平成27年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～ダイジェスト版

平成28年６月

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

目次
Ⅰ

現状分析 .................................................................................................. 1

１ 農業分野における支援ニーズ ..................................................................... 1（１）相談の概要 .................................................................................... 1（２）相談の詳細 .................................................................................... 3２ 主な相談対応事例 .................................................................................... 5（１）事業化支援活動............................................................................... 5（２）販売支援活動 ................................................................................. 6（３）人材育成・普及啓発支援活動 ............................................................. 8３ 専門部会の活動～検討内容と成果～ ............................................................. 9Ⅱ

活動における当面の課題 ............................................................................ 11

Ⅲ

課題を踏まえた今後の活動 ......................................................................... 12

このダイジェスト版は、「平成 27 年度Ｊ－ＰＡＯ白書」の概要をまとめたものです。詳細につきましては、当白書をご覧ください。
＊「平成 27 年度Ｊ－ＰＡＯ白書」はそれ以前に発行した白書と共にＪ－ＰＡＯホームページ（http://www.j-pao.org/）に掲載しています。

Ⅰ

現状分析

１

農業分野における支援ニーズ（１）相談の概要

図１ 相談内容別受付件数の推移

247
人材育成163

158
138

131

142

167

167
販売支援134

事業化支援○ Ｊ－ＰＡＯへの相談は累計で 1,447 件に○ 平成 27 年度は、247 件と設立以来最多の相談件数○ 相談内容別にみると、①事業化支援（事業構想の実現に向けた支援）87 件（累計536 件）、②販売支援（農産物・食品の販路拡大の支援）59 件（同 407 件）、③人材育成（農業者や農業関係機関向けの研修への講師派遣等）101 件（同 504件）となりました1図２ 相談者業種別受付件数の推移

247250農業材育成
20096163

1581501387242314727147131210050

14612142131134

91112892211147332525

2332152131H19H20H21H22H2318048

19167
4667
17554817167

536171

金融機関材育成

26547329383141394435H25H26H24

農業資機材材育成1612148

食品材育成

0

行政材育成
一般個人材育成
その他材育成H27○ 個別の経営に関する事業化支援と販売支援の具体的な相談が増加したことに伴い、農業者の件数、割合ともに過去最高となりました2

（２）相談の詳細
ア 事業化支援
図３ 事業化支援の内訳

新規就農・参入
5%

8件

4件

9件

■事業計画
６次産業化等前向きの事業に取り組む為の計画作成支援、地理的表示保護制度に関する相談

その他
9%

経営改善
10%

■経営改善
事業計画
業績悪化に伴う経営改善計画の作成・フォロ
経営改善ーアップ、資金調達などに関する相談

新規就農・参入

事業計画
76%

66 件

■新規就農・参入
新規就農又は異業種からの農業参入に関するその他相談■その他
農業者以外の者からの農業支援に関する相談○ 事業化支援に関する受付件数は 87 件で、内訳をみると、「事業計画」が 66 件（76％）、次いで「経営改善」が 9 件（10％）となっています
イ 販売支援図４

販売支援の内訳

3件
生産者斡旋5%■販路開拓
展示商談会への出展、マッチング支援に関販路開拓
する相談

56 件

■生産者斡旋 生産者斡旋
農産物・食品の仕入を希望する事業者への農業者斡旋に関する相談

販路開拓
95%

○ 農産物や食品の販売支援に関する受付件数は 59 件で、内訳をみると、「販路開拓支援」が 56 件（95％）と大宗を占めています
ウ 人材育成3

図５

人材育成・普及啓発の内訳

3件
12 件

86 件

○ 人材育成に関する受付件数は 101 件で、内訳をみると、「講師派遣」が 86 件（85％）と大宗を占めており、「原稿執筆」が 12 件（12％）となっています

