KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2024(令和 6)年３月号

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特集テーマ

電動キックボード等の事故と保険
2023 年 7 月に改正道路交通法が施行され、電動キックボード等に対応した車両区分が新たに設けられました。また、2024 年 4 月からは自賠責保険でも新たな区分に対応した保険料の区分が設けられます。本号では、道路交通法の改正や保険の対応について解説します。

１．道路交通法の改正と電動キックボード等の取扱い
2023（令和 5）年 7 月に改正道路交通法が施行され、電動キックボード等に対応した車両区分が新たに設けられました。
改正により「原動機付自転車」の区分が「一般原動機付自転車」と「特定小型原動機付自転車」にわけられ、最高速度２０km/h 以下のものは「特定小型原動機付自転車」になります。さらに、「特定小型原動機付自転車」のうち、最高速度６ｋｍ/ｈ以下等の要件を満たすものは「特例特定小型原動機付自転車」となります。「特定小型原動機付自転車」・「特例特定小型原動機付自転車」は乗車にあたり免許が不要です。運転にあたってはヘルメット着用の努力義務があります。また、「特例特定小型原
動機付自転車」は自転車通行可の歩道での走行が可能です。
電動キックボード等については、その車両の仕様や出力に応じて、「特定小型電動機付自転車」や「特例特定小型原動機付自転車」に分類されます。機種によっては「特定小型」と「特例特定小型」の両方に切り替え可能なものもあります。
また、ペダルを漕がなくても電動で自走が可能な「ペダル付原動機付自転車（モペット）」について
は、「一般原動機付自転車」に分類されます（一部の機種の中には「特定小型電動機付自転車」に分類されるものものあります）。
なお、「ペダル付原動機付自転車」は、人の力を補うための駆動装置（原動機）を持つ「駆動補助機付自転車（電動アシスト自転車）」とは異なるものです。誤解して購入、使用している場合が散見されるため規制を強化する新たな法改正が予定されています。
図 道路交通法における車両区分
車両区分
自動車
原動機付
一般原動機付自転車
自転車
特定小型
原動機付自転車
・最高速度 20km/h 以下※速度抑制装置で制御
・ 最高速度表示灯（緑色点灯）

特例特定小型
原動機付自転車

免許
免許
必要
免許
不要

例
普通自動車、自動二輪車（バイク）
原動機付自転車（スクーター）
ペダル付原動機付自転車（モペット）※
電動キックボード※※機種の仕様に応じて区分が異なる。
機種によっては特定小型と特例特定小型の両方に切り替え可能なものもある※定格出力が 0.60ｋｗを超える場合は一般原動機付自転車等に該当する。

・最高速度 6km/h 以下）※速度抑制装置で制御・最高速度表示灯（緑色点滅）

自転車

自転車
電動アシスト自転車 （駆動補助機能付自転車）
警視庁「特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）に関する交通ルール等について」を基に弊社作成
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/electric_mobility/electric_kickboard.html

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp(１)

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原動機付自転車の区分をより詳細に整地すると次の表のとおりとなります。定格出力が 0.60kw
以下の電動キックボードは機種の仕様によって、下記の区分のどこかに該当することになります。

出典：損害保険料率算出機構「新たなモビリティに関する法令上の整理」
https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/autonomous_car_3.html

２．電動キックボードと自賠責保険
改正道路交通法の施行に関らず「特定小型原動機付自転車」と「特例特定小型原動機付自転車」は自賠責保険の加入が必須です。そのため、電動キックボードを所有・使用するには自賠責保険への加入が必要です。
2024 年 3 月末までは「原動機付自転車」と同じ料金区分でしたが、2024 年 4 月からは「特定小型原動機付自転車」に対応した新しい保険料区分が新設され保険料が安くなります。
詳細は、（一社）日本損害保険協会の次のウェブページを確認ください。
【自賠責】特定小型原付の保険料（共済掛金）返還について
https://www.sonpo.or.jp/insurance/jibai/gentsuki.html

