育英短期大学

平成 26 年度

第三者評価

育英短期大学
自己点検･評価報告書

平成 26 年 6 月

育英短期大学

育英短期大学

目次
自己点検･評価報告書･････････････････････････････････････････････････････････1
1. 自己点検･評価の基礎資料･･････････････････････････････････････････････････2
2. 自己点検･評価報告書の概要･･･････････････････････････････････････････････23
3. 自己点検･評価の組織と活動･･･････････････････････････････････････････････25
4. 提出資料･備付資料一覧･･･････････････････････････････････････････････････27【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】･･････････････････････････････････････････32
基準Ⅰ-A 建学の精神･･････････････････････････････････････････････････････33
基準Ⅰ-B 教育の効果･･････････････････････････････････････････････････････36
基準Ⅰ-C 自己点検･評価･･･････････････････････････････････････････････････49◇基準Ⅰについての特記事項･･･････････････････････････････････････････････51【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】･･････････････････････････････････････････････52
基準Ⅱ-A 教育課程････････････････････････････････････････････････････････54
基準Ⅱ-B 学生支援････････････････････････････････････････････････････････65◇基準Ⅱについての特記事項･･･････････････････････････････････････････････82【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】･･････････････････････････････････････････････83
基準Ⅲ-A 人的資源････････････････････････････････････････････････････････83
基準Ⅲ-B 物的資源････････････････････････････････････････････････････････90
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源････････････････････････93
基準Ⅲ-D 財的資源････････････････････････････････････････････････････････95◇基準Ⅲについての特記事項･･･････････････････････････････････････････････97【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】･･････････････････････････････････････98
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ･･････････････････････････････････････････98
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ･･･････････････････････････････････････････100
基準Ⅳ-C ガバナンス･････････････････････････････････････････････････････102◇基準Ⅳについての特記事項･････････････････････････････････････････････106【選択的評価基準 1. 教養教育の取り組みについて】･･･････････････････････････107【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】･･･････････････････････････110

育英短期大学

育英短期大学

自己点検･評価報告書

この自己点検･評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、育英短期大学の自己点検･評価活動の結果を記したものである。

平成 26 年 6 月 25 日

理事長
中村

義寛

学長
小野澤
ALO
堤

大輔

1

正喜

育英短期大学

1. 自己点検･評価の基礎資料(1)学校法人及び短期大学の沿革
育英短期大学は、昭和 52 年、学校法人群馬育英学園が昭和 45 年に開設した前橋保育専門学校を前身とする短期大学設置認可を受け、同年 4 月から前橋育英学園短期大学として発足した。
学校法人･短期大学の現在に至る沿革は次のとおりである。
（学校法人の沿革）
年月

内昭和 33 年 12 月 学校法人大利根学園認可

容群馬予備高等学校設置

昭和 38 年

1 月 学校法人福井学園に名称変更

昭和 38 年

4 月 前橋育英高等学校（全日制課程）設置

昭和 39 年 11 月 学校法人前橋育英学園に名称変更
昭和 45 年4 月 各種学校前橋保育専門学校(幼稚園教員養成機関･入学定員 100 名)
開校

昭和 52 年

4 月 前橋育英学園短期大学（保育学科･入学定員 100 名）設置

昭和 63 年2 月 学校法人群馬育英学園に名称変更
学校法人の位置を前橋市朝日が丘町から高崎市京目町に変更

2

育英短期大学（短期大学の沿革）
年

月

内

容

昭和 52 年4月

前橋育英学園短期大学（保育学科･入学定員 100 名）設置

昭和 58 年4月

英語科（入学定員 100 名）設置

昭和 62 年4月

キャンパスを現在地（高崎市京目町）に移転、育英短期大学に名称変更

平成 4 年4月

英語科入学定員(100 名→200 名)に臨時定員増

平成 13 年4月

保育学科入学定員(100 名→150 名) に定員増
[幼児教育専攻 75 名、保育専攻 75 名設置]
英語科入学定員(200 名→150 名)に臨時定員減

平成 14 年4月

現代コミュニケーション学科入学定員 150 名[英語科:改組転換 設置]
英語科募集停止
専攻科幼児教育専攻（入学定員 20 名）開設
幼児教育研究所開設

平成 15 年4月

保育学科入学定員(150 名→200 名) に定員増
[幼児教育専攻 75 名、保育専攻 125 名]
英語科廃止
現代コミュニケーション学科入学定員(150 名→100 名)に臨時定員廃止)

平成 16 年3月

専攻科幼児教育専攻(入学定員 20 名)募集停止

平成 18 年3月

専攻科幼児教育専攻(入学定員 20 名)廃止

平成 21 年4月

保育学科幼児教育専攻(入学定員 75 名)･保育専攻(入学定員 125 名)を統合 [入学定員 200 名]
幼児教育専攻(入学定員 75 名)、保育専攻(入学定員 125 名)募集停止

平成 22 年4月

保育学科、現代コミュニケーション学科ともに男女共学化
幼児教育専攻(入学定員 75 名)、保育専攻(入学定員 125 名)廃止

(2)学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成 26 年 5 月 1 日現在(人)
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

育英短期大学

群馬県高崎市京目町 1656 番地 1

300

600

659

前橋育英高等学校

群馬県前橋市朝日が丘町 13 番地

510

1,530

1,549

3

育英短期大学(3)学校法人･短期大学の組織図■専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数
平成 26 年 5 月 1 日現在(人)
専任

非常勤

専任

非常勤

教員数

教員数

事務職員数

事務職員数

育英短期大学

33

69

23

1

前橋育英高等学校

71

27

16

14

教育機関名

■組織図
平成 26 年 5 月 1 日現在
法 人 本 部 事 務局

総

務

課

総 務 部

企

画

課

財

務

課

企

画

本

部

地域連携推進室
キャリア支援室
幼児教育研究所

教
員
組
織

理
事
会

保 育 学 科
現代コミュニケーション学科

常置
委
員
会

教 務 委 員 会
学生指導委員会

入 試 委 員 会
育
英
短
期
大
学

群
馬
育
英
学
園

学生募集委員会

教
授
会

評
議
員
会

事
務
組
織

管

理

課

教

務

課

学

生

課

入試広 報課

特別委員
会

図書・紀要委員会

ICT推進委員会
就職・実習委員会

FD

委

員

会

自己点検・評価委員会
キ ャ リ ア サ ポ ー ト室

図書館事務室保

前橋育英高等学校

4

健室

育英短期大学(4)立地地域の人口動態･学生の入学動向･地域社会のニーズ【過去 5 年間】■立地地域の人口動態(短期大学の立地する周辺地域の趨勢)
群馬県の人口推移
群馬県(人)
人口増減率(%)

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

2,008,452

2,008,068

2,000,871

1,992,556

1,983,033

△0.28

△0.02

△0.36

△0.42

△0.48

※各年 10 月 1 日現在の人口に対する増減数の割合
群馬県の高校三年生数推移
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

高校三年生数(人)16,934

16,786

16,595

17,406

16,582

増減率（％）

0.46

△0.87

△1.14

4.89

△4.7

※群馬県教育統計資料による■学生の入学動向(学生の出身地別人数及び割合)
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

西毛地域

85

28.8

104

30.3

92

28.8

99

29.5

79

22.4

中毛地域

106

35.9

131

38.2

130

40.6

115

34.2

124

35.2

東毛地域

22

7.5

25

7.3

19

5.9

26

7.7

41

11.6

北毛地域

26

8.8

37

10.8

41

12.8

32

9.5

50

14.2

県外地域･大検

56

19.0

46

13.4

38

11.9

64

19.0

58

16.5

295

100

343

100

320

100

336

100

352

100

地 域

合

計

※本学では入学者を出身校別に集計しているため、高校の所在地の地域別に区分した表になっている。
※群馬県:西毛地区[高崎市,藤岡市,富岡市,安中市,多野郡,甘楽郡]
東毛地区[前橋市,伊勢崎市,佐波郡]

中毛地区[前橋市,伊勢崎市,佐波郡]

北毛地区[渋川市,沼田市,北群馬郡,吾妻郡,利根郡]■地域社会のニーズ
少子化が進行する現状に鑑み、子どもを生み育てやすい環境をつくるため、群馬県
では平成 22 年 3 月に計画期間を平成 22 年度～平成 26 年度の 5 年間とする「ぐんま
子育て･若者サポートビジョン 2010」次世代育成支援対策推進法に基づく法定計画を策定、その中で群馬県内の保育需要について少子化が進行する一方で共働き世帯や育児休暇明けの職場復帰の増加に伴い、早い時期からの集団保育を希望する保護者が増加傾向にあるため 0 歳児から 2 歳児の保育需要が伸びていること、また保護者の就業
形態の多様化･長時間化等による早朝･夜間、休日保育や一時預かり、病児･病後児保育、子どもの発達段階に応じた保育サービス等、きめ細かい対応が必要とされている
ことが報告されている。そういったことから認定こども園の増加も含め保育学科の卒業進路先である保育士及び幼稚園教諭の需要は急激な減少はないことが見込まれる。

5

育英短期大学

また平成 24 年度調査で群馬県の女性は 2 人に 1 人が仕事を持っており、女性の有業率は 50.2%で全国平均の 48.2%を上回り全国 10 位である。群馬経済研究所が群馬県内企業を対象に 2013 年 8 月に行った職種別雇用動向のアンケートで回答企業の 2 割強が人員不足をあげており、中でも現代コミュニケーション学科の就職先のひとつである「販売従事者」などは不足が多い職種となっていることから、地元企業の要請に応えて人材育成し地元就職率のさらなる向上を図っていく。
■地域社会の産業の状況
群馬県は本州のほぼ中央に位置し関越自動車道、長野自動車道及び北関東自動車道が縦横に走り、首都圏からの距離も概ね 100～150km にあり様々な物流や観光の拠点といえる。太田市や館林市などの東毛地区は自動車産業を中心とする工業地域で製造業が中心となっている。また近年では大型家電量販店を中心として小売業も売り上げを伸ばしている。また草津温泉など北毛地域は日本でも有数の温泉地であり首都圏からの距離の近さもあって観光業も盛んである。農産物においては近年首都圏で「群馬ブランド」の PR を展開して徐々に浸透されつつあるといえる。
■短期大学所在の市区町村の全体図
群馬県高崎市は、関東平野の北西部に位置している。西端は長野県北佐久郡軽井沢町、東端は埼玉県児玉郡上里町に接している。市内から赤城山･榛名山･妙義山の上毛三山を望むことができる。特に榛名山の南面は、大部分が市域に含まれる。 また市内には、利根川･烏川･碓氷川など、大きな一級河川が流れている。特に烏川は、流域のほとんどが市域に含まれている。また古くから交通の要衝で、中山道と三国街道の分岐点、関越自動車道と北関東自動車道の分岐点、上越新幹線と長野新幹線の分岐点であるなど、全国有数の交通拠点都市である。新幹線の停車する高崎駅は群馬県の交通の中心地である。平成の大合併で倉渕村、箕郷町、群馬町、新町、榛名町および吉井町を編入し県内一の人口を擁するようになった。
また、高崎市を中心とする都市圏(高崎市･安中市･藤岡市･玉村町)人口は約 50 万人
で、都市圏人口としては県内一の規模である。

6

育英短期大学■本学所在の市区町村の全体図

群馬県[最寄り駅からの距離･交通機関について]･JR 高崎駅より上信バス:20 分･JR 高崎駅より高崎市内循環バス:25 分･JR 前橋駅より上信バス:25 分･JR 新前橋駅より日本中央バス:15 分･関越自動車道高崎インターより車:5 分･JR 高崎駅から約 6km･JR 新前橋駅から約 5km

7育英短期大学(5)課題等に対する向上･充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上･充実のための課題」で指摘された事項への対応について【保育学科】
改善を要する事項（向上･充実の対策

成果「保育学科で過保育学科会議の場で各教員

左記対策の結果、保育学会な去 3 年間論文なに対して、研究･実践結果をまどの学会発表や学会誌への投どの業績がないとめ学内の紀要等に発表する

稿、テキストの刊行等に向けて教員がいるのよう勧告するとともに、若手の研究活動が活発化し、各教員で､研究活動の教員を中心に研究プロジェクの業績の向上を促進することが活性化を図られトチームを立ち上げ、近接分できた。

たい。」との指摘

野の教員同士の共同研究を促

学内の 2 つの紀要の掲載論文を受けた。

進した。また、保育･幼児教育も増加した。『育英短期大学紀系 の 授 業 に お け る 教 授 -学 習要』は、平成 24 年度には 7 名の過程に関する研究体制を強化

教員による 6 編の論文、平成 25

するため、「保育実践演習」及年度には 7 名の教員による 4 編

び「教職実践演習」の教科指の論文を掲載することができ導において、学科の複数の専た。
『育英短期大学幼児教育研究

任教員がチームを組んでの研所紀要』は、平成 24 年度には究活動を開始した。

10 名の教員による 6 編の論文､ための課題）

全学的な対策としては、科

平成 25 年度には 15 名の教員に学研究費補助金への応募が不よる 7 編の論文を掲載すること採択となった教員を対象とすができた。

る学内独自の「学内研究奨励

以上の成果により、論文数、金制度」を開始した。また、学会発表数ともに大幅に増加

学内の 2 誌の紀要の投稿時期

し、過去 3 年間に論文などの業をずらすよう、日程上の工夫

績の無い専任教員は特任教授 1をした。

人のみとなった。

②上記以外で、改善を図った事項について「未来経営戦略推進経費」補助対象の経営改善 5 か年計画の履行について○現状分析と問題点＜現状分析＞
前回第三者評価の対象期間であった平成 18 年度までは、比較的高水準の学生数を確保していたが、平成 19 年度に至り、一転して減少に転じた。これは、これまで好調に学生数を確保してきた主力の保育学科において、一転して保育需要の一巡、短大志願者の大幅減少などの要因によって、志願者数が急減し、平成 20 年度入学試験において初めて定員割れ（入学定員 200 人に対し、入学者数 197 人）をきたした。さら8

育英短期大学に、地方の教養系学科としての限界を認識しつつも、過去 5 年間、平均入学定員充足率 70％台を維持していた現代コミュニケーション学科においても、平成 20 年度入学
試験において入学者数が入学定員の 40％に急減するに至った。
この結果、平成 20 年度の本学園決算は、消費収支において、学生納付金の対前年
度比 84,297 千円の大幅減少によって、帰属収入差額は 85,979 千円減少し、前年度の44,658 千円のプラスから 41,321 千円の減少となった。
－入学者数の推移－
計画前
16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

290

258

242

209

197

63

57

79

61

40

353

315

321

270

237

県内短大進学者数(A)

1,881

1,645

1,449

1,384

1,118

県内短大入学者数(B）

1,923

1,632

1,496

1,344

1,025

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

206

232

234

242

239

89

107

86

90

108

295

339

320

332

347

県内短大進学者数(A)

1,170

1,181

1,143

1,017

1,070

県内短大入学者数(B）

1,113

1,113

1,066

959

1,044

学科

年度

保育学科
現代コミュニケーション学科

合計

計画後
学科

年度

保育学科
現代コミュニケーション学科

合計

注1

県内短大進学者数(A)

群馬県内の高校から県内外の短大に進学した者の数

注2

県内短大入学者数(B)群馬県内外の高校から群馬県内の短大に入学した者の数＜問題点＞
保育学科では、平成 18 年度まで順調に入学者を確保してきたが、平成 19 年度から減少に転じ、受験生の保育離れの兆候が見られた。これを受けて、志願者動向の分析、学生募集広報活動の強化に努めたものの、受験生意識や社会のニーズ･付託に対する十分な精査に基づく改革まで行き届かなったことに問題があった。一方、現代コミュ
ニケーション学科は地方短期大学の特徴的傾向であるとはいえ、過去 5 年間入学定員を充足することなく推移してきたにも拘らず、主力学科の保育学科において高水準の学生数を確保してきたという背景の下で、抜本的な改革がなされなかったことに問題
があった。

9

育英短期大学○改善に向けた取り組み
前記の認識の下で、平成 21 年度から平成 25 年度までの 5 か年間の経営改善計画を策定し、平成 21 年度私立大学等経常費補助金特別補助「未来経営戦略推進経費」の補助事業として応募し採択され、同経費補助による支援を受けつつ経営改善計画に盛り込まれた以下の諸施策を着実に実行して、当初の計画を大幅に上回る改善成果を上げた。
＜大学全体の取り組み＞
・大学の目的変更＝男女共学化の実施（平成 22 年度）
開学（昭和 52 年）以来、女子のみの教育を目的としてきたが、その後の社会状況は大きく変化しており、男女共学化に踏み切って入学対象層の拡大をはかるとともに、
男女共同参画社会に対応して、性別にとらわれず、意欲と能力のある学生を受け入れ、女子だけの教育では得られない教育的効果の実現と大学教育の活性化をはかることとした。
・入試制度改革（平成 21 年度）
意欲的な姿勢･特性を備えた受験生に受験機会を提供する AO 入試、学力試験に向けて準備し挑戦しようとする姿勢を持つ受験生を確保するための特待生入試を導入す
ると同時に、4 年制大学併願層にも広く受験機会を提供するための一般入試の複数回化などの新施策を導入した。
・前橋育英高校との高大連携の推進（平成 21 年度）
学園設置校の前橋育英高校との連携を進めて、高校に出向いての模擬授業、大学へ招いての体験授業、施設の相互利用などの協力関係を増進させ、内部進学者を増やすための取り組みを進めた。
・通学バス路線の増設（平成 21 年度）
学生の通学利便の向上をはかるため、既存の JR 高崎駅間の通学バス路線に加えて、JR 新前橋駅間の通学バス路線を増設した。
・「学内研究奨励金制度」の導入（平成 23 年度）
特別な研究プランを有する教員に対して、応募、採択された場合に、特別研究費を支給し研究を支援するための学内研究奨励金制度を創設した。
・卒業予定者奨学金貸与制度の創設（平成 21 年度）
就職が内定していながら、卒業を目前にして授業料等の納入に困窮している学生に対して授業料相当額を貸与する奨学金制度を導入した。
・キャリアカウンセラーの配置（平成 22 年度）
専門的資格と豊富な経験を備えたキャリアカウンセラーを採用して就職支援体制

10

育英短期大学の強化を図った。
＜保育学科の取り組み＞
・幼児教育専攻と保育専攻の区別を撤廃する組織変更（平成 21 年度）
保育現場において幼保一体化の流れが加速し、本学が二つの専攻（幼児教育専攻･保育専攻）の区別を維持することの現実性が薄れたため、従来から両専攻のほぼ全ての学生に対して幼稚園教諭と保育士の両方面の教育を行っていた実態を反映し、また受験生にとっての分りやすさにも配慮する意味で、専攻の区別を持たない学科へと組織変更した。
・カリキュラム改革の実施（平成 21 年度）
前記の二専攻制の統合に合わせて、教育課程を精選して再構成し、幼保二つの職能に適切に対応できる保育者を養成することを基本として、音楽、児童文化、美術･造形、体育の 4 系統の履修モデルを設定し、高いレベルの実践的な保育技術を身に付けた保育者の養成に取り組んだ。
・保育演習棟の新築（平成 23 年度）
保育所における低年齢児保育の増大、幼稚園における 2 歳児保育の導入などの保育現場の多機能化が進んでいることを踏まえて、乳児保育等の授業において必要な理論と実践を融合させた実践的な授業に対応していくために、保育演習棟（519 ㎡）を新築した。
・実習依頼先幼稚園、保育所、施設等との教育実習懇談会の開催（平成 23 年度）
実習依頼先の園長、施設長等を招いて懇談会を開催し、実習等の教育内容の充実に資するとともに、緊密な関係づくりを進めて、地域の付託に応えうる保育者教育に努めた。現在も継続中である。
＜現代コミュニケーション学科の取り組み＞
・カリキュラム改革（3 コース制から 5 コース制に）の実施（平成 21 年度）
地域社会の人材養成ニーズ、地元高校生の多様な就学ニーズに対応して、従来の 3コース制（心理コース、児童英語･英会話コース、観光コース）を見直し、5 コース制を導入するカリキュラム改革を実施した。新カリキュラムは、学科教育の基本目標である「コミュニケーション能力を獲得すること」を基本として、①心の動きを理解して自己および他者理解力の修得を目指す心理･カウンセリングコース、②児童英語のインストラクターとして必要となる英語力の修得を目指す子ども英語･留学コース、③観光およびブライダル産業に必要な知識とスキルを学習することを通じてホスピ
タリティマインドの修得を目指す観光･ブライダルコース、④情報処理能力や医療事
務知識を学習して情報活用力の修得を目指す医療情報ビジネスコース、⑤美しさを総合的に学習して自己表現力と他者受容力の修得を目指すヒューマンビューティコー
スの 5 コース制の教育システムを設立した。

11

育英短期大学

さらに、平成 24 年度には、子ども英語･留学コースを異文化理解への共感と実用的な英語力を身に付けて国際的基礎教育の修得を目指す国際理解･英語留学コースに改
組し、平成 25 年度には、身体のメカニズムとスポーツ指導の方法を学ぶことを通じて健康で快適な地域社会確立に資する人材への成長を目指すスポーツ科学コースを新設した。これらカリキュラム改革に合わせて、ユニット式カリキュラムの再検討、取得資格の拡大、留学プログラムの導入などを実施し、建学の精神の下に国際的視野とコミュニケーション能力を備えた上で、実社会の多様な分野で活躍できる人材の育成を進めた。
・留学プログラムの導入（平成 21 年度）
学生の国際的視野、英語コミュニケーション能力の育成を目指して、米国カリフォ
ルニア大学アーバイン校との提携による留学プログラム（10 週間コース･4 週間コース）を導入し、単位互換、留学経験の単位換算等の配慮を行い、2 年間で無理なく卒業できる仕組みを構築した。また、短大として留学助成金制度を確立するとともに、学生支援機構、ぐんま国際留学財団等の外部奨学金の獲得を進めた。
・民間企業等との連携（平成 21 年度）
民間企業等との連携を進め、講師陣の派遣、インターンシップの受け入れなどの協力を仰ぎ、学生の修学ニーズに応える多彩な専門実務教育を展開した。
＜経営改善 5 か年計画と実績＞
[学生数]
項目

単位：人
年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

収容定員

600

600

600

600

600

600

計 画 数

511

528

587

585

595

600

実 績 数

511

528

624

648

649

673

0

0

27

63

54

73

差

異

＜法人全体の帰属収支＞
項目

帰属収入

消費支出

収支差額

単位：百万円年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

計画

2,023

1,874

1,895

1,910

1,923

1,953

実績

2,023

1,924

2,095

2,042

2,040

2,215

差異

0

50

200

132

117

262

計画

2,118

1,905

1,890

1,903

1,912

1,937

実績

2,118

1,952

2,036

1,903

2,001

2,189

差異

0

47

146

0

89

252

計画

-95

-31

5

7

11

16

実績

-95

-24

59

139

39

26

差異

0

7

54

132

28

10

12

育英短期大学③過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において付された留意事項及びその履行状況。
該当なし(6)学生データ（学校基本調査のデータを準用）①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

事項

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

入学定員

200

200

200

200

200

入学者数

232

234

242

239

240

116

117

121

120

120

収容定員

400

400

400

400

400

在籍者数

430

459

472

477

472

107

114

118

119

118

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

107

86

90

108

91

107

86

90

108

91

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

193

189

177

196

191

96

94

88

98

95

入学定員
保育学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
現代コミュニ充足率（％）

備考

ケーション
学科

収容定員
充足率（％）②卒業者数（人 ）区分
保育学科

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

185

189

218

223

234

幼児教育専攻

73

-

-

-

-

保育専攻

112

-

-

-

39

83

95

82

現代コミュニケーション学科

85③退学者数（人）区分
保育学科

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

15

6

11

9

幼児教育専攻

-

-

-

-

保育専攻

-

-

-

-

9

12

7

10

現代コミュニケーション学科

17

平成 23 年度

413

育英短期大学④休学者数（人）区分
保育学科

平成 21 年度

平成 22 年度

5

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

4

7

7

5

幼児教育専攻

-

-

-

-

保育専攻

-

-

-

-

2

4

0

2

現代コミュニケーション学科

1⑤就職者数（人）区分
保育学科

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

174

176

210

218

229

幼児教育専攻

1

-

-

-

-

保育専攻

1

-

-

-

-

33

60

69

60

73

現代コミュニケーション学科⑥進学者数（人）区分
保育学科

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

4

10

2

2

1

幼児教育専攻

2

-

-

-

-

保育専攻

2

-

-

-

-

5

6

4

3

6

現代コミュニケーション学科

14

育英短期大学(7)短期大学設置基準を上回っている状況･短期大学の概要※以下①～⑦は、すべて第三者評価を実施する年度の平成 26 年 5 月 1 日現在①教員組織の概要（人）

計

教員数
〔イ〕

設置基

体の入学定

準で定

員に応じて

める教

定める専任

授数

0

49

備考

で定める

短期大学全

非常勤教員

助教

講師

准教授

教授

学科等名

設置基準

助手

専任教員数

教員数〔ロ〕
教育学･

保育学科

14

5

3

1

23

11

4

保育学

現代コミュニケーシ

3

5

1

0

9

5

2

0

28

17

10

4

1

32

16

6

0

77

0

77

ョン学科

（小計）
〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じ5て定める専任教

2

員数〔ロ〕
（合計）

17

10

4

1

21

32

8

②教員以外の職員の概要(人)
専任

兼任

計

事務職員

20

1

21

技術職員

0

3

3

図書館･学習資源センター等の事務職員

0

2

2

その他の職員

0

3

3

20

9

29

計

③校地等
区分

専用

計(㎡)

基準面積(㎡)(㎡)

りの面積(㎡)

校

校舎敷地

16,03016,030地

運動場用地

32,33832,338

等

小計

48,36848,368969

969

49,33749,337

その他
合計

在籍学生一人当

6,000

15

72.5

備考

文学

育英短期大学④校舎(㎡)
区

分

校

舎

専用(㎡)

計(㎡)

16,030基準面積(㎡)

16,030

備考

5,250

⑤教室等
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

14

38

3

2

2

図書(うち外国書)

学術雑誌(種)

視聴覚資料

機械･器具

(冊)

(電子ｼﾞｬｰﾅﾙ)

(点)

(点)

263(0)

2,843

23

263(0)

2,843

23⑥専任教員研究室(室)専任教員研究室
35⑦図書･設備学

科

保育学科

19,087(457)

現代ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

15,832(3,053)

学科
一般教養関係計

15,986(409)
50,905（ 3,919）

図書館
体育館

面積(㎡)

閲覧席数

収納可能冊数545

81

51,000

面積(㎡)

体育館以外のスポーツ施設

2,236

なし

(8)短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等
本学ホームページ→情報の公表→群馬育英学園

1 大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.ikuei-g.ac.jp/
上記に同じ

2 教育研究上の基本組織に関すること
3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

上記に同じ入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、4収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

16

上記に同じ

育英短期大学

56
78
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

上記に同じ
上記に同じ
上記に同じ
上記に同じ
上記に同じ

②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

本学ホームページ→群馬育英学園→情報の公表

報告書及び監査報告書

http://www.ikuei-g.ac.jp/gunmaikuei/
pages/zaimu.html（9）各学科･専攻課程ごとの学習成果について【保育学科】
保育学科では、学習成果を教育目標･学習目標･学位等授与の方針と連動して定めている。具体的には基準Ⅰ-B-2 において示したが、4 つの学習目標をより具体化･細分化した 13 項目を「達成すべき学習成果」とし、所定の履修要件を満たしたことを以って学習成果を達成したものとみなし、学位等の授与や取得につなげるというものである。
学習成果の向上策としていくつかあげられる。第 1 に、基礎学力対策である。本学科は入学してくる学生のニーズが明確に具体的な職業と直結しており、いわゆる「受験偏差値」とは別の判断材料（とりわけ就職率の高さ）で本学本学科を進学先に選んだ学生もおり、学力の質も高さも一様ではない。したがって、一律に全学生に同じ対策を施すことは必ずしも有効性が高いとは言えないところがある。そのなかで、全学的にすべての入学者に施しているのが、入学手続者への『育英ドリル』の提供と、入学時のアチーブメント･テストである。
『育英ドリル』は、高等学校までの段階で学習すべき「国語」「数学」などの学習内容に関する復習ドリルであり、平成 17 年度入学者から取り組みを始めて 10 年ほどの実績を持つ。初めての作成の折には、教員免許を持っている専任教員に依頼して、本学の手作りで作成した。開始当初から、高等学校側からも高く評価されている取り組みである。これを、入学手続を完了した者に配布し、入学までに全問に取り組むよう指示している。
そして入学時には、このドリルの内容も含めて、アチーブメン・テストを実施している。保育学科においてはいわゆる「5 教科」すべてを範囲としている。成績の活用
法は、①クラス編成の材料にする。なお、能力別ではなく、各クラスの学力平均が均17育英短期大学等になるように配置することを旨としている。②基礎学力が不足していると判断された学生数十名に対して、基礎学力向上を主目的として設置された「Basic Studying」を履修するよう勧告指導する。履修ルール上の強制力はないが、群馬県においては群馬県私立幼稚園協会や群馬県保育協議会といった団体が、新卒での就職希望者に「適性検査」を課しており、就職の結果を左右する大きな要素となっている。この適性検
査で中学終了程度の基礎学力が問われる出題もなされることから、「Basic Studying」には就職対策の意味合いもあり、ほぼすべての学生が勧告に応じて学んでいる。
上述の「Basic Studying」に加えて、「Career Studying」「就職対策特講」「就職対策セミナー」もその続編的に開講しており、在学中ほぼ一貫して、補習と就職対策を兼ねた学力対策を整備している。
第 2 に、学期ごとの学習成果の確認と適切な助言･指導および褒賞がある。基準Ⅱ-B-2(a)にも記したように、当該学期の成績優秀者に翌学期の授業料の半額相当の奨学金を授与する制度は、本学科の高学力層の学習への動機付けになっている。他方、当該学期の成績が不振だった学生には、保護者を含めた面談を実施している。また、
基準Ⅰ-B-3(a)にもあげたように、実習への参加要件も定めており、所定の科目の単位取得ができていないと実習に参加できない規定になっている。これも学習成果を高めるうえで一定の役割を果たしていると考えられる。
第 3 に、「履修カルテ」がある。入学時に配布され、学期ごとに記入･提出の機会をもつが、その中に「保育者の資質能力自己評価シート」がある。ここでは、確認指標（平成 26 年度からは「達成すべき学習成果」をもとにした指標となる）ごとに自己評価をさせたうえで、その学期に達成すべき目標と目標達成のために自らに課す具体的な課題を記入させ、次の学期で、この目標の達成度を自己評価する仕組みである。
記入内容をみて担任が別途助言なども行うが、基本的には自分で自分を見直す機会をもって、自覚した学習を促すひとつのツールとして機能しており、今後もカルテを通じた自主的学習を育んでいく方針である。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、建学の精神である「公正･純真･奉仕･友愛」の道徳標準のもとに、国際的視野とコミュニケーション能力を備えた上で、実社会の多様な分野で活躍できる人材の育成を目的としている。この目的をふまえ、現代社会での人間関係形成に必要不可欠な「コミュニケーション能力を獲得していること」を学習成果とし、その具体的内容を次のように定めている；・他者の意見を正しく理解認識し、自己の考えを表現していること
・社会や周囲の状況に広く関心を持ち、問題を深く探究していること
・自己の目標実現のため、日々学習し成長していること
こうした学習成果の獲得に至るプロセスとしては、少なくとも次の 6 つを挙げることができる；①必修科目を履修することによって、コミュニケーションの基礎的能力を獲得する②6 つの専門コースのいずれかに所属することによって、コミュニケーションの専門的能力を獲得する18

育英短期大学③ユニットを選択履修することによって、コミュニケーションの発展的能力を獲得
する④少人数ゼミに所属することによって、コミュニケーションの応用的能力を獲得する⑤海外留学プログラムやインターンシップに参加することによって、コミュニケー
ションの実際的能力を獲得する⑥免許や資格を取得することによって、コミュニケーションの実践的能力を獲得する
以上のような現代コミュニケーション学科の学習成果は、教育課程単位認定状況や免許･資格取得者数、ゼミでの個人面談によって各教員や学科で確認や点検がなされている。そうした確認や点検の結果は、教育課程やユニット式カリキュラムの見直し、学生への綿密な指導等の形で、本学科における教育の向上･充実に役立てられている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育その他の教育プログラム【オフキャンパス】
保育学科においては「海外研修」を実施している。最近 5 回ほど続いている現行の方式においては、保育学科および現代コミュニケーション学科幼免履修者の 2 年生のうちの希望者が対象で、2 月下旬に 5 泊 7 日で米国カリフォルニア州に赴いている。
（平成 24 年度参加者は 37 名、25 年度は 33 名。）主たる研修内容は、現地のプレ・ス
クール（日本の幼稚園に相当）への訪問視察･保育実践と、通所型の児童養護施設の視察である。参加者はプレ･スクールでの保育に向けて、渡航前に数回のミーティン
グを開き、現地でも自主研修の時間を設けて準備を進める。児童養護施設では、米国における児童虐待の実情やトリートメントの方法などをうかがい知ることができ、児童養護施設への就職希望者が増えつつある本学学生にとって、高い関心を引く内容となっている。
現代コミュニケーション学科では、カリフォルニア大学アーバイン校英語教育プロ
グラムのもとでの「10 週間留学」と「4 週間留学」の二つの留学プログラムを実施している。（平成 25 年度以降、4 週間留学プログラムについては保育学科の学生も対象としている。）

