カーボンニュートラルへの取り組み進捗

2023年10月31日© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

三井住友トラスト・ホールディングス

目次
1

はじめに

3

2

カーボンニュートラルに向けたロードマップおよび取り組み進捗

5

3

2030年中間削減目標（三井住友信託銀行）

8

4

カーボンニュートラル移行計画

17

Ａｐｐｅｎｄｉｘ© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

34

2

1

はじめに

© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

3

はじめに
◼

気候変動は、グローバルな経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題の一つであり、当グループにおいても、優先的に対応する社会課題として、この問題に正面から向き合ってきました◼

当グループは、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表。Net-Zero Banking Alliance（NZBA※1）や、
Net Zero Asset Managers initiative（NZAMI※2）への加盟を通じて、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推し進めてきました。本レポートでは、この取り組み進捗についてご報告します◼

今後も、ステークホルダーの皆さまと真摯な対話を重ね、当グループの機能をフル活用した、脱炭素化に向けた商品・サービスの開発・提供、資金・資産・資本の好循環を推進することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます
脱炭素領域での資金・資産・資本の好循環『社会的価値創出と経済的価値創出の両立』～当グループのパーパス（存在意義）を踏まえ、社会のサステナブルな発展に貢献するとともに、自らも成長する～

パーパス（存在意義）

投資家

イニシアティブ
業界団体

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

協働• 運用商品社会課題
高齢化社会

超低金利の継続

企業のESG経営への取り組み

グローバル経済の変化

デジタル化の進展

コロナショック後の社会の在り方の変化

社会のサステナブルな発展へ• 資産管理• 投資機会創出

個
人
・
家
計

• エンゲージメント
銀行・信託・不動産・資産運用・資産管理提携• インパクト評価• 資金供給(デット・エクイティ)ファンド※1： UNEP FIが設立した投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量（以下、GHG排出量）を2050年までにネットゼロにする目標を掲げる銀行業界のアライアンス※2： 運用ポートフォリオのGHG排出量について2050年までにネットゼロにする目標を掲げる資産運用会社のイニシアティブ© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

• コンサルティング

企
業
・
地
域
社
会

4

2

カーボンニュートラルに向けたロードマップおよび取り組み進捗© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

5

カーボンニュートラルに向けたロードマップおよび取り組み進捗
年度

2020

2021

2022

カーボンニュートラル
宣言

1 2050カーボンニュートラルに向けた全体方針❶
2 投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ(NZBA)
❷

2023

・・・

2030

移行計画

加盟※1

電力（排出原単位、g-CO2e/kWh）

249

243

138～173

石油・ガス（排出量削減率、Mt-CO2e）

3.6

▲3.6％

▲13%～▲31%

64

34～41

▲0.4％

0％以下

不動産（排出原単位、ｋg-CO2e/㎡）
海運（Portfolio Climate Alignment）▲0.8％

その他 高炭素集約型セクター※2
3 運用ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ(NZAMI)❸

2024年９月までに「鉄鋼」「自動車」を設定※1

加盟

三井住友トラスト・アセットマネジメント≫

運用資産の50%※3について、
排出原単位を2019年比半減

日興アセットマネジメント≫

運用資産の43%※4について、
排出原単位を2019年比半減※5❹
4 サステナブルファイナンスの累計取り組み額

2040

0.83兆円

約2兆円

≫

15兆円

1,427億円

約1,400億円≫

2020年3月末比半減

201億円

約140億円

≫❺5 石炭火力発電向け貸出残高
プロジェクト貸出
コーポレート貸出(新設・拡張)
6 自社グループのGHG排出量ネットゼロ（Scope1・2）❻

三井住友信託銀行グループ※6（国内拠点）

23,763t-CO2e
22,228t-CO2e≫
国内拠点の一部再エネ化

ゼロ
ゼロ

ネットゼロ

2025年度：7,224t-CO2e※7※1： ＮＺＢＡは三井住友トラスト・ホールディングス（以下、三井住友トラストＨＤ）にて加盟
ＮＺＡＭＩは三井住友トラスト・アセットマネジメント（以下、三井住友トラストＡＭ）、日興アセットマネジメント（以下、日興ＡＭ）にて加盟※2： 高炭素集約型セクターとは、NZBAガイドラインが優先的に目標設定すべきと定めている 「電力」 「石油・ガス」 「不動産」 「運輸」 「鉄鋼」 「石炭」 「セメント」 「アルミ」 「農業」の9つのセクター※3: 2021年6月末時点の運用資産85兆円の50%である43兆円を対象とする。対象外とした運用資産は、ソブリン債等の現時点でGHG排出量の算出方法が確立されていない資産で、今後計算が可能となったものから順次対象資産として追加することを検討※4: 2021年12月末時点の運用資産31兆円の43%である約13兆円を対象とする※5: サステナブルファイナンスとは、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則等の国際基準を踏まえて、環境・社会課題の解決に貢献する事業やお客さまに対するファイナンス業務の総称。
三井住友信託銀行が取り組む目標を累計5兆円としていたが、加速する環境・気候変動に関する資金ニーズ拡大を受けて、2022年度よりインパクトエクイティによる2.5兆円を含めた累計10兆円へ変更し、更に2023年度に累計15兆円に拡大※6： 三井住友信託銀行を頂点とする連結ベース（三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス等の子会社を含む）※7： 2023年度にＧＸリーグへ参画し、中間削減目標を設定。尚、自社利用営業車による排出は2025年度目標の対象外としている© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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カーボンニュートラルに向けたロードマップおよび取り組み進捗②
項目❶ 当グループのカーボン
ニュートラルに向けた全体方針

前回進捗レポート（2023年2月）からの取り組み進捗および今後の対応方針

ＨＤ

三井住友トラストＨＤ

銀行

三井住友信託銀行

運用

三井住友トラストＡＭ、日興ＡＭ移行計画（→Ｐ17-） ＨＤ 及びNZBAに基づく「電力」「石油・ガス」セクターにかかるセクター戦略の策定（→Ｐ24-27）◼ ＧＦＡＮＺ ＪＡＰＡＮ ＣＯＲＥ Ｗｏｒｋｉｎｇ ＧｒｏｕｐＨＤ
運用 GXリーグ 銀行 への参画◼

「不動産」「海運」セクターについて、2030年中間削減目標を設定「鉄鋼」「自動車」セクターは、2024年9月までに2030年中間削減目標を設定予定（→Ｐ8-）◼ お客さまとのエンゲージメント
約40社 （2022年度～2023年9月） 銀行◼ 脱炭素関連コンサルティング契約※1
約50件 （2021年度～2023年9月） 銀行

銀行◼

❷ 投融資ポートフォリオの
GHG排出量ネットゼロ

銀行❸ 運用ポートフォリオの
GHG排出量ネットゼロ◼

投資先との対話（エンゲージメント）や議決権行使を通じて、投資先の脱炭素化に向けた移行を積極的に後押し
運用ポートフォリオのGHG排出量削減状況については、今後開示していく予定（→P29、30） 運用❹ サステナブルファイナンスの累計取り組み額◼

2030年度までの10年間累計取り組み額目標を10兆円から15兆円(インパクトエクイティ2.5兆円込)に拡大
実績ベースで2021年度までの累計0.83兆円→2022年度までの累計約2兆円（同約280億円込）に増加 銀行◼

石炭火力発電向け貸出残高は以下の通り減少 銀行• プロジェクト貸出残高
2022年3月末 1,427億円 → 2023年3月末• コーポレート貸出残高（新設・拡張） 2022年3月末
201億円 → 2023年3月末❺ 石炭火力発電向け
貸出残高❻ 自社グループのGHG排出量ネットゼロ（Scope1・2）（→Ｐ33）
プロセスの高度化（→Ｐ28）

ガバナンス・基盤強化（人材育成）（→P31）
信託機能の活用（→P32）

約1,400億円
約140億円◼

2022年度中に三井住友信託銀行国内拠点および三井住友トラスト・パナソニックファイナンス国内拠点の100%再エネ化を完了。今後、他グループ会社への再エネ化の対象拡大、コーポレートPPAへの切替、低排出車への転換を検討 ＨＤ◼

三井住友信託銀行グループ国内拠点のＳｃｏｐｅ1・2を対象に2025年度中間削減目標を設定※2◼

気候変動移行リスク・セクターヒートマップを起点とした、リスク管理施策の導入・実施◼

気候変動シナリオ分析について、移行リスクおよび物理的リスクとも段階的に分析範囲を拡大。今年度は、移行リスクは海外事業法人へ、物理的リスクは国内太陽光発電プロジェクトファイナンスへ分析範囲を拡大する予定 銀行◼

「電力」「石油・ガス」セクターの2030年中間削減目標の進捗状況、三井住友トラストＡＭ、日興ＡＭの2030年中間削減
目標の進捗状況をリスクアペタイト指標に設定 ＨＤ◼

㈱アイデミーが提供するGXオンライン動画を学習教材として採用（2023年9月～）◼

気候変動に関する勉強会等(2023年度上期 勉強会約30回、ニュース発信約20回)◼

CASBEEコンサル成約※1： 三井住友信託銀行を通じた提携先との契約件数

2022年9月末 431件 → 2023年9月末 592件

銀行

銀行

ＨＤ
銀行

銀行

※2： 三井住友信託銀行グループの国内拠点のGHG排出量は、当グループのＳｃｏｐｅ1・2排出量のうち9割以上を占める© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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3