３．電動キックボードや自転車の事故と学研災１）本人の傷害事故
電動キックボードの事故については、正課・学校行事・課外活動中に使用することは一般的に想定されませんので、通学・学校施設の移動中を補償する通学特約が問題となります。
電動キックボードはこの特約の補償対象となりますが、学校が使用を禁止している場合は補償することができません。学生の 24 時間の生活を補償する学研災付帯学総に加入の場合は、全ての場合において補償を受けることが可能です。

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２）第三者への賠償事故
学生が電動キックボードの使用中に、第三者にケガを負わせる等の賠償事故を起こすことがあります。第三者への事故に係る賠償責任について学研災付帯賠責では補償することができません。学研災付帯賠責では自動車や原動機付き自転車等の車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）による事故の場合は免責となり、電動キックボードは自賠責保険に加入が必須となっているため車両扱いとなり免責に該当します。電動キックボード以外のペダル付原動機付き自転車や電動サイクルといった車種で自賠責保険の加入が必須となる場
合も同様です。事故が起きた場合は、自賠責保険や任意保険で対応することとなります。
また、学研災付帯学総の賠償部分についても同様の取扱いとなります。

３）自転車の事故
学生がよく使用する自転車についても、本人の傷害事故における学研災の適用は１）と同じです。
第三者への賠償事故については、２）と異なり、学校への往復中の事故について学研災付
帯賠責で補償することが可能です。それ以外の２４時間の生活における事故についても学研付帯学総の賠償部分により補償は可能です。
＜通学における電動キックボード・自転車の事故と学研災・国大協保険＞
自賠責
保険

学研災

電動キック
ボード

加入
必要

（学校が使用を禁止していない
場合のみ）

自転車

加入
不要

車両

学研災付帯賠責

学研災
付帯学総
傷害

賠償

×

○

×

○

○

○

○

○
（学校が使用を禁止していない
場合のみ）

４．使用にあたっての注意点
１）飲酒運転言うまでもなくお酒を飲んだ時は絶対に運転してはいけません。飲酒運転は犯罪であり、運転者のみならず、運転者以外にも厳しい処罰が科されます。電動キックボードだけでなく自転車であっても飲酒運転は犯罪となります。
また、もちろん飲酒運転で事故が発生した場合は、学研災等の保険による補償は受けることができません。飲酒運転のリスクを周知することが必要です。

２）正しい使用方法の周知
電動キックボード等の特定小型原動機付き自転車はヘルメットの着用が努力義務になっている
車道通行の原則、二段階右折等の交通ルールを守らないといけません。
電動キックボード等は免許不要で乗れ、新しい乗り物であることもあり、交通ルールをきちんと理解していない学生が使用する場合があります。利用を許可する場合には、ヘルメットの着用や通行区分、右折方法等の交通ルールを周知しておく必要があります。

（参考）
警察庁：交通安全啓発ポスター・リーフレット
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/poster.html

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５．国大協保険の適用
教職員が電動キックボード等を業務で使用し事故が発生した場合、運転者のケガについては教職員であれば政府労災及び国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約の対象となります。
第三者への賠償事故については国大協保険メニュー１総合賠償責任補償特約では、車両に関する事故は免責に該当するため補償することができません。自賠責保険や任意保険に加入しておくことが必要です。

６．シェアリングサービスを使用中の事故と保険
自転車や電動キックボード等のシェアリングサービスが発達してきました。シェアリングサー
ビスを使用中の事故における学研災の適用も上記３．のとおりとなります。
また、シェアリングサービスが独自に保険を手配している場合がほとんどですので、事故が発生した場合は、シェアリングサービスが加入の保険か自分で加入している保険のどちらかを選択することになります。

（参考）
損害保険料率算出機構「新たなモビリティに関する法令上の整理」
https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/autonomous_car_3.html

警察庁 特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/tokuteikogata.html
警視庁 特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）に関する交通ルール等について
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/electric_mobility/electr
ic_kickboard.html
大阪府警 「ペダル付き原動機付自転車」について
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/kotsu/anzen/12/12066.html
警察庁 パーソナルモビリティ安全利用官民協議会 第７回 資料３
改正道路交通法の施行後における特定小型原動機付自転車等の状況等について
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/newmobility0703.pdf