グローバルな価値観を身につけた人材の育成を企図して、10 月出発の「10 週間留学」については 6 月下旬から、2 月出発の「4 週間留学」については 10
月下旬から、参加希望者に対するオリエンテーションを週 1 回程度の頻度で実施し、実践的英語や異文化理解の教育を施している。参加費用の負担軽減による参加者増を目的として、ぐんま国際教育財団による奨学金（各 30 万円）への応募を促し受給実績をあげたほか、本学独自の補助金制度（「10 週間留学」では 1 人 20 万円、「4 週間留学」では 8 万円、それぞれ 10 名まで）を実施している。
【遠隔教育】

該当なし【通信教育】

該当なし

19

育英短期大学【その他の教育プログラム】

該当なし（11）公的資金の適正管理の状況
本学では平成 19 年 2 月に制定された「研究機関における公的研究費の管理･監査のガイドライン（実施基準）」に基づいた「育英短期大学科学研究費補助金経理事務取扱規則」により、公的資金を適正に管理している。この規則は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）、「同施行令」（昭和 30 年
政令第 255 号）、「独立行政法人日本学術振興会法」（昭和 42 年法律第 123 号）、「科学
研究費補助金取扱規程」（昭和 40 年文部省告示第 110 号）、「独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究等）取扱要領」（平成 15 年 10 月 7 日規程第 17 号。）、「文部科学省･日本学術振興会作成の使用ルール」に則って定められている。同規則のもとで、出納管理、購入物品確認、不正使用の防止など、職指定で担当を決めて資金管理にあたっている。
（12）理事会･評議員会ごとの開催状況（23 年度～25 年度）
開催日現在の状況

区分

出 席 者 数 等

開催年月日
定

現 員

員

(a)

開催時間

意思

監事の
出席状況

出席理事

実出席率

表示

数(b)

(b/a)

出席者
数

人

人
12

12

14：00 ～ 15：30
人

12
23 年度

人

11

11

会

12

10

12

12

12

平成 24 年 3 月 26 日人

平成 24 年 5 月 30 日人
8

平成 24 年 6 月 27 日
8

平成 24 年 7 月 30 日人
10

平成 24 年 9 月 21 日
15：00 ～ 15：50

11

20

0

1/2
人

0

2/2
人

2

2/2
人

4

2/2
人

0

％
91.7

2/2
人

％
83.3

人

0

％
66.7

2/2
人

％
80.0

人

0

％
72.7

1/2
人

％
100.0

8

13：30 ～ 14：10
人

人

0

％
90.9

11

13：30 ～14：45
人

24 年度

平成 24 年 2 月 22 日

13：30 ～ 15：00
人

人

人

％
75.0

10

15：30 ～ 16：00
人

人

人

平成 23 年 11 月 22 日

％
100.0

9

13：30 ～ 14：30
人

事

平成 23 年 7 月 29 日

13：45 ～ 14：30
人人
12

13：30 ～ 14：30

11理

平成 23 年 5 月 25 日

1/2
人

0

1/2

育英短期大学

人
12

15：00 ～ 15：30
人

12

12

12

11

11

11

12

12

人

平成 25 年 11 月 27 日
109

平成 26 年 3 月 26 日
15：00 ～ 17：30

11

分

現 員

員

(a)

人
0

％

1/2
人

1

％

0/2
人

0

％

1/2
人

0

％

2/2
人

0

％

2/2
人

91.7

開催年月日
定

2/2

0

1/2

意思表

監事の
出席状況

出 席 者 数 等

況
区

％

75.0
人

開催日現在の状

0

90.9
人

2/2
人

90.9
人

平成 26 年 3 月 5 日

％

72.7

10

13：30 ～ 14：30
人

人

平成 25 年 7 月 29 日

0

83.3

8

14：30 ～ 16：00
人

人

平成 25 年 6 月 28 日

人

83.3

10

14：00 ～ 14：30
人

人

平成 25 年 5 月 29 日

％
91.7

10

13：30 ～ 14：30
人

25 年度

平成 25 年 3 月 22 日

13：30 ～ 15：00
人

人
11

14：00 ～ 17：00
人

人

平成 24 年 11 月 28 日

開催時間

出席理事

実出席率

示

数(b)

(b/a)

出席者
数

人

人
25

25

13：30 ～ 15：30
人

23 年度

24

24

議

25

23

24 年度

25

会

25

25

25

25

人

平成 24 年 11 月 28 日
19

平成 25 年 3 月 22 日人
18

平成 25 年 5 月 29 日
21

平成 25 年 7 月 29 日
13：30 ～ 13：50

人
17

21

0

2

2/2
人

0

2/2
人

0

2/2
人

0

％
68.0

2/2
人

％
84.0

2/2
人

％
72.0

人

0

％
76.0

1/2
人

％
56.5

人

0

％
83.3

13

15：10 ～16：30
人

25 年度

平成 24 年 5 月 30 日

13：30 ～ 15：50
人

人

人

人

％
70.8

20

14：00 ～ 15：00
人

人

平成 24 年 3 月 26 日

％
64.0

17

15：30 ～ 16：30
人

員

平成 23 年 11 月 22 日

13：30 ～ 15：20
人

人

人
16

13：30 ～ 14：30
人

評

平成 23 年 5 月 25 日

1/2
人

0

1/2

育英短期大学人
24

平成 26 年 3 月 26 日
13：30 ～ 14：50

人16（13）その他
該当なし

22

％
66.7

人
0

1/2

育英短期大学

2．自己点検･評価報告書の概要[基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果]
本学は開学以来、「公正、純真、奉仕、友愛」という 4 つの道徳標準を建学の精神として、常に国際的視野に立って、世界平和と社会の福祉に貢献できる人材の育成を教育の基本理念としてきた。そのうえで学則において、「高等学校教育の基礎のうえに、高い教養と専門的な知識技能を習得させ、健全有為な専門的職業人を育成すること」を本学の教育の「目的及び使命」と規定している。
これに基づいて今年度は、両学科ともに教育目的･教育目標を見直し、学位等授与の方針、教育課程編成･実施の方針、入学者受け入れの方針、達成すべき学習成果を、相互の対応関係を確認しつつ整備した。
学習成果等の教育効果を査定･点検する主たる方法としては、各学期の終盤に原則として全ての授業を対象に「授業改善のための学生アンケート」を実施し、結果を分析し、また担当教員にフィードバックしている。
自己点検･評価活動は、「自己点検･評価委員会規則」に則って運営される常設の自己点検･評価委員会（平成 16 年度に設置）を中心に、全学的･恒常的に行われている。
[基準Ⅱ 教育課程と学生支援]
今年度は、上述の教育目的、3 つの方針、学習成果に加え、学科ごとにカリキュラ
ム･マップを作成し、教育課程の全体構造を再確認した。
勉学への動機づけのため、学期ごとに成績優秀者に奨学金を授与するほか、保育学
科では実習参加要件を定めて奮起を促し、現代コミュニケーション学科では、個々の学生の興味関心に対応しやすいユニット制や、米国留学制度等を実施している。
基礎学力の向上策としては、全ての入学予定者に本学独自の問題集を課した上で入学時にアチーブメント･テストを実施し、成績下位の学生には基礎学力養成科目の履修を勧告している。
学生の社会的活動･キャリア形成･進路支援に関しては、保育学科では 1 年次の夏期休暇にボランティア活動に参加するよう指導し、また実習巡回指導･採用依頼訪問･就職お礼訪問によって就職先との関係性を構築し、ほぼ 100％（ほぼ全員が保育･幼児教
育･福祉系）の就職率を維持している。現代コミュニケーション学科では必修科目「キャリアプランニング」を 1･2 年次を通して毎学期開講し、インターンシップに単位を付与し、また現役の企業人を招いての 1 泊 2 日の「就職セミナー」や、四年制大学編入学志望者に対する課外講座等を実施している。
卒業生に対する就職先等の評価を把握するため、保育学科では上記巡回･訪問の際に卒業生の勤務状況等を聴取しているが、来年度は卒業後評価の調査に特化した悉皆
調査を検討する。現代コミュニケーション学科では進路先へのアンケート調査を行っている。
その他、全専任教員のオフィスアワー、年 3 回程度の「一人暮らし学生のための交流会」、経済的問題をかかえた学生を対象とする本学独自の学費貸与制度、学生の意
見・要望等の投書箱、年度末の「学生満足度アンケート」等、多角的に学生支援を行23

育英短期大学っている。
[基準Ⅲ 教育資源と財的資源]
専任教員の人数は短期大学設置基準を大幅に上回り、採用、昇任等の人事は、学内規程に基づく手続きに即して適格に審査し決定している。研究日、研究費、研究室等、教員が研究に取り組みやすい環境も整備されている。
校地･校舎の面積も短期大学設置基準を十分に充たし、施設も整備されている。教
育研究用及び事務用の情報機器等も整備され、定期的にメンテナンスされ、計画的に更新されている。
財政面では、過去 3 年間において収容定員を充足し、消費収支差額は、本学単体でも、また学園設置校の前橋育英高等学校を含めた学園全体でもプラスを維持しており、健全な財政運営を保持している。
前回の第三者評価では、保育学科で過去 3 年間論文などの業績がない教員がいる旨、指摘を受けた。しかしその後、科学研究費補助金への応募が不採択となった教員を対象とする学内独自の「学内研究奨励金制度」、近接分野の教員同士の共同研究などの奨励、学内の 2 誌の紀要の投稿時期をずらす工夫等の結果、論文数、学会発表数ともに大幅に増加し、論文などの業績のない専任教員は特任教授 1 人のみとなった。
[基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス]
理事長は、建学の精神に基づく教育理念を理解し、学園経営の健全化の重要性を深く認識しており、本学園の運営全般において十分にリーダーシップを発揮している。
理事会は学校法人の最高意思決定機関として法令及び寄附行為の規定に則り短期大学を含む学園全体の重要事項を審議･決議している。理事は寄附行為に基づき選任され、学園の健全な運営についての学識･見識･経験を有している。
学長は学内規程に則り選任され、理事会にて決定している。学長としての指針を教授会等で明確に示し、教学部門の運営に力強いリーダーシップを発揮すると共に、学園の経営安定化にも尽力している。
監事は寄附行為の規定に則り選任され、理事会及び評議員会に対して本学園の業務及び財政状況などについて意見を述べ、監査報告書を提出している。
評議員会は寄附行為に基づき構成され、寄附行為で定められた事項について理事長から受けた諮問に適切に応えている。
今後も短大から理事会へ自己点検･評価活動の結果などを報告し、短大の現況とそれに対応する将来展望や運営施策に対する理事会の認識をより一層深め、短大の発展につなげていく。また、ガバナンスを適切に機能させるためにも、学内外のステークホルダーに主眼を置き、短大の教育、習得できる能力･知識などの情報を積極的に公表し、広く社会の理解を得ることで、学校法人としての公共性を高めていく。

24

育英短期大学

3．自己点検･評価の組織と活動■自己点検･評価委員会（担当者、構成員）
平成 25 年度

評価委員会委員、構成員

委員長

堤

大

輔

(ALO

委

員

小野澤

委

員

小

池

昇

(保育学科長)生(現代コミュニケーション学科長)

委

員

松

本

尚

(学生部長)

委

員

桒

名

正

光

(事務局長)

委

員

大佐古

紀

雄

(保育学科)学長が指名する者

委

員

泉

水

清

志

(現代コミュニケーション学科)学長が指名する者

委

員

三

浦

哲

也

(現代コミュニケーション学科)学長が指名する者

委

員

中

井

俊

二

(管理課長)学長が指名する者

委

員

髙

橋

惣

平

(教務課長)学長が指名する者

委

員

岡

田

泰

幸

(学生課長)学長が指名する者

委

員

平

澤

精

人

(教務課長補佐)学長が指名する者

委

員

中

澤

朋

弘

(教務課長補佐

委

員

桂

庸

健太郎

教務部長)

ALO 補佐)学長が指名する者(入試課長補佐)学長が指名する者■自己点検･評価の組織図
理事会
評議会
教授会
自己点検･評価委員会
自己点検･評価小委員会

基準Ⅰ
責任者

基準Ⅱ
責任者

基準Ⅲ
責任者

基準Ⅳ
責任者

･ ･
各各
学部
科署

･ ･
各各
学部
科署

･ ･
各各
学部
科署

･ ･
各各
学部
科署

選
択
的
評
価
基
準

平成 16 年度に設置され、「自己点検･評価委員会規則」に則って運営される常設の自己点検･評価委員会が、本学の自己点検･評価活動における主導的な役割を果たしている。ALO が委員長を務め、その他の委員は、各学科長、教務部長、学生部長、事務局長及び「学長が指名する者」（各学科の数名の教員、事務局各課長及び補佐等）で25

育英短期大学構成されている。
委員会の会議は毎年 3 回程度開催され、そこで決定された方針に基づいて自己点検・評価が行われ、前年度の『自己点検･評価報告書』が作成され、また年度によっては相互評価や第三者評価への対応がなされる。こうした活動のために適宜小委員会が結成される。また、自己点検・評価に関して短期大学基準協会が定める基準ないし観点ごとに、各責任者を中心として現状分析のための情報交換と改善のための協議が適宜行われる。
平成 25 年度の自己点検･評価にさいしては、全教職員及び学園本部職員に対して短期大学基準協会の「自己点検･評価報告書作成マニュアル」を配布し、「観点」ごとの担当者を、法人本部職員も含めた広範囲のスタッフの中から選定した。そのうえで、
全教職員が詳細な自己点検･評価を実施して情報交換を行い、改善の方策を協議する
よう、学長及び ALO から数回にわたって教授会の場で指示することで、全学的な自己点検･評価の体制を強化した。
■自己点検･評価報告書完成までの活動記録（平成 25 年度）
時

期

活

動

内

容

平成 25 年 7 月

平成 26 年度 第三者評価申込[短期大学基準協会]

平成 25 年 8 月

第三者評価 ALO 対象説明会参加[短期大学基準協会主催]

平成 25 年 9 月

自己点検･評価小委員会･第三者評価 ALO 説明会内容及び本学留意事項の取り纏め･自己点検･評価報告書-執筆責任者の決定及び作業分担表の作成

平成 25 年 10 月

自己点検･評価委員会･学長-第三者評価に向けての方針･ALO-第三者評価計画及び留意点

平成 25 年 11 月

全教員に作業分担表の配布と内容説明(教授会)
全事務職員への作業分担表の配布と内容説明(臨時事務会議)
自己点検･評価報告書の実施及び自己点検･評価報告書の作成開始

平成 26 年 4 月

法人本部･事務局職員の合同会議
自己点検･評価報告書(第 1 案)完成
自己点検･報告書(校正･原稿修正)

平成 26 年 5 月

自己点検･評価報告書(第 2 案)完成
自己点検･報告書(校正･原稿修正)
提出資料及び備付資料の作成

平成 26 年 6 月

提出資料収集自己点検･報告書完成
教授会付議
自己点検･報告書

理事長･学長決裁

自己点検･報告書完成

26

育英短期大学様式 5「提出資料･備付資料一覧表」＜提出資料一覧表＞
資料番号･資料名
報告書作成マニュアル記載の提出資料
番号

資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神･教育理念についての印刷物

1･学生必携(平成 25･26 年度)

2･CAMPUS GUIDE(2015･2014)3･ホームページ(大学紹介:建学の精神、教育理念と教育目標)

2･CAMPUS GUIDE(2014･2015)3･ホームページ(大学紹介:建学の精神、教育理念と教育目標)

4･学生募集要項(平成 25･26 年度)〃･学生募集要項[指定用](平成 25･26 年度)※学科別

5･ホームページ(各学科紹介) (学科のポイント、学びのポイント)

1･学生必携(平成 25･26 年度)

2･CAMPUS GUIDE(2014･2015)

1･学生必携(平成 25･26 年度)

B 教育の効果
教育目的･目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

6･ホームページ(カリキュラム)〃

保育学科(教育実習･保育実習)〃

現代コミュニケーション学科(コース別紹介ページ)

7･自己点検･評価委員会規則

1･学生必携(平成 25･26 年度)

8･ホームページ(大学紹介)※3 つのポリシー

1･学生必携(平成 26 年度)

8･ホームページ(大学紹介)※3 つのポリシー

C 自己点検･評価
自己点検･評価を実施するための規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

教育課程編成･実施の方針に関する印刷物

入学者受け入れ方針に関する印刷物

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

シラバス

4

･学生募集要項(平成 25･26 年度)〃･学生募集要項[指定用](平成 25･26 年度)※学科別〃･AO 入試エントリーシート(平成 25･26 年度)

8･ホームページ(大学紹介)※3 つのポリシー

9･2013(平成 25 年度)シラバス

10･ホームページ(ゼミナール)

9･2013(平成 25 年度)シラバス

11･ホームページ(シラバス)

1･学生必携(平成 25･26 年度)

2･CAMPUS GUIDE(2014･2015)

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している
印刷物
短期大学案内･募集要項･入学願書（2 年分）

4･学生募集要項(平成 25･26 年度)〃･学生募集要項[指定用](平成 25･26 年度)※学科別〃･AO 入試エントリーシート(平成 25･26 年度)

27

育英短期大学

資料番号･資料名
報告書作成マニュアル記載の提出資料
番号

資料名

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書･消費収支計算書の概要（過去 3 年）」［書12･資金収支計算書･消費収支計算書の概要(平成 23～25 年度)

式 1］、「貸借対照表の概要（過去 3 年）」［書式 2］、「財務状

13･貸借対照表の概要

況調べ」［書式 3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］

14･財務状況調べ

15･キャッシュフロー計算書

資金収支計算書･消費収支計算書（過去 3 年間）

16･資金収支計算書･消費収支計算書（平成 23～25 年度）

貸借対照表（過去 3 年間）〃･貸借対照表（平成 23～25 年度）

中･長期の財務計画

17･経営改善 3 か年計画(平成 26 年度～平成 28 年度)

事業報告書(過去 1 年分)

18･平成 25 年度事業報告書

事業計画書／予算書

19･平成 26 年度事業計画書

20･平成 26 年度予算書

21

･寄付行為

寄付行為

28

育英短期大学＜備付資料一覧表＞
資料番号･資料名
報告書作成マニュアル記載の提出資料
番号

資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1･育英短期大学 20 年周年記念誌

2･自己点検･評価報告書

3･相互評価に関する報告書

C 自己点検･評価
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）に行った自己点
検･評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての印刷物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

4･単位認定の状況一覧

学習成果を表す量的･質的データに関する印刷物

5･免許･資格取得率及び就職率一覧

学生支援の満足度についての調査結果

6･育英短期大学学生満足度アンケート

就職先からの卒業生に対する評価結果

7･育英短期大学卒業生に関するアンケート

卒業生アンケートの調査結果

8･育英短期大学に関する卒業生アンケート

B 学生支援･短大生調査 2013 年(短期大学基準協会)･就職お礼訪問記録

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

9･CAMPUS GUIDE〃･学生募集要項〃･オープンキャンパス開催案内〃･下宿先紹介案内(合格者対象)〃･奨学制度案内10･育英ドリル〃･日本語を学ぼう〃･読書感想文(課題図書)〃･入学準備説明会の配付資料

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に

11

･学生必携

関する資料

〃

･オリエンテーションに関する資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

12･学生調査票〃･健康診断個人票

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 3 年間）

13･進路･就職状況(平成 25～23 年度)

GPA 等成績分布－

該当なし

学生による授業評価票及びその評価結果

14･授業評価票〃･同評価結果社会人受け入れについての印刷物等

15･学生募集要項

海外留学希望者に向けた印刷物等

16･短期海外研修プログラム案内〃･海外研修｢10 週間･4 週間留学プログラム｣実施要項〃(単位取得に関わる説明書、学費補助金制度)

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

FD 活動の記録

SD 活動の記録

〃

･学生必携

17

･平成 25 年度 FD 活動報告〃

･FD 研修会･講演会記録

18･平成 25 年度 SD 活動報告29

育英短期大学

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書
専任教員：教員履歴書、過去 5 年間の業績調書

19･教員の個人調書(履歴書･研究業績書)[平成 25 年度分]

20

･ホームページ(教員組織、各教員が有する学位及び業績)

21･育英短期大学専任教員の年齢構成表

22･外部研究資金受入実績

非常勤教員：業績調書 （担当授業科目に関係する主な業績）■「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照
教員の研究活動について公開している印刷物等■過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）
専任教員の年齢構成表■第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日現在
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表■過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）
研究紀要･論文集23■過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）･育英短期大学研究紀要･育英短期大学幼児教育研究所紀要24･事務職員一覧表

校地、校舎に関する図面

25･校舎等建物配置図■全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示〃･各校舎の各階平面図

26･学生必携(図書館の利用)

学内 LAN の敷設状況

27･育英短期大学 LAN 構成図

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

28･PC 室配置図

寄附金･学校債の募集についての印刷物等

29･募集趣意書

財産目録及び計算書類

30･群馬育英学園 財産目録及び研鑽書類

31･群馬育英学園 理事長履歴書■第三者評価実施年度の平成 26 年 5 月 1 日現在
B 物的資源した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等■図書館、学習資源センターの概要
平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等
C 技術的資源D 財的資源■過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
現在の理事･監事･評議員名簿（外部役員の場合は職業･役職

32

等を記載）

･役員、評議員名簿･役員履歴書理事会議事録･群馬育英学園 理事会議事録33■過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）
諸規程集
34
組織･総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災
管理規程、自己点検･評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事･給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教30･群馬育英学園規程集

育英短期大学

職員退職金支給規程、旅費規程、育児･介護休職規程、懲罰規程、教員選考基準
財務関係
会計･経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付･貸与規程、研究倫理規程、
ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程
B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書･業績調書

35･育英短期大学 学長履歴書

教授会議事録36･育英短期大学 教授会議事録37･育英短期大学 委員会等議事録

38･群馬育英学園 監事の監査状況

39･群馬育英学園 評議員会議事録

選択的評価基準 1 教養教育の取り組みについて40･育英短期大学 教養教育の取り組みに関する資料

選択的評価基準 2 職業教育の取り組みについて〃･育英短期大学 職業教育の取り組みに関する資料■過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）
委員会等の議事録■過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）
C ガバナンス
監事の監査状況■過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）
評議員会議事録■過去 3 年間（平成 23 年度～平成 25 年度）
選択的評価基準31

育英短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】(a)基準Ⅰの自己点検･評価の要約
本学は開学以来、「公正、純真、奉仕、友愛」という 4 つの道徳標準を建学の精神として、常に国際的視野に立って、世界平和と社会の福祉に貢献できる人材の育成を教育の基本理念として位置づけてきた。そしてこれを、学内で学生と教職員との間で共有する冊子である『学生必携』、本学ホームページ、式典における学園理事長や学長の講話、オリエンテーションにおける学科長の講話、各教員の日常的指導等を通じて周知徹底し、日々の生活の中で常に意識し実践するよう求めている。
本学建学の精神の普遍妥当性を再確認し、時流に適った理解等をチェックする営み
は常に継続されており、後述の教育目的･目標とともに短期大学教授会及び理事会に報告している。
4つの道徳標準を体現する人材が、さらにいかなる資質を身につけ、どのように社会とかかわるべきか。これに関して本学は、本学の教育の「目的及び使命」として、
学則第1条に次のように明記している；
第1条

育英短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び児童福祉法に則り、高等学校教育の基礎のうえに、高い教養と専門的な知識技能を習得させ、健全有為な専門的職業人を育成することを目的とする。

この「目的及び使命」は、上述の建学の精神と同様に、全教職員及び学生への浸透に努めている。
今年度は学科ごとの教育目的･教育目標を見直し、また学科ごとの学習成果を定め、（現代コミュニケーション学科ではさらに、6 つの専門コース別の学習成果も定め）、それらの全体構造をカリキュラム･マップの形でまとめた。
教育の向上･充実のための PDCA サイクルの一環として、学習成果を査定するために、
FD 委員会主導による「学生による授業改善のためのアンケート」を毎学期末に原則として全授業科目で実施している。本 年 度 は 、 当 該 授 業 に 関 す る 学 生 各 自 の 予習 復 習 時 間 を 尋 ね る 質 問 項 目 と 、授 業 担 当 者 が 任 意 の 質 問 項 目 を 2 問 付 加 できる欄を新設した。
ま た 本学では毎年度末に「授業運営に関する打合せ会」を開催し、教務関係事項の確認、授業内容のレベル調整、授業担当者間（特に専任教員と非常勤講師の間）の意志疎通を図っている。また、各教員の授業改善に資するよう、専任教員の授業を参観する公開授業を実施している。
また、教員間の連絡を密にして、勉学意欲の不足が懸念される学生を把握し、本人や保護者との面談を適宜行っている。また特に現代コミュニケーション学科においては、学生の自発的学習意欲を高めるようなクラス選択や科目選択を可能にするため、「情報演習」の習熟度別クラス編成や、海外留学プログラム参加者と資格取得者（日商 PC 検定試験、英検、TOEIC 等）に対する単位認定制度を実施し、コースの垣根を越えて関連性をもつ諸科目をまとめたユニット式のカリキュラムを導入している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは常に確認し、法令順守に32

育英短期大学努めている。
本学では、平成 16 年度より常設の自己点検･評価委員会を設置し、「自己点検･評価委員会規則」に則って定期的に会議を開催している。この委員会において、法人本部も含めた全学的な役割分担を決定している。短期大学基準協会の基準の各項目に関して、当該部門の管理職等が責任者となり、全教職員が自己点検･評価にあたっている。
その結果は毎年『自己点検･評価報告書』にまとめて、短期大学基準協会、短期大学協会加盟校、文部科学省、県教育委員会、学内教職員･法人･姉妹校、本学役員･評議員に配布している。平成 25 年度は教授会の場で学長及び ALO が数回にわたって全学的な自己点検･評価の重要性を訴え、また適切な自己点検･評価の考え方、観点等に関する FD 研修会を 2 回開催した。
(b)基準Ⅰの自己点検･評価に基づく行動計画
平成25年度には、「学習成果」というアングルから本学の教育の結果を捉え直した。
平成26年度版の『学生必携』、『履修カルテ』にも掲載され、本学ウェブサイト上でも表明される。また、各科目の担当教員が、各学科の学習成果との関連性に留意しな
がらそれぞれの科目の学習成果を見直し、平成26年度用のシラバスに明記するに至った。平成26年度には、各教員、各学科及び委員会等において、教育目的･教育目標や学習成果の妥当性を多角的に検証する。学習成果を数量的に把握する方法の一つとしての「学生による授業改善のためのアンケート」に関しては、現在の良好な評価平均
値の要因に関する精査を平成26年度FD委員会において進め、アンケート方式のさらなる改善のための検討を行う。
公開授業による相互研修については、平成26年度はFD委員会主導で、参観者が参観しやすい時期の設定等、より一層の活性化に向けた策を講じる。
平成 19 年度に第三者評価を受けた際の評価結果を受けて、教育研究活動の一層の活性化や質的充実に向けて改革･改善を進めてきた。平成 25 年度には保育学科の 20
数名の教員が担当する「保育実践演習」と「教職実践演習」の指導記録をまとめたが、
平成 26 年度以降もこれを継続し、教授方法改善のための活動をさらに活性化する。
保育学科及び就職･実習委員会においては、学生の学習意欲や学習成果を増進させるために、実習参加を許可する条件及び参加に至るまでの指導のあり方を再検討する。
現代コミュニケーション学科においては、より正確な習熟度別クラス編成方法の確立が課題である。また、学生全員が受講し将来のキャリア設計に取り組む「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」の授業において、建学の精神のもとに自分自身のキャリア形成について考えさせるなど、学生が自主的に建学の精神に触れ、考えさせる機会を与えることが課題である。
［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
群馬育英学園は昭和 38 年に、
「正直」、
「純潔」、
「無私」、
「愛」の道徳標準を建学の33

育英短期大学

精神として前橋育英高等学校を開学した。昭和 45 年には本学の前身である前橋保育専門学校を開学し、高校に設置した保育科と合わせて 5 か年接合教育体制の下で上記
道徳標準を実践して保育者養成に取り組んできた。昭和 52 年、前橋育英学園短期大学開学に際して、上記の 4 つの道徳標準を短期大学にふさわしい表現に変えて、「公正、純真、奉仕、友愛」を建学の精神とした。
本学では、学内で学生と教職員との間で共有する冊子である『学生必携』の冒頭部（p.1）において、上記建学の精神を、教育理念･理想と合わせて記述している。また
本学ホームページにおいても、「建学の精神」のページを設け、教育理念および教育
目標と合わせて学外に表明している。入学式、学位記授与式においては学園理事長や学長が、またオリエンテーションにおいては学科長等が、建学の精神に関する講話を行っている。
本学建学の精神の普遍妥当性や、時流に適った理解等を常に再確認する営みは、法人をも含めて毎年行われ、これまでにその妥当性に関する確信が揺らいだことはない。
建学の精神から導出される教育理念･理想や教育目標は、毎年度『学生必携』が改訂される作業のなかで、学科会議、教務委員会、自己点検･評価委員会等で点検･確認されている。
(b) 自己点検･評価に基づく改善計画
保育学科では、平成 25 年度には、「 保育者基礎演習」において 1 年生全体を対象に、また「教職実践演習」において 2 年生全体を対象に、学科長が本学建学の精神についての講義を行い、それに関する学生各自の考察をレポートとして提出させた。今後は、建学の精神が「保育のこころ」とどのように結びつき、昨今の教育･保育･育児を含む社会情勢にあっては具体的にどのような場面でどのように顕現するのかといったことについて、ディスカッション等を通じて考えを深めさせるなど、学生が理解しやす
い指導を行うことが課題となる。
現代コミュニケーション学科では、必修科目の「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」に
おいて、仕事の目的、やり甲斐、人間の生き甲斐等を建学の精神に照らして再考させることを通して、自分自身のキャリア形成について深く考えさせている。今後は、そうした授業以外の場所や機会においても学生が主体的に建学の精神に思いを致すことができるように、建学の精神の理解をより一層深める指導を行うことが課題である。
［区分］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
群馬育英学園は、「正直」、「純潔」、「無私」、「愛」の道徳標準を建学の精神として掲げ、昭和 38 年、前橋育英高等学校を創設した。学園はその後、昭和 45 年に、本学の前身である前橋保育専門学校を開設、同時に前橋育英高等学校に保育科を設置し、5 か年接合教育体制の下で上記の道徳標準を実践して、子どもとの愛情深い係わりが34

育英短期大学

できる保育者の養成に取り組んできた。
本学は、この前橋保育専門学校を前身として、昭和 52 年に前橋育英学園短期大学として発足したもので、開学に際して上記の 4 つの道徳標準を短期大学にふさわしい表現に変えて、「公正、純真、奉仕、友愛」を建学の精神として、その道徳理念を培い、つねに国際的視野に立って世界平和と社会の福祉に貢献できる人材の育成を教育の基本理念として位置づけてきた。こうした意味で本学建学の精神は、本学の教育理
念･理想を明確に示していると言える。
「公正、純真、奉仕、友愛」という 4 つの道徳基準の基本精神は、様々な紛争、対立を解決するときの基本となる個人個人の心の持ち方を示すものである。それは一人ひとりが、あらゆることに対して公正で、何らの先入観も持たず純真であり、他に対して奉仕の精神と深い友情を持って接することによって、様々な争いが回避され、あるいは解決されるとの考え方に立っている。
今日のわが国では、情報化、国際化、経済の変動、少子高齢化などの社会状況の変化に伴って、個々人の価値観が多様化し、人々の利害も錯綜して様々な問題や社会状況が現出している。また、広く国際社会に目を向けても、民族間、国家間、個人間の紛争、対立は絶えず、混迷の度を深めている。こうした中で、本学が建学の精神とす
る道徳基準は、あらゆる民族、宗教、文化の根底に流れる普遍的な倫理観であり、この精神に立脚して国や個人が、自らを変えることによって、相互の間の信頼感の醸成がはかられ、様々な争いや対立を解決するための精神的な支柱になりうるものである。
本学では、建学の精神の解釈をこのように拡げることにより、世界の多極化（ひいては無極化までも）が言われる昨今にあって本学建学の精神がますますその重要性を増すものと考えている。
本学では、学内で学生と教職員との間で共有する『学生必携』の冒頭部（p.1）において、次のように「建学の精神」を記述している。
「公正･純真･奉仕･友愛」の道徳理念を培い、つねに国際的視野に立って、世界の平和と社会の福祉に貢献できる人材を育成することを使命とする。
本学は、この理想に向かって、保育学科にあっては優れた保育者の育成を目指し、現代コミュニケーション学科にあっては人間理解に立って現代社会の様々な課題に対応できる人材の育成を目指す。
およそ私学の因って立つ基本は、建学の理想に支えられ、勇気と実践力･逞しい
創造力によって、その真意を世に問うことである。
また、本学ホームページにおいても「建学の精神」のページを設け、教育理念および教育目標とあわせて学外に表明している。
また、入学式、学位記授与式において、学園理事長や学長が建学の精神に言及して、この精神の理解と浸透に努めている。年度初頭のオリエンテーションにおいても、学科長等が建学の精神に関する講話を行っている。こうして周知徹底をはかり、教職員･学生ともに、日々の生活の中で常にこれを意識し実践するよう求めている。
本学建学の精神はあらゆる民族、宗教、文化の根底に流れる普遍的な倫理観を内包

