令和3年年9月27日（月）令和4年度新規課題公募説明会（第２回）【オンライン】

環境研究総合推進部 研究推進課

1本日の内容①環境研究総合推進費の概要②令和4年度新規課題公募について

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（独）環境再生保全機構（ERCA）とは‣環境省所管の独立行政法人。
Environmental Restoration and Conservation Agency 略して「ERCA」（エルカ）‣現在の業務内容は９つ。
‣「環境研究総合推進費に係る配分業務等」が環境省から移管。
《ERCAの業務内容》
1. 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく公害健康被害補償業務
2. 補償法に基づく公害健康被害予防事業
3. 民間団体が行う環境保全に関する活動を支援する助成事業及び振興事業
4. ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理助成業務
5. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場維持管理積立金の管理業務
6. 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく石綿健康被害救済業務

7. 環境研究総合推進費に係る配分業務等
8. １から7の業務の遂行に支障のない範囲内での環境の保全に関する調査研究等
9. 建設譲渡事業及び貸付事業に係る債権の管理・回収等

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環境研究総合推進費の目的及び特徴
環境省所管の競争的研究費（配分業務等はERCAが実施）

目的

研究開発により環境政策の推進に寄与
気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全確保など、持続可能な社会の実現に向けた環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進

環境政策貢献型の競争的研究費

特徴‣「環境研究・環境技術開発の推進戦略」（令和元年５月環境大臣決定）に掲げられた重点課題への貢献を基本とする。
‣環境省各部局の研究開発ニーズを踏まえ策定する研究テーマを提示し公募
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環境研究総合推進費の位置づけ
環境基本法

科学技術基本法

第5次環境基本計画（2018年４月閣議決定）

第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)『Society 5.0』

『地域循環共生圏』
環境研究・環境技術開発の推進戦略（2019年5月策定（以下「推進戦略」））『社会実装強化』『若手支援（人材育成）』『 地域循環共生圏 × Society 5.0 』○地域循環共生圏がビルトインされた社会を目指し、AI・IoT等のICTを最大限に活用し、・持続可能な社会に向けた価値観、ライフスタイルの変革
・グローバルな課題の解決（海洋プラスチックごみ問題への対応）等を支える研究・技術開発等を推進○国環研、競争的資金制度の活用により、研究開発成果の社会実装（環境政策への貢献）や人材育成（若手研究者の支援）を一層促進

第６期科学技術・イノベーション基本計画(2021年3月閣議決定)『総合知による社会変革』『知・人への投資』

その他環境省の研究・技術開発施策

国立環境研究所での研究・技術開発

環境研究総合推進費による研究・技術開発

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環境省「環境研究・環境技術開発の推進戦略」参考資料より 一部編集

環境研究・環境技術開発の推進戦略
推進戦略の主な内容‣環境を巡る政策動向や社会の現況‣環境分野の研究・技術開発の戦略的推進のための基本的な考え方
・中長期的に目指すべき社会像について
・長期的（2050年頃を想定）に目指すべき社会像〔地域循環共生圏のビルトイン〕
・中期的（2030年頃を想定）に目指すべき社会像〔地域循環共生圏の定着〕‣今後５年間で重点的に取り組むべき環境分野の研究・技術開発・重点的に取り組むべき課題（重点課題）の具体的な内容‣環境分野の研究・技術開発の効果的な推進方策
重点課題を解決し環境政策を推進していくうえで、今後２、３年間に必要となる環境研究・技術開発のテーマ“行政要請研究テーマ”（行政ニーズ）を環境省から提示し、推進費の公募を行う方式としていることを記載

中長期の目指すべき社会像を設定したうえで、環境分野において今後５年間で重点的に取り組むべき研究・技術開発の課題（重点課題）を提示
５つの領域別に重点課題（１６課題）の具体的内容（設定の背景、研究・技術開発例等）を記載
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環境研究総合推進費の研究対象領域‣研究対象領域は推進戦略で示された5領域。環境分野のほぼ全域を網羅する。
‣長期（2050年頃）及び中期（2030年頃）を想定して、目指すべき社会像を想定した上で、各領域において、今後5年間で重点的に取り組むべき課題（重点課題）及び研究・技術開発例が示されている。
‣重点課題に基づき、環境省から環境政策への貢献・反映を目的とした研究テーマが毎年提示される。