2030年 中間削減目標（三井住友信託銀行）© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

82030年 中間削減目標（三井住友信託銀行）

目標設定セクターの選定◼

三井住友信託銀行では、2022年度に目標設定した「電力」「石油・ガス」に加え、今般、「不動産」「海運」「鉄鋼」「自動車」
を目標設定セクターに選定しました。これらのセクターで、世界のCO2排出量ではセクター別で77%、燃料別で50%、
三井住友信託銀行のファイナンスド・エミッションでは、全体の64%、NZBA9セクターの94%を占めています
目標設定の流れNZBAが目標設定すべきとして挙げている9つのセクター
電力◼ 石油・ガス
◼

不動産
◼ 運輸
◼

鉄鋼
◼ 石炭

セメント
◼ アルミ

◼

◼

◼

世界のCO2排出量（2021年）

農業

燃料別

セクター別
その他
23%

「移行リスクの程度」 × 「エクスポージャーの多寡」で、セクターを評価
不動産 8%

エクスポージャーランク

セ Very High
ク
リタ
High
スー
クヒ
ラー
ント
Middle
クマ
ッ
プ
Low
・

Small

Medium

Large

石炭

鉄鋼

電力、石油・ガス化学
セメント

運輸（自動車・コンポーネント）

運輸（海運）

運輸（旅客航空）
金属・鉱業、アルミ
航空貨物、農業、建材

資本財
運輸（鉄道）

紙・林産物、包装食品・肉飲料、運輸（トラックサービス）

不動産

海運 2%

◼

設定済 P10-

今回設定 P12-

電力◼

（2022年10月）

◼

不動産
海運

設定予定
◼
◼

鉄鋼
自動車

石油・ガス

検討継続
空運
陸運
◼ 石炭

セメント
アルミ
◼ 農業

◼

◼

◼

◼

（2023年2月）※1： 気候変動に伴う移行リスク管理上､重要なセクターを特定する目的で2022年度に策定。
詳細は当グループ「TCFD REPORT 2022/2023」（P38）を参照© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

電力
43%

自動車
16%

その他
9%

石炭
41%

石油
30%
ガス
20%

鉄鋼 8%
（出所）IEA World Energy Outlook 2022

三井住友信託銀行のファイナンスド・エミッション（Scope1-3合計、2022年3月末基準）

気候変動移行リスク・セクターヒートマップ※1に基づき目標設定セクターを選定◼

目標設定セクター（予定含む）
目標未設定セクター

目標設定セクターのカバー率

不動産 2.4%
自動車・コンポーネント 6.3%
石油ガス
22.3%

電力
20.3%

鉄鋼 海運
6.4% 6.4%

農業
1.1%
セメント 1.0%
陸運
0.8%
アルミ 0.7%
空運
0.4%
石炭
0.0%
その他
31.9%

目標設定セクター計 64.1%
NZBA9セクターでは、94%

NZBAセクター 計 68.1%（出所）当グループ「TCFD REPORT 2022/2023」（P46）のセクター別GHG排出量を集計して掲載

9

2030年 中間削減目標（三井住友信託銀行）

電力セクター実績◼

電力セクターでは、お客さまの排出原単位の低下を主因に、基準設定年から▲6g-CO2e/kWh、▲3%減少しました
2030年 中間削減目標

基準設定年

◼

2021年度 実績値（g-CO2e/kWh）

2020年度（2021年3月末）
250◼

貸出、支払承諾、社債、政策保有株式(コミットメント未使用額を含む)

対象バリュー
チェーン・
スコープ

◼

排出の大部分を占める発電事業のScope1

計測指標

◼

対象投融資

249

243
FY2020比▲6（▲3%）

200

中間削減目標173

排出原単位（g-CO2e/kWh）

～

150
算出方法

目標値
（ベンチマーク
シナリオ）

∑
◼

お客さまの
排出原単位

お客さまへの投融資残高138

対象セクターへの投融資残高

2030年

138 ～ 173 g-CO2e/kWh（IEA NZE※1） （IEA SDS※2）

100
FY2020

FY2021・・・

FY2030※1： IEA（国際エネルギー機関）が公表した、世界平均気温上昇を50%以上の確率で1.5℃に抑えるシナリオ※2： IEAが公表した、世界平均気温上昇を66%以上の確率で2℃未満(1.8℃)に抑えるシナリオ© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

102030年 中間削減目標（三井住友信託銀行）

石油・ガスセクター実績◼

石油・ガスセクターでは、お客さまのGHG排出量の低下等を主因に、基準設定年から▲3.6%減少しました
2030年 中間削減目標

基準設定年

2021年度 実績値（Mt-CO2e）◼

2020年度（2021年3月末）◼

貸出、支払承諾、社債、政策保有株式(コミットメント未使用額を含む)

4.0
対象投融資
対象バリュー
チェーン・
スコープ
計測指標

算出方法

目標値
（ベンチマーク
シナリオ）

3.6
3.5
3.5

◼

◼

上流生産事業のScope1・2・3

◼

お客さまの
排出量

▲13%

FY2020比▲3.6%

3.0

絶対排出量（Mt-CO2e）∑

中間削減目標～お客さまへの投融資残高
お客さまの資金調達額

2.5

▲31%

2030年

2020年度比 ▲ 13 ～ ▲ 31 %（IEA SDS）（IEA NZE）

2.0
FY2020中間削減目標設定時からの変更点◼ お客さまの株価変動に関わらず、お客さまのGHG排出量削減活動および投融資ポートフォリオの増減を主な要因として評価・開示することを目的に、アトリビューション・ファクター※1の資金調達額としてお客さまの財務諸表の純資産額を適用するように変更しました。これにより、基準設定年におけるファイナンスド・エミッション実績は5.8Mt-CO2eから
3.6Mt-CO2eへ変更しています◼ PCAF Standardは株式時価総額の適用を原則としており、株式時価総額の場合における2021年度のファイナンスド・
エミッションは、基準設定年の5.8Mt-CO2eから約20%減少しています© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

FY2021・・・

FY2030※1 アトリビューション・ファクター
お客さまのGHG排出量お客さまへの投融資残高
お客さまの資金調達額（有利子負債 + 純資産 ）株式時価総額 ➡ 財務諸表の純資産額 へ変更

112030年 中間削減目標（三井住友信託銀行）

中間削減目標の設定 （不動産・海運セクター）◼

目標設定セクターのうち「不動産」「海運」を対象に、セクターの特性を踏まえた中間削減目標を設定しました
目標設定プロセス
不動産

Step ❶

対象セクターの特性

海運※1

IEAによれば、世界のGHG排出量のうち8%を占める高排出セクター
主な排出源は物件利用時の排出※1◼ 世界の延床面積は2050年にかけて2020年比75%増加するとされ※2、脱炭素化へ向けた取り組みが非常に重要なセクター◼ 気候変動移行リスク・セクターヒートマップ上、リスクランクはLowながら、EXPランクはLargeかつ鉄鋼やセメント等、他の高排出セクターに建材の低炭素化等を促す立場であり、対応を優先すべきセクター

◼

◼

◼

◼

IEAによれば、世界のGHG排出量のうち2%を占める高排出セクター
主な排出源は船舶運航時の排出（燃料消費）◼ 海上貿易は2050年においても世界の貿易の大部分を担うとされ※2、脱炭素化へ向けた取り組みが非常に重要なセクター◼ 気候変動移行リスク・セクターヒートマップ上、リスクランクはHigh、
EXPランクはLargeと、対応を優先すべきセクター

Step ❷Key Driverの特定◼

増加する延床面積を踏まえると、物件利用時のエネルギー利用効率の改善が脱炭素化のKey Driver◼ ZEB･ZEH※3化・環境性能向上、使用電力再エネ化、BEMS※4導入によるエネルギー使用状況の可視化・自動制御、地域排熱利用CGSシス
テム導入等が鍵◼

Step ❸
中間削減目標の設定◼

物件利用時の排出を対象に、賃貸含む所有物件の排出効率（Scope1・2・3-13）を示す排出原単位（kg-CO2e/m2）で設定◼ 今回は商業用が対象。居住用（住宅ローン）はGHG排出データの入手可能性や品質確保を進め、追加を検討◼

目標設定検討を通じて得た知見はお客さまへのご提案・ご支援内容にも反映

今後も海上貿易が世界貿易の大部分を担う点を踏まえると、船舶運航時の燃料消費における排出効率の改善がKey Driver◼ 新造船に加え既存船の排出削減も重要な中、他用途への転用が困難な点を考慮すると、LNG燃料等への切替や省エネ・運行効率化が鍵。
また、将来的にはゼロエミッション燃料船の導入も重要
署名するポセイドン原則※5のガイダンスを踏襲し、海運事業における船舶運航による排出を対象に、燃料消費（Scope1）に係る排出効率を示す排出原単位（g-CO2/ton-mile）をベースとする指標で設定◼ ポセイドン原則の改定に合わせて、目標も改定予定
エンゲージメントを通じて、セクター知見やお客さまへの理解を深め、目標設定プロセスの見直しに反映

