2011－2020
創立10周年記念誌

創立10周年記念誌

2011－2020一般社団法人 日本建設業連合会 創立10周年記念誌

一般社団法人 日本建設業連合会 創立10周年記念誌発行にあたり  ������������������ 2

環境  �������������������� 10２
環境経営の充実

第1章 10周年を迎えて低炭素社会の実現

日建連とは  ������������������� 6

循環型社会への取組み

日建連のあゆみ  ����������������� 8

自然共生社会の実現

会長・土木本部長・建築本部長による鼎談  ����� 14

まちづくり
復興道路・復興支援道路
災害廃棄物処理
除染および中間貯蔵施設整備担い手の確保・育成に向けた取組み  �������� 38
担い手の確保・育成に向けた取組みの経緯
建設技能者の人材確保・育成に関する提言
建設業の長期ビジョン ―再生と進化に向けて―広報誌の発行
学生・子ども向け広報活動
市民現場見学会
その他の広報活動
新型コロナウイルス感染症対応 �������� 122
新型コロナウイルス感染症対策における日建連の取組み土木本部・各委員会と意見交換会
電力・鉄道・海洋の各事業分野における活動
建築 ��������������������� 9２
日建連建築宣言QCDSE全般にかかわる活動成果※本誌に掲載する組織名・役職等は特記のない限り2021年3月時点のものです。

日本建設業連合会は、本年、創立一〇周年を迎えました。これも土木  ��������������������� 80

ひとえに、会員各位をはじめ、国土交通省、関係団体など、当会にBCS賞

かかわる皆様のご支援、ご協力の賜物であり、心より感謝の意を表します。

土木賞

二〇一一年四月 、リーマン・ショック等を背景に建設業を取り巻く

日建連表彰（土木賞・BCS賞）の新設

環境が急速な転換を遂げる中、業界団体としていっそう付加価値の日建連表彰 ������������������ 72

高い諸活動を推進し、国民の信頼をより確かなものとするために、日本生産性の向上 ③建築分野の取組み

建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の三団体が合併し、生産性の向上 ②土木分野の取組み

現在の当会が設立されました。

生産性の向上 ①生産性向上推進要綱

今日までに、当会は、建設キャリアアップシステムの普及定着や適正工期実現のために

働き方改革による担い手の確保・育成、東日本大震災等の大規模

時間外労働の適正化

自然災害からの復旧・復興支援、女性活躍推進、生産性向上などの一般社団法人 日本建設業連合会定款 ������ 148

課題に取り組むとともに、広報・啓発、行政への要望・提言、各種

週休二日の実現に向けてビジョンやガイドラインの作成などの多様な事業活動を通じ、建設

公共事業予算の確保に関する要望 ������� 144

業界を代表する総合建設業団体としての地歩を固められたものと働き方改革の推進考えており、このたび、これまでの足跡を辿って記録にとどめ、今後の歴代会長・副会長一覧  ������������ 143

建設業発展の礎になるよう「創立一〇周年記念誌」を編纂、発行する

働き方改革と建設業にかかわる経緯ことといたしました。

組織  �������������������� 142

当会は、これからも建設業が国づくりの一翼を担う基幹産業として

第4章 資料の責務を遂行できるよう、『確かなものを 地球と未来に』の運営

第3章 全本部長・委員長からのコメント �� 126

理念に基づき、会員企業・団体が一丸となって様々な施策を展開して働き方改革・生産性向上 ������������� 54

広報活動 �������������������116

まいりますので、引き続き、ご支援とご理解を賜りますようお願い申し

けんせつ小町活躍推進計画

災害協定の締結と出動状況上げます。

建設キャリアアップシステム

応災力  ��������������������112

山内 隆司

日建連の復興支援活動

講習会・現場点検

一般社団法人 日本建設業連合会

東日本大震災  ����������������� 24

安全  �������������������� 108

会長

第2章 時代の要請に応えた活動

3

一般社団法人 日本建設業連合会 創立一〇周年記念誌発行にあたり

INDEX

2

第1 章

10周年を迎えてに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、もって国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与することを目的としています。

北陸支部
中部支部

事業
上記目的を達成するため、以下の事業を行っています。

関東支部

九州支部
関西支部
四国支部

1：建設事業の遂行に関する諸制度や建

7：建 設工事の入札・契約制度に関す

設産業における内外にわたる基本的る調査研究及び関係機関への意見な諸課題について、調査研究及び関具申を行うこと。

係機関への意見具申を行うこと。

会員
法人会員
アイサワ工業株式会社
青木あすなろ建設株式会社
あおみ建設株式会社株式会社淺川組
株式会社淺沼組
株式会社新井組
荒井建設株式会社
株式会社安藤・間
池田建設株式会社
勇建設株式会社
石黒建設株式会社
伊藤組土建株式会社
岩倉建設株式会社
岩田地崎建設株式会社
株式会社植木組
梅林建設株式会社
株式会社ＮＢ建設
大木建設株式会社
株式会社大林組
大林道路株式会社
株式会社大本組
株式会社岡谷組
株式会社奥村組
奥村組土木興業株式会社
オリエンタル白石株式会社
株式会社ガイアート
株式会社加賀田組
株式会社鍜治田工務店
鹿島建設株式会社
鹿島道路株式会社
株木建設株式会社
川田工業株式会社
北野建設株式会社
九鉄工業株式会社
共立建設株式会社
株式会社クボタ建設
株式会社熊谷組
京王建設株式会社
京急建設株式会社
広成建設株式会社

7

公成建設株式会社
株式会社交通建設株式会社鴻池組
五洋建設株式会社
坂田建設株式会社
札建工業株式会社
佐藤工業株式会社
三軌建設株式会社
三幸建設工業株式会社
シーエヌ建設株式会社
ジ ェイアール東海建設株式会社
清水建設株式会社シ ョーボンド建設株式会社
新日本建設株式会社
新谷建設株式会社
西濃建設株式会社
西武建設株式会社
株式会社錢高組
仙建工業株式会社
第一建設工業株式会社
大旺新洋株式会社
大末建設株式会社
大成建設株式会社
大成ロテック株式会社
大鉄工業株式会社
大日本土木株式会社
大豊建設株式会社
髙松建設株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社竹中土木
多田建設株式会社
株式会社田中組
田辺建設株式会社
Ｔ
ＹＡ株式会社 ＳＵＣＨＩ
鉄建建設株式会社
東亜建設工業株式会社
東亜道路工業株式会社
東急建設株式会社
東鉄工業株式会社
東洋建設株式会社
徳倉建設株式会社