35

育英短期大学しているとはいえ、その普遍妥当性や、時流に適った理解等を常に再確認する営みは不可欠である。そうした営みは法人をも含めて毎年行われるが、これまでのところ、
平成 22 年度に男女共学化したときも含め、その妥当性に関する確信が揺らいだことはない。建学の精神から導出される教育理念･理想や教育目標は、毎年度『学生必携』が改訂される作業のなかで、運営委員会、学科会議、教務委員会、学生指導委員会および平成 16 年度以降の自己点検･評価委員会等で点検･確認され、教授会を経て理事会に報告している。
(b)自己点検･評価を基にした課題
保育学科では、建学の精神を、子ども･保護者･同僚に愛される保育者として現場で活躍するために重要な精神的支柱であると考えている。そのため、入学式やオリエン
テーション、ゼミなど、折に触れて、建学の精神に関する意識づけを図る取り組みを進めている。これら 4 つの道徳理念を「保育のこころ」に結びつけて学生ひとりひとりの行動に反映させるために、本学が重視する価値観であることを学生たちに訴えて、その意味を様々な角度から考えさせる機会をくりかえし提供しながら、建学の精神を
学生各自の視点で捉え、各自の人生に相応しい方法で受け止めることができるように、指導体系を確立していくことが今後の課題となる。
現段階では、今年度、「保育者基礎演習」において 1 年生全体を対象に、また「教職実践演習」において 2 年生全体を対象に、学科長が本学建学の精神についての講義を行い、それに関する学生各自の考察をレポートとして提出させた。レポートの内容からすれば、学生たちは大きな思い違いもなく 4 つの道徳標準を理解し、素直にその意義深さを感じ取ったようである。平成 26 年度の「保育者基礎演習」の授業では、本学建学の精神が昨今の社会情勢にあっては具体的にどのような場面でどのように顕現するのかといったことについての考えを学生が深めるための一助として、ボラン
ティア活動の意義に関するディスカッションと、実際のボランティア活動を行う時間を設けている。
現代コミュニケーション学科では、学生全員が受講し将来のキャリアを検討する「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」の授業において、建学の精神のもとに、仕事の目的･
やり甲斐、ひいては人間の生き甲斐等の観点を通して、自分自身のキャリア形成について考えさせている。今後は、そうした授業以外の場所や機会においても学生が主体的に建学の精神に思いを致すことができるように、建学の精神の理解をより一層深める指導を行うことが課題である。
［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
本学の教育の「目的及び使命」は、学則第1条で次のように明記されている；
第1条

育英短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び36

育英短期大学

児童福祉法に則り、高等学校教育の基礎のうえに、高い教養と専門的な知識技能を習得させ、健全有為な専門的職業人を育成することを目的とする。
この「目的及び使命」は、学園理事長、学長、学科長による講話、ゼミ担任による指導等によって、学生への浸透に努めている。また、教授会における学長挨拶、学科会議における学科長挨拶などにおいて、教職員が日々これを具体的に実現するよう求めている。
教育目的･目標と学習成果との対応関係に関しては、平成 26 年度用の『学生必携』を作成する中で整理され、学科ごとのカリキュラム･マップの形でまとめられた。保
育学科においては、各科目と学習成果の各項目との間の対応を逐一示したマトリクス（一覧表）を作成し、現代コミュニケーション学科においては、基礎科目からコース
必修科目や多彩なユニット科目を経て各学習成果に至る流れをチャート化した。
教育目的･目標の内容は、平成 16 年度以降の自己点検･評価において、建学の精神の由来、その解釈、建学の精神を反映する教育理念の点検とあわせて、継続的に点検されている。
今年度は学科毎の教育目的･教育目標を見直し、また学科毎の学習成果を定めた。
特に現代コミュニケーション学科においては、6 つの専門コース別の学習成果も定めた。
教育の向上･充実のための PDCA サイクルの一環として、学習成果を査定するために、FD 委員会主導による「学生による授業改善のためのアンケート」を、毎学期末に原則として全授業科目で実施している。本 年 度 は 、当 該 授 業 に 関 す る 学 生 各 自 の予 習 復 習 時 間 を 尋 ね る 質 問 項 目 と 、各 担 当 教 員 が 任 意 の 質 問 を 2 問 付 加 で きる欄を新設した。
ま た 本学では毎年度末に「授業運営に関する打合せ会」を開催し、次年度に向けて教務関係事項の確認、授業内容のレベル調整や授業担当者間の意志疎通を図っている。結果として、開講期間中の担当者間の連携は極めて良好である。また、各教員の授業改善に資するよう、専任教員の授業を参観する公開授業を実施している。
さらに本学では、教員間の連絡を密にして、勉学意欲の不足ないし減退が懸念される学生を把握し、本人や保護者との面談を適宜行っている。また、学生の自発的学習
意欲を高めるようなクラス選択や科目選択を可能にするため、現代コミュニケーショ
ン学科においては、「情報演習」の習熟度別クラス編成や、海外留学プログラム参加
者と資格取得者（日商 PC 検定試験、英検、TOEIC 等）に対する単位認定制度を実施
し、またコースの垣根を越えた関連性をもつ諸科目をまとめた「ユニット式カリキュラム」を導入している。
なお本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認
し、法令順守に努めている。保育学科においては、「教職実践演習」の導入をはじめとする教職課程改革や、保育士養成課程のカリキュラム改正に対応している。現代コ
ミュニケーション学科では、平成 25 年度にはスポーツ科学コースの新設に伴って学則（教育課程表）の変更を行った。

37

育英短期大学(b)自己点検･評価に基づく改善計画
平成25年度には、本学の教育が結果として求めるものは何かということを、「学習成果」というアングルから捉え直した。各学科の学習成果は、平成26年度版の『学生必携』、『履修カルテ』にも掲載され、本学ウェブサイト上でも公表される。また、各科目の担当教員が、各学科の学習成果との関連性に留意しながらそれぞれの科目の学習成果を見直し、平成26年度用のシラバスに明記するに至った。平成26年度には、各教員、各学科及び委員会等において、教育目的･教育目標や学習成果の妥当性を多角的に検証する。学習成果を数量的に把握する方法の一つとしての「学生による授業改善のためのアンケート」に関しては、現状では評価平均値が理論上可能な最低点よりも最高点の方にかなり寄った値をとっているが、来年度はその要因をFD委員会においてさらに精査しつつ、さらなる改善の方法を適宜検討する。
公開授業による相互研修については、平成26年度はFD委員会主導で、参観者が参観しやすい時期の設定等、より一層の活性化に向けた策を講じる。
指導方法やカリキュラムの改善に向けて、学期の進行中や学期終了直後における授業担当者（非常勤講師を含む）の反省･改善案等を組織的に集約する努力も必要である。
その他、保育学科及び就職･実習委員会においては、学生の学習意欲や学習成果を増進させるために、実習参加を許可する条件及び参加に至るまでの指導のあり方に関する検討を継続する。現代コミュニケーション学科においては、より正確な習熟度別クラス編成方法の確立等の課題がある。
現代コミュニケーション学科では、学生全員が受講し将来のキャリア設計に取り組
む「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」の授業において、建学の精神のもとに自分自身のキャリア形成について考えさせるなど、学生が自主的に建学の精神に触れ、考えさせる機会を増やすことが課題である。
［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的･目標が確立している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
学則第1条で、本学の教育の「目的及び使命」を次のように明記している；
第1条

育英短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び児童福祉法に則り、高等学校教育の基礎のうえに、高い教養と専門的な知識技能を習得させ、健全有為な専門的職業人を育成することを目的とする。

また、入学式･学位記授与式において、学園理事長や学長が建学の精神とともに上述の教育目的にも言及し、その理解と浸透に努めている。さらに、学科長の講話、ゼミにおける担任による指導、教授会における学長挨拶、学科会議における学科長挨拶などの機会に学生または教職員への周知徹底をはかり、日々の生活の中で常に意識するよう求めている。
平成 26 年度用の『学生必携』を作成する中で、教育目的･目標と学習成果との対応関係が、各科目の位置づけや相互関係とともに整理され、学科ごとのカリキュラム･38

育英短期大学

マップの形でまとめられた。保育学科においては、各科目と学習成果の各項目との間の対応を逐一示したマトリクス（一覧表）の形式で、現代コミュニケーション学科においては、基礎科目の基盤の上にコース必修科目や多彩なユニット科目が加わることで各学習成果の獲得に至る流れをチャート化した形で、科目相互の影響関係を明示している。
教育目的･目標の定期的点検は、平成 16 年度以降の自己点検･評価において、建学の精神の由来、その解釈、建学の精神を反映する教育理念の点検とあわせて継続的に行っている。
次に、学科ごとの現状を記述する。
【保育学科】
保育学科では、平成 25 年度に教育目標を見直し、以下のように改めた。
幼稚園･保育所･児童福祉施設において、偏りない複眼的な視点と幅広くかつ国際的な視野で現場と社会の双方をみすえながら、子どもはもちろんのことすべての人間に対して深い愛情を注いで、責任感をもって誠実に職務のもつ使命に奉ずることができる人間性をもち、子どもたちの健全な心身の発達を支援するために必要な専門的知識と実践力を兼ね備えた専門的職業人を養成することをめざす。
この目標においては、本学の建学の精神「公正･純真･奉仕･友愛」を、子どもと関わる保育者あるいは保育者志望者の立場に立った具体的記述に置き換えている。さらにこの教育目標を「学生がめざす目標」というアングルから記述したものを、次の 4
項目の【学習目標】として学生に提示した。
【学習目標】①建学の精神が掲げる道徳理念を踏まえた社会人たるに相応しい倫理観、責任感と自己管理能力を備えている。
②現代社会にかかるさまざまな事象をとらえる国際的かつ複眼的な視野、そして他者と円滑にコミュニケーションをはかる能力を兼ね備えている。
③保育者としての強い使命感と教育的愛情をもち、行動で示すことができる。
④多様な子どもを理解し、その心身の発達と育ちを支援するための専門的知識および技能を十分に兼ね備えており、保育者として現場で実践に活かすことができる。
これらの「学習目標」は、教職員と学生が共有する『学生必携』、本学ホームペー
ジ、学生が 2 年間使用する「履修カルテ」にも掲載されており、毎年学科内で確認を行うようにしている。
こうした教育目的･目標を、特に入学時のオリエンテーションにおいて学生にわか
りやすく伝えている。また、ゼミ(1 年次は｢保育者基礎演習｣、2 年次は「保育実践演
習」、「教職実践演習」)においてはゼミ担任教員が、実習指導･就職指導においては担
当教員が、学生に周知している。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科は、建学の精神である「公正･純真･奉仕･友愛」の道

39

育英短期大学

徳標準をもとに、グローバルでローカルな視野とコミュニケーション能力を備えた上で、実社会の多様な分野で活躍できる人材の育成を目的としている。6 つのコースいずれにおいても、自分を表現すると共に相手を理解する「コミュニケートする力」によって、豊かな人間関係を築くことができる人材の育成を目標としている。
この教育目的･目標については、学生に対しては入学時のオリエンテーションで学科長から分かりやすく伝え、在学中にもゼミなどの場で担当教員が継続的に教示している。また、教職員に対しては教授会では学長が、学科会議においては学科長が必要に応じて繰り返し確認し、意識づけや点検を行っている。学外者に対してはウェブサ
イトやパンフレット等により明示している。
(b)自己点検･評価を基にした課題【保育学科】
現行の目標を掲げた意義は、中長期的に検証され、判断されなければならない。今後も毎年学科全体でこの目標の持つ意味や帰結を確認し共有する作業をくり返しながら、学生の理解力や気質の変化、社会情勢の遷移等にも対応しつつ、適宜修正を行う。
【現代コミュニケーション学科】
教育目的･目標の周知について、学生が十分に理解しているとはいえず、特に入学して一定期間が過ぎるとその意識が薄れていくという問題点があげられる。そのため、
平成 25 年度より 1 年次前期の「キャリアプランニングⅠ」の授業において学科長からその内容や意味について継続的に説明し、学生に対する周知を徹底させている。次年度以降もこの取り組みを継続する。
基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

(a)自己点検･評価を基にした現状【保育学科】
保育学科では、基準 I-B-1(a)で記した「学習目標」をさらに細分化し、下記の通り
13 項目の「達成すべき学習成果」を規定している。これは、平成 25 年度になされた教育目標の見直しとも連動している。
学習目標①建学の精神が掲げる道徳理念を踏まえた社会人たるに相応しい倫理観、責任感と自己管理能力を備えている。
成果 1-1 建学の精神が掲げる道徳理念の理解の上に、社会人としてのマナーと倫理観を身につけており、それを行動で示すことができる。
成果 1-2 組織や集団の中で自分がするべきことをつねに考えて行動し、責任を持ってやり遂げることができる。
成果 1-3 日常的な自己管理･健康管理を徹底し、社会人に必要な生活習慣･
職務習慣や体力の維持･向上に努めることができる。
学習目標②現代社会にかかるさまざまな事象をとらえる国際的かつ複眼的な視野、そして他者と円滑にコミュニケーションをはかる能力を兼ね備えてい40

育英短期大学る。
成果 2-1 基礎的な学力に支えられた幅広い知識をもち、現代社会の様々な事
象に対して国際的かつ複眼的な視点で、自分の意見や見解をまとめ、これをわかりやすく他者に伝えつつ、相手の意見も丁寧にきく
ことができる。
成果 2-2

日本語を的確に活用することに加え、ICT をはじめとして多様化す
るコミュニケーション手段を適切に利用し、日常生活や仕事に活かすことができる。

学習目標③保育者としての強い使命感と教育的愛情をもち、行動で示すことができる。
成果 3-1 保育者の仕事の内容とその意義、社会的な職責の重さについて十分に理解している。
成果 3-2 自分の適性を理解した上で、保育者の職に対する意欲と情熱を強く維持し、みずから資質能力の向上に努めることができる。
成果 3-3 子どもに対する深い愛情を持ちつづけ、つねに「子どもの最善の利益」とは何かを考えて行動することができる。
学習目標④多様な子どもを理解し、その心身の発達と育ちを支援するための専門的知識および技能を十分に兼ね備えており、保育者として現場で実践に活かすことができる。
成果 4-1【本質と目的】保育･幼児教育･児童福祉とは何か、何を目指すもの
なのか、そしてどうあるべきかについて、学問的見解や関係する
法令及び制度を理解した上で、保育者としての自分自身の保育観をもつ。
成果 4-2【対象の理解】保育の対象となる子どもを、発達を踏まえつつ、こころ、からだ、家庭環境を含めて理解し、保育者としてその育ちを多角的に支援することができる。
成果 4-3【内容と方法 1】幼稚園･保育所等において実践される保育の内容とその実践方法（特に 5 つの領域）と特性を理解し、保育者として現場で実践に活かすことができる。
成果 4-4【内容と方法 2】特別なニーズのある子どもたちに対する保育および養護のあり方、内容、実践、特性について理解し、保育者として現場で実践に活かすことができる。
成果 4-5【表現の技術】子どもの表現力を育むための日常的な実践を支える
基礎的な技術を体得し、保育者として現場で実践に活かすことができる。
そして、本学科が設置する科目および共通科目それぞれに対して、どの学習目標に対応した科目であるかを、教育課程編成･実施の方針において明確に示している（基準Ⅱ-A-2(a)を参照）。このことにより、個別科目ごとの成績や、複数科目の成績を包括的に評価することによる量的な学習成果の測定を可能にしている。また、学習成果をあげることと卒業（さらには資格･免許の取得）とが密接に関係することから、ポ41

育英短期大学

ジティブ･データとして卒業者数･資格免許取得者数が、またネガティブ･データとして休退学者数が、学習成果達成の指標として活用できる。この「達成すべき学習成果」
は、学生に配布され教員からの指導の手がかりにもなる『履修カルテ』、ホームペー
ジにも掲載されており、毎年学科内で確認を行うようにしている。
そして、これらの学習成果をあげた学生が最終的に行き着くのは就職先の現場である。毎年、就職活動が本格化する 10 月以降に 2〜3 週間につき 1 回のペースで、就職内定状況の報告が学科ないし教員に対して事務局からなされる。また、例年 6〜7 月にかけて、学科教員が卒業生の就職先を訪問し、組織の長、同僚、卒業生本人に聞き取り調査を行い、これを記録･保存している。これらは、主に就職先からの卒業生の学習成果に対する評価として、学科内で共有し活用する体制となっている。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、建学の精神である「公正･純真･奉仕･友愛」のもとに、国際的視野とコミュニケーション能力を備えた上で、実社会の多様な分野で活躍できる人材の育成を目的としている。この目的をふまえ、現代社会での人間関係形成に必要不可欠な「コミュニケーション能力を獲得していること」を学習成果とし、その具体的内容を次のように定めている；・他者の意見を正しく理解認識し、自己の考えを表現していること
・社会や周囲の状況に広く関心を持ち、問題を深く探究していること
・自己の目標実現のため、日々学習し成長していること
現代コミュニケーション学科では、以下の①～⑥の取り組みを通して学習成果をあげている；①学科必修科目
各専門的視点からコミュニケーションを理解する必修科目を履修することで、コミュニケーションの基礎的能力を獲得している。
②6 つの専門コース
心理･カウンセリング、国際理解･英語留学、観光ブライダル、医療情報ビジネス、
ヒューマンビューティ、スポーツ科学のコースに所属することで、コミュニケーシ
ョンの専門的能力を獲得している。
6 つの専門コースの学習成果は、以下の通りである。
＜心理･カウンセリングコース＞＜国際理解･英語留学コース＞

こころの動きを理解して、自己および他

異文化への共感と実用的な英語力を身

者理解力を修得している。

につけて、国際的基礎教養を修得している。

＜観光･ブライダルコース＞＜医療情報ビジネスコース＞

観光 お よび ブラ イ ダル 産業 に 必要 な知 情報 処 理能 力や 医 療事 務知 識 を学 習し識やスキルを学習することを通じて、ホ て、情報活用力を修得している。
スピタリティマインドを修得している。
＜ヒューマンビューティコース＞＜スポーツ科学コース＞

42

育英短期大学

美しさを総合的に学習して、自己表現力 身体 メ カニ ズム と スポ ーツ 指 導の 方法と他者受容力を修得している。

を学ぶことを通じて、健康で快適な地域
社会構築のための知識を修得している。

③ユニット式カリキュラム
関連専門科目をまとめたユニットを選択し、そのユニット科目群を履修すること
で、コミュニケーションの発展的能力を獲得している。
④少人数ゼミ
学生の興味や関心に沿ったテーマに基づいた研究に取り組み、それに対する指導教員の個別指導を受けることで、コミュニケーションの応用的能力を獲得している。
⑤海外留学プログラム･インターンシップ
異文化体験を通して実践的な語学力やコミュニケーション能力を磨く海外留学プ
ログラムや、幅広い業界の現場を体験して仕事に対する興味や理解を深めるインターンシップに参加することで、コミュニケーションの実際的能力を獲得している。
⑥免許･資格取得
学生の希望や必要性にあわせた免許･資格を取得することで、コミュニケーションの実践的能力を獲得している。
これらの学習成果は、自己点検･評価報告書における教育課程単位認定状況によって学内外に公表され、学科で点検することができ、教育課程やユニットの見直しなどに用いられる。そして免許･資格取得者数によってその達成状況が把握される。また、ゼミにおいて担任教員と学生の個人面談を実施し、学生個人の具体的な学習成果を質的に測定し、結果は必要に応じて学科会議などで共有されている。
(b)自己点検･評価を基にした課題【保育学科】
平成 25 年度は、学科会議において審議を尽くして現行の学習成果を策定するに至った。この学習成果を掲げた意義や帰結は、中長期的に検証されなければならない。
今後も、毎年学科全体で学習成果のインパクトを確認し共有する作業をくり返しながら、適宜見直しが図られる体制を維持する必要がある。
【現代コミュニケーション学科】
現代社会において必要とされる人材、および学生の興味･関心は絶えず変化し、本学科の学習成果もそれに対応していくことが求められる。そのため、教育課程を常に確認し、必要に応じて改正を検討することが必要である。また、能力開発のあり方やチームによる問題解決能力の獲得を目的とする実践キャリア実務士資格を平成 26 年度入学生より取得可能とし、コミュニケーションの実践的能力の獲得という学習成果
が現代社会でさらに活用されるようにすることを目指している。
基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、43

育英短期大学

法令順守に努めている。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法に関して、まず FD 委員会について述べる。FD 委員会を教務委員会から独立させ、特別委員会として発足させ 6 年目となる。学習成果を査定するための 1 つの指標を得るため、毎学期末に原則として全授業科目を対象として「学生による授業改善のためのアンケート」を行っている。
得点を全授業で平均すると、いずれの質問項目においても、3.28 点～3.57 点となっている。理論上可能な最高値は 4 点、理論上可能な最低値は 1 点である中で、かなり前者に寄った値となっている。この傾向は数年来変わっていない。
本 年 度 改 善 し た 点 と し て は 、ま ず 学 生 の 効 果 的 な 学 び を 授 業 時 間 中 と 授 業
時 間 外 と の ト ー タ ル で 構 想 す る 一 助 と し て 、当 該 授 業 に 関 す る 学 生 各 自 の 予習 復 習 時 間 を 尋 ね る 質 問 項 目 を 新 設 し た 。ま た 、担 当 教 員 が 当 該 科 目 特 殊 的な 質 問 を 付 加 し 、あ る い は 授 業 改 善 に 役 立 つ 効 果 的 な 質 問 を 試 行 錯 誤 す る ことを促す意味で、アンケート用紙に 2 問分の空白質問欄（回答欄は四択式）
を 設 け た 。（ こ う し た 教 員 独 自 の 質 問 に 対 す る 回 答 の 集 計 結 果 は 、 担 当 教 員
本 人 に 開 示 す る の み で 、 各 種 の 全 学 的 集 計 に は 算 入 し な い 。）
次に、教育の向上･充実のための PDCA サイクルについて述べる。
本学では毎年、年度の開始前（前年度 3 月下旬）に「授業運営に関する打合せ会」を開催し、教務関係事項、教科間の授業内容等のレベル調整や授業担当者間での意志の疎通（とりわけ専任教員と非常勤講師との意志の疎通を重視）が図られている。この場において、日頃の授業における懸案事項、創意工夫の成否、クラスの雰囲気、個々の学生の勉学態度等について具体的な情報交換がなされ、次年度以降の改善の方向性も話し合われる。その結果として同一科目あるいは近接科目の担当者同士の人間関係も形成され、その後の開講期間中も対話と協調のもとで授業が運営される。
また、専任教員の授業を参観する公開授業を実施している。参観された授業で用いられていた有効な方法や工夫を参観者自身の授業に取り入れるとともに、気づいた点を授業実施者にフィードバックすることで、さらに教育の質を高める効果につなげている。
公開授業は、特定の授業を公開するのではなく、専任教員の授業であれば何れの授業でも参観できる方式としている。この方式の主たるメリットは、各教員にとって最も関心の深い授業（例えば近接科目の授業や、授業の進行方法が似ている授業）を参
観でき、そこで学んだ点を自らの授業に比較的直接的に活かしやすいということである。前期は 7 月上旬、後期は 12 月上旬に実施した。参観者は授業担当者に「授業参観報告書」を提出し、授業担当者ははそれを自らの授業の自己点検に役立てている。
【保育学科】
関係法令の変更に対しては、これまでも確認と対応を適切に行ってきている。保育学科においては、具体的には「教職実践演習」の導入をはじめとする一連の教職課程改革や、保育士養成課程のカリキュラム改正への対応がある。また、文部科学省および厚生労働省関東信越厚生局からの視察･指導調査に対しても、指摘に対して真摯に対応してきた。

44

育英短期大学

学習成果を査定する仕組みとして、いくつか挙げることができる。まず、基準Ⅰ-B-2(A)やⅡ-A-4(a)でも示したとおり、個々の科目の成績評価として査定される学習成果があり、さらに科目履修の累積による成果として、卒業者数（率）、資格免許取得者数（率）、休退学者数（率）などが量的な指標として査定材料となり得る。また、就職内定者数（率）は、保育現場の視点からみた本学学生の学習成果に対する一定の評価としてみることも可能である。
教育の質を保証するための取り組みは、これだけにとどまらない。全学で実施している授業評価は、原則として全授業科目で実施している。
また、実習には参加要件を設けている。参加要件に掲げられた科目の単位をすべて取得しなければ、原則的として実習への参加が認められない。幼稚園教諭免許や保育士資格の取得を伴うことなく卒業することは教育課程上は可能になっているが、これはいわば、在学中に保育者としての資質能力が著しく不足しており、力量向上を見込
めない学生が稀にでてきた場合のための緩衝システムであり、力量不足の有資格者を生み出さないようにするための策である。換言すれば、本学を卒業して現場に立つ保育者の質を保証するためのゲートキーパーとして機能させてきた制度であり、実際には大多数の学生が自主的に両方の免許・資格を取得して卒業している。
学科に関する問題や課題は、学科内で議論され改善を図るために、主に毎月の学科会議で提起され共有され、多くの時間をかけて闊達に意見交換され、必要に応じて、教務委員会、学生指導委員会、運営委員会などにも提起して議論を促している。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、教職課程を含め関係法令の変更などを定期的に確認し、法令順守に努めている。平成 21 年度には、教育職員免許法改正によって必修となった「教職実践演習」を導入した。また、平成 25 年度にはスポーツ科学コースの新設に伴って学則（教育課程表）の変更が必要となったため、34 科目の新設、
21 科目の廃止、21 科目の名称変更について届け出を行った。
学習成果を査定するための指標は少なくとも 2 つあげられる。1 つは、学生による授業改善のためのアンケート結果である。本学科学生による評価は、4 段階評定で平均 3.48 であり、短期大学全体の結果と比較しても高いことが明らかである。これは、近年継続して見られる傾向であり、学生が授業内容や自らの学習成果を高く評価しているとともに、各教員の工夫した授業計画や学生にあわせた指導の結果であるといえる。また、FD 活動の 1 つとして専任教員の授業を参観する公開授業を実施し、その方法や工夫を自分自身の授業に取り入れるとともに、気づいた点を授業実施者にフィードバックすることで、教育の向上や充実につなげている。もう 1 つの指標は、退学者数である。平成 25 年度入学者の退学者数は 5 名（5％）であり、平成 24 年度入学者（7 名、7％）、平成 23 年度入学者（7 名、8％）と比較してあまり差がなかった。ただし、退学事由が主に進路変更と経済的理由であることからすれば、退学が必ずしも本学科の授業が学習成果をうまく達成させていないことを示唆しているとはいえない面がある。とはいえ退学者を減少させること自体も本学科の教育を向上させるうえで、また地域における本学科の役割を果たすうえで重要であるため、各ゼミ担任が学

45

育英短期大学生の学習や生活の問題に対して個別に相談できる態勢を整え、個々に応じた指導を行うとともに、学科会議において教員間での情報の交換および共有を図っている。
教育の向上･充実には、個々の教員の工夫が必要である。本学科は、「コミュニケーション能力の獲得」を目的として多くの授業科目が開講されているが、関連する授業
科目は相互がプラスに影響するように計画して実施し、学生の態度や反応、また授業改善のためのアンケート結果からその目的や学生の興味や関心に即しているかを確認し、必要に応じて授業計画を修正している。多くの教員が授業の参考として配布資料を準備し、授業を展開しているが、これも各教員の工夫の 1 つであるといえる。
また、関連科目をまとめた科目群を選んで履修をさせる「ユニット式カリキュラム」
を導入している。これは 30 ほどの科目群の中から 5 つのユニットの履修を義務づけることで、コース等の制約を越えて自由に科目選択できるシステムである。このシス
テムも、学生の興味関心を喚起し、学習成果を高め、教育の質を向上することにつながっている。ユニット内の科目のラインナップは、コース主任が中心となって毎年確認して適宜修正している。平成 25 年度には各ユニットの核となる科目を「ユニット必修科目」として必ず履修させるようにし、本学科の目的であるコミュニケーション
能力を系統的かつ確実に獲得させるようにした。
学生の個人差をふまえた教育は、その向上や充実の一助となっている。「情報基礎Ⅰ･Ⅱ」では、パソコンに関する知識や技術の調査結果をもとに習熟度別クラス編成を実施することで学生のレベルに応じた授業進行を可能としており、学生にも受け入れられている。
さらに、海外留学プログラム参加や資格取得による単位認定制度は、学生の自発的な学習意欲を高め、教育の向上や充実につながっている。本学が実施する海外留学プ
ログラムに参加した学生には、10 週間プログラム参加者は 12 単位、4 週間プログラ
ム参加者は 6 単位を上限とし、留学修了証の提示または課題レポートの提出によって単位を認定している。平成 25 年度にこの制度を利用して単位認定された学生数は、
10 週間留学プログラム 6 名、4 週間留学プログラム 3 名であった。しかし、この制度を利用することによって本学で履修できる関連科目が限定されるという矛盾もみられたため、平成 25 年度より留学参加者のみが履修し、単位認定を申請できる科目を 6
科目（11 単位）新設して本学で履修できる英語関連科目を増加させ、留学前後の国際理解や英語力を高める工夫を行った。渡航前と後に TOEIC 受験を課し、留学の効果を測定している。
また、本学入学前、または在学中に日商 PC 検定試験、英検または TOEIC を受験した学生には、取得した資格や得点に応じて単位を認定している。平成 25 年度にこの制度を利用して単位認定された学生数は、6 名であった。近年、入学者が多様化し、取得する資格も多岐にわたるため、学生からの要請に随時対応し、担当教員が認めた場合には単位を認定するなどの工夫も行っている。
(b)自己点検･評価に基づく課題「学生による授業改善のためのアンケート」の得点が前述のように概して理論上の最高点に寄っていることの要因としては、各教員の努力の成果、学生のニーズとの合46

育英短期大学

致、本学学生の気質などが、これまでに「FD 報告書」等において指摘されてきたが、今後も継続して検討し、必要に応じて質問内容、選択肢の設定方法等に関する再検討を行う。
公開授業による相互研修に関しては、参観者が参観しやすい時期等の設定を工夫し、参観で得た知見等の可視化を進めるなどして、より活発で効果的な FD 活動とすることが、平成 26 年度の課題である。
FD に取り組む外部研修会への参加は、FD 活動に対する新たな視点を与えてくれる機会となっている。平成 25 年度も例年と同様に、教員及び事務職員が日本私立短期大学協会等の研修会に参加し、授業改善のための先進的な試みや大学評価の観点などについて学ぶことができた。今後も積極的に、教員及び事務職員をこれらの研修会に送り出したい。
また、前述の「授業運営に関する打合せ会」を補完する意味でも、学期の進行中や学期終了直後における授業担当者（非常勤講師を含む）の反省･改善案等を組織的に集約して次年度のカリキュラム編成等に反映させていく努力が必要である。
以上の課題に加えて、学科別には、次に述べるような課題が挙げられる。
【保育学科】
実習参加要件を設定したり、資格・免許なしでの卒業を可能にしたりして、力量不足の学生に対処する姿勢は、本学が社会に送り出す保育者の質を維持するために堅持されなければならないと考えられるが、これらのしくみの運用やそのあり方には、まだ議論と改善の余地があると思われる。
実際、力量不足が懸念されるために実習参加を見送らざるを得ない学生が、年々増加している。要件を満たせばその時点で実習参加を認めるが、ここに至るまでに対象者に対する十分な指導を行い、改めて実習日程を調整し直すことは、本学の業務としても大きな負担となっている。本学の責任で入学を「許可」した以上、実習に出すまでの間にもっと徹底した指導をさらに工夫する必要がある。
こうしたやり方が、学生に対する教育として本当に有効なのかどうか、参加を認めても問題が特にないだろうと思われる学生まで認めないようにしていないか、参加見送りの対象となった学生に対する経過を見守る体制が整っているのかどうかなど、要件の設定のあり方から学生への指導のあり方まで、幅広い視野のもとでのきめ細かな検証が必要な時期に来ているとも思われる。
【現代コミュニケーション学科】
学習成果を査定するための指標として、学生による授業改善のためのアンケートを実施しているが、本学科は授業形態や内容がさまざまであり、同様の項目で調査して学習成果を査定することは適切であるとはいえないのも事実である。自由記述欄も設けてあるが、そこに記述する学生は少ない。そのため、各コースや担当教員が質問項目を設定して授業目的の達成度を個々に確認し、必要に応じて内容や進度を修正して授業を実施するなどの工夫が、さらなる教育の向上や充実のために有効であろう。
「情報基礎Ⅰ･Ⅱ」では、パソコンに関する知識や技術の調査結果をもとに習熟度