7推進戦略では今後5年間で重点的に取り組むべき環境分野の研究・技術開発の課題『重点課題』を提示。
重点課題一覧

研究・技術開発例＜統合領域＞○地域循環共生圏の実現に向けたビジョンの提示○地域循環共生圏のモデルづくりや評価手法・評価指標、シナリオづくりに関する研究○環境教育・行動変容に向けた研究○ICTを活用した新たな環境技術の開発○災害・事故に伴う環境問題への対応○廃プラスチック類・海洋プラスチックの再生利用に関する研究・技術開発 など＜気候変動領域＞○省エネ・再エネ技術の高度化・低コスト化○不確実性を考慮した気候変動及びその影響の評価○気候変動に関わる物質の地球規模での循環の解明に資する総合的観測・予測研究 など＜資源循環領域＞○バイオマス等の様々な資源からの効率的なエネルギー回収・利用技術の開発○資源循環におけるライフサイクル全体の最適化に関する研究○処理システムや不法投棄対策、収集運搬システムの高度化・効率化に関する研究・技術開発＜自然共生領域＞○生物多様性及び生態系サービスに関する情報の集積、集積されたビック
データを解析するためのICTを活用した評価手法、利活用法の開発○生態系サービスの評価・解明と、これを維持する社会システム等の構築に資する研究・技術開発 など＜安全確保領域＞○多種・新規化学物質の環境動態の把握・管理○水銀の長期的動態・ばく露メカニズムの解明○健全な水環境に向けた研究○PM2.5や光化学オキシダント等の大気汚染対策の評価・検証 など

重点課題①：持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示
重点課題②：ビジョン・理念の実現に向けた研究・技術開発
重点課題③：持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革
重点課題④：環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用
重点課題⑤：災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発
重点課題⑥：グローバルな課題の解決に貢献する研究・技術開発（海洋プラスチックごみ問題への対応）
重点課題⑦：気候変動の緩和策に係る研究・技術開発
重点課題⑧：気候変動への適応に係る研究・技術開発
重点課題⑨：地球温暖化現象の解明・予測・対策評価
重点課題⑩：地域循環共生圏に資する廃棄物処理システムの構築に関する研究・技術開発
重点課題⑪：ライフサイクル全体での徹底的な資源循環に関する研究・技術開発
重点課題⑫：社会構造の変化に対応した持続可能な廃棄物の適正処理の確保に関する研究・技術開発
重点課題⑬：生物多様性の保全に資する科学的知見の充実や対策手法の技術開発に向けた研究
重点課題⑭：生態系サービスの持続的な利用やシステム解明に関する研究・技術開発

重点課題⑮：化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究
重点課題⑯：大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究8

①環境研究総合推進費の運営・実施体制‣ERCAは、推進費の基本方針の提示や研究成果の政策への反映を行う環境省、研究内容・進捗管理の確認、研究部会における評価結果を反映するための助言等を行うプログラムオフィサー（PO） と連携。
‣研究課題は、複数の研究者（複数の研究機関を含む）が研究チームを構成して実施することが可能。
‣（委託費の場合）研究代表者が所属する研究代表機関は、ERCAと委託研究契約を締結する。サブテーマを実施する共同実施機関は、研究代表機関と個別に委託研究契約を締結する。

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環境研究総合推進費の実施状況（１）令和3年（2021年）度実施課題数： 159課題、11プロジェクト（注）契約期間を1年延長した課題を含む。