戸田建設株式会社
飛島建設株式会社

三井住友建設株式会社
宮坂建設工業株式会社

 式会社巴コーポレーション株株式会社ナカノフドー建設

 地エンジニアリング株式会社
宮みらい建設工業株式会社

株式会社中山組
村本建設株式会社
奈良建設株式会社
名工建設株式会社
南海辰村建設株式会社
株式会社森組
西松建設株式会社
株式会社森本組
日特建設株式会社
株式会社守谷商会
株式会社ＮＩ
ＰＰＯ
矢作建設工業株式会社
日本道路株式会社
株式会社ヤマウラ
日本国土開発株式会社
株式会社山田組
株式会社ノバックユニオン建設株式会社
萩原建設工業株式会社
株式会社横河ブリッジ
株式会社橋本店
吉川建設株式会社
株式会社長谷工コーポレーション 株式会社吉田組
株式会社ハンシン建設
寄神建設株式会社
株式会社ピーエス三菱
ライト工業株式会社り
株式会社久本組
 んかい日産建設株式会社
菱中建設株式会社
若築建設株式会社
深田サルベージ建設株式会社
株式会社福田組
団体会員
一般社団法人日本道路建設業協会
株式会社藤木工務店
不二建設株式会社
一般社団法人海外建設協会
株式会社冨士工一般社団法人土地改良建設協会
株式会社フジタ
一般社団法人日本埋立浚渫協会
株式会社不動テトラ
一般財団法人日本ダム協会
株式会社北都組
株式会社本間組
特別会員
前田建設工業株式会社
オ ーバーシーズ・ベクテル・イン
前田道路株式会社
コーポレーテッド
株式会社増岡組
フルーア・ダニエル・ジャパン株式
松井建設株式会社
会社
松尾建設株式会社レ ンドリース・ジャパン株式会社
株式会社松尾工務店
JFEエンジニアリング株式会社
株式会社松村組
日鉄エンジニアリング株式会社
松本建設株式会社
日立造船株式会社
馬淵建設株式会社
三井住友建設鉄構エンジニアリン
丸磯建設株式会社
グ株式会社
丸彦渡辺建設株式会社
株式会社丸山工務所

8：建 設市場や企業経営の動向など建2：建設業や本会の事業活動に関する広報

設業に係る産業経済上の諸課題に活動を行うとともに、国の内外の産業

関して、統計の作製・関連資料の経済団体と緊密に連携すること。

収集、分析を行うこと。

3：国民生活と産業活動の基盤整備に関する調査研究並びにその推進のための提言及び意見具申を行うこと。
4：建設技術に関する調査研究及びその普及促進のための活動を行うこと。
5：建設工事に係る安全対策を推進すること。

9：建 設技術者及び技能者の確保・育成に向けた活動を行うこと。
10：適 切な企業行動の実践推進に向けた会員の取組みを支援するための活動を行うこと。

日建連とは

中国支部

東北支部

11：良 質な社会資本または優秀な建築物等に対する顕彰活動を行うこと。

6：建設業に関連する環境問題についての調査研究、提言及び対策の推進を

10

周年を迎えてに係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸問題の解決に取り組むととも

第１章

全国的に総合建設業を営む企業及びそれらを構成員とする建設業者団体が連合し、建設業

北海道支部

日建連とは

目的

確かなものを 地球と未来に

全国の支部

12：そ の他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

行うこと。

キャッチフレーズ

確かなものを 地球と未来にものづくり産業としての建設業が、その技術力により提供する建築物や構造物を「確かなもの」とし、それが地球規模で未来への礎になることを「地球と未来に」で表現しました。

ロゴマーク
デザインコンセプト●生 活や経済活動が展開される空間を地球をイメージする球体で表現●曲 線的に広がる複数のラインは、鉄道や道路などのインフラを象徴●直 線的にそびえたつスクエアの造形は建築を象徴●二 つの象徴を球体にバランスよく配置することで未来への健全な発展を表現
6

日建連のあゆみ

四月「東日本大震災による被害を受けた公共
土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」
成立

六月「東日本大震災復興基本法」
成立「国土交通省東日本大震災復興対策本部」
設置

国の動き

三月

日建連発足

●
「新日建連緊急災害対策本部」
設置

三団体合併

四月

日建連の動き五月●広報誌「ACe 建設業界」
創刊 P.118

P.26

新日建連発足記念特集号

新日建連発足記念特集号

針

１．安全・安心の建築・街づくりに貢献します
安全・安心な建築には、人命を守るだけではなく、生活と産業、都市や地域の機能を守るという観点が求められます。私たちは、災害時にも建築物の機能が維持される構造・耐震技術の向上に努めるとともに、災害に強い街づくりの推進に向けた技術・知見の提供を通じて、ハード・ソフト両面から建築・街づくりの安全・安心の確保に取り組みます。

２．低炭素・循環型社会の構築に貢献します
震災後の電力需給に対応しつつ、普遍的な地球環境問題の解決を図るためには、建築物の運用段階におけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となります。私たちは、建築のゼロ
エネルギー化を目指して、既存建築物を含めたライフサイクルエネルギーの低減、計画段階から耐久性と更新性を考慮した長寿命化に取り組みます。

３．世界に誇れる未来の建築文化を創造します
群として広がりを持った建築物が地域の文化的資源として受け継がれ、住民が誇りと愛着を持てる街づくりが求められます。私たちは、わが国の豊かな伝統と文化を再認識し、景観だけではなく土地・地域に適した材料と建築技術を用いて、それぞれの場所に相応しい建築・
街づくりを推進します。

クイズに答えてプレゼント！

確かなものを 地球と未来に

社団法人「名探偵コナン 建設FILE 環境編」をもらおう！

平成24年3月

日本建設業連合会 建築本部

JAPAN FEDERATION OF CONSTRUCTION CONTRACTORS

東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階
青山剛昌／小学館・読売テレビ・TMS 1996

〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2 丁目 5 番 1 号（東京建設会館 8 階）
電話 03-3553-0701（代表） FAX 03-3552-2360 URL http://www.nikkenren.com

