令和元年度(2019 年度)

自

己

点

検

評

令和 2 年(2020)年 11 月

東都大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準 2

学修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

東都大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．東都大学の建学の精神（設置の趣旨）
医療現場において、医学・医療技術の高度化に対応するだけでなく、これらの治療を受ける患者へのケアが益々重要となり、また看護師等の活動分野の拡大に伴って、これまで以上の専門的な知識・技術を身に付けることが求められている。
また、今日の医療はチーム医療が主体であり、看護師等が医師のよきパートナーとしてその責任を果たしていくためには、看護師等も医学に関する高度な専門知識を身に付け、医療技術に対応していくことが必要である。
さらに、これからの看護師等に最も求められているのは、ケアの専門家として、病める人やその家族と十分な意思疎通を行い、信頼感ある人間関係を築いた上で、思いやりと暖かい心をもってケアを行うことができる人間性や包容力、さらには十分な実践力である。
以上のようなことから、本学においては、豊かな人間性を持つと同時に高度な専門知
識・技術を身に付け、合わせて十分な実践能力を備えた看護師等を養成していきたいと考えている。
なお設置の趣旨においては、前提として次の内容が記述されている。
今後の社会の高齢化、科学や医療技術の高度化、社会の健康ニーズの変化等に伴い、これからの医療・福祉に対するニーズはますます増大し、これらの分野で活動する人
材に対する需要も益々大きくなることが予想されている。
特に、医師とともに医療・福祉業務を支える主たる職種である看護師、保健師及び助産師(以下「看護師等」という。)については、高度医療の現場である病院や高齢者等の療養施設における活動はもとより、近年では在宅のままで療養を続ける人々を支援する在宅看護に対するニーズも高くなり、また職場や家庭における生活習慣の改善に関する保健指導を行うこととされるなど、その活動の分野は益々大きくなっている。
しかし、我が国における看護師等の配置状況は欧米諸国に比べまだまだ少ないのが現状である。特に看護師に限ってみると、100 病床あたり 50 人以下であり、アメリ
カの約 270 人、ヨーロッパ諸国の 150 人～250 人に比べて、大幅に少ない現状にある。
この背景には、我が国では国民全員が何らかの公的医療保険に加入していることや病院の病床数が多いことなどがあり、数字だけで比べることは適当でない面もあるが、今後の高齢社会における医療・福祉サービスに対する需要の増大を考慮すれば、看護師等の育成強化・拡充は国家的な課題といえるであろう。また、これらの看護師等については、単位に量的な拡充が必要なだけでなく、その求められている役割の高度化・多様化に応じて、質的な充実が不可欠になっている。

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東都大学

２．東都大学の基本理念
東都大学の教育理念については、「東都医療大学設置認可申請書」の「１．大学設置の趣旨及び必要性」の「２．教育理念及び教育目標」の中で次のように述べている。
東都医療大学の教育理念
本学は、生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解するとともに、学問的基礎の上に専門的な実践能力をもち、地域の保健・医療・福祉の担い手としてリーダーシップを発揮し、学問の発展にも貢献できる医療人を育成することを教育理念とする。

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東都大学

３．東都大学の使命・目的
東都大学の使命・目的及び教育目的は、「東都医療大学設置認可申請書」の「１．大学設置の趣旨及び必要性」の「２．教育理念及び教育目標」、東都医療大学の設置母体である学校法人青淵学園の「学校法人青淵学園寄附行為」第 3 条及び「東都医療大学学則」第 1 条に明示している。
東都医療大学設置認可申請書（抄）人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人を養成することが本学の目的
学校法人青淵学園寄附行為

第3条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。
東都医療大学学則

第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
近年の医学・医療技術の高度化には目覚ましいものがあり、先進的な医療機器を用いた高度医療が展開されてきている。医学・医療技術の進展は、看護学の高度化やケア活動範囲の拡大化・多様化などに多大な影響を与えている。このため、大学教育における看護師等の養成には、保健・医療・福祉分野の幅広い知識を習得することを基盤に、看護学に関する専門的な知識や技術そしてその知識・技術を応用した実践力を修得し、さらに医学に関する高度の専門知識をも身につけて、高度な医療技術が展開される医療現場で活動していく能力を育成することが重要である。このような観点から、「医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究する」としている。
他方、このような医学・医療技術の高度化に伴う、様々な課題が表面化してきている。
それは、先進的な医療機器を用いた、数多くの検査データに基づく治療が多くなり、その結果、医療機関と医療を受ける患者との関係が複雑になり、患者の人間性や尊厳が問われるのが多くなってきていることである。
さらに医療現場をめぐる環境の変化を的確に把捉した上で、これに携わる医療関係者の自覚と責任を持った対応が求められる。したがって、医療における看護師等は、看護学に関する専門的な知識・技術やその実践に基づくことはもとより、治療を受ける患者
やその家族と可能な限り良好な人間関係を築き、治療を受ける患者の人権や人格の尊厳

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東都大学

に配慮しつつ、高い倫理観を持って、思いやりのあるケアを行うよう心がけることが必要不可欠となっている。このことから、「人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成」
が重要となっている。

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東都大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
医学・医療技術が高度化した現代では、それらに十分習熟した人材が必要とされており、特に高齢化・長寿社会の我が国では、保健・医療・福祉の現場で働く「技術」「志」
ともに優れた、地域に貢献する専門職が求められている。
こうした背景等から、ヒューマンケアを実践できる医療従事者の育成の必要性を認識し、「医療従事者の人材育成は社会貢献に繋がる」との考えから、東都大学は、当時は東都医療大学として、2009 年 4 月に、学校法人青淵学園により、ヒューマンケア学部看護学科からなる単科大学として、埼玉県深谷市に開学した。
また、本学は 2018 年 4 月に、管理栄養学部管理栄養学科及び幕張ヒューマンケア学部
看護学科を、2019 年 4 月に幕張ヒューマンケア学部理学療法学科を新設した。
本学は、開学以来、着実かつ安定的な経営を行っている。
2008 年4月

東都医療大学設置認可申請

2008 年 10 月

東都医療大学設置認可

2008 年 11 月

学校法人青淵学園設立

2009 年4月

第 1 回入学式挙行

2013 年3月

第 1 回卒業式・学位記授与式挙行

2016 年3月

日本高等教育評価機構による認証評価において「大学評価基準に適合」の認定

2017 年

8月

管理栄養学部管理栄養学科設置認可

2018 年4月

管理栄養学部管理栄養学科及び幕張ヒューマンケア学部看護学科開設

2019 年4月

校名を「東都大学」に変更、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科開設

２．大学の現況
・大

学 名

東都大学

・所

在 地

埼玉県深谷市上柴町西 4 丁目 2 番 11 号

・学部の構成ヒューマンケア学部看護学科
管理栄養学部管理栄養学科
幕張ヒューマンケア学部看護学科・理学療法学科

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・学生数、教員数、職員数
学生数（2019 年 4 月 1 日現在）

学部

ヒューマンケア

学科

学年

定員

在籍

充足率

看護

1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
学科計

100
100
100
100
400
400
80
80
160
160
120
120
240
80
80
320

116
109
126
113
464
464
44
25
69
69
160
109
269
43
43
312

1.16
1.09
1.26
1.13
1.16
1.16
0.55
0.31
0.43
0.43
1.33
0.91
1.12
0.54
0.54
0.98

880

845

0.96

学部計

管理栄養

1 年次
2 年次
学科計

管理栄養
学部計

1 年次
2 年次
学科計
1 年次
学科計

看護
幕張ヒューマンケア
理学療法
学部計

総計

教職員数（2019 年 5 月 1 日現在）
人数
教授

39

准教授

16

講師

25

助教

11

計

105

専任助手

14

事務職員

23

合計

142

専
任
教
員

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Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の設定≪評価の視点≫1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性［使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか］
以下のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は、学科ごとに具体的に明文化している。
看護学科の教育目標① 生命を尊重し人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養する。
② 看護学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を育成する。
③ 保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップを発揮できる基礎的能力を育成する。
④ 看護にかかわる諸問題を科学的に探究し、将来看護学の発展に貢献できる基礎的能力を育成する。
管理栄養学科の教育目標① 生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養する。
② 栄養学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、高い倫理観・使命感に基づく実践能
力を備える人材を育成する。
③ 保健・医療・福祉の重要な担い手としての役割を認識し、自己研鑽するとともに、リーダーシップを発揮できる基礎的能力を育成する。
④ 栄養にかかわる諸問題を科学的に探究し、将来栄養学の発展に貢献できる基礎的能力を育成する。

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東都大学

理学療法学科の教育目標① 生命を尊重し、人間の尊厳と基本的権利を理解できる豊かな人間性を涵養するために、すべての命あるものを大切にする心を育て、高い倫理観を涵養するとともに幅広い教養教育を通じて豊かな人間性を培う。
② 社会の一員として求められる基本的態度や考え方を身につけるとともに、 人をとりまく文化と社会に関する知識と理解を有した人材を育成するために、自己管理能力、倫理観、市民としての社会的責任、人間や社会を理解するための知識を養う。
③ 理学療法学の基礎的な知識・技術・態度を修得し、ヒューマンケアの理念に基づいた実践ができる基礎的能力を持った人材を育成するために、人体の構造と機能および心
身の理解、健康・疾病・障碍の予防や回復過程に関する知識を臨床で発揮できる能力を養う。
④ 医療・保健・予防・福祉の重要な担い手として理学療法(士)の役割を認識し、自己研鑽に努めリーダシップを発揮できる基礎的能力を持った人材を育成するために、理学療法の位置づけと役割についての正確な認識をもつ。チームの一 員としての役割と医療・保健・予防・福祉各分野との協同として理学療法を提供できる能力を育成する。
⑤ 医学・理学療法(学)に関わる諸問題を科学的に探究し、将来医学・理学療法(学)の発展に貢献できる能力を持った人材を育成するために、基礎医学分野にも視野を拡げ、基礎医学と臨床医学の成果を基に、理学療法学に関する思考力と創造性、感受性を涵養し、理学療法を総合的に実践できる能力や、高度な専門性を有した理学療法士になる基礎を養う。

1-1-②

簡潔な文章化［使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか］
以下のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は簡潔に文章化している。
東都医療大学設置認可申請書
人間性尊重の理念を基盤とするケア、すなわちヒューマンケアを実践できる医療人を養成することが本学の目的
学校法人青淵学園寄附行為

第3条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。

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東都大学

東都医療大学学則

第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。
1-1-③

個性・特色の明示［使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか］
これからの医療におけるケアは、医療を受ける者と医療を行う者、すなわち人が人をケアすることが必要であり、医療ケアを担当する者は、専門的な知識・技術を修得する
ことはもとより、人間の生命や個人の尊厳に対して畏敬の念をもった高い倫理観が要請される。このような人間の生命や個人の尊厳に対する畏敬の念と高い倫理観に裏打ちされた医療ケアの在り方を、本学では「ヒューマンケア」と捉え、個性・特色としている。
そこでこのようなヒューマンケアを実践できる看護師等を育成することを目的とし、このような人材を育成することを、本学の教育理念及び教育目標としてとして掲げるとともに、その理念及び目標を教育課程（カリキュラム）に的確に反映させるため、授業科目を配備している。
1-1-④

変化への対応［社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか］
大学の使命・目的は社会情勢の変化等に対応するため、必要に応じて逐次見直していくべきものであるが、その歴史も浅く、未だ見直しを必要とする時期ないしは段階に至っていない。他方、今後、社会情勢の変化等に対応し、必要に応じて、使命・目的及び教育目的の見直し等を行う際は、引き続き、意味・内容の具体性と明確性や簡潔な文章化に留意する。
（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの本学の使命・目的及び教育目的にかかる意味・内容の具体性と明確性、簡潔な文章化、個性・特色の明示、変化への対応は問題ないが、引き続き必要に応じて、社会の変化に対応をしていく方針である。

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東都大学

1-2

使命・目的及び教育目的の反映≪1-2 の評価の視点≫
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持［使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか］
本学の使命・目的及び教育目的は、東都大学の設置母体である「学校法人青淵学園寄附行為」第 3 条で、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志ともに優れた人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、東都大学学則第１条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、医療に関する幅広い専門知識と技術を教授研究するとともに、人間性・倫理性・協調性を備えた人材を育成し、地域の保健・医療・福祉の向上に寄与することを目的とする。」と定めている。
「東都医療大学設置認可申請書」の作成に当たっては、理事予定者である学長（理事長兼務）及び副学長（事務局長兼務）が中心となり、学科長予定者等からなる設立準備
委員会を設置して、その設立構想をとりまとめた。
その設立構想の作成過程において、前述の大学の使命・目的及び教育目的がとりまとめられた。このことから、大学の使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画し、十分に理解と支持が得られているといえる。
教職員については、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷
物、大学ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・キャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等のあらゆる機会を通じて、本学の使命・目的及び教育目的を周知しており、支持されている。
1-2-② 学内外への周知［使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか］
本学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知は、学内の要所、大学案内、募集要項、シラバス、学生便覧等の印刷物、ホームページをはじめ、入学式、学位記授与式、オープン・キャンパス、学園祭、FD 活動、公開講座等によって行っている。
特に学生に対しては、学生便覧の冒頭に記載するとともに、入学時のオリエンテーシ
ョンをはじめ、あらゆる機会を通じてその周知を図っている。また、学内の要所、すな
わち、学生ホール、学生食堂、会議室、図書館などにも掲示し、周知している。

