから、設計変更が認められるのが難しい。それなら３千万円以下の安い工事でも、現場を見てから設計してほしい。
・設計変更1回目の上限を無くしてほしい。
・必要な設計変更については、設計金額に対する一定の率制限を無くしてほしい。
・横浜市では設計変更金額の上限（30％迄）が決められているが、国土交通省等ではそのようなルールがないので改善して頂きたい。
・元設計金額の上限３０パーセントなどは、撤廃していただきたい。無理だとしたら最初から現場に見合った設計金額にしていただきたい。
・設計変更1回目の上限を無くしてほしい。
・3割変更（1回の変更が20％）の基本的な考え方を変更し、変更に必要な金額変更が出来るようにしてほしい。
・設計変更金額の上限について契約金額の30％が原則とされ、合理的理由があれば上限額を超えることも許容されると言われます。担当官によっては上限30％に固執されることがあるので統一的基準による対応をお願いしたいと思います。
・「熱中症対策に資する現場管理費補正」について、工事現場で適用申請するための手順を簡素化して頂きたい。
現状の手順では、書類作成までにかなりの時間を費やすので申請を断念している。
・当初設計が工事を予算内で収めるため実際には施工出来ない工法が採用されている場合が多々ある。中には外注設計の成果品が無視された形で工法採用されていた案件もあり、外注設計の意味を成していない。この様な案件でも工事請負者に変更理由、比較検討書などの様々な資料を求められ、技術者不足の中で、更なる負担を強いられている状況である。迅速な改善をお願いしたい。
・設計変更ガイドラインの有り方について、受発注者間で再度協議を行い、理解度を深めた方が今後の横浜行政が発注する工事発注各局の対応に平均的な回答を望めるのではないかと感じる。
・市の設計単価（日進量）や設計工法が、現場の状況に適した単価や工法で無い時が多々あります。現場の状況に応じた設計単価（日進量）や工法採用時にも変更をお願いしたい。
・極端な設計変更が生じない様に、設計段階で実際の現場条件に合った的確な設計をお願い致します。
・受注後に現場確認をしたところ、明らかに設計通りに施工出来ない状況である物件があった、着工後に設計変更の提案が必要となり現場員の手間が掛かる。設計数量が大幅に違う物件があった（設計図の縮尺が違い、違うまま積算されていた）。参考内訳の単価が一桁少ない事もあったが変更認められず。足場解体直前に設計にはなかった
外壁補修を行うと一方的に現場中断されたこともあった。
・積算基準にない工種が発生した場合、早期に変更価格の取極めをおこなってほしい。
・世の中の経済状況にあった変更検討もお願いしたいです。
・単品スライドは 請負金の1％以上とならないと対象外ですが 1％以下でも変更できるようにして頂きたい。
・管内工事については、工事毎に完了報告書にて担当監督員以上の職員が決裁印を押印されて認証しているにもかかわらず、検査前の検算で訂正され大幅に減額される物件が多々ある。監督員との話し合いで１日未満の工事や標準歩掛では対応できない工事を見積価格での施工認証された物件も検算で標準歩掛とされた経験がある。
単独工事については、実際の現場条件が機械施工では難しく人力でしか施工できないにもかかわらず標準歩掛しか認められないのは疑問がある。歩掛条件が厳しすぎるので柔軟に対応できるように改善を望む。
・設計変更金額が確定する時期が遅いように感じます。作業を開始する前に決定して頂きたい。
・変更協議は決済後の設計部署での見る・見ないの判断はやめてほしい。設計部署はあくまでどの様に積算するかであって工事部署と変更協議の上施工した後、見られないとかの話はないでしょう。
水道工事については数量提出の際独自の計算ソフトで出しますが、毎年ソフトが更新され説明もないため理解するのに時間がかかる、業者はどこまで作成するのか？
・設計担当者によって複数現場を持っていると設計変更の時間にかなり時間を要する事がある。又検査間際にならないと設計変更が固まらない等担当によってバラツキがあるので指導を徹底して欲しい。又設計担当者が工期の余裕で変更になると考え方が変わるので統一して欲しいし、前任者との引継ぎをきちんとして欲しい。
・別途工事の工事内容を建築で受け持って施工したにもかかわらず、設計変更に反映されず、予算がつかないため業者間で協議をさせられるという事例が起きている。現在協議中で結論が出ていないが、設計変更に関しての数量や工事範囲の協議の時間を発注者側と打合せできる時間を設けてもらいたい。現状は発注者が査定した設計変更に従わざる負えない状況が多い。