47

育英短期大学

別クラス編成を実施し、個人差をふまえた教育を行っているが、あくまで学生の自己申告であるため、正確にレベル分けできているとはいえない。そのため、平成 26 年
度はオリエンテーション時に情報基礎プレイスメントテストを実施し、実際にタイピングを行わせ、その結果をもとにしたクラスを編成することを予定している。

48

育英短期大学［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検･評価(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
本学では、平成 16 年度より常設の自己点検･評価委員会を設置し、「自己点検･評価委員会規則」に則って定期的に会議を開催し（平成 25 年度は 3 回）、そこで決定された分担や方針に従って自己点検・評価活動を恒常的に行っている。各項目に関して当該部門の管理職が責任者となり、適宜役割分担をして、短期大学基準協会の「自己点検･評価報告書の作成要領」における諸観点に沿って自己点検･評価を行い、その結果
は『自己点検･評価報告書』にまとめて、短期大学基準協会、短期大学協会加盟校、文部科学省、県教育委員会、学内教職員･法人･姉妹校、本学役員･評議員に配布している。
平成 25 年度も、教授会の場で学長および ALO から数回にわたって、全教職員による自己点検･評価の実施に関わる指示をした。また、第三者評価の観点とも合致した
自己点検･評価を進めることができるよう、自己点検･評価委員会と FD 委員会とで自己点検･評価の重要性に関する認識を再確認したうえで、他校 ALO 等を招聘して 2 度
にわたる FD 研修会を実施した。
(b)自己点検･評価に基づく改善計画
本学では、短期大学基準協会によって提示された第二期第三者評価のための 4 基準に則って平成 23 年度以降の報告書を作成しているが、この新基準によりよく適応した自己点検・評価、特に学習成果の具体的把握（特に数量的把握）の方法を考案し実践することは今後の課題と言える。
平成 19 年度に第三者評価を受けた際の評価結果を受けて、教育研究活動の一層の活性化や質的充実に向けて改革･改善を進めてきた。まず全学的な改革としては、科学研究費補助金への応募が不採択となった教員を対象とする学内独自の「学内研究奨励金制度」を開始した。また特に保育学科においては、学科会議の場で各教員に対して研究活動の活性化を勧告し、若手教員を中心に研究プロジェクトチームを立ち上げ、近接分野の教員同士の共同研究を促進した。また、保育･幼児教育系の授業における教授-学習過程に関する研究体制を強化するため、「保育実践演習」及び「教職実践演
習」の教科指導において、学科の複数の専任教員がチームを組んでの研究活動を開始した。
以上の改革の成果は、教員の著書・論文数の増加という形でも見えてきているが、
平成 26 年度にも教員の個人あるいは共同による研究をさらに活発化することが課題
となる。
［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検･評価活動等の実施体制が確立し、向上･充実に向けて努力している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
本学では、平成 16 年度より常設の自己点検･評価委員会を設置し、「自己点検･評価49

育英短期大学

委員会規則」に則って、本学が実施する教育目標ならびに教育の実施体制などについて、その教育効果(学生の側から言えば「学習成果：Student Learning Outcome」)を測るための手段として、自己点検･評価活動を行っている。
自己点検･評価委員会の会議は定期的に開催しており、これが自己点検･評価活動を推進する原動力となっている。平成 25 年度は 4 月、10 月、3 月の計 3 回開催した。
そこで決定された分担や方針に従って、自己点検･評価にあたっている。点検･評価の各項目に関して当該部門の管理職が責任者となり、適宜役割分担をして、短期大学基準協会の「自己点検･評価報告書の作成要領」における諸観点に沿って自己点検･評価をすすめている。その結果は『自己点検･評価報告書』にまとめて、短期大学基準協会、短期大学協会加盟校、文部科学省、県教育委員会、学内教職員･法人･姉妹校、本学役員･評議員に配布している。
自己点検･評価の成果は、上記報告書として学内全教職員に配布されて毎年の教育効果の見直しに役立てられるが、各部署における反省ないし改革の方向性は自己点
検･評価委員会に集約され、同委員会において全学的･体系的な改善方針が協議され、教授会等に提起されている。
他校との間で相互評価を行うことや、第三者評価を受けることも、本学を様々な面で向上させるための重要な自己点検･評価活動である。平成 24 年度には清泉女学院短期大学との相互評価を行った。その際の意見交換から得た知見を活かしつつ、平成
26 年度には本学として平成 19 年度以来第 2 回目の第三者評価を受けることになっている。そのために平成 25 年度には、自己点検･評価委員会と FD 委員会とで問題意識の共有を進めたうえで、清泉女学院短期大学の ALO と、大学の単位制に造詣の深い研究者をそれぞれ招聘して、2 度にわたる FD 研修会を実施した。また、学習成果に関する考え方等、第三者評価を受けるうえでの重要事項に関して、自己点検･評価委員
長が日本私立短期大学協会の教務担当者研修会に参加して確認した点をレポートとして全教職員に報告した。さらに教授会の場で、学長および ALO から数回にわたって、全教職員による自己点検･評価の実施に関わる指示をした。
(b) 自己点検･評価を基にした課題
短期大学基準協会によって提示された第二期第三者評価のための新たな評価基準（平成 24 年度以降の評価用の 4 基準）によりよく適応した自己点検・評価を行うための方法を引き続き精査する必要がある。特に、学習成果の具体的把握（特に数量的把握）の方法を考案し実践することが課題である。
また、平成 19 年度に第三者評価を受けた際の評価結果を受けて、教育研究活動の一層の活性化や質的充実に向けて改革･改善を進めてきた。まず全学的な改革としては、科学研究費補助金への応募が不採択となった教員を対象とする学内独自の「学内研究奨励金制度」を開始した。また特に保育学科においては、学科会議の場で各教員に対して研究活動の活性化を勧告し、若手教員を中心に研究プロジェクトチームを立ち上げ、近接分野の教員同士の共同研究を促進した。また、保育･幼児教育系の授業における教授-学習過程に関する研究体制を強化するため、20 数名の教員が担当する「保育実践演習」及び「教職実践演習」の教科指導において、学科の複数の専任教員

50

育英短期大学

がチームを組んで、これらの演習のより効果的な指導方法や、よりよい保育実践に関する研究活動を開始した。
以上の改革の成果は、教員の著書･論文数の増加という形でも見えてきているが、
平成 26 年度にも教員の個人あるいは共同による上述のような研究活動をさらに活発化することが課題となる。
◇基準Ⅰについての特記事項(1)以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
該当なし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
該当なし

51

育英短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a)基準Ⅱの自己点検･評価の要約
平成 25 年度は両学科ともに、建学の精神との関連を十分に意識しながら、3 つの方針（すなわち学位等授与の方針、教育課程編成･実施の方針、入学者受け入れの方
針）、学習成果(Student Learning Outcome)を、相互の対応関係を確認しつつ整備した。これらは平成 26 年度用の『学生必携』及び本学ウェブサイト上に掲載される。
また今年度は、学科毎のカリキュラム･マップも作成した。
上記 3 つの方針や学習成果に関しては、変化する社会情勢にも柔軟に対応すべく、
月例学科会議や関係各委員会等において、常に改善が図られている。
学生の卒業後評価への取り組みに関しては、現代コミュニケーション学科において、進路先からの評価をアンケート形式で収集し、その結果に応じて授業内で一般常識試
験や SPI 模擬試験などを行っている。
各学期の終盤に原則として専任・非常勤の別を問わず全ての教員による全てのクラスの授業を対象に「授業改善のための学生アンケート」を実施し、授業担当者はアンケート集計結果について科目ごとに自己評価を行い、改善点を報告している。
図書館には、学生の利用意欲を高める本や視聴覚資料を備え、オンライン蔵書目録
によって、学内外から全資料が検索できる。所蔵していない資料は、外部の図書館との相互貸借協力により迅速に利用者に提供している。
学生の利用に供するコンピュータは、3 つのコンピュータ教室に合計 150 台ほど、また図書館、就職支援室、チャットラウンジ等にも数台ずつ配置している。
勉学への動機づけのため、学期ごとに両学科の成績優秀者数名に対して奨学金を授与している。また、保育学科においては実習への参加要件を定めて、学生の奮起を促している。現代コミュニケーション学科においては、ユニット、ユニットプラス、在学中に受験できる検定試験等について説明し、学生が各科目の意義･重要性を理解できるよう指導している。
基礎学力向上策として、全ての入学予定者に『育英ドリル』と称する問題集を配布し、入学までに全問に取り組んでくるよう指示している。その上で入学時にアチーブ
メント･テストを実施し、成績下位の学生には基礎学力養成の科目を履修させている。
学習進度の速い学生や優秀な学生に対しては、「英語」と「情報基礎」の授業において習熟度別クラス編成を行っている。
学生の学習および生活上の諸相談を少人数制ゼミの担任教員が受けるほか、全専任教員が週 2 コマのオフィスアワーを設けている。
学生サービスのため、学生食堂、売店等を設置し、「高崎駅」「新前橋駅」と大学間の無料スクールバスを 1 日 6 往復程度運行し、約 450 台分の駐車場とバイク･自転
車の駐輪場を、無料で提供している。実家外から通学する学生に対しては、アパート等の斡旋や、「一人暮らし学生のための交流会」を実施している。経済的問題をかかえた学生への本学独自の学費貸与制度も有している。学生の意見や要望を的確に把握するために、投書箱を設置し、年度末には「学生満足度アンケート」を実施している。
学生の社会的活動（ボランティア活動など）の奨励策として、保育学科においては
1 年次の夏期休暇や土日などに幼稚園や保育所などにおけるボランティア活動に参加

52

育英短期大学するよう指導している。現代コミュニケーション学科においては、少人数制の演習科
目「キャリアプランニング」（必修）や、選択科目の「インターンシップ」において、仕事を介した自分と社会との結びつき等に関する理解を深めさせている。
学生の進路支援は、「学生指導委員会」、事務局学生課、ゼミ担任が行うほか、特に保育･幼児教育系および福祉施設への就職に関しては「就職･実習委員会」が、また一般企業への就職や四年制大学への編入学に関しては「キャリアサポート室」が、それぞれきめ細かな指導にあたっている。四大編入に関してはさらに課外講座や、専任教員による小論文指導、面接試験対策指導を実施している。
また保育学科においては、就職お礼訪問や実習巡回指導等による情報収集や就職先との関係性構築により、就職率ほぼ 100％（ほぼ全員が幼児教育･保育･福祉系）を維持している。現代コミュニケーション学科においては、「インターンシップ」を教育課程に位置づけているほか、現役の企業人を招いての就職セミナーを実施している。
留学に関しては、現代コミュニケーション学科において、カリフォルニア大学アーバイン校と提携して「10 週間留学」と「4 週間留学」を実施している。
広報および入試関係の事務を担当する入試広報課では、学生募集要項、キャンパス
見学会等を通じて、入学者受入方針の周知を図っている。
(b)基準Ⅱの自己点検･評価に基づく行動計画
学習成果のアセスメント方法の改善に関しては、平成 26 年度には各学科や FD 委員
会等で検討を進める。
保育学科においては、現行の 3 つの方針や学習成果を掲げた意義を中長期的に検証するために、卒業生や就職先に対する聞き取りやアンケートなどの実施をより活性化させる。従来、実習訪問・採用依頼訪問・採用御礼訪問の際に、当該卒業生の勤務状
況等について聴取するという形で実施してきたが、平成 26 年度は、卒業後評価の調査に目的を特化した悉皆調査的な方式の採用を検討する。
現代コミュニケーション学科においては、検定試験と直接結びつかない科目においても、学習成果の達成度と評価の基準を明確にしていくことが肝要である。平成 26
年度にはこの点を、卒業後評価への取り組みとも合わせて学科で検討していく。
両学科に共通する行動計画として、平成 26 年度には FD 委員会において「授業改善のための学生アンケート」の質問項目や集計方法を再検討する。
図書館においては、学生の読書意欲を高め、自発的な読書習慣を形成するため、企画展や読書キャンペーンのさらなる工夫を行う。
コンピュータに関しては、平成 26 年度より ICT 推進委員会主導で、自習用コンピ
ュータを設置した教室の開放を進め、ラウンジや学生食堂など、学生が多く集まる場
所へ順次無線 LAN を設置する。
学生支援のための組織の強化策としては、平成 26 年度より、現行の学生相談委員
会の機能を学生指導委員会に包摂し、それとは別に、教員および教務課や学生課の職員からなる「キャリア支援室」を新設する。新体制下の学生指導委員会では、メンタ
ルヘルスの問題を抱えた学生に適切に対処するため、相談室の開設、臨床心理士の資格を持つ非常勤カウンセラーの配置を検討する。また、経済的困難をかかえた学生に53

育英短期大学

対する新たな奨学制度の創設を検討し、食堂の座席数増、バリアフリー化などの施設・設備面の整備を進める。
入学試験に関しては、特待生入試および一般入試以外にも直接的に学力を考査出来る機会を増やすため、センター試験導入の是非を検討する。また、受験生がホームページから情報を収集する昨今の傾向に対応するため、平成 26 年度以降もホームペー
ジを定期的に見直し、SNS 等を活用し情報を広く発信する。さらに、全入学手続者に配布している『育英ドリル』と関連させつつ、入学前に数回程度、基礎学力の向上につながる授業を開講することを検討する。
［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
今年度は両学科ともに、建学の精神との関連を十分に意識しながら、3 つの方針、学位等授与の方針、教育課程編成･実施の方針、入学者受け入れの方針）、学習成果(Student Learning Outcome)を、相互の対応関係を確認しつつ整備した。これらは、従来から学則上に規定され『学生必携』に掲載されていた卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等とあわせて、平成 26 年度用の『学生必携』及び本学ウェブサ
イト上に掲載されることが決定した。また今年度は、学科毎のカリキュラム･マップも作成した。
これらを学生に周知するにあたっては、4 月に行われるオリエンテーションやゼミ
別活動で指導･説明を行い、個別対応を必要とする学生については、ゼミ担任や教務課職員が個別指導を行っている。
なお、両学科の学位授与方針はそれぞれ、社会の要請に応えていると考えられる。
保育学科の学位授与方針は、少なくとも幼稚園教諭免許および保育士資格に十分な知
識･技能の習得を要件としているという点でも、また基礎科目の単位修得を義務づけて高等教育機関で身につけるべき比較的汎用性の大きい基礎教養を要求しているという点でも、社会の要請に対応していると言える。また現代コミュニケーション学科の学位授与方針は、情報を得て他者との関連性を築くとともに、自らを形づくることができる、社会で生きていくために必要不可欠で基本的な力であるコミュニケーショ
ン能力や、社会に出る前に高等教育機関で身につけるべき比較的汎用性の大きい基礎教養を要求しているという点で、社会の要請に対応していると言える。
3 つの方針や学習成果は固定したものと考えられているわけではなく、変化する社会情勢にも柔軟に対応すべく、月例学科会議や、関係各委員会の場を中心に、常に改善の途が模索される体制になっている。
学生が卒業後に就職先から受ける評価を把握する取り組みは両学科で行われているが、保育学科には次の改善計画で述べるような課題がある。現代コミュニケーショ
ン学科では、進路先からの評価を、「仕事に関する知識･基礎学力」「仕事に関する職
務遂行能力」「対人関係･仕事の協調性」「コミュニケーション能力」「責任感･粘り強さ･誠実性」「パソコン能力」等の項目からなるアンケート形式で収集し、その結果に対して、授業内で一般常識試験や SPI 模擬試験を行うなどして対応している。

54

育英短期大学(b)自己点検･評価に基づく改善計画
学習成果のアセスメントに関しては、いずれの学科においても、具体的で、達成可能で、一定期間内で獲得可能で、実際的な価値があり、測定可能なものとして査定する工夫が課題となる。平成 26 年度には、各学科や FD 委員会等で検討する。
各学科の学習成果に対応する入学者受け入れの方針に関しては、ホームページのさらなる改善など、入学者受け入れ方針をわかりやすく示す努力を今後も継続していく必要がある。
入学者受け入れ方針で示した各学科の入学前の学習成果を、入学までに確実なものにして、さらに入学後も高めていくために、合格者に『育英ドリル』を配布し、入学までに全問に取り組むよう指示しているが、その内容に関しては今後も、各学科のア
ドミッション･ポリシーに照らし合わせて社会状況等を勘案しながら、教務委員会主導で定期的にチェックしていく。
さらに学科別には次のような改善計画がある。
【保育学科】
現行の 3 つの方針を掲げた意義を中長期的に検証するために、卒業生や就職先に対する聞き取りやアンケートなどの実施をより活性化して、幼稚園や保育園といった現場の生の声を十分に取り入れつつ、毎年学科全体でチェックする必要がある。
その意味でも、学生の卒業後評価の実施体制が十分ではないことは問題である。従来、実習訪問･採用依頼訪問･採用御礼訪問の際に、当該卒業生の勤務状況等について聴取するという形で実施してきたが、卒業後評価の調査に目的を特化した悉皆調査的な方式はとってこなかった。これに関して今年度は就職･実習委員会で審議を行ったが、実施には至らなかったので、これが次年度の同委員会及び保育学科の課題となる。
また、厚生労働省への届出スケジュールの関係もあって 6 月までに学則改正を済ませる必要があることから、毎年の見直しの議論が拙速になりがちである。大きな改訂については、2 年先もしくは 3 年先を見通した問題意識のもとで、学科の審議を系統的に進める必要がある。
さらに、ここ数年で受験者が増加した中でも入学者受け入れ方針を貫徹するために、今後も複数教員による丁寧な面接の体制を維持する工夫が必要である。従来も受験生の集合時間をずらして充分な面接試験時間を確保するなどの工夫をしてきたが、今後も学科会議や入試委員会の場を中心に、入学者受け入れ方針に合致した有効な選抜方
式を継続的に検討する。
【現代コミュニケーション学科】
今年度作成したカリキュラム･マップをもとに、効率的に、かつより分かりやすい
形で教育内容･学習成果および卒業要件･学位授与の方針を学内外に示していく工夫が必要である。
また、学生への学位授与の方針の周知は、現状では新入生オリエンテーション時に限られているので、在学生への継続的な周知徹底方法を学科で検討する必要がある。
短期大学士の学位保持者に相応しい基礎教養を有していることについては、学内で55

育英短期大学の評価である程度のアセスメントが可能ではある。しかしながら、現代コミュニケー
ション学科の特性上、学習成果の査定で重要となるのは、就職率に加え実社会で役立
つ資質をどれだけ身につけ向上させられたかという点である。そたがって、各専門科目における学習の到達度を評価する有力な手段としての検定試験と直接結びつかない科目においても、学習成果の達成度と評価の基準を明確にしていくことが肝要である。平成 26 年度にはこの点を、卒業後評価への取り組みとも合わせて学科で検討していきたい。
［区分］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

(a) 自己点検･評価を基にした現状【保育学科】
保育学科では、基準Ⅰ-B-1(a)で記したように、平成 25 年度に教育目標の見直しを行い、これに対応した「学習目標」も設定した。この「学習目標」の達成と関連づける形で、以下のとおり「学位等授与の方針」を設定した。この「学習目標」は、基準
Ⅰ-B-1(a)で記したように「達成されるべき学習成果」とも呼応している。
保育学科は、本学科が別に定める「卒業要件」を満たし、以下の 4 つの【学習目標】を達成したことを以て、短期大学士（保育学）の学位を授与する。あわせて、幼稚園教諭 2 種免許状および保育士資格を卒業時に取得するためには、本学科が別に定める「免許･資格要件」を、さらに満たさなければならない。
【学習目標】①建学の精神が掲げる道徳理念を踏まえた社会人たるに相応しい倫理観、責任感と自己管理能力を備えている。
②現代社会にかかるさまざまな事象をとらえる国際的かつ複眼的な視野、そして他者と円滑にコミュニケーションをはかる能力を兼ね備えている。
③保育者としての強い使命感と教育的愛情をもち、行動で示すことができる。
④多様な子どもを理解し、その心身の発達と育ちを支援するための専門的知識および技能を十分に兼ね備えており、保育者として現場で実践に活かすことができる。
本学科として学位授与を受けてこれらの免許･資格を取得する学生に期待する
学習成果は、別に定める【達成すべき学習成果】の通りである。なお、成績評価
および単位認定にあたっては、教育目的や各授業の教育目標に基づいて、達成度を厳正に評価する。
この「学位等授与の方針」は、少なくとも幼稚園教諭免許および保育士資格に十分な知識･技能の習得を要件としているという点でも、また基礎科目の単位修得を義務づけて高等教育機関で身につけるべき比較的汎用性の大きい基礎教養を要求しているという点でも、社会の要請に対応していると言える。
またこの「学位等授与の方針」は、教職員と学生が共有する『学生必携』、ホーム

56

育英短期大学

ページにも掲載されており、4 月に行われるオリエンテーションやゼミ別活動で指導･説明を行い、個別対応を必要とする学生については、ゼミ担任や教務課職員が個別指導を行っている。そして主として保育学科会議や就職･実習委員会の場において、常に改善の途が模索されている。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、「公正･純真･奉仕･友愛」を建学の理念と、人間理解に立って現代社会の様々な課題に対応できる人材を育成するという学科の目標を踏まえ、所定の単位を修得し、かつ、次のような能力や知識を身につけた者に短期大学士（コミュニケーション学）の学位を授与している。
①多様な職種の役割を理解し、実践することができる総合コミュニケーション能力②豊かな幅広い知識とホスピタリティ精神を身につけた、総合的な視野に基づく思考力･判断力③グローバルかつ地域にも目を向けた考え方ができる能力④深い専門性に基づく、論理的かつ実務的な自主学習能力
こうした学位授与の方針は、卒業までに学生が身につけるべき学習成果に対応している。
卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則に明記され、学生全員に配布される『学生便覧』に明示されている。この学位授与の方針を含めた学則の内容は、入学式の直前に行う新入生オリエンテーションにおいて、『 学生便覧』にもとづいて、その内容を説明している。
学外者に対しては、オープンキャンパス、入試説明会、高校訪問などの機会に説明し、ディプロマ･ポリシーとして本学ウェブサイトにも掲載している。また、高校生に対しては学校案内パンフレット等を通じて分かりやすく説明するよう努めている。
上記学位授与の方針は、学生が学習成果を獲得したことを正しく評価･認定するもので、短期大学設置基準の卒業に係る条項に従うものであり、社会的な通用性を確保している。ただし、学位授与の方針は、変化する社会情勢を踏まえて常に柔軟である
べきであり、学科会議および教授会において随時検討･点検することとしている。
(b) 自己点検･評価を基にした課題【保育学科】
現行の方針を掲げた意義は中長期的に検証され、判断されなければならないと考えられる。毎年学科全体でこの方針のあり方を確認･共有する作業をくり返しながら、適宜見直しが図られる体制を維持する必要がある。
【現代コミュニケーション学科】
平成 25 年度において、各科目の学習成果とディプロマ･ポリシーの相関を明示的にしたカリキュラム･マップを新たに作成した。これをもとに、効率的に、かつより分かりやすい形で教育内容および卒業要件･学位授与の方針を学外者に示していく工夫が必要である。

57

育英短期大学

また、学生への学位授与の方針の周知は、現状では新入生オリエンテーション時に限られており、在学生への継続的な周知徹底に向けて、その効果的な方法を学科で検討する必要がある。
基準Ⅱ-A-2

教育課程編成･実施の方針を明確に示している。

(a) 自己点検･評価を基にした現状
本学のシラバスには、必要な項目（達成目標･到達目標、授業内容、準備学習の内
容、授業時間数、成績評価の方法･基準、教科書･参考書等）が明示されている。
両学科とも、教育の質保証に向けて、成績評価を厳格に行っている。特に、甘すぎる成績評価を防ぐために、「秀」評価（100 点満点中の 90 点以上）を付与することができる人数をおおむね受講者数の 15%以内とする申し合わせを行い、今年度から全学的に実施した。
【保育学科】
保育学科では今年度、教育目標をはじめとして「学位等授与の方針」および関連する規定を見直しており、これらを踏まえて、カリキュラム･ポリシーについても、以下 6 つの方針とした。
（１）国際的視野の涵養、健康管理の徹底、および教養の向上のために「基礎科目」を設置する。また、基礎学力の向上のために「自由科目」を設置する。
（対応する学習目標：Ⅱ-A-1 の囲み内に示した①②）（２）コミュニケーション能力の育成のために「基礎リテラシー科目」を設置する。
（対応する学習目標：①②）（３）2 年間一貫して，建学の精神を涵養しながら，学生の成長を支援する柱となる「基礎演習科目」「実践演習科目」を配置する。
（対応する学習目標：①②③④）（４）幼児教育･保育分野の専門的知識･技術を幅広く扱う「専門基礎科目」「専門発展科目」を配置する。特に、いわゆる「保育の 5 領域」について、特に表現領域を重視し，これを「幼児音楽」「幼児美術･造形」「幼児体育」「児童文化」の 4 系統に区分して重点的な科目配置を行う。
（対応する学習目標：③④）（５）幼稚園教諭免許状および保育士資格を取得するための「実習系科目」を配置する。
（６）本学卒業生の幼稚園教諭免許および保育士資格が保証する資質能力を維持･向上させるために，「実習参加要件」「免許･資格を取得しない卒業」「現代コミュニケーション学科学生の本学科幼稚園教員養成課程の履修」を別に定める。
上記（１）〜（６）の６方針については、「対応する学習目標」として、当該の科
目と 4 つの学習目標（すなわちⅡ-A-1 の囲み内に示した①～④）との対応関係を示している。さらにカリキュラム･マップには、保育学科が関係するすべての科目において対応する学習目標と学習成果が明示されている。
保育学科の教育課程の体系には独自性があると言える。高等教育機関で学ぶ基礎的

58

育英短期大学

教養を得るための基礎科目と、保育者としての実践的資質を重視する専門諸科目とが合わさった教育課程編成は、全体として学生に対する学科のメッセージを分かりやす
く示していると考えられる。特に特徴的と言えるのが、実践面に関わる諸科目である。
まず、1 年次に「保育者のマナー演習」を資格･免許課程外に必修科目として設けている点は、「保育のこころ」の体得を保育学科が志向していることを物語っている。
また、1 年次後期の「保育技能特別演習」では、学生が児童劇、人形劇、腹話術など
8 つのコースに分かれてそれぞれの専門家の指導を受け、その成果を、学期末に市民会館などで開催される「保育フェスティバル」において幼児や地域住民などを前に発表する。さらに 1 年次の「保育者基礎演習」から 2 年次前期の「保育実践演習」、後期の「教職実践演習」に至る一連の演習は、就職・実習指導担当教員と担任教員との連携のもとで、保育者としての心構え、実践知、実践的技能等を 2 年間一貫して指導する場として機能している。そして 2 年次における音楽、児童文化、美術･造形、体育の 4 系統の専門科目群は、実践的な保育技能を養うために、各自の希望･関心に応じた発展･応用科目を選択必修させて、学生個々の保育技能をさらに深化･向上させるものである。平成 25 年度以降の入学者に対してはさらに、特に保育･幼児教育系の講義系科目を補強するために、「現代子ども社会論」を 2 年次後期に開設した。
保育学科の教育課程は幼稚園教諭および保育士資格の取得を目指したものとなっており、それぞれ教員免許法、保育士養成施設の設置基準で定められた教科目の設定
および教員資格を有する教員の配置をおこなうとともに､実務経験者の配置をおこなっている。特に、学生には幼稚園や保育所、福祉施設などでの実務経験を有する教員
からの直接指導を受けられるよう配慮しており、本学の教育内容が幼稚園や保育所、福祉施設など学生の就職先から高い評価を受けている一因となっている。
こうした教育課程のあり方については、毎年学科会議において適宜見直しを行っている。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科においては、学生は、高等教育機関で学ぶべき基礎的教養を習得するために基礎科目を履修し、なおかつ実社会の多様な分野で求められる実務能力と問題解決能力に不可欠なコミュニケーション能力を習得するために学科必修科目を履修する。さらに、専門領域に合わせてコース必修科目、学修意欲や興味･関心、卒業後の進路に応じて必修科目を履修することができる。
そのためのカリキュラム構成については、学位授与の方針との整合性を図りつつ、学習成果の向上に資するよう配慮している。上記のカリキュラム･ポリシーについては、本学ウェブサイトにも掲載している。
本学科の教育課程編成においては、「コミュニケーション能力の向上」「専門的なコース教育」「検定･資格の取得」の 3 点を基本方針としている。
卒業要件の 70 単位に対し、学科必修科目は 13 科目、18 単位となっている。各種のコミュニケーション論を中心にさまざまな観点から「コミュニケーション」を学ぶように組まれている。そして、「現代海外事情」「Survival English」「情報演習」等
をグローバル社会･情報化社会を見据えた科目群を必修科目としている。また、「キャ59

育英短期大学

リアプランニングⅠ～Ⅳ」では 2 年間を通じた就職･進路支援を行い、「基礎研究」「卒業研究」では研究指導･学生生活支援を行っている。それに加え各コースでは 3 科目
4～6 単位のコース必修科目を開設している。コース選択科目は、講義科目が 45 科目、演習科目が 45 科目開設されており、学生は自らの所属コースに限らず履修することができる。コース必修科目は少ないが、その代わりユニット制を導入することによってコースごとの専門性の維持を図っている。また、学生の希望に合わせて、応用科目の配置、科目内容の見直しなどを適宜行っている。
なお、学生の資格取得や検定試験に対応するため、対策講座を自由選択単位科目として開講し、支援している。
各科目への教員の配置は、コース毎の専門性と、教員の資格･業績に基づいて、適切に行っている。教員の研究面での水準を維持することも教育の見地から重要である
ので、教員の任用にあたっては研究面も重視し、また基準Ⅲで述べるように教員の研究環境を整備している。非常勤講師は、医師、カウンセラーなど幅広く任用して、多様な教育ニーズに的確に対応している。
(b)自己点検･評価を基にした課題【保育学科】
現行の方針を掲げた意義は中長期的に検証され、判断されなければならない。したがって毎年学科全体で教育課程編成･実施の方針のあり方を確認･共有する作業をくり返しながら、適宜見直しが図られる体制を維持する必要がある。
ただし、毎年の見直し作業が、学内スケジュールと厚生労働省への届出スケジュールの関係もあって、6 月までに学則改正を済ませる必要があることから、新年度のカ
リキュラムを運用してみた結果を踏まえた議論に十分な時間を費やすためには、各種会議日程の調整に注意する必要がある。そこで、カリキュラム改訂におけるメジャー
チェンジは 2 年もしくは 3 年先のサイクルで、急を要するマイナーチェンジや法令改正への対応に限っては毎年の見直し、といった仕分けを工夫することが必要である。
【現代コミュニケーション学科】
平成 25 年度において、学科全体の教育課程編成とディプロマ･ポリシーの相関を明示的にしたカリキュラム･マップを新たに作成した。これをもとに、より分かりやす
い形で教育内容および学習成果を学生に周知していく工夫が必要である。
基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
建学の精神･教育理念と教育目標及び各学科の求める入学者受け入れ方針（アドミッション･ポリシー）については、学校案内、学生募集要項、ホームページに掲載するとともにキャンパス見学会等でも、わかりやすく具体的に伝えるように努めている。
さらに群馬県内のほぼ全ての高等学校及び群馬県に隣接している近県の高等学校については年間 4～6 回程度訪問し、その都度、本学の入学者受け入れ方針を示している。

60

育英短期大学

各学科の入学者受け入れ方針（アドミッション･ポリシー）は、期待される人物像を示す入学前の学習成果とともに、以下のように提示されている。
【保育学科】保育学科では、保育所･幼稚園･児童福祉施設などで子どもたちの成長を支援する人材の養成を目指します。
①深い愛情を持って子どもの成長を支援したいと思う人。
②子どもや保護者を取り巻く社会の状況に関心を持ち、問題を深く探求しようとする人。
③自己の目標実現のため、日々学習し成長しようとする人。
【現代コミュニケーション学科】現代コミュニケーション学科では、実社会の多様な分野で求められる実務能力と問題解決に不可欠なコミュニケーション能力を備えた人材の養成を目指します。
①他者の意見を正しく理解認識するとともに、自己の考えを表現しようとする人。
②社会や周囲の状況に広く関心を持ち、問題を深く探求しようとする人。
③自己の目標実現のため、日々学習し成長しようとする人。
両学科ともに、入学前の学習成果の把握･評価を積極的に試みている。入学前の学習として入学決定者に課している『育英ドリル』は、高校までに学習すべき基礎的学
習内容の復習によって大学での学習を準備することを目的としている。入学予定者が『育英ドリル』の具体的内容を見ることで、本学が求めている基礎学力面の学習成果
が、入学予定者に実感をもって具体性に把握できている。これに関する学習成果の確認のために、1 年次の年度初めにアチーブメント･テストを実施している。この成績が十分でないと判断された学生には、入学後に、基礎学力向上のための科目である「Basic Studying」ないしは「Career Studying」を履修することを勧告している。
推薦入試では入学願書の他に、自己紹介書、高等学校からの調査書、推薦書及び面
接を通して、アドミッション･ポリシーに示したことに対する個々の具体的状況の把握に努めている。推薦可能な評定平均値の基準を明示し、調査書における学業の状況の把握、クラブ活動･ボランティア活動などの課外活動の状況の把握、人間性についての把握など、様々な方法を用いて把握に努めている。また推薦書においては、受験者の人間性について項目ごとに分けた評価を高等学校に記してもらっている。面接においても、アドミッション･ポリシーに見合った様々な項目について、個々の状況に応じて質問し、入学前の学習状況の把握に努めている。
AO 入試では、エントリーシート、面接において受験生の意欲、目的、関心について及び本学のアドミッション･ポリシーの理解についての把握に努めている。面接時
間は、他の入試形態と比べて長めに設定しており、受験生の積極的ないし個性的なア
ピールも受けとめ、評価の対象としている。
一般入試では、調査書、自己紹介書、面接のほかに小論文を課し、また特待生入試においては調査書、自己紹介書、面接のほかに学力試験（現代文、英語）を課している。
また、特別入学試験として「社会人入学試験」「帰国子女入学試験」「外国人留学生

