第４回

北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会

日時：令和４年１月７日（金） 15:30～
場所：三宮研修センター

次
１

第

開会

２ 議題
（１）第３回検討委員会の振り返り（２）急性期医療確保方策

３

閉会【配布資料】
次第、座席表資料１
委員名簿、事務局等名簿
資料２
第３回検討委員会の発言要旨
資料３
急性期医療確保方策
資料４
議論頂きたい方向性
資料５
欠席委員の意見

第４回北神・三⽥地域の急性期医療の確保に関する検討委員会 座席表
⽇ 時︓令和4年1⽉7⽇（⾦）:15:30〜
場 所︓三宮研修センター8階805号室

スクリーン〈WEB参加〉
山本委員
P
C
操
作
担
当

伊
多
波
座
⻑

眞
庭
委
員

議
事
録
担
当

足
⽴
委
員

予
備
席

入
江
委
員

記
者
席

荒
川
委
員

プロジェクター

記
者
席

岡
⽥
委
員

古
⽥
委
員

味
木
委
員

大
江
委
員

⻄
委
員

予
備
席
事務局

森池課⻑

喜多参事

米⽥

花⽥局⻑

熊⾕副局⻑

島課⻑

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

医療政策監

オブザーバー

オブザーバー

オブザーバー

オブザーバー

傍聴席（20席）

扉 （出入口）資料１
第４回 北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会
委員名簿（50音順・敬称略）
氏

名

役

職

味

木 和喜子

兵庫県健康福祉部健康局長

足

立 泰

美

甲南大学経済学部教授

荒

川 創

一

三田市民病院長◎伊多波 良 雄

同志社大学経済学部教授

入

江 正一郎

神戸市北区医師会長

大

江 与喜子

兵庫県民間病院協会理事

岡

田 孝

久

神戸市北区連合自治協議会副会長

木

村 忠

史※

三田市医師会長

西

昂

古

田 茂

充

三田市区・自治会連合会長

眞

庭 謙

昌

神戸大学医学部附属病院長

山

本 隆

久

済生会兵庫県病院長

兵庫県民間病院協会会長◎は座長 ※は第４回委員会欠席

1

北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会
事務局等名簿
事務局
団体名
神戸市

氏
名
花 田 裕 之健康局長

熊健康局副局長

谷 保

島
三田市

徳

真一朗

所

属

健康局地域医療課長

米

田 義

正

医療政策監

喜

多 充

宏

市長公室参事森

池 信

夫

市長公室市民病院改革プラン推進課長

オブサーバー
団体名
三田

氏

名

所

上

田 秀

次

事務局長

佐

藤 二

郎

管理局長

前

出 恭

宏

経営管理部長

市民病院
済生会
兵庫県病院

2

属

北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会

資料２

第 3 回検討委員会の発言要旨
項目

主な意見


脳卒中、心疾患、新生物では疾患別に対応が異なるが地域完結率向上に向けた対応は必要である。新生物は基幹病院と連携しながら、北神・三田地域で対応することを明確化する必要がある。



救急医療では、医師不足による断り事案が発生しており、対応できる体制の確保が必要である。

必要な
医療機能



小児・周産期、災害、新興感染症対応は、公立・公的病院が担うべき領域である。



災害医療に関しては、どこまでの機能を持つのか議論が必要となる。一定期間道路が使えなくなった際でも、適切な医療対応が出来る施設設備に加えて、地域内での医療従事者の確保を含め、民間病院との情報共有、連携を強化する必要がある。



民間医療機関との役割分担を念頭において、地域の医療体制を構築して頂きたい。
特に救急は、民間病院の医師との連携を念頭に対応頂きたい。



周産期の合併症には総合的な診療能力が必要であり、統合でないと対応が難しい。



救急医療の地域完結率を上げ、地域内で安心して救急患者が受診できる体制を作って頂きたい。



済生会兵庫県病院の現状の救急体制では、医師の働き方改革にあたって必要な医師の増員ができない場合、救急体制の縮小も検討せざるをえないことが懸念される。



新臨床研修医制度、新専門医制度、医師の働き方改革の先にあるものは、患者にとって質が高い専門的医療を提供するための仕組みである。



治療技術の進歩により医療従事者にも専門性が更に求められてきている。専門家が集まった状態での診療が、医療を提供する側としても必要である。その点では、複数の病院に医療資源が分散するより、結集し、専門性の高い高度医療が提供できる