《 設計変更に関する意見 》
発注者に【実際の現場条件に合った設計】を求める意見は、昨年と同じであるが、やむ負えず「設計変更」を行う場合
において、変更金額の上限率（３割以内）の撤廃や、設計変更ガイドラインの見直し等の改善を求める意見が多くよせられた。
また、設計委託業者（コンサル）による設計不備が多く、変更する際の負担は施工業者に掛かってしまうので、それを改善するためには、発注者から設計委託業者（コンサル）への指導の徹底や、瑕疵等の責任追及を求める声も多く寄せられた。
他には、実勢価格に合った変更や、単品スライド条項の対象の改善、見積による変更等の、昨今の資材価格高騰によると思われる要望も寄せられている。

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（５）工期変更に関する意見（自由回答）

・設計段階のミスから起きた工期変更だが、あまりにも長すぎる。あからさまな設計ミスの場合は減工扱いとして欲しい。
・実際の現場条件に見合わない設計で発注されると、契約後に大幅な設計の見直しが必要になり、変更内容が確定するまでに日数を要してしまいます。設計段階で実際の現場条件に合った的確な設計をお願い致します。
・横浜行政が設計段階で入札契約された設計業務の段階で責任を持って調査・設計がなされていない場合や明らかな遺漏・瑕疵が認められたなら原因追及を徹底的に行うべきであり、判明した時点で工事の一時中止や一時停止措置を取り、受注者負担とならない仕組み作りを早急に制度整備を望む。
・事前調査（現地確認）をして設計して欲しい。特に委託業者に設計を依頼する場合は現場と設計との差が大きい。
・発注監督部局及び設計担当者にもよるが、事前に必要な官官手続きの遅延が理由で工事着手出来ない案件が大変多く工期変更の要因になっている。設計者によっては、事前に丁寧な調整を実施して頂き円滑な工事運営が可能な案件もあります。もう少し部局内のチェック機能を充実して頂き、工事履行に支障を来たさない運営をお願いしたい。
・まだ施工中にもかかわらず、検査の日程が決まってしまう事が多々見受けられ、現場担当者の書類作成等の負担が多くなってしまう事があります。余裕を持った工期設定と柔軟な工期変更が出来るようお願いしたい。
・適正な工期設定を！
・そもそも工期の設定は計画段階で十分な検討をお願いします。
・工期内検査を考慮した工期を設定してほしい。
・双方承諾の上で工期変更を行って貰いたい。
・工事規模に対して工期が短く突貫工事になる事がないように適正な工期設定をお願いしたい。
・完成工期が3月末日の工事が多いため人員・資機材の確保が厳しい場面もあるので、4月への工期延期も認めて欲しい。
・当初3月17日工期末を3月31日延伸し、次年度へもう一度工期を延伸するような行為自体、是正ができないか。
・2月以降の完成期限の工事は、監督員が3、4本担当工事を抱えているとどうしても3月末に工期延期されてしまう。
・年度末工期に伴い年度当初が手空きとなることが多々あります。そろそろ業者の都合による工期延長を認めてはいただけないものでしょうか。(他企業等の都合による場合を除く。)
・管内一円工事については早めにどんどん現場を出していただきたい。工期を無駄に伸ばしたりしないで早く代理人を開放してほしい。
・管内工事、単独工事共に、工事が完成して１か月以上も担当監督員の設計変更が進まず、完成検査を受けれない工事が近年多々ありました。新規工事の入札ができない等の障害がありますので、未熟な監督員の指導や補助を十分にしていただきたいのと業者側からの意見要望を発しやすくしていただきたい。
・管内一円工事については、施工の指示を積極的に出していただき、出来高が請負金額に充るようになれば工期内であっても竣工に持って行っていただきたい。
・補助工事（国庫金）では2回繰越が出来ないというルールを変えてもらいたい。
・設計変更に時間を要するなど発注者側の都合により工期を延長する場合は、相応の経費負担をお願いしたいと思います。
・工期延長で検査待ちの時期に入札物件がある時は 開札時に検査が終わっていなくても落札候補として欲しい。
・建築工事の場合は、余程特別な事が無い限り工期延期が認めらることはないのが現状だが、天候不順により仕事したくても出来ない場合がある。特に屋上防水・外壁仕上作業は天候により左右される場合が多い。
そのような時には、せめて天候不順による遅延日数の工期延期をして頂きたい。
・柔軟に対応していただいております。
・当社としては、工期内検査もしくは早期検査を推奨しているので工期変更に関しては別段ありません。