TEL 03-3551-1118

FAX 03-3555-2463

確かなものを 地球と未来に新日建連発足記念特集号●：災害対応9●：担い手確保●：女性の活躍推進●：生産性向上

●：環境

●：その他

10

周年を迎えて三月

東日本大震災

月

九月

方

八月

本

「 再生可能エネルギー特別措置法」成立

基●パンフレット「確かなものを地球と未来に」発行結集して、次代に引き継ぐ建築・街づくりに取り組んで参ります。

環境で新たな豊かさを創出する建設業

七

月べき役割を踏まえ、次の基本方針のもとに、会員企業の強い責任感と高い技術力を十二月

東日本大震災から得た課題及び直面する地球環境問題等に対して建築が果たす

社会動向

P.104

社団法人日本建設業連合会は、建築に幅広く関わる総合建設業の立場から、●「エコプロダクツ2011」
出展

街並みは、長い時間をかけて形成されるかけがえのない社会的な資産です。

二月― 日建連建築宣言 ―建築物は、そこに住まう人間を守り、活力ある生産・経済活動を支え、人々の生活と産業の基盤となるものです。その存在は周辺にも大きな影響を与え、集積としての

二月

「復興庁」
発足

「電力対策特別委員会」
設置

P.94

P.40

東2
小間番号 2-010●パンフレット「防災・減災・応急対策への教訓〜証言でたどる東日本大震災〜」
発行
P.27
●
「けんせつフェスタ2012」
開催
P.119●「復旧・復興特別委員会」

三月「日建連建築宣言」発表

四月●「社会保険加入促進計画」
策定

未来に引き継ぐ確かなものを

イト東京ビッグサホール

主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社

サッカー女子日本代表ワールドカップ
初優勝

円高が戦後最高値を更新

五月

国内原発の稼働をすべて停止

六月

入 場 無 料

七〜九月●
「省燃費運転DVD」
改訂

十二月
会 場

http://eco-pro.com

平成23年

十

八月

「社会保障制度改革推進法」「消費増税法」
成立

九月「エコまち法」
成立

十二月

今年も
日建連は
出展します!
10：00 ～ 18：00（最終日は 17：00まで）

ロンドンオリンピック・
パラリンピック開催

九月

尖閣諸島を国有化

十一月

オバマ米大統領が再選

十二月

東京建設会館内

/

P.104

P.119

八丁堀 2－5－1●「インフラ再生委員会」「住宅委員会」
設置●「エコプロダクツ2012」
出展

いです。

～９月１日（日）第二次安倍内閣発足

アート

笹子トンネル天井板崩落事故

像」していただき、減災に導くヒ

建造物

三月

で、これから起こるであろう災「建設産業の魅力を発信するためのアクションプラン」
発表を知るためには過去の類似する四月上回る可能性が想定されていま

四月

災害

南海地震、南海地震などの巨大の被害は関東大震災や阪神淡路とが必要です。教訓が描かれた「一般社団法人」移行の教訓が込められています。

合わせにあります。近年では特「公共工事設計労務単価」
引き上げ「再生医療推進法」
成立

Exhibition

した。そこには同じような被害

雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、●パンフレット「建設工事における環境保全活動事例集」
発行

様々な形で「絵（アート）」に描か

五月。インターネットやテレビ、写

五月

描かれた
ART
災害の記憶

はじめとする過去の大災害の被「マイナンバー法」
成立

災害をイマジネーションする

六月-

Disaster● 学生向け情報誌「ACe FOR STUDENTS」創刊

道・道路・鉄道などのインフラしまったのです。

六月

防災フェア 2013

万5千人、全壊全焼流出家屋は七月

千葉、埼玉、静岡などを襲いまし「三本の矢」
を軸とするアベノミクス発表とした激震は大火災、津波、土砂●「労務賃金等改善推進要綱」
発表
P.40
●
「インフラ大更新時代に向けた戦略的対応」
とりまとめ