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KDS 国大協サービス（参考）自転車等に関する保険金支払い事故
自転車やバイク使用中の事故について参考までに取り上げます。電動キックボード等の使用でも同様の事故の発生が予想されます。
保険種
学研災
学研災
学研災

学研災

学研災

学研災付帯賠責
学研災付帯賠責

学研災付帯賠責

学研災付帯賠責
学研災付帯学総
学研災付帯学総
学研災付帯学総
学研災付帯学総
国 大協保 険メ ニ
ュー1
総合賠償責任保
険
国 大協保 険メ ニ
ュー1
労働災害総合保険
国 大協保 険メ ニ
ュー1
労働災害総合保険事故の概要
自転車部の活動中、カーブを曲がり切れず街灯に衝突し、全身を強打し死亡。
自転車で通学中、交差点で左折時に転倒し、交差点に進入したバスと衝突し、内臓破裂により死亡。
学校施設内を自転車で移動中、後方から来た原付に追突されて落下し、胸椎椎体を骨折。脊柱に変形を残す後遺障害を負った。
自転車で帰宅中、青信号を横断していた際、信号無視の自動車にはね飛ばされ、全身を強打し、頭部外傷、上腕骨等骨折・神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、服することがきる労務が相当な程度に制限される後遺障害、１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す後遺障害を負った。
原付で通学中、右折時に滑って転倒し、右骨盤骨折、腰椎骨折。脊柱に変形を残す後遺障害を負った。
自転車で通学中、転倒した際、被害者とぶつかり、相手にケガを負わせた。
自転車で走行中、一時停止のある T 字路で停止せず右折し、走行してきた自転車と衝突し、相手にケガを負わせた。
自転車で通学中、前方の古紙回収車の右側を通り抜けようとしたところ、作業員が突然出てきて衝突し、相手にケガを負わせた。
自転車で通学中、信号のない交差点で、右折するために停止中の自動車に衝突しキズを付けた。
バイクに乗用中、転倒しガードレールに接触した事故により死亡。
自転車でアルバイト先に向かう途中、自動車と衝突し右鎖骨・背骨を骨折。
自転車走行中にバイクと衝突し、相手にケガを負わせた。
自転車で走行中、停車中の自動車に衝突し、相手にケガを負わせた。
職員が構内を自転車で移動している際に第３者車両に衝突。

支払保険金額10，012，000
10，000，000
2，448，000

8，798，000

2，265，000
5，734，445
2，240，570

1，444，153
849，690
1，000，000
150，000
13，894，181
1，181，040

256,000

業務のため自転車で通勤中に自動車と接触。
9,050,000
自転車で出勤中に車と接触して受傷。
1,550,000※（公財）日本国際教育支援協会「学生教育研究災害傷害保険（学研災）年次報告」等を参考に弊社作成。

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2024.2 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
２．１６