《 工期変更に関する意見 》
実際の現場条件に見合わない設計によって、契約後に設計の見直しに日数を要する工期変更においては、事前調査
や事前協議を徹底し、設計委託業者を含む発注者への改善を求める声が多く寄せられた。
また、工期内検査を考慮し、余裕を持たせた適格な工期設定や、受注者も合意のうえの工期変更の設定の要望が寄せられた。
その他にも、管内一円工事の工期内の指示書の発注や、年度末工事の４月への工期延長等、実際に受注者側が直面している問題を改善して欲しいという要望が寄せられている。

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令和５年 アンケート調査結果概要

この度、横浜建設業協会では、会員企業の現在の状況ならびに、抱えている問題点等を把握することにより、改善方法の模索や、横浜市関係各局様との対話会に役立てるために、昨年に引続き、アンケート調査を実施致しました。
今年度は、３１２社中 ２４２社、７８％の会員企業から回答が届きました。
調査内容と致しましては、「働き方改革について」「設計変更・工期変更について」の設問を設けました。また、今年度から運用が開始されました「情報共有システム（ASP）」についての設問も、新たに実施しました。
このアンケート調査結果を要約して説明致します。

【１頁】から【２頁】 大項目２．３．４．は、「会社の属性」と「従業員数」および「技術者の年齢」の設問です。
昨年と同じく、技術者も現場作業員も、人材不足であり、土木系・建築系ともに、技術者の高年齢化が進んでいる現状がうかがえます。
【３頁】 大項目５．「働き方改革について」（１）をご覧いただくと、その様な人材不足の状況下でも、“働き方改革に取り組んでいる”と8割近くの企業が答えていますので、昨年よりも若干ではございますが、「働き方改革」が進んでいる事が判ります。
続いて（２）を見ますと、取組みによって“総労働時間（残業時間）が削減されて効率が上がった”と、答えた企業が多くみられましたが、反対に約４割の企業が“効果が感じられない”と回答した
ことからも、今後の「建設業に適した働き方改革への取組み」が、課題であると思われます。
（３）「働き方改革を進めるうえでの問題点」ならびに【４頁】「働き方改革に取組めない理由」
としては、どちらの設問でも“技術者の書類作成時間の確保が厳しい” ならびに “繁忙期に作業が集中してしまう”と答えた企業が多く見られ、昨年と同じ結果となりました。
【５頁】（６）「時間外労働が多かった月」を見て頂くと、昨年と同じく土木系・建築系の企業ともに、“２月から３月”が、時間外労働の多かった月であることが見て取れます。
【６頁】（８）「時間外労働が多くなってしまう主な理由」を見ますと、こちらも昨年同様に、“繁忙期がどうしても集中してしまう”と答えた企業が多く見られました。
反対に（９）「仕事量が著しく少ない月」では、こちらも昨年同様に、土木系・建築系企業共に、“４月から５月”と“６月から７月”と回答した企業が多く見られました。特に土木系企業では、“４月から５月”の仕事量が著しく少ない月である事が見て取れます。
この結果から、未だに繁忙期と閑散期が二極化していると感じている会員企業が多い事が判ります。
横浜市行政では、ゼロ市工事の早めの発注や余裕期間の設定等、平準化について積極的に取り組ん
で頂いてますが、実際に我々市内業者が求めている平準化とは、大きく差異があるのが現状です。
年間を通して、実施工（実際の現場作業）が出来る様な、発注および完成時期の平準化が、働き方改革にも繋がると思われますので、「更なる平準化の推進」を要望していきます。
【４頁】行政の皆さまへの要望と致しましては、（５）「働き方改革を進めるうえでの発注者への改善要望」では、“竣工書類・安全種類の更なる簡素化”や“労務単価や現場管理費等の見直し”および“工事発注時期・完成時期の更なる平準化”
を多くの会員企業が望んでいる事が判ります。