P.104

の関東大震災から今年で90年

八月

九月

●
「防災フェア2013」
出展

十二月

●
「エコプロダクツ2013」
出展

T Exhibition

した。近代化が進み出した都市

富士山世界遺産登録

九月「第一回 建設産業戦略的広報推進協議会」
開催

十二月「特定秘密保護法」
成立

れた
の記憶

二〇二〇年東京オリンピック・
パラリンピック開催決定

十月

平成二十五年台風二 号（伊豆大島土砂災害）
六

平成24年

第１章

平成25年

2011

日建連のあゆみ2012

時代とともに歩んできた日建連

2013「社会動向」「国の動き」写真提供：共同通信イメージズ

8

周年を迎えて日建連のあゆみ

四月
消費税が八％に増税

五月「健康・医療戦略推進法」
成立「担い手三法」
改正法案成立

六月「過労死等防止対策推進法」
成立

八月「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」
を国土交通省と建設業五団体が共同で策定

十一月「サイバーセキュリティ基本法」
成立

七月「建築物省エネ法」
成立

八月「女性活躍推進法」
成立

九月「同一労働同一賃金推進法」
成立

十月「一億総活躍推進室」
設置

三月
生産性革命プロジェクト開始

五月「持続可能な開発目標（SDGｓ ）推進本
部」
設置

六月
選挙権が一八歳に引き下げ

九月「働き方改革実現会議」
開催

十二月

四月

P.105

●
「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」
発表

八月

九月

P.104

● リーフレット「除染への取り組み|地域の皆さまとともに|」発行

十月●「けんせつ小町」
愛称発表

一月

P.42

●
「けんせつ小町」
ロゴマーク披露●パンフレット「建設業の環境への取組み」
発行

三月
建設業の長期ビジョン発表

四月

P.52

●
「けんせつ小町委員会」
設置「『けんせつ小町』
が働きやすい現場環境整備マニュアル」
発表

七月●「CCUS推進本部」
設置
P.44
●
「けんせつ小町活躍現場見学会」
開催

九月

P.64

P.50

●
「油圧ショベル省燃費運転研修会」
開催

十二月●「生産性向上推進本部 」
設置

一月●「なでしこ工事チーム」の名称を「けんせつ小町工事チーム」
に変更

二月

P.63

P.114

P.51

（第4版）
」
発行
●「建設BCPガイドライン

三月

P.64

●
「けんせつ小町活躍推進表彰式」
開催

四月●「生産性向上推進要綱」
を発表

五月●「建築工事適正工期算定プログラム 」
発売●国土交通省に対して「女性の活躍推進に関する要望書」
提出

七月

十一月
●
「建設業への女性の入職を促進するポスター」
制作

P.50

P.37

●
「もっと女性が活躍できる建設業を目指して|日建連の決意|」
発表「なでしこ工事チーム」の登録制度開始

P.41●「女性技能労働者活用方策」「女性技能労働者活用のためのアクションプラン」
発表

三月

●
「省燃費運転研修会」
開催

二月

日建連の動き

第１章

二〜三月

ソチ冬季オリンピック・
パラリンピック開催

八月
平成二十六年八月豪雨（広島市土砂被害）

九月
御嶽山噴火

三月
原発五基（敦賀原発一号機・美浜原発一・二号機・島根原発一号機・玄海原発一号機）廃炉が決定八月
川内原子力発電所一号機が再稼働
原発稼働ゼロ状態が二年ぶりに解消

九月
国連サミットで持続可能な開発目標（SDGｓ ）を採択

十月
（環太平洋パートナーシップ協定）
TPP
が大筋合意

十一月
パリ同時多発テロ事件

日銀マイナス金利政策採用の発表

一月

四月
熊本地震

八月
天皇陛下が生前退位を表明

八〜九月
リオデジャネイロオリンピック・
パラリンピック開催

十一月
パリ協定が発効

国の動き「建設職人基本法」
成立

10
11

●：その他
●：環境
●：生産性向上●：女性の活躍推進●：担い手確保●：災害対応

平成26年

平成27年

平成28年

社会動向

10

2014
2015
2016

日建連のあゆみ

三月

二〇五〇年までに日本全体での温室効果ガス排出ゼロを表明

十月

新型コロナウイルス対策の新たな方針発表

八月

Go Toトラベルキャンペーン開始

七月「新型コロナウイルス感染症対策基本方針」
発表

二月「 S D Gｓ ア ク シ ョ ン プ ラ ン 2 0 2 0 」
策定

十二月

建設業法および入契法の一部を改正「新・担い手三法」
成立

六月

新元号発表

四月

建設業法改正法案閣議決定

三月「 統 合 型 リ ゾ ー ト 整 備 法（ I R 実 施 法 ）」成立

七月

「働き方改革関連法」
成立

六月「建築設計業務委託の進め方」を発表「生産性向上特別措置法」
成立

五月

国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定

三月「建設産業政策 2017＋10」策定「建設業の働き方改革に関する協議会」
開催

七月「 天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立

六月「景観まちづくり刷新支援事業」
創設

四月「働き方改革実行計画」
策定

国の動き

三月

九月
●「働き方改革四点セット 」
策定

十月●「日建連 生物多様性行動指針」
策定

十一月

P.45

P.58

●
「快適職場認定制度」
創設● 市民現場見学会が三〇〇万人達成

十二月●「週休二日実現行動計画」
策定●「CCUSロードマップ」
発表

二月
P.51

P.107

P.120

●
「けんせつ小町フォーラム＠広島」
開催

九月●「労務費見積り尊重宣言」
公表● DVD「建設工事現場の交通安全対策」
発行

十月● ホームページ「週休二日特設ページ 」
新設

一月● 建設キャリアアップシステム限定運用開始

三月●「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」
策定
P.57

四月
● 建設キャリアアップシステム本運用開始

七月

P.45

●
「フロントローディングの手引き2019」公開

四月●「新型コロナ感染症対策室 」
設置 P.122

九月●パンフレット「週休二日がつくる建設業の未来」
発行

P.58

●
「スケッチコミュニケーション」
事例紹介動画公開

十一月

P.70

P.45

●
「週休二日推進本部」
設置
P.58
●
「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた
自主行動計画」
策定

日建連の動き周年を迎えて一月

安倍総理退陣菅内閣発足

九月

令和二年七月豪雨（九州球磨川氾濫）

七月

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言発出

四月

東京オリンピック・パラリンピック延期決定

三月

新型コロナウイルス日本国内で初の感染者

一月

令和元年東日本台風（台風一九号）

十月

日本でラグビーワールドカップを開催

九〜十一月

令和元年房総半島台風（台風一五号）

九月

令和元年九州北部豪雨

八月

二〇二五年に大阪・関西での国際博覧会の開催が決定

十一月

北海道胆振
東部地震

九月

西日本豪雨

七月

大阪府北部地震

六月

平昌冬季オリンピック・
パラリンピック開催

二〜三月

核兵器禁止条約を採択

平成二十九年
七月九州北部
豪雨

七月

トランプ米大統領就任

社会動向

第１章

平成30年

平成31年／令和元年

令和2年

12
13

●：その他
●：環境
●：生産性向上●：女性の活躍推進●：担い手確保●：災害対応

平成29年

10

2017
2018
2019
2020

第１章
会長・土木本部長・建築本部長による鼎談

年の日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会、日本海洋開発建設協会との合併を経て、土工協の活動は新日建連の土木本部に継承されました。特に国交省の各地方整備局等との共催による「公共工事の諸課題に関する意見交換会」では、土工協時代から入札・契約制
度の改善等、様々な議論を行ってきましたが、新日建連になってからも、更に活発な意見交換が行われています。
現在では官民が様々な問題点について、実際にどのように解決していくかというところまで議論していますが、当初はなかなか「議論」というものにならず、どちら［司会］山本 徳治（日建連 事務総長）

周年を迎えて二〇〇八年のリーマン・ショック
以後、設備投資の急激な減少に伴い、民間需要では先行き不透明感が高まっていましたし、公共事業予算の方も大きく削減されていました。
そのような状況において、団体としての諸活動を強力に推進するとともに、国民の信頼を確かなものにするための選択として、三団体の合併は意義あるものでした。
土工協はもともと、一九四九年
四月に、戦後の土木復興事業の推進に寄与することを目的として設立されました。土木建設業界の中核団体として、社会資本整備の推進をはじめとした諸課題に積極的に取り組んできました。二〇〇九（大成建設株式会社 会長）

