保健物理，46 (1)，5 〜 6 (2011)

巻頭言
日本保健物理学会創設 50 周年を迎えて

石田順 一 郎*1

第 44 回の研究発表会 *2 を 2011 年 6 月 15 日から 17 日までの 3 日間，茨城県水戸市で開催すべく準備を進めている。
本年は，日本保健物理学会（以下，保物学会）の前身である Health Physics Society 日本支部結成準備委員会発足（1961年 9 月）から丁度 50 周年に当たる。半世紀という一つの節目の年でもあり，その記念すべき大会を，「日本で初めて原子の火がともった地」，更には「保健物理 発祥の地」でもある茨城で開催することとなり，当地の組織を代表して，大会長を仰せつかることとなった。
保物学会前半の歴史については，青木敏男氏や牧野直文氏の巻頭言（日本保健物理協議会ニュース No. 1（1962 年），保健物理創刊号（1966 年）），宮永一郎氏による 20 周年記念講演（保健物理，17，368 〜 371（1982））などで紹介されている。現在の保物学会の前身である日本保健物理協議会は，その事業活動の第一に「保健物理の研究を努めて総合的に討論し，安全の要求する学問的活動のバランスをはかる」ことを掲げ，1962 年 10 月，「日本保健物理協議会ニュース」の創刊を手始めに，精力的な活動を開始している。その後，国際放射線防護学会（IRPA）の結成（1964 年 12 月），原子力開発の本格化など，国内外における状況が大きく変化し，本学会の事業活動に対する期待が高まる中，1966
年に会誌「保健物理」を創刊，また，1974 年に「日本保健物理学会」と名称を変更し，現在に至っている。
上記 20 周年記念講演の中で，宮永氏は，保物学会がかかえている課題として「IRPA の日本開催」と「学会の法人化」の二点を挙げている。
一つ目の「IRPA の日本開催」については，長い道のりではあったが，念願かなって 2000 年 5 月，広島にて第 10回 IRPA 大会を盛大に開催することができた。歴史的には，第 2 回大会の日本開催を支持する者も少なくなかったとの話もあるが，学会として具体的な日本誘致活動は 1992 年カナダのモントリオール大会（IRPA8）からであり，この時はウィーンに譲ったものの，4 年後のウィーン大会（IRPA9）で多数の国から賛同をいただき，日本開催が決まった。その後，草間朋子大会会長及び Dr. Kenneth R. KASE プログラム委員長のもと，「Harmonization of Radiation, Human
Life and the Ecosystem」を基調テーマに，2000 年広島大会の開催に向け周到な計画を立て，組織運営及びプログラム内容について検討を進めた。広島大会当日，開会式には秋篠宮ご夫妻にご臨席いただき，また，54 か国から総数 1,179人（海外：734 人，国内：445 人）と，正に国際色豊かな賑やかな大会となった。本大会の企画・運営に携わったものの一人として真に嬉しい結果であった。また，この広島大会を契機に，AOARP（Asian and Oceanic Association forRadiation Protection）を立ち上げ，アジア・オセアニア地区の放射線防護に携わる人たちの連携強化を図る場を提供することとなり，2002 年のソウル開催を皮切りに，4 年ごとに，IRPA 大会開催年の中間に開催されることとなった。
IRPA10 を契機に，組織的にはもちろんのことながら，個人レベルでも国際化が一挙に進むことになったように思われる。
二つ目の「法人化」については，学会が，学術研究の成果を会員相互の研鑚に限定することなく，社会に開かれた*1（独）日本原子力研究開発機構安全統括部長*2 上記原稿は，東日本大震災前の平成 23 年 2 月 14 日に受領したものです。研究発表会は開催を延期していましたが，巻末のお知らせに掲載しましたように内容を一部変更し，10 月 17 日〜 18 日の日程で開催することとなりました。

（編集委員会）巻6

頭言組織として国内外の関係組織と連携・協力し，関連分野の発展に寄与していく上で非常に大切なプロセスと考える。
副次的には，財政上の優遇措置などが受けられることから，特に，昨今の「公益法人制度改革関連三法施行」などもあり，多数の学会で法人化の動きが活発となり，保物学会も，本年，法人化に向けて大きく踏み出すことになったことは喜ばしい。
さて，長年の上記課題が達成されつつある状況から，学会創設 50 周年に当たり，今後，保物学会員が一体となって取り組むべき主要な課題を改めて皆で考え，確認することが意義深いと考えている。
研究開発活動は，個々の科学者・技術者が，その所属する組織の目標に合致する必要性はあるものの，それぞれの専門的な視点や関心から自由闊達になされるべきものと考えるが，個々の研究開発活動がその目的を達成するためだけではなく，異分野間で意見を交換し，関連学会と交流を深めていくことで，より大きな共通の課題へと昇華して行くことが期待される。個々の事象を深堀り細分化緻密化していく現代において，そのような場を提供することこそ，正に，本学会設立当初の「総合的に討論し，安全の要求する学問的活動のバランスをはかる」という趣旨を全うすることになると思う。
学会法人化の動きに合わせ，多様な議論がなされている状況ではあるが，私自身は「保健物理は実学」であると考えている。放射線や原子力を利用する際に，障害となる要素を取り除く，緩和していく，あるいはリスクよりもベネフィットをはるかに大きくすることを大原則に，最終的には，社会のために寄与していくことにあると考えている。
加えて，昨今の原子力を取り巻く状況から，社会の理解なくして放射線や原子力の利用・促進を図ることができない厳然たる事実があることも明らかであり，一般国民に原子力を身近に分かりやすく説明することなども，放射線の影響を科学的に正しく評価できる保物学会員の社会的責任の一つではないかと考えている。一方，学会員の高年齢化が進む中，若手研究会や学友会が活発な活動を展開していることは歓迎すべきことながら，ここ 10 年ほど，学会員数が漸減の傾向にあるのは気になるところ。若い世代が積極的に参加できるよう，魅力ある学会となるためにどうしたら良いかよく考え，具体的な施策を展開しなければならない。
創設 50 周年を機会に，保物学会に所属しているバラエティ豊かな個々人のプラスにもなり，社会への貢献という重要なミッションを果たしていくためにも，多種多様な意見を取り入れつつ，これまでの活動を総括し，10 年先，20 年先をにらんだ目標のもと，その目標達成のためのマイルストーンを明確にすることが重要である。保物学会の裾野を広げ，会員数を増やし，学会活動を継続的に発展・拡充していけるようにしておくことが，今まさに求められているように思う。
本年 6 月の第 44 回研究発表会では，通常の研究発表のみならず，50 周年を迎えるに当たり，記念講演や将来を展望する議論の場も設ける予定である。多くの方々が茨城の地を訪れ，大いに議論を盛り上げていただくことを期待したい。

石田順一郎（いしだじゅんいちろう）

1974 年茨城大学工学部卒業，動力炉・核燃料開発事業団入社，1998 年核燃料サイクル開発機構，2005 年（独）日本原子力研究開発機構への組織変更があり，その間，放射線安全課長，安全推進本部副本部長，原子力緊急時・支援センター長等を経て 2007 年現職。学会関係では，保健物理学会理事（1995 〜 2000），IRPA10 Scienti¿c Secretary（1996〜 2000），第 44 回研究発表会大会長（2010 〜）など。