エンゲージメント◼
◼

各セクターのお客さまとのエンゲージメントを通じ、ファイナンス面での支援に加え、当グループの有する多彩な脱炭素関連ソリューションを提供
投融資ポートフォリオの中間削減目標達成のみならず、お客さまが目指す脱炭素社会実現に向けたトランジションに貢献していく※1： SBTiによれば、サプライチェーン全体で見た場合の不動産関連のGHG排出量は世界の1/3を占めるとされている。今後、サプライチェーン排出（Scope3）の計測・開示の浸透に合わせ、目標設定を継続検討※2： （出所）IEA Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector ※3: Net Zero Emission Building/Houseの略。建物で消費する一次エネルギーの消費量が正味ゼロとなる建物※4： Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Energy Management Systemの略。ビルの使用電力の「見える化」を図るとともに、空調や照明設備等を制御するエネルギー管理システム※5： 海事問題に関する国際協力を促すための国連の専門機関である国際海事機関（IMO）が採択した、国際海運から排出されるGHG削減目標やその実現のための対策等を包括的に定める「GHG削減戦略」に対する民間金融機関主導の取り組みとして、船舶ファイナンスを手がける欧米主要金融機関11行により2019年に設立されたもの。同原則に署名した金融機関は、船舶ファイナンスの対象船舶について毎年CO2排出削減努力の達成度を評価。これをもとに、各行の船舶ファイナンスポートフォリオ全体のCO2排出削減努力貢献度を算出し公表© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

122030年 中間削減目標（三井住友信託銀行）

不動産セクターへの目標設定◼

パリ協定と整合する、2℃を十分下回る目標および1.5℃目標として、34-41kg-CO2e/m2（20２１年度比▲47-▲36%）のレンジで中間削減目標を設定しました。お客さまとのエンゲージメント、トランジションや不動産の環境性能の向上に向けた技術革新への支援を通じて、目標達成を目指します
2030年 中間削減目標

2030年 目標設定の考え方

kg-CO2e/m2(%は基準設定年比での目標削減率)

2℃を十分下回る水準「2℃目標」

基準設定年（2021年度）

64◼

2021年度を基準設定年とし、2030年時点の
CRREM※1の2℃シナリオ（41kg-CO2/m2）を参照※2◼

2℃目標を達成した上で、エンゲージメントを通じてお客さまのトランジションを支援し、CRREM1.5℃
シナリオと整合する水準（34kg-CO2e/m2）を目指す

1.5℃目標排出量算定の主な前提
2℃目標

▲36%

41

CRREM
2℃シナリオ水準

対象バリューチェーン◼

商業用不動産に係る、賃貸を含む所有物件の利用対象スコープ◼

Scope1・2・Scope3カテゴリー13(リース資産)

貸出、支払承諾、社債、政策保有株式(保守的に算定すべく、コミットメント未使用額を含む)◼ カバー率：約80%
◼

対象投融資

1.5℃目標 ▲47%

34

CRREM
1.5℃シナリオ水準

算出方法

∑

お客さまの
排出原単位

お客さまへの投融資残高
対象セクターへの投融資残高※1： Carbon Risk Real Estate Monitorの略。不動産セクターの気候変動に係るリスク評価・管理を支援するために設立されたプロジェクト。パリ協定の1.5℃目標や2℃目標と整合するパスウェイを提供※2： 2023年1月に公表されたCRREMシナリオ最新版（v2）では2℃シナリオが未掲載。その為、v1を基礎に1.5℃シナリオと2℃シナリオの乖離率を算出し、それをv2の1.5℃シナリオに乗じることでｖ２における2℃シナリオを推計© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

132030年 中間削減目標（三井住友信託銀行）

不動産セクターへの目標設定②
目標設定前提の概要

設定前提の背景と詳細

参照ガイドライン

年度関連
基準設定年

2021年度(2022年3月末)◼

原則、目標開示日から起算して2年以内の基準日とする必要

NZBA

目標設定年

2030年

◼

中間削減目標として2030年またはそれ以前の目標設定が必要

NZBA

貸出、支払承諾、社債、政策保有株式(コミットメントライン未使用額を含む)◼

算定対象関連
対象投融資

与信業務のエクスポージャー※1を対象◼ 保守的に算定すべく、コミットメントライン未使用額も対象

NZBA

コーポレート・REITは、一定の投融資残高を有し、GHG排出量・排出原単位および財務データが入手できる先を対象◼ SPV※2は、延床面積および物件評価額が取得できる先を対象

PCAF、NZBA◼

セクター排出の大部分を占める物件利用を対象とし、エネルギー
消費に基づく排出を示すScope1・2・3カテゴリー13を選定

NZBA、SBTi◼

エンゲージメントを通じ、賃貸含む所有物件の電力利用効率向上（床面積当りGHG排出量削減）を実現すべく、排出原単位で設定

NZBA

◼

グローバルスタンダードである、PACTA for Banksの
手法を適用

PACTA

◼

国際的に広く認められ、SBTiの目標設定にも採用されている
CRREMシナリオを参照（2℃シナリオは一部推計）

NZBA

◼

投融資先による開示情報（GHG排出量、延床面積）や、CRREMが公表する排出係数等、信頼性の高いソースのみを使用

NZBA

◼

コーポレート・REITは、開示情報のみ（PCAFスコア2以上）
SPVは、延床面積からの推計（同、スコア４）

◼

投融資
カバー率

対象投融資の約80%

対象事業・対象Scope

商業用不動産の物件利用（賃貸を含む）に係るScope1・２・３カテゴリー13（リース資産）算出方法関連計測指標

排出原単位（kg-CO2e/m2）

指標算定式 ∑

お客さまの
排出原単位

お客さまへの投融資残高
対象セクターへの投融資残高

参照シナリオ

2℃目標：
CRREM 2℃シナリオ
1.5℃目標： CRREM 1.5℃シナリオ

使用データ

個別投融資先開示情報、CRREM 等

使用データ
品質

PCAFスコア※3 2.4◼

PCAF、NZBA※1： 三井住友信託銀行、泰国三井住友信託銀行、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの与信取引が対象※2： Special Purpose Vehicleの略。不動産証券化を行う特別目的事業体を指し、主として不動産ノンリコースローンの借入人※3： データの品質を示すPCAF独自の1～5の5段階スコア。推計の度合いに応じてスコアが変動し、スコア1が最も高品質。上記スコアは投融資残高で加重平均したセクター平均スコア© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

142030年 中間削減目標（三井住友信託銀行）

海運セクターへの目標設定◼

ポセイドン原則におけるIMOの参照シナリオに整合すべく※1、ポートフォリオ気候変動整合度（Portfolio Climate
Alignment）をゼロ以下とする中間削減目標を設定しました。お客さまとのエンゲージメント、トランジションや技術革新への支援を通じて、目標達成を目指します
2030年 中間削減目標

2030年 目標設定の考え方

PCA（%）

ポセイドン原則は、2050年までに2008年比でGHG総排出量の50%削減を目指すシナリオを参照、これと整合する排出効率水準を目指す◼ 当該原則の2050年頃ネットゼロを目指す参照シナリオへの変更に合わせ、目標の参照シナリオを更新◼

0.5%

ポセイドン原則との整合性を評価
0.0%▲0.4%
PCA ≦ 0%▲ 0.5%▲0.8%▲ 1.0%FY2020

FY2021…

排出量算定の主な前提
対象バリューチェーン◼

海運事業における船舶運航

対象スコープ◼

Scope1、運航時の船舶による燃料消費（TtW※3）

FY2030

対象投融資※1： IMOは2023年7月に「2050年頃までにネットゼロ」を採択※2。同年9月にポセイドン原則もIMOの改訂目標への準拠を採択済ながら、参照シナリオが未公表の状況。公表された後、削減目標の参照シナリオを更新する予定※2： 2023年7月初旬にロンドンで開催された第80回海洋環境保護委員会において、2018年に採択した「IMO GHG削減戦略」を改定し、国際海運からのGHG排出量削減目標を「2050年頃までにGHG排出ゼロ」へと強化※3： Tank-to-Wakeの略で、船舶の運航のために船上で燃料を使用することによって発生するCO2排出量※4： IMOの参照シナリオに基づいて船舶の種類およびサイズ別に年間のCO2
排出効率（単位輸送当たりのCO2排出量）の基準値が規定されており、これと、対象となる各融資船舶の年間のCO2排出効率の実績値との乖離度を%で示したもの© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

PCA（Portfolio Climate
Alignment）

算
出
方
※4
法 VCA
（Vessel Climate
Alignment）

IMO管下の、5千t以上の竣工済外航船を担保とした融資◼ カバー率（排出量データの回収率）：約85％◼

∑ 各船舶のVCA（%）
各年の船舶単位のCO2
排出効率の実績値

各船舶への融資残高
対象船舶への融資残高合計
各年の船舶単位のCO2
排出効率の基準値

各年の船舶単位のCO2排出効率の基準値

15

2030年 中間削減目標（三井住友信託銀行）

海運セクターへの目標設定②
目標設定前提の概要

設定前提の背景と詳細

参照ガイドライン

年度関連
目標設定年

2030年

◼

中間削減目標として2030年またはそれ以前の目標設定が必要

NZBA

IMO管下の、5千t以上の竣工済外航船を担保
とした融資

◼

ポセイドン原則に基づく与信業務のエクスポージャー※1を対象（IMO-DCS※2データの提出義務のない特殊船は除く）

ポセイドン原則◼

国際航海等に従事するIMO管下の5千t以上の竣工済融資担保船のうち、年間の燃料消費量や航海距離等のデータや、当該データの適切性を証する適合証書を取得できる担保船が対象