医師確保

環境づくりをしてもらいたい。


災害医療や急な感染症対応を考えた場合、医療従事者が小さい病院でばらばら継続
するより、しっかりとした集団・システムの中で医療を提供する方が、いざというときに瞬発力と持続性に優れている。



日本の現状を踏まえると、医師の働き方改革、増加する救急医療需要への対応、５疾病５事業の地域完結率の向上等の課題には、医師を集約して診療機能を向上させた病院の存在が鍵になる。



若い医師を確保して根付かせるには、大学と地域の病院が連携して人材を確保する必要がある。



課題はあると思うが、両病院が一つになって、十分な病床数を確保し、新生物から心疾患等に対応する建物や設備、医師数の充実を図ることが必要と考えられる。少なくとも 10 年後には統合型の総合医療センターのようなものができることを期待

急性期医療
確保方策

する。


北神・三田地域は、地理的に非常に広く、交通アクセスの問題が非常に心配である。
今後、高齢化が益々進む地域であり、現在の２病院体制の維持も検討を頂きたい。



両病院が個別の建替えでは、多額の資金を要する一方で機能は不十分なままである。
また、統合しなければ、国や県の支援がなく経済的に非合理的でかつ医師確保も出来ない。両病院ともつぶれるのを待つようなものであり、再編統合をしないと市民にも不利益が大きい。



連携の２案は、疾患等によって対応する病院が遠くなる場合があり、両市民に不便
を与える。



再編統合の場合の新しい病院の場所は、それなりの広さを確保することが必要である。誰もが行きやすいということにはならないかもしれないが、交通アクセスを保つことが課題である。



現状維持、機能分担・連携のパターンは色んな議論を踏まえて今更ありえないと思う。再編統合について、どのようにして良いものを作るかを議論する必要がある。



効率性や合理性から再編統合案がよいが、統合まで５事業５疾病の継続をどのようにするかが課題である。



両圏域とも病床過剰であり、再編統合の場合は新設の病院と跡地医療を含めた病院の病床数の合計が、現在の合計の 568 床未満となることが求められる。また、地域の病院と連携して完結する機能、域外の病院と連携して完結する機能を、回復期機能を含めて整理し計画を立てるべきである。



再編統合は、回復期を含めた形で検討する必要がある。回復期が無ければ急性期が詰まる。

再編統合の一案として北神・三田の両地域に病院を設置し、人材確保は一元的に行う方法は考えられないか。ハードと医師確保の問題を切り離し、状況に応じた役割分担を行うことは考えられないか。



病床移動と残債への対応は引き続き確認が必要だが、再編統合が他のパターンより優れている。



人材が力を発揮するには建物設備の更新も必要なため、今後の病院は時代にあわせた対応が行え、その際に工事により診療を停止しない予備的なスペースを確保する必要がある。

第４回

北神・三⽥地域の急性期医療の確保に関する検討委員会

資料３

急性期医療確保⽅策

2022年1月7日

目次
急性期医療確保⽅策の検討（１）パターン別の概要（再掲）…P, ２（２）現状維持（再掲）…P, ３（３）機能分担・連携（再掲）…P, ４（４）再編統合（再掲）…P, ６（５）急性期医療確保⽅策の検討…P, ７

急性期医療確保⽅策における参考資料
・北神・三⽥地域に必要な医療機能…P,１０・病床の圏域間移動…P,１２

・地域医療連携推進法⼈の概要…P,１３・北播磨総合医療センターの事例…P,１４・加古川中央市⺠病院の事例…P,１６

・病院事業債（特別分）[再編・ネットワーク債]…P,１８・地域医療介護総合確保基⾦の活⽤…P,１９・2病院の患者の通院手段について…P,２０

・地理的条件…P,２１

1急性期医療確保⽅策（1）パターン別の概要（再掲）• 急性期医療確保⽅策のパターンを⼤きく「現状維持の場合」「機能分担・連携の場合」「再編統合の場合」に区分して整理。

現状維持の場合

現状

機能分担・連携の場合

再編統合の場合

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓300床
医師数︓76名

病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓300床
医師数︓ 76名

病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓300床
医師数︓ 76名

診療科や機能の分担
将来案
病床数︓268床

病床数︓300床

医師数は現状と同程度あるいは減少

検討を⾏ったパターン• 両病院とも現状規模を維持する場合

病床数︓268床

病床数︓300床

医師数は現状と同程度あるいは減少

病床数︓400~568床
医師数︓132名＋αを想定

検討を⾏ったパターン• 診療科別連携• 機能別連携2急性期医療確保⽅策（2）現状維持（再掲）
利⽤者や病院の経営に与える影響

既存建物を継続利⽤
済生会兵庫県病院

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院•①医療機能・
医師確保の視点

現状
病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓268床

病床数︓300床

医師数の⾒込み

医師数の⾒込み

増加

維持

減少

△

〇

増加

維持

減少

△

〇

若手医師などの常勤医師を増員し、新専⾨医制度や医師の働き⽅改⾰に対応できれば、医療機能を充実し、医療需要の増加や救急医療への対応が可能だが、増床が出来ない現状では、268床や300床規模の中規模病院では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若手医師の確保が困難。