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【７頁】（１３）「働き方改革の促進にむけた行政への期待」でも昨年と同じく、“発注時期・完成時期の更なる平準化”ならびに、“経費・労務単価の引き上げ”や“現場代理人の常駐緩和処置の拡大”等の改善を期待する声が多く寄せられておりますので、横浜市関係各局には、引き続き改善を要望していきます。
【８頁】（１４）「ICT、AI等の導入状況」につきましては、“導入している”“導入を検討している”と、答えた企業が昨年より増えて、4割を超えておりますが、“導入の仕方や活用方法がよく分らない”と、答えた企業も約４割となりました。
（１６）「横浜市で ICT適用工事が発注された場合の考え」では、“発生した費用が設計変更の対象となるなら受注したい”や、“発注者の金銭的なサポートが受けられるなら受注したい”と、回答した企業が多く見られました。
また、“よくわからない”や、“システムの内容や種類・活用方法の勉強会をして欲しい”との声も多くよせられてますので、これからの課題であると捉えております。
（１７）「情報共有システム（ASP)の導入状況」では、“導入している”と答えた企業は９％でしたが、59％もの企業が“導入の仕方や活用方法がよく分からない”と、回答しております。
【９頁】（１８）「横浜市で情報共有システム適用工事（受注者希望型）が発注された場合の考え」
を見ますと、“便利なものならば是非とも活用してみたい”と回答した企業が多く見られました。
また、既に活用した事がある企業のみに聞いた（１９）「情報共有システム活用後の意見」では、“有益に活用出来たので今後も是非活用していきたい”ならびに、“来庁回数を減らせたので相互の負担が軽減出来た” “提出書類の簡素化になった”等の、成果が感じられたという声が多く聞かれました。
この結果から、今後は（ASP）に対する理解度を更に高めて、活用する企業が、各業種・各ランクに広がる事が必要であると思われます。
【11頁】（２６）「働き方改革全般に関する意見」は、自由回答ですが、多くの声が寄せられましたので、抜粋してご説明致します。
「働き方改革」を進めるうえでも、また人材不足を解消するために新規雇用者を確保するためにも、
週休2日制度は欠かせないものですが、それによって現場の稼働率（生産性）が落ち、経営が困難になる事を懸念している企業が多く、労務単価や現場管理費、一般管理費の引き上げを求める声が多く寄せられました。
また、「週休2日制確保適用工事」の制度の改善や、中小企業を対象とした制度改正を求める意見も多く、建設業において「働き方改革」を更に進めるためには、各企業の努力だけではなく、行政側の支援も必要としている事がうかがえました。
「働き方改革について」のご説明は以上です。

【12頁】大項目６. 「設計変更、工期変更について」のアンケート調査結果を説明致します。
（１）「設計変更が行われた理由」としては、昨年と同じく、“設計（積算条件および現場条件）が実現場とそぐわなかった”と回答した企業が多く見られますが、“施工業者側から提案し、発注者と協議のうえ設計変更が行われた”と回答した企業も多く、設計変更の手続きは概ね正しく行われている事がうかがえます。
（２）「工期変更が行われた理由」としては、“監督員（横浜市）が設計変更をするのに時間を要した” および “他企業工事等によって受注後に速やかに着手出来なかった” との回答が大半を占める結果となりました。
他には、“実際の現場条件に合った設計での発注”や、“適正な工期の設定”を求める声が多く寄せられています。
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次に（３）「設計変更、工期変更に関する改善要望」では、この設問においても、“実際の現場条件に合った設計をして欲しい” ならびに “現場条件に見合った見積での金額変更をして欲しい”
または、“事前の他企業や他工事との協議（調整）を徹底して欲しい”等の意見が多く寄せられておりますので、横浜市関係各局には、引き続きの改善と、周知の徹底を要望していきます。
【13頁】（４）「設計変更に関する意見」ですが、この設問は自由回答です。
多くの声が寄せられましたので、要約してご説明致します。
ここでもやはり、発注者に“実際の現場条件に合った設計”を求める要望が圧倒的に多い結果となりました。
さらには、設計変更金額（上限３割や２割以内で1回変更が必要）等の率制限の見直しをして、合理的な変更契約を求める要望が、多く寄せられました。
また、設計委託業者による設計不備案件が多く発生している様で、その際の設計変更の負担は、全て施工業者に掛かっているのが現状です。
発注者側から設計委託業者への指導の徹底をお願いすると共に、瑕疵等の責任追及する制度を設ける等の改善をお願いしていきます。
他には、昨今の社会情勢により、建設資機材が急激に高騰しておりますので、実勢価格に見合った設計変更や、単品スライド条項の制度改善や、見積による金額変更を求める声が多く寄せられました。
【14頁】（５）「工期変更に関する意見」も同じく自由回答です。
こちらも多くの声が届いてますので、要約してご説明致します。
先ほどと同じく“実際の現場条件に見合った適正な工期設定”ならびに“他企業や住民との事前協議（調整）の徹底”の要望が多く寄せられております。
また、“工期内検査を考慮した余裕のある適正な工期の設定” や “受注者も合意のうえでの工期変更”を求める声が寄せらました。
その他にも、“管内一円工事の工期内の指示書の発注”や、“年度内工事の４月への工期延長”等、の声が多く届きました。
「設計変更、工期変更について」のご説明は以上です。

結びに・・・
この調査結果には、今現在、私たちが直面している課題や問題点が、集約されているものでございます。
これらが、少しでも多く改善していける様に、「横浜市関係各局との対話会」に役立てたいと存じます。
アンケート調査にご協力頂きました皆様に、心よりお礼申し上げます。

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