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東都大学

1-2-③ 中長期的な計画への反映［使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させているか］
本学園は、2015 年度に、ヒューマンケア学部のみを前提とした、2015 年度から 2019年度までの計画完成目標を項目別に設定した「東都医療大学中期計画（以下「旧中期計画」という。）」策定した。
しかしながら、2018 年 4 月には、管理栄養学部及び幕張ヒューマンケア学部の 2 学部が設置され、実態と齟齬が生じるようになった。
このため、旧中期計画を改定した新しい中期計画（以下「新中期計画」という。）を策定し、2019 年 3 月に、運営協議会等の法人・学内での議論を経て、理事会にて承認された。また、私立学校法が改正（令和２年４月施行）されたこともあり、2020 年 3月には、法令への適合に合わせて主に財務計画ならびに更なる新規の学部学科等の設
置計画を中心に、中期計画の改正を行った。
この新中期計画は、これまでの中期計画同様に、本学の使命・目的及び教育目的を反映させるために策定したものである。

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東都大学

1-2-④ 三つのポリシーへの反映［使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか］
本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（以下「3 つのポリシー」という。）は、学内での議論を経て、使命・目的及び教育目的に基づいて策定している。
具体的には、ヒューマンケア学部看護学科については、従前からの 3 つの方針を 2014
年度に学内での議論を経て一体的に再整理・策定した（2016 年度に改正し、2017 年度
入学生より適用している）。
2018 年度以降開学した学部学科についても 3 つのポリシーは、それぞれの設置準備室を中心に検討を重ねて策定し、文部科学大臣の認可等を受けている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性［使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されているか］
本学では、看護師、保健師、助産師、管理栄養士、理学療法士等の養成を行っているが、本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、「ヒューマンケア学部」に入学定員 100 人とする「看護学科」を、「管理栄養学部」に入学定員 80 人とする「管理栄養学科」を、「幕張ヒューマンケア学部」に入学定員 120 人とする「看護学科」と入学定員 80 人とする「理学療法学科」を設置するとともに、「研究センター」、「付属図書館」等を設置するなど、教員組織と事務組織の連携のもと、必要な教育研究組
織を整備している。教職員を合わせた男女比率は約 3:7 と、7 割を女性が占めており、
男女共同参画社会基本法に基づく女性の活躍を実現している。
（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
役員、教職員の理解と支持については、引き続き、役員には理事会・評議員会等を通じ、また教職員には FD 研修会・SD 活動や会議室・事務室における教育理念や教育目標などの掲示等を通じ、一層の理解と支持が得られるよう、今後とも努力していく。在学
生へも、引き続き、入学式やオリエンテーションのほか、通常の教育課程（講義・実験・実習等）や学生生活の中においても、その使命・目的及び教育目的について、その周知徹底を図っていく。
学内外への周知については、引き続き、東都大学ホームページや、募集要項・大学案
内等の印刷物のほか、オープン・キャンパス等のイベント等を通じて大学の情報を広く公開し、適切かつ正確な情報提供に努めていく。
中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映については、すでに実施しているところではあるが、必要に応じて見直していくとともに、計画の進捗状況についてもチェックしていきたい。
教育研究組織については、本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、引き続き、
年齢構成の偏りの是正を図りつつ、教育研究の継続性を維持するとともに、教員の質の向上に一層の努力をしていく。教員の採用に当たっては公募を原則としているが、本学の使命・目的及び教育目的を理解し支持する、教育研究業績に優れた若手教員の確保に

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東都大学

努める。将来的な教員組織の構築については、将来構想検討委員会が設置されている。

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東都大学

基準 2．学修2-1

学生の受入れ≪2-1 の評価の視点≫
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1-①、2-1-②を満たしている。
2-1-③については、管理栄養学部管理栄養学科・幕張ヒューマンケア学部理学療法学科の学生受入れ数が収容定員を割込んでおり、適切な学生受入れ数の維持を目指し改善に努める。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知［教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか］
本学のアドミッション・ポリシーは、本学の教育目的を踏まえ、以下のとおりである。
アドミッション・ポリシー【ヒューマンケア学部看護学科及び幕張ヒューマンケア学部看護学科】
本学の理念及び教育目標に基づき、看護学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
・生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人
・将来、看護師等として保健・医療・福祉の分野で貢献する意思のある人
・自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人・看護に関する高い関心を持ち、入学後も主体的に学ぶ意欲がある人【管理栄養学部管理栄養学科の教育目標】
本学の理念及び教育目標に基づき、栄養学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
・生命あるものすべてを大切に思う心を持ち、人間の尊厳を理解できる人
・将来、管理栄養士等として保健・医療・福祉の分野で貢献する意思のある人
・自分の果たす役割に責任感を持つとともに、周囲と協調できる人
・栄養に関する高い関心を持ち、入学後も主体的に学ぶ意欲がある人【幕張ヒューマンケア学部理学療法学科の教育目標】
本学の理念及び教育目標に基づき、理学療法学を学ぶ上での基礎的学力を有し、また、次の資質を備えている学生の入学を求め、総合的に判断し、選抜する。
学力：高等学校などで十分な教育を受け、幅広い基礎学力を持っている
関心：身体運動・身体の構造や機能に興味がある人
意欲：新しい事柄に興味をもち、知識を習得する意欲がある人

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東都大学

行動：物事を論理立てて考え説明でき、責任感を持って誠実に行動できる人
人間関係：人とのかかわりに関心があり、他者への慈しみの心を持っている人
コミュニケーション：協調性をもち、主体性をもって他者との意見交換ができる人
このアドミッション・ポリシーは、東都大学ホームページで公開するとともに、東都
大学学生募集要項・Web 出願利用ガイドに掲載しており、本学入学を希望する受験生やその保護者、高等学校等の進路指導担当教諭等多くの人に明示している。
また、オープン・キャンパスや進路説明会などにおいても、教育理念・目標に併せて説明を行い、アドミッションポリシーを明示している。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証［アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っているか］
本学では、学則において、入学の資格を定めている。
東都大学学則（抄）（入学の資格）第１０条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
一高等学校又は中等教育学校を卒業した者

二

通常の課程により１２年の学校教育を修了した者、又は通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者
三

外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に終了した者
六

文部科学大臣の指定した者

七高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
八

その他、本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
本学の入学者選抜等は、毎年度、入学試験委員会が審議し、その結果を教授会に報告
し、教授会は学長が決定を行うに当たり意見を述べることとなっている。
2020 年度の入学者選抜は、アドミッションポリシーに基づき、以下の 5 つの入試区分で実施した。
（ア）アドミッション・オフィス入学試験（AO 入試）、（イ）推薦入学試験（推薦入

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東都大学

試）、（ウ）一般選抜試験（一般入試）、（エ）大学入試センター試験利用入試（センター利用入試）及び（オ）社会人特別選抜試験（社会人入試）の 5 つである。また、入試区分によっては、2 期から 7 期に分けて入学試験を実施した。
このように入試区分（学力評価尺度）の多様化と受験機会の複数化を保証することにより、多様で高い資質を持った学生の確保に努めている。
以下、上記の入試区分に従って、2020 年度入試について説明する。
(ア)

アドミッション・オフィス入学試験○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校の高等部を含む）若しくは中等教育学校（後期課程含む）
を 2019 年 3 月に卒業した者及び 2020 年 3 月卒業見込みの者② 高等専門学校第 3 学年を 2019 年 3 月に修了した者及び 2020 年 3 月修了見込みの者③ 文部科学大臣が高等学校の課程と同等又は相当の課程を有するものとして認定又は指定した在外教育施設の当該課程を 2019 年 4 月から 2020 年 3 月までに修了又は修了見込みの者④ 高等学校卒業認定試験規則による 2018 年度に実施された又は、2019 年度に実施された（する）高等学校卒業程度認定試験の合格者（見込み者）○ 出願要件
本学での勉学を強く志望し、合格した場合には必ず入学すること（辞退不可）を確約できる者(専願)○ 選抜方法出願書類（志願理由書、調査書）の内容、国語読解力考査（多肢選択方式）及び面接の結果を総合して合格者を決定する。
(イ)

推薦入学試験

○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校の高等部を含む）若しくは中等教育学校（後期課程含む）
を 2019 年 3 月に卒業した者及び 2020 年 3 月卒業見込みの者②

高等専門学校第 3 学年を 2019 年 3 月に修了した者及び 2020 年 3 月修了見込みの者③

文部科学大臣が高等学校の課程と同等又は相当の課程を有するものとして認定又は指定した在外教育施設の当該課程を 2019 年 4 月から 2020 年 3 月までに修了又は修了見込みの者○ 推薦要件
本学での勉学を強く志望し、合格した場合には必ず入学すること（辞退不可）を確約できる者（専願）で、全体評定平均値が下記の値以上の者（なお、指定校制における学校全体の評定平均値については高等学校毎に個別に定めている）。
「ヒューマンケア学部 看護学科」・「幕張ヒューマンケア学部 看護学科」：3.2 以上の者「管理栄養学部 管理栄養学科」・「幕張ヒューマンケア学部 理学療法学科」：3.0
以上の者

16

東都大学

○ 選抜方法出願書類（推薦書、調査書）の内容、国語読解力考査（多肢選択方式）及び面接の結果を総合して合格者を決定する。
(ウ)

一般入学試験

○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校を含む）若しくは中等教育学校（後期課程含む）を卒業した者及び 2020 年 3 月卒業見込みの者② 高等専門学校第 3 学年を修了した者及び 2020 年 3 月修了見込みの者③ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び 2020 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込
みの者○ 選抜方法出願書類（調査書）の内容、学力試験及び面接（管理栄養学部管理栄養学科は課さない）の結果を総合して合格者を決定する。
(エ)

大学入試センター試験利用試験○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校を含む）若しくは中等教育学校（後期課程含む）を卒業した者及び 2020 年 3 月卒業見込みの者② 高等専門学校第 3 学年を修了した者及び 2020 年 3 月修了見込みの者③ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び 2020 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込みの者④ 2020（令和 2）年度大学入学者選抜大学入試センター試験を受験し、2020（令和 2）年度大学入学者選抜大学入試センター試験の出題教科・科目のうち、本学が指定した志願者に解答させる教科・科目の条件を満たす者○ 選抜方法
大学入試センター試験で受験した本学指定の教科・科目で選考する。本学独自の試験は課さない。
(オ)

社会人特別選抜試験○ 出願資格① 高等学校（特別支援学校の高等部を含む）若しくは中等教育学校（後期課程含む）を卒業した者② 高等専門学校第 3 学年を修了した者③ 学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者④ 2020 年 4 月 1 日現在、満 23 歳以上に達する者○ 出願要件
本学での勉学を強く志望し、合格した場合には必ず入学すること（辞退不可）を確約できる者（専願）〇 選抜方法17

東都大学

出願書類（調査書）の内容、国語読解力考査（多肢選択方式）及び面接の結果を総合して合格者を決定する。
各入試区分における合否判定については、入学試験委員会で選抜方法毎に定められた試験結果（合否判定）の資料に基づき、総合的に評価して、合否判定の原案を作成している。その後、当該合否判定資料に基づき教授会において審議検討して合否を決定している。
なお、本学では、当該年度の入学試験を実施するため、本学の教員等のうちから学長が委嘱する入試専門委員を置き、入試問題作成をはじめ、査読、答案採点、面接等を大学が自ら行っている。
以上のように本学では、アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行なっている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか］
本学のヒューマンケア学部看護学科入学定員は 100 名、収容定員は 400 名である。
管理栄養学部管理栄養学科入学定員は 80 名、完成年度の収容定員は 320 名である。
幕張ヒューマンケア学部看護学科入学定員は 120 名、完成年度の収容定員は 480 名である。
幕張ヒューマンケア学部理学療法学科入学定員は 80 名、完成年度の収容定員は 320名である。
入学・収容定員
修業年限

