202012
2020年12月調査結果

今月のトピックス①

新型コロナウイルスによる経営への影響
2020年度の所定内賃金（正社員）の動向①

新型コロナウイルスによる経営への影響※円グラフの外側が2020年12月調査、中央が2020年11月調査、内側が2020年10月調査分からない
影響はない 3.4%

依然として影響が続く企業は約６割と高止まり

6.6%

 新型コロナウイルスによる経営への影響について「影響が続いている」は58.8％と2020年11月調査から1.6ポイント減少し、「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」と合わせて90.0％となった。
 経営への影響が続いている企業は2カ月連続で減少したものの、依然として約6割と高止まりの状態が続く。感染再拡大の動きがみられる中、先行きを不安視する声も多く聞かれた。

90.0%

6.8%

経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある

影響が続いている

58.8%

2.9%

【参考】
「影響が続いている」と回答した企業の割合（業種別）

6.6% 2.5%
29.9%

建設業
製造業

20.3%
69.2%

卸売業

58.6%

小売業

67.9%

サービス業

67.9%

29.4%
61.5%

60.4%

31.2%

 売上が戻りつつあった矢先に感染再拡大とGo Toキャンペーンの一時停止により、予約が軒並みキャンセル。年末年始の（焼津 飲食店）
中小企業の声 売上は無くなったに等しい。

2020年度の所定内賃金の動向（全産業）※円グラフの外側が2020年12月調査、内側が2019年12月調査

賃上げ実施企業は昨年同月比で約20ポイント減
賃上げ実施企業のうち防衛的な賃上げが８割に迫る

業績が改善しているため賃上げを実施（前向きな賃上げ）

賃金の引き上げは行わない

13.5%

 2020年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）は38.2%と、2019年12月調査と比べ、20.4ポイント減少した。そのうち、「業績が改善しているため賃上げを実施」は9.1％と、同10.4ポイント減少しており、厳しい経営環境がうかがえる。
 賃上げを実施した企業（予定含む）の内訳では、「業績が改善しているため賃上げを実施（前向きな賃上げ）」が23.9%で同9.4ポイント減少、「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）」が76.1%で同9.4ポイント増加した。

9.1%

24.8% 19.5%

現時点では未定

38.2%

58.6%
16.6%
39.1%

48.3%

業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）

29.1%【参考：賃上げ企業を100とした場合の前向きな賃上げと防衛的な賃上げの割合】

 例年は春に定期昇給を実施しているが、先行きが見通せない状況のため、現時点では賃上げについては未定とせざる（西条 建設建築用金属製造業）
中小企業の声 を得ない。

前向きな賃上げ

23.9%（▲9.4）

防衛的な賃上げ

76.1%（＋9.4）※（）内：前年比1

今月のトピックス②

2020年度の所定内賃金（正社員）の動向②
賃金を引き上げる主な理由※賃金を引き上げる（予定含む）企業が対象
2020年12月調査

人材確保・定着を理由とする賃上げが増加
先行きの不透明感に苦しむ企業の声が多数

2019年12月調査

95.0%

人材確保・定着やモチベーション向上のため

90.8%

13.4%

 賃金を引き上げる主な理由は「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が95.0%と最も多く、2019年12月調査と比べ4.2ポイントの増加となった。続いて、「最低賃金が引き上げられたため」が13.4%と同13.6ポイント減少、「新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため」が9.6%と同6.3ポイントの減少となった。

最低賃金が引き上げられたため

 賃金の引き上げを見送る・未定の主な理由は「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が83.3%と最も多く、同9.0ポイントの増加となった。続いて、「業績の改善がみられないため（見込み含む）」が49.5%で同6.8ポイント増加、「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」が13.9%で同6.0ポイントの減少となった。

時間外労働の削減により6.0%

手取り額が減少しているため

5.3%

新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため

27.0%

9.6%
15.9%

社会保険料の増加により6.6%

手取り額が減少しているため

9.0%

賃金の引き上げを見送る・未定の主な理由※賃金の引き上げを見送る・未定の企業が対象 【複数回答・上位5項目】
2020年12月調査

2019年12月調査

83.3%

今後の経営環境・経済状況

 企業からは、人材確保やモチベーション向上のために賃金を上げたいが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、今後の見通しが立たない中、業績の改善もみられず、賃上げを行う余裕はなく経営が苦しいという意見が聞かれた。

