特集／大学における輸出管理〈１〉大学における安全保障貿易管理について：
必要な体制整備と意識啓発
文部科学省

急速なグローバル化の進展を背景に、2009年に開高等教育局

高等教育企画課国際企画室長

松本

英登

要です。

始されたグローバル30事業を皮切りに、文部科学省
では、大学の国際化を進める事業を積極的に推進しこのような背景のもと、現代のグローバル社会でています。一方で、これらの事業によるものも含

積極的な役割を果たすことのできる人材の育成は、め、大学における国際的な活動の活発化によって、世界各国で喫緊の課題となっています。そしてそのこれまで大きな問題として認識されてこなかった課ような高度人材の育成を担う中核として、大学は重題についても、しっかりとした取組が必要になって要な使命を担っています。特に、我が国の大学におきています。安全保障貿易管理はそのひとつです。

いては、教育・研究環境の国際通用性を高めること

文部科学省では、大学の国際化に関して、いわばアや学生の双方向交流の拡大などを通じて、よりいっクセルを踏む事業展開と同時に、これらの課題に関そうの国際化を推進することが、求められていましても、大学において適切に対処できるように取りす。

組んでいます。その一環として、平成27年７月14日付で大学等における安全保障貿易管理のための体

長い間、我が国における高等教育の文脈で国際化制、意識啓発等について、事務連絡を発出しましに関する取組みは、留学生の受入れが、その中心でた。その背景と内容を紹介します。

した。もちろん、これは現在でも大事ですが、昨今は、大学そのものの国際化を推進し、国際通用性を１

グローバル化と大学高めることの必要性が、日本再興戦略をはじめとする多くの政府の政策文書において、提言されていま世界の人口、市場が拡大を続け、グローバル化がす。文部科学省では、これまで、①留学生の受入れ進展する社会においては、人々は多様な文化的背景促進のための大学の体制整備（グローバル30）②留をもつ相手と、これまで以上に頻繁に交流し、そし学をはじめとする国際的な活動に積極的に参加できて協力しあわねばなりません。新しい情報技術にる人材育成（グローバル人材育成推進事業）③質保

よって、コミュニケーションにおいて、国境は簡単証を伴った大学間交流プログラムの構築（大学の世に越えることができるものとなり、人々の生活は、界展開力強化事業）等を進めてきましたが、昨年度

無意識のうちにも、多様な国際的な関係に深く根ざからは、これらを通じた経験の蓄積の上で、徹底的すものとなっています。同時に、深刻度を増す環境な国際化をキーワードに大学改革を推進する④スー

問題や食糧問題、貧困、エネルギー、防災や安全保パーグローバル大学を採択し、重点的な財政支援を障といった人類共通の課題は、地球規模課題とも言行っています。

い換えられますように、一国だけで解決することは困難で、国際社会が共同で取り組むことが不可欠です。言い換えれば、各国がその教育・研究等のリソースを持ち寄り、人類の英知を結集することが必2015.9 No.159

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大学等における安全保障貿易管理のための体制、意識啓発等について続の策定などを求める「輸出者等遵守基準」が定められており、反復継続して貨物の輸出や技術の提供（大量破壊兵器への転用等の懸念のある用途にも利これらの事業等を通じて、我が国の大学における用可能な資材、機材の輸出や技術の提供を含む）を国際的な活動は確実に増加しています。例えば外国行う組織には、これを遵守した行動、必要な体制の人留学生、外国人教員の受入れは、年々増加してお整備が求められており、大学等も例外ではありませ

り、特に理系分野の学術研究においては、国際協力ん。

は高度な研究を行う上で不可欠な状況となっています。これに伴い、表面化してきた課題のひとつに、

まず、留学生の受入れや、所属教員の海外での研大量破壊兵器への転用等、国際的な平和及び安全の究活動等、何らかの形で国際的な活動が行われてい維持を妨げるおそれのある貨物の輸出や技術提供、る大学等では、学内で行われている教育・研究活動