入学定員

編入学定員

収容定員

ヒューマンケア学部
看護学科

4年

100 名

0名

400 名

管理栄養学部
管理栄養学科

4年

80 名

0名

320 名

幕張ヒューマンケア学部
看護学科

4年

120 名

0名

480 名

幕張ヒューマンケア学部
理学療法学科

4年

80 名

0名

320 名

18

東都大学

入学者の推移ヒューマンケア学部
看護学科
管理栄養学部
管理栄養学科幕張ヒューマンケア学部
看護学科
幕張ヒューマンケア学部
理学療法学科

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R2

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

106

114

112

105

115

111

95

126

121

115

116

106

-

-

-

-

-

-

-

-

-

26

44

50

-

-

-

-

-

-

-

-

-

117

160

136

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

43

77

学生数（2020 年 5 月 1 日現在）

ヒューマンケア学部看護学科は収容定員充足率 1.10、幕張ヒューマンケア学部看護学
科は収容定員充足率 1.09 であり、両学科とも在籍学生を適切に確保している。
しかし、管理栄養学部管理栄養学科は収容定員充足率が 0.48、幕張ヒューマンケア学

19

東都大学

部理学療法学科は収容定員充足率 0.73 であり、定員割れの状態にある（2020 年 5 月 1
日現在）。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
管理栄養学部管理栄養学科・幕張ヒューマンケア学部理学療法学科の本年度入学者受
入れ数が入学定員を下回った要因の一つは、進学希望者への学科開設の周知が引き続き不十分だったことにある。
開設 3 年目となる管理栄養学部管理栄養学科・開設 2 年目となる幕張ヒューマンケア
学部理学療法学科のいずれについても、周知努力の結果として収容定員充足率の改善が見られることから、今後も適切な在籍学生の確保を行うため、千葉県・埼玉県・関東の近隣県をはじめとした高等学校や受験生への広報活動を引き続き強化し、両学科の開設と実践・臨床に力を入れたカリキュラムの特色について、一層の周知に努めることとする。
また、2015 年度より過去の入試問題の公開を行っているが、志願者に対してより一層の便宜を図っていきたい。

20

東都大学

2-2

学修支援

≪2-2 の評価の視点≫
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備［教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか］以下に、教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制の適切な整備・運営について説明する。
（ア）チューター教員及び事務局職員による学修支援
本学では、学生の学修及び生活等全般について指導助言・支援するため、2009 年度から、チューター制度を設けている。チューターたる各専任教員は、事務局職員と協働して、1 年次から 4 年次までの学生を、年度による差異はあるものの教員１人当たり約 11から 20 名担当している。
（イ）授業計画（シラバス）の充実
授業計画（シラバス）については、2009 年度開学時より事務局職員と協同で、教務委員会を中心に毎年度その内容の充実を図ってきたが、2015 年度からは学生が理解しやすいように内容及び書式の統一をはかった。各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学習内容・授業形式・学習方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」及び「担当教員からのメッセージ」等を掲載している。
（ウ）新入生ガイダンスの実施
新入生の大学生活への円滑な移行を支援するため、教務委員会・学生委員会・実習委
員会・図書館運営委員会・国家試験対策委員会・ハラスメント防止委員会と事務局が中心となって、新入生ガイダンスを実施している。新入生ガイダンスでは、学生生活全般、
図書館・コンピューター演習室などの学修支援施設、大学の授業の仕組み・履修登録な
どの学修に関わる基本事項、また、健康管理（健康診断・予防接種を含む）、生活安全などに関わる諸事項など、学修及び学生生活に必要となる情報を提供している。
また、このガイダンス時にチューターとなる教員を発表すると同時に、チューター教員とその指導等を受ける学生グループとのミーティングを実施し、チューター教員が学
修上、生活上の相談窓口となることを学生に説明している。
（エ）在学生ガイダンスの実施
在学生に対しては、教務委員会・学生委員会・実習委員会・国家試験対策委員会・ハラスメント防止委員会・事務局職員が協働して、各学年開始時及び後期冒頭にガイダンスを実施し、履修登録や学生生活などについて説明している。また、在学生に対しても、そのガイダンス時にチューター教員とのミーティングを実施した。

21

東都大学

（オ）臨地実習ガイダンスの実施
各臨地実習については、学年毎に実習委員会が中心となり、年度初めと後期授業開始
時の 2 回のガイダンスを実施している。また、実習開始前には、実習科目別で更に実習
施設ごとに「実習指導要綱」及び「各実習手引き」を使い、詳細なガイダンスを行っている。
（カ）成績不良者への学力向上への支援
定期試験等で成績不良と判断した学生に対し補習（補充）授業を実施している。またチューター及び教務委員会メンバーが面談し、学習方法等の啓発をしている。
（キ）特待生制度の運用
2009 年 9 月、学修を奨励する観点から、「東都医療大学特待生規程」を制定し、本学に１年以上在学した学生のうち、特に学業成績が優秀で品行方正な者を特待生（各学年入学定員の 3％以内の数）として表彰している（授業料半額免除の特典有り）。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実［障がいのある学生への配慮を行っているか］
障がいのある学生に対応し、例えば、施設のバリアフリー化をすでに実施している。
具体的には、障がい者用トイレやスロープの整備をすでに行なっている。
［オフィスアワー制度を全学的に実施しているか］
オフィスアワー制度については、全学的に実施している。また、オフィスアワーは、
授業計画（シラバス）に掲示する方法で、学生への周知徹底を図っている。
なお、専任教員は、臨地実習指導で学外に出ていることが多いので、掲示した曜日・時間以外にも随時学生に対応するなど弾力的かつ柔軟な対応により、学生の便宜を図っている。
［教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか］
テーチング・アシスタント（TA）については制度化されていないが、看護学科の臨地教育のより一層の充実を図るために、学内における演習科目において卒業後 3 年程度の臨床看護師である卒業生を招いている。リアルな状況設定を必要とする臨床技術を中心とした演習授業で教員の教育活動を補助する形で参加している。
また、専任・兼任助手が教員の教育活動の支援を行っている。具体的には、学内演習
時のグループ指導支援、臨地実習時の指導支援（実習担当の責任者として配置した専任教員の下）及び講義時間外の学生の自己練習等指導支援等を行っている。
［中途退学、休学及び留年への対応策を行っているか］
中途退学者、休学者及び留年者への対応策については、必ず届出の前に、チューター
教員、教務委員会委員長又は学生委員会委員長・学科長のいずれか、及び事務局教務課・学生課が協働して、学生及びその保護者との個別面談を行い、状況の確認及びその後の進路予定の確認を行うなど適切な対応を行っている。
休学者については復学に当たっての学習・履修計画を、留年者については継続的な学

22

東都大学

習のための計画をチューター教員が指導している。
（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
授業計画（シラバス）については、2015 年度から更なる充実を図り、各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学
習内容・授業形式・学習方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」、「担当教員からのメッセージ」を掲載しているが、この教育等への効果について、着実に評価し、改善すべき点があれば、今後の改善につなげていきたい。
オフィスアワーについては、専任・兼任教員とも、授業計画（シラバス）に「オフィスアワー」及び「電子メール」を掲載しているが、今後、必要に応じ、学生への便宜を更に向上させる方策について検討していきたい。
チューター教員による学修支援については、その相談・指導助言の内容が学生自身にとどまらず、その保護者等にも及ぶ事案が生じてきており、個々のチューター教員では解決が困難なこともある。そのような事案に対しては、当該学年のチューター長教員や学生委員会委員長・教務委員会委員長・学科長も共有し、対応を図っている。今後も大学全体の問題として、教職員協働により、これまで以上に組織的に対応していきたい。

23

東都大学

2-3

キャリア支援≪2-3 の評価の視点≫
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備［インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか］
本学はヒューマンケアを基盤とする特色ある教育課程（カリキュラム）を編成しており、4 年間の学修で、社会の動向に即応した看護師・保健師・助産師・管理栄養士等を育成することを目指している。これは実質的にキャリア教育の一部ともいえ、その支援体制を整備している。
学生も卒業後、看護職等として就職することを前提としており、1 年次から 4 年次まで教育課程内外の実質的なキャリア教育を受講している。
教育課程内の授業科目の多くがキャリア教育に繋がっているが、中でも臨地実習は、直接実習施設の職員と接し、指導を受けることによって、専門職としての社会的・職業的自立に深く関わっている。このため、実習施設の協力を得て、本学専任教員が責任をもって指導している。
また、専門職として就職するために必須である国家試験合格のため、広義のキャリア教育として、本学では特別の支援体制を整備している。具体的には、国家試験対策委員会の下に、模擬試験の実施とその結果に基づく本学教職員による指導、本学専任教員による特別講座、外部講師による講座の企画等を行った。
なお、2019 年度の看護師・保健師・助産師の国家試験合格状況は、次のとおり良好なものであった。
2019 年度

看護師等国家試験の結果

出願者

受験者

合格者

合格率

本学

19

19

19

100.0%

全国

8,324

8,233

7,537

91.5%

本学

18

18

18

100.0%

全国

7,345

7,318

7,050

96.3%

本学

1

1

1

100.0%

合計

保健師
新卒

既卒

24

東都大学

全国

979

915

487

53.2%

本学

9

9

9

100.0%

全国

2,130

2,105

2,093

99.4%

本学

9

9

9

100.0%

全国

2,122

2,098

2,088

99.5%

本学

0

0

0

0

全国

8

7

5

71.4%

本学

110

110

103

93.6%

全国

66,25065,56958,514

89.2%

本学

108

108

101

93.5%

全国

59,73659,32056,175

94.7%

本学

2

2

2

100.0%

全国

6,514

6,249

2,339

37.4%

合計

助産師

新卒

既卒

合計

看護師

新卒

既卒

［就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか］
本学ではキャリア支援センターを設置し、キャリアガイダンス等を企画運営するなど、学生に対し就職や進学指導など行い、将来の進路選択、社会的・職業的自立を支援・指導している。また、キャリアセンターを常に開放し、求人情報の閲覧やパソコンでの検索など学生が自由に活用できるよう資料や機材を整備し、学生のキャリア育成に供している。
2019 年度の本学の実績では、ヒューマンケア学部看護学科、管理栄養学部管理栄養学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科の１・２年生を対象に、本学の関連病院３施設を巡るバスツアーを計画し実施した。また、ヒューマンケア学部看護学科の 3 年生を対象に、キャリアガイダンス、就職活動におけるマナー教室、学内に医療機関を招いた就職説明会等を実施した。さらに、4 年生を対象に、履歴書、エントリーシートの書き方、
医療機関選びの要領についての講義、進路調査及び就職相談を行った。

25

東都大学

この結果、採用の内定状況を把握するために随時行っている進路調査よると、3 月の卒業前には就職希望者 108 名中 108 名全員の就職が内定した。また、卒業生に対しても「卒業生への手紙及びアンケート」を実施し、その結果を教授会、教務委員会、学生委
員会等を通じて全教職員に周知した。
（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
就職や進学に関する相談・支援体制については、ヒューマンケア学部看護学科の実績
として、キャリアセンターに担当教職員を配置し、チューター教員や他の教職員の協力も得ながら適切に運営してきている。
次年度は、管理栄養学部管理栄養学科、幕張ヒューマンケア学部看護学科の学生が 3年次となり本格的に就職活動を開始する。2019 年度は両学科におけるキャリア支援セン
ターの本格的な稼働に向けて準備を行った。今後は、卒業生アンケートの回収率を上げつつ、その分析結果をフィードバックし、卒業生に対する支援も含め、より充実したキャリア支援体制を整えていきたい。

26

東都大学

2-4

学生サービス≪2-4 の評価の視点≫
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援［学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能しているか］
学生の学修及び生活全般について指導助言・支援するため、本学では、2009 年度から、チューター制度を設けるなど学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。
チューター制度は、本学の専任教員が学生の指導助言等を行う仕組みとなっている。
各専任教員は学年担当制としており、教員１人当たり、約 11～20 名程度を担当している。
チューター教員の指導助言等の内容については、具体的には、①学習相談に関すること、②学生生活に関すること、③進路・就職に関すること、④心身の健康に関すること、⑤国家試験に関すること等、学生生活の全般にわたっている。
チューター教員は、学生にとって最も身近で、かつ最初の相談窓口として機能しており、平日の勤務時間内はもとより、平日の勤務時間外又は土日にも対応しなければならないことがある。なお、このような状況から、チューター教員に対する精神的、経済的な負担が過重になりがちであるため、2013 年度には、その職務上の負担に対する手当（チューター手当）を創設した。
学生から持ち込まれる事案について、チューター教員自身が問題解決を図るにあたって、専門的な知識や能力を必要とする場合には、学科長や学生委員長、さらに深谷キャンパスにおいては学年毎のチューター長などの助言とともに、学内カウンセラーへの相談を助言する。また、学内において指導・相談しづらい事例等が発生した場合には、学外の提携機関を無料で受診できる仕組みを用意している。
［奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか］
本学では、経済的な理由により修学が困難な学生に対する奨学金として、本学の学生のみを対象とした独自の奨学金（学校法人青淵学園奨学金）を提供している。
また、対象学生に限定のない奨学金（日本学生支援機構奨学金、埼玉県看護師等育英奨学金など）のほか、周辺地域の医療機関や地方公共団体及び民間育英奨学団体の奨学金などもあり、事務職員 2 名（兼任）を配置するなど、学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
なお、2020 年 4 月からの、主に低所得者世帯を対象とした、授業料等減免・給付型奨学金などによる高等教育の無償化の実施に向け、情報収集や必要な準備を進めた（無償化の対象となるには大学に一定の適格要件が必要となる）。