図６

講師派遣の推移○ 講師派遣の推移をみると、平成 27 年度は過去最高の受付件数となり、３年連続で増加しています4

２

主な相談対応事例（１）事業化支援活動
農業者からのビジネスモデル構築やその具体化に関する相談、農業者の事業構想の策定支援や産地化へのコンサルティング業務の受託等に積極的に対応。農業者の経営改善計画の策定支援や金融機関との交渉・調整にも取り組みました。
ア 事業構想実現化支援（疫病が発生した養豚業者の現状を分析し経営改善策を提案）
豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生により経営が悪化した養豚経営体からの要請に応じ、現状の課題分析及び今後の経営改善策について提案（福島県の“プロ農業者”の経営改善をサポート）
福島県農業会議からの依頼に基づき、福島県が実施する「プロフェッショナル経営体創出支援事業」の外部審査員として、農業者から申請された事業計画の採択審査に参加したほか、「プロフェッショナル経営体管理能力向上事業」のアドバイザーとして、採択された農業者に対する指導や助言を実施（地理的表示保護制度（ＧＩ）のアドバイザーとして相談対応）
ＧＩサポートデスク関東ブロックのアドバイザーとして、ブロック内の県や市が主催する説明・相談会において、登録申請を検討している団体等の支援を実施（「だいし食・農成長応援ファンド」の投資検討委員会に参画）
投資判断の審査を行う投資検討委員会にオブザーバーとして参画し、専門的な知見を有する立場から、農産物の６次産業化や雇用創出等に取り組む案件の事業環境の調査や事業性の評価について協力（農業経営のワンストップ相談窓口のコンサルに就任）
農業経営をワンストップで支援する次の２つの相談窓口のコンサルタントとして参画①（公社）日本農業法人協会「全国農業経営支援ネットワーク」②農林中央金庫「担い手サポートセンター」
5イ 経営改善支援（伸び悩む施設園芸法人の問題点を指摘し経営改善策定を支援）
複数の農場において施設園芸（トマト）事業を展開する農業法人からの要請に基づき、農場ごとに生産性の低下と経費増加の原因となる問題点を指摘。安定的な生産技術の確立と収益改善に向けた具体的な課題を整理し、経営改善計画の策定を支援（不振事業のシナリオ分析により経営の方向性を提示）
複数の農業法人の経営者が役員となって設立された６次化施設の運営会社からの要請に基づき、事業戦略の方向性を検討するためのシナリオについて分析・整理し、会社として意思決定を行うための方向性を提示（２）販売支援活動
川中・川下の付加価値を川上に引き寄せる６次産業化の動きの活発化に伴い、農業者から商品開発や販路開拓支援の相談が増加傾向にあります。マーケットインの視点に立って、相談者の商品をバイヤーに“つなぐ”という、出口を意識した支援に取り組みました。

（「６次化商品力チェックサービス」を企画、提供を開始）
６次化商品の評価を食品バイヤーにヒアリング調査する定型的サービス「６次化商品力チェックサービス」の提供を開始
具体的なサービスの流れは、①相談者の農産加工品の商品提案書の作成支援②商品を評価してもらう企業(小売、卸売、通販・宅配、中・外食)の選定③商品提案書と商品サンプルを当該企業のバイヤーに持ち込み、ヒアリン
グ調査（併せて商談希望の有無も確認）【主な調査項目】
コンセプト・ターゲット、価格帯、数量、食味・香り、パッケージデザイン等④調査結果をレポートにまとめ、相談者へ報告

6

（事前マッチングで濃密商談、個別商談会「農と食の出会い」）
平成 26 年度から始まった、個別商談会「農と食の出会い」。第３回を平成 27
年 10 月に、第４回を平成 28 年３月に開催
第３回は「本物の十勝が集まりました」と題して、北海道十勝地区の農業法人８社が、第４回は開催地をそれまでの東京から初めて大阪に移し、北海道から九州まで全国の農業法人８社が出展。この商談会は、バイヤーの希望も踏まえ、設定された時間割に基づき、確実に商談機会を確保している点が特長で、１組当たり 20～30 分間の商談を実施（第３回は延べ 70 組、第４回は延べ 43 組）（６次化商品市場の動向を実地調査する「アグリ・マーケットリサーチ」）
依頼主からの要望を踏まえ、農産物や６次化商品について、①対象商品が属する市場の規模や動向、②主要産地・主要メーカー等のシェアや最近の動向、③主要競合商品の概要、④小売店における競合商品の価格やパッケージ等の切り口から、調査レポートを作成（対象商品は、漬物、きくらげ、牛肉、りんご・西洋なしの加工品、緑茶、はちみつ等）（バイヤーとの実践商談で拡販支援、営業スキルを向上）
秋田県の新規事業「農業者等営業スキルアップ研修」を受託し、①首都圏農産物市場の動向や商談スキルに関する研修、②営業スキル向上のための、首都圏で販路開拓に当たる「実践商談」を実施（展示商談会の事前準備から事後フォローまで一貫サポート）
マーケットイン型の経営に取り組む果樹農業者の育成を目指して実施され た青森県の「果樹経営マーケットイン拡大サポート事業」を活用して商談会に出展した果樹農家のサポートを実施
座学研修では、商品の訴求ポイントを盛り込んだ商品提案書の作成支援を 行い、８月に開催された展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ東京 2015」（日本公庫主催）に出展する果樹生産者に、バイヤーの情報提供、試食やサンプル提供等の事前準備から、当日のブース設営、バイヤーへの声掛けノウハウ、さらに商談会終了後の名刺交換先へのフォロー方法までを一貫してサポート7