中小企
業の声

【複数回答・上位5項目】

が不透明なため

74.3%

49.5%

業績の改善がみられないため

42.7%（見込み含む） 業績が改善しているわけではないが、新型コロナウイルスの影
響で社員の負担が増えているので、モチベーション向上のために賃上げを実施した。
（五泉 一般工事業）
 借入金の借換や補助金を活用して凌いでいるが、今後の経済活動が不透明なため、賃上げや新規の雇用には踏み込めない状況。
（荒尾 食料・飲料卸売業）

2

社会保険料の増加により13.9%

会社負担が増えているため19.9%

すでに他社と同水準（もしくは11.4%それ以上）の賃金になっているため16.0%増員（予定を含む）による5.5%

総人件費の増加を抑えるため

7.4%

今月の業況

2020年12月の動向
LOBO全産業業況DIと日経平均株価

DI

株価（円）

40000

40
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言（20年4月）◆◆リーマンショック（08年9月）

業況DI は、感染再拡大により足踏み先行きも不透明感増す中、慎重な見方

35000◆東日本大震災（11年3月）

20◆消費税率10％（19年10月）◆消費税率８％（14年4月）

30000

 全産業合計の業況DIは、▲46.1（前月比-0.3ポイント）

007

0809101112131415161718192025000

 米国・中国向けの生産増が続く自動車関連や、デジタル投資の増加を背景に受注が持ち直している電子部品関連が牽引したほか、巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、宴会需要が減少した外食産業では売上が低迷した。
また、Go Toトラベルの一時停止を受けて年末年始の予約キャンセルが相次ぐなど、宿泊業を中心に幅広い業種で今後の影響拡大を懸念する声が強まっている。持ち直しつつあった中小企業の景況感は、感染再拡大の影響から足踏みし、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

-2020000
-40
15000
-60

10000
5000-80
景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日経平均株価 【右軸】

業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）
先行き見通し2019年 2020年

 先行き見通しDIは、▲44.1（今月比＋2.0ポイント）
 生産回復が続く自動車や電子部品関連の製造業による下支えや巣ごもり消費の拡大が見込まれるほか、補正予算に基づくGo Toキャンペーンの延長を受け、一部では個人消費持ち直しへの期待感もうかがえる。一方、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に、消費者のマインド低迷が懸念される中、中小企業においては先行きへの不透明感が増しており、慎重な見方が強まっている。

12月

37月

8月

9月

10月

11月

12月

1～3月

全産業

▲ 29.4 ▲ 59.3 ▲ 59.0 ▲ 56.5 ▲ 50.2 ▲ 45.8 ▲ 46.1

▲ 44.1建設▲ 12.8 ▲ 34.8 ▲ 34.9 ▲ 30.7 ▲ 25.8 ▲ 26.8 ▲ 26.9▲ 32.4

製造▲ 35.8 ▲ 70.6 ▲ 69.6 ▲ 68.3 ▲ 63.9 ▲ 54.1 ▲ 53.4▲ 39.1

卸売▲ 31.4 ▲ 59.5 ▲ 56.7 ▲ 51.2 ▲ 47.8 ▲ 39.0 ▲ 45.3▲ 44.5

小売▲ 40.4 ▲ 53.4 ▲ 53.2 ▲ 52.5 ▲ 45.3 ▲ 41.5 ▲ 45.5▲ 51.3

サービス▲ 23.9 ▲ 68.4 ▲ 70.2 ▲ 67.8 ▲ 57.2 ▲ 56.1 ▲ 53.0▲ 50.7

今月の業況

業種別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

災害復旧を含む公共工事は堅調に推移しているものの、店舗・宿泊施設などの新設・改修工事や民間設備投資の低迷が続き、ほぼ横ばい。また、民間工事の減少による受注競争の激化を指摘する声も聞かれた。
建設業• 「例年12月から年度末にかけて駆け込みの受注が多くなるが、今年は民間の建築工事の受注がなくなり、道路補修など土木関係の公共工事により売上をカバーしている状況。当社の主力である民間の建築工事の低迷が続けば、今後の売上減少は避けられない」（一般工事業）• 「コロナ禍で来年度の設備投資関連の予算を削減する意向の取引先が多く、4月以降の受注を確保できていない。新型コロナウイルス感染収束が見通せない中、大幅に業績改善するような打開策が見つからず、先行きが不安である」（管工事業）