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各種奨学金の貸与状況
学校法

10 周年

人青淵

記念特

学園奨

別奨学

学金＊

金

2009 年度

8

-

9

34

2010 年度

18-

15

2011 年度

19-

2012 年度

26

2013 年度

埼玉県

千葉県保

看護師

健師等修

等育英

学資金貸

奨学金

付制度

-

1

-

70

-

1

-

29

105

-

1

-

-

40

150

-

1

-

25

-

43

159

-

1

-

2014 年度

20

-

53

152

-

1

-

2015 年度

20

-

46

128

-

1

-

2016 年度

26

-

51

122

-

3

-

2017 年度

35

-

52

135

1

2

-

2018 年度

54

3

95

167

5

4

15

2019 年度

77

5

118

198

8

1

36

日本学生支援機構
１種

２種

給付

＊2013 年度以前は「大坪会奨学金」［学生の課外活動への支援を適切に行っているか］
本学における学生の団体活動（サークル活動）は、大学の教育活動の一環として位置づけており、学生の自由な選択と主体的・自主的な判断により参加している。団体への参加により、団体活動の中での相互の人間関係やリーダーシップ等を学んでいく
ことができ、豊かな人間性を培うことができるものと考える。大学がこのようなサークルの活動に対して、活動できる機会と場所を提供するなどの支援を行うことは極めて有意義であるといえる。
本学としては、学生のサークル活動等が円滑に実施されるとともに、サークル活動の把握のために必要な登録手続を定めるほか、本学の教員の中から顧問を定めるように指導している。また、活動に当たって 2017 年度から継続して保護者会からも財政支援を受け、学生のサークル活動等の活発化を支援している。
加えて、学園祭の開催に当たっても、財政的なサポートのみならず、企画運営の円
滑化及び学生の意向に沿った内容となるよう、安全面も含め、支援している。
以上の通り、本学では学生の課外活動への支援を適切に行っている。
［学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか］
本学では、学生生活中に経験する精神的な不安や悩みについての相談に応じるため、
学生相談室というプライバシーに配慮した特別な施設（部屋）を用意し、相談担当者（専任教員）を置いている。その相談に当たっては、必要に応じ友人や家族の同伴も認めており、その相談内容には厳重な守秘義務を課し、気軽に相談できるシステムとなっている。学生相談員の他に、ハラスメント相談員を複数名配置し、相談を受けて

28

東都大学

いる。また、化粧室には困ったときの相談窓口として学生相談員の氏名を記したカードを配置している。
また、学生が学内では相談しにくい場合には、提携の機関を無料で利用することができる仕組みを構築している。
保健室（医務室）には、応急処置に必要な医薬品等を常備している。
このほか、学校医・産業医を各 2 名置いているほか、緊急の傷病の発生に対応でき
るよう、近隣の開業医との間で、連携を密接に保っている。
以上の通り、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っている。
（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス、厚生補導のための組織、学生の課外活動への支援、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などについては、学部及びキャンパスの拡大に合わせて、適切に管理・運営していきたい。
奨学金など学生に対する経済的な支援については、2020 年 4 月からの、主に低所得者世帯を対象とした、授業料等減免・給付型奨学金などによる高等教育の無償化の執行を着実に進めたい。

29

東都大学

2-5

学修環境の整備≪2-5 の評価の視点≫
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理［教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施
設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか］
校地については、収容定員が 1520 人の本学の場合には、大学設置基準上、15,200
平方メートルの校地を要するところ 2019 年 5 月 1 日現在、本学の校地面積（運動場を含む。）は 30,958.39 ㎡であり、大学設置基準を満たしている。
運動場については、大学設置基準で「教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。」とされており、深谷キャンパスでは、本館から徒歩 10 分程度
離れた場所に深谷市の土地を使用貸借して、幕張キャンパスでは、土地所有者である
医療法人社団全仁会との間で、本学部が開設される 2018 年４月１日より 30 年間の無償貸借契約を締結し、テニスコート５面の敷地（2,734.09 ㎡）を運動場として確保している。
校舎についても、大学設置基準上、16,957 平方メートルのところ、本学の校舎面積
は 30,415.98 ㎡であり、大学設置基準を満たしている。
体育施設については体育館を、深谷キャンパスについては、2012 年 10 月から、深谷市が所有する隣接地（1,599.99 ㎡・深谷市より有料賃貸）に、幕張キャンパスについては、土地所有者である医療法人社団全仁会との間で、本学部が開設される 2018 年
４月１日より 30 年間の無償貸借契約を締結し、新棟（地上２階建、延床面積 1,213.72㎡）を建設し自己所有としている（2018 年 5 月竣工）。これら体育館では、体育の授業や学生の課外活動、学校行事（入学式・学位記授与式（卒業式）・ガイダンス）等を実施している。
情報サービス施設については、コンピューター演習室を整備している。
以上の通り、本学は施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用［教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか］【深谷キャンパス１号館】
4 階建ての校舎に、講義室、看護実習室、演習室等が置かれている。講義室は大講義

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室 3 室、中講義室 1 室、小講義室（兼演習室を含む）6 室であり、そのほか 4 階建ての校舎及び 3 階建ての研究棟には理事長室、学長室、副学長室、保健室及び事務室がある（全面禁煙）。
分野別の実習室は 3 室、教授及び准教授の個別研究室が 21 室、講師、助教及び助手の研究室が 8 室、図書館、コンピューター演習室各 1 室、キャリアセンター室１室、
学生自習室 1 室、食堂１カ所がある。
なお、研究室の面積は 9 ㎡～13 ㎡であり、教授及び准教授は個室、講師及び助教・助手は二人部屋で使用している。
【深谷キャンパス 2 号館】
深谷キャンパス 1 号館に隣接する深谷市の建物を、校舎として改修し、使用貸借している。（延床面積 8,068.33 ㎡）
主な施設としては、講義室 7 室、実験室 3 室、実習室 5 室、メディアプラザ 2 室、
キャリアセンター、教職課程センター等がある。教員の研究室としては、12 室を用意し、そのうち 6 室はセミナー室を併設し、卒業研究等で活用予定である。また、300人程度収容可能な大講堂もあり、学内行事をはじめ地域の講演会の開催などで利用されている。
その他にも、学生の福利厚生として、学生控室や自習室を完備し、自家用車通学にも対応出来るよう 70 台程度の学生駐車場も確保している。
また、設備も各専門領域の実験・実習に併せて改修を行い、必要な教育用の機器・備品も学生数に対して不足無く最新のものを導入している。メディアプラザにはそれ
ぞれ 70 台と 20 台ずつの PC を用意し、それぞれに管理栄養士に必要な栄養計算ソフト等も導入し、学生がいつでも利用可能な環境となっている。（授業時間を除く）【幕張キャンパス 1 号館】
医療法人社団全仁会が保有している千葉県千葉市美浜区ひび野１丁目１番地のビルの一部（上記の無償で譲渡を受けた校地にある建物）及び新棟を自己所有することとし、主たる講義室等を設け、その他のビル内にある部屋等の一部を実習室等として無償で借り受け、併せて看護学科の校舎としている。
自己所有する譲渡建物は、地上５階、延床面積 8,093.38 ㎡の鉄筋コンクリート造である。また、借り受けの対象となる建物は地上 19 階、地下１階、延床面積 31,248.90㎡の鉄骨鉄筋コンクリート造であり、そのうち一部を教室等して使用する部分
4,378.82 ㎡については、所有者である医療法人社団全仁会との間で、2018 年４月１日
より 20 年間の無償貸借契約を締結し、無償で借り受けている。
施設、設備の内容は次のとおりであるが、各室とも学生数に対応した機器・設備を備え、本学部の教育課程が円滑に実施できる環境を整備し、教室等の利用計画における教育研究上無理のない配置となっている。
ア）施設①自己所有建物（講義室 13 室・図書館・セミナー室７室・学生自習室１室・寄宿舎
133 室・非常勤講師控室、新造作棟の講義室２室、体育館等）②無償貸借建物（事務室・学生専用更衣室・食堂・実習室３室・メディアプラザ２室・
教員研究室 42 室・その他講義室、役員室、会議室、保健室等）

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イ）設備
①講義室・セミナー室
講義室は 120 名が収容できる大講義室を４室、70 名が収容できる中講義室を１室、40 名収容できる小講義室を 11 室整備し、大中の講義室にはプロジェクターや AV シ
ステムの充実も図っている。
各講義室、セミナー室の机と椅子は可動式とし、様々な形態の授業に活用できるよ
うにしている。
②実習室
実習室 A（基礎・成人）（542.50 ㎡）にはベッド 30 台、洗髪台、給湯給水設備、
CPS ユニット等の設備、臨床看護技術を学ぶための各種シミュレーターや医療器具等の機器・備品を設けている。実習室 B（リプロダクティブヘルス・小児）（213.94 ㎡）には小児・新生児用ベッド、保育器や沐浴層を設けており、妊娠・分娩・産褥期にある女性や新生児・小児のケアを学ぶための設備・備品を設置している。実習室 C（高齢者・在宅・精神・公衆衛生）（202.82 ㎡）には、人々の暮らしや特性を考慮しながら健康維持を学ぶため、実習室内に一般的な家屋の室内（風呂・トイレ・キッチン・畳など）を想定した場所及び介護用モデルなどを設けている。
③情報処理室
情報処理室は 40 名が収容できるメディアプラザ A、70 名が収容できるメディアプ
ラザ B を整備し、情報処理等の授業だけではなく学生がレポート作成や自習に使用できるよう対応している。
④専任教員研究室
専任教員研究室については、42 室と専任教員数を上回る研究室を用意しており、学生に対する教育や研究指導、及び教員自らの研究を行うにあたって十分な広さと設備を整備している。
【幕張キャンパス 2 号館】
幕張キャンパス 1 号館から 350m にある幕張テクノガーデン E 棟（千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3、地上 4 階、延床面積 4,933.17 ㎡の鉄筋コンクリート造）を自己所有することとし、部理学療法学科の主たる校舎としている。
施設、設備の内容は次のとおりであるが、こちらも学生数に対応した機器・設備を備え、本学部の教育課程が円滑に実施できる環境を整備し、教室等の利用計画における教育研究上無理のない配置となっている。
①管理部門
事務室をはじめ、会議室や応接室、保健センター、非常勤講師室などを備える。また、専任教員の研究室は上記の 1 号館に個室を配置した為、利便性も考慮し、2 号館に滞在する際の教員控室や共同研究室も整備した。
イ）設備
①講義室
講義室は 300 名が収容できる大講義室を１室、80～100 名が収容できる中講義室を3 室、40 名収容できる小講義室を 3 室整備し、大中の講義室にはプロジェクターや AV
システムの充実も図っている。

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②実習室・演習室
各フロアに理学療法学科専用の実習および演習室を各種整備している。 1 階にはADL 室、水治療室、2 階には評価実習室、運動学実習室兼動作解析室、基礎医学実習室、運動療法室、3 階には装具加工室を準備し、それぞれの部屋にシュミレーターや医療機器、分析装置など教育に必要な設備を設けている。
④ その他