ポセイドン原則◼

セクター排出の大部分を占める船舶運航を対象に、燃料消費による排出を示すScope1を選定

NZBA、
ポセイドン原則◼

船舶単位のCO2排出効率の実績値とポセイドン原則が定める基準値の乖離率を、融資残高に基づいて加重平均した値

ポセイドン原則

算定対象関連

対象投融資
投融資
カバー率

対象投融資の約85%

対象事業・対象Scope

海運事業における船舶運航時の燃料消費によるScope1（TtW）

算出方法関連計測指標

船舶単位のCO2排出効率をベースとしたPCA
PCA

指標算定式

参照シナリオ∑

各船舶のVCA（%）

VCA
各年の船舶単位のCO2
排出効率の実績値

各船舶への融資残高
対象船舶への融資残高合計

ポセイドン原則が参照シナリオとして採用する、
IMOのGHG排出量削減目標

各年の船舶単位のCO2
排出効率の基準値

ポセイドン原則各年の船舶単位のCO2排出効率の基準値

ポセイドン原則では、IMOが2018年に採択した「2050年までにGHG排出量の50%以上削減(2008年比)」をシナリオに採用

ポセイドン原則

開示データは、船主のお客さまが船級協会（または旗国主管庁）を通じてIMOへ提出する、船舶ごとの年間燃料消費量や航海距離等のデータを利用◼ CO2排出効率の基礎データは、ポセイドン原則協会データを利用

ポセイドン原則

船主のお客さまが提出するデータの適切性は、適合証書の発行を通じて、船級協会（または旗国主管庁）により認証済

PCAF、NZBA、
ポセイドン原則

◼

◼

使用データ

個別投融資先開示情報（IMO-DCSデータ）
ポセイドン原則協会データ

使用データ
品質

PCAFスコア 1.0◼

※1： ポセイドン原則に署名する三井住友信託銀行の与信取引が対象※2： Data Collection Systemの略で、国際海運からのGHG排出を削減する取り組みの一環として、船舶の燃料油の消費実績を国際海事機関(IMO)に集約し、「見える化」する制度をいう© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

16

4

カーボンニュートラル移行計画© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

17

カーボンニュートラル移行計画

カーボンニュートラルに向けた姿勢◼

当グループは、2021年10月に公表したカーボンニュートラル宣言を着実に推進するため、今般、カーボンニュートラルに向けた移行計画を策定しました◼

ガバナンス・基盤の構築、指標・目標を設定したうえで、サーベイや専門性・パートナーシップ等の付加価値機能をフル活用し、各ステークホルダーとの対話を通じた経営課題・ニーズの把握や、課題解決に向けた幅広いソリューション
を提供していきます。これらを推進することで、当グループのネットゼロ達成はもとより、お客さまの脱炭素化に貢献し、脱炭素社会の実現を目指します

カーボンニュートラル宣言（2021年10月）❶ 信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して､脱炭素社会の実現に貢献します

カーボンニュートラルに向けた移行計画（2023年10月）❷ 投融資ポートフォリオの温室効果
ガス排出量について、2050年までにネットゼロを目指します
2050年ネットゼロを達成する
ための2030年までの中間目標について､NZBAの枠組みに即し､作成します

脱炭素社会の実現

目
指す姿

当グループネットゼロ達成
お客さまの脱炭素化

投融資（ＮＺＢＡ）

銀行・信託・運用

Survey銀行や運用会社が独自に各種ステークホルダーと対話し、課題・ニーズを理解※１

ギャップ分析を通じて、企業価値向上に資する課題を明確化

ガバナンスサーベイ®

戦略Ｅｘｐｅｒｔｉｓｅ & Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ※2

脱炭素社会への移行に向けた商品・サービスを開発・提供脱炭素領域における、社内外の高い専門性

信託

ガバナンス・基盤

運用

TBF
チーム

再エネ 省エネ推進

不動産ESGサーベイ

Solution

銀行

自社グループ

自社グループ

付加価値の源泉Engagement❸ 自社グループの温室効果ガス
排出量を､2030年までに
ネットゼロにします

運用（ＮＺＡＭＩ）

BreakthroughEnergyCatalyst

ＧＨＧ計測拡大
第三者認証

カーボン
クレジット活用指標・目標※1： 三井住友信託銀行では、企業の各種取り組みに関する実態調査を実施。「ガバナンスサーベイ®」は、国内上場会社のコーポレートガバナンスの対応状況に関する国内最大級の実態調査(2017年以降毎年実施)「不動産ＥＳＧサーベイ」は不動産所有者の投資・運用におけるＥＳＧへの取り組みに関する実態調査（2022年より開始） linklink
※2： テクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チーム（→Ｐ35）、Breakthrough Energy Catalyst （→Ｐ36）、Energy Capital Partners（ECP）(→P37)© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

18

カーボンニュートラル移行計画

カーボンニュートラル移行計画の全体像◼

ＧＦＡＮＺの枠組み等を参照し、セグメント別に移行計画を策定し、脱炭素化を推進していきます. カーボンニュートラル移行計画の全体像（→Ｐ●）
銀行（ＮＺＢＡ）
銀行（ＮＺＢＡ）（→Ｐ20-28）

セグメント
対象※1

三井住友信託銀行

時期

現在～2050エ
メ ン ステークホルダーごとのエンゲージメント戦略の策定・実行
ンゲト ー （お客さま、地域社会、イニシアティブ、その他）（→Ｐ20-）
ジ

戦
略

取
り
組
み

脱炭素ビジネスの推進(→Ｐ23-)◼ サステナブルファイナンス
プロセスの高度化(→Ｐ28)◼ ＴＢＦ「技術×政策×金融」◼ 気候変動対応プロセス◼ インパクトエクイティ活用◼ 気候変動シナリオ分析◼ セクター戦略

ＧＨＧ目標◼ 2030中間削減目標（セクター別）◼ 2050ネットゼロ
指標・目標
金額目標
◼ 2030サステナブルファイナンス取り組み目標◼ 2040石炭火力発電所向け融資（新設・拡張）残高ゼロ
ガバナンス
基盤（→Ｐ31）

ガバナンス体制強化・役員報酬
リスクアペタイト指標の設定◼ 人材育成・啓発活動（→Ｐ●）
運用（ＮＺＡＭＩ）
運用（ＮＺＡＭＩ）（→Ｐ29、30）

三井住友トラストＡＭ
日興AM
現在～2050◼

スチュワードシップ活動

エンゲージメント推進
モニタリング、議決権行使の活用◼ ＥＳＧ商品の提供

対象

三井住友信託銀行

時期

現在～2050

戦略◼

投資家ビジネス
◼ ＥＳＧ投資の受託強化
不動産ビジネス◼ 不動産セクターへの
脱炭素支援

◼

ＧＨＧ目標
◼ 2030中間削減目標◼ 2050ネットゼロ

セグメント

自社G（→Ｐ●）
自社グループ（→Ｐ33）

対象

三井住友トラストＨＤ

時期

現在～2030
再エネ・省エネ推進
計測の範囲拡大・精緻化◼ カーボンクレジット活用
◼

戦略

◼

目標

ＧＨＧ目標
◼ 2025中間削減目標※2◼ 2030ネットゼロ

◼
◼

（→Ｐ●）
信託（→Ｐ32）
信託

セグメント※1： 対象欄に記載されている会社名は当該会社を頂点とする連結ベースを指す※2： 三井住友信託銀行グループ国内拠点を対象に、GXリーグへ2025年度中間削減目標を提出© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

19

銀行

カーボンニュートラル移行計画

三井住友信託銀行のエンゲージメント方針◼

三井住友信託銀行は、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを重視し、多様なソリューション
を提供していくことで、脱炭素社会の実現を目指します
お客さまへの協業型脱炭素エンゲージメント戦略

お客さまとの継続的なエンゲージメント（対話）を通じて、脱炭素化に向けた課題を把握し、ソリューションを開発・提供することで、お客さまのGHG排出量削減に貢献していきます◼ 電力、石油・ガス、不動産、海運、鉄鋼、自動車等の高排出セクターのお客さまを中心に2023年度末までに50社、2025年度までに150社とのエンゲージメントを予定しています◼

地域社会との関わり方（→Ｐ21）
お客さまを通じた脱炭素化に加え、地域社会に対しても、当グループの多彩な機能を提供することで、企業、地域社会の双方向での脱炭素化を加速させていきます◼ 大学をはじめとする研究機関とも、当グループの機能提供や共同研究を通じて、革新的な技術の社会実装を支援します◼

脱炭素社会の実現

協業型脱炭素エンゲージメント（対象：50社）

三井住友
信託銀行

地域社会

お客さま

サステナブルファイナンス
インパクトエクイティ

脱炭素関連
コンサル
カーボン
クレジット

グリーンテック

お客さま

ＴＢＦ

実績

三井住友
信託銀行
多彩な機能の提供

大学
研究機関

イニシアティブ・その他ステークホルダーとの関わり方（→Ｐ22）

エンゲージメント社数

約４０社／50社※1 （2022年度～2023年9月）

脱炭素関連コンサルティング※2

約５０件※3（2021年度～2023年9月）

イニシアティブへの参加・協議を通じて、協働エンゲージメントや
ルールメイキングについて積極的に関与していきます◼ 困難な社会課題解決のために、お客さま以外のステークホルダーの皆さまとの対話を重視します◼