①研究領域別

統合

気候変動

資源循環

自然共生安全確保

34課題

32課題

26課題

31課題

36課題

（注）戦略的研究開発プロジェクトは上記領域には含まれていない。

②研究区分別環境問題
対応型研究

革新型研究開発
（若手枠）

次世代事業

戦略的研究開発
プロジェクトⅠ・Ⅱ

戦略的研究開発（FS）※2

115課題※1

42課題

2課題

11プロジェクト

0課題※1うち環境問題対応型研究（技術実証型）は10課題※2戦略的研究開発（Ⅰ）の研究内容について事前に検討・分析・提案を行うフィージビリティ・スタディー（FS）研究として実施する課題③継続・新規継続課題

新規課題（2021～）

計

114課題
8プロジェクト（戦略）45課題
3プロジェクト（戦略）159課題
11プロジェクト（戦略）10環境研究総合推進費の実施状況（２）
令和3年度実施課題に係る領域別予算額、予算規模別課題数など（注）契約期間を1年延長した課題を含まない。

領域別予算額

予算規模別課題数

研究代表者所属機関数11委託研究契約のイメージ
ERCAと研究代表機関が委託研究契約を締結

委託研究事業ERCA

研究業務課‣研究代表機関はサブテーマ毎に、サブテーマを構成する研究機関と共同実施契約を締結。
‣ERCAから支払われた研究費を各機関へ配分する。

研究代表機関委託研究契約

研究代表者

研究費の支払

3者間で共同実施契約を締結
研究機関A

研究機関C

サブテーマリーダー
研究者分担者A

研究者分担者C

研究者分担者B

サブテーマA12

委託研究契約事務処理の流れ
契約締結日と効力開始日について■契約締結日ERCAと研究機関が契約内容に合意し、ERCA内の決裁が完了した日付※研究機関側に特段の事情が無い限り、ERCA内の決裁が完了した日を契約締結日とします。
契約締結日に要望がある場合は調整可能です。
※研究機関側の要望による契約内容の変更はお受けできません。やむを得ない事情がある場合は検討しますので、ご相談ください。
■効力開始日
契約書に規定する委託期間の開始日※1.契約締結日にかかわらず、委託研究期間の開始日である事業年度の4月1日から契約書の効力が発効します。
※2.物品等の発注、支払いや人の雇用を4月1日からとすることが可能です。ただし、経理ルールに即して不適切な支出とERCAが判断した場合は、当該金額の返還を求めることがあります。
※3.契約書上の義務や違反についても、4月1日に遡及して適用されます。
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研究費の使用ルール（複数年契約について）
複数年契約の目的

複数年契約による弾力的な会計処理

年度跨りの調達が可能●研究計画に基づくものであることを前提に、翌事業年度の委託研究費を財源とする年度跨りの調達が可能。（国際入札等、発注から納品まで期間を要する高額な研究機器の調達等。）
研究費の翌年度への繰越が可能●未然に回避できないやむを得ない状況があること等、機構の示す要件を満たしている場合に、当年度の委託研究費を翌年度への繰が可能
年度更新手続きによる研究期間の空白防止●研究計画に基づくものであることを前提に、翌事業年度の委託研究費を財源とする研究者等の翌事業年度に係る契約手続きの早期対応が可能
委託契約期間の延長
・研究期間が2年度を超える場合は、研究期間を更新する契約を締結し、契約期間を1年ずつ延長する。
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①環境研究総合推進費の概要②令和４年度新規課題公募について15

〔令和4年(2022年)度開始〕

新規課題公募区分

公募期間：2021年9月21日（火）～10月26日（火）
公募区分

年間の研究開発費の支援規模

研究期間

委託費・補助金

4,000万円以内

3年以内

委託費

3年以内

補助金600万円以内

3年以内

委託費

戦略的研究開発（FS）

1,300万円以内

2年以内

戦略的研究開発（Ⅰ）

（※２）

－

戦略的研究開発（Ⅱ）：SⅡ-9

1億円以内

3年以内

環境問題対応型研究
環境問題対応型研究（技術実証型）
次世代事業（補助率1/2）
ア．「技術開発実証・実用化事業」
イ．「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」
革新型研究開発（若手枠）