各種実習・演習室がある 2 号館に学生更衣室を設けると共に、とともに、2 号館に滞在する際の学生控室や、自習室（PC10 台設置）、ラウンジ等も整備して学生の利便性を図っている。
［適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。
開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか］
図書館は教育研究の重要な場であるとともに、学生の学習機会の提供及び学習支援の施設でもあるため、図書及び学術雑誌、視聴覚資料等を充実してきた。
具体的には、東都大学附属図書館の専門書を含めた蔵書数は、設立当初は 9,795 冊（2009 年 5 月 1 日）だったが、毎年専門分野別にも配慮しながら、2020 年 3 月 31 日では 52,374 冊(うち、洋書 2,948 冊)の蔵書となっている。
【深谷キャンパス】
ヒューマンケア学部及び管理栄養学部の定員の約 16%の閲覧席を有する図書館を設置している。蔵書検索については本学の学生・教職員が目的の蔵書にいつでもどこでも簡単に検索できるよう WebOPAC システムを導入している。また、幕張キャンパスとの連携も図り、キャンパス間での図書検索を可能にする事により学生、教職員の利用に支障のない図書館運営を行っている。
具体的には、2020 年 3 月 31 日時点で、合計約 35,317 冊を蔵書として整備している。
学術雑誌は国内誌 71 誌、国外誌 13 誌の合計 84 誌を、電子ジャーナル及び検索データ
ベースは、国内 4 種、国外 1 種の合計 5 種を整備している。視聴覚資料は授業の予習復習に効果的であるだけでなく、看護学・管理栄養学において技術の修得においても不可欠であり、1,070 点の視聴覚資料を購入し整備している。今後も年次計画的に図書館の教育研究環境の充実を図っていく。
【幕張キャンパス】
幕張ヒューマンケア学部の定員の約 10%の閲覧席を有する図書館を設置している。蔵
書検索については本学の学生・教職員が目的の蔵書にいつでもどこでも簡単に検索できるよう WebOPAC システムを導入している。また、深谷キャンパスとの連携も図り、キャンパス間での図書検索を可能にする事により学生、教職員の利用に支障のない図書館
運営を行っている。
具体的には、2020 年 3 月 31 日時点で、合計約 16,270 冊を幕張ヒューマンケア学部の図書館の蔵書として整備している。学術雑誌は国内誌 48 誌、国外誌 21 誌（うち 12
誌が電子ジャーナル）の合計 69 誌を整備している。視聴覚資料は授業の予習復習に効果的であるだけでなく、看護学・理学療法学において技術の修得においても不可欠であり、256 点の視聴覚資料を購入し整備している。今後も年次計画的に図書館の教育研究

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環境の充実を図っていく。
［教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか］【深谷キャンパス】
コンピューター等の IT 施設については、コンピューター演習室に収容定員 720 名に対して 124 台の PC を設置し、学生に開放するなど適切に整備している。
【幕張キャンパス】
情報処理室は 40 名が収容できるメディアプラザ A、70 名が収容できるメディアプ
ラザ B を整備し、情報処理等の授業だけではなく学生がレポート作成や自習に使用できるよう対応している。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性［施設・設備の利便性(バリアフリーなど)に配慮しているか］
本学では開学時から施設・設備の利便性に配慮した整備と運営・管理を行っている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理［授業を行う学生数(クラスサイズなど)は教育効果を十分上げられるような人数となっているか］
本学は、授業を行うクラスサイズ及び実験・実習時の教員数などは、適切に設定している。
（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
学部及びキャンパスの拡大に合わせて、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理、実習施設、図書館等の有効活用、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性、授業を行う学生数の適切な管理などを適切に管理・運営していきたい。

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2-6

学生の意見・要望への対応≪2-6 の評価の視点≫
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映させているか］
学生の立場から、良好な教育環境の提供や充実した学生支援サービスの満足度や要望等を把握するため、2014 年度より「学生満足度アンケート調査」を実施し、その結果を公表している。また、学生からの意見・要望等を汲み上げるシステムとして、2009年度の開学以来、「意見箱」を設置している。
「学生満足度アンケート調査」や「意見箱」に寄せられた意見等ついては、丁寧に事実関係を確認し、改善の必要性があると判断した場合は改善すべく、特に「意見箱」
については、要望に沿えない場合もその理由を丁寧に説明したものを書面にて掲示し、理解を得るよう努力している。
以上の通り、学生への学修支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムを適切に整備し、学修支援の改善に反映している。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用［学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか］
学生の心身に関する健康相談については、チューター制度や学生相談室、並びに外部委託しているカウンセリングルームにて対応しているが、その相談内容は学生のプライ
バシー保護を考慮した上で、把握している。
経済的支援についてはチューターや奨学金等の相談係が学生からの相談や要望に応じている。これらの内容は学生委員会を中心とした組織において検討し、学生生活が改善されるようよう努力している。
以上の通り、学生生活に対する学生の意見等をくみ上げるシステムを整備し、学生生活の改善に反映している。

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2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか］
学生の立場から、良好な教育環境の提供や充実した学生支援サービスの満足度や要望等を把握するため、2014 年度より「学生満足度アンケート調査」を実施し、その結果を公表している。また、学生からの意見・要望等を汲み上げるシステムとして、2009年度の開学以来、「意見箱」を設置している。
「学生満足度アンケート調査」や「意見箱」に寄せられた意見等ついては、丁寧に事実関係を確認し、改善の必要性があると判断した場合は改善すべく、特に「意見箱」
については、要望に沿えない場合もその理由を丁寧に説明したものを書面にて掲示し、理解を得るよう努力している。
以上の通り、施設・設備に対する学生の意見等を汲み上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映している。
（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）「学生満足度アンケート調査」や「意見箱」などによる学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、不断の工夫・開発を図り、より充実した改善・向上体制を整えていきたい。
これまでの国家試験の合格率及び就職状況の結果によって、直ちに教育目的の達成状況について評価することは難しいが、教育目的の達成状況に係る重要な判断要素の一つ
として、一定の評価を得ているということができる。

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基準 3．教育課程
3-1

単位認定、卒業認定、修了認定≪3-1 の評価の視点≫
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知［教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか］
本学のディプロマ・ポリシーは、本学の教育目的を踏まえ、以下のとおりである。
ディプロマ・ポリシー【ヒューマンケア学部看護学科及び幕張ヒューマンケア学部看護学科】
以下の能力を身につけた学生を輩出する。
1.看護専門職としての倫理観を身につけ、生命および人を尊重する姿勢:
・専門職として守るべき規範・原理・規則を身につけている
・人間の生命を尊び、基本的権利を守る姿勢を持っている・倫理的な判断に基づいて行動できる
2.ヒューマンケアの理念に基づき、保健・医療・福祉チームの一員として貢献できる能力:・ヒューマンケアの意味と価値を理解している・看護の対象となる人々の健康維持・増進のために必要な専門知識・技能を主体的・継続的に学習できる・保健・医療・福祉の分野における看護の役割と機能を認識し、看護専門職としての力を発揮できる基礎的能力を有している
3.看護および看護にかかわる広い領域の問題に対する探究心を持ち、この領域の発展に寄与できる能力:・医療・看護の現象を科学的に探求する基礎的能力を有している・根拠に基づいた、より質の高い看護実践を行うため、専門分野の応用を考えることができる
・自らの問題を見出し、筋道を立てて解決できる【管理栄養学部管理栄養学科】
1.管理栄養士として必要な実践能力と使命感、および人々の尊厳と人権を擁護しうる高

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い倫理観を有する人材。
・常に管理栄養士として必要な知識、技術、態度およびそれらを表現することができる。
・倫理的な判断に基づいて行動することができる。
2.チーム医療や地域の健康づくりの担い手として貢献できる能力を有する人材
・チーム医療における役割を認識し、疾病者の病態や栄養状況の特徴に基づいた適正な栄養管理を行うことができる。
・地域や職域などにおける保健・医療・福祉・介護などの現場で、適切な栄養関連サー
ビスを総合的にマネジメントすることができる。
3.栄養、および栄養にかかわる広い領域の問題に対する探究心を持ち、この領域の発展に寄与できる能力を有する人材
・栄養にかかわる現象を探求することができる。
・広い視野を持ち、専門職として常に自ら学ぶことができる。
【幕張ヒューマンケア学部理学療法学科】
理学療法学科では養成する人材の目的と学習目標を踏まえて、教育活動の成果として、卒業時の到達目標を設定する。
1.社会の規範やルールに従って行動し、社会の一員として責任ある行動ができる。
2.習得した人体の器官別の形態や機能および主要な疾患の成因・病態・診断・治療を理解し、健康や疾病、障碍に関する観察力を持つ。
3.習得した理学療法の知識・技術をもとに、身体の機能や障碍、疾病の状態を総合的に評価・説明できる。
4.習得した理学療法の知識・技術をもとに、健康や障碍に応じた理学療法を実施できる。
5.チーム医療の中で理学療法士と他職種の地位と役割を正確に理解し、そのチームのファシリテーター的な役割を積極的にはたすことができる。
6.理学療法学の学問体系や内容を理解し、よく内観し、最新の知識や技術を常に学日続ける知的好奇心や向学心を持ち続け探求する。
このディプロマ・ポリシーは、東都大学ホームページで公開するとともに、東都大学
学生募集要項・Web 出願利用ガイドに掲載しており、本学入学を希望する受験生やその保護者、高等学校等の進路指導担当教諭等多くの人に明示している。
また、オープン・キャンパスや進路説明会などにおいても、教育理念・目標に併せて説明を行い、ディプロマ・ポリシーを明示している。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用［ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか］
本学ではディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、「東都大学学則及び履修規程」に則り、以下の通り厳格に運用している。

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（ア）単位認定
単位認定については、学則第 24 条に「学生が授業科目を履修した場合には成績の評価を行い、合格者に対して単位を与える」と規定しており、また成績評価については、
学則第 24 条第 3 項及び履修規程第 13 条第 3 項に「S（100 点～90 点以上）、A（90 点
未満～80 点以上）、B（80 点未満～70 点以上）、C（70 点未満～60 点以上）、F（60
点未満～0 点）の 5 段階で行い、S～C を合格として単位を認定する」と規定している。
本学では、各学期の授業を 15 回の授業と 1 回の試験で行っている（履修規程第 4 条）。
また、履修規程第 10 条第 3 号において「特別の理由なしに、出席時間数が総授業時間
数の 3 分の 2 に達しない者」は定期試験の受験資格を認めない、と定めており、単位認定のためにより厳正さを求めている。ただし、定期試験（履修規程第 9 条）については、一定の条件のもと、追試験（履修規程第 12 条）及び再試験（履修規程第 13 条）
を認めており、学生が再挑戦できるように配慮している。
入学前の既修得単位の認定については、20 単位を上限としている。
（イ）進級
進級については、必修科目の単位を修得できない場合も次の年次に進むが、不合格となった必修科目を再履修する必要がある。また、各実習科目については、履修規程第９条において「実習科目を履修するためには、別に定めるところにより実習科目履修に必要とする科目の全単位を修得してなければならない」と規定している。
（ウ）卒業認定
卒業認定については、学則第 26 条にて「本学に 4 年以上在学し、124 単位（必修科目を含む。）の単位を修得した者には、卒業の認定を行い、卒業証書を授与する」としている。また、教授会は、学長が卒業に関する事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとしている（学則第 32 条第 4 項）。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認
定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、引き続き十分な周知を担保していく。

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東都大学

3-2

教育課程及び教授方法≪3-2 の評価の視点≫
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
教養教育の実施

3-2-④

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

3-2-⑤（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知［教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか］
ヒューマンケア学部看護学科についてのカリキュラム・ポリシーは、「東都医療大学
設置認可申請書」の「エ.教育課程の編成の考え方及び特色」において定め、これを基に2014 年度に再整理した教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を設定した。また、2017 年度にこれを改正し、当該年度の入学生より適用している。
管理栄養学部管理栄養学科・幕張ヒューマンケア学部理学療法学科については設置認
可申請書、幕張ヒューマンケア学部看護学科については設置届出書において、カリキュ
ラム・ポリシーを設定した。
いずれのカリキュラムポリシーも本学の教育目的を踏まえ、授業計画（シラバス）等に明示し、周知している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性［カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか］
本学は、３ポリシーを、一貫性を前提に、一括・一体となって、認可・届出申請時に策定している。また、本学は学部各学科で個別のポリシーを策定しているが、これは大学の使命・目的及び教育目的と整合性を持たせている。
したがって、本学のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成［カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか］
本学の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに即し、「 基礎科目群」、「 専門基礎科目群」、そして「専門科目群」から構成され、このうち学生の進路に合わせて、ヒューマンケア
学部看護学科では「保健師助産師専門科目群」、管理栄養学部管理栄養学科では「栄養教諭教職科目」、幕張ヒューマンケア学部看護学科では「保健師専門科目群」が提供され、これらは学生が体系的に履修できるよう編成の工夫がなされている。また保健師・助産師課程は統合カリキュラムとし、学生の負担軽減を図っている。