２．１６

２．２７

２．２７

２．２９

〇大学の日本最古の学生寮をめぐり、耐震性に問題があるとして大学側が学生らに明け渡しを求めた裁
判で、地裁は学生側の訴えを一部認め、在寮契約が認められている１４人の学生らについては明け渡しを認めなかった。一方で、すでに寮を退寮していた人や大学側が新規入寮募集を認めない状態で寮に入った３人については学生らに明け渡すよう命じた。
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことがわかった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学の受け入れを停止させることができるようにする。留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。出入国在留管理庁の資料などによると、留学生の在籍管理の問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。また、所在不明者が特に多かった研究生や聴講生については今後、日本語学習目的での留学は認めない。専修学校などの留学生に求める日本語能力要件も厳格化し、日本語教育機関での最低履修期間をこれまでの半年以上から１年以上に延長する。
〇大学は准教授がオンデマンド授業で使う資料や課題などを期限内にWEB上に公開しなかったとして１日分の給料を半額にする減給の懲戒処分。准教授は２０２２年度後期の授業で、シラバスに記載された内容に沿って１５回分の動画資料と課題などを公開することになっていたが、そのうち５回分については期末テ
スト期間までにアップされなかった。その影響でテストをレポート提出に変更したため、シラバスに沿った形
で成績評価を行うことができなかった。学生からの相談で問題が発覚したことから、大学は准教授がつけた成績を無効にして別の教員が補講を行い、成績をつけ直した。准教授は「動画の編集が初めてで、うまくできず他の先生に相談しながら対応したが、一部は間に合わなかった」と話している。
〇大学が解剖実習のため提供を受けた遺体の遺骨（本来３年程度で返還）を事務員らのミスで大学内に６年半にわたって放置したとして、遺族が大学に対し１１００万円の損害賠償を求めた裁判で、地裁は「大学にはミスを防ぐダブルチェック機能もなく、管理体制はずさんで信頼を裏切る行為であり、遺族が受けた精
神的な苦痛は大きい」として、大学に１５０万円の支払いを命じた。
強制わいせつ容疑で逮捕され、不起訴処分となった〇大学の元学生が、退学処分は不当だとして大学に学生の地位の確認などを求めた訴訟の判決で地裁は「退学処分とすべき事情は乏しい」などとし、学生としての地位を認めた。元学生は２０２１年１１月、カラオケ店の女子トイレで女性にわいせつ行為をしたとして強制わいせつ容疑で逮捕されたが、１２月に不起訴処分となった。大学側は２０２２年２月、強制わいせつ容疑での逮捕などを理由に退学処分とした。元学生側は「無罪推定の原則を踏まえれば、逮捕を理由とする退学は許されない」などと訴えていた。判決は「処分は裁量権の範囲を逸脱している」と結論づけた。元学生側の損害賠償請求の訴えは退けた。

＜入試等関連＞
２． ５

２． ７
２． ８

２．１３

２．１４

〇大学は、一般入試前期試験の「地理」の問題で出題ミスがあったと発表。４つの選択肢から最適なものを選ぶ問題で正しい答えがなかった。入学試験実施後の外部検証によって発覚し、受験したのは３６７人で全員加点。合否判定前にミスが明らかになったことから、合否判定には影響はない。
〇大学は、推薦入試の「小論文」で出題ミスがあったと発表。解答に必要な表の値に誤りがあり、問題として不適切だったと判断し全員正解とした。採点をやり直したが、追加合格者はなかった。
〇大学は、学校推薦枠の入学試験の問題で、問題文に正解を導くために必要な条件が記載されていなかった出題ミスがあったと発表。大学の教員の指摘で発覚。ミスがあった問題を採点の対象から外すため、受験者の合否の判定には影響はない。
〇大学は、前期選抜試験の「政治・経済」「日本史B」「世界史B」の問題で出題ミスがあったと発表。いずれも、問題の正解が合冊となっている別の科目の問題文に記載されていた。当該問題について受験者全員の解答を正解とした。
〇大学は、医学部の県推薦入学特別選抜の合格発表で、誤ってホームページに前年度の合格者の受験番号を表示するミスがあったと発表。誤った番号は発表時刻の午後３時から約１５分間にわたって表示された。大学は正しい番号の文書ファイルに差し替えた上で、合否を誤って掲示した受験生（合格者）４人に電話で謝罪した。予備校からの指摘でミスが判明した。

