川越地区消防組合一般競争入札公告
川越地区消防組合公告総務第３０号
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。
令和６年８月２９日
川越地区消防組合
管理者
川 合 善 明第１ 公告事項（個別）
１ 入札対象工事⑴ 工事名
旧鴨田第三自警消防隊器具置場等解体工事⑵ 工事場所
川越市大字鴨田１４１６番地⑶ 工事の大要
本工事は、旧鴨田第三自警消防隊の器具置場及び火の見櫓の解体を行うものである。
器具置場：木造平屋建て 延床面積：６．０㎡
火の見櫓：鉄骨造 ４脚×１３．０ｍ（高さ）・解体工事 一式
⑷ 工期
契約締結日から令和６年１１月２９日まで⑸ その他
本工事は、川越地区消防組合建設工事請負契約約款第３条第２項の規定に基づき請負代金内訳書の提出を求める工事である。
２

入札に参加できる者の形態単体企業とする。

３

入札参加資格公告事項（共通）に定めるほか、次に掲げる要件を満たしているものとする。
⑴ 本入札の公告日から落札決定までの期間において、引き続き建設業法（昭和２４年法律第１００号）による 解体工事業の許可を受けている者であること。
⑵ 本入札の公告日から落札決定までの期間において、引き続き川越地区消防組合競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１８年告示第４号）第２条により準用される川越市競争入札参加者の資格等に関する規程（平成６年告示第３５１号）に基づく令和５・６年度川越市競争入
札参加資格者名簿（以下「川越市資格者名簿」という。）に建設工事の業種として「解体」が登載されている者又は川島町建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程（平成１９年
川島町訓令第１３号）に基づく令和５・６年度川島町指名競争入札参加資格者名簿（以下「川島町資格者名簿」という。）に建設工事の業種として「解体工事」が登載されている者であること。
⑶ 本入札の公告日から落札決定までの期間において、引き続き川越地区消防組合管内（川越市・川島町）に本店を有している者であること。
⑷ (3)の本店が(2)の業種を名簿に登載している申請事業所であること。

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落札者の決定等の方法⑴ 価格競争により落札者を決定する。
⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

５予定価格
予定価格を入札日の前日（川越地区消防組合において制定すべき条例のうち川越市条例を準用する条例(昭和４８年条例第１７号)第２条の規定により準用される川越市の休日を定める条例（平成元年川越市条例第３９号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）にあたる場
合はその前日）に川越地区消防局総務課（消防局庁舎２階）において公表する。

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最低制限価格設定する。

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設計図書
設計図書は、川越地区消防組合ホームページに掲載する。
設計図書に関する質問・回答
質問受付
設計図書に関して質問がある場合は、質問・回答書（工事）様式第１号（.docx ）を使用し、電子メール（soumu@119kawagoechiku.jp）により提出すること。
電子メールによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。
質問回答書の形式が異なる場合や、企業名や個人名が特定される場合は、質問を受付けない。
⑵ 受付期間
令和６年８月２９日（木）午後１時００分から
令和６年９月 ３日（火）午後１時００分まで⑶ 回答期限令和６年９月 ５日（木）午後１時００分
質問に対する回答は、上に示す日時までに川越地区消防組合ホームページ上に掲示する。
入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、川越地区消防組合ホームページに掲載する
質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。
また、入札参加者から質問がない場合でも、「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。
⑴

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入札参加申込
本公告に定める入札参加資格を満たす者で入札に参加を希望する者は、川越地区消防組合指定の入札参加申込書を次の書類を添付の上、来庁して提出すること。
⑴ 添付書類
ア 建設業の許可通知書又は許可証明書の写し
イ 建設業許可申請書（表紙）（許可行政庁の受理印があるもの）、別紙二（営業所一覧表）及び様式第八号（専任技術者証明書）又は別紙四（専任技術者一覧表）の写し
ウ 総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）の写し（許可行政庁の公印があるもの）（公告事項（共通・工事）２(5)に適合するもの）
エ 公告事項（共通・工事）２(11)の要件を確認できる事項（総合評定値通知書（経営規模等評価結果通知書）
オ 配置予定技術者報告書
カ 技術者及び現場代理人との雇用関係が確認できる書類（一般競争入札の参加要領で川越地区消防組合が指定するもの。なお、健康保険被保険者証等を提出する際は保険者番号及び保険証等記号・番号にマスキングをすること。）
キ 配置予定技術者の合格証書等の写し（建設業法上の要件が「第７条第２号ハ」に該当する場合）監理技術者を配慮する場合は、監理技術者資格証（表裏両面）及び監理技術者講習修了証の写し併せて提出すること。
ク 資本関係・人的関係調書
ケ 納税証明等申請書兼証明書（川越地区消防組合指定様式で本入札の公告日以降に川越市又は川島町が証明したもの。ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。
川越市より市税又は川島町より町税として課されている税がなくても提出すること。写し可）※ 入札参加停止等の措置は、川越市及び川島町の措置状況に準じるものとする。
⑵ 提出期間
令和６年８月２９日（木）午前８時３０分から
令和６年９月 ６日（金）午後５時１５分まで（正午から午後１時までを除く。
）※土曜日、日曜日及び休日を除く。
⑶ 提出先
川越市神明町４８番地４ 川越地区消防局総務課（消防局庁舎２階）
入札の場所及び日時
入札の場所
川越地区消防局庁舎３階講堂⑵ 日時
令和６年９月１３日（金）午前９時３０分⑴

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入札の回数１回とする。

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入札保証金免除とする。

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契約保証金
川越地区消防組合建設工事請負契約約款第４条による。