※1： 2023年度末までのエンゲージメント対象50社のうち実施済の社数を記載 ※2： TCFD開示、CDP回答、ＧＨＧ計測に係る支援やＥＳＧ研修等、脱炭素に関連したコンサルティングの総称※3： 三井住友信託銀行を通じた提携先との契約件数。同一企業の複数成約含む。サービス提供開始した２０２１年度からの累計© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

20

銀行

カーボンニュートラル移行計画

三井住友信託銀行のエンゲージメント方針 -地域社会◼

地域社会における関係者との連携のもと、三井住友信託銀行の多彩な機能や人材を活用し、投資家資金を含む資金の供給を行うことで、地域の脱炭素化等を通じた持続可能な地域社会の構築に貢献します
地域エコシステムの構築◼

地域社会の課題解決に向けた取り組み（これまでの実績）

三井住友信託銀行の多彩なソリューションと経済主体との接点を活かし、地域課題解決の実現に貢献
銀・信・産のトータルソリューション

拠点

全国の営業店を介した多種多様なネットワーク

法人事業基盤：◼

大企業～成長企業

投資家基盤：◼

金融法人◼

非営利法人約1,000社

約５４０社

神奈川県
小田原市
（21/11月）

自治 京都府
体 （22/11月）「地域金融機関脱炭素化促進コンソーシアム運営等業務」を受託。「京都ゼロカーボン・フレームワーク」の体制構築を支援し、地域金融機関と連携した中小企業の脱炭素化を推進

北海道
苫小牧市

苫小牧市での再エネ水素サプライチェーンを構築する実証事業に参画。苫小牧市が保有する廃棄物発電所と、その敷地内の太陽光発電所の電力から安定的に再エネ水素を製造・供給するシステムを構築する予定 ｌink

具体的なプロセス（イメージ）◼

事業バリューチェーン構築の視点を意識し、川上からの関与・支援
ネットワーキング（23/7月）（オリジネーション）

事業構想・実証
共同事業化

事業稼働

• 地域ネットワーク
へのサークルイン• ＰＪバリューチェーンの構築支援• 事業稼働やスケール展開に向けた支援

資金需要創出・スケール化
取引先基盤拡大

投資家展開

銀・信・産のソリューション提供「資産運用ノウハウ」と「地域金融機関
ネットワーク」を土台としたファンド組成等

中期© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

金沢大学（21/11月）

ｌink

金沢大学が代表を務める「再生可能多糖類植物由来
プラスチックによる資源循環社会共創拠点」に参画し、インパクトファイナンスによる貢献等を検討

大 東京大学学 （22/9月）「ビヨンド・ゼロカーボン」を目指す “Co-JUNKAN”
プラットフォームに参画。資金提供主体の分担・配分・循環構造等について、共同研究を開始 ｌink

広島大学

広島大学スマートシティ共創コンソーシアムへ参画し、産学官金連携を通じた地域課題の解決や、まちづくり等における資金供給と社会実装を支援 ｌink

（23/2月）長期

小田原市のエネルギー地産地消事業が地域経済・社会・環境に与えるインパクトを可視化すべく、小田原市、横浜銀行、
浜銀総研と連携協定を締結。個別企業の取り組みを統合した
インパクトを導出するロジックモデル構築を支援 ｌink21

カーボンニュートラル移行計画

銀行他

三井住友信託銀行のエンゲージメント方針 -イニシアティブ、その他ステークホルダー◼

ステークホルダーとの対話を通じて、気候変動をはじめとする社会課題に対する理解を深めるとともに、イニシアティブの関係者等とも協働し、課題解決に取り組んでいきます
イニシアティブ

◼

各イニシアティブへの参加・協議を通じて、協働エンゲージメントやルールメイキング等に関与していきます
日本気候リーダーズ・パートナーシップ。2009年に発足した持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループであり、脱炭素ビジネスの協働、政府への政策提言。三井住友信託銀行職員が共同代表を務め、リーダーシップ
を発揮

ＨＬＥＧ

非国家主体によるネットゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループ。国連事務総長によって招集されたメン
バーに、三井住友信託銀行社員が日本から唯一選出。COP27において、ネットゼロ宣言の定義や考え方に関する提言書を発表
官民連携による脱炭素社会の実現を目指すイニシアティブ。経営促進ＷＧではリーダー企業として削減貢献量の整理に主体的に関与

GFANZ

実体経済の脱炭素化を目指す金融機関連合。三井住友トラストＨＤおよび三井住友トラストAM、日興AMが加盟。
日本支部であるJapan Chapter Core Working Groupに参加

その他ステークホルダー

困難な社会課題の解決に向けて、ステークホルダーとの対話を重視し、国内外のイニシアティブに参画◼ 環境NGO等と課題認識の共有や課題解決のための意見交換を継続。2023年度はNGOとの対話を踏まえ、バイオマ
ス発電の燃料調達にかかる実査（北米、東南アジア）を実施◼

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銀行

カーボンニュートラル移行計画

三井住友信託銀行の取り組み -脱炭素ビジネスの推進◼

三井住友信託銀行では、脱炭素社会の実現に向けて、以下のような取り組みを推進していきます
サステナブルファイナンスの拡大◼

主な実績 （カッコは発表時期）

サステナブルファイナンスの拡大により、お客さまの資金ニーズに応えていきます累計取り組み金額(投資家資金 含） 長期目標
約2兆円
（2022年度末）15兆円※1◼

ＴＢＦによる水素・アンモニア分野での活動例

低コスト化取り組み（２１/９月） link

つばめＢＨＢへの出資（22/7月） link

• アサヒプリテック㈱、エフシー開発㈱、㈱Ｘ-Ｓｃｉｅｎｔｉａとの連携による安価な水素製造事業モデルの開発• 革新的なアンモニア製造の開発
実装を目指す、つばめＢＨＢ㈱への出資およびグリーン水素サプライ
チェーン構築協業（2030年度までに）苫小牧市／再エネ・水素サプライチェーン実証事業(２３/7月） link

ＴＢＦによる「技術 × 政策 × 金融」◼

TBFチームの「技術への深い知見」に、「政策的観点」や「信託銀行の多彩な機能」を組み合わせることで、社会課題解決を目指します
技術への
深い知見

政策的
観点

信託銀行の
多彩な機能

社会課題
解決

インパクトエクイティの活用◼

インパクトエクイティによる社会課題解決に向けた資金提供とともに出資先の技術等を活用したソリューションを提供していきます（2022年度 約280億円）

セクター戦略 （→Ｐ24-27）◼

2030年中間削減目標を設定したセクターは、NZBAに基づき、セクター戦略を策定の上、取り組んでいきます• 苫小牧市の廃棄物発電所及び太陽光の電力を活用した再エネ水素の製造・供給にかかる実証事業に参画。ＴＢＦの水素の知見を活用した事業者サポート、実証事業の成果、普及シナリオ分析・作成等を実施◼

インパクトエクイティの活用例

国内総合型
インフラファンド組成（23/9月） link

住友林業グループが組成する
森林ファンド出資参画（23/7月） link

• ジャパン・インフラストラクチャー
第一号投資事業有限責任組合を組成• 「再エネ・脱炭素」、「社会インフラ」「デジタルインフラ」等の社会課題の解決推進に向けたリスクマネーの供給• 住友林業グループが組成した森林ファンド「Eastwood Climate Smart
Forestry Fund I」へ共同出資• 脱炭素に向けた資金供給とともにカーボンクレジットの取得を検討

Breakthrough Energy
Catalysｔ 参画（22/11月） link

Ｅｎｅｒｇｙ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ
業務提携・出資（23/1月） link

• お客様への技術面等の提供（グリーンテックマッチング）を予定• 日本の脱炭素化に向けた共同ファンドの設立（→Ｐ37）（→Ｐ36）※1： 対象：環境･社会課題の解決に貢献するファイナンス業務（貸出､シンジケートローン組成､債券投資等関連業務､ファンド出資､ファイナンシャルアドバイザリー業務､信託受託、インパクトエクイティ投資等）© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

23

銀行

カーボンニュートラル移行計画

三井住友信託銀行の取り組み -脱炭素ビジネスの推進／電力セクター戦略◼

電力セクターは、GHG排出量および他セクターへの影響が大きいことから、2050年ネットゼロに向けた重要セクターと位置づけ、脱炭素ビジネスの推進に向けた、セクター戦略を策定しています
電力セクターについて

三井住友信託銀行における電力セクターの位置づけ・姿勢

グローバル及び国内排出量の約40％※1を占め、他セクター
排出量への影響も大きい◼ 三井住友信託銀行では、ファイナンスド・エミッションの約20％を占める◼

影響度◼

電力セクターの重要性を踏まえ、2030年中間削減目標を設定（→Ｐ10）g-CO2e/kWh(％はベースライン比での目標削減率)250

国内では原発停止の影響から、石炭・ガス火力発電への依存度が高い。送電網や再エネ適地の不足等、日本固有の事情◼ 世界では、欧米中心に再エネ導入が促進。一方で、新興国は、安定性、コスト面から火力発電が主体
◼

現状

▲3%

目標設定

IEA
NZE
シナリオ

◼

産業革命以前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えるためには、先進国では2035年までに、世界全体では2040年までに電力セクターのGHG排出量をネットゼロにする必要