• 建て替えを⾏う場合は約169億
建て替えを⾏う場合は約151億円が必要（築26年を経過）。
円が必要となる（築30年を経• 令和２年度末時点で現施設の残過）。
債が34億円（令和６年度償還• 令和２年度末時点で現施設の残終了予定）。
債が39億円あり、資⾦準備が• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅ないため、建て替えは困難。
な診療機能の制限が必要である。
• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。 ※ 当⾯の診療機能を維持するには、⼤規模改修により約72億円が※ 当⾯の診療機能を維持するには、必要。
⼤規模改修により約50億円が必要。
•

病床数︓300床
医師数︓76名②施設整備の視点

既
存
建
物
を
継
続
利
⽤

三⽥市⺠病院•

神⼾・阪神両圏域ともに既存病床数が基準病床数を超えており、病床の増床は許可されない。

••
医療需要増に対応できるだけの医師を確保することができれば、収⽀改善が⾒込まれる。
地域周産期⺟⼦医療センターは
不採算医療であり、公的⽀援が必要である。

③経営への影響の視点•④交通アクセス•

医療需要増に対応できるだけの医師を確保することができれば、収⽀改善が⾒込まれる。

病院の現在の利⽤者にとってアクセスの利便性に変化がない。

整備費については、兵庫県⽴丹波医療センターの整備費における1病床あたり費⽤（2016年以降の建築費指数の上昇を加味）に病床数を掛け合わせて試算

出所︓県⽴丹波医療センターの概算総事業費（建設ニュース 入札公告より）

3

急性期医療確保⽅策（3）機能分担・連携 ➀診療科別による連携（再掲）（診療科の⼀部集約と医師の相互派遣）
利⽤者や病院の経営に与える影響

既存建物による科別連携

済生会兵庫県病院
済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院•

現状
病床数︓300床
医師数︓ 76名

病床数︓268床
医師数︓56名

既
存
建
物
を
継
続
利
⽤

•

①医療機能・
医師確保の視点••②施設整備の視点

診療科による連携
病床数︓268床
病床数︓300床
医師数の⾒込み（2病院計）
増加

維持

減少

△

〇

※個別病院の医師数は集約結果による•③経営への影響の視点④交通アクセス

三⽥市⺠病院

医師の集約により、⼗分な医師を確保することができる診療科については、必要な医療提供体制を確保することができ、医療機能の充実が図られるとともに、働き⽅改⾰に対応が可能。
医師の集約によっても⼗分な医師を確保することができない診療科については、医療機能は現状と変わらず、医師の確保の課題が残る。
268床や300床規模の中規模病院では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若手医師の確保が困難。
診療科の⼀部集約では、合併症への対応や複数の診療科にまたがる患者の対応が困難。
複数の診療科にわたる対応が困難であり、専⾨医を⽬指す若手医師の確保のための体制が不⼗分。

＜再掲＞現状維持と同じ• 建て替えを⾏う場合は約151億円
が必要となる（築30年を経過）。
• 令和２年度末時点で現施設の残債が39億円あり、資⾦準備がな
いため、建て替えは困難。
• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
※当⾯の診療機能を維持するには、⼤規模改修により約50億円が必要。

＜再掲＞現状維持と同じ• 建て替えを⾏う場合は約169億円が必要（築26年を経過）。
• 令和２年度末時点で現施設の残債が34億円（令和６年度償還終了予定）。
• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
※当⾯の診療機能を維持するには、⼤規模改修により約72億円が必要。

•

連携する診療科の構成によっては、新たな設備投資が必要となる。

•

集約する診療科によっては、⼀⽅の病院は収⽀改善、⼀⽅の病院は収⽀悪化の可能性がある。
診療科を⼀部集約することにより、合併症への対応ができず、患者の受け入れが制限され、収⽀が悪化する可能性がある。

