令和５年度 横浜市予算に対する要望書
一般社 団法人 横浜建設 業協会

長引く新型コロナウイルス・変異ウイルスの感染やロシアのウクライナ侵攻は、世界経済にも甚大な影響を及ぼしており、国内の地域経済においても例外ではありません。
また、人口減少と高齢化の進行に伴う担い手不足は全産業に共通する課題ですが、とりわけ長時間労働や休日等の問題を抱えてきた地域建設業にとっては一層深刻であり、特に「若年層の就業者確保」のための環境整備を強力に推進していく必要があります。さらに残業時間の上限規制への対応も待ったなしです。
当協会も、これまで週休２日制実現などの改善を目標に掲げて、横浜市予算要望、各局対話会の機会などを通じて、発注者・受注者が共通の認識のもとで、適正な工期の設定、発注・施工時期の平準化、適正な賃金水準の確保、書類の簡素化などに総合的に取組んで頂くことを要望してきました。
以上のように、今後の建設産業の様々な課題に立ち向かっていくためにも、令和５年度の予算編成にあたっては、以下の事項に関して特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

１．市内企業の受注機会の確保・拡大について（１）公共工事の予算確保について
地元の町を守る建設会社は、いわば町のお医者様です。地元の建設会社が、将来に渡って公共物の新築・維持修繕を行い未来につなげる大事な社会基盤整備を行うため、雇用の確保を担えるよう、公共工事の予算確保と地元有利になる工事の発注を要望します。
施設整備費の前年度確保および市政展望を加味した上積みや、コロナ対策に伴う公共工事の上積みもお願いします。

（２）国土強靭化について国土強靭化５か年計画（R3～R7）の５年間、早速にインフラ整備に取り組んで頂くよう要望します。水道工事については積極的に行われているように思いますが、下水関係・道路橋建築の耐震については遅れているように感じます。
また、地球温暖化によるゲリラ豪雨等の浸水対策として、下水道施設、雨水貯留施設、河川の整備等の予算を確保頂くようお願いします。

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（３）山下ふ頭の再開発について
横浜 IR リゾートが中止になり、市内業者は肩を落としています。５年後とは言わず、早急に再開発に取り組んで頂くよう要望します。
開発に伴う工事に関しては、市内業者に優先して発注して頂き、市内のすべての事業者が潤うような予算取りをして頂くようお願いします。

（４）横浜国際園芸博覧会について新交通システムの開業がなくなり、園芸博覧会の熱が冷めたように感じます。将来を見越して再度見直し、予算付けして頂くよう要望します。
バス中心では渋滞の原因になり、地域に迷惑がかかると思われます。

（５）生活道路の整備について昨年、トラックが下校中の小学生の列に突っ込んだ事故がありました。県内、市内の道路は東京都に比べると、まだまだ遅れていて歩道未整備の道路は数多くあるのではな
いかといつも思います。また、生活道路の舗装に劣化が目立ち、高齢者や子供に危険が多い様に感じています。事故が起きてからではなく起こる前に危険な道路の存在を調査し、整備して頂くよう要望します。

（６）道路維持及び下水道維持の予算について緊急で対応しなければならない箇所があっても、区によっては予算が少なく、管内一円工事では対応できない事があります。各区で十分な予算を確保して頂くよう要望します。

２．適正価格での受注について（１）単価見直しについて
近年の労務費や材料費の高騰のため、工事を受注しても適正利益を望めないのが現状です。交通誘導警備員の単価は市場価格高騰に追い付いていません。また、急激な資機材の高騰もあります。最新価格へ単価の見直しをお願いします。また、物価スライドを頻繁に行って頂くよう要望します。

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（２）労務単価について
近年、労働者（職人）不足が顕著であり、年間を通して募集しても、面接すら１人も来ない会社もあります。人手不足の理由としては、労働に見合った対価が得られない事が大きな要因だと思います。業界に対するイメージも悪く、官民挙げての改善を要望します。他の産業に負けない、魅力ある業界にするためにも、労務単価の大幅アップは必要不可欠だと思います。

（３）最低制限価格について担い手不足解消のためには、公共工事発注者の安ければ良いという考え方を変える必要があります。品確法でうたわれた受注者が適正利益を上げるためには、最低制限価格の上昇が何より大事です。それを実現するには、予定価格の 95％以上で落札できる仕組みとする以外にありません。
また、建設業の更なる働き方改革を進めて行くに当たり、国は一般管理費の見直しを行いました。横浜市の最低制限価格も一般管理費の見直しを早急にお願いします。