米国・中国向けの生産が持ち直している自動車関連や5G向けの半導体製造装置関連が下支えするものの、民間設備投資や住宅向けの建設資材関連、ビジネス向けや婦人服などの需要が低迷する衣料品が押し下げ、ほぼ横ばい。
製造業• 「半導体製造装置関連や自動車検査部品など中国向け製品の需要が伸び、売上は改善した。ただし、先行きが不透明であり、当面は固定費の増加を避けるため、新規採用を見送る予定」（計量器測定機器等製造業）• 「売上はほぼ前年同月の水準まで回復しているものの、飲食店など取引先によっては受注が減少している。これまで価格転嫁は見送っていたが、採算改善を図るため、今後は主要取引先への販売価格の値上げを行う」（調味料製造業）

内食需要が堅調な小売業向けの飲食料品、農水産品関連は堅調に推移したものの、宴会利用の減少により外食向けの売上が落ち込んだほか、住宅投資の低迷により引き合いが鈍い建築材料関連が下押し要因となり、悪化。
卸売業• 「例年12月は宴会需要による受注が増加するが、忘年会・新年会を自粛する動きにより、売上は悪化。Go Toキャンペーンが一時停止となったことから、先行きについても観光地や飲食店向けの売上が悪化する見込み」（食料品卸売業）• 「外出自粛などの影響により、冬物の衣料品は前年同月比6割の売上となった。感染再拡大の状況から、春物の引き合いについても前年同月比4割程度と鈍く、今後の業績改善が見通せない」（衣料品卸売業）

巣ごもり需要による飲食料品や日用品の売上は堅調なものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い消費者の外出を控える動きが広がり、客足が落ち込んだほか、ビジネス向けなど高価格帯の衣料品の需要低迷が続き、悪化。
小売業• 「年末のボーナス商戦の時期だが、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い来店客数が伸び悩み、売上は悪化。在宅時間の増加からカジュアルウェアの売上が伸びているものの、売上減少分をカバーしきれていない」（衣料品小売業）• 「例年、年末年始に開催していた大きなイベントや販促キャンペーンなどは新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から見送った。このため、売上にも影響が出る見込み」（百貨店）

デジタル投資の増加による受注が好調なソフトウェア関連が下支えし、改善。飲食・宿泊業では、Go Toキャンペーンの政策効果により客足が伸びていたものの、同事業の一時停止に伴うキャンセルの増加などによる業績悪化を懸念する声が多く聞かれた。
サービス業• 「昼の売上は前年同月を上回るほど好調なものの、宴会を控える動きから夜の来店客数が大幅に減少。営業日を限定し、コストを抑えている」（飲食店）• 「11月まではGo Toトラベルの効果により、高額な宿泊プランを利用する客が増え、売上・採算ともに改善していたが、同事業の一時停止を受け、年末年始の予約のキャンセルが相次いでおり、先行きは見通せない状況」（宿泊業）

4

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

北海道

北海道は、ほぼ横ばい。小売業では、冬の賞与減少等の影響により、消費者の節約志向が一段と高まったことから、百貨店で売上が減少したものの、巣ごもり需要を捉えた高付加価値の総菜を中心に引き合いが増加し、スーパー等の小売店で採算が改善。一方、サービス業では、新型コロナウイルスの感染再拡大とGo Toトラベルの札幌市除外の影響を受け、飲食業、宿泊業を中心に予約のキャンセルが増加するなど、売上が悪化した。

東北

東北は、悪化。卸売業では、堅調な内食需要の下支えによりスーパー等の小売店向けの引き合いは堅調であるものの、忘年会等の宴会需要の減少により飲食店向け需要が落ち込み、業況感が悪化した。サービス業では、
新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、飲食業で忘年会等の予約キャンセルが増加したほか、感染防止対策で長時間の利用を避ける消費者が増えたことなどから、販売単価が伸び悩み、売上・採算ともに悪化。

北陸信越

北陸信越は、改善。建設業では、北陸新幹線の敦賀延伸関連工事等の公共工事が堅調に推移したほか、強い寒波に伴う大雪により、除雪作業の引き合いが増加したこと等から、売上が改善した。また、サービス業では、企業のICT化やテレワーク需要に下支えされたソフトウェア業で引き合いが増加し、採算が改善。一方で、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受けた飲食業、宿泊業からは先行きへの不安の声が多く聞かれた。

関東

関東は、ほぼ横ばい。製造業では、外出機会の減少に伴うアパレル需要の低迷から、衣料品関連で不振が続くものの、堅調な自動車関連に加え、5Gや企業のICT化を追い風とする半導体関連で引き合いが増加し、採算が改善。一方、小売業では、冬の賞与減少等の影響により、消費者の節約志向が一段と高まったことに加え、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、観光客が減少したことから土産物店等の小売店を中心に、売上が悪化。