（３）人材育成・普及啓発支援活動
農業者等の人材育成に関する相談も増加傾向にあり、平成 27 年度は講師派遣や研修の企画運営、通信講座テキストの執筆・監修等多岐にわたる支援を展開。行政の事業と連動した事業では、農業者の実践的な経営力の育成支援に取り組みました。
ア 農業者向け
（第８回トップマネジメントセミナー、テーマは「女性経営者」）
平成 28 年３月に糖業会館（東京都千代田区）において「第８回トップマネジメントセミナー」を開催。農業ジャーナリストの青山浩子氏から「女性が輝く農業経営とは」というテーマでご講演いただき、４名の女性農業経営者とＪ－ＰＡＯ髙木
理事長を交え、「女性のマネジメントで経営はこう変わる」という切り口でパネルディスカッションを実施（農外企業の問題解決策を討議・提案する研修でスキルアップ）㈱サラダボウル（山梨県）から「企業派遣型課題解決ワークショップ研修」を受託。研修の目的は、農業者に実践的な経営力を身につけてもらうことです。受講者
は 4 チームに分かれ、Ｊ－ＰＡＯ運営会員である民間企業４社のご協力を得て、各社の経営課題に対する解決策を検討し提案（農業ビジネススクールで経営プラン策定を支援）
平成 27 年度も栃木県農業大学校主催の「とちぎ農業ビジネススクール」において「経営改革プランニング（全７回）」の講義を担当（継続６年目）（研修農場制度）
新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」について、ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズセンター（熊本県）にて研修を受けた４名（累計 43 名）について技術認証証書の交付（講師派遣）
地方自治体や金融機関等が主催する農業者向けの講演・研修において、延べ 38名（うち当機構事務局コンサルタント延べ 19 名、当機構会員延べ 17 名、その他延べ２名）を講師として派遣。講演内容は、農産物等の販路開拓やパッケージデザ

8イン等に関するものや農業経営に関する知識（財務、資金、経営計画等）、ＴＰＰ
大筋合意後の経営展開、６次産業化に関連すること等、多岐にわたる
イ 農業関係団体向け（日本公庫「農業経営アドバイザー制度」の運営業務を受託）
平成 27 年度は、２回の農業経営アドバイザー研修・試験、農業経営上級アドバ
イザー試験（12 月）とともに、合格者のスキルアップセミナー（農業経営アドバ
イザーミーティング、10 月）や資格更新手続きに取り組む（金融機関職員向け通信教育のテキストを執筆・監修）
平成 21 年度から執筆・監修を受託している通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」（株式会社きんざい）は刊行８年目を迎え、平成 27 年度末受講者数は累
計 6,393 名（平成 27 年度 680 名）。また、ＪＡバンク職員向けの通信教育「農業融資講座」についても、同社から執筆・監修を受託しており、同受講者数は累計9,227 名（平成 27 年度 1,657 名）（講師派遣）
ＪＡバンクや地方銀行等の金融機関、農業を支援する関係団体の職員を対象とした講演・研修において、延べ 34 名（うち当機構会員４名、同事務局コンサルタ
ント 30 名）を講師として派遣。主な講演内容は、農業融資の要諦に関するものが多い

３

専門部会の活動～検討内容と成果～
Ｊ－ＰＡＯでは毎月１回、組織運営に関する事項を検討する場である「企画運営委員会」と運営委員がテーマ別のグループに分かれ、相談事案等に関する具体的な検討を行う「専門部会」を開催。平成 27 年度は、前年度に続き、以下の４つのテーマにより開催しました。
・事業化支援・販売支援①（震災復興、コスト削減）
・事業化支援・販売支援②（販路開拓、販売戦略、６次産業化）
・事業化支援・販売支援③（農業ビジネスモデルの構築)
・人材育成（マネジメントスキル向上）

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（１）事業化支援・販売支援①（震災復興、コスト削減）
農業経営におけるコスト削減の方向性について、実際の事例を交えながら議論を重ね、結果を取りまとめました。具体的には、２つのモデルケース（15ha と 30ha の水稲経営）におけるコストの変化、経営規模の異なる２社の財務諸表等を使ったコスト構造の比較、労務費や農業機械費用等の削減手法、直播と移植の組み合わせによるコスト削減の可能性等について検討、意見交換を行いました。
（２）事業化支援・販売支援②（販路開拓、販売戦略、６次産業化）
上半期は、当専門部会の活動の目的と内容を改めて規定した上で、各部会員ごとの専門性やノウハウをリスト化し共有。下半期は、全国各地から当機構へ寄せられた６次化商品の、ターゲット（販売先、消費者）や販売方法、価格帯、規格、パッケージデザイン等について討議しました。
（３）事業化支援・販売支援③（農業ビジネスモデルの構築）「完全人工光型植物工場ビジネス」「酪農経営における６次産業化」「大規模肉用牛経営の事業運営と法人化」及び「複数の農業者が共同出資する農産物直売所の運営」の４件を採り上げ、現状の内部・外部の経営環境を踏まえ、今後のビジネスモデルを展開していくに当たっての問題点や諸課題について討議し、意見交換を行いました。
（４）人材育成（マネジメントスキル向上）㈱サラダボウルから受託した「企業派遣型課題解決ワークショップ研修」、農業者の今後５年間の経営改革プランづくりをサポートしている「とちぎ農業ビジネススクール」の来年度事業企画及び例年開催している「トップマネジメントセミナー」の内容検討を実施しました。