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２．１４

２．１５

２．２１

２．２１
２．２６

２．２７

２．２８

２．２８

〇大学は、一般入試の「政治・経済」に計３カ所の出題ミスがあったと発表。誤りの２か所は、解答の根拠となるデータが高校の教科書になかった。１カ所は、設問文の表記に誤りがあった。いずれも全員正解とし、合格発表前で合否に影響はない。
〇大学は、一般入試の「日本史B」と「地理B」の問題の一部に不適切な箇所があったと発表。「日本史B」
は、正解を導くための記述が不足しており正解がなかった。「地理B」は、４つの選択肢が示されたものの、いずれも正解が存在しなかった。これらの問題を全員正解扱いにした上で、合否判定を行う。
〇大学は、大学入学共通テストを利用した入試選抜（前期）における第２次試験受験資格者について、判定ミスがあったと発表。大学入試センターから提供された出願者の個人成績を大学所定の様式に展開する
際、パソコンの操作ミスにより、一部の受験者の得点が実際の得点よりも低く置き換わっていた科目が発生。これにより、第２次試験受験資格者となるべきところ「不合格」の判定になっていた受験者が８０名いたことが判明した。合格発表の後、SNS上で「合格した友人よりも自己採点の点数が高いのになぜ不合格に」といった投稿が相次いだことから大学側が確認をし、今回のミスが発覚。また、第２次試験は「２月２２日に実施」と日程に変更はないとした上で、該当する８０人のうち「当日に来学できない方に対しては、２月２５日に第２試験日を設定します」と発表。〇大学が設定した２月２５日は、国公立大学の前期試験と重なるため、ネット上では「〇大学の２次を受けるか国立大の入試へ行き、〇大学をあきらめるか究極の選択」など様々な意見があった。
〇大学は、一般選抜試験の「生物」の問題で出題ミスがあったと発表。当該問題は解答不能のため、全員を正解として扱う。合否の判定には影響はない。
〇大学の入学試験で「国語」の試験中、受験生から「監督を務めた教授らが長い時間談笑しているが試験に必要な会話なのか」と質問があり、終了後には１０人程度の受験生から同様の苦情があったことがわかった。受験生の１人は「ばかばかしいという言葉が聞こえ、大声で笑っていた。将来がかかった試験だったのに」と憤る。大学は「談笑の事実はない」として、再試験は実施しないという。
〇大学は、大学入学共通テスト利用選抜の前期日程で、不合格者４人に合格通知書を郵送するミスがあったと発表。大学は、合格発表日の２月１７日にホームページで合格者の受験番号を掲載。自宅に合格通知書を郵送していたが、受験番号が掲載されていない４人にも誤って合格通知書を送った。１９日に指摘があり判明。新年度から４年制大学を新設するため、入試の合否判定や入学手続きの作業が増え、確認が不十分だったとしている。４人のうち３人は一般選抜で合格していた。残る１人は、入学者が定員に満たない
場合の追加合格の制度を準用し、合格とした。
〇大学は入学試験で、試験監督者が受験生に対し試験時間の誤った通告をしていたと発表。本来の試験
時間は９０分で、試験室のホワイトボードや問題冊子にも掲載していたが、主任試験監督者は誤って「試験時間は１２０分です。問題冊子の記載とは異なりますので注意してください」と口頭で伝えた。試験開始後８０分が経過したところで、試験監督者が主任試験監督者に、残り時間が１０分であることを指摘し、主任試
験監督者は当初の伝達の間違いに気づいたという。主任試験監督者は「試験時間はあと１０分です」と試験終了の予告を行い、９０分が経過したところで試験を終了した。この試験室では５４人が受験していた。試験
監督者から大学に対して報告はなく、試験翌日に受験生の保護者から大学に問合わせがあり、２人の監督者に確認したところ、事実が判明した。大学は、再試験の受験を希望する受験生を対象に、３月３日と３月４日の２日間において再試験を実施し、再試験受験希望者は、いずれかの日程で受験することができるとしている。
〇大学は、２次試験前期日程の「理科」で出題ミスがあったと発表。設問の文章で誤記があり、外部からの指摘で発覚した。関係する２問を採点から除外するとし、合否に影響はない。

＜情報セキュリティ＞
２．１９

２．２１

２．２６

〇大学は、大学院入学予定者の学生証作成業務を外部の業者に委託する際、当該入学予定者７９名分の氏名及び受験番号、顔写真の個人情報が含まれた書類が紛失する事案が発生したと発表。大学は、業者
へは２月２日に書類をポストに投函する形で発送したが、２月１９日に至るまで業者への到着が確認できていないという。紛失した情報の対象となった７９名の入学予定者には、個別にお詫びと状況説明を行った。
〇県立短大で職員が授業中、パソコンの画面をロックしないまま離席した際、学生が無断でパソコンを操作
し職員が利用する専用チャットを閲覧する情報漏えいがあったと発表。卒業生や在校生の性格などを冷やかす内容が２０２２年の書き込みにあるのを見つけ、自身のパソコンに保存した。県に匿名の情報提供があり、情報漏えいが発覚した。県は、書き込みをした職員、その上司と学校長に対し厳重注意、学校長は無断に閲覧した学生に対し口頭注意。
〇大学は、メールシステムにおいて、利用者１名分のメールアカウントに不正アクセスがあり、２０２３年１１
月１６日～１８日頃までの期間、２６，３８６アドレスに２６，３９７件の迷惑メールが送信されたと発表。大学は攻撃のあったサーバーにメール送信認証の監視システムを導入し、不正ログインの試みが行われていな
いか継続して監視する。

