四半期報告書（第77期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

マナック株式会社【英訳名】

MANAC INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市箕沖町92番地【電話番号】

０８４（９５４）３３３０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員企画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

村田

耕也

大村

大村

元宏

元宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第76期
第１四半期連結
累計期間

第77期
第１四半期連結
累計期間

第76期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

2,227,288

2,494,704

9,522,883

経常利益

（千円）

235,135

156,454712,229

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

155,719

111,159549,227

四半期包括利益又は包括利益（千円）

246,20951,887

816,473

純資産額

（千円）

9,517,879

9,738,892

9,765,509

総資産額

（千円）

12,677,819

13,115,508

13,056,069

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

19.24

14.16

69.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.1

74.3

74.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気悪化が継続しており、依然として経済活動の回復には至っておらず厳しい状況にあります。世界経済につきましても、新型
コロナウイルス感染症拡大による各国での経済活動抑制などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるな
か、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的に取組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,494百万円（前年同四半期比＋267百万円、12.0％増）、営業利益は111百万円（同△101百万円、47.7％減）、経常利益は156百万円（同△78百万円、33.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（同△44百万円、28.6％減）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ファインケミカル事業
ファインケミカル事業につきましては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響による一部製品需要の鈍化があったものの、当第１四半期連結累計期間においては需要が回復いたしました。また、連結子会社においては、前年同四半期比で売上高、セグメント利益とも増加いたしました。
その結果、売上高は1,088百万円（前年同四半期比＋200百万円、22.6％増）、セグメント利益は162百万円（同＋４百万円、3.1％増）となりました。
②難燃剤事業
難燃剤事業につきましては、前第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退傾向が表れたことにより家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が鈍化いたしましたが、当第１四半期連結累計期間においては需要が回復したことにより売上高は増加いたしました。一方で製造原価が嵩んだことにより、セグメント利益は前年同四半期比で微減となりました。
その結果、売上高は1,081百万円（前年同四半期比＋114百万円、11.9％増）、セグメント利益は163百万円（同△２百万円、1.6％減）となりました。
③ヘルスサポート事業
ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしました。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要が、前第１四半期連結累計期間は大幅に増加いたしましたが、当第１四半期連結累計期間においてはその需要が若干落ち着いたことにより、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減少いたしました。
その結果、売上高は325百万円（前年同四半期比△48百万円、12.9％減）、セグメント利益は64百万円（同△49
百万円、43.4％減）となりました。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し、13,115百万円となりました。これは主に、今後の生産に備え原材料が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円増加し、3,376百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に伴う買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、9,738百万円となりました。これは主に、株価変動によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 2 -３【経営上の重要な契約等】
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年６月24日開催の定時株主総会における承認決議等の手続きを経て、2021年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)により、持株会社（完全親会社）である「株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
１．単独株式移転による持株会社設立の背景・目的(1)背景当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは、臭素化合物及びヨウ素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、難燃剤、医薬、電材、抗菌剤（Ｅｔａｋ®）関連等、様々な分野に製品を供給しております。
現在、当社グループでは、マナック中期計画2021「Challenge for Change～変革への挑戦～」（以下、「本中期計画」といいます。）の達成に向けて事業に取組んでおります。本中期計画では、経営陣・社員一人ひとりの意識と行動を、成長に向け積極的に変化させることが必要との課題認識の下、「グローバル」「アライアンス」「リスクテイク」を、事業を成長させる重要施策として掲げ、2021年度には経常利益7.2億円に引き上げることを目標としております。
今後、コロナ禍での変化にも対応しつつ、この取組みをさらに加速させ、株主の皆様をはじめとするステークホ
ルダーからの期待に持続的に応えるためには、当社グループは、グループガバナンスの一層の強化を進め、様々なニーズに応じて、迅速かつ果断に挑戦し続けることが必要であり、そのためには、持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。
(2)目的
当社が持株会社に移行する目的は次のとおりであります。
①事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化
持株会社によるガバナンスの下で事業子会社に適切に権限を委譲することにより、当社グループ全体の経営効率の向上及び各事業領域の事業環境の変化等に対応した意思決定の迅速化を図ります。
②経営資源配分の最適化による成長の促進
海外市場の開拓、Ｍ＆Ａ等による事業拡大及び社会の変化等に対応した新たな技術開発等のために、当社グループの経営資源を戦略的に配分し、適切なリスクテイクの下での事業の成長、企業価値の向上を図ります。
③グループ各社における優秀な人材の育成
持株会社と各事業子会社における役割・責任を明確化することで、経営リーダー人材と各事業領域における専門
人材の双方の確保、育成を推進することにより、持続的な成長のために必要な経営基盤の強化を図ります。
２．本株式移転の要旨(1)本株式移転の日程
事項

年月日

定時株主総会基準日

2021年３月31日

株式移転計画承認取締役会

2021年５月11日

株式移転計画承認定時株主総会

2021年６月24日

当社株式上場廃止日

2021年９月29日（予定）

持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）

2021年10月１日（予定）

持株会社株式上場日

2021年10月１日（予定）

ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。

- 3 -(2)株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3)株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ（完全親会社・持株会社）