時勢の変化も踏まえれば三団体が合併 するのも自然の流れ

二〇一一年の新日建連発足について―――二〇一一年四月、日本建設業団体連合会、日本土木工業協会（土工協）、建築業協会（ＢＣＳ）の三団体が合併し、新たに日本建設業連合会（日建連）が発足しました。合併にいたるまでには、短い期間で合併の認可や会費調整・経費削減、運営体制の再編等を進める必要があり、加えて発足直前の三月十一日に発生した東日本大震災への対応に追われるな
ど、大変なご苦労があったと有賀長郎前事務総長から聞いています。この間の動きをどのように捉えてらっしゃいましたか。
山内会長

合併前、ＢＣＳ会長としての思い
合併前の日建連は、建設業界をけん引する代表的な産業団体となることを目指して一九六七年十一月に設立され、以降、建設業の健全な発展に向けた様々な提言活動、人材確保・育成の推進、広報活動などを精力的に展開しておりました。
しかしながら、次第に、土工協・ＢＣＳとの間における事業活動の重複を回避し、業界団体としての総合力をより向上させるべきかの一方通行で終わることも少なくありませんでした。しかし、近年は担い手不足など、建設業の将来を見据えた課題をテーマにするようになったところ、議論が噛み合い、深まりをみせるようになりました。その成果として、担い手
三法 ※の制定や公共工事設計労務
単価の引き上げ等、国交省から建設技能者の処遇改善への後押しをしていただくことができました。
今後も土木・建築一体となった処遇改善について議論を深めたいと思っています。
押味本部長

三団体合併の意義
日建連会員企業は土木専業、建築専業が少なく、土木・建築両方の事業を行っている企業がほとんどです。かつて三団体で毎月行われていた理事会も重複する議題が多く、合理化することは大変有意義なことでした。先程山内会長と宮本本部長もおっしゃっていましたように、団体としての活動を強化すべきという考え方が一致したのだと思います。
合併前のＢＣＳは一九五九年四月に任意団体であった建築業協会を引き継ぎ、財団法人として設立したのが始まりです。建築分野をとの意見が大勢を占めるにいたったことから、二〇一〇年四月の日
建連常任理事会において三団体合併に向けた検討に着手するとの発表がなされ、その後、三団体それぞれの基本方針決定、数回の合併委員会、同年十二月の三団体合同
臨時総会、二〇一一年四月一日の合併登記を経て、新日建連が設立されました。
私は合併前のＢＣＳ会長を務めていましたので、当時のことをよく覚えています。ＢＣＳ、土工協という長い歴史と多くの功績を重ねてきた組織の名前が残らない寂しさはありましたが、建築と土木を厳密に区分している国は日本くらいであり、時勢の変化も踏まえれば三団体が合併するのも自然の流れであると思っていました。あの時期に合併を行い、国交省からも三団体が一つの団体として一致した意見を述べてくれるのはありがたいといった声も聞かれ、建設業界の付加価値や発信力を高める
観点でも重要な意味を持つ組織改編であったと思っています。
宮本本部長

土工協時代から培ってきた思い
当時、建設業界は、大変厳しい経営環境下におかれていました。

担う総合建設会社による唯一の業界団体として、建築技術の進歩向
上と建築文化の創造等を目的とした活動に取り組んできました。
なかでもＢＣＳ賞は国内の優良な建築物の建築主・設計者・施工者を顕彰する表彰制度として一九六〇年に始まり、新日建連発
足後も名称を変えることなく継続しています。建築主・設計者・施工者を「三位一体」で表彰するなど、基本的な精神は設立以来変わっていませんが、時代の変化とともに環境や社会貢献の視点を加味するなど、進化も続けています。

※：公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律

2011年 第1回定時総会の模様

三団体合併により「日本建設業連合会」が発足して10年。
合併のための紆余曲折もさることながら、合併を目前に控えた2011年3月11日に発生した東日本大震災は、土木、建築の垣根を超えて国土を守るために尽力した出来事となりました。
日建連はこの10年で得た経験を糧に、高い技術力と広い知見で生活を支え、文化を継承していく団体を目指します。そして、未来を切り拓いていく新たな建設業界の姿を創りあげていきます。

山内 隆司 Takashi Yamauchi

発足から10年を経て踏み出す、新たな一歩。
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14
15

会長

人と自然と文化とともに。

10

会長・土木本部長・建築本部長による鼎談

第１章に見える形での活動の第一号となりました。
対策本部がまず行ったのが復旧支援です。東北地方整備局および自治体と締結した災害協定に基づ
き、全国的なネットワークを活用
して被災者支援に必要な物資や資機材等の調達、運搬、受渡しを実施しました。その後、震災から約一カ月後の四月十五日、日建連は今後の復興を強力かつ計画的に推進するため、「東日本大震災に係る被災地域の復興に関する提言」
を発表しました。
復旧・復興への取組みは、最初
はいろいろと手探りのことが多く、二次災害の危険も切迫するな
か、建設業界が最も先行して被災地に入り、がれきや倒壊した建物等の撤去に着手したことを記憶しています。特に除染については環境省が担当となりましたが、当初は誰もが初めての経験であったため発注業務そのものの混乱もあっ
たうえ、「そもそも除染作業は建設業界が担うべき業務なのだろうか」という疑問もありました。しかし、除染に求められる動員力を考えると建設業しかないというご意見をいただき、これはやらねばと思ったことを覚えています。
実際に作業が始まると、建設業の強みである発注者および協力会
社との緊密な連携力が随所で機能とで、課題は山積していました。
先程山内会長の話にもあったように、我々にとっても手探りの状態のなか、所管官庁である環境省と随時意見交換を行いながら取り組
んできました。
そのほか、多くの会員企業が、防潮堤や堤防の再構築、まちづく
り事業、復興道路建設、災害廃棄物処理などにおいて初動から活躍していました。そのような建設業の取組みを伝えることで、災害時の不安軽減を図るとともに、災害の記憶が風化することを防ぐ効果が期待されています。会員各社は工夫を凝らした情報発信を行うとともに、復興の進捗を実感できる