ア．1億円以内
イ．2億円以内

戦略的研究開発（※１）
委託費※１ 現在環境省にてプロジェクトの立ち上げを検討中であり、決定された課題について公募を行います。
※２ 戦略的研究開発（Ⅰ）については、令和４年度の新規課題の公募を行いません。
16令和４年度新規課題公募に関する特記事項・主な変更点■一定の採択枠を設ける研究課題
１．環境問題対応型研究①カーボンニュートラルの達成に貢献する課題（カーボンニュートラル枠）②研究開発費の年間支援規模が2,000万円以内の課題（ミディアムファンディング枠）
２．革新型研究開発（若手枠）■革新型研究開発（若手枠）要件の見直し、審査方法の変更

17カーボンニュートラル枠について
カーボンニュートラルの達成に貢献する課題（カーボンニュートラル枠）＜特徴＞‣カーボンニュートラルの達成に貢献する課題（カーボンニュートラル枠）
2050年の脱炭素社会の実現に貢献するため、「環境研究・環境技術開発の推進戦略（令和元年5月環境大臣決定）」に掲げる５つの研究領域に対応する全16の重点分野に該当する、2030年46％削減に資する先導的、革新的で、加速して実施することが望ましい研究・技術開発課題を公募。
予算の規模に関係なく、新たに設置する「カーボンニュートラル専門部会」において審査を行う。

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ミディアムファンディング枠について
研究開発費の年間支援規模が2,000万円以内の課題（ミディアムファンディング枠）＜特徴＞‣自然科学分野から人文社会科学分野まで多様な分野からの研究提案、若手研究者からの研究提案など、より多くの研究提案に機会を提供するため、研究する分野の特性、研究計画の規模・範囲等を踏まえ、環境問題対応型研究のうち研究開発費の年間支援規模が全研究期間2,000万円以内/年の規模で研究を実施する課題を公募。
‣ ミディアムファンディング枠では、書面審査を行い、必要に応じてヒアリング審査を行います。
例）2022年度～2024年度の研究期間の場合2022年度 1,500万円
全ての研究年度で研究費が2,000万円以内の場合、ミディアム2023年度 1,980万円
ファンディング枠として審査します。
2024年度
750万円※いずれかの1年度でも2,000万円以上を超えていた場合は、環境問題対応型研究4,000万円以内の一般課題として審査します。
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若手枠について
革新型研究開発（若手枠）＜特徴＞‣（環境問題対応型研究と同様）重点課題に提示した個別又は複数の環境問題の解決に資する研究※R4年度公募より要件の変更
開発課題を広く公募。
‣新規性・独創性・革新性に重点を置いた、若手研究者（研究代表者及び研究分担者の全員が令和４年４月１日時点で40歳未満であること又は博士の学位取得後８年未満であることを要件）からの提案を公募（産前・産後の休暇、育児休業期間を除く）。
※R4年度公募より審査方法の変更‣研究期間３年以内、 年間研究費の支援規模６００万円以内。
‣ 若手枠では、書面審査を行い、必要に応じてヒアリング審査を行います。

若手研究者の応募を積極的に採択しています！
採択の実績

平成31年度：15課題（採択率42.9 ％）令和2年度 ：15課題（採択率28.3 %）
令和3年度 ：14課題（採択率25.9 %）20

技術開発の社会実装について＊基礎、応用研究によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、当該技術の実用可能性の検証等を行う課題

技術開発課題の社会実装推進
イメージ

環境問題対応型研究（技術実証型）について過去に実施した研究（他の競争的資金も含む）によって得られた技術開発成果の社会実装を目指して、再度、技術実証型に応募することも可能。推進費以外の研究によって得られた技術開発成果をもって応募することも可能。

次世代事業

研究代表者又は研究分担者に民間企業の参画が必要（※ア．技術開発実証・実用化事業のみ）

本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発が対象。
‣ア．技術開発実証・実用化事業は、環境問題対応型研究で得られた技術開発または推進戦略において重点的に取り組むべき課題の解決に資する技術開発であって、産学連携等により、実証・実用化を図る事業（下記イに該当する事業を除く）を公募。５つの領域（統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域）全てが対象。
‣イ. 次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業は、「資源循環領域」に係る技術開発で、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会の形成推進に関するもので、実現可能性、汎用性及び経済効率性が見込まれる技術を開発する事業を公募。