243

22/3末時点▲31% 173

2℃目標

IEA SDS
シナリオ水準▲45% 138

1.5℃目標IEA NZE
シナリオ水準

150

◼

今後の
動向

ベースライン200

今後の動向・脱炭素の世界観
国内では脱炭素の推進と電力安定供給との両立を重視。
再エネ導入促進に加え、「水素・アンモニアを活用した火力発電所のトランジション」や、「原子力発電の活用」、「送電網・蓄電池容量の増強」等が計画中◼ 世界では欧米に加え、新興国においても再エネの導入進展。
新規火力発電の導入よりも風力・太陽光発電の主力電源化への移行が順次進む

249

お客さまとの対話を通じた「協業型脱炭素エンゲージメント」を目指す（→Ｐ20）
お客さま ◼
日本のGX・エネルギー政策との連携を図りながら、脱炭素・への姿勢
電力安定供給に向けた電力セクターのお客さまの取り組みを支援していく
◼

リスクと
機会

◼

お客さまに係るリスクと機会を踏まえ、適切なリスク管理を行いつつ、ビジネス機会を創出していく（→Ｐ25）※1： （出所）IEA World Energy Outlook 2022
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24

銀行

カーボンニュートラル移行計画

三井住友信託銀行の取り組み -脱炭素ビジネスの推進／電力セクター戦略②◼

電力セクターのお客さまに係るリスクと機会を踏まえ、適切なリスク管理を行いつつ、ビジネス機会を創出していきます
想定されるお客さまのリスク
政策面

移行
リスク

技術面
市場面
風評面

物理的 急性
リスク 慢性想定されるお客さまの機会

炭素価格導入による火力発電の競争力低下
炭素排出規制に伴う対策費用の増加

エネルギー源

◼

再エネ･省エネ技術進展による他電源の需要減少
炭素排出抑制技術の普及に伴う投資増

製品サービス・ ◼ EVや蓄電池の普及・拡大等、脱炭素化の潮流による市場
社会全体での電化拡大と電力需要増加◼

EVや蓄電池等による需要形態変化◼
◼

原子力発電に対する社会的受容性の低下
炭素排出量や係数悪化に伴う顧客評判悪化◼

異常気象激甚化に伴う発電・送配電設備への影響◼

降水・降雪量の変化に伴う水力発電所の稼働率悪化◼
◼
◼

ファイナンス

三井住友信託銀行のリスク管理◼
◼

中間削減目標の設定
リスクアペタイト指標の設定

石炭火力発電所に対するセクターポリシー「新設・拡張を資金使途とするファイナンスを取り組ま
セクターポリシーない。但し、脱炭素への移行に向けた融資は支援」
等◼ 石炭火力発電所（新設・拡張）向け融資残高（2040年度ゼロ)◼

◼

原子力発電の優位性向上
再エネ、水素・アンモニア等に係る新たな事業の実現

三井住友信託銀行のビジネス機会・取り組み実績

ＴＢＦチーム

中間削減目標◼

エクイティ

サステナブルファイナンスの拡大
専門知識を活用した脱炭素関連技術の社会実装支援◼ 小田原市／エネルギー地産地消事業インパクト評価支援◼ 苫小牧市／再エネ水素サプライチェーン構築・実証事業
リスクマネーの供給・再エネ事業展開◼ 国内総合型インフラファンドの組成◼ 米Energy Capital Partnersとの業務提携◼ ENEOS㈱とともに再エネ事業を手掛ける
ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱へ出資（22/2月） link
◼ コーポレートPPA太陽光発電案件への出資
革新的グリーンテックの社会実装・お客さまとのマッチング◼ 米Breakthrough Energy Catalystへの参画

上記対応の他、気候変動対応プロセス（→Ｐ28）に従い、リスク管理を実施© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

25

銀行

カーボンニュートラル移行計画

三井住友信託銀行の取り組み -脱炭素ビジネスの推進／石油・ガスセクター戦略◼

石油・ガスは、現時点では国民生活に不可欠なエネルギー源ながら、GHG排出量が大きい化石燃料であるため、石油・ガスセクターを2050年ネットゼロに向けた重要セクターと位置づけ、脱炭素ビジネスの推進に向けた、セクター戦略を策定しています
石油・ガスセクターについて

三井住友信託銀行における石油・ガスセクターの位置づけ・姿勢

世界の供給エネルギー別CO2排出量では約50％※1（石油30％、ガス20％）を占める◼ 三井住友信託銀行では、ファイナンスド・エミッションの約20％を占める

◼

◼

影響度

現時点では、国民生活に不可欠なエネルギー源の位置づけ◼ 近年のロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー危機を踏まえ、世界的にエネルギー安定供給の重要性も再認識

MtCO2e(%はベースライン比での目標削減率)

ベースライン(3.6MtCO2e)

◼

現状

目標設定

3.5MtCO2e ▲3.6%

今後の動向・脱炭素の世界観
脱炭素化の進展により、石油・ガスは長期的な需要減少の見込み◼ 石油・ガスセクターのお客さまは、新技術への取り組み（CCS、CCUS等）や、低炭素・脱炭素燃料（バイオガス、
グリーン水素、合成燃料等）への移行に取り組んでいる他、再エネ、モビリティー事業にも参入
◼

今後の
動向

産業革命以前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、石油ガスセクターにおいては、新エネルギーの急速な拡大や技術革新が必要とされている◼ GHG排出量は、2030年までに2020年比約3割削減し、2050年までに約9割の削減が必要とされている
◼

IEA
NZE
シナリオ

石油・ガスセクターの重要性を踏まえ、2030年中間削減
目標を設定（→Ｐ11）

22/3末時点

2℃目標(3.1MtCO2e)▲13%

IEA SDS
シナリオ水準

1.5℃目標(2.5MtCO2e)▲31%

IEA NZE
シナリオ水準お客さまとの対話を通じた「協業型エンゲージメント」を目指す（→Ｐ20）
お客さま ◼
GHG排出量の削減を促しつつ、エネルギーの安定供給への姿勢
確保と両立することが重要であると認識。石油・ガスセク
ターのお客さまの秩序ある移行を積極的に支援していく
◼

リスクと
機会

◼

お客さまに係るリスクと機会を踏まえ、適切なリスク管理を行いつつ、ビジネス機会を創出していきます（→Ｐ27）※1： （出所）IEA World Energy Outlook 2022
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26

銀行

カーボンニュートラル移行計画

三井住友信託銀行の取り組み -脱炭素ビジネスの推進／石油・ガスセクター戦略②◼

石油・ガスセクターのお客さまに係るリスクと機会を踏まえ、適切なリスク管理を行いつつ、脱炭素に向けた秩序ある移行を支援し、ビジネス機会を創出していきます
想定されるお客さまのリスク
◼

政策面
移行
リスク

技術・
市場面
風評面

物理的
リスク

急性
慢性

◼

炭素価格導入による製造等コストの増加
各国の炭素排出規制の強化による排出権購入や省エネ
設備投資等のコスト増加

低炭素・クリーン技術の進展に伴うEVや代替燃料の普及
等、脱化石燃料の進展による石油製品需要の減少◼ 電源構成の低炭素化に伴う再エネ価格上昇・コスト増加◼

◼
◼

脱炭素社会への対応遅れによる企業価値の低下
石油事業に対するダイベストメントの加速◼

台風ほか異常気象（風水害）による操業停止および故障によるコスト増加◼

平均気温上昇、降水パターン変化および海面上昇等の災害防止対策への投資コスト増加想定されるお客さまの機会
資源循環社会への移行に伴う低環境負荷製品の需要増加やケミカルリサイクル事業の拡大◼ 再エネ（風力発電事業）ほか低炭素エネルギーの需要増加
エネルギー源 ◼ 水素、アンモニア、合成燃料、バイオ燃料等のゼロエミッション
エネルギーの供給、サプライチェーン構築◼ 顧客の行動変化によるEV関連サービス事業拡大、およびカー製品サービス・シェア等の新たなサービス事業拡大
市場◼ CCUS技術の進展によるCO2排出削減事業の拡大
資源の効率性

三井住友信託銀行のビジネス機会・取り組み実績
ファイナンス
ＴＢＦチーム

三井住友信託銀行のリスク管理
中間削減目標中間削減目標の設定◼ リスクアペタイト指標の設定◼

◼

セクターポリシー

石油ガス採掘事業に対するセクターポリシー「環境に及ぼす影響、先住民族や地域社会とのトラブルの有無なども考慮し、取り組み判断を行う。特にオイルサンド採掘、シェールオイル・ガス事業、北極圏での採掘、パイプライン敷設への取り組みは、環境・社会への影響を注視し、慎重に検討」

上記対応の他、気候変動対応プロセス（Ｐ28）に従い、リスク管理を実施© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

◼

サステナブルファイナンスの拡大

TBFによる次世代エネルギーへの取り組み
安価な水素製造事業モデルの開発◼ つばめBHB㈱への出資 グリーン水素サプライチェーン協業◼ 苫小牧市／再エネ水素サプライチェーン構築 実証事業◼

再エネへの取り組み
ENEOS㈱とともに再エネ事業を手掛ける
ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱へ出資◼ 国内総合型インフラファンドの組成◼ 米Energy Capital Partnersとの業務提携
◼

エクイティ

革新的グリーンテックの社会実装・お客さまとのマッチング◼ 米Breakthrough Energy Catalystへの参画
安定・良質なカーボンクレジットの提供（検討中）◼ 住友林業グループが組成した森林ファンドへの出資参画
27