61

育英短期大学入学試験」を設定し、通常の高校生とは異なる経験を通して得られた学習成果についても把握･評価できるように、その学習評価を証するものがある場合にはそれを履歴書に記載することを求めている。
このような多様な入試形態を設定しつつも、そのいずれもが本学のアドミッショ
ン･ポリシーに対応した入学者選考となるよう、全ての入試において、受験生の個人
面接を複数の面接担当教員によって丁寧に実施している。
(b)自己点検･評価を基にした課題
各学科の学習成果に対応する入学者受け入れの方針に関しては、ホームページのさらなる改善など、入学者受け入れ方針をわかりやすく示す努力を今後も継続していく必要がある。
入学者受け入れ方針で示した各学科の入学前の学習成果を、入学前及び入学後もさらに高めていくために、合格者に『育英ドリル』を配布しているが、今後も、各学科のアドミッション･ポリシーに照らし合わせて社会状況等を勘案しながら、「育英ドリル」の内容を定期的にチェックしていく必要がある。
上記「現状」で記した事柄を確実に維持･実施していくためには、入試面接における質問事項などの内容面はもとより、面接試験時間の充分な確保は欠かせない。そこ
で受験者数が増加した保育学科では、受験生の集合時間をずらす等の工夫により、面接試験時間を充分に確保した。今後もたとえ受験者数が多い状況にあっても、複数教員による丁寧な面接内容、充分な時間、完全な個室での面接という体制を維持していくことが、本学の入学者受け入れ方針に対応した入学者選抜のあり方として必要である。
基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

(a)自己点検･評価を基にした現状【保育学科】
基準Ⅰ-B-2(a)において、保育学科における「達成すべき学習成果」を提示したが、そこに掲げられている 13 項目は、すべてカリキュラム･マップによって保育学科の学生の履修に関連するすべての科目に対応している。そのため、個々の科目の成績評価によって、ある程度当該学生があげた学習成果を査定できるものと考えられる。また、個々の科目の成績評価の蓄積が卒業や資格･免許の取得につながることから、卒業状
況、就職･進学状況、資格･免許取得状況からも、学科としてのトータルな学習成果をある程度査定することができると考えられる。
13 項目の学習成果には、保育者を目指す学生にとって、現場に入る上で実際に必要な要素が具体的に網羅されている。これらが十分獲得されていないと、現実的には保育者として働くことがままならない人材となってしまうおそれがある。本学が送り出してきた卒業生の実績から考えて、平成 25 年度に教育目標をはじめとして一連の見直しを行う中で策定された現行の学習成果も、保育者としての最低限の資質能力に対応するものだと考えられる。
保育学科の就職･進学率は、平成 25 年度卒業生（236 名）の 99.6%を達成した。こ62

育英短期大学のうち、幼稚園･保育園･施設など、本学科で幼稚園教諭免許や保育士資格を取得した
ことが就職に直結した卒業生は 9 割を超える。幼稚園免許取得率は 96.6%、保育士資格取得率は 97.8%であった。単位認定状況においても、学生は履修登録した科目の単位を修得できている。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科の学習成果の査定については、別途掲載されている単位取得状況（成績評価割合）、就職率、免許･資格の取得状況などが客観的指標としてあげられる。
平成 25 年度卒業生(86 名)の場合では、最大修得単位 107 単位、最少修得単位 70単位であった。
平成 25 年度免許･資格取得状況【保育学科】

卒業者 236 名
免許･資格

平成 25 年度

幼稚園教諭 2 種免許状取得者

228 名

保育士資格取得者

231 名

ピアヘルパー資格取得者

1名

認定ベビーシッター資格取得者

28 名【現代コミュニケーション学科】

卒業者 85 名

免許･資格

平成 25 年度

中学校教諭 2 種免許状取得者

2名

幼稚園教諭 2 種免許状取得者

3名

情報処理士認定証取得者

2名

プレゼンテーション実務士認定証取得者-

観光ビジネス実務士取得者

5名

ピアヘルパー資格取得者

22 名

アシスタント･ブライダル･コーディネーター資格取得者

4名

メディカルクラーク資格取得者

4名

医療管理秘書士資格取得者

1名(b)自己点検･評価を基にした課題
いずれの学科においても、学習成果というものを教育目的･目標やカリキュラム･
ポリシー、ディプロマ･ポリシーと関連づけつつ、具体的で、達成可能で、一定期間内で獲得可能で、測定可能で、しかも価値あるものとして定義づけ、適切に査定する工夫が課題となる。保育学科が就職に直結する免許･資格との関係の深い学科である
ことや、現代コミュニケーション学科が思弁的な教養よりもプラクティカルな情報リ
テラシーやコミュニケーション能力の養成を目指す学科であることに鑑みれば、学習63

育英短期大学

成果を客観的に査定する方法は比較的見出しやすいと考えられる。また、学科別には
以下のような課題がある。
【保育学科】
現行の学習成果を掲げた意義は中長期的に検証され、判断されなければならないと考えられる。したがって、毎年学科全体で学習成果の設定や査定方法を確認･共有す
る作業をくり返しながら、適宜見直しが図れる体制を維持する必要がある。
特に、現行の学習成果を練り上げる作業において、現場である幼稚園や保育園の生の声を十分に取り入れることができていないという反省点もある。卒業生や就職先に対する聞き取りやアンケートなどをより活発に行って、より実際的で具体的な学習成果の策定につなげていかなければならない。
【現代コミュニケーション学科】
短期大学士の学位保持者に相応しい基礎教養を有していることについては、学内での評価である程度のアセスメントが可能である。しかしながら、現代コミュニケーシ
ョン学科の特性上、学習成果の査定で重要となるのは、就職率に加え実社会で役立つ資質をどれだけ身につけ向上させられたかという点である。
各専門科目における学習の到達度を評価する 1 つの観点として、関連する検定試験の合否がある。しかし、検定試験とは直接結びつかない科目も多い。今後は、学習成果の達成度と評価の基準を明確にしていく方途について、次項（基準Ⅱ-A-5）で述べる卒業後評価への取り組みとも併せて検討していきたい。
基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

(a)自己点検･評価を基にした現状【保育学科】
保育学科においては、教員による就職お礼訪問や数次にわたる実習の巡回指導をと
おして園及び施設との関係強化と連携を図り、併せて卒業生の情報収集に努めている。それらの情報は、就職･実習委員会をとおして学科に反映させ、授業内容や効率的な就職支援に役立てている。
また、就職や実習の受け入れ先である関係機関との懇談会を定期的に行なっており、それが情報の収集と連携強化に繋がっている。
現代コミュニケーション学科においては、平成 24 年度より採用企業と卒業生に対してアンケートを依頼し、また、採用先企業に対する訪問をとおして情報の収集に努
め、キャリアサポートや「キャリアプランニング」等の授業に反映させている。
なお、両学科とも授業において、就職先の園長や企業トップなどを講師として招聘
し、就職先で求められる人材に関する理解を深めさせ、また、卒業生による就職活動の方法や実社会での体験などについて報告してもらい、学生の就職活動に資するよう努めている。
【現代コミュニケーション学科】

64

育英短期大学

卒業生に対して進路先からの評価を聴取している。アンケート形式で、次の①～③の項目に加えて、本学に対する意見、要望を自由に記述してもらっている。
①採用にあたりどのような点を重視しているか；「学力について」「職務能力の適性」「人物(積極性･協調性など)」②育英短期大学卒業生の印象について；「仕事に関する知識･基礎学力」「仕事に関する職務遂行能力」「対人関係･仕事の協調性」「コミュニケーション能力」「責任感･粘り強さ･誠実性」「パソコン能力」③本学の教育について求めるもの；「今後どの分野の学力を重視するのが望ましいか」「学生生活を通じた人間形成について、本学はどの分野の支援を充実させることが望ましいか」企業からのアンケート調査の結果、採用については基礎学力のレベルアップの要望が多くみられるため、「キャリアプランニング」では一般常識試験や SPI 模擬試験を実施し、何度も復習をするように促している。「また 4 月に新入学生に対して行うア
チーブメントテスト（国語、数学、英語）で 3 科目のうち国語、数学の 2 科目が一定の基準に達していない学生に対しては、基礎学力向上のための科目である「Basic
Studying」「Career Studying」の履修を勧告している。
(b)自己点検･評価を基にした課題
保育学科では、より客観的なデータ収集という見地から、従来の方法に加えて、アンケートの実施についても検討する必要性がある。
現代コミュニケーション学科の卒業生並びに採用先企業のアンケートについては、回収率が低く、また、好意的な企業からの回収が多いというバイアスが懸念され、データとして活用するには信頼性に乏しいきらいがある。きめ細かく企業訪問を行うな
どして回収率を高め、より信頼性の高いデータにする必要性がある。
［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
学習成果の獲得に向けて、授業評価の面では、原則として専任および非常勤の全ての教員による全てのクラスの授業を対象に、各学期の終盤に「授業改善のための学生アンケート」を実施している。授業担当者はアンケート集計結果について科目ごとに自己評価を行い、改善点を報告することが義務づけられている。
図書館には、学生の利用意欲を高める図書や視聴覚資料を備え、オンライン蔵書目
録(OPAC: Online Public Access Catalog)の公開により、学内外から資料の検索が可能になっている。所蔵していない資料は、外部の図書館との相互貸借協力により迅速に利用者に提供している。
学生の利用に供するコンピュータは、3 つのコンピュータ教室に合計 150 台、また図書館、就職支援室、チャットラウンジ等にもそれぞれ数台を配置している。

65

育英短期大学

勉学への動機づけの方策の一環として、学期ごとに両学科の成績優秀者数名に対して、奨学金を授与している。また保育学科においては、入学以降の学業成績で一定基準を満たさない限り実習に参加できないというルールを定めて、学生の奮起を促している。現代コミュニケーション学科においては、コース毎のユニットとユニットプラ
ス、科目選択の方針、在学中に受験できる検定試験の説明などを行い、学生に各科目の意義･重要性を理解させている。
基礎学力の向上策としては、全ての入学予定者に『育英ドリル』を配布し、入学時までに全問に取り組んでくるよう指示している。その上で、入学時にアチーブメント･
テストを実施し、成績が一定水準以下の学生に対しては、後述の「Basic Studying」
や「Career Studying」を履修するよう勧告している。（勧告を受けなかった学生でも希望者は履修可能）。
学習進度の速い学生や優秀な学生に対しては、「英語」と「情報基礎」の授業において習熟度別クラス編成を行っている。
学生の学習および生活上の諸相談を少人数制ゼミの担任教員が受けるほか、全専任教員が週 2 コマのオフィスアワーを設けている。
学生生活全般を支援する教職員の組織として、「学生指導委員会」を設置し、クラブ活動、学校行事、学生会活動などの活性化を図っている。
学生サービスのための施設･設備の面では、学生食堂、売店などのほか、学内の至る所に樹木やガゼボを配置している。
通学の支援策としては、「高崎駅」「新前橋駅」と大学間の無料スクールバスを運行し、約 450 台分の駐車場、バイク･自転車の駐輪場を提供している。
実家を離れる学生に対してはアパート等を斡旋するほか、年間 3 回程度「一人暮らし学生のための交流会」を実施し、不安の軽減等に役立てている。経済的問題をかかえた学生への本学独自の学費貸与制度も有している。
学生生活に関する学生の意見や要望を的確に把握するための投書箱を設置し、また年度末には全学生に「学生満足度アンケート」を実施している。
学生の社会的活動（ボランティア活動など）の奨励策としては、保育学科においては 1 年次前期の「保育者基礎演習Ⅰ」でその重要性を理解させ、1 年次の夏期休暇や土日などに幼稚園や保育所、福祉施設、地域の子ども支援活動などへ全員が参加するよう指導している。現代コミュニケーション学科においては、少人数制の演習科目「キャリアプランニング」（必修）や選択科目「インターンシップ」において、学生の自
己分析･自己理解や、仕事を介した自分と社会との結びつき等に関する理解を深めさせている。
学生の進路支援は、上述の「学生指導委員会」、事務局学生課、ゼミ担任が主に行うほか、特に保育･幼児教育系および福祉施設への就職に関しては、「就職･実習委
員会」がきめ細かい指導･支援を行っている。また、主として一般企業への就職や四年制大学への編入学に関して、「キャリアサポート室」が具体的指導にあたっている。
編入学志望者に対してはさらに「小論文対策講座」や「編入学受験英語」などの課外講座、専任教員によるきめ細かい小論文対策、面接試験対策指導を実施している。
保育学科においては、全教職員による就職お礼訪問や実習巡回指導等による情報収66

育英短期大学

集や就職先との関係性の構築により、就職率ほぼ 100％（ほぼ全員が幼児教育･保育･福祉系）という実績を挙げている。現代コミュニケーション学科においては、学生の関心に応じた幅広い企業と提携し、実際の業務現場で社会人としての実践力を養う「インターンシップ」を、教育課程に位置づけているほか、1 年次に 1 泊 2 日で現役の企業人を招いての就職セミナーを実施している。
留学に関しては、現代コミュニケーション学科において、カリフォルニア大学アーバイン校英語教育プログラムと提携して、実践的な英語コミュニケーション能力を涵養する「10 週間留学」と「4 週間留学」を実施している。
広報および入試関係の事務を担当する入試広報課では、入学者受け入れ方針を学生
募集要項、入学案内、ホームページに掲載し、高校訪問、キャンパス見学会、各種説明会等においても周知に努めている。
(b)自己点検･評価に基づく改善計画
授業評価の結果に対しては、各教員の自己評価と改善方針の報告が義務づけられているが、この授業の改善に向けてのポジティブサイクルが強化されるよう、平成 26
年度には「授業改善のための学生アンケート」の質問項目や集計方法を再検討する。
図書館においては、学生の読書意欲を高め、自発的な読書習慣を形成するため、企画展の内容や、読書キャンペーンのさらなる工夫を行う。
コンピュータに関しては、ICT 推進委員会主導で、次の改善を行う。まず、学期末に自習用コンピュータの利用頻度が増し、現行の約 50 台では足りないため、期間限定での授業用の教室の開放などを検討する。また、学生のスマートフォンユーザが増えて、無線 LAN 設置の要望が出ているので、利便性向上のために、平成 26 年度より、ラウンジや学生食堂など学生が多く集まる場所へ順次無線 LAN を設置する。
学生支援のための組織としては、平成 26 年度より、現行の学生相談委員会の機能を学生指導委員会に吸収合併し、より総合的かつ強力な学生支援を行う。また、平成
26 年度から、教員および教務課や学生課の職員からなる、「キャリア支援室」を新設する。
来年度の新しい学生指導委員会では、メンタルヘルス上の問題を抱えた学生に適切に対処するための体制づくり（相談室の開設や、臨床心理士の資格を持つ非常勤カ
ウンセラーの配置など）や、経済的理由や性格上の理由などにより学生会活動やクラブ活動に消極的になっている学生への対処を検討する。さらに、経済的困難をかかえた学生に対する新たな奨学制度の創設を検討する。施設･設備面では、食堂の座席の増設や、多様化する学生の志向性への対処、バリアフリー化などを検討する。
入試広報課では、受験生がホームページから情報を収集する昨今の状況に対応するため、平成 26 年度以降もホームページを定期的に見直し、SNS 等を活用し情報を広く発信していけるようにリニューアルを図る。
入試制度については、主として入試委員会および入試広報課にて、まず、特待生入試および一般入試以外にも直接的に学力を考査出来る機会を増やすため、センター試
験導入の是非を検討する。また、全入学手続者に対して配布している『育英ドリル』
に関しては、入学前に本学にて数回程度、基礎学力の向上につながる授業を開講する

67

育英短期大学ことを検討する。

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科･専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a)自己点検･評価を基にした現状
まず両学科に共通する事柄としては、専任および非常勤の教員が、各学期の終盤（原則として最終週あるいはその前の週の授業時）に、自らの授業に関して「授業改善のための学生アンケート」を、原則としてすべての開講科目の全クラスを対象として実施している。質問内容はすべての科目に共通するマークシート方式の設問 10 問と、自由記述 1 問である。記入学生の署名欄はコンピュータによる集計処理の直後に裁断されるので、教員の手に渡る時点では匿名性が守られる方式となっている。そしてそのような方式であることは学生に周知されている。
実施時期は原則として授業の 13～15 週目である。科目担当教員が当該授業出席学
生全員に質問用紙を配布し、記入方法等を説明するが、記入後の用紙に教員がタッチしないという方針を学生にも明確に示すため、学生の代表が全員の用紙を回収し、事務局教務課へ提出する。集計･分析は、短期大学全体、職位毎に分け、設問毎の評価
値と平均値を出している。集計データおよび当該授業に関する自由記述欄のコメント
は当該担当教員に開示される。各科目担当者はアンケート集計結果について、科目ごとに自己評価を行い、改善点を報告することが義務づけられ、今後の授業計画の改善に資する仕組みになっている。
以下、各学科、事務職員、図書館、コンピュータに関する事柄を述べる。
【保育学科】
保育学科においては、教育目標に掲げているように有為な保育者の養成をめざして
おり、教員それぞれが、そのために必要なことを考えながら授業や課外での指導に当たるように、学科全体での意識づけを進めている。
まず、履修指導は、新年度のオリエンテーションで全体に対して行いつつ、個別の質問などに対して担任（担任については基準Ⅱ-B-2(a)を参照）も対応する。学習指導は、担任が主に行っている。各学生の成績は、学期ごとに担任に送られ、面談などの指導に活かされる。とりわけ、平成 24 年度からは、成績が一定水準以下の学生に対しては、保護者と学科長などを交えた面談を行って、重点的に指導･助言を行うようになった。また、授業態度、出席状況、素行など、何らかの点で悪化の兆候が見えた学生について、学科会議で情報交換と認識の共有を行い、担任をはじめとして学科全体で意識して学生への対応に当たっている。このような取り組みは、学生が入学から卒業まで一貫している。
年度の開始に先立って、3 月の下旬に「授業担当者打合せ会」が毎年開かれている。
非常勤講師も含めてその年度の授業担当者を全員招集し、全体的な注意事項を両学科
長、教務部長、学生部長、事務局から状況提供する。その後、分野別の部会に分かれて、それぞれの分野で必要な事項の確認や授業に当たる上での意思疎通･協力･調整を68

育英短期大学図っている。
「学位等授与の方針」においては、各科目の学習目標に照らして、厳格な成績評価を行う方針が明記されている。特に、授業内容の質を一定に保ちつつ、高い評価点が安易に付与されることを防ぐため、平成 24 年度後期から、成績評価の最上位である「秀」（100 点満点で 90 点以上）を付与する学生の割合に制限をかけることを申し合わせた。（その後教務委員会の決定で、基準Ⅱ-A-2 で述べたように、平成 25 年度からは全学的に同様の制限がかけられるようになった。）
保育学科の教育目的ないし目標の達成状況を把握するうえで、実習における問題の発生状況、就職内定状況、卒業生の就職先における評価などは、重要な指標となるので、学科会議の場で常に情報共有を図っている。卒業生に関しては、例年、採用お礼を兼ね、教員が就職先をひとつひとつ訪問して、評価を聞き取っている。問題のあるケースは学科会議で報告され、同様な問題を引き起こす卒業者を出さないための対応がなされる。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科の教員は、学科の定めたカリキュラム･ポリシーおよびディプロマ･ポリシーについての十分な理解に基づいて、授業を実施し、かつ成績評価を行っている。また、ゼミごとに行われる「基礎研究」（1 年生）および「卒業研究」(2 年生)などの授業内において、履修指導や卒業に向けた履修指導を適宜行っている。
本学全体として 3 月中旬に「授業運営に関する打合せ会」を行い、本学全体での教育方針や建学の精神の確認、各学科としてのカリキュラム･ポリシー、ディプロマ･
ポリシーの確認を行い、専門領域ごとに意思疎通を図り、授業内容･方法等の調整を行っている。また、現代コミュニケーション学科として、コースごとに専任教員と非常勤講師が成績評価基準や学生の動向などについて情報交換している。
専任教員間では、学科会議のみならず、メールでの連絡や「キャリアプランニング」
等の複数教員が集まる授業についての合間等で適宜打ち合わせを行い、学生の動向や学習成果の状況の把握に努めている。非常勤講師ともメールでの連絡を密に取り、認識の共有や意思の疎通を図っている。
【事務職員】
事務職員は、本学の建学の精神、教育目的･目標を理解し、定期的に実施している
SD 研修会等で意識の向上を図ることによって、学習成果の獲得のための支援を行っている。
教務課は、教育課程の直接的な支援を担っており、個々の学生の履修状況や免許･資格取得状況を把握し、卒業に至るまで窓口相談やオリエンテーションを通じて学生支援を行っている。また、就職および進路支援にあたるキャリアサポート室･学生課
職員も職務において学習成果の重要性を認識しており、学生が継続的に目標達成のための活動を行えるように支援をしている。
さらに事務局は教員と連携しつつ、学生の経済的支援、通学の支援、身体的な健康

69

育英短期大学面の支援、メンタル面での支援、クラブ･サークルの支援を行っているほか、下宿をしている学生に対して年 3 回「一人暮らしの学生ための交流会」を実施し、学生同士の交流や情報交換の場を設けている。特に新入生に対しては、在住地域の『暮らしのガイドブック』、医療機関、防犯対策、災害時基本マニュアル等に関する情報を提供
し、学生生活の全般においてを支援している。
【図書館】
図書館は、
「学ぶ図書館」「楽しむ図書館」をコンセプトとして、授業関連資料はむろんのこと、学生の利用意欲を高める図書や視聴覚資料を整備し、学生が利用しやす
い図書館作りに努め、学習支援を行っている。
資料検索においては、当館所蔵全資料（図書･雑誌･視聴覚資料）の検索が可能である。オンライン蔵書目録(OPAC: Online Public Access Catalog)の公開も行っているので、学外からでもインターネット上での検索ができる。
学生が本学図書館を利用する主たる形態は、貸出である。貸出をさらに促進するた
めに、学生が比較的時間に余裕のある夏･冬の長期休暇には、貸出冊数を無制限としている。また、貸出バッグを用意し、日常及び実習時の資料運搬が容易になるよう配慮している。
図書館資料の利用に未習熟な学生が多く、司書は積極的にレファレンスサービスに取り組んでいる。カウンター越しで対応するだけでなく、実際の資料や情報にたどり着けるまで、マンツーマンで支援している。当館に所蔵していない資料も、外部の図
書館との間の相互貸借協力により、迅速に利用者に提供している。
学生の資料への関心を高める工夫としては、企画展を開催し、入口付近の書架に「教職員がすすめる本」のコーナーを設けている。また、図書･紀要委員会の主導で、教職員が学生に薦める本をそれぞれ数行の推薦文とともにリストにした冊子である「学生の時に読みたい 100 冊の本」を発行し、これを学生に配布することで学生の教養教育を支援している。さらに「英語多読資料コーナー」を準備し、平成 26 年度より英語学習支援に役立てる。
【コンピュータ関連】
本学では、第 1PC 教室、第 2PC 教室、第 3PC 教室の 3 つのコンピュータ教室を用意し、およそ 50 台ずつコンピュータを設置している。第 1PC 教室は主に自習用として、
第 2･第 3PC 教室は授業用として利用している。第 3PC 教室は、CALL システムを導入
し、語学関連の科目で主に活用している。また、図書館、就職支援室、チャットラウ
ンジ等にも、2～4 台のコンピュータを設置してある。これらのコンピュータは、蔵書検索や情報検索、就職活動に活用されている。
学内 LAN は、ほぼすべての教室･研究室に 1Gbps～100Mbps のケーブルが敷設され、授業において活用できるようになっている。
インターネットへの接続は 1Gbps の光回線となっている。ユーザ情報はサーバにおいて一括管理され、学内のどのコンピュータを利用しても個人のフォルダへアクセスできるようにしている。

70

育英短期大学

教職員全体を対象としたコンピュータ利用技術の講習等は実施していない。代わりに、情報関係の教員･管理課職員を中心に、各教員からの相談を受け、個別に支援を行っている。情報セキュリティ対策については、ウィルスゲートウェイとファイアウ
ォールを設定し、学外からの不正アクセスを防止している。また、外部へのアクセス
はプロキシサーバ経由で常時ウィルスチェックを行い、各コンピュータにはウィルス対策ソフトウェアを導入することによって、セキュリティ強化を行っている。
(b) 自己点検･評価を基にした課題
平成 25 年度から、授業評価の結果に対して、自己評価と改善点を報告することが義務づけられた。この授業の改善へ向けてのポジティブサイクルがより強化されるよう、授業評価アンケートの質問項目の再検討や、専門科目･基礎科目を区分して集計するなどの工夫が必要であると考える。
平成 25 年度に教育目標を見直し、「達成されるべき学習成果」を規定した。これらと個々の開設科目との対応関係はカリキュラム･マップに示されているが、来年度はさらに、個々の授業科目の具体的内容との関連づけを詳細に検討することが課題である。
図書館に関する課題は、学生の読書習慣の形成である。日頃学生は課題が出されたことについては資料をよく利用するが、自発的な読書習慣が十分に形成されたとは言い難い。そこで来年度は、積極的な読書意欲を高めるため、企画展の内容や、読書キャンペーンの工夫を行っていきたい。
コンピュータに関しては次のような課題がある。現在、自習用に 50 台のコンピュータを用意しているが、期末が近づくにつれ学生の利用頻度が増し、コンピュータが足りないという要望が出る。期間限定での授業用の教室の開放などが課題である。また、学生のスマートフォンユーザが増えたことから、無線 LAN 設置の要望が出ており、利便性向上のための課題となっており、平成 26 年度より、ラウンジや学生食堂など、学生が多く集まる場所へ順次無線 LAN を設置するよう準備を進めている。
基準Ⅱ-B-2

学科･専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

(a)自己点検･評価を基にした現状【保育学科】
保育学科では、1 年次の「保育者基礎演習Ⅰ･Ⅱ」（それぞれ前期･後期）、2 年次の「保育実践演習」（前期）「教職実践演習」（後期）が学習および学生生活の支援の支柱となる科目である。各科目の担当教員が一定数の学生を担当し、いわゆる「担任業務」にあたっている。1 年生は、学年全体を学科側で 5 クラスに編成し、さらに学籍番号順に前半と後半に分けて「ゼミ」としている。なお、時間割もクラスごとに編成されており、事実上、日常的な短大生活の基本単位となっている。そして、「保育者基礎演習Ⅰ･Ⅱ」を担当する教員を、各クラスに 2 名ずつ配置し、それぞれの教員が、クラス内の 2 つの「ゼミ」について「担任」として担当する。
「基礎演習」の授業は、内容に応じて、学年全体、2〜3 クラスの合同、クラスごと、ゼミごとに実施される。

71

育英短期大学

2 年生は、1 年次に編成した 5 クラスは持ち上がりで時間割もクラスごとに編成されるが、「保育実践演習」「教職実践演習」だけは、学年全体および現代コミュニケーシ
ョン学科幼稚園教諭免許教職課程履修者を、学科側で 7 つのグループに分ける（事前に学生からは選択希望を提出させており、これに基づいて編成を行う）。前期の「保育実践演習」、後期の「教職実践演習」それぞれにグループごとの担当者が 2 名ずつ配置されている。授業として毎週行われる両「実践演習」は、基本的にグループ単位
もしくは 3〜4 グループ合同で授業を行う。
学生と教職員全体で共有する『学生必携』を通じて、履修に関する基本的な情報がすべて提供されている。年度初めには、新入生にも 2 年生にも、それぞれにオリエンテーションを実施し、教務関係を扱う部分で、履修登録についてのガイダンスを行っている。
また、「教職実践演習」で使用することが義務づけられている「履修カルテ」を、本学では入学時から配布･記入させ指導に活かす体制を取っている。各学期のはじめに、「保育者の資質能力に関する自己評価シート」のページに、指標ごとに自己評価をさせたうえで、その学期に達成すべき目標と目標達成のために自らに課す具体的な課題を記入させるようにしている。次の学期で、この目標の達成度を自己評価する仕組みである。記入提出されたカルテを通じ、担任は学生に対して助言･指導を行う。
なお、平成 26 年度入学生からは、平成 25 年度に策定した「達成すべき学習成果」の項目を、評価指標として使用することになっている。
また、基準Ⅰ-B-3(a)にも示したとおり、実習に参加要件を設けるなど、しっかりと学習しないと保育･幼児教育の分野への就職につながる資格･免許の取得ができな
くなる可能性がある教育体制となっており、それが学習への一定の動機付けにもなっている。
本学では、学期ごとに両学科の成績優秀者数名に対して、奨学金を授与することで、優秀な学生への動機づけを図っている。さらに保育学科では、毎月の学科会議で、ゼミや授業において、授業態度、出席状況、素行など、何らかの点で悪化の兆候が見えた学生について、教員間で情報交換と認識の共有を行っており、そうした学生に対しては担任をはじめとして学科全体で意識して対応し、適宜指導･助言を行うようにしている。また、当該学期の成績が著しく不振であった学生を対象に、保護者を含めて面談を行い、本人の学習･生活状況を確認しつつ、次の学期の学習に踏み出せるよう指導･助言している。
【現代コミュニケーション学科】①学習の動機づけとして年度初めにオリエンテーションを実施し、教務指導、履修指導を行っている。この中で、コース毎のユニットとユニットプラス、科目選択の方
針、在学中に受験できる検定試験の説明などを行っている。
②入学前には、事前学習のための『育英ドリル』と称する問題集を配布し、基礎学力の向上を図っている（詳細次項）。また、入学時には、全教科目を記載した講義内容（シラバス）と『学生必携』（履修や学生生活の手引き）を配布している。
③基礎学力が不足する学生に対し、高校までの国語･数学･英語･理科･社会の各教科の72

育英短期大学中で、入学後に特に必要とされる内容の『育英ドリル』を本学独自で作成している。
このドリルを全ての入学予定者に配布し、入学時までにそれをやり終えるよう指示している。その上で、入学時にアチーブメント･テストを実施し、成績が振るわなかった学生に対しては、後述の「Basic Studying」や「Career Studying」を履修するよう勧告している。またこれらの科目は、履修義務のない者が自主的に履修することも可能であり、就職試験対策、基礎学力向上の場として活用されている。
④学習相談体制については、数名～10 数名規模の少人数ゼミ制を実施しており、それぞれのゼミは 1 名の専任教員が受け持っている。この担任教員が学生の学習および生活上の諸相談を受けている。この担任は「基礎研究」（1 年次）･「卒業研究」（2年次）の担当も兼ねており、個々の学生に対してきめ細やかな助言やフォローを行っている。
また、全専任教員が週 2 コマのオフィスアワーを設けており、ゼミ生や学生とのコミュニケーションの時間を確保している。
⑤「英語」「情報基礎」の授業において、習熟度によるクラス分けを行っている。「英語」に関しては、入学時に行っているアチーブメント･テストにおいて英語の成績が優秀であった学生には、上級コースの受講を勧告している。
「情報基礎」に関しては、事前にアンケートを行い、高校までに習った内容や持っている資格等により、希望を聞いた上で、初級･中級･上級にクラス分けをしている。
さらに、それぞれ進度が速い学生やスキルの高い者に対しては、ステップアップを図れるよう相応の課題を個別に課し、能力を高められるよう指導している。
⑥毎年カリフォルニア大学アーバイン校への留学生の派遣、及びハワイ研修を行っている。語学研修のための留学プログラムは 4 週間と 10 週間を用意し、学生の希望に
より自由に選択できるようにしている。また、留学生には補助金を出すことで、学生への負担を減らし、見聞を広げられるようサポートしている。ハワイ研修では、ハワイ大学の協力を得て 1 週間の研修を行い、模擬挙式、ホテル視察、海外旅行実務の実践などを行っている。
なお、留学生の受け入れのために外国人留学生入学試験制度は確立されているが、応募者は少なく、過去 3 年間において入学の実績は無い。
(b)自己点検･評価を基にした課題【保育学科】
保育学科において手が回っていない点として、個々の学生に学習の必要性を心底理解させて学習方法の向上をはかるためのガイダンスを行う機会を必ずしも組織的に設定していないことが挙げられる。また、学生の学習が、卒業要件、実習参加要件な
どの拘束力よりも、人間愛、奉仕の心、克己心、知的関心などの要因によって動機づけられるような指導を工夫して、「卒業後も一生みずから学ぶ」姿勢を形成することが課題である。
【現代コミュニケーション学科】
留学生の受け入れについては、現在実績は無いが、今後希望者がいれば受け入れを73