東海

東海は、ほぼ横ばい。建設業では、設備投資をはじめとする民間工事の動きは鈍いものの、堅調な公共工事が下支えとなり、売上が改善した。一方、卸売業では、消費者の間で外出を控える動きが強まっていることを受け、衣料品関連で高価格帯のコート等の冬物衣料の需要が低迷しているほか、飲食料品関連では、農作物価格が下落する中、忘年会等の宴会需要の低迷に伴い、飲食業からの引き合いが減少したことで、売上が悪化。

関西

関西は、ほぼ横ばい。製造業では、新型コロナウイルス感染防止対策として、換気機能を強化した業務用エアコンや空気清浄機などの引き合いが増加し、電気機械関連を中心に採算が改善。一方、小売業では、Go Toト
ラベルの大阪市除外の影響を受け、商店街を中心に来街者が減少したほか、店舗内の換気徹底に伴う暖房効率の悪化で光熱費が増加するなど、感染防止対策関連の費用が増大し、売上・採算ともに悪化。
5今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

中国

中国は、ほぼ横ばい。製造業では、ビジネス向けの需要低迷が続く印刷業で厳しい業況が続くほか、消費者の外出機会の減少を受け、衣料品関連で高価格帯のコート等の冬物衣料の需要が伸び悩み、売上・採算ともに悪化。一方、サービス業では、新型コロナウイルス感染再拡大により、飲食業、宿泊業を中心に業況感が悪化しているものの、企業のICT化やテレワーク需要に下支えされたソフトウェア業を中心に売上が改善した。

四国

四国は、改善。建設業では、設備投資をはじめとする民間工事は低調であるものの、西日本豪雨からの復旧・復興工事や防災・減災工事等の公共工事が堅調に推移し、売上が改善。また、製造業では、新型コロナウイル
ス感染再拡大を受け、従前から高水準にあった内食需要が一段と高まったことに加え、農作物価格の低下に伴い、仕入単価が抑制されたことから、小売業向けの食品加工業を中心に売上・採算ともに改善となった。

九州

九州は、悪化。卸売業では、設備投資や住宅建設等の民間工事で鈍い動きが続いていることから、建設資材関連を中心に売上・採算ともに悪化。また、小売業では、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、百貨店を中心に客足が伸び悩み、売上が減少したほか、消毒液等の消耗品費に加え、店舗内の換気徹底に伴う暖房効率の悪化で光熱費が増加するなど、感染防止対策関連の費用が増大し、採算も悪化した。
先行き見通し

2019年

2020年

12月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1～3月

全 国

▲ 29.4▲ 59.3▲ 59.0▲ 56.5▲ 50.2▲ 45.8▲ 46.1▲ 44.1

北海道▲ 20.2▲ 50.4▲ 46.2▲ 46.6

▲ 46.4▲ 47.6▲ 46.8▲ 46.4東 北▲ 33.7▲ 65.3▲ 64.9▲ 62.7▲ 50.4▲ 47.2▲ 48.7▲ 50.4北陸信越▲ 36.7

▲ 63.5▲ 67.2▲ 61.7▲ 53.4▲ 51.7▲ 50.5▲ 51.0関 東▲ 28.9▲ 62.6▲ 60.7▲ 57.0▲ 50.8▲ 45.9▲ 45.1▲ 40.7東 海▲ 33.2▲ 62.5▲ 57.1▲ 55.4▲ 47.2▲ 40.8▲ 40.2▲ 37.4関 西▲ 30.4▲ 57.2▲ 65.0▲ 60.2▲ 51.8▲ 48.9▲ 49.5▲ 43.1中 国▲ 33.9▲ 63.8▲ 63.5▲ 61.9▲ 58.8

▲ 48.8▲ 49.2▲ 48.4

四 国▲ 19.2▲ 42.4▲ 49.2▲ 46.6▲ 41.5▲ 40.3▲ 36.0▲ 36.8九 州▲ 29.4▲ 59.0▲ 57.5▲ 56.8▲ 53.4▲ 40.9▲ 49.7▲ 47.66