銀行

カーボンニュートラル移行計画

三井住友信託銀行におけるプロセスの高度化◼

三井住友信託銀行では、気候変動対応の高度化の観点から、継続的にプロセスの見直しを行っています
気候変動対応プロセスの本格的な運営開始◼

気候変動移行リスク・セクターヒートマップを基に、GHG排出量削減目標を設定する重要なセクターを特定し、中間削減目標を設定の上、セクターポリシー、与信審査およびリスク評価・リスク低減
措置に関する各種基準を設定・運営しています
ＧＨＧ排出量の管理態勢構築◼
◼

◼

GHG排出量削減目標の設定
目標達成に向けた
ポートフォリオコントロール◼

◼

GHG排出量の計測
与信審査◼

与信取組時の審査段階における、気候変動リスクの観点での各種チェック

気候変動シナリオ分析の範囲拡大
信用リスクへの影響を把握するために、移行リスク、物理的リスクのシナリオ分析を段階的に拡大しています◼ 今年度は、海外事業法人の移行リスクと、国内の太陽光発電
プロジェクトファイナンスの物理的リスクを分析する予定です◼

リスク評価、リスク低減措置

シナリオ分析の範囲拡大

対象セクター内の個社の移行リスクを評価

種別

移行リスクランクに応じた
リスク低減措置（エンゲージ
メント）

移
行
リ
ス
ク

セクターポリシー◼

セクター
電力セクター（2020年度）

定期的な見直しの実施※1
物
理
的
リ
ス
ク

海運セクター（2021年度）
国内事業法人全セクター（2022年度）
海外事業法人住宅ローン（2020年度）
不動産
ノンリコースローン（2022年度）
不動産投資法人（2022年度）
太陽光発電
プロジェクトファイナンス

主な分析結果電力会社が再生可能エネルギー発電への投資を行わない場合、信用格付が平均2～3ノッチ悪化◼ 代替燃料シフトによるコスト増､炭素価格等、想定シナリオにより財務影響に大きな差異を認識。投融資先のお客さまと意見交換を実施◼ 影響は軽微
与信関係費用増加額は最大135億円（累計）◼ 20２３年度実施予定◼

◼

与信関係費用が2019年比70億円増加◼

信用格付に与える影響は限定的。都心部での被害想定額の推計精緻化や地下のインフラ被害とその影響長期化等の潜在的なリスクについて課題認識◼

影響は軽微。与信関係費用は最大0.2億円増加◼

20２３年度実施予定※1： ２０２３年１０月31日現在のセクターポリシーは「TCFD REPORT 2022/2023」（Ｐ３５）を参照© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

28

運用

カーボンニュートラル移行計画

三井住友トラスト・アセットマネジメントの取り組み◼

三井住友トラストＡＭは、気候変動をESGマテリアリティの1項目として特定。投資先企業の「気候変動に関するリスクと機会」を踏まえたエンゲージメントやイニシアティブ活動、議決権行使を通じて、脱炭素社会への移行を後押しします
エンゲージメント
投資先企業へのエンゲージメント

単 エンゲージメント
独 結果のモニタリング

議決権行使
◼

◼

◼

イニシアティブでのリーダーシップの発揮

イニシアティブ活動に積極的に参加

政策アドボカシー

2022年1月の議決権行使ガイドライン改定において
気候変動対応に関する基準を厳格化
以下のいずれかに該当し、かつその理由について合理的な説明がなされない場合、原則として取締役の選任議案に反対◼

◼

注力する国内企業約４０社の進捗状況は、４つのステージで管理し、その先の施策実行、課題解決までモニタリング

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
または同等の枠組みに基づく情報開示が不十分
パリ協定に沿った中期・長期の目標設定やその実現に向けた具体的方策の開示がない
ＧＨＧ排出量の削減に進展がみられない【事例】 環境省や金融庁と気候関連情報の開示やトランジションに関する日本企業の課題やグローバル動向について意見交換を実施

官公庁との対話協働 サステナビリティ関連

グローバルレベルで見たＧＨＧ排出量削減インパクトの大きい企業100社程度※1については、特に重要な企業群として注力し、効果的な活動を推進

イニシアティブにおける議論、活動を積極的にリードし、運営にコミット【事例】 NZAMI：アドバイザリー・グループメンバーに就任
Climate Action100＋：
リード・マネージャーとしてアジア企業を中心に協働エンゲージメントを推進※2◼

FSDA では農業サプライチェーンにおいて影響力が大きい企業を選定、協働エンゲージメントを開始◼

政府等に対し、環境課題の対応強化や枠組み作りを提言【事例】 IPDD※3を通じてブラジルのルラ大統領新政権とアマゾン地域の森林保全に関する意見交換を実施

外部評価◼

三井住友トラストＡＭのスチュワードシップ活動が、
The Investor Agenda ※4にて策定された、運用会社の評価フレームワーク “Investor Climate Action
Plans“(ICAP)において、２０２２年に続き、好事例として紹介 link※1： 日本株約40社・外国株約60社で、保有株式全銘柄のGHG排出量合計の約40％をカバーしていると推定※2: Financial Sector Deforestation Action Initiativeの略。穀物生産のサプライチェーンにおける森林破壊防止を目的として設立され、森林破壊に関係が深い企業に対して協働エンゲージメントを推進※3: The Investors Policy Dialogue on Deforestationの略。国や政府関係者に対して森林保全に関する政策面でのポリシーエンゲージメントの推進を目的としたイニシアティブ※4: 炭素排出量ネットゼロ（実質ゼロ）の経済に向けて投資家の行動を加速させることに焦点を当てた、統一的かつ包括的な、気候危機に関する共通のリーダーシップ・アジェンダ© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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運用

カーボンニュートラル移行計画

日興アセットマネジメントの取り組み
日興ＡＭは、アジア企業で数少ない英国スチュワードシップ・コード署名機関として、組織体制、人員両面で、投資におけるESG対応を強化。グローバルネットワークを活かした商品提供を推進し、脱炭素社会への移行を後押しします◼

エンゲージメント

議決権行使
注力する先として、日興AM国内株式全保有
残高における排出量割合上位60銘柄※1（日興AM国内株式全保有残高）およびScope3の重要度が高い10銘柄の計70
銘柄を対話対象先企業に選定◼ 2022年8月にシンガポールを中核拠点として新設したグローバル・サステナブル・イン
ベスト・チームによるESGインテグレーション
機能強化◼ NZAMIが推奨するフレームワークに沿って企業の取り組みを評価する他、エンゲージメ
ントの情報共有プラットフォームを活用し、進捗のマイルストーン管理をしていき、議決権行使やエンゲージメント方針策定に活用◼

投資先企業へのエンゲージメント

単独エンゲージメント
管理・組織体制

投資先企業に対して、Climate Action
100＋や気候変動に関するアジア投資家
グループ（AIGCC）といった投資家団体やイニシアティブを通じた協働エンゲージメントを推進◼ 対話先企業における気候変動問題への理解向上や対応、情報開示に向けた働きかけを
今後も拡大
◼

協
働

協働エンゲージ
メントの推進※1: 全株式保有残高の72%（2019年12月基準）

202３年４月に議決権行使基準を改定。投資先企業とのエンゲージメントを円滑に進めるために、気候変動に関する議決権行使基準を設定◼ 選定した対話対象先企業について対応が進まなかった際は、議決権行使によって気候変動への対応を促進◼

商品提供
ESG要素を考慮しつつ、グローバルネットワークを活かした商品組成を推進◼ 商品提供を通じ、GHG排出量の抑制と脱炭素化社会実現に向けた企業の取り組みを後押し◼

商品例※2：気候変動対応型・日本株戦略ファンド
低GHG
排出量

全業種をカバーした低GHG排出量
ポートフォリオを構築

TOPIX
代替

TOPIX対比でトラッキングエラーを抑制

投資先への 分析結果をスチュワードシップ担当者へ共有、
エンゲージ エンゲージメント活動を通じ、企業の環境をメント意識した経営、情報開示の促進につなげる※2： 当資料は、特定のファンドまたは戦略の勧誘資料ではございません© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

30

カーボンニュートラル移行計画

三井住友
トラストＨＤ

三井住友トラスト・グループのガバナンス・基盤強化

当グループは取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス体制を構築し、リスクアペタイトフレームワークを活用してモニタリングを行っています◼ 社員の環境意識と脱炭素に係る知見向上を目的に、2023年9月にGXオンライン学習制度を導入しました。
また、社員参加型の環境活動を全国の営業店部で展開し、社員への啓発活動に取り組んでいます◼

ガバナンス体制◼
◼

人材育成

取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス体制を構築しています
役員報酬へのＥＳＧ評価ウェイトを2022年度に変更しています※1
監督機関

取締役会

執行機関

経営会議

◼

リスク委員会

銀行業務、信託業務、運用業務等のさまざまな場面で気候変動への理解が求められており、社員に対し、積極的に「学びの場」を提供することで、気候変動に対する意識・知見向上に繋げています

