変動金利定期預金［単利型］
１．商品名
２．販売対象３．期 間

４．預 入(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位
５．払戻方法６．利 息(1) 適用金利

平成 24 年 8 月 1 日現在
・変動金利定期預金［単利型］
・法人、個人・定型方式…１年､２年､３年・満期日指定方式…１年超３年未満
・定型方式の場合は、預入時の申し出により自動継続（元金継続、元利金継続）の取扱いができます
・一括預入
・１００円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します

・変動金利
・預入後６ヵ月間は預入時の店頭表示の利率を約定利率として適用し、預入日から６ヵ月毎に当金庫が預入の際に提示する自由金利型定期預金〈Ｍ型〉６ヵ月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します
・自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します(2) 利払方法(頻度) ・中間利払日（預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６ヵ月毎の応当日）以後および満期日以後に分割して支払います
なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率(利率を変更したときは変更後の利率)×７０％)により計算します(3) 計算方法
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算
７．税 金
・個人の利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります（ただし、マル優を利用の場合は除きます）※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかります。
・法人は総合課税となります
８．手数料―
９．付加できる特約 ・個人の自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます事項（貸越利率は担保定期預金の約定利率に０.５％上乗せした利率）
・個人のものはマル優の取扱いができます
10．中途解約時の・満期日前に解約する場合は、解約日までに経過した各中間利払日数および別表の取扱い
預入期間に応じた期限前解約利率により計算した利息ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および別表の預入期間に応じた期限前解約利率により計算した利息の合計額（期限前解約利息）とともに支払います
なお、中間払利息が支払われている場合には、期限前解約利息との差額を清算します
11．金利情報の入手 ・金利は店頭備え付けの金利ボードまたは窓口へご照会ください方法
12．苦情処理措置・ 苦情処理措置 本商品は、当金庫営業日に、営業店または総務部（9 時〜17 時、紛争解決措置
電話：０２４６−２３−８５００）にお申し出ください。
紛争解決措置 東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総務部または全国しんきん相談所（9 時〜17 時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）−もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務部若しくは全国しんきん相談所にお問合せください。
13．その他参考と・満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算なる事項
します
・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本１,０００万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して１,０００万円までとその利息が保護されます）

変動金利定期預金［複利型］
平成 24 年 8 月 1 日現在
１．商品名
２．販売対象３．期 間
４．預 入(1) 預入方法(2) 預入金額(3) 預入単位
５．払戻方法６．利 息(1) 適用金利

・変動金利定期預金［複利型］
・個人のみ
・３年
・預入時の申し出により自動継続（元金継続、元利金継続）の取扱いができます
・一括預入
・１００円以上
・１円単位
・満期日以後に一括して払戻します

・変動金利
・預入後６ヵ月間は預入時の店頭表示の利率を約定利率として適用し、預入日から６ヵ月毎に当金庫が預入の際に提示する自由金利型定期預金〈Ｍ型〉６ヵ月ものを指標金利とした利率設定方法により適用利率を変更します
・自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します(2) 利払方法・満期日以後に一括して支払います(3) 計算方法
・付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算で、６ヵ月毎の複利計算
７．税 金
・利息には２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります（ただし、マル優を利用の場合は除きます）※平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税金がかかります。
８．手数料―
９．付加できる特約 ・自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます（貸越利率は事項
担保定期預金の約定利率に０.５％上乗せした利率）
・マル優の取扱いができます
10．中途解約時の・満期日前に解約する場合は、別表の預入期間に応じた期限前解約利率および預入取扱い日から解約日の前日までの日数により６ヵ月毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います
11．金利情報の入手 ・金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください方法
12．苦情処理措置・ 苦情処理措置 本商品は、当金庫営業日に、営業店または総務部（9 時〜17 時、紛争解決措置
電話：０２４６−２３−８５００）にお申し出ください。
紛争解決措置 東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記総務部または全国しんきん相談所（9 時〜17 時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。また、お客様から、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申し出いただくことも可能です。
なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）−もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫総務部若しくは全国しんきん相談所にお問合せください。
13．その他参考と・満期日以後の利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算なる事項
します
・預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本１,０００万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して１,０００万円までとその利息が保護されます）