岐阜県 川辺町 令和 3 年度
注記（一般会計等財務書類）
1

重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりである。
ア 取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価
イ 取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としている。
② 無形固定資産･･････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりである。
ア 取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価
イ 取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物８年～５０年

工作物

１０年～６０年物品

３年～１５年② 無形固定資産（リース資産を除く。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、町内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっている。）③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

1

岐阜県 川辺町 令和 3 年度
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去の不納欠損実績に基づいて計上② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上③ 退職手当引当金
退職手当債務から、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、退職手当組合における積立金額の運用益のうち川辺町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上④ 損失補償等引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額を計上(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除く。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理② 上記以外のファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（川辺町公金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいう。）なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含む。
(7) 消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上している。ソフトウェアについても物品の取扱いに準ずる。
イ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 50 万円未満であるときに修繕費として処理している。
2

岐阜県 川辺町 令和 3 年度
2

追加情報
(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりである。
一般会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異該当事項なし。
③ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受け払い等があった場合は、現金の受け払い等が終了したものとして調整している。
④ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合がある。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率 － ％連結実質赤字比率 － ％実質公債費比率 9.0 ％将来負担比率 － ％⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額

－千円

－千円

(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の情報は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 金額 351,076 千円（帳簿価額）
ウ 基準日
令和 4 年 3 月 31 日時点
エ 抽出方法固定資産台帳より売却可能資産を抽出する方法② 減債基金に係る積立不足額－千円③ 基金借入金（繰替運用） －千円④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

4,683,985 千円

3岐阜県 川辺町 令和 3 年度
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
3,529,695 千円

標準財政規模450,213 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
将来負担額

7,095,452 千円

充当可能基金額

4,168,467 千円

特定財源見込額

181,691 千円
4,683,985 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上している。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上している。
(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支内訳

業務活動収支391,718,497 円
848,232,240 円
14,305,154 円（支払利息支出）

投資活動収支△872,150,920 円
676,340,669 円（基金積立金支出）△275,008,646 円（基金取崩収入）② 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書

単位：円

業務活動収支848,232,240①減価償却費△794,917,187②国県等補助金（投資活動収入）＋91,180,140③賞与等引当金増減額＋5,897,642④徴収不能引当金増減額＋379,102⑤資産除売却損△2,492,530⑥資産売却益＋2,596,134⑦未収債権、未払債務等の増減額△1,260,230
149,615,311

純資産変動計算書の本年度差額③ 歳入歳出外現金の状況

歳入歳出外現金(地方自治法第 235 条の 4 第 3 項に規定する現金)の額
77,200,380 円
4岐阜県 川辺町 令和 3 年度
注記（全体会計財務書類）
1重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりである。
ア 取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価
イ 取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としている。
② 無形固定資産･･････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりである。
ア 取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価
イ 取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物８年～５０年

工作物

１０年～６０年物品

３年～１５年② 無形固定資産（リース資産を除く。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、町内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっている。）③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

1

岐阜県 川辺町 令和 3 年度
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去の不納欠損実績に基づいて計上② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上③ 退職手当引当金
退職手当債務から、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、退職手当組合における積立金額の運用益のうち川辺町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上④ 損失補償等引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額を計上(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除く。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理② 上記以外のファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（川辺町公金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいう。）なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含む。
(7) 消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上している。ソフトウェアについても物品の取扱いに準ずる。
イ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 50 万円未満であるときに修繕費として処理している。
2

岐阜県 川辺町 令和 3 年度
2追加情報
(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 全体財務書類の対象範囲は次のとおりである。
団体（会計）名区分

連結の方法

水道事業会計地方公営企業会計

全部連結

下水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結

国民健康保険事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結

介護保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結② 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としている。
③ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。なお、
出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受け払い等があった場合は、現金の受け払い等が終了したものとして調整している。
④ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合がある。
⑤ 売却可能資産の情報は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 金額 351,076 千円（帳簿価額）
ウ 基準日
令和 4 年 3 月 31 日時点
エ 抽出方法固定資産台帳より売却可能資産を抽出する方法

3

岐阜県 川辺町 令和 3 年度
注記（連結会計財務書類）
1

重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりである。
ア 取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価
イ 取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としている。
② 無形固定資産･･････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりである。
ア 取得原価が判明しているもの･････････････････取得原価
イ 取得原価が不明なもの･･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

８年～５０年

工作物

１０年～６０年物品

３年～１５年② 無形固定資産（リース資産を除く。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、町内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっている。）③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

1

岐阜県 川辺町 令和 3 年度
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去の不納欠損実績に基づいて計上② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当等及びそれらに係る法定福利費相当額のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上③ 退職手当引当金
退職手当債務から、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、退職手当組合における積立金額の運用益のうち川辺町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上④ 損失補償等引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額を計上(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除く。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理② 上記以外のファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理(6) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（川辺町公金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいう。）なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含む。
(7) 消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上している。ソフトウェアについても物品の取扱いに準ずる。
イ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 50 万円未満であるときに修繕費として処理している。
2

岐阜県 川辺町 令和 3 年度
2

追加情報
(1) 連結財務書類の対象範囲は次のとおりである。
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合水道事業会計地方公営企業会計

全部連結－

下水道事業会計

地方公営企業会計

全部連結－

国民健康保険事業特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

介護保険特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

後期高齢者医療特別会計

地方公営事業会計

全部連結－

可茂衛生施設利用組合

一部事務組合・広域連合

比例連結4.1300%

可茂消防事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結6.0451%

可茂公設地方卸売市場組合

一部事務組合・広域連合

比例連結4.6900%岐阜県市町村会館組合

一部事務組合・広域連合

比例連結0.4600%岐阜県後期高齢者医療広域連合

一部事務組合・広域連合

比例連結0.7200%岐阜県市町村退職手当組合

一部事務組合・広域連合

比例連結※

－

連結の方法は次のとおりである。
① 地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としている。
② 一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としている。
（※ただし、岐阜県市町村退職手当組合については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における、健全化判断比率を算定するための様式に関する記載要領の簡便法により按分した額とする。
）(2) 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。なお、出納整理期間を設けていない会計と出納整理期間を設けている会計との間で、出納整理期間に現金の受け払い等があった場合は、現金の受け払い等が終了したものとして調整している。
(3) 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合がある。
(4) 売却可能資産の情報は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 金額

351,076 千円（帳簿価額）

ウ 基準日
令和 4 年 3 月 31 日時点
エ 抽出方法固定資産台帳より売却可能資産を抽出する方法

3