第5回 大学マネジメント研究会のこれまでとこれから
大学改革の旅

経営改革と教学改革に向けて真摯に語り合う研究会をめざす
大学マネジメント研究会会長

本間 政雄

むことなく発刊され、今年の強い意志が欠けていたのです。
また、法人化後は、各大学で経費の10 月に第 100 号を刊行で節減策や事務組織の合理化が行われまきました。彼女の献身的なしたが、そうした事例について情報交サポートがなければ、筆者換の機会があまりありませんでした。

の構想は思いつきに終わっ

当時の国大協が学長中心の組織で、入たはずです。

試や第三者評価などに関心が偏っていの要請に応えて教育欄のたことへの不満もありました。

ページを「マネ研紹介」に

課題を共に考え、経営人材を育成する

提供してくれたこともあ

経営の課題を共に考え
経営人材を育成する組織

全国組織の設立でした。半年ほどの準り、創立 1 年にして国立大学の幹部教「未来フォーラム」、中堅・若手職員

備期間を経て、「国立大学マネジメン

職員を中心に、300 人の個人会員を集の能力開発をめざす「maneken 共創考

ト 研 究 会」
（通 称「マ ネ 研」
）を 2005

めることができました。

房」と「大 学 創 生 エ ン ジ ン」を 実 施。

年 7 月に設立しました。

りました。こうした声に呼応するよう

わが国の大学には、「マネジメントの導入、英語力の向上、英語による授2001 年に文科省より国立大学の再不要・不在」の状況が長く続いてきま業の導入などを大学に求めるようにした。国立大学や公立大学は、国や自の確保、アクティブラーニングや PBLなったのです。

研究会「第22回マネ研サロン」にドイツ研究振興協会前代表を迎えてまた、大学や企業が賛助会員となっまた、10 月下旬には「伝統と革新」を編・統合による大幅な数の削減を柱とてくれたおかげで、資金的にも安定

テーマにドイツ大学訪問調査団を派遣する「大学（国立大学）の構造改革の会員らと築き上げた
マネ研の成長と飛躍

し、さまざまな研究会やワークショッ

しました。2007〜2008 年に 3 度実施

プ、シンポジウムなどを開催できるよ

した「大学トップマネジメント・リー

うになりました。情報過疎や乏しい人

ダーシップ・プログラム」（TMLP）

的ネットワークに悩む地方での活動もも、近々再スタートする予定で準備中

活発に行えるようになりました。

です。

治体からの財政負担や管理職人材の派市場が縮小し手持ち資金が減少する方針」が公表され、2004 年に国立大遣を含む手厚い保護によって、私立大中で、企業は、新たな市場を開拓し、学の法人化・非公務員化が実施に至っ学はほぼ一貫して増え続けてきた大学

より品質の高い製品を生み出す必要にたのは、まさに経営の効率化を国立大

こう書くと簡単に聞こえますが、当進学者の存在によって、経営の効率化迫られています。同様に大学も、限ら学に厳しく求めるべきだとの政官財の初、主な事業として大学マネジメント

や教学改革など考える必要がなかった

れた物的・人的資源を最大限に活用し強い意向が働いたからです。

をテーマにした月刊誌の刊行を考えて3 年前には、会の名称から「国立」

マネ研は、しばしば「本間のワンマからです。

て新たな市場（社会人、留学生）を開

筆者は、2001 年 1 月から京都大学いたので、必要資金をいかに集め、編を取り、設置者の別なく全大学を対象

ン・バンドだ」と揶揄されますが、そ拓し、世界で競争できる人材を育てる

事務局長を務めており、近隣の国立大集などの実務をどうするかが最大の課に活動を広げることにして、同時に経れでいいと考えています。世の中に一必要に迫られているのです。

学との統合の検討に関わり、法人化の題でした。そうした時に、頭に浮かん

営だけでなく教学にも活動対象を広げ

つくらい、政府、企業、大学の誰にもしかし、この 10 年間で、大学を取り巻く環境は大きく変化しました。18歳人口は 1992 年のピークから 4 割も方針が決まってからは、法人化に向けだのが、NPO 法人学校経理研究会のま し た。現 在、個 人 会 員 約 400 人、遠慮することなく、課題を本音で語り減少し、財政に深刻な影響を与えてい大学運営に求められる
人材と視点た膨大な準備実務や制度設計に関与し月刊誌「学校法人」にエッセーを連載