機微情報の流出を防ぐ、安全保障貿易管理の問題がについて、外為法と関連法令の遵守の観点、つまりあります。

大量破壊兵器への転用等、国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある貨物の輸出や技術提供、文部科学省ではこれまで、経済産業省の依頼等を機微情報の流出に関する懸念の有無を確認し、体制受け、「大学及び公的研究機関における輸出管理にの整備の必要の有無を慎重に見極めることが必要でついて（依頼）」（平成21年11月24日付け21文科高第す。外為法等において懸念すべき、大量破壊兵器へ264号）等を発出するなど、大学及び公的研究機関の転用等の懸念のある技術には、原子力、航空宇等に対し、外国為替及び外国貿易法（以下、外為宙、機械工学、生命化学など、一見して関連が明確法）を踏まえて、安全保障貿易管理を徹底することな学問分野に限らず、理学、工学、農学、医学、薬を要請してきました。

学など自然科学分野全般が、広く関連します。また、放射線炭素年代測定を行う考古学など、一般にしかしながら、大学における取組の現状は様々です。本年２月に、国公私立大学292校を対象に、安文系とされる分野においても懸念のある技術を扱う学問分野は存在します。

全保障貿易管理を担当する部署についてアンケート調査を行ったところ、３割の大学で、輸出管理の専これらを勘案すると、多くの大学において、本来門的知識を備えたスタッフを配置して、業務を行っ体制整備が必要であると考えられます。しかしながている一方で、半数以上の大学で、担当部署が未設ら、先にも述べましたように、理工系の学部・大学置であることがわかりました。先般、科学技術・学院を有する大学においても、担当者・担当部署が置

術審議会産業連携・地域支援部会のもとにおかれたかれていない大学が多く見受けられます。

「大学等における産学官連携リスクマネジメント検討委員会」が「大学等における産学官連携活動の推もちろん、各大学等の規模や教育・研究及び国際進に伴うリスクマネジメントの在り方に関する検討

交流活動の状況に応じて実際に必要とされる体制はの方向性について（平成27年７月３日）」を取りま異なると考えられますが、安全保障貿易管理に関すとめましたが、そちらでも指摘されているとおり、る対処が必要な大学においては、最低限、法令に定昨今、安全保障貿易管理に取り組む必要がある機関められた責任者を定め、懸念事例を適切に把握し、は更に増してきているとともに、中小規模大学等も必要に応じて経済産業省の窓口等に相談できるよう含め、多様な大学等が、それぞれの実情に応じて効な体制を置くことが必要です。一方で、全ての大学率的に、安全保障貿易管理に取り組める体制構築がで、大規模大学において整備されているような、安課題であると考えられます。

全保障貿易管理を専門的に行う職員による部署を置くことが必須であるとは必ずしも言えません。この① 大学等における必要な体制の整備について
外為法及び関連法令においては、具体的な管理手

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ような体制整備が難しい場合においても、適切な業務分担の在り方（例えば、研究マネジメントや産学特集／大学における輸出管理官連携の担当部署、留学生に関する担当部署等の連することが重要です。

携等）により、対処が必要です。
同時に、対象となる技術の内容を最もよく理解し一例として、既にルール化されている業務管理体ている教員が、正しく安全保障貿易管理についての制の中に、安全保障貿易管理の観点を盛り込むこと制度を理解して、教育・研究活動に携わることが重により、懸念事例の網羅的な把握を実施している大要です。教員の初任者研修等、いわゆるFDのカリ学があり、この方法は、多くの大学において、そのキュラムにおいても、安全保障貿易管理に関するプ

実情に応じたアレンジが可能な、有効な手段と考えログラムが含まれることが望まれます。

られます。具体的には、懸念される技術や貨物の流出が起こり得る経路である、教職員の外国出張、国経済産業省において、特に大学向けのパンフレッ

際共同研究の実施、留学生の受入れのそれぞれにつトを作成しているほか、同省の安全保障貿易管理

いて、すでに、各大学において、出張手続き、外部ホームページ、一般財団法人安全保障貿易情報セン

資金の受入れ手続、留学生・外国人研究員の受入れ

ターのホームページには、これらの大学における構手続きは、必要な業務として必ず実施されています

成員の意識啓発に有用な関連情報が紹介されていまが、これらの手続きの中に、安全保障貿易管理の観す。また、特定非営利活動法人産学連携学会では、点からのチェックを行うプロセスを追加し、それら「研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン」の情報を、担当者に集約する仕組みを組み込むこと「安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイで、懸念事例が生じた場合、それをかなりの確率でドライン」を作成しています。これらのリソース網羅的に把握することができるようになります。懸が、大学等での取組において、積極的に活用される念事例を把握することが、適切な対処の第一歩であことが望まれます。