し、一致団結して復旧・復興にあたることができました。
宮本本部長

復旧・復興への日建連の取組み
震災から一年が経過した二〇一二
年二月に復興庁が設立されると、復旧・復興への政府の取組みが一気に加速されました。日建連はこうした動きに対応するため、「復旧・復興対策特別委員会」と「電力対策特別委員会」を新たに設置し、総合的な視野に立って諸課題に対処していくこととしました。
復旧・復興対策特別委員会の役
割は、復旧・復興事業の円滑な推進に貢献することです。会員各社
が復旧・復興工事や災害廃棄物処理を進めるなかで生じる様々な課
題をタイムリーに吸い上げ、国や自治体に伝えました。また、損傷したインフラの本格復旧において、再び被害を繰り返すことのな
いよう、また防災施設の強化や災害に強いまちづくりを行うために多くの意見交換を行いました。
各地で大規模な嵩上げや高台移転が行われましたが、なかでも最大の現場となったのは岩手県陸前高田市です。市街地の大部分が津波 で 流 さ れ て 、一、七〇〇人以上の死者・行方不明者が出た地域で現地での現場見学会なども数多く開催されました。
全国規模で事業を展開している会員企業だけではなく、地域に根差した事業を行っている会員企業もいらっしゃいます。東北の会
員企業の皆様にご協力をいただきながら全国に情報発信を行った結果、防災・減災の重要性や発災から初動、応急復旧、本格復興にいたるまでの一貫したプロセスを支える建設業の役割についてもご理解いただけたのではないかと感じています。
建設業界をあげて、被災地域の造成を行い、団地をつくり、住民の皆さんが戻れる環境づくりまでは行いました。しかし、まだ“まち”の本当の復興にはいたっていないと思います。今こそ、「まちづくり」というものの本質的な企画力が試されているのではないでしょうか。人が住めるところを確保するというフェーズから、社会活動も含めた施策を講じる段階に移行する時期だと考えています。
建設業は、東日本大震災からの復旧・復興に一定の区切りをつけ、
被災地の新たな発展に向け、より機能的なスマートソサエティを実現する企画力を発揮していかなけ
ればならないと思います。
また、建築本部としては、国民の安全・安心のために建築物の耐す。この地の山を切り崩し、一二㍍の盛土を行ったのですが、これは一日で一〇㌧ダンプ四、〇〇〇台にもなる土量を運搬するという一大事業でした。
復興事業は東北各地で行われていました。ダンプトラックの確保
や通行のための道路整備、排出ガ
スの環境配慮、短工期という難題を克服するために、山から運び出した土を仮置き場まで運搬する手段として、約三㌔㍍のベルトコン
ベアを設置しました。この風景はあちこちのメディアで陸前高田の一本松とともに紹介され、まちづくりの象徴となっていました。
こうした技術は、現在、東京外環自動車道の工事でも活用されていて、掘削して排出される土を、
中央分離帯に設置されたベルトコ
ンベアを使って搬出しています。

震化の必要性について問題提起を行ってまいりました。その集大成となるのが二〇一二年の「日建連建築宣言」です。この建築宣言は
東日本大震災から得た課題、直面する地球環境問題、未来に向けた文化の継承に対して建築が果たすべき役割を踏まえて定められた建築本部の基本方針です。東日本大震災以降も多くの災害が全国各地で起こっていますが、国民の皆さんが安全・安心な毎日が過ごせる
よう、各企業の経験を次世代につなげていきたいと考えています。

長期ビジョンを踏まえた担い手の確保・育成、建設業の働き方改革、生産性向上―――多年におよぶデフレ経済の影響や建設産業そのものの脆弱化など、建設業界を取り巻く状況は刻々と変化していますが、それらを長期的に捉え、今後の活動を更に積極的に推進していくために、
日建連では、二〇一五年に「再生と進化に向けてー建設業の長期ビジョンー」を発表しました。このビジョンでは建設技能者の高齢化に伴う団塊世代を中心とした大量
離職、そして処遇の低下など、将来の担い手不足に結び付きかねない喫緊の課題に対して具体的施策を示しています。

復興のための整備が進む岩手県陸前高田市

会長・土木本部長・建築本部長による鼎談

東日本大震災を通じた建設業の役割と使命―――二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災は広域かつ甚大な被害であったとともに、多くのインフラが被害を受け、また福島第一原発事故も発生し、国民の安全・安心が脅かされる事態となりました。
これを機に、国土強靱化への意識が高まり、その後の多くの災害に対しても様々な対策が講じられることとなりましたが、この東日
本大震災を通じて、建設業の役割と使命の捉え方に変化はありまし
たか。
山内会長

震災発生直後の日建連の対応
東日本大震災は我々建設業が果たすべき社会的な役割を改めて認識する契機になりました。被災された皆様が失った生活をどのように取り戻していくのかを考えさせられる日々でした。
新日建連発足に先立ち、国、地方公共団体等との緊密な連携の下、災害救援、応急復旧等の支援活動を行う「新日建連緊急災害対策本部」を立ち上げました。実質的にはこれが新日建連としての目

このように、東日本大震災の経験は各社において今に生かされてい
るのです。

押味本部長

復旧・復興に向けた会員企業の取組み
電力対策特別委員会では、主に福島第一原発事故に伴う除染事業の実施上の諸課題の検討や国等への要請を行いました。被災した方々が一日も早く元の生活に戻れるようにするためには、官民一体となりスピード感をもって対応することが必要ですが、このような事業はわが国でも初めてのこ（清水建設株式会社 会長）