（４）少額工事の現場管理費の改善について
２億円以下の工事では、現場管理費の割合が高くなります。せめて最低制限価格の現場管理費の係数 0.9 を 1.0 にして頂くよう要望します。

３．発注・施工時期の平準化について（１）発注時期、完成時期の更なる平準化について年度末等の工事集中による人手不足の解消のため、発注時期の平準化および完成時期の更なる平準化をお願いします。

（２）夏休みに集中する建築工事について夏休みに工事を集中させるのを止めて、年間バランス良く出して頂くよう要望します。
ただし、安全対策により仮設費は高くなるため、工事費は上がると思われます。
上記および書類等の簡素化が行われないと働き方改革は難しいと思います。

-3-４．公共工事の入札・契約制度の改善について（１）設計変更に伴う変更金額上限の緩和について
公共工事の設計変更に伴う増額は、概ね 30％が上限となっておりますが、近年市街地における施工条件の難易度が高くなり、30％の増額内で賄いきれない案件が多々あり、工事を打ち切るケースが発生しています。総務省並びに国土交通省から「請負代金の変更見込金額が当初の請負代金額と比較して一定の割合を超えたことのみをもって設計変更に応じない、若しくは設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことは、厳に慎むこと。
」という通知が出されているため、発出文書のとおりの対応をして頂くよう要望します。上限を緩和することで、別途工事で発生する経費が削減できるのではないかと思います。

（２）長期休暇前後の発注について
大型連休や夏季・冬季休暇前後の入札について、入札日が長期休暇中または長期休暇後すぐの時があり、この場合休暇中に出社して仕事を行わなければならず、休日が無くなってしまいます。代休等で対応するのが難しく、まとまった休暇が取れなくなっています。また、下請業者も同様に休暇が無くなり、見積りが間に合わないこともあります。
こうした事情を考慮して対策をお願いします。

（３）SDGs の取り組み評価について神奈川県も横浜市も独自の SDGs の取り組みを行い、多くの企業が参画しています。このような先進企業に対して有利に働く工事公告をすることで、他の企業も積極的に取り組むようになり、しいては町の発展にもつながるため、インセンティブ発注を要望します。

（４）ランクによる発注の偏りについて発注工事が特定のランクに偏っている様に感じます。各ランクに応じた適度な工事の発注確保または、ランク分け基準の見直しを要望します。

５．働き方改革について（１）週休２日制の確保について建設業の担い手確保の為にも週休２日制は必須です。そのためにも余裕のある工期設定や適正な賃金支払いの為にも予算確保をお願いいたします。
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（２）週休２日制現場の普及促進について
週休２日達成率によって工事成績評定の創意工夫の中に加点されていますが、創意工夫の加点が満点の場合評価されなくなってしまいます。週休２日達成意欲の向上になるよう、単独での配点による評価の明確化と加点の引上げを要望します。

６．適正な工期設定について（１）鉄道、高速道路近接の工事について鉄道及び高速道路近接での工事については、施工協議に時間を要すため適正な工期設定をして頂くよう要望します。

（２）補助金事業について保育園やグループホーム等の補助金事業は、運営者の選定・設計・施工を単年度で行っており、９月後半から 10 月中旬の入札で、翌年４月１日に開所となると、非常に厳しい工期となります。４週８休の推進のためにも、土日を休業とする工程で、複数年度での事業として頂くよう要望します。

７．その他（１）設計業務に対する変更について
市街地においては、不可視部分の状況により、当初設計と大きく変更が必要な案件が多々発生しています。仮設計算程度であれば、請負業者で容易に対応できますが、本体構造を変更する場合は、設計業務が負担となります。防衛省などは、設計業務を変更対象にしており、自治体も同様の制度にして頂くよう要望します。

（２）アスファルト合材の再生材利用について
再生アスファルトの再生利用が重なり、再生アスファルト合材の品質が低下しているように思います。リサイクル推進も必要かと思いますので、再生骨材の混入量の比率を下げる等、再生アスファルト合材の定義変更が必要だと思います。そうした観点での予算増も検討して頂くよう要望します。

以上-5-