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なお、本学ではこれらを学生が体系的に 履修できるようにオリエンテーション等を通して履修指導を徹底している。
［シラバスを適切に整備しているか］
授業計画（シラバス）については、2009 年度開学時より事務局職員と協同で、教務委員会を中心に毎年度その内容の充実を図ってきたが、2015 年度からは学生が理解しやすいように内容及び書式の統一をはかった。各科目に「電子メール」、「オフィスアワー」、「キーワード」、「到達目標」、「授業の概要」、「回数毎の学習内容・授業形式・学習方法・担当教員」、「テキスト」、「参考書」、「受講要件」、「成績評価」及び「担当教員からのメッセージ」等を掲載している。
［履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか］
単位制度の実質を保つための工夫としては、「 東都大学学則」及び「東都大学履修規程」
において、履修登録単位数の上限（年間 49 単位）を導入し、年間の学習計画に無理・負担を生じないようにする等、工夫を行っている。
このことは、学生便覧及び授業計画（シラバス）において学生に対して明示するとともに、各学年の履修単位が明確となった年度末と授業を開始する 4 月に実施しているガ
イダンスにおいて説明し、徹底を図っている。
3-2-④ 教養教育の実施［教養教育を適切に実施しているか］
本学では、2014 年度に、教養教育の充実を図るため、教務委員会の下に、専門部会として教養教育部会を設置した。
教養教育部会は、教養教育のあり方に関する事項、教養教育に係る教育課程に関する事項、専門基礎分野及び専門分野との調整に関する事項、教務委員会内の他の専門部会との調整に関する事項などを審議している。
さらに、2018 年度には、全学的な委員会として、教養教育委員会を設置し、教養教育について、学部間での情報の共有や連携を図っている。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施［アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか］
授業内容の工夫については、病院や福祉施設・行政機関等、第一線で活躍している専
門職をゲストスピーカーとして招聘し、現場の生の声を最新情報として提供し学生の学
習意欲、職業意識を高める機会としている。
授業方法の工夫については学生の主体性・コミュニケーション能力を高め・育てるた
めに、インストラクショナルデザインを取り入れたワークショップ・グループワークなどを導入している。また、専門性のより高い科目についてはオムニバス授業を積極的に取り入れている。

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東都大学

［教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか］
解りやすい授業の展開を目標に、教授会の下にＦＤ委員会が設置されている。本委
員会は学生の授業評価に関する事項及び教授方法・教育開発に関する事項等を進めるものである。これにより、教授方法の改善を進め・展開する努力を行っている。
また、学生の授業評価アンケートを取り、教員がそれを参考に授業改善に取り組む
ことやシラバスの充実により、解りやすい授業の展開に努めている。2014 年度よりア
ンケート結果を基準として、優れた教育方法を実践し、教育上の高い評価を受けた教員又は教員グループを表彰する規定を設けている。
（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーの策定と周知、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポ
リシーとの一貫性、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成環境保全、
人権、安全への配慮、教養教育の実施、教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、これまでも適切に行って来たが、これからも不断の努力を継続したい。

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東都大学

3-3

学修成果の点検・評価≪3-3 の視点≫
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用［学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、学修成果を点検・評価しているか］
本学では、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、卒業生アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価している。
本学は開学当初の 2009 年度前期から、各科目の最終回授業において、学生からの講義の「授業評価アンケート（授業評価項目・自己評価項目・自由記述項目による構成）」を実施している。また、授業の学修効果を上げるためには学生の学修状況の正確な把握が不可欠との見地から、その事前学習及び事後学習に費やす時間（定量的な時間）を質
問項目に加えている。
また、学生の立場からみて、本学が提供する教育、学生支援及び学生サービス等の全般にわたり、その満足度や要望等を把握することを目的として、「 学生満足度アンケート」を実施している。
卒業生に対しても「卒業生への手紙及びアンケート」を実施し、その結果を教授会、教務委員会、学生委員会等を通じて全教職員に周知した。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック［学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバッ
クしているか］2018 年度の授業評価の結果については、大学事務局において授業評価項目を集計し、FD 委員会での審議の上、講義・演習等の授業担当教員には、その担当した講義に係る授業評価の集計個表とアンケートのコピーを送付している（アンケートの原票は大学事務局で保存される）。
講義の授業評価及び自由記述は、教授会に報告し、さらに図書館に備えて教職員及び学生の閲覧に供している。この際、自由記述については、授業担当教員からの回答を得て、その回答書を作成するなど教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバ
ックしている。
なお、2019 年度（前期・後期）の授業評価の結果については、各項目（5 点満点）
とも平均は限りなく満点に近い評価結果となっており、授業目標に対する達成度はおおむね得られている。例えば、①講義の展開の妥当性や講義の説明のわかりやすさ、

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東都大学

②教員の教授法の適切性等及び③教員の授業に対する熱意、講義の満足度については 4点以上という結果であり、総じて、学生の授業目標に対する達成度はおおむね得られている。ヒューマンケアの基本に関する実践能力に対する卒業時到達目標は、8 割以上がほぼ達成と自己評価している。
また、これまでの授業評価では学生による自由記述の中に真剣さを欠くものも散見されたため、2017 年度より記名制を導入した。それ以降は真剣な授業評価や要望・改善意見を得ることができており、また回答率も維持されている。よい傾向が見受けられるが、今後も継続するよう見守りたい。
（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用については、各学科の教務委員会を中心に不断の工夫・開発を図りたい。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては、各学科の FD 委員会を中心に、必要に応じ、検討していきたい。

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基準 4．教員・職員
4-1

教学マネジメントの機能性≪4-1 の評価の視点≫
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮［学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか］「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」ために、副学長を置くことができる旨
が「学校法人青淵学園組織規程」において規定されており、2019 年度においては 1 名の副学長を置いている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築［使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築しているか］［大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか］2015 年度の学校教育法等の一部の改正に伴い､学長が適切にリーダーシップを発揮し､全学的なマネジメントを行うため、法人及び大学の委員会等組織の再編により、各種委
員会規定を改正して、2015 年 4 月 1 日から施行した。
このうち、教授会については、学長が、学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること、学位の授与に関すること、このほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて決定を行うに当たり意見を述べるものとするなど、大学の意思決定の権限と責任が明確化している。
［副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか］「学校法人青淵学園組織規程」において、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としており、本学では、2019 年度においては 1 名の副学長を置いている。
［教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか］
教授会は、学校教育法、「学校法人青淵学園組織規程」、「東都大学学則」の規定に基づき置かれており、教授会の運営に必要な事項については、「東都大学教授会規程」に定められている。同規程によれば、教授会は学長、副学長及び教授で構成し、原則として月1 回の定例教授会と学長が必要と認めた場合（例えば、入学試験の合否判定等）に随時、臨時教授会を開催している。
教授会については、「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他
教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるも

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東都大学

のについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」としている。
教授会の開催回数については、毎月 2 回弱程度開催（臨時教授会も含む）するなど適切に開催している。
［教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか］2015 年度の学校教育法の改正に伴い、「学校法人青淵学園組織規程」の第 11 条を「学長は、公務をつかさどり、所属職員を統督する。」と改正した。さらに同規程の第 18 条を「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」とし、同条第 2 項を「教授会は、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。」と改正し、2015 年 4 月 1 日施行している。
［大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って、適切に行われ
ているか］
法人は、
「学校法人青淵学園寄附行為」に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、「学校法人青淵学園理事会規程」に基づき理事会を開催し、また、学校法人の運営に関する諮問機関として評議員会を設置し、「学校法人青淵学園評議員会規程」に基づき評議員会を開催している。
また、法人は、法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、評議員会にあらかじめ意見を求めた上で、理事会で決定している。会計年度終了後には、実績報告及び決算について理事会で承認・決定し、評議員会に当該事業及び決算について報告してきている。
法人では、法人の使命・目的に沿って意思決定及び業務執行をするために、「学校法人
青淵学園組織規程」を設け、学長については、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」としている。
教授会については、「教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与その他
教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」としている。
教授会は、2019 年度においては、毎月 2 回弱程度開催し（臨時教授会も含む）、適切に開催した。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性［教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化にしているか］
教学マネジメントの遂行に必要な職員の配置については、「学校法人青淵学園事務
組織分掌規程」第 4 条及び第 5 条において明記されている。
また、全学及び各学部に設置される教務委員会において、同規程に基づき、職員を委員として選出することとなっており、職員が教学マネジメントの遂行に携わる組織体制が整備されている。
（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
現在の体制に特段の問題があるとは考えられないが、引き続き、教学マネジメント

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東都大学

の適正な運用に心がけたい。

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東都大学

4-2

教員の配置・職能開発等≪4-2 の評価の視点≫
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置［大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか］
大学における専任教員については、大学設置基準別表第１の学部の種類及び規模に応じ定める数は、ヒューマンケア学部看護学科については 12 名（ただし、半数以上は原則として教授とする。以下同じ。）、管理栄養学部管理栄養学科については 10 名、幕張ヒューマンケア学部看護学科については 15 名、幕張ヒューマンケア学部理学療法学科については 8 名である。
また、別表第２の大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数は、15 名である。
したがって、本学については、大学設置基準を充たすためには、専任教員 60 名以上（教授 30 名以上）で教員組織が構成されなければならない。
2019 年 5 月 1 日現在、本学の専任教員は、全体で 70 名（内訳は、教授 39 名、准教授 16 名、講師 25 名、助教 11 名）であり、必要な専任教員を確保している。
教員組織の編成に当たっては、教育目的・目標に従った教育課程と密接不可分な関係があることから、基礎分野、専門基礎分野及び専門分野ごとにその教員組織編成についての基本的な考え方（方針）を下記のとおり整理している。なお、可能な限り主
要授業科目（必修科目）を専任の教授・准教授が担当すること、各専任教員の担当時間数に偏りがないようにすることなどに配慮するなど、専任教員を適切に配置している。
［教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか］
教員の採用、昇任等については、手続の透明性を確保しつつ、公正かつ厳正に運用するため、「学校法人青淵学園人事委員会規程」を制定し、理事長の下に人事委員会を設置し、一元的に推進している。
教員の採用については公募とし、その選考過程を人事委員会が専管して、その選考を実施する。
教員の昇任については、2009 年度の本学の開学以来完成年度の 2012 年度の終了まで教員の昇任は行わないとの基本方針であったため、その間、教員の昇任は行わなかったが、2013 年 5 月より昇任人事を実施している。また、2014 年 2 月には「教員の昇任に関する選考基準」を制定した。
なお、2014 年度より「教員組織検討会（2015 年度より教員組織検討委員会に改組・

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東都大学

強化）」を設置し、（1）望ましい教員組織及びこれを目指した教員の採用計画、（2）
大学院の設置等将来構想を踏まえた教員の育成及び採用計画、（3）各領域における教員の補充計画、（4）その他学長から諮問を受けた事項について検討している。
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施［FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか］2009 年 4 月、教授会の下に、「FD・自己点検評価委員会」を設置し、2014 年 10月からは、当該委員会は分離独立し、それぞれ「FD 委員会」及び「自己点検・評価委
員会」となった。
FD 委員会が審議する事項は､「FD 委員会規程」に基づき､(1)FD 活動の企画及び運営に関する事項､(2)学生の授業評価に関する事項､(3)その他教授方法等教育開発に関する事項である。2019 年度は、次の事業を実施した。
①公開授業
本学では授業公開を原則としており、日常的に実施している。
② FD 講演（研修）会

深谷キャンパスでは、ヒューマンケア学部が東宏行埼玉県立大学教授を招いて「これから大学生となる世代の現状と教育上の課題、その対策」をテーマに、管理栄養学
部が森平直子相模女子大学教授を招いて「特別な支援を必要とする学生への支援について」をテーマに研修を実施した。
幕張キャンパスでは、幕張ヒューマンケア学部が 2019 年度に二度の FD 研修を実施した。テーマは、「主体的に考えて行動する学生を育てるためには」及びカウンセリ
ングルーム Acceptance 白石邦明氏を招いて「学生の主体的な学びを引き出す教授法」
であった。
③学生による授業評価2019 年度の授業評価の結果については、大学事務局において授業評価項目を集計し、FD 委員会での審議の上、講義・演習等の授業担当教員には、その担当した講義に係る授業評価の集計個表とアンケートのコピーを送付している（アンケートの原票は大学事務局で保存される）。
講義の授業評価及び自由記述は、教授会に報告し、さらに図書館に備えて教職員及び学生の閲覧に供している。この際、自由記述については、授業担当教員からの回答を得て、その回答書を作成するなど教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバ
ックしている。
（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に必要な教員を確保し、配置できているが、今後とも、教育研究を継続できる体制の整備充実に向けて、一層の努力をしていきたい。
教員の資質・能力向上への取組みについては、教員研修などの充実を図っていきた
い。

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東都大学

4-3

職員の研修

≪4-3 の評価の視点≫
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み［―職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか］
規模が小さく難しい面はあるものの、本法人・大学は、教員を含む職員の資質・能力向上は、行政機関や外部団体による研修に積極的に参加・活用している。
（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き行政機関や外部団体による研修に積極的に参加・活用したい。