東日本大震災の経験は各社において今に生かされている

宮本 洋一 Yoichi Miyamoto

1617

副会長・土木本部長

周年を迎えて10第１章

活躍できる建設業行動計画」と日建連独自の「もっと女性が活躍できる建設業を目指して――日建連の決意」が策定されました。その後、各社でこれらの指針に基づく活動を推進した結果、建設現場で活躍する女性がかなり増えてきたと実感しています。近年はダイバーシティやＳＤＧｓの考え方も取り入れ、女性だけではなく多様な担い手を想定することが必要になってきました。
もともと建設業は女性が働きやすい職場とは言い難いものがありました。時代が流れ、今は女性が働きやすい環境が整備されてきましたが、ここにいたるまでにはの確保・育成に努めることで業界全体の世代交代を円滑に進めていかなければなりません。日建連では、これらの課題を総合的に改善するために、①他産業に負けない
賃金水準 ②社会保険加入促進 ③
休日の拡大 ④雇用の安定 ⑤重層
下 請 構 造の改 善 ⑥ 女 性の活 用 ――等に取り組んできました。今後も、将来の大量離職、人手不足の時 代 を 乗 り 切 ること がで きる よう、努力していきたいと思います。
最近では、国交省を中心に設計
労務単価の引き上げ等を推進していただいたことに端を発し、建設技能者が戻ってくる兆しが見えてきました。こうした流れを更に加速させるために、建設技能者の処遇改善や生産性向上の基礎となる業界共通の制度インフラとして、国交省および関係団体が一体となって普及推進に注力している「建設キャリアアップシステム（CCUS）」は大きな効果が期待できます。このシステムは、建設技能者に関し、就業履歴を業界全体で蓄積することにより技術力と経験を踏まえた賃金が支払われる仕組みを構築し、処遇改善や技能の研鑽を促し、担い手確保や働き方改革を実現していく画期的なものといえます。更に、各建設現場における労務の需給状況が明確化され、生産性を測定する基礎的データも簡便に得られるようになります。
製造業の工場労働者は一つの企業がその労務やスキルを管理していますが、建設技能者は、日々、様々な企業の建設現場に従事する
特性上、労務賃金についても、すべての就労データに基づく相応の金額が算出されず、職種ごとに設定された一定の単価に人数を乗じる方法のみで計算されている実状があります。CCUSは、建設技能者を雇用する協力会社からの職歴や免許・資格に見合った処遇を実現すべきとの強い要望に応える
重要なツールとして、元請企業と協力会社が両輪となり、普及推進を加速させていく必要があると考えています。
二〇二〇年三月、国交省により「建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ」が策定され、二〇二三
年度からの「あらゆる工事でのCCUS完全実施」とその道筋として「国交省直轄工事における義務化」や、「建退共との連携」等が示され、また、「防災・減災、
国土強靱化のための五カ年加速化対策」においても、地方公共団体
でのCCUS活用工事の一〇〇％導入が目標に明記されるなど、官民が一体で推進する環境が整いました。日建連といたしましても、
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建設現場では、ロボットやICT技術の導入が進んでいます。生産性向上、省人化という側面も大事
ですが、先端的な技術の活用を通じて、若い人たちが建設業界に興味を持つきっかけになってくれたら、と期待しています。若い人た
ちに、建設業界の未来を一緒に作りたいと思ってもらえるような環境にしていきたいですね。
働き方についても、若い人た
ちに魅力ある業界と感じてもらえるような変革が必要です。
二〇一七年三月に政府がまとめ引き続き、総力をあげてCCUSの普及推進に取り組んでいきたいと思います。
バブル期やリーマン・ショック
時を超える景気の落ち込みが懸念される今回のコロナ禍で、これまでの処遇改善に向けた取組みが元の木阿弥となることがないよ
う、CCUSをしっかりと軌道に乗せ、若い建設技能者たちがこの業界に残りキャリアを築き上げてほしいと思っています。更に、特定技能外国人等の外国人労働者のCCUS登録が義務化されましたので、外国人労働者に対してもCCUSの活用を通じた適切な処遇を実現し、日本で働けてよかったと感じてもらうことで、選ばれQ 3. いつかの？

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けんせつ小町が活躍する建設現場

会長・土木本部長・建築本部長による鼎談

長期ビジョンでは、二〇二五年の建設技能者数は二〇一四年より一二八万人減少すると予測しました。そして一〇年後も同様の建設需要を満たすため、生産性向上による省人化三五万人、新規入職者
九〇万人を確保することを目標に掲げました。省人化と担い手確保という両側面からのアプローチを日建連が主導となり積極的に行うことを謳っていますが、これらの具体的な施策について、ご意見をいただきたいと思います。
山内会長

建設業界の現状、ＣＣＵＳ導入
現在の建設技能者数は一九九七
年のピーク時から三割減少した
三二七万人です。このうち、三五%が五五歳以上で、三〇歳未満の割合は一一％に過ぎないというデータがあります。また、賃金に関しては五〇代半ばまで伸び続ける製造業の生産労働者に比べて、建設技能者は四〇代でピークを迎え、その後右肩下がりになってしまっている傾向があります。
こうした状況を踏まえ、建設業界として、今後も国民の負託に応え続けるためにも、早期に建設技能者の処遇改善を図り、若年層や女性をはじめとした新たな担い手る国になっていかなければならな
いと考えています。
宮本本部長

担い手の確保・育成、
生産性向上
担い手の確保・育成に関して特筆すべきことは、「けんせつ小町」の活動だと思います。けんせつ小町は、建設業で活躍する女性の愛称として日建連が制定し、最近はかなり定着してきたようです。政府全体で女性活躍推進に向けた様々な施策が展開されるな
か、二〇一四年八月に国交省と建設業五団体による「もっと女性が日建連はこれまで担い手確保の観点から様々な活動を行ってきました。とにかく人が入ってこなければ、建設業は成り立たないのです。
若い人たちに夢中になってもらえるような仕組みの構築が大切だと考えます。建設技能者あってこその建設業なのですから、これこそが我々の使命と言えるでしょう。

働き方改革

押味本部長

女性を受け入れる側の意識改革など、様々な苦労がありました。女
性活躍推進の最大の課題は、この「どう意識を変えるか」ということです。
LGBTや外国人労働者についても同じです。多数か少数かという数の話にとらわれず、一人ひとりの個性と人権を尊重し、技術の取得などをしっかりと考えて、働いてもらうという意識が重要です。
こういった担い手の確保に加えて、省人化が見込まれる
生産性向上についても、iーConstructionの推進やプレキャストの導入に加え、新技術の活用や書類の簡素化などを進めていくために、日建連としても国交省と一緒になって取り組んでいきます。

（鹿島建設株式会社 社長）

若い人たちに魅力ある業界と感じてもらえるような変革が必要

押味 至一 Yoshikazu Oshimi

1819

副会長・建築本部長

周年を迎えて10

第１章
会長・土木本部長・建築本部長による鼎談

これからの建設業について―――二〇二〇年は世界規模で新型コロナウイルス感染症が蔓延し、日本の経済も大打撃を受けました。東京オリンピック・パラリ
ンピックの延期などもあり、経済はまだまだ先行きが見えない状況です。一方で地震や大雨、台風の被害などが全国的に発生し、建設業は国土強靱化、インフラ再生のための歩みを止めることはできません。
そのようななかで、これからの日本のために日建連としてどのような役割を担っていくべきかをお話しいただきたいと思います。
山内会長