マナック株式会社（完全子会社・当社）

１

１

株式移転比率（注）①．株式移転比率

本株式移転が効力を生ずる時点の直前時における当社普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②．単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③．株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。
④．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定を行っておりません。
⑤．本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 8,625,000株（予定）上記新株式数は当社の発行済株式総数8,625,000株（2021年３月31日現在）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。
なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は、一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、当該持株会社株式については、効力発生後、法令等に基づいて適切に処理する予定であります。
(4)株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)株式移転交付金
株式移転交付金の支払いは行いません。
(6)持株会社の新規上場に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第二部への新規上場（テクニカル上場）
申請手続を行いました。これに伴い、2021年10月１日より上場する予定です。また、当社は、本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は2021年９月29日に上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性がありま
す。

- 4 -

３．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）(1)商号

株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ(2)所在地東京都中央区日本橋三丁目８番４号(3)代表者及び役員の就任予定

代表取締役会長
代表取締役社長

杉之原 祥二村田 耕也

代表取締役専務
常務取締役

小林
千種

和正
琢也

取締役
取締役

亀崎
相田

尊彦
美砂子

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

杉之原 誠
内海 康仁

（社外）

取締役（監査等委員）

豊田

（社外）

基嗣

（社外）
（社外）

(4)事業内容

グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等(5)資本金300,000千円(6)設立年月日

2021年10月１日(7)決算期

３月31日

４．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
５．今後の見通し
本株式移転の実施に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である
持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,200,000
計

23,200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月13日）

普通株式

8,625,000

8,625,000

計

8,625,000

8,625,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,625,000－

1,757,500－

1,985,492（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数は100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

774,500

であります。権利内
容に何ら制限のない－標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。権利内
完全議決権株式（その他）

普通株式

7,830,700

78,307

容に何ら制限のない標準となる株式であります。

単元未満株式普通株式

19,800－

発行済株式総数

8,625,000－

総株主の議決権－

1単元（100株）未満の株式－

78,307－（注）2021年６月30日現在の自己株式数は、774,583株であります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

広島県福山市箕沖町
92番地

774,500－

774,500

8.98－

774,500－

774,500

8.98

所有者の氏名又は名称

マナック株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

計（注）2021年６月30日現在の自己株式数は、774,583株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,651,717
3,042,999
312,576
500,000
1,146,406
385,937
408,100
165,445△3,0027,610,181

1,884,934
2,940,014
317,339300,000
1,165,389
389,975
560,899
186,036△3,002
7,741,587

583,253
570,864
906,596780,597
137,375
2,978,687
238,163

657,430
1,117,102
906,596
101,230
167,854
2,950,214
247,332

2,023,195
7,324
198,5172,229,036
5,445,887
13,056,069

1,971,150
7,889
197,333
2,176,374
5,373,921
13,115,508（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,423,641
329,217
153,403
162,572
1,116,820
3,185,656

1,639,213
350,988
21,396
81,498
1,172,824
3,265,921

1,400
54,72910,92837,846104,9033,290,559－
54,72919,56936,396110,694
3,376,616

1,757,500
1,985,492
6,289,806△536,039
9,496,758

1,757,500
1,985,492
6,322,461△536,039
9,529,413

271,081△698△1,631
268,750
9,765,509
13,056,069

210,092
147△761
209,478
9,738,892
13,115,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

2,227,288
1,644,840
582,447
369,931
212,516

2,494,704
1,948,127
546,577
435,477
111,099

38
15,491
2,926
－
5,247
23,702

187
18,659－28,1805,196
52,223

731
－
351
1,083
235,135

570
4,798
1,500
6,869
156,454

4,042
4,042

4,507
4,507

6,906
3,919
10,825228,352
30,09642,536
72,633
155,719
155,719

0
1,233
1,233
159,728
14,06034,50848,569111,159
111,159

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

155,719

111,159

91,377△668△219
90,490246,209△60,988846
870△59,272
51,887

246,209－51,887－

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、商品販売における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が8,460千円、売上原価が8,207千円、営業外費用が253千円
それぞれ減少したことで、売上総利益及び営業利益が253千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

76,200千円

109,747千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
配当金支払額（決議）

2020年４月23日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

60,687

7.5

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日
配当金支払額（決議）

2021年４月23日
取締役会至2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月10日

利益剰余金至2021年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

78,504

10.0- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ
ミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ
ート事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

887,162

966,599373,525

2,227,288

－

－

－

－

887,162

966,599373,525

2,227,288

157,993

165,951

114,241

438,185

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）438,185△225,669

四半期連結損益計算書の営業利益

212,516（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ファインケ
ミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ
ート事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,088,002

1,081,270

325,4322,494,704

－

－

－

－

1,088,002

1,081,270

325,4322,494,704

162,893

163,226

64,651

390,771

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
全社費用（注）390,771△279,671

四半期連結損益計算書の営業利益

111,099（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用等であります。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

ファインケ
ミカル事業

ヘルスサポ
ート事業

難燃剤事業

合計

製品

734,517

1,080,866

215,626

2,031,009

商品353,485404

109,805

463,695

1,088,002

1,081,270

325,4322,494,704

－

－

－

－

1,088,002

1,081,270

325,4322,494,704

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

19円24銭14円16銭155,719

111,159－－

155,719

111,159

8,091,650

7,850,417（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年４月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………78,504千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月10日（注）

2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日

マナック株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人ト
広

島

ー

マ

ツ

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡

康治

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマナック株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マナック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年８月13日【会社名】

マナック株式会社【英訳名】

MANAC INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島県福山市箕沖町92番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田耕也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

村田

耕也は、当社の第77期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。