月刊誌購読会員が 130 人、月刊誌発合い、改革に向けて本気で努力する人ました。その一方、国立大学協会の研していた関係で、気心の知れていた編

行部数は 1500 部です。そして、賛助が集まることのできるフォーラムが修委員長として、学長以下副学長、理集者の矢島美知子さんでした。彼女に会員は 12 国立大学、11 私立大学、28あってもいいと思います。

一方、マネジメント不要・不在が長事、部課長の体系的研修プログラムを

月刊誌の構想を話すと、たちどころに企業、3 団体の 54 法人、予算規模はほとんど独力で企画しました。

賛成し、ぜひ編集と資金集めに協力さ1900 万円に成長しました。

ます。国立大学への運営費交付金も2005 年以降削減が続き、附属病院の収入増や外部の競争的資金の獲得が求められています。

く続いたことから、大学を効率的に運これからも、こうした運営方針を貫きつつ、さらに活動範囲を広げていき

それだけではありません。補助金が営し、人材育成と研究の実を上げるた

これらを通じて感じたことは、教員せてほしいということになりました。

今年度からは、文科省の中堅官僚とます。一人でも多くの教職員、一つで削減されるだけでなく、人材育成と研めに教職員をマネジメントできる人材

職員を問わず国立大学の幹部には、組以来 8 年間、「大学マネジメント」

大学幹部の意見交換の場「大学政策も多くの大学の力になれるよう、マネ究の両面でこれまでよりはるかに高いは育ってきませんでした。

織や人事などの運営能力という意味で誌は、2005 年 7 月創刊以来一度も休フォーラム」、大学の課題を話し合う

研はさらなる発展をめざしています。

学長は、学問的業績と調整力が問わの「マネジメント力」だけでなく、グ人材育成に関しては、これまで「大れるだけであり、理事長は現役を退い

ローバル化など、教育研究のあり方を学で中途半端な勉強をしても会社ではた企業の元社長の名誉職的な閑職と考変えるという意味での「マネジメント

役に立たない。入社後、会社できちん

えられ、教員から理事や副学長になっ力」が決定的に欠けているということと鍛えるからよい」という企業の姿勢ても、教育研究の合間の片手間仕事とでした。

もあり、教員は講義ノートを読み上げ

しか見なされてこなかったのです。

要求を突きつけられているのです。

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そこで考えたのが、国立大学の経営

マネジメント不要・不在の時代との決別に文科省も、単位の実質化や学修時間

日本経済新聞が、筆者

構造力学の教授が財務担当理事になるだけでも誰にも文句を言われず、学部課長などの幹部職員も同様です。

り、解剖学担当教授が総務・人事担当

生は大して勉強しなくても卒業単位が彼らは、長い間ルーティンを無難にこ理事に就く一方で、筆者自身も含めてもらえました。

なすことが求められてきた結果、「事文科省出身の理事、事務局長、部課長

しかし、企業は国内市場の低迷で海務屋」になってしまい、中長期の視点の多くは、組織の合理化、費用の削

外進出を余儀なくされ、厳しい国際競に立って、大学の現状を分析し、戦略減、業務執行の効率化、あるいは公務

争にさらされ、近年にわかに大学にグや計画、政策を立案するという視点は員型の人事考課や昇進制度の実績主義

ローバル人材の育成を求めるようになありませんでした。

への切り替えという「行財政改革」へ

2013 12-2014 1 月号

旅 装 を
解 き な が ら

課題と向き合い、解決のために行動を起こす

今回は、一風 変わった「旅」になっ

ネ研の活動を生活の中心におこうと考現役から離れたら、現実から遊離していた。設立から 8 年、筆者も国立大学・えた。だが、諸般の事情から関東学院くという恐れがあったのも事実だ。

文科省から離れ、私学の経営にあたっ

常務理事、梅光学院理事長を引き受け

文 科 省 で の 行 政 経 験、OECD とているので、関心領域が広がり、政府ることになり、それもかなわなくなった。

UNESCO という 2 つの国際機関、２の大学政策に対してもより広い立場から日々、大学改革の厳しい現実に直面

つの国立大学、4 つの私立大学、大学

意見が言えるようになったと感じる。

し、課題解決に向かって具体的に行動評価機構での経験を持つ人間はそうは昨年末で、立命館アジア太平洋大学する中で、新たな知見を得ることができいない。そのアドバンテージをふまえを退任した時には、大学の現場から離る。マネ研の活動を考えるうえで、それて、これからも「言うだけでなく行動す

れ、時間的・精神的ゆとりを得て、マは極めて有益だと思うし、心の底に、る」人間であり続けたい。

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