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各公募区分の申請及び審査一覧〔令和4年(2022年)度開始〕
革新型研究開発
（若手枠）

公募区分

環境問題対応型研究ミディアム
カーボン
ファンディング ニュートラル
課題（※2）
課題（※3）

環境問題対応型研究（技術実証型）
一般課題

イ．「次世代循環型
ア．「技術開発実社会形成推進技術基証・実用化事業」
盤整備事業」

一定の採択枠（※1）

研究開発費の年間支援規模

600万円
以内

2,000万円
以内

4,000万円
以内

研究開発期間

次世代事業（補助率1/2）

1億円
以内

2億円
以内

3年以内

戦略的研究開発

戦略的研究開発（FS）

戦略的研究開発（Ⅰ）

戦略的研究開発
（Ⅱ）

1,300万円
以内

—

1億円
以内

2年以内

3年以内
－

重点課題

審査部会

審査方法
委託費/補助金

重点課題①～⑯

領域毎に設置した研究部会
カーボンニュー
（統合、気候変動、資源循環、自 トラル専門部会
然共生、安全確保）（※3）

重点課題⑩～⑫

領域毎に設置した研究部会（統合、気候変動、資源循環、自然共生、安全確保）

資源循環部会

戦略的研究開発は環境省が設定した研究テーマを公募することになります。

研究テーマに該当する研究部会又は専門部会

一次審査：書面
二次審査：ヒアリング

書面
（※4）
委託費

補助金

※1 革新型研究開発（若手枠）、環境問題対応型研究のうち、ミディアムファンディング課題及びカーボンニュートラル課題は一定の採択枠を設けます。
※2 研究開発費の年間支援規模（1年間の上限額）が全研究期間2,000万円/年以内の課題は、ミディアムファンディング課題となります。
ただし、全研究期間2,000万円/年以内の課題であっても、カーボンニュートラル課題として申請する場合は、カーボンニュートラル課題として審査します。
※3 カーボンニュートラル課題は、カーボンニュートラル専門部会を設置し、審査します。
※4 革新型研究開発（若手枠）及び環境問題対応型研究（ミディアムファンディング課題）は書面審査を行い、必要に応じてヒアリング審査を行います。

委託費

重点課題の選択と研究領域・審査部会について‣応募に際し、１６の重点課題から２つまで選択（主１、副１）すること‣最も重視する重点課題（主として選択したもの）の属する研究領域＝申請研究課題の「研究領域」となり、研究領域毎に設置された研究部会で審査が実施される〈例１〉
主：重点課題②（統合領域）
副：重点課題④（統合領域）を選択⇒

研究領域は「統合領域」で申請。
審査も統合部会で実施される〈例２〉
主：重点課題⑮（安全確保領域）
副：重点課題⑤（統合領域）を選択⇒

研究領域は「安全確保領域」で申請。
審査も安全確保部会で実施される※環境問題対応型研究（カーボンニュートラル枠）は「カーボンニュートラル枠」専用の申請書で申請し、予算の規模に関係なく、新たに設置する「カーボンニュートラル専門部会」において審査します。
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行政要請研究テーマ（行政ニーズ）の選択について‣行政要請研究テーマは、公募研究領域の16の重点課題ごとに、環境省各部局が速やかに環境政策に反映するため、今後２、3年間に必要となる環境研究・技術開発のテーマを設定‣本公募では、行政要請研究テーマに適合する研究技術開発の提案を重視しますが、行政要請研究テーマへの適合は必須ではありません。
‣行政要請研究テーマには、該当する重点課題を明記→選択した重点課題に含まれない行政要請研究テーマは選択できません。
‣「別添資料1 令和４年度新規課題に対する行政要請研究テーマ（行政ニーズ）について」参照
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審査の観点、行政推薦について審査は３つの観点（必要性、効率性、有効性）から総合的に行います。
＜研究目標について＞