10

Ⅱ活動における当面の課題

１ 事業化支援活動の効率化

 事業化支援の相談内容は、前向きの事業計画の策定、さらに経営不振先の事業立て直しまでと多種多様 このような、いわゆるオーダーメード型の支援業務に継続的に当たる一方で、これまで徐々に積み重ねてきたノウハウを踏まえて、効率的かつ効果的なサービスの提供を検討していくことが必要
２ 広がる販売支援ニーズへの対応
 農業者からの商品開発や販路開拓支援の相談が増加傾向
 調査レポート「アグリ・マーケットリサーチ」、６次化商品に対する食品バイヤーの評価をヒアリングする「６次化商品力チェックサービス」、個別商談会「農と食の出会い」の内容を磨き上げるための改善と工夫を重ねていくことが必要
 より多くのバイヤーと接点を持ちパイプを広げていくことが、プロ農業者のニーズにしっかり応えるため、そしてＪ－ＰＡＯのノウハウの蓄積のためにも重要
３ 現場目線を意識した人材育成
 「プロ農業者」及び「プロ農業者を支える人材」を育むため、ビジネススクールの運営から講師派遣まで様々なサポートを実施
 これらの各種研修・セミナーの開催、協力に当たっては、現場で農業に携わる者の視点をより大切にした企画・運営に取り組むことが必要
４ 活動基盤の強化・安定化
 Ｊ－ＰＡＯが取り組んでいる活動や成果をタイムリーに情報発信し、私たちの使命、役割を周知していくことが必要
 会員の専門性やノウハウを一層上手に引き出し、役立てていくスキーム、体制を構築することが必要

11

Ⅲ

課題を踏まえた今後の活動

１ 効率的・効果的な事業化支援の推進 これまでに培った事業化支援のノウハウを活かして、現場の支援ニーズを類型化することにより業種や相談内容に応じた、より効率的かつ効果的な支援サービスを検討
２ 販売支援体制の充実（１）バイヤーとの連携の拡大・深化
 「６次化商品力チェックサービス」や「農と食の出会い」等の取組みを通じ、幅広い業種・業態のバイヤーとのつながりを拡大とともに強化（２）支援先のアフターフォローの実施
 支援終了後のフォローアップを通じてサービスの成果や課題を把握し、改善につなげる
３ 農業者等の目線を意識したセミナーの実施
 様々なフレームワークや事例等のノウハウを容易に応用可能とするため、農業者目線で紹介
４ 認知度向上と相談対応の強化（１）適時適切な情報発信 行政機関や金融機関等に対し、Ｊ－ＰＡＯが取り組む様々な活動や成果を周知し、丁寧に説明 プレスリリースやホームページ等を活用し、Ｊ－ＰＡＯの使命と役割について、広くタイムリーに情報を発信（２）会員の持つノウハウの情報共有と活用
 Ｊ－ＰＡＯ会員が持つ専門性やノウハウの情報蓄積と共有に取り組む

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（参考）これまでの講師派遣実績
Ｊ－ＰＡＯでは販路開拓、商品開発、経営戦略そして農業の今後の展望など様々な講師派遣を行っています。
最近の主な講演テーマは右表のとおりですが、これ以外にも単独での講演だ
けではなく、各種講演やグループワークを組み合わせたシリーズものにも対応しています。

【最近の講演テーマ】
 商品開発の進め方
 消費者がもとめる農産物、食料品
 輸出に関する基礎知識
 TPP 時代を勝ち抜く農業と経営の先 農業経営における決算・資金と販路開拓
 農業者に必要なコミュニケーションとは わが農業の 5 カ年事業計画
 農産物における地域ブランド戦略と地域内流通戦略
 グローバリゼーションと日本の将来

講師派遣実績は、Ｊ－ＰＡＯホームページの「講師派遣」に掲載されています【シリーズで講師を派遣した主な例】

http://www.j-pao.org/works04/index.html

 とちぎ農業ビジネススクール（経営改革プランニング）
 秋田県 農業者等営業スキルアップ研修
 秋田県横手市 「もうかる農業」実現ゼミ
 青森県 果樹経営マーケットイン拡大サポート事業

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平成 27 年度

Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～平成 28 年６月 8 日発行

発行者

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日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3-9
電話03-6684-1015

FAX03-6684-1016

第一丸三ビル６階

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