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KDS 国大協サービス＜ハラスメント＞
２． ７

２．１３

２．２０

２．２７

〇大学は、２０２１年９月までの３年間に傷病休暇中の同僚に業務のメールを送ったほか、会議で無視をしたり、出席させなかった教授を、減給１０分の１、２か月の懲戒処分。大学のハラスメント相談窓口に情報が寄せられ、調査委員会が関係者への聞き取りなどを行った結果、教授のパワーハラスメントが認定された。
〇大学は、教員が学生に対して身体接触などのわいせつ行為を行ったとして懲戒解雇処分。２０２３年１１月と１２月、キャンパスで学生本人の意思に反して身体接触を伴うわいせつ行為を複数回行ったという。学生から相談を受け、発覚。
〇大学の大学院生対象の教育プログラムで、助教らが複数の女子学生にセクハラ行為などを繰り返していたことがわかった。大学は２０２３年１月、プログラムを履修した女性から相談窓口に連絡があり、調査を実施。調査の結果、２０１６～２０１８年を中心に、「女子学生を会食に誘う、特定の学生の写真を執拗に撮る、LINEを尋ねる」といったセクハラを含むハラスメント行為があったことが判明。加害側として助教４人の名前が挙がり、少なくとも女子学生４人が被害に遭った。助教４人は調査開始前に任期切れで退職し、処分に至らなかったが、大学は教育プログラムのホームページに謝罪のコメントを掲載した。
〇大学の教授が２０２１年８月から９月にかけて、助教に対して生徒がいる前で強い口調で指導したり、叱責したりしたほか、打合せのために長時間予定を開けるよう指示し、助教が研究室を離れられないようにするなどパワハラ行為をしたとして戒告処分。助教が２０２２年６月に学内の調査委員会へ申し立てをしたことで被害が発覚した。助教はその後、大学を退職。