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東都大学

4-4

研究支援

≪4-4 の評価の視点≫
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4-4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理［快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか］
教員の研究室は原則、講師以上は個室を提供するなど、研究環境はすでに十分整備されていると思料するが、必要に応じて、更なる充実に向けて適切に維持していく。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用［研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか］「東都大学研究倫理規程」を整備し、同規程に基づき倫理審査委員会が研究における倫理のあり方や科学的・倫理的妥当性に係る事項の審議及び審査している。
4-4-③ 研究活動への資源の配分［研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research
Assistant)などの人的支援を行っているか］「東都大学研究費規程」、「東都大学公的研究費管理規程」及び「東都大学公的研究費
使用内規」において、研究費の配分、管理、使用等に関する必要な事項を定めるほか、研究・紀要委員会及び倫理審査委員会を置き、それぞれの規程に基づいた研究支援を行っている。
（3）4-4 の改善・向上方策（将来計画）
文部科学省科学研究費をはじめ、研究活動の活性化に結びつく外部資金の導入の努力について、積極的に奨励していく。

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基準 5．経営・管理と財務
5-1

経営の規律と誠実性≪5-1 の評価の視点≫
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持［組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか］
東都大学の設置者である学校法人青淵学園は、「学校法人青淵学園寄附行為」第 3 条
において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、健康で幸
せな生活をより多くの国民が享受できる長寿社会を目指して、医療の現場で働く技術、志とともに優れた人材を育成すること」を目的に掲げ、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令を遵守するとともに、「学校法人青淵学園組織規程」、「学
校法人青淵学園事務組織分掌規程」等、法人の管理及び運営に関する基本的事項について規程を整備しているほか、「学校法人青淵学園公益通報者保護規程」を通じて法人の規律を維持している。
2014 年度においては、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」及び「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」に基づく「学校法人青淵学園組織規程」の一部改正、「学校法人会計基準の一部を改正する省令」に基づく「学校法人青淵学園会計規程」の一部改正及び「学校法人青淵学園会計規程施行細則」の一部改正について、理事会の決定を得て、2015 年 4 月 1 日に施行し、実態に即した規程の整備を行っている。
また、教職員等が安心して産学連携活動に取り組める環境を整備するために「学校法人青淵学園利益相反マネジメントポリシー」及び「学校法人青淵学園利益相反マネジメ
ント規程」を制定し 2015 年 4 月 1 日施行とする規程の整備を行っている。
また、私立学校法の改正(2020 年 4 月施行)に伴い、2019 年 10 月には法令に沿った寄附行為の改正や役員報酬に関する基準の制定なども適切に行っている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力［使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか］
法人は、「学校法人青淵学園寄附行為」に基づき、法人の最高意思決定機関として理事会を設置し、「学校法人青淵学園理事会規程」に基づき理事会を開催し、また、学校法人の運営に関する諮問機関として評議員会を設置し、「学校法人青淵学園評議員会規程」に基づき評議員会を開催している。
法人は、法人の使命・目的を達成するため、各会計年度の事業計画及び予算を編成し、

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東都大学

評議員会の意見をあらかじめ求めた上で、理事会で決定している。会計年度終了後には、事業報告及び決算について理事会で承認・決定し、評議員会に当該事業及び決算について報告してきている。
このように、「学校法人青淵学園寄附行為」等に基づき、法人の業務を確実に遂行するとともに、法人の使命・目的の実現に向けての健全な財政運営を図っている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮［環境や人権について配慮しているか］
環境保全については、「東都大学環境・安全衛生委員会規程」に基づき、環境・安全衛生委員会において審議・決定及び実施してきている。
省エネルギーの取り組みの具体的な施策としては、深谷キャンパスにおいて、トイレの照明を人感センサー付に改修したり、教室等の使用に際して集中管理と個室での温度調整を併用した冷暖房の効率化を図ったりしている。また、環境保全の具体的な施策としてキャンパス内に常緑樹や落葉樹を計画的に植樹し、ウッドデッキやベンチを配置している。
人権については、「東都大学ハラスメント防止規程」、「学校法人青淵学園個人情報の保護に関する規程」が制定されており、本法人の職員としての責任ある行動を促している。
［学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか］
特に、防火対策については、「学校法人青淵学園防火管理規程」を制定し、防火対策委
員会において消防計画、防火に関する諸規程、消防用設備の整備改善及び防火思想の普及について審議することとしている。また、毎年実施している防火・防災訓練により、災害の予防並びに災害発生時の人命の安全及び物的被害の軽減を図るとともに、2013 年
1 月に深谷市と締結した「災害時における学校法人青淵学園東都医療大学の支援協力に関する協定」や 2014 年 11 月の「深谷市と東都医療大学との連携協力に関する包括協定書」に基づき地元自治体との連携を深めている。
防犯対策としては、教職員不在の場合における警備会社の警報システムを導入し、かつ、警備上必要な地点に防犯カメラを設置して、学内の安全と事故防止に適宜適切な対応をしている。
（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学に係る規程・規則等は整備され、経営の規律上は問題なく、適切に管理運営が行われている。また、今後、社会的要請にも適宜適切に対応していくなど、制度の運用に当たっては更なる整備充実について努力していく。

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東都大学

5-2

理事会の機能≪5-2 の評価の視点≫
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性［使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか］
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を強化するため、各理事の職務分掌を、総務担当・会計担当・教務担当・学生担当・図書担当とするとともに、学長理事を教務担当とすることが 2015 年 2 月 17 日の理事会で承認され、各理事がそれぞれの職務を分担することとなった。
理事会機能の補佐体制としては、「学校法人青淵学園理事会規程」第 3 条の規定に基づき、理事会の審議事項以外の軽微かつ日常的な事項を審議するため、法人運営会議を置くこととしている。
法人運営会議は理事長、学長、常勤の理事等で構成され、原則として月 1 回開催し、法人の日常的な管理運営に係る事項や理事長が必要と認めた事項について審議している。
以上のように、「学校法人青淵法人理事会規程」に基づき理事会の業務を詳細に定めるとともに、理事会の業務以外の業務については法人運営会議において処理するという役
割分担を図っている。
［理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われているか］
法人には「学校法人青淵学園寄附行為」第 5 条第 1 項第 1 号に基づき、本法人の最高意思決定機関として、理事 5 人以上 7 人以内で構成される理事会が置かれている。
理事の選任は、「学校法人青淵学園寄附行為」第 6 条に基づいている。具体的には、①学長、②評議員のうちから評議員会において選任した者（2 人乃至 3 人）、③学識経験者のうち理事会において選任した者（2 人乃至 3 人）となっており、①及び②については、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとなっている。実際の選任もこれに基づき適切に運営されている。また、2019 年度には新たに外部理事を2 名選任するなど、外部の意見を取り入れられる体制を整えた。
事業計画についても、適切に審議、承認されている。
（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで以上に、理事会の補佐機関としての役割を果たす法人運営会議がその機能を十分発揮できるよう努めていきたい。

54

東都大学

5-3

管理運営の円滑化と相互チェック≪5-3 の評価の視点≫
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化［意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか］
法人に関する管理運営については理事会が、大学に関する管理運営については教授会
及び各種委員会が、それぞれ、これを責任分担して運営に当たっている。このため、各部門間の円滑な意思の疎通が不可欠である。
そこで、2008 年度に、「学校法人青淵学園運営会議規程」を制定し、「法人の管理運営
を適正かつ円滑に行うため、役員及び幹部職員が必要な情報を共有し、意見交換及び協議を行うことを目的」として、法人運営会議を設置した。法人運営会議は、理事長、学長、常勤の理事、事務局長及び理事長が必要と認めた者で構成し、毎月開催するとしていたが、2012 年度までは開催されなかった。
そして 2013 年度からは、理事長、学長、学部長、学科長、法人・大学事務局長などで構成された学園運営会議をほぼ毎週開催し、法人と大学との間のコミュニケーション
については格段の改善が図られた。
さらに 2014 年 2 月からは、「法人と大学との相互の意思疎通並びに連携を図る」ことを目的として、法人運営会議に代えて法人運営協議会を設置し、毎月 2 回以上開催している。
なお、これまで、その役割を担ってきた法人運営会議は、前述のとおり、理事長、理事である学長、理事及び法人事務局長を構成員として、理事会の業務以外の法人の管理運営や理事長が必要と認めた事項について審議する組織として改組し、毎月 1 回開催している。
［理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか］
理事長がリーダーシップを発揮できるよう、法人側に理事会、評議員会、法人運営会
議、各種委員会を設置し、併せて、教学側に教授会とその下における各種委員会等を設置し、管理部門と教学部門の意思疎通と連携協力を図る法人運営協議会を設置すること
により、法人と大学間及び教職員間の意思疎通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図りながら、法人及び大学が一体となって、両者の運営を円滑に実施している。
［教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか］
毎月全教員を対象とした会議を学科単位で開催し、意思の疎通を図っている。

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東都大学

5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性［法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか］
法人側に理事会、評議員会、法人運営会議、各種委員会を設置し、併せて、教学側に教授会とその下における各種委員会等を設置し、管理部門と教学部門の意思疎通と連携協力を図る法人運営協議会を設置することにより、法人と大学間及び教職員間の意思疎
通、情報の共有化、意思決定の共通理解を図りながら、法人及び大学が一体となって、両者の運営を円滑に実施している。
［監事の選任は適切に行われているか］
法人には、「学校法人青淵学園寄附行為」第 5 条第 1 項第 2 号の規定に基づき、役員として、監事 2 名が置かれている。
監事は、同寄附行為第 14 条に定める監事の職務に従い、法人の業務や財産状況の監査及び法人の業務執行の状況等について理事会に出席して意見を述べ、また、毎会計年度終了後に監査を行い、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出することなどを主な職務としている。
「学校法人青淵学園寄附行為」第 5 条第 1 項の規定に基づき、監事の定数は 2 であり、その選任については同寄附行為第 7 条の規定により「この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任」するとされ、適切に選考している。
［評議員の選任及び評議員会の運営は適切に行われているか］「学校法人青淵学園寄附行為」第 18 条の規定により、法人に評議員会を置き、「11人以上 15 人以内」の評議員をもって構成している。
評議員の選任は、選任区分に従い、第 1 号評議員「本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者 3 人」、第 2 号評議員「本法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 1 人」（2009 年度の開学であり、該当者がいなかったため、寄附行為附則 3 項の規定
により、2016 年 4 月 1 日までの間は、「学校を卒業した者」を「学識経験者」と読み替えている。）、第 3 号評議員「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 7 人以
上 11 人以内」（同寄附行為第 22 条第 1 項）となる。各選任区分とも適正（総数でも理事総数よりも 1 名多く）選任し、適切に運営をしている。また、評議員の任期は 4 年である（同寄附行為第 23 条第 1 項）。
理事長から評議員会への諮問事項は、「学校法人青淵学園寄附行為」第 20 条に列挙しており、また、評議員会は、「学校法人青淵学園評議員会規程」に基づき適切に諮問機関としての役割を果たしている。
（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の達成のため、理事長及び学長のリーダーシップのもと、法人側に理事会、評議員会、法人運営会議、各種委員会を設置し、併せて、教学側に教授会と各種委員会等を設置し、管理部門と教学部門の意思疎通と連携協力を図る法人運営協議会を設置することにより、法人と大学間及び教職員間の意思疎通、情報の共有化、意思決

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定の共通理解を図りながら、法人及び大学が一体となって、両者を円滑に実施していき
たい。

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5-4

財務基盤と収支≪5-4 の評価の視点≫
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立［中長期的な計画に基づく財務運営を行っているか］
大学の将来計画に関する事項については、「学校法人青淵学園将来構想委員会規程」に基づき、理事長、学長、学科長、教授会が推薦する教員 2 名、事務局長及び学長が必要と認めた者で構成する将来構想委員会において審議することとしている。
また、法人の中期計画及び大学の教育研究に係る中期計画の策定に関する事項は、理事会の下に置かれる企画委員会において審議し、理事会で決定する仕組みとなっている。
本学園は、2015 年度に、ヒューマンケア学部のみを前提とした、2015 年度から 2019年度までの計画完成目標を項目別に設定した「東都医療大学中期計画（以下「旧中期計画」という。）」策定し、2018 年 4 月には、管理栄養学部及び幕張ヒューマンケア学部の 2 学部が設置されたことに伴い、実態に即すための改訂を加えてきた。
更に、この度の私立学校法の改正に伴い、新たに中期計画を策定したが、これは旧中期計画同様に、本学の使命・目的及び教育目的を反映させるために策定したものであると共に、財務計画も記載したものであり、これに基づき運営を行っている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保［安定した財務基盤を確立しているか］
法人の過去 5 年間の収支状況は、次表のとおりである。
（単位科目