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支払条件
前払金
川越地区消防組合建設工事請負契約約款第３５条及び第４１条による。
⑵ 部分払なし⑴

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配置予定技術者
配置予定技術者について
配置予定技術者については、建設業法、建設業法施行令、監理技術者制度運用マニュアル及び川越地区消防組合建設工事における技術者の専任に関する取扱い等によるものとする。
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により専任の配置予定技術者が営業所の専任技術者との兼務を確認された場合は、契約を結ばないことがある。
⑵ 監理技術者（特例監理技術者）の兼務について
本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技者）の配置を認める。
⑴

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現場代理人の兼務現場代理人の常駐を要しない期間
本工事の現場代理人の常駐を要しない期間については、川越地区消防組合建設工事における現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱い１（１）アからエに該当する期間とする。
⑵ 現場代理人の兼務を認める工事
本工事は下記のいずれかの場合、川越地区消防組合建設工事における現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱いのうち、兼務を認める工事の対象とする。
ア 川越地区消防組合が発注した当初請負契約額４，０００万円未満（建築一式工事である場合にあっては、８，０００万円未満）の工事
イ 川越地区消防組合建設工事における技術者の専任に関する取扱いにより主任技術者の兼務が認められた工事
ウ 川越地区消防組合建設工事における現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱い別表１に該当する工事⑴

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仮契約の締結公告事項（共通・工事）４の仮契約の締結を行わない。
問い合わせ先公告の内容
川越地区消防局総務課管理担当（消防局庁舎２階）
電話番号 049－222－0741(直通)⑵ 仕様書の内容
川越地区消防局総務課消防団担当（消防局庁舎２階）
電話番号 049－222－0741(直通)⑴

第２ 公告事項（共通・工事）
入札執行手続この公告による案件は電子入札システムを用いない。

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入札参加資格
特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から落札決定までの期間において、引き続き令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿及び令和５・６年度川島町競争入札参加資格者名簿に登載され次の要件を満たすこと。
⑴ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
⑵ 川越地区消防組合において制定すべき規則のうち川越市規則を準用する規則第２条の規定により準用される川越市契約規則（昭和４９年川越市規則第２１号。以下「契約規則」という。）
第２条の規定により、消防組合の一般競争入札に参加することができない者でないこと。
⑶ 川越地区消防組合建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加の停止措置を受けていない者であること。
⑷ 川越地区消防組合建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。
⑸ 入札に参加希望する場合、参加を希望する案件の入札参加申込書の提出時において、当該案件に必要な建設工事の種類に応じた、入札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする
建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けている者であること。ただし、経営事項審査の審査基準日は、入札日に直近のものとし、⑻のただし書き又は⑼のただし書きに該当する場合は、手続き開始決定日以降のものとする。
⑹ 落札後、当該工事業種に対応する主任技術者等を建設業法に従い施工現場に配置できること。
⑺ ⑹により配置する主任技術者等は、公告日現在において、入札参加（希望）者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、組合が指定するそれを証する書類を配置予定技術者報告書に添付できる者であること。
（非常勤役員は恒常的な雇用関係には該当しません。）⑻ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。
⑼ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。
⑽ この案件に参加する他の入札参加（希望）者との間に、次に示す関係がないこと。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「更生会社等」という。
）である場合を除く。
（ア）親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
（ア）一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合（イ）一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合
ウ 組合関係次に該当する２者の場合。
中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業等協同組
合（以下「組合」という。
）と当該組合の組合員の関係にある場合
エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合⑾
次に掲げる全ての社会保険等に加入している者であること。ただし、当該保険の全部または一部について法令で適用が除外されている者はこの限りでない。
ア 健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険
イ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づく厚生年金保険
ウ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく雇用保険

３

契約条項等
この公告に定めるもののほか、当該案件にかかる入札及び契約に関する手続きについては、施行令、契約規則、川越地区消防組合建設工事請負契約約款、川越地区消防組合競争入札等参加者

心得、入札参加資格者の遵守事項、建設工事等の入札における入札金額内訳書の取扱いについて、
川越地区消防組合建設工事数量書公開実施試行要領等の定めるところとする。法令等については、川越地区消防局総務課（消防局庁舎２階）又は川越地区消防組合ホームページ等で、閲覧することができる。
４

契約の時期
川越地区消防組合において制定すべき条例のうち川越市条例を準用する条例第２条により準用される議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第２３号）に定めるところにより、消防組合議会の議決に付さなければならない契約については、入札後、工事請負仮契約を締結し、消防組合議会の議決後にこれを本契約とする。なお、議会で否決された場合、仮契約は無効となり契約は成立しない。また、このことで仮契約の相手方に損害が生じても、川越地区消防組合は一切の責任を負わない。

５

異議の申立
入札を行った者は、入札後は契約規則、川越地区消防組合建設工事請負契約約款、設計図書（質問回答書を含む。）、現場、数量書等についての不明を理由として異議を申し立てることができな
い。

６

その他
⑴ 本入札の公告日から落札決定までの期間において、名簿に登載されている業種、格付け及び申請事業所の所在地が、公告事項（個別）の入札参加資格において要件とした事項に該当しない者が行った入札は、入札参加資格の審査を行わず無効とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 入札に際し、入札書に記載された金額に対応した入札金額内訳表を提出すること。
⑷ 契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。
⑸ 入札用紙は、川越地区消防組合指定の入札書を使用すること。
⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合等は、川越地区消防組合談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがある。
⑺ 落札者は、添付書類に記載した配置予定技術者を当該工事に配置すること。