育英短期大学

検討したい。
また、クラス担任のみならず、教務課や学生課、キャリアサポート室や保健室との密な連携の下で、多様化する学生のニーズや相談に応じられる体制をさらに強化していきたい。
基準Ⅱ-B-3

学科･専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

(a)自己点検･評価を基にした現状
学科の学習成果の獲得に向けた学生の生活支援について、本学として以下のとおり
組織的に実施している。
①学生の生活支援のための教職員の組織を整備している。すなわち、学生支援のため、
ゼミ担任制を採用し、学生個々の修学･生活支援等についてきめ細かく指導する体制を敷いている。また、学生生活全般を支援する教職員の組織として、「学生指導委員会」を設置し、②～⑬に述べるような様々なサービスについての包括的な検討を行っている。
②クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう、支援体制を整備している。すなわち、クラブ活動、学校行事、学生会など、学生の主体的活動への支援体制の整備学生会本部役員会を中心とし、学生会活動に係る行事計画･予算･決算を学生主体で行う体制が取られ、更に主たる行事ごとに委員会が設けられ、学生が主体となって各種行事を行えるように組織化しており、これを学生指導委員会がサポートしている。
③学生のキャンパス･アメニティへの配慮に関しては、まず、外部に運営委託している 235 席を有する学生食堂に、様々なメニューをそろえ、安価に食事を提供している。また、売店ではパン類や菓子、飲料などを揃え、学生の便に供している。学内
では至る所に樹木を植え、また、ガゼボを適宜配置するなど、学生に憩いの場を提供している。
④宿舎を必要としている学生に対しては、信頼できる業者と提携し安価で 比較的大学に近い地域にあるアパート等を斡旋している。また、一人暮らしの学生相互の親
睦や一人暮らしのために必要な情報の提供のため、年間 3 回程度「一人暮らし学生のための交流会」を実施し、一人暮らしの不安の軽減に努めている。
⑤通学のための便宜に関しては、まず、電車で通学する学生のため、「高崎駅」、「新前橋駅」と大学間のスクールバスを授業開始･終了の時間に合わせ、無料で運行し学生の通学の便に供している。自動車通学の学生のためには、約 450 台分の駐車場を用意し、バイク･自転車の駐輪場も確保し、それぞれ無料で提供している。

74

育英短期大学⑥奨学金等、学生への経済的支援のための制度としては、経済的に修学困難な学生のため、日本学生支援機構奨学金の取り扱いや、経済的問題をかかえた学生（一定の条件を満たす者）への本学独自の学費貸与制度などの支援を行っている。
⑦学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、日常的なサービスについては、保健室がこれを担当し、ケースに応じて学生指導委員会の構成員、学生課員などが対応、大学医との連携などを通して適切な学生相談に努めている。
⑧学生生活に関する学生の意見や要望の聴取という面では、学生生活に関する学生の意見や要望を的確に聴取するため、「意見箱」を設置し、学生がいつでも意見･要望を発信できる体制を取っており、また、年度末には全学生に対して「学生満足度アンケート」を実施するなどして、学生の意見･希望の把握に努め、改善に役立てている。
⑨留学生について、該当者はいない。
⑩社会人学生の学習及び生活支援については、他の学生と同様に個々の学生の実情に応じたきめ細やかな支援を行っている。学習意欲や目的意識も高く、学科やクラブ活動内でリーダーとなることが多い現状である⑪障がい者の受け入れに関しては、入試制度などに障がい者受入制度が確立されていない中で、平成 22 年度入試において、通学授業等に大きな負担がないことを確認しつつ、初めて受け入れを行った。現在のところ肢体不自由を伴う学生の入学はない
ものの、平成 23 年に新規に建設した保育演習棟の 1 階部分はバリアフリー化を図った。
⑫長期履修生は、平成 15 年度から受け入れる体制を整えているが、実績はない。
⑬学生の地域活動、地域貢献、ボランティア活動などの社会的活動への取り組みに関しては、保育学科においては 1 年次前期の「保育者基礎演習Ⅰ」の授業で社会的活動の重要性を理解させ、ゼミ単位で学内でのボランティア活動を実施している。また、入学後早期に社会的活動を経験させるために、1 年次の夏期休暇や土日などに、幼稚園、保育所、福祉施設、地域の子ども支援活動などのいずれかへ、原則として全員を参加させている。1 年次後期の「保育者基礎演習Ⅱ」では、これに関する学
生各自のレポートを発表させ、成績評価の材料としている。現代コミュニケーショ
ン学科においては、入学時より 2 カ年通した必修科目である「キャリアプランニン
グ」の授業において、働くことの意義、就労観の醸成、就職活動の準備などを意識した内容を展開している。また、学生が地域の企業で職場体験をする選択科目「インターンシップ」にも、地域活動の意味あいが含まれている。

75

育英短期大学(b)自己点検･評価を基にした課題
課題としてはまず、学生会活動やクラブ活動の活性化が挙げられる。近年、経済的事情や性格的な要因などにより、学生会活動やクラブ活動への参加に消極的な学生が目立っている。こうした学生に適切な対応をして参加を促進することが課題である。
これに関連して、特に上記⑥に関する課題として、不況の影響等により家庭が経済的困難をかかえた学生を対象とする、新たな奨学制度の創設の必要性が高まっている。
そのための資金の確保といった側面も含めて、どのように対処できるかを考えていかなければならない。
③に関しては、およそ 670 名にのぼる学生数に対して、食堂の座席が少ない点、多様化する学生の嗜好にどう応えていくかという点が挙げられる。近年特に、メンタルヘルスに係る問題を抱えた学生が増加傾向にあり、これらに適切に対処するための体制（相談室の開設等）づくりが喫緊の課題となっている。
⑦に関しては、学生相談に関する委員会分掌が、学生指導委員会内の学生相談担当（教員 2 名、学生課職員 1 名）と学生相談委員会(教員 4 名、学生課職員 1 名)で重複する部分もあり、連携･調整が課題となっている。ただし平成 26 年度は、その機能を学生指導委員会に併合して解消に向かっている。
学生相談に関しては、各ゼミ担任によるきめ細かな対応とメンタルヘルスを専門としている保健室看護師が主に対応しているが、対応困難な心理的な問題をもった学生に対する援助に関しては、学内の連携やコンサルテーション、学生相談室の設置、臨床心理士の資格を持つ非常勤カウンセラーの配置などが今後の課題となる。
⑪に関しては、今後も施設･設備のバリアフリー化、学習支援体制について、さらに検討していく必要がある。
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

(a)自己点検･評価を基にした現状
学生の進路支援を行う教職員の組織としては、上述の「学生指導委員会」と事務局
学生課があり、ゼミ担任も学生個々の進路の相談にのり指導する体制を敷いている。
特に保育･幼児教育系および福祉施設への就職に関しては、「就職･実習委員会」がきめ細かい指導･支援を行っている。また、主として一般企業への就職や四年制大学への編入学に関して、「キャリアサポート室」を設置して、具体的な就職活動の指導に当たり、就職情報の提供を行うなどして、学生の就職活動を支援している。以下に、学科ごとの体制について述べる。
【保育学科】
保育学科にあっては、その就職環境の特殊性に鑑み、全教職員による就職お礼訪問や実習巡回指導等によって、情報収集や就職先との関係性の構築を図っている。こうした努力により、就職率ほぼ 100%（その内訳は、ほぼ全てが保育･幼児教育分野と福祉分野であり、一般企業がほとんど含まれていない）という実績をあげている。
現代社会において、保育園及び幼稚園以外における子ども支援も必要という認識が、

76

育英短期大学

様々な機会において国や地方自治体、研究機関等から示されるようになった。このよ
うな社会状況への対応の一つとして、在宅における保育サービスという形態が存在している。本学ではこの社会的ニーズに対応するため、公益社団法人全国保育サービス
協会が認定している「認定ベビーシッター」の資格取得のための科目「在宅保育論」を開設している。この資格は、在宅における保育に関する要点を学ぶとともに、保育士資格取得を前提に設けられているため、一定の専門性を担保するものとしてとらえている。民間企業がおこなっているベビーシッター事業、在宅保育事業への就職者も毎年数名出ている。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、学生のキャリア形成のために、「キャリアプラ
ンニング(Career Planning)」の授業を入学時より必修科目として設け、2 カ年を通して、学生の自己分析･理解や企業･業種分析、面接･就職試験対策等を実施、学生の就活力の涵養に努めている。
現代コミュニケーション学科では学生個々の興味関心に応じた社会進出の選択ができるよう就職支援、編入対策を行っている。就職支援では学生の相談を随時受け付
ける対応組織として就職支援室(キャリアサポート室)を設けている。就職支援室は一
般企業の人事部を経験した専門職員を室長として常駐させ、学生課の職員 4 名の構成
で、学生の履歴書やエントリーシートの作成指導、面接試験対策指導等、就職に関す
るきめ細やかな対策を行っている。就職支援室および周辺には、就職資料、求人用･編入学用掲示板を設置し、就職支援室には、求人票ファイル、卒業生内定届ファイル、
企業･施設･公務別ファイル、編入学資料、就職対策冊子やパソコンが常時利用可能になっている。また、就職内定者が作成した卒業生内定届ファイルは、筆記試験の種別･面接で聞かれた内容などが記載されており、貴重な情報源として活用されている。
就職支援室には 2 カ所の面談室が設けられ、個別面談、集団面談、履歴書の添削指導等も実施している。
上述の「キャリアプランニング」の授業においては、現代コミュニケーション学科
全教員による、SPI 対策、面接試験対策、小論文対策などの就職指導を実施している。
就職に関するその他の取り組みとしては、外部の企業から講師を招き、スーツの着こなし方や実際の就職状況に関する講義を実施し、学内の教員で不足している客観的な視点からのアドバイスを受けている。また、早い時期に就職内定を得た学生に対しては、社会に出る前の心構えやマナーなど、社会人になるための資質に関する指導を実施している。
現代コミュニケーション学科の平成 25 年度卒業生の就職状況は、就職希望者 75 名
に対し、73 名の就職が決定し、就職率は 97.3％であった。現代コミュニケーション
学科の学生は各コースで取得した資格や検定結果が奏効して様々な業種に就職が決まっており、その内訳は、幼稚園教諭 4 名、一般企業として建設不動産業、製造業、卸小売業、金融保険業、サービス業などである。現代コミュニケーション学科では、入学直後から就職支援室の積極的活用を勧告し、学生各自が就職に対する意識を高く保ち、就職先に関して視野を拡げ、理解を深め、そのうえで自らの適性を正しく見定77

育英短期大学

めるよう指導している。その結果、現在の厳しい就職環境において高い就職率を保っている。
さらに①～⑤の各観点から、現代コミュニケーション学科における進路指導について述べる。
①インターンシップについて
現代コミュニケーション学科では、就職力の向上や就職率を上げることを目的として、実際の業務現場で社会人としての実践力を養う「インターンシップ」を、カリキ
ュラムの中に位置づけている。各学生の興味･関心に応じた幅広い企業と提携して、受け入れ先となってもらっている。今年度は 32 名の学生が「インターシップ」の単位を取得した。今年度の受け入れ先は、JTB、プリンスホテル、高崎ビューホテル、旅館などの観光業関係、メモリード、ライフシステムなどの冠婚葬祭関係、スポーツ
ジム、群馬県体育協会、ザスパ草津などのスポーツ関係、そして医療事務関係などであった。期間は 1 週間から 1 ヶ月程度で、期間中は教員が個々のインターシップ先を巡回指導しながら実習内容を記録し、期間終了後には事後指導を実施した。
②取得可能な資格･検定について
現代コミュニケーション学科では各コースに応じて就職に関係する幅広い資格の取得や各種検定を受験するためのカリキュラムを設置している。教育関係の資格としては中学校英語教員免許状 2 種、幼稚園教諭免許 2 種の取得が可能であり、平成 24
年度には 6 名が幼稚園免許を取得し、内 4 名が幼稚園に就職した。また、2 名の学生が中学校英語教員免許状 2 種を取得した。また、コース別資格は観光･ブライダルコースの資格としてアシスタント･ブライダルコーディネーター、旅行業務取扱管理者、
国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、心理･カウンセリングコースの資格としてピアヘルパー、産業カウンセラー、スクールカウンセラー、医療情報事務
コースの資格として医療管理秘書士、秘書実務士、メディカルクラークなどの資格の取得が可能であり、日商 PC 検定、日商簿記検定などの検定試験対策も実施している。
国際理解･英語留学コースでは情報処理士の資格が取得可能であり、TOEIC、TOEFL などの対策講座を実施している。また、平成 25 年度に新設されたスポーツ科学コース
では、日本体育協会が認定するスポーツリーダーやジュニアスポーツ指導員の資格をはじめ、各スポーツ種目の指導員の取得が可能である。
③四年制大学への編入学指導について
四年制大学への編入学を志望する学生に対する支援としては、「キャリアサポート室」が窓口となり、編入学資料、筆記試験･面接の内容を記した後輩へのアドバイス等の情報を提供し、専門分野の教員による指導が受けられる体制を整備している。また、編入学受験志望者に対しては、「小論文対策講座」や「編入学受験英語」などの課外講座を開き受講を促す一方、専任教員による志望校の絞り込み、小論文対策、面接試験対策指導をきめ細かく実施している。これまで、高崎経済大学をはじめ、群馬
県立女子大学等、有力大学の推薦枠を確保し、実績をあげている。

78

育英短期大学合格した学生には、次年度以降編入学を志望する後輩のための資料作成を依頼し、さらなる編入学資料の蓄積と体制整備を目指している。
平成 25 年度 4 月の時点で編入学志望者数は 9 名だったが、進路変更を経て、最終的に 6 名が編入学試験に合格した。（途中で進路変更した 3 名については、幼稚園、医療事務、一般企業への就職が決まっている。）また、編入学志望者については、「キャリアプランニングⅢ」と「Ⅳ」において筆記試験と小論文対策、志望理由書の添削
指導、面接試験対策指導を行った上で、学生の希望に応じ、個別に模擬面接と志望理
由書の添削を実施した。全ての学生に対して個人模擬面接を行ったが、多い学生では
15 回ほど面接練習を実施した。
④留学について
現代コミュニケーション学科では、カリフォルニア大学アーバイン校英語教育プロ
グラム（University of California Irvine Extension）との協定に基づき、実践的な英語コミュニケーション能力を涵養する「10 週間留学」と「4 週間留学」の二つの留学プログラムを実施している。10 月開始の「10 週間留学」については 6 月下旬から、2 月開始の「4 週間留学」については 10 月下旬から、参加希望者を対象とした留学準備オリエンテーションを週一回程度の頻度で実施し、英語修得のみならず現地文化にスムーズに適応できるよう異文化理解教育をおこない、グローバルな価値観を身につけた人材の育成を企図している。
平成 24 年度まではこの留学プログラムの参加者は現代コミュニケーション学科に限定していたが、平成 25 年度以降、「4 週間留学」については、保育学科の学生も対象としている。
毎年、本学専任教員がどちらかのプログラムの導入期間に引率･指導することによって、現地受け入れ校との関係の維持強化と最新の現地状況の認識に努めている。
平成 25 年度における参加学生の費用は、「10 週間留学」では約 90 万円、「4 週間留学」では約 60 万円であった。
学生の経済的負担を軽減する策としては、ぐんま国際教育財団等の派遣奨学金への応募を積極的に促し、平成 23 年度に 3 名、平成 24 年度に 3 名、平成 25 年度に 2 名の学生がぐんま国際教育財団による奨学金（各 30 万円）を受給した実績がある。また、平成 24 年度に学生支援機構のショートビジット枠の奨学金(25 名分)を確保した
ことを踏まえて、平成 25 年度の申請を行ったが不採択だった。その他、本学独自の取り組みとして、参加希望学生の経済負担の軽減と留学プログラムへの積極的な参加を促すことを目的とし、留学補助金制度を実施している。高い学習意欲を前提に所属学科長が推薦し学長が決定することにより、各プログラムの 10 名を上限とし、「10週間留学」参加者には 20 万円、「4 週間留学」参加者には 8 万円が支給されている。
過去 3 年間の派遣学生数は、次の通りであった；
年 度

10 週間留学

4 週間留学

平成 25 年度

派遣学生 6 名

派遣学生 5 名

79

育英短期大学

平成 24 年度

派遣学生 8 名

派遣学生 4 名

平成 23 年度

派遣学生 3 名

派遣学生 4 名⑤卒業時の就職状況の分析･検討に基づいた就職支援について
上述の「キャリアプランニング」では、前期に総合職業適応検査（1 回）、職業適性検査(1 回)、一般常識試験(4 回)、作文指導(1 回)、卒業生を招いた就職に関する相談会（1 回）、後期には一般常識試験（4 回）、SPI 模擬試験（1 回）、作文指導(2 回)、
グループディスカッション(2 回)を実施している。このほかに模擬面接試験、履歴書の書き方、スーツの着こなし方、メイクアップ講座（有料）などを開講し、就職活動をバックアップしている。外部で開催している合同企業説明会やハローワークの主催である群馬県内 3 短大合同の短大生向け合同企業説明会に参加させるなどして、積極的に学生支援を行っている。
また 1 年生向けに 2 月に 1 泊 2 日で就職セミナーを実施している。これは就職活動にかかわる内容をすべて網羅したプログラムで構成され、複数企業から講師を招聘し、就職面接を繰り返し行う実践的な研修となっている。1 日目は一人 3 回の個人面接とSPI 模擬試験、グループワークをローテーションで行い、夕食は社会に出てから役立
つテーブルマナー、夜には作文の課題を義務づけている。2 日目には就職希望の高い分野であるサービス業 2 企業（旅行会社、ホテル）から合計 7 名の現役のスタッフを招き、実践的な就職面接を実施している。
平成 25 年度は 97.5％の就職決定率で、そのうち、サービス業、小売業などが決定
者の 62.5％以上を示しているため、インターンシップはホテル、旅行会社、ブライダル施設、冠婚葬祭、旅館、一般企業など観光関連業種を中心に実施している。就職に対して高い目的意識を持った学生 29 名が参加し、就業体験を通して職業についての理解を深め、就職活動の動機づけや社会で働く意義を考える機会となっている。
資格取得においては、旅行会社、ホテルなど観光分野での就職希望者向けに国家試
験である国内旅行業務取扱管理者に関わる科目を開設し、さらに夏期休暇中に有料の対策講座を開講し、毎年合格者を出すなどの成果をあげている。
就職状況は 5 月頃から就職支援センターがまとめたものが報告され、各学科会議で教員全員が学生の就職状況を共有し、個人に合った個別指導を行っている。活動状況
によって、年間に計画した指導内容を随時変更することもあり、臨機応変に対応している。
(b)自己点検･評価を基にした課題
保育学科の就職指導に関しては、今後も基本的には現行の体制を維持していくこととなる。しかし近年、卒業者の技量や忍耐力等が就職先で必要とされる水準に及ばず、結果として短期間で離職するケースが、増加傾向にある。この点に対処するために、今後はこれまで以上に受け入れ先との情報交換を密にし、また学生の資質に応じた対応が必要となってくる。
また、認定ベビーシッターの資格取得のための保育学科専門科目である「在宅保育80

育英短期大学論」は、保育の非常に広い範囲に及ぶ分野を網羅した科目であり、一人の教員が全てを担当することが難しい状況がある。そこで本学ではその課題を克服するため、複数教員によるオムニバス形式をとっている。今後も、各回における専門性の担保は勿論のこと、担当教員間の連携をしっかりとはかり、一つの講義としての統合性を高め、学生が理解しやすい授業にする必要がある。
現代コミュニケーション学科に関しては、景気動向や四年制大学の学生との競合など、短大生を取り巻く環境は厳しいので、これを克服し、景気動向等の外的要因に左右されない体制づくりのために、企業との密接な連携関係を構築することが課題である。
基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
入学者受け入れ方針を入学志願者により分かりやすく伝えていくため、学生募集要項、入学案内、ホームページにそれぞれ整理して掲載しており、高校訪問やキャンパ
ス見学会、各種説明会等においても周知を図っている。
広報および入試事務については、入試広報課において担当している。平成 19 年 4
月に入試広報室を入試広報課に昇格させて、4 名体制で各種広報施策の企画等、広報業務を推進しているとともに入試事務についても願書の受付業務から入試処理等まで一括して行っている。志願者･受験者等への対応としては、過去年度の入試結果を初めとする情報提供や、出願に関する内容等の詳細な問い合わせに対して、きめ細かく対応している。
入試制度においては、AO 入試、推薦入試、特待生入試、一般入試等多様な選抜方法を実施し、多様な人材を受け入れる体制を整え公正かつ厳格に実施している。
入学試験の合否については、学長を委員長とする入試委員会を経て最終的に教授会で判定している。
入学手続者に対して、本学独自に作成している『育英ドリル』を配付している。主要 5 教科（国語･英語･数学･理科･社会）で構成されており、基礎学力の確認を促し、入学後円滑に授業を受けられるよう支援している。また、AO 入試手続者については、
上記ドリルの他に課題図書の感想文作成および日本語検定用の問題集を課し、課題の解答･解説等のフォローアップを実施している。また、キャンパス生活へスムーズに移行できるよう、入学前の 3 月下旬に入学準備説明会を開催し、入学に向けての準備の仕方を説明し、また入学後の授業や学生生活等に関して情報提供を行っている。
(b)自己点検･評価を基にした課題
入学者やキャンパス見学会参加者に対するアンケート結果によると、ホームページ
から情報を収集している割合が年々増加傾向にあるので、ホームページの定期的な見直し、更なる充実、SNS 等を活用し情報を広く発信していけるようにリニューアルを図る必要がある。
広報および入試に関わる事務作業については、体制の強化を図り 5 年が経過しており、特段大きなミス等は発生していないが、惰性に流されることなく、業務の効率化

81育英短期大学を目指し、且つミスが発生しにくい仕組みづくりを構築する必要がある。
入試制度については、現状では推薦入試が本学の入試の中心となっており、直接的に学力を考査出来るものは、特待生入試および一般入試のみであるので、センター試
験の導入を視野に入れて、多様な学生を受け入れる入試制度を検討していく必要がある。
全入学手続者に対して、現在は上述のように自習用ドリルの配付等を行っているが、今後はさらに、入学前に本学にて数回程度の基礎学力の向上につながる補習授業開講の検討が必要である。
また、現行の入学準備説明会は、全手続者が一堂に会する形で行っているが、今後は学科別または入試種別ごとに細分して開催し、入学までの期間を有効に使えるよう、
きめ細かい指導体制構築の検討が必要である。
◇基準Ⅱについての特記事項(1)以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
該当なし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
該当なし

82

育英短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】(a)基準Ⅲの自己点検･評価の要約
教員組織は、短期大学設置基準で定める 21 人を大幅に上回る 32 人の専任教員を配置している。専任教員の採用、昇任等の人事管理は、学内規程に基づく手続きに即して適格性を審査し決定している。研究活動については、研究日の設定、研究費の支給、研究プロジェクト支援制度、研究室の整備等によって研究に取り組みやすい環境を提供している。
校地･校舎は、短期大学設置基準で定める校地面積、校舎面積を十分に充たしている。施設についても、講義室、図書館、体育館、演習室、音楽リズム室、情報処理教
室、語学教室などを整備し、教育諸活動に供している他、学生食堂、学生会室、クラブ室、グラウンドなどの学生のキャンパスライフを支援する施設を整備している。教育研究用に使用する情報機器等の整備についても、定期点検等のメンテナンス、機器の更新を計画し、情報教育をはじめとした演習系授業に利用しやすい環境を整えている。
財政面では、過去 3 年間において収容定員を充足し、消費収支差額においてプラスを維持している。学園設置校の前橋育英高等学校の消費収支を含めた学園全体の消費収支差額においてもプラスを維持しており健全な財政運営を保持している。
(b)基準Ⅲの自己点検･評価に基づく行動計画
事業計画に即して、教員の教育･研究活動、FD 活動を推進して、教員組織の質･量両面の充実をはかり、教育、学生支援活動の充実に取り組むと同時に、両学科における収容定員の充足に努め、教育資源と財的資源の確保･充実を図っていく。
［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
短期大学設置基準で定める教員数を大幅に上回る専任教員を配置している。専任教員の採用、昇任等の人事管理は、学内の教員審査内規等の規程に基づく手続きによって適格性を審査し決定している。専任教員は、教育･研究職としてそれぞれの職位に相応しい資質の確保を図っている。研究活動については、研究日の設定、研究費の支給、研究室の配分などによって研究に取り組みやすい環境を整備している。教員の研究上の成果は、各教員の研究分野や担当授業の内容に応じて、教材･教育方法の開発
等の実践、学術論文の刊行、学会発表、作品･演奏等の発表･公演などの様々な取組みがなされている。
FD･SD 活動を積極的に実施しており、教職員は連携して学習成果の向上に努めている。
教育活動の活性化や教員の資質向上を目的に、FD 委員会が計画し、全ての専任教員が参加する FD 研修会が年数回学内で開催され、組織的な FD 活動に取り組んでいる。
また、外部の研修会にも積極的に参加している。
学生の学修を支援する事務組織として、学校運営上に必要な組織や体制は整備して83

育英短期大学

おり、全ての事務職員が参加する SD 研修会が年数回学内で開催されるとともに、外部の研修会にも参加している。
(b)自己点検･評価に基づく改善計画
授業の運営方法などの改善を進めて、研究活動に取り組みやすい環境を整えていくとともに、共同研究などによる研究活動を奨励し、専任教員の研究活動の活性化を図っていく。
［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科･専攻課程の教育課程編成･実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

(a) 自己点検･評価を基にした現状
下記のとおり、短期大学設置基準の定める教員数を大幅に上回る教員数を確保している。
表Ⅲ-1
平成 26 年 5 月 1 日現在

保育学科

設 置 基準 で定専 任 教 員 数

学科等名

(単位：人)

める教員数

教授

准教授

講師

助教

計

[イ]

[ロ]

14

5

3

1

23

11 (4)

－

助手

[ハ]

備考

0

0

教育学
･保育学

現代コミュニケ

3

5

1

17

10

4

9

5 (2)

－

0

0

32

16(6)

－

0

0

－

5(2)

16(6)

5(2)

0

0

文学

ーション学科

(小計)

1

[ロ]
(合計)

17

10

4

1

32

教員の採用、昇任等の人事管理については、短期大学設置基準の規定に即して制定された教員審査内規に基づき、学位、研究業績、教育実績等に照らして適格性を審査し、適否を決めている。平成 25 年度は、専任講師 1 人の年度内採用と次年度に向けて准教授 1 人の採用を決めた。また、昇任については、次年度に向けて教授昇任 1 人、准教授昇任 3 人、専任講師昇任 1 人について審査を行い、それぞれ昇格を可とする決定を下している。
非常勤講師の採用についても、前記教員審査内規に基づき、専任教員と同等の資格
基準の下で適格性を審査し、採否を決めている。平成 25 年度は、非常勤講師 1 人の年度内採用と、次年度に向けて非常勤講師 4 人の採用を決めている。
専任教員と非常勤教員の配置については、保育学科、現代コミュニケーション学科
ともに、教育課程の編成方針に基づき、主要な授業科目は専任教員が概ね担当している。

84

育英短期大学

保育学科のそれ以外の専門性に富む音楽系科目、体育系科目においては、専門の教員を非常勤講師として配置している。
実務系の多彩な授業科目を編成している現代コミュニケーション学科においては、
各コースの実務教育に必要な教育内容をカバーするため、実践的な能力を有する専門性の高い教員を非常勤講師として配置して、カリキュラムの充実を図っている。
補助教員は置いていないが、これは設置基準を大幅に上回る専任教員を配置していることによる。実習配置計画の策定･事前指導などの対応において、補助的な要員が必要とされる場合には、その分野の専門性を備えた事務職員が、専任教員と協力して対処している。
専任教員の平均年齢は、48.0 歳である。年齢別構成も、ベテラン、中堅、若手層のバランスが取れた構成となっている。
表Ⅲ-2
平成 26 年 4 月 1 日現在
年齢ごとの専任教員数(助教以上)

教員数

32

(単位：人)

助手等の

70 以上

60～69

50～59

40～49

30～39

29 以下

平均年齢

平均年齢

2

7

8

5

9

1

48.0

-

備考

(b)自己点検･評価を基にした課題
学科教育の各領域の授業を担当できる教員を確保し配置しているが、今後は、将来の学科等の管理運営を担っていく専任教員の質的強化を目指すキャリア形成に取り組んでいくことが必要である。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科･専攻課程の教育課程編成･実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

(a)自己点検･評価を基にした現状
本学では、専任教員に対して、一週 1 日の研究日の設定、一人 1 室の研究室の配分、研究費の支給、研究紀要の刊行などによって研究に取り組みやすい環境条件を整えている。各専任教員は、それぞれの専門分野の教育内容に関わる諸問題に着目した研究を進め、その成果を教育に反映させ、教育成果の向上に繋げるように努めている。
しかし、前回の第三者評価（平成 19 年度実施）において、「保育学科で過去 3 年間
論文などの業績がない教員がいるので、研究活動の改善を図られたい」との指摘を受けている。これを受けて、研究活動の活性化に向けて、期初に、研究紀要への投稿を呼び掛け、さらに、科学研究費補助金の説明会を開催してこれへの応募を奨励し、これが不採択となった場合でも、学内独自の「学内研究奨励金制度」（平成 23 年 6 月創設）に再チャレンジする道を開いて、研究活動を奨励支援してきた。
これらの取り組みに加えて、保育学科では、同じ教育分野を担当する教員を中心としたグループ研究、共同研究などの取り組みを進め、現代コミュニケーション学科では、各教員が学会活動を中心とした取り組みを進めて研究活動の活性化、研究成果の85

育英短期大学公表に努めてきた。
その結果、今回（平成 23 年度～25 年度）の専任教員の研究活動実績は、前回（平成 16 年度～18 年度）の実績に比べて、保育学科では、学科全体の論文数が、前回の25 点（一人当た利 1.1 点）から 57 点（一人当たり 2.5 点）へ、学会発表数では、前回の 11 回（一人当たり 0.5 回）から 42 回（一人当たり 1.8 回）へと大幅に増加し、論文などの業績のない専任教員は特任教授を 1 人除いて皆無となり、大幅な改善が図られている。現代コミュニケーション学科においても、学科全体の論文は、前回の 27
点（一人当たり 2.7 点）から 36 点（一人当たり 3.6 点）へ、学会発表数については、
前回の 12 回（一人当たり 1.2 回）から 41 回（一人当たり 4.1 点）へと大幅に増加し、顕著な成果を上げている。
研究業績に関しては、美術・音楽系の教員が所属している保育学科では、展覧会・演奏会の業績が多いのが特徴である。しかし今回は著書、論文などの業績が増加した
ため、展覧会・演奏会は全ての種類の研究業績総数のうちの 26%（前回は 50%）を占めるにとどまっている。現代コミュニケーション学科では、学術論文、学会等発表な
どの学会活動による業績が中心となっている。それぞれの成果は、日々の授業に活かされるとともに、様々な社会的活動にも還元され、地域の教育、文化、芸術などの振興に寄与している。
研究活動については、「育英短期大学教育研究費規則」に基づき研究費を支給し支援している。また、科学研究費補助金への応募を奨励し、ここ数年の応募件数は、各年 5 件を超え、内 2 件程度採択されている。不採択となった案件でも、学内独自の「学内研究奨励金制度」（平成 23 年 6 月制定）に応募し、採択された場合には特別研究費が支給され、研究を継続できる道が開かれている。
専任教員の海外派遣、国際会議出席については、「教育研究費規則」、「海外出張に関する規程」を適用している。平成 24 年度、25 年度には、それぞれ 5 名に適用されている。
FD 活動については、FD 委員会規程に基づき、学生による授業アンケート、公開授業、講演会の開催などによって授業改善等に向けた取り組みを進めている。
表Ⅲ-3

専任教員の研究実積総括表

前回第三者評価（平成 16 年度～18 年度）
学科名
(教員数)

研
業績数

著書

論文

究

業

績

学会発

演奏会･

その

表等

展覧会等

他

合計

保育学科

全体数

15

25

11

70

19

140

(22 人)(一人当たり)

(0.7)

(1.1)

(0.5)

(3.2)

(0.9)

(6.4)

1

27

12

0

10

現代コミュニケーション
学科

全体数

86

50

育英短期大学(10 人)

合計(32 人)(一人当たり)

(0.1)

(2.7)

(1.2)

(0)

(1.0)

(5.0)

全体数

16

52

23

70

29

190

(一人当たり)

(0.5)

(1.6)

(0.7)

(2.2)

(0.9)

(5.9)

今回第三者評価（平成 23 年度～25 年度）
研

学科名

業績数

(教員数)

著書

究

論文

業

績

学会発

演奏会･

そ

表等

展覧会等

の

合計

他

保育学科

全体数

42

57

42

60

32

233

(23 人)(一人当たり)

(1.8)

(2.5)

(1.8)