申請書や研究開始時に作成する研究計画書における「研究目標」は、採択後の中間・事後評価において総合評価の基礎となります。内外の研究動向や技術開発動向を踏まえ、意欲的、具体的かつ明確な目標設定をお願いいたします。

＜行政推薦の仕組み＞

応募課題の事前評価（第一次審査）に際し、環境省内で応募書類を供覧に付し、各部局／課室の行政施策への貢献度が高いと評価される研究計画に対して推薦を受け付ける仕組み（「行政推薦」）を設けています。「行政推薦」がなされた場
合は審査に当たって加点要素となる（※）とともに、研究開始後は環境省担当者との積極的な情報提供及び意見交換などが求められます。
※ミディアムファンディング枠、革新型研究開発（若手枠）を除く
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申請時の留意事項①■重複応募について•推進費で令和４年度継続予定の研究課題の研究代表者は応募できません。

•研究代表者として複数の応募をすることはできません。

•(戦略的研究開発）同一の戦略的研究開発において複数のサブテーマリーダーに応募することはできません。

•

既存の助成課題に類似する研究課題の応募をすることはできません。

→継続予定の研究に支障を及ぼさない範囲で、研究分担者等として参画することは差支えありません。

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申請時の留意事項②■研究インテグリティの確保（令和4年度新規課題公募から適用）「統合イノベーション戦略推進会議（第９回）」（令和３年４月27日）において、国内の競争的研究費制度のみならず、国外からの研究資金の応募・受入状況に関する情報とすべての現在の所属機関・役職（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む）に関する情報についても研究資金の申請時に提出することとされました。
これらを踏まえ、令和４年度新規課題公募より、研究代表者及び研究分担者全員の国内に加えて国外からの研究資金の応募・受入状況及び兼業等も含めた所属機関・役職に関する情報を、申請書に記載してください。

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申請時の留意事項③■申請書の書き方（特に留意いただきたい点）
研究目標について・採択時の審査に加えて、採択後の中間・事後評価においての総合評価の基礎となるもの
・あらかじめ研究終了時の到達点としての研究目標を、「課題全体」「サブテーマごと」に設定・記入のこと
・公募要領最後の別紙「研究目標の設定について」を参照し、研究目的に対して、何を、どの水準まで達成するのかを具体的かつ明確に示すこと
・達成度を判定できる目標とすること【環境問題対応型研究（技術実証型）】について
・「１研究目的」「２研究目標」「３研究内容」「６これまでに受けた研究費とその成果等」など申請書各所において、記入に当たっての注意書きに留意
・最後に「研究課題に関する追加情報」において、当該課題への該当の有無について表明すること28

申請時の留意事項④■申請書の書き方（令和4年度新規課題公募より変更）
承認書・承諾書の提出を省略
昨年度までは、研究代表者及び研究分担者（サブテーマリーダー）より以下の事項に係る承認書・承諾書（スキャンデータ）をご提出いただいておりましたが、令和4年度新規課題公募より申請書のチェックボックスに承認等を得た旨をチェックしていただきます。
①応募に係る研究課題を、所属する研究機関等の業務（公務等）として行う。
②研究機関等の経理担当部局が研究費の管理を行う。
③（サブテーマリーダーのみ）当該研究のサブテーマリーダーになること。