＜学生・教職員の不祥事＞
２． ２
２． ３
２． ７

２． ８
２．１４

２．１４

２．１９
２．２０

２．２０

２．２２

２．２６

２．２７

大学生の男が２０２３年１１月３日、知人の女性が酒に酔って寝入ったところ、無理やり性的暴行を加えたとして不同意性交等の疑いで逮捕。女性が警察署へ被害を申告して事件が発覚。
大学生の男が女性をめぐる口論から公務員の男性の顔を拳で複数回殴るなどし、鼻の骨を折るなどのケガをさせたとして傷害の疑いで逮捕。
○大学附属病院の元臨床検査技師が、懲戒解雇処分。２０１６年６月から２０２３年５月までの間に不正に作成した合鍵を使って女性４人の住居に侵入したほか、スマートフォンで女性の下着を盗撮したとして住居侵入や県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕・起訴されていた。職場を辞めていたが、裁判で有罪となり禁固以上の刑が確定したことを受け、懲戒解雇相当の処分が決まった。
〇大学は、病院の敷地内で禁止されている喫煙行為が発覚したとして医師５人に口頭で厳重注意。保健所からの情報提供（２回）を受け、大学側が調べ特定した。
〇大学の元学生が在学中だった２０２３年１０月、キャンパス内などで現金が入った財布やカバンなどを盗んだとして逮捕・起訴されていたことがわかった。警察は、計１３件の窃盗事件を裏付け、被害総額は１１７万円相当だという。
〇大学は、附属病院の非常勤医師が女子更衣室に侵入して、学生の白衣や靴などを盗んだとして諭旨解雇処分。医師は、２０２３年８月に建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕され、容疑を認めていた。検察は１１月に不起訴処分としたが、大学が事情を聞いた結果、事実であることが明らかになったとして処分。
大学生の男と知人の男がコンビニ駐車場内で液体大麻をそれぞれ所持していたとして、大麻取締法違反の疑いで逮捕。
〇大学のアメリカンフットボール部員が「大麻を使用している」という情報が寄せられ、大学が検査を行った
ところ、３人の部員から陽性反応が出たことがわかった。大学の調査に、部員は「合法のリキッドを吸った」などと話している。大学が警察に相談し、警察が改めて検査を行ったところ、３人全員が陰性を示したということで大学が詳しい経緯を調べている。
大学生が２０２３年７月、アルバイト先の学習塾で教えていた女子中学生に自身の性的な動画を送信させたとして、映像送信要求や児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで再逮捕。学生は今年１月、都内のホテルなどでこの女子中学生に複数回わいせつな行為をしたとして、不同意性交と児童福祉法違反の疑いで逮捕されていた。
〇大学は、教授が調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取り、週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど大学の信用を失墜させたとして戒告の懲戒処分。
〇大学アメフト部をめぐる違法薬物事件で、警視庁が新たに元部員の学生４人とすでに卒業した元部員２人のあわせて６人を書類送検した。６人は２０２３年２月から６月にかけて、都内で大麻を違法薬物と認識したうえで所持した疑がもたれている。同大アメフト部をめぐっては、これまでに部員３人が逮捕、１人が書類送検されており、一連の違法薬物事件での逮捕・書類送検はあわせて１０人となった。
〇大学相撲部の元部員が大麻取締法違反の罪で有罪判決を言い渡された事件で、新たにこの元部員の後輩の学生が２０２３年７月、元部員と一緒に知人に大麻を送るよう電話で依頼し、大麻およそ１．５グラムが入った郵便物を用意させて譲り受けようとしたとして、大麻取締法違反の疑いで書類送検。警察は今回書類送
検した学生とは別の学生２人についても麻薬特例法違反の疑いで書類送検。大学は今後、「３人に対しヒア
リングを行うなどして、事実関係の把握に努める」などと話している。

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２．２８
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大学生の男が商業施設のトイレ内で、女児の体を触るなどのわいせつな行為をしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕。女児と父親が警察署に被害を届け出て、防犯カメラ映像などから学生が浮上した。
〇大学附属病院の看護師が２０２３年９月、病院で手術を受けていた女性をペン型の小型カメラを胸ポケットに仕込んで盗撮した疑いで逮捕。別の盗撮容疑で警察が任意で調べ、押収品を精査したところ今回の事件が発覚した。看護師は２０２４年１月、病院を依願退職。

＜不正行為＞
２．２２

２．２２

２．２７

〇大学の元特任助教と教授が、４報の論文の図の一部でねつ造・改ざんを行ったことが大学から認定され、研究活動に不正行為があったことをJSTが確認。大学は不正行為と直接関係する研究費118,870円に間接経費及び延滞損害金を加算して返還を求められ、全額返還。また、元特任助教（不正行為に関与）と教授（論文等の責任著者）に対しJSTによる競争的研究費等の研究開発を行う全ての事業への申請資格及び参加資格が制限。
〇大学は、前学長の論文１点に盗用があったとして、研究活動上の不正行為を認定する調査結果を発表。他の研究者が以前発表した論文と複数箇所で酷似しており、引用について明示しないまま流用していた。複数の論文や書籍に不適切な引用があるとの指摘があり、大学側が調査していた。
〇大学の元教授が教授に在任中の２０１６年度から２０２２年度にかけて、国の「科学研究費」あわせておよそ３９７８万円を不正に受給するために、業績として架空の論文を記載したり、他人の論文の共同著者に自らの名前を記載したりしたほか、実施できない実験を記入した研究計画書を提出するなど虚偽の申請をしていたことがわかった。大学が匿名の告発を受けて行った調査で発覚し、不正受給した研究費が私的に使われていた形跡はなかったという。大学は元教授を２０２３年４月に諭旨退職の懲戒処分とし、不正受給した研究費に加算金を加えたおよそ４８００万円を返還した。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜中国の富豪による大学への寄付＞
中国では、景気低迷の中でも AI や健康科学研究を中心に富豪による大学への寄付が増えているとのことです。昨年 11 月にはスマホ等のメーカーである Xiaomi の創業者が母校の武漢大学に 1 億８千万米ドルを、12月には Oppo と Vivo の創業者が母校の浙江大学に１億４千万米ドルを寄付しています。また、家電グループ
Midea の創業者は気候変動や AI に関する複数大学の研究者のために４億２千万米ドルの基金を設けることを公表しています。中国では富豪による寄付の半分以上を教育分野が占めるとされています。
富豪による寄付が増えている背景には、習近平主席が 2021 年以来「共同富裕」のスローガンにより、貧富の格差是正の一環として寄付を奨励していることもあるようです。世界最大のガラスメーカーである Fuyao グループの創業者はその模範とも言われており、15 億 7 千万米ドルを拠出して福州市に Fuyao 科学技術大学を新たに創立して政府に引き渡すとともに、さらに同額を拠出して奨学金基金を設立すると述べています。
昨年末にはさらなる寄付促進のために関係法律を改正して税の優遇措置等を拡充するとともに、寄付の使途や管理についての政府・党の監督が強化されているとのことです。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240301095754661