ることは言うまでもなく、既存の手続きの中に、チェック機能を加えることは、多くの大学において、比較的実施しやすい方法ではないかと思われます。

３

終わりに外為法の罰則は、違反行為をした関係者のみならず、法人も対象となり得るなど、万が一、外為法違また、外部機関の積極的な活用が有効なケースも反に問われた場合は、組織にとっても大きなリスクあります。必要最低限の体制整備と併せて、先進的となるおそれがあります。一方で、安全保障貿易管に取り組んでいる近隣の大学と連携することによ

理は、大学等の活動を抑制する意図で行われるのでり、網羅的な事柄の把握と適切な対処を実現していはなく、それらの活動を適切に行う環境を醸成するる小規模大学の例も見られます。

ことにつながるものです。急速なグローバル化の進展など、近年の高等教育をとりまく状況の変化を踏②意識啓発の実施について

まえて、各大学等において、必要な体制の整備、意

このように、安全保障貿易管理に関しては、各大識啓発等の対応がとられるように、文部科学省にお学において、学内規則の策定や体制整備等の必要ないても引き続き支援して参りたいと考えています。

措置をとることが必要ですが、そのためにも、大学の経営層が安全保障貿易管理に取り組む意義・必要性に関して理解することが大切です。研究者の発意に基づく自由で開放的なものであるべき学術研究の場である大学において、その活動の一部を制限する面もある安全保障貿易管理には、ともすると構成員の協力を得られにくい面があることは否めません。
そのため、学長をはじめとする大学の経営層が正しくこの問題を理解し、必要なリーダーシップを発揮
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外為法の罰則は、違反行為をした関係者のみならず、法人も対象となり得るなど、万が一、外為法違反に問われた場合は、組織にとっても大きなリスクとなるおそれがあります。一方で、安全保障貿易管理は、大学等の国際交流の活動を抑制する意図で行われるのではなく、それらの活動を加速化しやすい環境を醸成することにつながるものです。そのため、急速なグローバル化の進展など、近年の高等教育をとりまく状況の変化を踏まえ、各大学等における必要な体制の整備、意識啓発等の対応について、平成２７年７月
１４日付で主に以下の内容の事務連絡を、高等教育企画課長名で、各国公私立大学長、公私立短期大学長、国公私立高等専門学校長へ発出しました。

１

大学等における必要な体制の整備について○外為法及び関連法令においては、平成２２年度より具体的な管理手続の策定などを求める「輸出者等遵守基準」が定められており、反復継続して貨物の輸出や技術の提供（大量破壊兵器への転用等の懸念がある用途にも利用可能な資材、機材の輸出や技術の提供を含む）を行う組織には、これを遵守した行動、必要な体制の整備が求められており、大学等も例外ではない。
○留学生の受入れや、所属教員の海外での研究活動等、何らかの形で国際的な活動が行われている大学等
では体制の整備が必要。
○実際に必要とされる体制は各大学等の規模や教育・研究及び国際交流活動の状況に応じて異なるが、法令に定められた責任者を定め、懸念事例を適切に把握し、必要に応じて経済産業省の窓口等に相談できるような体制を置くことが必要。出張手続、外部資金の受入れ、留学生・外国人研究員の受入れ手続の各段階でチェックを行い、懸念事例を把握するような体制整備が一例。

２

意識啓発の実施について○大学等の経営層が安全保障貿易管理に対する学内規則の整備、担当部署の明確化等の処置をとることが重要であるとともに、安全保障貿易管理に取り組む意義・必要性に関して理解することが必要。
○広範な技術内容を管理する必要のある大学等の特有の事情から、対象となる技術内容を最も理解している教員が、正しく安全保障貿易管理についての制度を理解して、教育・研究活動に携わることが重要。
○Web 上に公開されている関連情報の活用（経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/、一般財団 法 人 安 全 保 障 貿 易 情 報 セ ン タ ー http://www.cistec.or.jp 、 特 定 非 営 利 活 動 法 人 産 学 連 携 学会http://www.j-sip.org/info/anzenhosho.html）。

３

説明会の開催について（略）【本件問合せ先】
文部科学省高等教育局国際企画室
TEL：03-6734-3779

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