GXオン
ライン学習

サステナビリティ委員会
カーボンニュートラル企画推進部
サステナビリティ推進部

各リスク管理部署

三井住友信託銀行各事業
三井住友トラストAM、日興AMほかグループ関係会社

社内勉強会

気候変動関連リスクは､トップリスク※２として選定するとともに、以下項目をリスクアペタイト指標に設定してモニタリングしています
三井住友信託銀行国内拠点のGHG排出量
自社グループ（Scope1・2）
2030年中間削減目標に対する進捗状況
投融資ポートフォリオ（「電力」「石油ガス」セクター）
2030年中間削減目標に対する進捗状況
運用ポートフォリオ（三井住友トラストＡＭ、日興ＡＭ）

三井住友信託銀行では、気候変動に関する勉強会等を通じて社員の知見向上を推進
勉強会：約30回、ニュース発信：約20回（2023年度上期）

Ｗｉｔｈ Ｙｏｕ 活動（サステナビリティ活動）

リスクアペタイト指標の設定◼

㈱アイデミーの提供するGXオンライン動画を
気候変動の学習教材として、当グループ社員へ提供開始（2023年9月～）

三井住友信託銀行では、全国の営業店部が地域・社会と取り組むサステナビリティ活動“With You活動”を展開しています◼ 23/8～9月には社員参加型の「With You エコ祭」を開催。プラごみの削減見える化、支店周辺の地元地域と連携した「打ち水大作戦」への参加等、身近なテーマに取り組みました◼

※1： 詳細は「TCFD REPORT 2022/2023」（Ｐ５）を参照 ※2： 1年以内に重大な影響をもたらす可能性があり、経営上注意すべきリスク© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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信託

カーボンニュートラル移行計画

三井住友信託銀行における信託機能の活用 -投資家ビジネス、不動産ビジネス◼

三井住友信託銀行は、信託銀行グループならではの多彩な機能を活用して、当グループのネットゼロ達成のみならず、
お客さまへのソリューション提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます
投資家ビジネス-ＥＳＧ投資の受託強化

不動産ビジネス-不動産セクターへの脱炭素支援

投資家のお客さま、運用会社、投資先企業に対してコンサル
ティングやモニタリング機能、プロダクト等のESG機能の提供を行うことで、ESG投資を推進・強化し、日本経済全体のサステナブルな発展・成長に貢献していきます
経済的／社会的
取り組み方針◼

不動産ESGサーベイによる立ち位置の可視化を起点として、
環境認証支援や再生可能エネルギーの提供・マッチング等の支援を行い、受託物件はもとより、不動産セクター全体の脱炭素化に貢献していきます
主な実績
◼

リターン

投資家
（アセットオーナー）

投資

ESG
プロダクト

運用会社

ESG機能
の提供
ESG投資コンサル

モニタリング（レポーティング含む）（エンゲージメント含む）

プロダクト提供

三井住友信託銀行

ガバナンス
コンサル

シス
ッチ
プュ
活ワ
動ー
ド

投
資
、
エ
議ン
決ゲ
権ー
ジ
メ
ン
ト

不動産ESGサーベイ

GHG排出量可視化• 不動産ESG推進度
経
済
リ的
タ／
ー社
ン
会
的

投資先企業

ESG投資の推進を通じて、
日本経済全体のサステナブルな発展・成長に貢献

同一業界内の立ち位置を可視化

CASBEE-不動産認証支援

非化石証書購入支援サービス
三井住友信託銀行が受託者
として購入

39

三井住友信託銀行％ コンサルティング

592件※1

不動産（全体1,489件）※1： 2023年9月末時点累計 認証支援数。2022年9月末431件から161件増加© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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カーボンニュートラル移行計画

三井住友トラスト・グループの自社グループの取り組み

三井住友
トラストＨＤ

自社グループのGHG排出量について、2030年までのネットゼロ達成を目指します◼ ＧＨＧ排出量の計測範囲を拡大し、エネルギー使用量の削減及び再エネへの転換を促進するとともに、サプライヤーとの対話を通じた再生材料や低排出製品の採用の拡大等に取り組んでいきます◼

2030年目標と進捗状況◼

これまでの取り組み

当グループでは、2030年までのネットゼロ目標を掲げ、着実に削減を進めています

自社グループGHG排出量（Ｓｃｏｐｅ1・2）の実績※1と目標
再エネ化
33.7

（千t-CO2e)

32.2

三井住友信託銀行、三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンスでは、2022年度に国内拠点の使用電力100％再エネ化を達成◼ 三井住友信託銀行の芝ビルと府中ビル、一部の営業
店（京都、姫路）では太陽光発電によるオフサイト
コーポレートPPAを導入済◼ 今後は再エネ化の対象を拡大するとともに、追加性のあるコーポレートPPAの導入を予定
◼

23.8

◼

営業車

カーボン
ニュートラル

2022年度は前年度比約2割の台数を削減
今後もEV車等への移行により、ガソリン使用量の削減を進める方針

今後の方針
計測範囲
拡大

Scope3（上流）に計測範囲を拡大し、再生材料や低排出製品を積極的に採用

GXリーグへの参画

第三者認証

環境データの信頼性を確保するため、国内拠点のGHG
排出量に関して、第三者保証の取得を予定

当グループのＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ1・2の90％以上を占める
三井住友信託銀行はＧＸリーグへ参画し、2025年度中間削減
目標※2を設定しました

カーボン
クレジット

自助努力により最大限、排出量の削減に取り組み、削減
困難な部分は、良質なカーボンクレジットの活用も検討

2019年度◼

◼

2020年度

2021年度

2030年※1： 2021年度までの実績には、自社利用営業車による排出は含まれていない。2022年度分より計測予定※2： 三井住友信託銀行グループの国内拠点を対象とし、Ｓｃｏｐｅ1・2合計で7,224tCO2e(2013年度比▲83％）」の目標を設定。尚、自社利用営業車による排出等は2025年度目標の算定対象外としている© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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Ａｐｐｅｎｄｉｘ© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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Ａｐｐｅｎｄｉｘ

三井住友
トラストＨＤ

テクノロジー・ベースド・ファイナンス（ＴＢＦ）チームについて◼

技術の社会実装を金融的側面から支援することを目的として、サステナビリティ推進部にＴＢＦチームを設置しています◼

TBFチームの有する技術への深い知見を活かして、お客さまの最新の脱炭素技術を理解し、対話を深めるとともに、政策的な観点や信託銀行の金融の知見を活用し、社会課題の解決を目指します
Technology Based Finance（TBF）の取り組み
社会実装金融機能専門分野の技術に関する深い知見（個人）

知見の高度なすり合わせによる創造性（チーム）が生む独自能力

サステナビリティ推進部 Technology-based Finance（TBF） Team◼
◼

環境
マネジメント

水素・燃料電池・
バイオマス

電池・EV

無機材料・
合成プロセス

電力・通信システム

環境・
石油石炭化学

有機材料・衛生農業工学・作物

機械工学・
金属材料

機械工学・精密

都市・交通・
デジタル

環境・産業施策基礎研究、実証研究を経た実装可能な革新技術の導入促進
グリーンテックに対する目利き力の活用◼
◼
◼

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ イノベーションの推進を支援
概念実証

実験室段階

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実証実験

社会実装に至らない理由を分析し、金融を含む解決手段を提供
専門知識を活かし、企業と研究機関の連携をコーディネート
ポジティブインパクトの継続的な発言をモニタリング

Ｆｉｎａｎｃｅ インパクト・マネジメント
社会実装

普及・展開

継続的運用
35

銀行

Ａｐｐｅｎｄｉｘ

Breakthrough Energy Catalystへの参画 （2022年11月公表）◼

ビル・ゲイツ氏が設立した、革新的脱炭素技術の社会実装促進を目的としたプラットフォーム◼

グリーンテックの最先端の知見を獲得、お客さまの脱炭素化に資するビジネスマッチング機会等を創出
革新的技術へのアクセス

グリーン
水素製造

長期エネルギー
貯蔵

持続可能な
航空燃料（SAF）

直接空気回収（DAC）

製品製造(脱炭素セメント・
鉄鋼・プラスチック)グローバルな先進企業の参画（日本企業は2社）

三井住友信託銀行◼ 三菱商事◼ アメリカン航空◼ アルセロールミッタル◼

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バンクオブアメリカ◼ ブラックロック財団◼ ボストンコンサルティンググループ◼ シティグループ◼

ゼネラルモーターズ◼ HSBC◼ マイクロソフト 等
◼

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銀行

Ａｐｐｅｎｄｉｘ

Energy Capital Partnersとの協業（2023年1月公表）◼

電力エネルギー・環境インフラ領域に特化した米国で有数のPE（プライベートエクイティ）マネージャー◼

同社知見・ネットワークを活用し、脱炭素・トランジションにかかる法人のお客さまの経営課題解決に貢献
全米最大級の発電容量※1

29GW

2.8GW

投資先企業による
発電容量

投資先企業による再生可能エネルギー
発電容量

広範な領域における知見及び投資
原発廃炉◼ ゴミ処理発電◼ 蓄電池併設型太陽光

水力発電◼ 大規模太陽光発電◼ 蓄電事業

◼

◼

2011年

30年にわたる
投資実績※2

2007年

2018年

2013年
◼

◼

発電
（天然ガス等）

環境インフラ◼ 排ガス浄化◼

◼

車用蓄電池
リサイクルエネルギー
効率化支援※1： 投資先企業合算ベース。全米のPEマーケットにおいて最大級（２０２２年12月末時点）※2： 同社シニアパートナーによる、ECPの創業（2005年）以前の投資実績も含む© 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

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