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KDS 国大協サービス＜英国の言論の自由法の現状＞
イギリスでは、高等教育における言論の自由法が、２年以上にわたる議会での審議を経て昨年５月に成立しました。同法は、大学や学生組合に教職員・学生・招待講演者の言論の自由を確保する措置を義務付けるとともに、具体的な指導監督は独立公的機関である学生局 OfS が行うこととしており、昨年 8 月に担当ディレクター
としてケンブリッジ大学の哲学の教授であった Arif Ahmed 氏が就任しています。同氏は、言論の自由は高等教育の中核であり完全に中立の立場で臨むとするとともに、違法なハラスメントや人種的・宗教的な憎悪を煽る言論は法律の保護の対象ではないと述べています。
OfS は法律の施行に向けた方針案を逐次公表して大学等からの意見を求めています。昨年 12 月には、大学や学生組合が言論の自由を侵害していると考える個人は、まず当該大学等に申し立てを行い、30 日以内に解決しなければ OfS が調査を行うなどとする不服申し立て手続きを提案し、本年８月から施行することとしています
が、大学等からは 30 日では短すぎるなどの意見が提出されています。さらに本年 3/26 には、大学等における今後の検討の参考に資するために具体例を含むガイダンス案を公表して意見を求めています。言論の自由を侵害するおそれのあるケースとしては、例えば、外国の奨学金により大学が受け入れる留学生が当該国の政権党の主義に従うことを義務付けられている場合、外国の企業との共同出資により大学が設置する研究所のスタッフが当
該国の雇用プロセスにおいて思想チェックを受ける場合、大学がイギリスの歴史の全教材はイギリスとその外交を肯定的に表すものでなければならないと定める場合などが挙げられています。
https://www.timeshighereducation.com/news/close-overseas-partnerships-harm-free-speech-says-ofs
https://www.timeshighereducation.com/news/thirty-days-not-enough-time-deal-free-speech-complaints
https://www.officeforstudents.org.uk/news-blog-and-events/press-and-media/ofs-to-act-tosecure-free-speech-for-students-with-proposals-on-new-free-speech-complaints-scheme/
https://www.officeforstudents.org.uk/news-blog-and-events/blog/arif-ahmed-updates-on-ofswork-to-implement-new-free-speech-legislation/
https://www.officeforstudents.org.uk/news-blog-and-events/press-and-media/ofs-proposesnew-guidance-on-freedom-of-speech/

大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報

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24. 1月 国大協保険次年度改定の概要
23.12月 国大協保険 最近のQA
23.11月 大学事故に関する判例紹介―(1)実験における事故―
23.10月 バッテリーによる火災事故
23. 9月 大学のイベントと保険
23. 8月 自動車事故と大学の責任※弊社ホームページからダウンロードできます。

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