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

千円）

2019 年度

事業活動収入計

766,011

801,500

2,800,458

1,092,578

2,803,544

基本金組入△15,640△20,222△2,043,758△694,081△546,936

事業活動支出計

785,660

858,257

994,371

1,610,676

1,924,774

当年度収支差額△35,298△77,080△237,671△1,212,179

331,843

基本金組入前当年△19,648△56,757

1,806,087△518,098

878,779

度収支差額

2018 年度に 2 学部、2019 年度に 1 学科が新たに開設となっているため、現在はまだ学生数が少なく収支バランスが崩れるものの、こちらの 3 学部学科が完成年度を迎える頃には、安定した財務基盤を確立できるものと見込んでいる。また、2019 年度の

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収支は、新たな学部学科（2021 年度開設予定）のための寄附金収入により一時的に収支はプラスに転じている。
［使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか］
2020 年度の当初予算（事業活動収支）は次のとおりである。

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2020 年度は、学年進行中で 3 年目を迎えた 2 学部と 2 年目を迎えた 1 学科があり、まだ収入が少ない状況となっているが、昨年度の寄付金により設置経費の支出を含めて何とかをバランスを維持している。現在は大学の拡大期であり、今後学年進行に伴い改善し、安定した経営基盤を確立できる見込みである。
［使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか］
研究活動の活性化に結びつく外部資金の導入の努力については、文部科学省科学研究費をはじめ、積極的に奨励し、獲得を図っている。
2019 年度の文部科学省の「科学研究費助成事業」の本学の採択件数は、以下の通りであった。
学外の競争的研究資金の獲得は、自らの研究を充実させるだけでなく、社会と接点を持ち、他者から評価を受ける数少ない機会でもあり、積極的な獲得が望ましい。
今後も研究・紀要委員会を中心に学長のリーダーシップの下で研究活動の推進・活性化の中で競争的研究資金の獲得の拡大を図っていく。
学部

学科

ヒューマンケア

看護

看護
幕張ヒューマン
ケア
理学療法

管理栄養

総計

管理栄養

件数
新規

1

継続

1

新規

4

継続

3

新規

0

継続

2

新規

0

継続

0

新規

5

継続

6

金額
2

7

2

0

11

1,100,000
500,000
4,200,000
2,500,000
01,700,000
005,300,000
4,700,000

1,600,000

6,700,000

1,700,000

0

10,000,000（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
学生数の確保による安定した収入の維持に努め、安全性・効率性を重視した資産運用を行い、将来計画を見据えた財務計画を策定し、教育支援と財政基盤の安定化を図ることとしたい。
また、引き続き、学生支援サービスに対する充実策等を講ずることとしたい。
外部資金の導入の努力については、特に文部科学省科学研究費について、これまで以上に積極的に獲得を図っていきたい。また、寄付金に係る整備を行い、獲得に努めたい。

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5-5

会計

≪5-5 の評価の視点≫
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5-5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施［学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか］「学校法人青淵学園会計規程」、「学校法人青淵学園会計規程施行細則」、「学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程」に基づき適正に会計処理を行っている。
また、2015 年 4 月 1 日に施行された「学校法人会計基準の一部改正」に基づき、本法人理事会の決定を経て、「学校法人青淵学園会計規程」及び「学校法人青淵学園会計規
程細則」の一部改正を行っている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施［会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか］「学校法人青淵学園内部監査に関する規程」を、理事会の決定を経て、2014 年度に施行した。
内部監査の目的は、同規程第 2 条において「監査は、業務等の適正な執行を確保するとともに、その効率化及び改善を図るために、監事監査及び公認会計士監査と連携
して、自主的、自律的に実施する」と定めている。
内部監査の担当部署は、理事長直属の監査室とし、理事長が専任職員を監査担当者として委嘱している。内部監査の範囲として業務監査及び財務監査が行われている。
監事は、毎会計年度終了後、「学校法人青淵学園寄附行為」に規定される監事の職務に基づき、法人の業務及び財産状況について監査し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。
また、監事は、「学校法人青淵学園監事監査規程」に基づく監事監査計画、監事監
査調書及びチェックリストにより、監査を実施している。
なお、2013 年度より公認会計士により、私立学校振興助成法に基づく監査も実施され、独立監査人の監査報告書が提出されている。

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独立監査人による監査報告書（抜粋）当監査法人は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査報告を行うた
め、平成２７年３月３０日付け文部科学省告示第 73 号に基づき、学校法人青淵学園の２０１９年度（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで）の計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表､借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針
及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、学校法人青淵学園の２０２０年３月３１日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人青淵学園会計規程」、「学校法人青淵学園会計規程施行細則」並びに「学校法人青淵学園固定資産及び物品管理規程」に基づき、会計処理を引き続き適正に行う。
公認会計士による会計監査（外部監査）は、2013 年 4 月より監査契約を締結して実施してきたが、その公認会計士による監査内容は、理事会の議事録、稟議書等を基に経理伝票や証憑類・取引内容等の確認を行い、また、経理担当者及び経理責任者よりヒアリングを行うことにより実施している。なお、2017 年度からは新たな監査法人と契約をし、適正な会計処理を行うため、公認会計士による監査体制の強化を図っている。
また、内部監査室と公認会計士及び監事の連携を密にして、会計監査の円滑化を図ることとしたい。

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基準 6．内部質保証
6-1

内部質保証の組織体制≪6-1 の評価の視点≫
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立［内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか］［内部質保証のための責任体制が明確になっているか］
学校教育法 109 条第 1 項では「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（略）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」とされ、これを受けた、学校教育法施行規則第 166 条では「大学は、学校教育法第 109条第 1 項に規定する点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に則し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。」と規定している。
本学の自己点検・評価体制については、2009 年度の開学に合せて、「教授会規程」及
び「FD・自己点検評価委員会規程」を制定し、教授会の下に置かれる各種委員会のひとつとして FD・自己点検評価委員会を設置し、さらに 2014 年 10 月に、FD 委員会と分離し、新たに自己点検・評価委員会として発足させている。
自己点検・評価委員会は、学長が指名する副学長（委員長）、教授会で選出した教員若干名、事務局長等で構成し、任期は 2 年である（更新可）。同委員会は、自己点検評価、
外部評価委員会による検証評価、認証評価機関による認証評価に関する事項等を審議している。
自己点検・評価委員会は、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、毎年本学の教育研究活動に関する点検及び評価を行い、その結果を報告書（自己点検評価報告書）にとりまとめ、学長及び教授会に提出する。その上で、学長等には、その報告書を検討の上、必要な措置を講ずることを義務づけているところである。
また、点検評価項目を決定するに当たっては、各大学に義務づけられている認証評価機関による認証評価との関係を踏まえて実施することが有効かつ適切であるとの観点か
ら、2013 年 6 月 26 日の教授会において、2015 年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受審することを決定したことに併せて、その点検評価項目についても同機構の定めるものと合わせることとした。
さらに 2015 年度以降の自己点検評価についても、認証評価の点検項目を継続して使用して、各年度の評価項目を継続することとした。
（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
2 キャンパス体制に伴って、引き続き、全学で統一的に内部質保証のための組織、責

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東都大学

任体制を維持できるように留意したい。

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東都大学

6-2

内部質保証のための自己点検・評価≪6-2 の評価の視点≫
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共
有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

（1）6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有［内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか］
教育・研究活動等の状況について自己点検及び評価を行うため、「自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価は、2013 年度より、組織的に行い、その結果を東都大学ホームページに掲載し公表している。
この自己点検・評価では、使命・目的等を踏まえた教育目標の実現を目指して、教職員が一体となって全学的な取り組みを行っているところである。
自己点検・評価の趣旨は、教育研究等の諸活動が十分に成果をあげているのか、教育研究水準の質の向上という点で今後の課題としてはどういうことがあるのか、次代を担う人材を育成するためにはどのような課題があるのかなどについて追求することにある。
このため、授業評価アンケート、学生満足度アンケート、卒業生アンケート、チュー
ター実施報告書及び教員アンケートを実施し、調査結果をみて、改善点を洗い出し、さらに大学の各種計画に役立てている。
なお、学外有識者による外部評価委員会が、本学が行う自己点検・評価結果の客観性・妥当性に関する評価を行っている。
［エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか］
自己点検評価の前提としては、証拠資料（エビデンス）に基づいて事実及び事実関係（以下「事実関係等」という。）の確定がきちんとなされ、その事実関係等の下での適切な評価がなされることが必要である。この事実関係等を確実に把握するためには、あらかじめ必要となる調査評価項目について確実な調査（方法・手段）に基づく必要かつ十分な資料を収集することが必要であるとともに、その収集された資料（データ）を的確に分析することも不可欠である。
そのため、将来証拠資料となるべき資料の作成や保存の体制を大学管理運営上のシステムとして確立し、収集される資料を調査分析できる体制を整備している。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析［現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか］
教授会や各種委員会においては、配付資料の適切な保存や議事録、各種報告書の作成がなされてきている。
FD・自己点検評価委員会（及びその後引き継いだ自己点検・評価委員会）における点

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東都大学

検評価に当たっては、あらかじめ、点検評価項目についての役割分担を定め、その役割分担者の責任において、点検評価項目に係る事実の裏付けとなる証拠資料（エビデンス）を収集し、その証拠としての適格性を検討した上、その採否を決定していくこととしている。もっとも、最終的には、FD・自己点検評価委員会（及びその後継の自己点検・評価委員会）において、点検評価項目の全般にわたり、その証拠の採否の妥当性等を含めた事実関係について検討し、もし不明の点があれば、その事実関係にかかわった担当教
職員に確認した上で、報告書にとりまとめることとしている。
（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の誠実性については、社会の中の大学にあって当然の責務と認識している。このためには、証拠資料（エビデンス）の量と質をより一層高めていくとともに、その認定された事実関係を基に行われる自己点検・評価についても、より客観性や妥当性を高めていくことが必要不可欠といえる。
他方、本学規模（収容定員 1200 名）の教職員では自己点検評価に携わる人数にはおのずと限界がある。このため、自己点検評価報告書の作成に当たっては、その業務を効率的なものに改善していきたい。
また、自己点検評価書をより客観性や妥当性の高いものとし、大学の教育研究の質の向上を図るための仕組みとして、外部評価委員会を設置したので、その適切な運用を図っていきたい。

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東都大学

6-3

内部質保証の機能性≪6-3 の評価の視点≫
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性［自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能しているか］［三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されているか］
自己点検・評価及び認証評価が本学に根づき、大学の教育研究活動の向上を、継続的・整合的に実施していくためには、Plan（企画・計画）
・Do（実施・実行）
・Check（点検・評価）・Action（改善工夫）のサイクル（PDCA サイクル）の考え方を本学の制度の中に導入し、これを位置づける必要がある。
自己点検・評価活動と、その結果報告である自己点検・評価報告書は、Plan（企画・計画）及びこれに基づき Do（実施・実行）した教育研究活動等について、Check（点検・評価）を行ったと位置づけることができる。
本学では、Plan（企画・計画）のサイクルにおいては、理事会は法人及び大学の中期・長期計画を策定することや毎会計年度における予算及び事業計画を審議決定し、その決算及び事業報告を行うことが義務づけられている。また、企画委員会を 2014 年 3 月に設置し、その任務は、本学の教育研究に係る中期計画を策定するとともに、本学の各年度における事業計画及び予算に係る企画及び調整を行っている。
また、教授会は教育及び研究の計画に関することを審議することとしている。
さらに委員会のうち、教育課程の編成に当たっては教務委員会が、入学試験の基本方
針の立案や入学試験の実施計画に当たっては入学試験委員会が、地域連携活動に係る基本方針や地域連携活動の企画・立案に当たっては地域連携委員会が、それぞれ各委員会の規程に基づき Plan 機能を発揮することが期待されており、その審議結果については教授会に報告する仕組みとなっている。
このように、Plan 機能については、本学では確実に実施しているものと考える。
次に、Do（実施・実行）については、理事長、学長をはじめとして、青淵学園・東都
大学の管理運営部門（各種委員会や大学事務部門）がこれに関与している。
さらに、Check（点検・評価）について、自己点検・評価書において指摘された、事業・事務の廃止等の事項や改善工夫を要する点については、学長及び教授会が必要な措

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置を講じなければならない義務を負っており(「自己点検・評価委員会規程」第 7 条第 2項)、したがって、点検評価の結果については、学長及び教授会から Plan（企画・計画）のサイクルへ還元されることとなる。
PDCA サイクルを活用する仕組みは、個別にみると改善すべき点もあるが、全体としてみた場合には、その機能を発揮していると考えている。
（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学はこれまでも自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を活用してきたところであるが、中期計画を新たに 2019 年に策定したことを踏まえ、大学運営の改善・向上を図り、これまで以上に内部質保証の仕組みを機能させていきたい。

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