(2.6)

(1.4)

(10.1)

現代コミュニケー

全体数

4

36

41

0

6

87

(一人当たり)

(0.4)

(3.6)

(4.1)

(0)

(0.6)

(8.7)

全体数

46

93

83

60

38

320

(一人当たり)

(1.4)

(2.8)

(2.5)

(1.8)

(1.2)

(9.7)

ション学科

(10 人)
合計(33 人)

平成 23 年度～25 年度

専任教員の研究実績表
研

学
科

氏

名

職

名

著書

究

論文

名

保
育
学
科

業

績

学

会

演奏会･

そ

発

表

展覧会等

の

等

小野澤昇

学科長

山名將夫

教

9

他

1

授

3
6

1

12

2

国際的
活動の
有無

社会
的活
動の
有無

無

有

無

有

有

有

無

有

無

有

無

有

無

有

無

有

佐藤達全

同

加藤啓治

同

星野利子

同

1

松本

尚

同

1

早川史郎

同

渡部啓治

同

2

内田基美

同

1

25

無

有

佐塚公代

同

4

1

無

有

柳

晋

同

3

2

無

有

堤

大輔

同

2

2

無

有

16

7

3
2

87

3

育英短期大学

保
育
学
科

星野真由美

准教授

2

5

6

4

無

有

栗山宣夫

同

2

3

3

3

無

有

小屋美香

同

4

2

2

無

有

大佐古紀雄

同

1

6

6

有

有

金子

同

無

有

1

無

有

4

無

有

3

無

有

仁

渡辺一洋

代ョ
コン
ミ学

1
師

6

8

同

9

望月文代

同

1

4

4

5

4

無

有

3

3

無

有

無

無

助

教

正保佳史

同

柴田精司

特任教授

小池庸生

学科長

周東聡子

教

1

5

12

中島健一朗
大屋陽祐

現シ

講

2

3

2

無

有

授

3

2

有

有

泉水清志

准教授

4

6

無

有

伊藤優子

同

5

2

有

有

三浦哲也

同

2

2

有

有

柳川美麿

同

7

5

有

有

5

21

有

有

2

有

有

3
1

ュ科
ニ
ケ
|

櫻田涼子

講

師

3

2

大島宗哲

同

4

原

同

2

有

有

同

1

有

無

紘子

ベルジュロン･シルバン(b)自己点検･評価を基にした課題
教員の研究活動については、研究費の支給、研究日の設定、研究室の配分、研究成果の発表機会の提供などによって研究を支援する十分な環境が整えられていると考えられる。今回は、前回に比較して大幅な改善が図られており、引き続き、研究への取組を奨励支援し、研究活動の活発化と成果の向上に努めていくことが課題である。
基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
短期大学の事務組織は、学園全体の事務組織及び事務分掌を定めた「群馬育英学園の事務組織及び所掌事務分掌に関する規程」に基づき、管理課、教務課、学生課、入試広報課、キャリアサポ―ト室の 4 課 1 室に図書館事務室、保健室が置かれ、それぞれ定められた事務分掌に即して、事務局長以下 24 人の職員で業務にあたっている。
事務関係の規程としては、上記規程のほか、「群馬育英学園稟議決済規程」に基づき起案、決済の手続き等の事務を確実に遂行している。学長印等の公印については、「群馬育英学園公印規程」において公印の管理、使用基準を定めている。
教務、学生指導、就職支援等を担当する事務職員は、学習成果を向上させるため、

88

育英短期大学

関係組織の教員と密接な連携を図り良好な協力関係の下で、学生へのきめ細かい指導･支援にあたっている。学園祭、体育大会などのイベントには、ほぼ全員体制で対応している。始業時は、全員で朝礼を行い、日々の課題の確認や情報の共有に努め、終業時は、各課において終礼を実施し反省点などの総括を行い、完了業務や翌日への繰り越し業務を確認し、必要に応じて超過勤務の指示などを行い、業務の改善につなげている。
SD 活動については、活動の大綱を定めた「育英短期大学職員研修基本計画」（平成18 年 9 月制定）に基づき、職場内の日常的 OJT、随時合同研修･定期合同研修、職場外の派遣研修、自己啓発支援の 3 つの施策で取り組んでいる。例年、日本私立短期大学協会などの各種機関が主催する各職階、職掌別研修会に参加し、能力開発の一助としている。今年度は、職員の役割、建学の精神、大学を巡る環境変化と課題、学生支
援、管理運営などのテーマについて学ぶ定期合同研修を 4 回開催し、職員としての問
題意識の形成、変革への感応度･対応力の向上などに努めた。この他、本年度は、特に、職員 3 名を筑波大学大学研究センター主催の大学マネジメントセミナーに派遣し、大学を巡る環境変化、大学運営･改革などのテーマについて研修を受けさせ、帰任後、報告会を開催して、情報の共有と問題意識の喚起を図った。事務職員は、専門知識の習得と能力開発に取り組み、必要な知識･情報の共有に努めながら業務に取り組んでいる。
次年度に向けて事務室のレイアウト変更を計画し、事務室を訪れる学生に対して、
ワンストップサービスによる相談･支援ができるようにすると同時に、免許･資格の取得に必要な実習を円滑に進めるための相談コーナーを設置し、教員組織と連携しながら実習先との調整をはかり学生の実習支援を行う体制を整備した。
事務に関する情報機器に関しては、事務職員に 1 人 1 台のパソコンを配備し、学内LAN によって情報を共有できるようになっている。その他の印刷機、コピー機、封函機なども必要な部署に配備している。
防災対策については、自動火災報知設備、非常警報設備、屋内消火栓、消火器等を装備するとともに自衛消防組織を編成し、火災時の初期段階における消火、避難活動の体制を整えている。また、年 1 回、自衛消防訓練を実施し、防災意識の喚起を図っている。情報セキュリティ対策については、ウィルスゲートウェイとファイアウォー
ルを設定し、学外からの不正アクセスを防止している。また、外部へのアクセスはプ
ロキシサーバ経由で常時ウィルスチェックを行い、各コンピュータにはウィルス対策
ソフトウェアを導入することによって、セキュリティ強化を図っている。教員組織と事務組織が、相互に協調し共同して運営にあたることが大切であるとういう考えに立って、事務職員が教育活動の補助的部分を分担し業務に取り組んでいる。学生との関係では、学習成果の向上のため、事務職員は必要に応じ関係教員と連携しつつ、相互に協力しながら取り組む関係が形成されている。
(b)自己点検･評価を基にした課題

89

育英短期大学

平成 26 年度には、平成 27 年度に向けて、現行の学務系基幹システムの更新を計画
し、学籍管理、履修管理の適正化をはかり、個々の学生の学習ポートフォリオを作成
して随時きめ細かな履修指導と学生支援を行うことを可能とすると同時に、関連業務の効率化と管理の的確化を図っていくことが課題である。
基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
(a)自己点検･評価を基にした現状
教職員の就業に関する規程は、「学校法人群馬育英学園就業規則」を基本規程として、任用関係、給与関係、評価関係、服務関係、研修関係、賞罰関係、安全衛生関係、出張関係、福利･厚生関係などの細目規定が整備され、これらの諸規定に従って人事管理を行っている。
上記の諸規定は、「規則集」としてまとめられ、教職員には、新規に採用された際に配布されている。諸規定の変更がなされた際は、所属長宛にその変更内容が通達されると同時に、全教職員宛の一斉メールで変更内容が通知され、周知がはかられている。また、最新の「規則集」は、大学事務局に備え付けられ、また学内ウェブの全教
職員共有フォルダにも格納される形で、いつでも閲覧できるようになっている。
日々の業務管理は、基準Ⅲ－A－3 で記述したとおり、始業時に、全員で朝礼を行い、日々の課題の確認や情報の共有に努め、終業時は、各課において総括を行い、完了業
務や翌日への繰り越し業務を確認し、必要に応じて超過勤務の指示などを行い、日常業務の円滑な遂行と業務の改善につなげるよう努めている。
(b)自己点検･評価を基にした課題
教務、学生指導、就職支援等を担当する事務部門では、学期の開始当初、実習時期、
イベント開催時等の時期に業務が集中する傾向があるが、管理職が、業務執行状況に関して担当職員と十分なコミュニケーションをとり、必要なバックアップ策を講じるとともに、コスト意識とワーク･ライフ･バランスを意識させて、効率的な業務執行を目指していく。
［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源
(a) テーマ全体の自己点検･評価の要約
校舎面積及び校地面積は、短期大学設置基準の規定を充たしており、運動場及び体育館においても十分な面積を有している。授業を行うための講義室、演習室、実習室等を設置し、マルチ AV システム機器、情報関連の備品等を備えるとともに、情報処理室では、154 台の PC を設置している。図書館閲覧室においては、PC を 4 台設置し、適切な面積を有し、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数も十分である。
施設整備の維持管理においては、隔年で建築物･建築設備定期調査を実施し、維持管理を行っている。また、本学の全ての建物は新耐震基準施行(昭和 56 年 6 月 1 日)
以降に建築しており、耐震基準を満たしている。

90

育英短期大学

火災、地震対策は定期的に点検･訓練等を毎年実施している。また外部委託警備会社によるガードマンの巡回警備と夜間機械警備により安全管理に努めている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学内にサーバ室を設置し、認証シス
テムや教務システムを集中管理しており、外部業者と保守契約により定期的にハードウェアの点検やソフトウェアのアップデート等に努めている。
(b)自己点検･評価に基づく改善計画
障がい者に配慮した、安全な校舎の構造･設備の改善について検討していく必要がある。省エネルギー対策について、全学的な推進･改善を行いながら、さらに教育環
境の充実を図る。
［区分］
基準Ⅲ-B-1

学科･専攻課程の教育課程編成･実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

(a) 自己点検･評価を基にした現状
校地･校舎は、短期大学設置基準を充足している。すなわち、校地の面積について
は現有面積が 49,337 ㎡で、短期大学設置基準の収容定員 600 人×10 ㎡＝6,000 ㎡の規定を充足している。校舎の面積は 16,030 ㎡で、短期大学設置基準(教育学･保育学
関係－収容定員 400 名＝3,350 ㎡と文学関係－収容定員 200 名＝1,900 ㎡で合算値
5,250 ㎡)を十分に満たしている。
また、十分な運動場及び体育館を有している。運動場の面積は 32,338 ㎡で、屋外運動としては十分な面積となっている。また平成 25 年度は整備工事を実施してグランドにおける不具合の解消を図っている。体育館は 2,236 ㎡で、ホールではバレーボ
ール、バスケットボールが行え、館内にはトレーニングルームや合宿室など必要とされる設備を整えており、面積は学生数に対して十分である。
教育課程編成･実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室を用意している。
講義室･演習室は総数 52 室で延床面積は 2,357 ㎡、実験･実習室は 3 室、情報処理学
習室 2 室、語学学習施設 2 か所で延床面積 800 ㎡であり、授業での使用に充分となっている。
教育課程編成･実施の方針に基づいて授業を行うためのマルチ AV システム機器を
13 教室に整備するとともに情報処理室では、154 台の PC を設置し、うち 54 台は CALL
システムに対応している。情報処理系授業を行う PC 室は計 3 室（うち 1 室は CALL シ
ステムを備えており語学系授業にも対応）、音楽系授業を行う音楽室は電子ピアノを51 台設置するなどしている。またほぼすべての教室に LAN コンセントとプロジェクターを設置して、マルチメディア教育に対応している。
図書館は 545 ㎡あり、短期大学としては適切な面積を保有している。図書館棟 2 階
3 階に位置し総面積 545 ㎡、座席数 81 席（2 階 26 席、3 階 46 席、キャレル 3 席、AV
ブース 6 席）、図書約 5 万冊、雑誌･紀要 270 タイトル、AV 資料 2800 点を所蔵している。図書収納能力 51,000 冊（開架 43,440 冊、閉架 7,560 冊）である。2 階には、受付カウンター、検索コーナー、DVD･ビデオ資料、新聞･雑誌･紀要、参考図書、大型本、コピー機、コインロッカー、ワークスペース、書庫が配置されている。3 階には、参91

育英短期大学

考図書以外の全資料が配架してあり、グループ用閲覧テーブルと個人用キャレル、AV
ブースがある。このほか、館外 2 階 3 階の倉庫を書庫として使用している。
図書館においても検索用パソコンにより、館内所蔵全資料の検索システム、インターネットでの情報検索を行うことができる。閲覧室では AV 資料の視聴用ブースを 6席有するとともに十分な面積を有し蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等も十分整備されている。図書選定及び除籍管理のシステムが確立されている。
教科に関する参考書、関連図書は、各教員が学生用図書を推薦し、シラバスに沿って｢図書･紀要委員会｣で選定している。また、学生の要望を積極的に受け付けている。
除籍は「育英短期大学図書館除籍資料取扱内規」に基づき処理を行っている。
授業に関する資料は、学生に配布されるシラバスに記載されている資料を必ずチェ
ックし、所蔵のないものは迅速に補っている。また、日常の学生の利用状況やレファ
レンスの内容から、必要あるいは不足すると思われる資料を判断し、遅滞なく配備している。
(b)自己点検･評価を基にした課題
障がい者の車椅子移動を想定した場合、本学の校舎には昇降機の設置がないため校舎内での上下階移動が不可能である。校舎には自動ドアが未設置であり、出入り口にスロープも設置されていないことから、校舎内外の移動について改善を要する。
また、障がい者トイレは保育演習棟の 1 箇所しか設置されておらず、課題となっている。
図書館の座席数は、通常時の利用に対しては十分であるが、試験時やクラス単位のオリエンテーション実施等において不足が生じている。平成 26 年度中に 12～18 席を増設する予定である。
所蔵資料の除籍は、配架資料をアップデートして学生の利便性を高める効果的な除籍となるよう、その都度当該分野を専門とする教員の意見を聞きつつ除籍作業を行っている。配置場所確保の工夫と併せて、今後も継続して進めていきたい。
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(a)自己点検･評価を基にした現状
建築物（保育学科棟、現コミ学科棟、図書館棟、体育館）については、建築基準法に基づき、高崎市の建築指導課の指導の下、建築設計事務所による建物定期調査を隔年で実施している。平成 25 年度に定期調査を実施し、建物の安全･維持管理に努めている。また、体育館屋根膜については、特定膜構造建築物定期点検を平成 25 年度に実施し、点検･整備を実施している。施設設備の安全管理については、事務局管理課が主体となり点検、整備を実施している。
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。すなわち、学校法人群馬育英学園経理規程（経理規程取扱要領）及び資産管理規程、群馬育英学園施設貸与規程、学則の別の定めに記載されている図書館利用規則、厚生施設の規 則及び内規、育英短期大学体育館等の管理運営に関する規定等に従い、短期大学管理課を中心に法人本部と連携し、本学の施設設備の維持管理に努めている。

92

育英短期大学

また、「資金会計（規定）」、「物品会計（規定）」、「固定資産会計（規定）」、
「図書館の
利用」、
「部室使用規則」、「学内合宿内規」、「バーベキュースペース使用内規」、「学内
パソコンの利用について」、「体育館の設置及び管理等に関する規程」、「体育館の使用について」、「体育館（2F,3F）使用方法について～部室･ゼミ室～」等が整備されている。諸規定に従って施設設備及び物品等を維持管理しているとともに、備品は備品台
帳により適切に管理している。
火災･地震対策については、「群馬育英学園（法人本部･育英短期大学）消防計画」
を整備している。防犯対策については、外部委託警備会社によるガードマンのキャン
パス内巡回警備と夜間機械警備により安全管理に努めている。
防災に関しては、火災報知器、屋内消火栓、消火器を設置し、防災専門業者により定期点検を実施し、不適切な箇所については、交換･修理により改善整備を行っている。全学生･教職員に対して学内での防災避難訓練を毎年実施しており、消防署員を招聘し、地震再現特殊車両による地震体験、消火器による消火訓練を組み入れながら地震･火災を想定した避難誘導訓練を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、学内にサーバ室を設置し、認証システムや教務システムを集中管理している。各システムは、外部業者と保守契約を結んでおり、定期的にハードウェアの点検やソフトウェアのアップデート等に努めている。
省エネ及び地球環境保全対策については、夏季･冬季について、「省エネルギー対策の実施」を行っている。夏季については、クールビズ期間の更なる拡張を行い、開始日を昨年より 1 週間早め、5 月 1 日から 10 月 31 日とした。空調器機使用について
は、夏季冷房使用期間（7 月 1 日～9 月 30 日）、冬季暖房使用期間（12 月 1 日～3 月15 日）は、運転についてのガイドラインの設定（冷房 28℃、暖房 23℃）を促している。また節電の徹底と早期退館（帰宅）の励行を行うとともに、ウォームビズ励行を
平成 25 年度から実施し、教職員等への理解と周知に努めている。
(b)自己点検･評価を基にした課題
施設設備の維持管理は定期的にメンテナンスを実施しているが、中･長期の修繕計
画を立て業務を遂行することが課題である。
現行の防災避難訓練に加えて、必要とされる危機事象に対する訓練の実施を検討するとともに、危機管理対応マニュアルの作成が必要である。
［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
教育研究活動及びその支援のために、ICT 基盤、コンピュータ関連機器、マルチメ
ディア機器が整備され、学生、教職員により活用されている。
その安定的な運用管理のため IT 教育推進委員会が中心となり各機器等の更新計画
を立て、学内全体の保守業務に努力している。

93

育英短期大学(b)自己点検･評価に基づく改善計画
学内インフラの老朽化が進んでいる。ネットワーク機器の更新だけではなく、インフラ自体の更新が必要となっている。
学内の機器は適宜更新されているものの、コンピュータを活用するための講習会を開くなど教職員の情報リテラシーの向上が課題である。
また、これらの技術的資源を用いて、教育の情報化、学生支援の情報化など推進していく体制が必要となっている。
［区分］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科･専攻課程の教育課程編成･実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
学内サーバやネットワークインフラ、PC 教室は、IT 教育推進委員会において管理され、保守業者により定期的にメンテナンスを行っている。また、IT 教育推進委員会
では、各機器等の更新計画を立て、学内全体の保守業務に努めている。平成 24 年度
より順次行っていたコンピュータの入れ替えが終了し、WindowsXP の OS から Windows7の OS への移行が完了している。
コンピュータ教室以外にも、チャットラウンジ、小児栄養準備室、心理実験室、図書館、就職支援室にもコンピュータを設置しているが、これらは各教室の責任者の管理下で、適宜更新されている。
LAN は学内のほぼすべての教室に敷設している。学生･教職員からの無線 LAN 設置の要望が多かったことから、平成 25 年度は講師室に無線 LAN を設置した。平成 26 年度以降、学生の集まるラウンジや学生食堂へ順次設置を予定している。
各教室には、マルチメディア機器（プロジェクター、DVD プレイヤー等）、情報コ
ンセントを用意しており、ノートパソコン等を持ち込むことで授業において活用できるようにしている。ノートパソコンは教務課において貸し出しており、非常勤講師を含め活用されている。また、古くなった DVD プレイヤーを順次ブルーレイプレーヤー
へと置き換えている。
平成 24 年度末において第 3PC 教室を改修し、平成 25 年度より運用を開始している。
主に語学に関する講義で利用しており、年間の利用率は 56%となっている。
学生･教職員の連絡や授業の課題提出方法の 1 つとして、全員が 1 人につき 1 アカ
ウントを割り当てられている Gmail(電子メール)が整備され活用されている。
(b)自己点検･評価を基にした課題
学内 LAN の整備は、平成 12 年に行っており、学内インフラの老朽化が進んでいる。
ネットワーク機器の更新だけではなく、インフラの更新が必要となっている。
効率的で有効な ICT 活用を促進するために、今後さらに普及していくであろう高機
能の電子機器に対して、高度な無線 LAN ネットワーク環境を整備することが課題である。業務で常時利用されるコンピュータを十分に活用するために、講習会を開くなど
教職員の情報リテラシーの向上が必要である。

94

育英短期大学［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
本学は、平成 21 年度から平成 25 年度までの 5 か年間の経営改善計画を策定し、これの実行に努めた結果、学園の財政収支は、計画 2 年目の平成 22 年度から、帰属収支差額がプラスに転じて、平成 23 年度以降は、消費収支計算書において、所要の人
件費、教育研究経費等を賄った上で帰属収支差額、消費収支差額ともにブラスを維持
し、安定的に推移している（基準Ⅲ-D-2 に詳述）。これに伴い、貸借対照表について
も、現預金を主に構成される流動資産の比率が大幅に改善されるなど、財務の健全化、安定化が図られている。
(b)自己点検･評価に基づく改善計画
地域の付託に応えて、良質な教育を将来にわたって安定的に提供していくには、所定の学生定員を確保して健全な財政基盤を確立し、人的資源と物的資源の充実に努め、建学の精神に基づく特色ある教育を展開していくことが必要である。この趣旨から、本学は、平成 26 年度から平成 28 年度までの 3 か年の経営改善計画を策定し、その柱となる学生確保計画、要員計画、帰属収支計画に即して、これの実現に取り組み、財政収支の改善と財務内容の更なる充実に取り組んでいく。
計画の主柱となる学生確保計画については、定員超過状態が継続している保育学科
については、今後の志願者動向を踏まえて平成 27 年度から、現行の入学定員 200 人
を 240 人に増員する認可申請を進めている。入学定員の確保に腐心している現代コミュニケーション学科については、四年制大学や専門学校によっては満たされないニーズに着目し、魅力ある学科づくりを進めて短期の高等教育機関を志望する高校生を吸引して、入学定員の充足に努めていく。
［区分］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

(a) 自己点検･評価を基にした現状
短期大学の平成 25･24･23 年度の消費収支、資金収支ともに安定的に均衡し帰属収支差額ならびに消費収支差額においてもプラスを維持、貸借対照表の状況も健全に推移しており短期大学を維持発展させるための財的資源は確保されている。高等学校を加えた学校法人全体の資金収支、消費収支ともに過去 3 年間安定した収支決算が行わ
れ学園全体の存続維持発展を図れる財源を確保している。
退職給与引当金はその目的どおり 100％計上し支払資金とは異なる銀行の別口座で管理している。資産運用については寄付行為において確実な有価証券、郵便貯金若し
くは定期預金となっているため、運用益は少ないものの安全度の高い定期預金で適切に運用している。
教育研究経費は対帰属収入比で 24％台である。教育研究用の施設設備及び学習資源についても予算段階で教務予算や図書予算等の要求をできうる限り受入れ適切な資金の分配を行っている。定員充足率については学科間の偏りはあるが短期大学の経95

育英短期大学

営にとって妥当な水準であり相応した財務体質を維持していると思われる。
(b) 自己点検･評価を基にした課題
少子化の進展、保育科の人気に将来陰りが出た場合への対策、人件費の抑制等を考慮した中長期構想の早急な準備を行い、本学における特色ある充実した教育研究活動を行うための財的資源の維持･確保に努め、安定的で均衡した継続した財務運営に取り組むことが課題である。
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a)自己点検･評価を基にした現状
本学園は、平成 20 年度決算において、本学の学生数減少に起因する学生納付金の大幅な減少によって、帰属収支差額が△95 百万円という大幅なマイナスを計上するに至った。
本学は、この状況を打開するため、平成 21 年度に採択された私立大学等経常費補
助金特別補助「未来経営戦略推進経費」の申請に係る 5 年間の経営改善計画を策定し、学生数の定員充足計画、学園全体の学納金収入の増収による帰属収入増収計画、帰属収支差額のプラス転換計画を策定、改革の諸施策を意欲的に展開して財政収支の改善に努めた。その結果、計画 2 年目の平成 22 年度から、最終年度の平成 25 年度に至るまで、当初計画の数値を大幅に上回る改善成果を上げて、財政収支の安定を確保するに至っている。
[学生数]
項目

単位：人
年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

収容定員

600

600

600

600

600

600

計 画 数

511

528

587

585

595

600

実 績 数

511

528

624

648

649

673

0

0

27

63

54

73

差

異

[法人全体の帰属収支]
項目

帰属収入

消費支出

収支差額

単位：百万円年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

計画

2,023

1,874

1,895

1,910

1,923

1,953

実績

2,023

1,924

2,095

2,042

2,040

2,215

差異

0

50

200

132

117

262

計画

2,118

1,905

1,890

1,903

1,912

1,937

実績

2,118

1,952

2,036

1,903

2,001

2,189

差異

0

47

146

0

89

252

計画

-95

-31

5

7

11

16

実績

-95

-24

59

139

39

26

差異

0

7

54

132

28

10

96

育英短期大学(b)自己点検･評価を基にした課題
前記 5 か年の改善計画に続く、平成 26 年度からの中期計画を策定し、学生確保計
画、財政収支計画に基づき、安定した財政基盤と教育基盤の確保を図っていく。また、前記の経営改善計画が私立大学等経常費補助金特別補助「未来経営戦略推進経費」に採択されたことによって、経常費補助金も増額して財政の安定に寄与しており、引き続き特別補助の獲得に努めていく。
◇基準Ⅲについての特記事項(1)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
該当なし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
該当なし

97

育英短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a)基準Ⅳの自己点検･評価の要約
理事長は、建学の精神に基づく教育理念を理解し、理事会の審議を通じて、学園経営の健全化に努めることが重要であることを深く認識しており、本学園の運営全般にわたり、リーダーシップを十分発揮している。
理事会は学校法人の最高意思決定機関として法令及び寄附行為の規定に則り短期大学を含む学園全体の重要事項を審議･決議しその責務を果たしている。理事会を構成する理事は、寄附行為に基づき選任されており、学園の健全な運営についての学識･見識･経験を有する者で構成している。
学長は学内規程に則り選任され、理事会にて決定する。学長としての指針を教授会
等で明確に示し、教学部門の運営に力強いリーダーシップを発揮すると共に、学園の経営安定化にも尽力している。
監事は寄附行為の規定に則り選任されており、理事会及び評議員会に出席し本学園の業務及び財政状況などについて意見を述べている。また、監査法人と意見交換･連携を取りながら監査を行い、監査報告書を理事会･評議員会に提出している。
評議員会は寄附行為に基づき構成され、寄附行為で定められた事項について理事長から諮問を受け、意見表明するなど適切に応えている。
(b)基準Ⅳの自己点検･評価に基づく行動計画
今年度は学長の発案と強いリーダーシップの下で「キャリア支援室」及び「地域連携推進室」の設置を決めた。来年度は学長及び教授会･運営委員会の統括の下で既存の委員会等との調整を図りながら、これらの活動を軌道に乗せる。前者を中心として
これまで以上に実践的能力の高い人材を育成して地域に送り出し、後者を中心に、地域における高等教育機関としての役割をこれまで以上に果たせるよう体制を整える。
また、本学の教育、習得できる能力･知識などの情報を積極的に公表し、広く社会の理解を得ることで、学校法人としての公共性を高めていく。
また今年度は、私立大学等経常費補助金特別補助「未来経営戦略推進経費」の申請に係る 5 年間の経営改善計画に続く 3 ヶ年の経営改善計画(平成 26 年度～28 年度まで)を、経営戦略会議等の場で法人本部との連携・調和を図り策定し、スタートさせ
たい。
［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
理事長は寄附行為に則って、予算や事業計画はあらかじめ評議員会に諮問し、毎会計年度終了後には決算及び事業実績を理事会で審議し評議員会へ報告するなど会議
開催の手順を厳守して、最終決定に至るまでリーダーシップを発揮して会議を統括している。
理事長は学長、校長を含めた常任理事会を主催し、各学校の現状報告を受けるとともに各学校に対し共通理解･共通認識を得るよう努め、学園としての方向性を統一す98

育英短期大学るなど理事長の基本方針を教職員に周知させ、適切にリーダーシップを発揮して学園の発展に寄与している。
理事長は平成 9 年より理事を務め、平成 15 年に理事長に就任以降 11 年にわたり、建学の精神及び教育理念を理解の上、学校法人を代表し業務を総理している。
(b)自己点検･評価に基づく改善計画
最高決議機関としての理事会の機能を果たしていくため、理事長のリーダーシップの下、学園業務を総理しているが、非常勤理事及び評議員からの学校運営、大学教育に係る提言や提案を迅速かつ確実に学園運営に活かしていくことが重要である。理事会を構成する理事は、寄附行為に定められた手順に従い選任し、本学園の建学の精神と学園の健全経営についての学識及び見識を有する者で構成されている。引き続き、法人と教学部門の強固な連携関係を維持する中で、理事長を中心とした理事会を更に活性化させていきたい。
［区分］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会に係る事項については「寄附行為」第 5 条～第 12 条に規定されている。
理事長は短大次長、法人本部長、副理事長を歴任し、理事長に就任してから 11 年が経つ。建学の精神及び教育理念等に関して、学園設立者である学園長（元理事長）
から折に触れて薫陶を受けており、その趣旨を深く理解し、学園全体の発展に心血を注いでいる。
また、寄附行為第 8 条及び第 9 条の規定に基づき、学校法人を唯一代表する理事長として各所属長（法人本部長、学長、校長）と協同しながら、学園運営の根幹をなす事業計画･予算策定に際しては年度単位での基本方針･重点施策を自ら打ち出し、あらかじめ評議員会に諮問し意見を求めている。以上のように学園に係る全ての業務を総理している。
決算及び事業実績（収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書など）の報告に関して、理事長は寄附行為第 39 条の規定に基づき、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の可決･承認を得た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求め、適切に業務を執行している。
理事長は寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意志決定機関として適切に運営している。寄附行為第 6 条の規定に基づき、理事会は理事長が招集し、議長を務めている。理事会では寄附行為、就業規則･関連規程･学則等の改廃、予算･決算、役員（理事、監事）･評議員の選任、第三者評価に関する事項等の重要事項の全てを審議、報告し決議している。
理事会は各所属長（法人本部長、学長、校長）から事業の進捗状況について説明･報告を求め、提言するなど理事の職務の執行も監督している。
学園の運営及び短期大学の発展に資する様々な情報については、月に 1 回開催され99

育英短期大学る事務連絡会議（各所属の管理職と本部管理職が出席）を通じて理事長に届き、理事会にも随時報告されている。また、理事長自ら県私立大学協会の会合に出席する一方、地域の奉仕活動団体に加入し、会員間交流を通して教育業界のみならず他業界の情報も併せて収集し、社会情勢に敏感に対応、情報収集を図っている。
学校法人運営及び短期大学運営に係る就業規則及び関連規程については必要に応じて整備を図り、理事会にて議決後、学内 LAN 及び通知文書を通じて教職員に周知させている。
学園本部財務課において、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書が閲覧できる体制を整えており、学園広報誌「ぐんま育英」に決算報告を記
載、学園ホームページにも決算報告と会計項目の用語解説を含めた分析資料を掲載し、積極的な情報公開に努めている。このように、理事会は教育の質の保証と短大の発展に向けての自立的･主体的な改革を行うという第三者評価の目的に対する役割･責任を果たしている。
理事は法令に基づき適切に構成されている。常勤の理事は各所属長（本部長、学長、校長）及び管理職でバランスよく構成されており、建学の精神は十分に理解している。
また、非常勤理事も企業の代表取締役等が選任されており、教育業界のみならず社
会全般に対しても高い見識を有し、学園の健全な経営について有益な意見交換と審議がなされている。
理事については私立学校法第 38 条及び寄附行為第 6 条に基づき、理事 11 人以上 12人以内、監事 2 人の定数が充足されており、選出条項に則って適正に選任されている。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は寄附行為第 19 条第 2 項に準用されている。
(b)自己点検･評価を基にした課題
理事長と各所属長（本部長、学長、校長）、学科長（又は教頭）、部長級の教職員を含めた新たな枠組みでの会議体（経営戦略会議）の創設により、学校法人本部と各学校運営の意思統一を図り、理事長を主体とした課題へのより一層迅速でかつ効率的な対応を図りたい。
［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
学長は、文化人類学者としてこれまでに筑波大学大学院人文社会科学研究科教授等として数多くの研究実績をあげ、2008 年度に筑波大学名誉教授となった。また 2010年度以来、本学の教務部長、自己点検･評価委員長、副学長等を歴任し、本学の諸事情にも精通している。さらに第三者評価委員として他校の認証評価にも携わってきた。
このように優れた学識と大学教育及び大学運営に関する十分な識見を有し、高潔な人格をも兼備する人物である。
学長は学長選考規程に基づいて選任され、現在は理事、学長、入試委員長を兼務する中で教学運営の職務遂行に努めている。