参考：DI時系列表

売上DI

採算DI

（※DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）

全産業（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

先行き見通し

2019年

2020年

12月

1～3月

12月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1～3月

▲ 42.0▲ 46.0▲ 42.4

全産業▲ 23.3▲ 56.8▲ 54.1▲ 51.4▲ 46.7▲ 40.5▲ 43.1▲ 41.3

2019年

2020年

12月

7月

8月

9月

10月11月▲ 21.7▲ 57.1▲ 56.3▲ 55.8▲ 49.1

先行き見通し

建設▲ 0.9▲ 34.2

▲ 33.2▲ 29.0▲ 21.8▲ 21.9

▲ 22.7▲ 22.4建設▲ 9.2▲ 35.1▲ 32.1▲ 26.7▲ 25.2▲ 23.9▲ 24.9▲ 27.4製造▲ 27.7▲ 68.8▲ 67.1▲ 68.1▲ 62.9▲ 52.5▲ 55.1▲ 40.2製造▲ 27.7▲ 66.9▲ 63.5▲ 60.3▲ 57.9▲ 46.9▲ 47.2▲ 36.8

卸売▲ 26.4▲ 50.8▲ 51.6▲ 54.9▲ 48.6▲ 35.7▲ 44.1▲ 42.9卸売▲ 26.0▲ 52.8▲ 46.8▲ 48.0▲ 38.6▲ 30.7▲ 38.0▲ 40.0小売▲ 35.0▲ 47.7▲ 48.2▲ 50.5▲ 39.9▲ 30.1▲ 41.7▲ 47.1