動物倫理規程の提出を省略（採択後、ERCAから必要に応じて求める場合があります）
動物実験を含む研究課題の応募に当たっては、当該動物実験を実施予定の研究機関において定めている動物実験に関する倫理規程等の有無について、申請書で申告してください。
採択後、ERCAから当該倫理規程等に関する資料について提出を求める場合があります。
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環境研究総合推進費の募集・研究実施フロー‣新規公募課題の申請は「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で受付。
‣有識者等で構成する研究部会毎に一次審査（書面）、二次審査（ヒアリング）を実施。
‣採択後、研究の実施は４月１日から可能。
‣研究期間が３年以上の研究課題については、中間年度（３年間の研究であれば２年目）に環境研究推進委員会（研究部会）による中間評価を実施。なお、中間評価において評価が低かった課題・サブテーマについては、必要に応じて、研究計画の修正、見直し等を実施‣全ての課題について、研究終了翌年度に事後評価を実施。
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採択後の留意事項について 【★】は本年度変更事項■研究実施に係る留意事項○行政推薦課室との連携
採択時に行政推薦を受けた研究については、研究成果が行政施策に積極的に活用されるよう、環境省の各部局／課室に対し、日頃から積極的な情報共有、意見交換を行い、研究内容と関連行政施策の連携を保たれるよう管理しつつ、進捗状況を逐次共有してください。
採択通知に行政推薦の有無・環境省担当者の連絡先等を記載予定です。必ず確認してください。

○研究代表者（PI）の人件費の支出及びバイアウト制度の導入【★】

環境研究総合推進費の研究代表者（PI）となる者を対象として、一定の要件を満たした場合に限り研究代表者（PI）の人件費及び研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）を支出することができます。以下に必要な要件を定めていますので、ご確認ください。
・環境研究総合推進費における直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku_5.html
・環境研究総合推進費における直接経費から研究以外の業務の代行経費を支出可能とする見直し（バイアウト制の導入）について
https://www.erca.go.jp/suishinhi/keiyaku/keiyaku_5.html
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■研究実施に係る留意事項（つづき）○国民との科学・技術対話の実施（年間の直接経費が３000万円以上）○キックオフ会合、アドバイザリーボード会合の開催○推進費により雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和２年２月１２日、競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、令和３年度から実施します。
詳細については、ERCAホームページをご確認ください。

○データマネジメントプラン（DMP）の提出

統合イノベーション戦略に基づき、競争的資金としての統一的な対応の一つとして、令和３年度開始以降の研究を対象に実施します。
採択後、研究計画の一部として提出いただくこととしています。
各機関のデータポリシー等に基づき、推進費の成果として生じる研究データの保存・管理、公開・非公開等に関する方針や計画を記載ください。様式はご用意しています。
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詳細については、ERCAホームページをご確認ください。

■採択後の評価に係る留意事項○中間・事後評価の実施（中間評価）
・研究期間３年間以上の研究課題は、研究期間の中間年度に中間評価を実施
・評価実施に先立ち「中間研究成果報告書」等の作成をいただく。
・中間評価では「研究目標」に対する進捗・達成状況を評価し、目標の困難度や研究成果のアウトカム（環境政策等への貢献等）の見通しにより加点減点し評価を行う。
経費の妥当性の評価結果は次年度以降の研究費に反映。
・評価が低い課題またはサブテーマについては、研究計画の変更、経費の減額、研究開発の中止等の措置あり。５段階中下位３段階の評価を受けた課題の研究代表者は、研究部会等の指摘、POの指導・助言を踏まえ、今後の対応方針を作成しERCAに提出いただくこととしている。
（事後評価）
・研究終了の翌年度に、すべての課題に対し実施。
・評価実施に先立ち「終了研究成果報告書」等の作成をいただく。
・事後評価では「研究目標」に対する達成状況を評価し、目標の困難度や研究成果のアウトカム（環境政策等への貢献等）の見通しにより加点減点し評価を行う。
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お問い合わせお問い合わせ内容

担当部局 連絡先メールアドレス等（独）環境再生保全機構 環境研究総合推進部

環境研究総合推進費 全般
について

メールアドレス（代表）：erca-suishinhi@erca.go.jp

行政要請研究テーマ（行政ニーズ）について

環境省 大臣官房総合政策課環境研究技術室
so-suishin＠env.go.jp＜メールいただく際は・・・＞○標題頭に【公募問い合わせ】を挿入してご連絡ください。

府省共通研究開発管理システム e-Radヘルプデスク TEL：0570-066-877（e-Rad）の操作方法について （9:00～18:00 土日祝、年末年始を除く）
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