100

育英短期大学

学長はこれまで、『自己点検･評価報告書』における建学の精神に関する説明を自ら執筆するなど、建学の精神への深い理解を示しつつ、教授会、運営委員会、入試委員会において自ら議長を務めて主導するなど、積極的なリーダーシップを発揮してきた。
その際、自らの意見を積極的に表明しつつも、会議において十分な議論を尽くすなどの配慮をしている。
学長は教授会を学則等の規定に基づいて開催している。教授会は、学位授与の方針、
教育課程編成･実施の方針、入学者受け入れの方針及び学習成果の内容に関する審議を行い、決定を下す。また学長は教授会の下に、運営委員会、教務委員会等の委員会を設け、各委員会規程に従って諸事項を適切に審議させている。
(b)自己点検･評価に基づく改善計画
平成 25 年度には、学園本部との協調を図りながら全学的な議論を行い、学長の発案と強いリーダーシップの下で、地域連携推進室、キャリア支援室の新設を決議し、それぞれの規程を定め、規程に従って室長以下のメンバーを決定した。前者は、他大学･高等学校や行政機関との連携、教職員･学生による地域貢献活動、本学設備の開放などを主たる活動とする。後者は、本学学生の就業力を高めることを目的として、就職支援、進学支援、免許･資格取得支援、基礎学力向上支援、インターンシップの支援などを行う。平成 26 年度はこれらの発足初年度となるので、既存の委員会との役割分担を確認･調整しつつ、先ずは活動を軌道に乗せることを重視する。
［区分］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、文化人類学者としてこれまでに筑波大学歴史･人類学系教授、筑波大学大学
院人文社会科学研究科教授等として数多くの研究実績をあげ、2008 年度に筑波大学名誉教授となった、優れた学識と高潔な人格とを兼備した人物である。また 2010 年
度以来、本学現代コミュニケーション学科教授、教務部長、自己点検･評価委員長、図書館長、図書･紀要委員長、入試委員長、副学長を歴任し、本学の諸事情にも精通している。さらに第三者評価委員として他校の認証評価にも携わってきた。このように、大学教育及び大学運営に関して十分な識見を有する人物である。
学長は、前学長の任期満了に伴い本学の学長選考規程に基づいて選任され、平成 25
年 4 月に就任し、現在は理事、学長、入試委員長を兼務する中で教学運営の職務遂行に努めている。
学長は建学の精神を深く理解し、これまで入学式等の式典において建学の精神に関する講話を行い、また『自己点検･評価報告書』における建学の精神に関する説明を自ら執筆してきた。そして建学の精神に基づく教育研究を推進するために、教授会、運営委員会、入試委員会において自ら議長を務めて主導するなど、短期大学の向上･充実に積極的に取り組んでいる。

101

育英短期大学

その際、自らの意見を積極的に表明しつつも、適切な大学運営という見地から、学長のリーダーシップが独断や恣意に陥らないよう十分な配慮をしている。特に、自ら議長を務める会議において、毎回、前回議事録の確認を行い、各学科や各種委員会における審議状況を把握したうえで論議を尽くし、合意の得られた事項について実行に移し、あるいは然るべき会議体に提案している。
学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会は、学位授与の方針、教育課程編成･実施の方
針、入学者受け入れの方針及び学習成果の内容に関する審議を行い、決定を下すなかで、三つの方針及び学習成果に関する認識を深めている。
学長は教授会の下に、運営委員会、教務委員会、学生指導委員会、入試委員会、就職･実習委員会、学生募集委員会、IT 教育推進委員会、FD 委員会、学生相談委員会、
図書･紀要委員会、自己点検･評価委員会を設け、各委員会規程に従って諸事項を適切に審議させている。教授会を含む各会議体では必ず議事録を残している。
(b)自己点検･評価を基にした課題
本学はこれまで、短期大学としての教育力の充実に努め、短期大学の全国的な衰退にもかかわらず、入学者数の大幅な増加に示されるように、顕著な成果を挙げてきた。
しかし、本学も時代状況の大きな変化に直面しており、このままの形で将来にわたり地域社会への教育責任を果たしていくことができるのか真剣に検討しなければならない。そこで、平成 25 年度には、学園本部との協調を図りながら全学的な議論を行い、学長の発案と強いリーダーシップの下で、地域連携推進室、キャリア支援室の新設を決議し、それぞれの規程を定め、規程に従って室長以下のメンバーを決定した。
前者は、他大学･高等学校や行政機関との連携、教職員･学生による地域貢献活動、本学設備の開放などを主たる活動とする。後者は、本学学生の就業力を高めることを目的として、就職支援、進学支援、免許･資格取得支援、基礎学力向上支援、インターンシップの支援などを行う。これらの発足初年度となる平成 26 年度には、既存の委員会との役割分担を確認･調整しつつ、活動を軌道に乗せることが課題となる。
なお、従来の IT 教育推進委員会は、教育面のみならず管理面でも ICT 設備の充実に努めてきた実態を反映するよう平成 26 年度より「ICT 推進委員会」と改称されることが決定されている。また学生相談委員会の活動は、平成 26 年度より学生指導委員会が包摂することとなった。
［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス(a)テーマ全体の自己点検･評価の要約
監事は寄附行為第 15 条の規定に基づき、学校法人の業務執行状況や財産の状況について適宜監査をし、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。決算監査については、法人運営･教育活動･財務状況について事務局担当者より説明を受け、公認会計士立ち会いの下、実施している。監査結果については毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出しており適切に業102

育英短期大学

務を遂行している。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織し、寄附行為の規定に基づ
き、理事会の諮問機関として適切に運営されている。
法人は毎年度開始前に予算編成の基本方針を提示し、各所属部門の意向を集約して予算調整を行い、3 月の評議員会及び理事会にて事業計画と予算の承認を行っている。
資産及び資金の管理と運用は適切な会計基準に基づいて、安全かつ適切に管理･処理している。
(b)自己点検･評価に基づく改善計画
受験生、在学生、保護者及び地域の人々が必要とする学園全体の情報が法人のホームページに掲載されているが、ガバナンスや財務に関する情報公開をはじめとして、閲覧者に対してより一層の分かりやすい提示方法を工夫することで、本学に対する社会の理解と信用を、より確実なものにする。
［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a)自己点検･評価を基にした現状
監事の選任及び業務に関しては「寄附行為」第 5 条、第 15 条に規定している。監事の定数 2 人で本法人の理事、職員、評議員以外の者のうちから評議員会の同意を得て理事長が 2 人選任し、その任に当たっている。監事は平成 25 年度においては全 6
回中 5 回の理事会に出席し、評議員会においては全 3 回中 3 回出席し、学校法人の業
務及び財産状況について専門的な立場から質問をし、積極的に意見を述べ適宜監査している。
また、文部科学省主催の「監事研修会」にも定期的に参加し、監査業務の向上に寄与すると共に、職務の重要性の認識や専門性の向上に資している。
毎年、公認会計士同席の下、監事は業務執行状況、財産状況に関して監査を行い、監査報告書を作成し当該会計年度 2 月以内に理事会、評議員会（例年 5 月末開催）に提出している。決算監査が終了した後には、公認会計士と監事、理事長、法人本部長（理事）、学園管理職との間でミーティングの場を設け、学園トップとの意思疎通を図っている。
(b)自己点検･評価を基にした課題
多岐にわたる学校法人の監査の一助となるよう、定期的な学園広報誌の送付以外にも可能な限り、学園情報（月に 1 回開催している事務連絡会議で協議されている各学校の現況、検討課題などの事項）の供与を図りたい。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
評議員会は寄附行為第 20 条、第 24 条に基づき、定数 23 人以上 25 人以内の評議員

103

育英短期大学

にて組織すると規定され、理事定数 11 人～12 人に対して、評議員はその 2 倍を超える 25 人で構成されている。
平成 25 年度の評議員の評議員会への出席率は 72％の実績である。
評議員会の議題には規定されている諮問事項以外にも、各設置校の現況を定期的に報告しており、評議員は学園内の状況を総合的に判断して、意見を述べている。
私立学校法第 42 条、寄附行為第 22 条（評議員会の諮問事項）に規定されている事項については、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞き、その後に理事会にて議決するなど理事会の諮問機関として適切に運営されている。
(b)自己点検･評価を基にした課題
評議員へは学園広報の配布以外にも学園内で開催される学校行事等の案内など出来る限り資料の送付を行い、学園（学校）運営状況に関してより一層の理解を図り、活発な意見交換の場を設定したい。
基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

(a)自己点検･評価を基にした現状
学校法人のガバナンスは、一言で言うならば経営者を牽制する制度で建学の精神に基づく経営理念や事業計画にしたがった意思決定を行うことを担保する仕組みであり、さらに意思決定に基づいて学校経営を行うことを監督する仕組みでもある。
中長期的視野に立ち目標を作成し、学園経営がその目標にそって行われているかどうかを判断するために中長期計画は無くてはならないものである。本学園は、学生の利便性向上のために多額の投資をして前橋から高崎に移転してきたが、借入金の償還は完了している。そして教育界をとりまく厳しい社会情勢の中毎期足下を見つめた機
敏な対応、年度当初の事業計画及び理事長の指示によって財務基盤の確立を図り、平成 23 年度より短期大学の消費収支差額はプラスに転じ 24 年度短期大学のために使用する積立金（定期預金 5 千万円）を積立て、25 年度も同額積立てることができた。
これから本格的な資金支出を伴った中長期計画を策定し学園としてのガバナンスがより有効に機能してゆくと思われる。
予算は法人本部財務課が毎年 12 月頃の聴き取り事前調査により来年度主要事業等
を各学校より説明させそれを受けて大まかな予算の枠組みを策定し各学校所属長あて通知する。それに基づき各学校において予算編成を行い、財務課確認のち本部長査定を行い最後に各学校の予算編成責任者と理事長査定を行って予算案を策定している。3 月の評議員会で予算編成方針を示し予算の意見を聞き理事会で「事業計画書」と「予算」に関する承認を受けて予算が確定する。確定した予算は各学校に通達され、その予算の執行については、稟議書規程にそって承認された後、遅滞なく適正に執行している。また、実績比較との比較検証は各学校の経理担当者によって予算執行責任者に報告されている。
出納業務は法人本部財務課において集中管理し本部長決済によって支払いが行われ必要に応じて理事長に報告される。
計算書類、財産目録等は「学校法人会計基準」「学校法人群馬育英学園経理規程」

104

育英短期大学に基づき作成され、法人の経営状況及び財務状況を適正に表示している。公認会計士
による監査に関しては、会計士 4 名と監査補助 1 名による計 5 名によって、学校法人会計基準に則した経理処理が適正に行われているか等、様々な視点から年間 7 回の監査と検証がおこなわれている。公認会計士から受けた意見については法人本部長に適時報告し対応している。法人の資産及び資金の管理運用は、学園経理規程、学園経理規程取扱要領及び資産管理規程にしたがい、資産は固定資産台帳及び備品台帳に基づいて管理し備品ラベルを貼付している。
資金管理は会計ソフトにより月計表･累計表･試算表･科目別残高一覧表・金融資産
科目別残高一覧表・金融資産金融機関別残高一覧表等により法人本部財務課で残高管理をしている。余裕資金がある場合は、本部長・理事長に報告し運用する。資産運用に対する規定は現在ないが寄付行為第 34 条（運用財産たる現金）で、確実な有価証
券又は郵便貯金若しくは定期預金と規定されている。
本学は、いつでも支払資金となりえる定期預金で運用している。寄付募集については学園として所得税法施行令に掲げる「特定公益増進法人」と租税特別措置法施行令が規定する「税額控除に係る証明書」を文部科学省より認定証明されているが、短期大学ついては事実上の寄付（寄付行為上で評議員会・理事会に諮る事項）はない。
なお、入学時の寄付募集、学校債の発行を行ったことはない。
試算表及び上記記載の帳表等は月締め後に毎月作成しており必要に応じて理事長に報告し、また理事長の求めによって報告している。
教育情報の公表は短期大学ホームページ上で公開し財務情報の公開は学園のホームページ上で計算書類の他、財産目録、監事の監査報告書、財務の概要、分析資料等を掲載している。また学園関係者、保護者等に配布している広報紙の「群馬育英」にも、ホームページ同様の掲載をしている。学園のステークホルダーに対して私立学校
法 47 条第 2 項に基づき財務書類の閲覧について定める「群馬育英学園財務書類等閲覧規程」により申請があれば閲覧に供するよう本部事務室と各学校の事務室に事業計
画書、決算書、財産目録、監事の監査報告書、分析資料等を備えている。
(b)自己点検･評価を基にした課題
前述した様に年度当初の事業計画及び理事長のリーダーシップを中長期計画の代わりとして足下を見つめた機敏な対応で学校運営を継続させてきた。今後は中長期計画に基づいた財務計画を策定し、より良いガバナンスを機能させていきたい。
事業計画及び予算を決定次第速やかに関係部門に指示しているが、予算編成の時期が各学校とも入試業務等にあたり年明け 2 月頃からの着手であり充分に検討された予算とは言い難い側面がある。次回の予算は期限に余裕を持った 11 月頃よりの予算編成を目指していきたい。
月次試算表等一連の一覧表は確定次第常に作成しているが、理事長報告等は、現状では必要に応じて、あるいは理事長から求めがあったときに行っている。これを改め、
月締めをなるべくスムーズに行い翌月 15 日前後に定期的に理事長に報告する体制を
整えたい。

105

育英短期大学◇基準Ⅳについての特記事項(1)以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
該当なし(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
該当なし

106

育英短期大学

選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて
基準（1）教養教育の目的･目標を定めている。
(a)自己点検･評価を基にした現状
本学建学の精神は、世界の現実を公平に見ることのできる広い視野と曇りのない眼を養うことを主眼としている。そのためには、特に現代コミュニケーション学科が重視する国際的視野や、学則第 1 条が謳う「高い教養」が重要である。教養教育の目的･目標に関する議論は、従来も教務委員会においてカリキュラム編成の際に行われてきた。また運営委員会においても、学長を中心に、高等教育機関として教養教育を拡充することの必要性を強く指摘してきた。
(b)自己点検･評価を基にした課題
現時点では、学則第 1 条に記された「健全有為な専門的職業人」を養成するために、同条に記された「専門的な知識技能」と「高い教養」とをどのように関連させるべきかといった点に関して、本学全体としての見解が明確になっているとは言い難い。
(c) 自己点検･評価を基にした改善計画
今後は、学科会議、教務委員会、運営委員会、教授会等において、上記の点を含めて、本学全体の教育目的･教育目標に照らして、教養教育と専門教育との密接な連携、
あるいは相補的関係をより強く意識しつつ議論を深め、対策を講じていく。
基準（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a)自己点検･評価を基にした現状
両学科共通の「基礎科目」として、18 科目（29 単位）を開設している。そのうち、保育学科では 8 単位以上、現代コミュニケーション学科では 6 単位以上を、卒業のための選択必修と定めている。なお現代コミュニケーション学科では、個々の学生のニーズや興味関心に応えることが教養教育の推進につながるという見地から、6 単位を超えて修得した単位も卒業要件に算入可能となっている。いずれの基礎科目に関しても、在学中に履修のチャンスが必ずあるよう、時間割上配慮している。
新入生に対しては、入学直前または直後に基礎学力確認のための「アチーブメント･テスト」を実施し、その成績下位の学生には基礎科目の「Basic Studying」あるいは「Career Studying」の履修を勧告している。前者は、入学前に習得すべき基礎的教
養を再確認しつつ、大学における学問に接合するものである。後者はその続編として、そうした教養を、編入学や就職という角度からも捉え直しつつ深化させるものである。
また、基準(1)(a)で述べた国際的視野の涵養に直結する留学プログラムも、教養教育の重要な機会となっている。
さらに各種実習やインターンシップも、個別具体的な技能の習得とはまた別に、社会のあり方や人間性に関する見識を育てるという面で、やはり教養教育の重要な一翼を担っている。

107

育英短期大学(b)自己点検･評価を基にした課題
従来から「基礎科目」のラインナップに関しては、量的に、また内容的バランスの面で、改善の必要性が指摘されていた。そこで昨年度には、特に自然科学と政治経済面を強化するために、「自然と生活」（2 単位）及び「現代社会のしくみと生活」（2単位）の 2 科目の新設を決定し、今年度から開講した。いずれの科目も、当該分野の知見を幅広く、また日常生活における学生自身の興味関心に結びつけつつ紹介する科
目であり、学生の視野を拡げ、知的探究心を喚起することが期待されている。開講初
年度における受講者数や学生の反応を把握し、次年度以降の開講コマ数等や講義内容を適宜調整することが課題である。
また、「Basic Studying」と「Career Studying」に関しては、基礎学力に重点を置くという意味で他の基礎科目とはやや性質を異にするという点が、各学科会議や教務委員会において指摘された。
(c)自己点検･評価を基にした改善計画「自然と生活」と「現代社会のしくみと生活」に関しては、受講者数が十分なレベルであったため、来年度の開講コマ数は現状維持とすることが決定している。また授業内容面は、年度末の「授業運営に関する打合せ会」において、教務部長が座長を務める分科会の場で、それぞれを担当する非常勤教員との情報交換を行い、次年度に適宜改善を図る。
「Basic Studying」と「Career Studying」に関しては、次年度以降の入学者の教育課程においては、「基礎科目」とは別のカテゴリーである「自由科目」に分類する
ことが決定している。
基準（3） 教養教育を行う方法が確立している。
(a)自己点検･評価を基にした現状
本学の教養教育は主として上述のような「基礎科目」、留学プログラム、実習・イ
ンターシップ等において展開されるが、それに加えて、図書･紀要委員会のもとで『学生の時に読みたい 100 冊の本』という冊子を編纂し、学生に配布している。
これは、個々の学生の教養形成の重要な基盤の一つは読書習慣にあることに着目し、学長のリーダーシップの下で平成 23 年度以降編纂し、適宜改訂しつつ、全学生に配布しているものである。全ての専任教員が 1 冊以上の図書を短いコメント付きで推薦する方式をとっていて、教養教育の重要性に関する教員間の共通認識を保つことにも役立っている。さらに、学生が実際にそうした図書を読むことを奨励するためにも、感想文の募集を行い、入選者には、その感想文を公開したうえで図書券を贈呈する等しつつ顕彰している。
(b)自己点検･評価を基にした課題
上記冊子による推薦図書が時宜に適ったものであり続けるように、図書のラインナ
ップを頻繁に見直して一部入れ替えなどを行う体制づくりが課題である。

108

育英短期大学(c)自己点検･評価を基にした改善計画
来年度の図書・紀要委員会において、上記冊子のリニューアルを行うことが計画されている。
基準（4） 教養教育の効果を測定･評価し、改善に取り組んでいる。
(a)自己点検･評価を基にした現状
毎学期末に FD 委員会の主導で「学生による授業改善のためのアンケート」を行っているが、「基礎科目」もその対象に含まれている。また毎年 3 月に、両学科の専任教員と非常勤講師が一堂に会して「授業運営に関する打合せ会」を行っているが、その分科会として、教養教育担当者が意見交換する場を設けている。1 時間程度の協議と、その後に続く会食において、望ましい教養教育の内容や方法に関する領域横断的な議論や、この面での本学学生の力量や傾向に関する情報交換が行われる。
(b)自己点検･評価を基にした課題
上記「打合せ会」の開催時期が次年度シラバスの執筆時期よりも遅いため、意見交換の成果が次年度シラバスに反映できないという難点があるので、この点への対処が課題である。
(c)自己点検･評価を基にした改善計画
上記課題に対して、教務委員会等において、「打合せ会」の開催時期について審議する。またその「打合せ会」において、教養教育関係の分科会の場で、座長を務める
教務部長を中心に、シラバスの記述や、科目間の内容的オーバーラップの適否等について、情報交換のうえ調整を行う。

109

育英短期大学

選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて
基準（1）短期大学における職業教育の役割･機能、分担を明確に定めている。
(a)自己点検･評価を基にした現状
職業教育は本学のいずれの学科においても中心的な位置を占める。建学の精神たる
4 つの道徳標準を体現する人材が、高等学校教育の基礎のうえに、高い教養と専門的な知識技能を習得し、健全有為な専門的職業人となることを、本学は学則にも明示して志向している。
保育学科においては、現職の保育者で専任教員である者を中心にして就職･実習委
員会が組織されている。委員会の業務の一つに、1 年次の「保育者基礎演習」（Ⅰ･Ⅱ）
や 2 年次の「保育実践演習」「教職実践演習」の授業の一部において、職業教育･キャリア教育の機会を持っている。学年全体を 2〜3 クラス程度ずつ 2 つの会場に分けて、就職に向けた包括的な指導を中心に展開している。
現代コミュニケーション学科においては、一方で、特定の職業に直結する免許･資格を目指すことのみに教育目標を限定せず、学生が社会的･個人的に自立することに向けて必要となる基礎的な能力やマナーを涵養することを通じて、キャリア形成を促進する教育を行っている。また他方で、社会人として活躍するうえで、もしくは特定の職種に就くうえで必要となる基礎的な資格の取得の支援を行っている。どちらも、
現代コミュニケーション学科における職業教育の重要な柱だと言える。
また現代コミュニケーション学科は、キャリア教育の基幹科目として、必修の「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」を、専任教員がコーディネーターとなってキャリアサポ
ート室スタッフと連携する体制のもとで開講している。この「Ⅰ」･「Ⅱ」･「Ⅲ」･「Ⅳ」は、それぞれ 1 年次前期･1 年次後期･2 年次前期･2 年次後期に対応して開設されており、学生は在学期間の全体を通じ、自らのキャリアデザインについて意識し、また就職支援を受けることができる。また、資格取得については、資格と関連するコースの専任教員が学生に対して単位取得･資格申請･受験等についての指導を行っている。さらに、地域の企業で実地の職業体験を積むインターンシップに単位を付与し、また現役の企業人を招いての 1 泊 2 日の「就職セミナー」を開催していることも、学科の職業教育の重要な要素となっている。
(b)自己点検･評価を基にした課題
保育学科内には、職業教育としての実習･就職指導を、一部の教員ではなく学科全体で担っても良いのではないかという意見もある。また現状では、「保育者基礎演習」「保育実践演習」「教職実践演習」の授業の一部における指導が、1 会場につき 2～3
クラス相当の学生数で実施されることも多いが、これに対して、より少人数単位のゼ
ミの場における指導が強化されてしかるべきだという意見もある。
現代コミュニケーション学科には、入学直後から高いモチベーションで自らのキャリア設計に取り組もうとする学生が存在する一方で、中等教育までの間に十分な職業教育を受けず、もしくは受けていながらも将来設計や職業意識が不明瞭なままの学生が一定数以上存在する。そのギャップの存在が、学年全体として斉一性のある指導を110

育英短期大学行うことの妨げになっている。また、2 年次生に対する就職支援は、どうしてもその時々の直近の課題への対応に偏りがちであり、体系的展開という点では課題を残している。
(c)自己点検･評価を基にした改善計画
保育学科においては、上記の役割分担を見直しつつ、どの教員が担当しても必要な指導ができるように、知識･情報の共有を進める必要がある。次年度には、「保育実践演習」において、学生 100 名前後を単位とする全体説明の後で、少人数ゼミに分かれて各ゼミ担任から追加的指導を行うことが計画されている。1 年次の「保育者基礎演習」においては、ボランティア活動の重要性について、少人数ゼミに分かれて、キャリア形成の視点を含めつつディスカッションを行い、さらに少人数ゼミ単位で校内でのボランティア活動を企画し実施することが計画されている。いずれにおいても、現状よりも多くの教員が職業教育に関与することになる。
現代コミュニケーション学科においては、職業指導の内容が目先の問題解決への援助に矮小化されることのないよう、広い意味でのキャリア形成･キャリア支援に沿った科目内容･指導内容になるように改善したい。
基準（2）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a)自己点検･評価を基にした現状
保育学科は例年、新入生の 15％程度を、同一法人が設置する前橋育英高等学校に設置されている保育科から推薦入学で受け入れている。そうした生徒たちには高等学校での職業教育もなされているが、その効果をさらに高めるための高大連携として、高校に出向いての出前授業や、生徒を本学に招いての体験授業、オープンキャンパスへの参加促進、「保育フェスティバル」への招待といった取り組みを行っている。
また両学科ともに、育英高校以外の高等学校からの希望があれば、教員が先方に出向く形で、あるいは生徒を本学に招く形で、保育･幼児教育･福祉系などの進路選択に関わる体験授業を行っている。
(b)自己点検･評価を基にした課題
保育学科においては前橋育英高等学校保育科からの進学組は全体の 15％程度であり、出身高校別で最も大きな割合を占めている。保育科出身ということで、進路意識が最も堅固な学生群として、他の模範となることが期待される。しかし入学後に進路変更や成績不振で悩む学生が、他校出身者以上の比率でみられる。これは本学･高校･
学生本人、誰にとっても不幸なことであるので、この高大連携の精度を高めることが重要な課題である。これまでの高大連携は、高校からの職業教育を本学での学びにつなげていくための連携事業として一定の成果をあげている一方で、高校生と本学との間で十分な相互理解を構築して入学後の学びにつなぐ部分が必ずしも有効に機能していないところもあるので、さらなる精緻化を検討する必要がある。

111

育英短期大学(c)自己点検･評価を基にした改善計画
前橋育英高等学校保育科との効果的接続の問題は、平成 26 年度に新設される「地域連携推進室」の事業の一環として検討されることになっている。前橋育英高等学校
を含めて高校側との連絡と連携を密にしながら、「本学を理解して受験生に入学してもらう」「本学が受験生を理解して入学を許可する」といった相互理解を醸成するよ
うな高校側との関係づくりや入試制度のあり方を、地域連携推進室、保育学科、入試委員会等において検討する。
現代コミュニケーション学科においても前橋育英高校との接続に関して、本学専任教員の特別授業等、様々な試みがなされているが、両校の教育課程上の接続を構築する面で課題が残る。今後は、平成 26 年度新設の「地域連携推進室」及び「キャリア支援室」とも連携しながら、両校にまたがる系統的教育体系の構築に向けた検討を行う。
基準（3）職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a)自己点検･評価を基にした現状
保育学科は、幼稚園教諭及び保育士の免許・資格取得に必要な科目を整備しつつ、4 系統プログラムにより、実技系科目を通して多くの実践的学習機会を設けて、即戦力としての保育者となれるような職業教育をめざしている。
現代コミュニケーション学科における職業教育は、特に次の①～④において顕著に機能している；①必修科目「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」
必修科目「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」において、働くことの意義、就労観の醸
成、就職活動の準備などを意識した内容を展開している。キャリアサポート室と連携しながら、卒業生による講演や就職支援企業によるガイダンスなどを織り込みながら、就職支援を行っている。
②選択科目「インターンシップ」
企業研修であるインターンシップを導入している。地域の企業の協力を得て、幅広い研修先を確保しており、例年 30～40 名程度の学生が参加している。
③「就職セミナー」
1 年次後期の学期末試験終了後の時期に 1 泊 2 日の日程で、集中的な就職指導を行う宿泊研修を実施している。専任教員やキャリアサポート室のスタッフだけでなく、学長や事務職員なども加わり、模擬面接･グループワーク指導･筆記試験対策などを行
い、また個別の面接により就職活動や進路決定へのモチベーションと意識の向上を図っている。
④資格取得支援社会人としての基本スキルや、特定職種の基礎素養として活かすことができる資格の取得を支援している。開設科目の単位を取得することで取得できる資格としては、

112

育英短期大学「教育職員免許（中学･英語･2 種）」「幼稚園教諭免許（2 種）」「社会福祉主事任用資格」「情報処理士」「観光ビジネス実務士」がある。また、開設科目の単位を取得する
ことにより資格認可団体の受験資格を得られるものとしては、「2 級メディカルクラ
ーク」「医療管理秘書士」「アシスタント･ブライダル･コーディネーター」「ピアヘルパー」がある。
(b)自己点検･評価を基にした課題
保育学科では、職業教育を実技教育面で遂行するうえでは堅固な体制を築いてきたが、それを下支えする知識･理論の教育の面では、さらなる体制強化の余地がある。
現代コミュニケーション学科では、平成 27 年度から就職・採用活動開始時期が変更になることに対応するため、平成 26 年度から、「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」の内容のみならず、インターンシップや「就職セミナー」の実施時期など、キャリア教
育全体の設計を調整していく必要がある。
(c)自己点検･評価を基にした改善計画
両学科ともに、平成 26 年度には、学科会議にて上記課題についての認識を共有し、その上で、カリキュラムのあり方を含め、職業教育のトータルな設計を検討していく。
保育学科においては特に「保育者基礎演習」、「保育実践演習」、「教職実践演習」、
現代コミュニケーション学科においては特に「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」の授業
内容を詳細に再検討して、授業計画を立て直す。
基準（4） 学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
(a)自己点検･評価を基にした現状
保育学科においては、社会人入試による入学者がこのところ毎年数名いる。自宅が幼稚園や保育園を経営しており必要があって入学してくる例が比較的目立つが、それまでの進路を見直して本学科で新たに保育者をめざすケースもある。すでに大学などを卒業している場合には、既修得科目の認定などによって負担の軽減を図る措置もとっている。近年の社会人入学者は、卒業時にはほとんどが保育者としての就職を果たしている。また、社会人学生の存在が、高校から進学してきた他の大多数の学生にとってもプラスの刺激となり、教育上良い影響が及んでいると考えられる。
また、幼稚園教諭を対象とした教員免許更新講習は、平成21年度以後5年実施しており、担当教員のほとんどが保育学科専任教員から選定されている。例年50〜60名程
度の受講があり、5年間で250名ほどの現職幼稚園教員に対するリカレント教育に貢献したことになる。
さらに、幼児教育研究所主催のリカレント講座も、主として保育学科の専任教員が講師となって実施を重ねる中で、幼稚園･保育園の現職保育者の参加も目立ってきている。
(b)自己点検･評価を基にした課題
保育学科においては、社会人学生がもたらす上述のメリットに鑑みて、社会人学生

113

育英短期大学を現状より多く受け入れることが望ましいと考えられている。
現代コミュニケーション学科においては、制度としては社会人入試制度や科目等履
修生の仕組みを用意して門戸を開いているが、現実には入学者は無く、現状では一般
社会人もしくは卒業生のリカレントの場として機能していない。
(c)自己点検･評価を基にした改善計画
両学科ともに、社会人学生をより多く受け入れるために、地道に人材輩出実績を積
み上げ、それをホームページ等で紹介することによって、社会人が本学を志望する上での不安・躊躇等を払拭したい。
更新講習については、幼児教育研究所や保育学科において、毎年受講者から事前･事後にとっているアンケートを参考にしつつ、改善策の検討を進める。
基準（5）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
(a)自己点検･評価を基にした現状
保育学科においては、保育･幼児教育･福祉分野での実務経験を持つ教員が数名いる。
そうした教員が、学科や就職･実習委員会等の会議や活動を通じて、他の教員に不足しがちな実務的な知見を提供している。また、特に「保育者実践演習」「教職実践演習」においては 30 余名の学生に対して 2 人担任制を敷いているが、その人選において、実務経験を有する教員とそうでない教員をペアにするよう配慮している。また、全国保育士養成協議会の研修会には、教員を毎年派遣している。
現代コミュニケーション学科においては、「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」に学科の専任教員全員が関与することから、各教員がそれぞれキャリア教育分野の研究に努めている。現代コミュニケーション学科には一般企業での実務経験を持つ教員が 1 名
おり、キャリア教育の方向性の検討や企業インターンシップのコーディネーション等
で大きく貢献している。
(b)自己点検･評価を基にした課題
いずれの学科においても、実務経験を持つ教員は、職業教育を行ううえで要となる存在である。その他の教員もそれぞれ卒業生の就職先との関係構築の努力を継続し、就職先の事情に通じておくことが重要である。
また特に保育学科においては、上述の 2 人担任制による演習指導体制を強化することが課題である。
(c)自己点検･評価を基にした改善計画
保育学科においては、上述の「保育者実践演習」（2 年次前期）「教職実践演習」（2
年次後期）において同一の学生群を担任する教員 3 名（各期 2 名ずつの担任のうち片方が前後期を通して担当するので、4 名でなく 3 名となる）が指導計画や経過等に関して日常的に協議を行うことが義務づけられた。また、全国保育士養成協議会の研修
会への教員派遣を継続する。
現代コミュニケーション学科においては、平成 26 年度に向けて、実務経験（特に114

育英短期大学

企業内教育における指導者経験）を豊富に持つ専任教員の採用を決定した。
基準（6）職業教育の効果を測定･評価し、改善に取り組んでいる。
(a)自己点検･評価を基にした現状
保育学科における職業教育の効果としては、資格･免許の取得率や保育業界への就職率をまず参考にしている。ただ、数値で効果を測定するだけでは、実質的な改善にはなかなかつながらないことも考えられる。本学科では、例年 5〜7 月の間に、学科教員全員が「採用お礼訪問」を実施し、勤務している卒業生を激励しつつ、本人から直接現況を確認したり、現場の教職員から状況を聴取したりして、質的な側面からその効果を確認しようとしている。また、年に 1 回、実習を受け入れてもらった園の園長を招いて、意見交換会を開いている。これらの取り組みを通じて現場から上がってくる情報を学生たちにも折に触れて伝えて注意を喚起しているが、こうした指導も職
業教育の内容面の改善につながっている。
現代コミュニケーション学科では、卒業生の就職先企業へのアンケート調査を実施している。
(b)自己点検･評価を基にした課題
保育学科においては、職業教育の量的な効果測定が十分とは言えない。アンケート調査の実施など、質的評価を補えるような取り組みに着手する必要がある。
(c)自己点検･評価を基にした改善計画
平成 26 年度には、保育学科と就職･実習委員会が連携して、卒業生の就職先である保育･幼児教育･福祉系の職場に対するアンケート調査を企画し実行する。
現代コミュニケーション学科では、現行のアンケート調査の拡充について、新設の「キャリア支援室」とともに協議する。

115