小売▲ 31.7▲ 49.5▲ 48.4▲ 47.9▲ 39.9▲ 33.8▲ 40.6▲ 47.1サービス▲ 16.0

▲ 70.3▲ 69.3▲ 66.3▲ 60.3▲ 56.4▲ 57.1▲ 54.1サービス▲ 19.7

▲ 68.2▲ 67.0▲ 63.4▲ 58.2▲ 54.1▲ 55.8▲ 50.9

0.0

0.0

-10.0
-20.0

-10.0
-20.0

-30.0

-30.0

-40.0
-50.0

-40.0
-50.0

-60.0

-60.0

-70.0

-70.0

7参考：DI時系列表

仕入単価DI

販売単価DI（※DI＝「下落」の回答割合－「上昇」の回答割合）（※DI＝「上昇」の回答割合－「下落」の回答割合）

先行き見通し

2019年

2020年

12月

1～3月

12月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1～3月

▲ 18.6▲ 19.1▲ 19.4

全産業

4.9

▲ 7.8

▲ 6.6

▲ 7.3

▲ 6.1

▲ 7.1

▲ 6.2

▲ 7.3

▲ 24.1▲ 24.8▲ 24.4▲ 21.3

建設

5.8

▲ 4.4

▲ 3.4

▲ 4.5

▲ 4.0

▲ 3.8

▲ 1.7

▲ 6.4

▲ 17.4▲ 16.5▲ 17.1▲ 18.6▲ 18.2

製造3.0

▲ 8.6

▲ 7.6

▲ 8.8

▲ 8.6

▲ 8.9

▲ 7.4

▲ 5.8▲ 24.6

▲ 19.5▲ 25.5▲ 20.3▲ 18.4▲ 19.2

卸売9.9▲ 2.02.0▲ 3.3

0.8▲ 6.2

▲ 5.7

▲ 4.9

▲ 19.2▲ 18.0▲ 18.7

▲ 19.6▲ 16.8▲ 17.9▲ 19.1

小売0.9

▲ 6.4

▲ 5.7

▲ 5.3

▲ 6.5

▲ 8.9

▲ 8.6

▲ 9.8

▲ 14.0▲ 21.8▲ 22.0▲ 17.8▲ 17.0▲ 17.4▲ 19.5

サービス7.1▲ 12.9▲ 12.1▲ 11.2

▲ 7.7

▲ 6.4

▲ 6.6

▲ 8.6

2019年

2020年

12月

7月

8月

9月

10月

11月

全産業▲ 36.2▲ 17.4▲ 20.8▲ 20.5▲ 19.8

建設

▲ 43.4▲ 27.8▲ 27.7▲ 25.6製造▲ 37.4▲ 11.9▲ 15.6

卸売▲ 34.7▲ 19.4

小売▲ 31.2サービス▲ 35.3

先行き見通し※2019年4月より新たに調査を開始したため、2019年4月以前の数値は存在しない。

0.0

10-10.00-20.0-30.0-10-40.0
-50.0

-208

参考：DI時系列表

資金繰りDI

従業員DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

全産業（※DI＝「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）

先行き見通し

2019年

2020年

12月

1～3月

12月

7月

▲ 21.8▲ 21.6▲ 23.4全産業

23.1

0.62.1

2019年

2020年

12月

7月

8月

9月

10月

11月

▲ 13.6▲ 30.7▲ 29.3▲ 27.6

▲ 24.2

先行き見通し
8月

9月

10月

11月

12月

1～3月

0.9

4.9

7.0

7.5

8.5

建設▲ 4.6▲ 10.5▲ 11.2

▲ 6.8

▲ 4.0

▲ 6.1

▲ 5.8

▲ 14.1

建設

38.5

22.5

24.9

23.3

30.1

28.0

24.9

26.0

製

造▲ 13.1▲ 36.6▲ 33.1▲ 34.5▲ 27.3▲ 24.2▲ 21.7▲ 20.5

製

造9.5▲ 14.4▲ 14.2▲ 11.5▲ 12.2

▲ 8.1

▲ 4.6

▲ 2.3

卸売

▲ 12.0▲ 27.4▲ 20.6▲ 17.1▲ 19.9▲ 13.3▲ 15.5▲ 19.6

卸売19.4▲ 3.6▲ 3.2▲ 6.1▲ 2.80.8

3.7

2.4

小売

▲ 21.1▲ 28.3▲ 31.6▲ 28.3▲ 25.9▲ 22.6▲ 23.5▲ 27.5

小売

21.8

10.0

11.6

7.88.8

12.6

9.6

10.0

サービス

▲ 14.5▲ 40.6▲ 39.3▲ 39.0▲ 34.3▲ 32.1▲ 33.3▲ 31.1

サービス

29.4

▲ 4.5

▲ 2.6

▲ 4.4

5.9

6.6

7.5

8.8

0.0

30.0-10.0

20.0-20.0

10.0-30.0

0.0-40.0-10.0-50.0

9

調査要領
LOBOとは

調査対象数「 CCI （ CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY ） －QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK 」（商工会議所早期景気観測）からとった略称

配布先：全国337商工会議所の会員 2,758企業（有効回答数2,086企業[回答率75.6％]）（内訳）
建設業：456（有効回答数361企業[回答率79.2％]）
製造業：653（有効回答数517企業[回答率79.2％]）
卸売業：322（有効回答数245企業[回答率76.1％]）
小売業：568（有効回答数429企業[回答率75.5％]）
サービス業：759（有効回答数534企業[回答率70.4％]）

目的
商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的に1989年4月より調査開始。

調査期間
2020年12月11日～17日

調査方法
調査協力商工会議所職員（含む経営指導員）による調査票配布・回収

公表日
2020年12月28日

調査項目
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・販売単価・従業員の前年同月比（前年同月と比較した今月の水準）と向こう3カ月の先行き見通し（今月水準と比較した向こう3カ月（当月を除く）の先行き見通し）、自社が直面している経営上の問題など※DI値（景況判断指数）について
DI値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
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今月の調査協力商工会議所一覧
中国ブロック
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倉敷
福山
因島
防府

米子 倉吉 大田 江津
玉野 井原 備前 新見 呉
三原 府中 三次 大竹
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北海道ブロック
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五泉 亀田 富山 高岡 魚津
滑川 金沢 輪島 加賀 珠洲
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岡谷 諏訪 伊那 塩尻 信州中野
大町 茅野 飯山

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諫早 熊本 荒尾 水俣 本渡
山鹿 別府 大分 日田 臼杵
津久見 都城 宮崎 延岡 日向
小林 鹿児島 川内 鹿屋 那覇

水戸 土浦 古河 日立 石岡 下館 結城
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佐野 真岡 高崎 前橋 桐生 伊勢崎 沼田 富岡
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八王子 武蔵野 青梅 立川 むさし府中 町田 多摩
横浜 川崎 小田原箱根 平塚 藤沢 茅ヶ崎 厚木
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沼津 三島 富士 島田 焼津 掛川 藤枝 袋井

四国ブロック
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四国中央 西条 伊予
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関西ブロック福井
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和歌山 海南 田辺 新宮 紀州有田

11東海ブロック岐阜 大垣 多治見 中津川 土岐 瑞浪 恵那
各務原 美濃加茂 名古屋 岡崎 豊橋 半田 一宮
瀬戸 蒲郡 豊川 刈谷 碧南 津島 春日井 常滑
江南 犬山 大府 四日市 津 伊勢 松阪 桑名
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