社会資本整備の必要性と経済を下支えする建設業の役割
コロナ禍で減速している景気を下支えし、気候変動との関連も懸念されている近年の大規模災害に備えるうえで、必要かつ十分な公共事業量の確保が不可欠であり、その着実な執行にあたっては、わが国の建設業による高い技術力と施工管理能力が発揮される前提となることは言うまでもありません。
日本の公共事業費はGDPに比べて多すぎるという意見もありま

すが、日本独特の気候風土や地理上の特性、更には近年の異常気象を考えると、GDPに対する公共投資の比率だけでその多寡を判断するべきではないと思います。例
えば、治水について考えてみたときに、比較的勾配の緩やかな欧米の河川と、急峻な日本の河川では、要求される施設の水準を同一に論じることはできません。頻発化、激甚化する災害への対応を強化し、国民の生命や安全を守り、被災による経済損失を最小限に抑えるためにも、防災・減災、国土強靱化の取組みを継続して強力に実施することが重要です。私たちはこの一〇年で数々の災害を経験すると同時に、日本という自然災害と対峙しなければいけない土
地に住み続けるための先人の工夫や知恵についても数多く再認識しました。こうしたことも含めて、これからの日本のために防災・減災、国土強靱化に必要な情報発信を継続し、アピールしていかなけ
ればならないと感じています。
時代とともに高度化・多様化する社会からの要請に的確に応えていくため、技術力向上への弛まぬ
研鑽を重ね、確固たる産業基盤の整備に向けて不断の努力を払うことは建設業が果たすべき社会的使命と言えます。国づくりに携わる
建設業にとって、十分な施工余力

設業になっていきたいですね。
押味本部長

担い手確保のために現場でできること
二〇一九年六月に担い手三法の一体改正が行われ、適正な工期設定、働き方改革の推進、生産性の向上を図る施策や公共工事の受発注者の責務が盛り込まれました。日建連としてはこの追い風も受け、新・担い手三法の主旨に沿い、担い手確保に向けた適正工期の確保、魅力ある現場づくり、Ｉ
ＣＴを活用した生産性の向上等に取り組んでいます。
制度や環境が整いつつある一方、建設現場では課題も多く残ります。特に、重層下請構造の改善
や日給月給の建設技能者の安定的な就業機会の確保などは、業界全体の構造や意識改革が必要です。
多能工の育成など、様々な挑戦が行われていますが、そこにも若い人たちの新しい感覚が必要だと感じています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ続いています。
現場でクラスターが発生しないよ
う日建連としても状況に応じて、迅速に感染予防対策ガイドラインの改訂などを行っていこうと考えています。災害の復旧や対策のたを活かし、円滑な施工に万全を期するとともに、あわせて、ICTの推進などによる生産性向上をいっそう追求していかなければならないと考えております。
宮本本部長

土木・建築一体になった
日建連表彰の創設
二〇一九年九月、土木分野の「土木賞」と建築分野の「ＢＣＳ賞」により構成する新たな表彰制度として「日建連表彰」を創設しました。建設業界のほとんどの活動分野を対象として、優れた
プロジェクト・構造物と建築作品を顕彰することとしました。土木
分野については、既存の賞と、どBCS賞

め、止めることのできない建設現場が日本各地にあります。会員各社においては様々な工夫を凝らして感染症対策を行い、多くの建設技能者、技術者の皆さんが建設現場で活躍くださっています。私も長年現場におりましたが、多くの方が入場する建設現場での対策は
本当に大変なものです。その尽力に感謝いたします。
「働き方改革」の促進を更に進めるとともに、ＣＣＵＳの普及などによる処遇改善などをけん引
しつつ、新３K（給料・休日・希望）の魅力ある建設業の姿を発信して、次世代の担い手を増やしていきたいと思います。

土木賞

20
21

「日建連表彰」のロゴマーク
新型コロナウイルス対策を実施する建設現場の様子

設計者および施工者の相互の協力関係（三位一体）において、主要な役割、深い関与、専門性における不可欠な貢献をした者も対象とすることとしました。このように時代の要請や課題に対応した新たな評価軸を設け、携わる関係者にとってより魅力ある賞になるよう永く継承していきたいと考えています。我々建設業は、社会資本整備を生業としています。人々が安全・安心な生活を送ることはもとより、それぞれの人生を謳歌し、楽しむことができる世の中をつくることが使命だと考えています。
日建連表彰を通じて、土木・建築を問わず、わが国の国民生活と産業基盤の充実に資する価値のある構造物・作品を後世に残すことに寄与できればと思っています。
そして、多くの方から愛される建

司会：山本 徳治 Tokuji Yamamoto

た「働き方改革実行計画」を踏まえ、長時間労働の是正、週休二日の実現といった働き方改革も積極的に推進しています。労働時間の短縮は建設業にとって大きな課題であり、長時間労働、休日の拡大
等の問題を解決するためには建設現場における四週八閉所が不可欠です。今どき週休二日でなければ若い人は入ってきません。そのた
め日建連は、二〇一七年十二月に「週休二日実現行動計画」を策定しました。その実現には、自助努力による生産性向上を推進することはもちろんですが、発注者への理解促進も重要となります。「建築工事適正工期算定プログラム」
等を用い、発注者に週休二日を前提とした工期設定のあり方を説明する活動を更に進めていかなければなりません。昨年、中央建設業審議会にて「工期に関する基準」
が制定され、著しく短い工期による契約の締結が禁止されました。
また、建設業に猶予されていた時間外労働の上限規制も、二〇二四
年には適用されることになります。確実に対応しなければいけな
い重要な課題として捉えています。

のように差別化を図るかが重要な課題となりました。土木プロジェ
クトは必ずしも発注者、設計者と施工者の区分が明確ではないこと
や、工程が長期にわたるとともに関係者が非常に多いという特徴があります。そのため、「土木賞」
では、発注者、設計者だけではな
く、専門工事業者や建設業以外の企業等、施工プロセスに貢献した
多様な関係者を顕彰対象としました。更に、将来的な維持管理に役立つ工夫に関する施工プロセスも含めて評価する規定としました。
また、今回の日建連表彰創設を機にＢＣＳ賞についても見直しを行いました。評価項目の拡充・明確化、評価・選定理由の明確化などを通じて審査の客観性、明示性を高めることとしました。
表彰対象者についても、建築主、事務総長

周年を迎えて10