••

症例によっては、⼀⽅の病院の現在の利⽤者が他⽅の病院の通院になる可能性があり、交通アクセスの利便性に変化が生じる。

整備費については、兵庫県⽴丹波医療センターの整備費における1病床あたり費⽤（2016年以降の建築費指数の上昇を加味）に病床数を掛け合わせて試算
出所︓県⽴丹波医療センターの概算総事業費（建設ニュース 入札公告より）4急性期医療確保⽅策（3）機能分担・連携 ②機能別による連携（再掲）（現状規模のまま急性期と回復期を分担）
利⽤者や病院の経営に与える影響

既存建物による機能別連携

済生会兵庫県病院
済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院••

現状①医療機能・
医師確保の視点

病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓300床
医師数︓ 76名②施設整備の
視点

急性期担当
回復期担当

＜再掲＞現状維持と同じ• 建て替えを⾏う場合は約151億円が必要となる（築30年を経過）。
• 令和２年度末時点で現施設の残債が39億円あり、資⾦準備がないため、建て替えは困難。
• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
※当⾯の診療機能を維持するには、⼤規模改修により約50億円が必要。

•
減少

〇

＜再掲＞現状維持と同じ• 建て替えを⾏う場合は約169億円が必要（築26年を経過）。
• 令和２年度末時点で現施設の残債が34億円（令和６年度償還終了予定）。
• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
※当⾯の診療機能を維持するためには、⼤規模改修で約72億円が必要。

急性期担当病院では、患者数増加による手術室の拡張や医療機器の整備などの設備投資が必要となる。
• 回復期担当病院では、療養環境の改善、リハビリテーション機能の充実などの設備投資が必要となる。
※医療機能によって建て替え費⽤、改修費⽤は異なる。

医師数の⾒込み維持急性期担当病院は医師を集約でき、⼀定の医療機能の充実が図られるとともに、医師の働き⽅改⾰に対応が可能。
医師の集約によっても⼗分な医師を確保することができない診療科については、医療機能は現状と変わらず、医師の確保の課題が残る。
268床や300床規模の中規模病院では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若手医師の確保が困難。
回復期担当病院は、新専⾨医制度の基幹病院になり得ないため、若手医師の確保は困難。
いずれかの病院が急性期機能を担った場合、268床や300床の急性期病床では、将来の急性期医療需要に対応することが出来ない。

•

機能による
連携
病床数︓268床
病床数︓300床
増加••

急性期と回復期に機能を分担

既
存
建
物
を
継
続
利
⽤

•

三⽥市⺠病院③経営への影
響の視点

•
•

〇

④交通アクセス•

急性期担当病院は、医師確保により患者数が増加すれば、⼀時的な収⽀改善が⾒込まれる。
若手医師の確保に課題が残るため、中⻑期的には安定経営に課題がある。
回復期担当の病院は診療単価の低下によって収益が減少し、建物設備等の固定費⽤や残債への対応が困難になる。
急性期病院を担うことになる病院の現在の利⽤者はアクセスの利便性に変化がない。
回復期を担うことになる病院の現在の利⽤者はアクセスの利便性に変化が生じる。
整備費については、兵庫県⽴丹波医療センターの整備費における1病床あたり費⽤（2016年以降の建築費指数の上昇を加味）に病床数を掛け合わせて試算

出所︓県⽴丹波医療センターの概算総事業費（建設ニュース 入札公告より）

5急性期医療確保⽅策（4）再編統合（再掲）
利⽤者や病院の経営に与える影響

再編統合により新病院建設
済生会兵庫県病院

現状

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓300床
医師数︓ 76名•①医療機能・医師
確保の視点

•
•
•
•
•
•

②施設整備の視点

•
•

新
整
備
後

•

病床数︓400~568床
医師数︓ 132名＋α•

医師数の⾒込み
増加

維持

〇

△

減少

※ 特定機能病院の基準を参考に急性期の中核機能を担う病院として400床以
上を想定③経営への影響の視点•••④交通アクセス•

三⽥市⺠病院

病床の再編、診療科の再編、新設などにより、若手医師など常勤医師の増員が⾒込まれ、医療需要の増加や救急医療への対応ができる（北播磨総合医療センターの場合、統合前と⽐べ、救急⾞による入院対応数は約2.5倍、手術を伴う急性期症例数は約2倍）。
医師の集約および増加により、対応可能な診療科が増加する（北播磨総合医療センターの場合、13診療科が増加）。
設備及び病床⾯積等、患者の療養環境が既存建物より改善される。
医師を集約することができ医師の働き⽅改⾰に対応できる。
病院規模を両病院より拡⼤することにより、多くの診療科を備え、症例数の豊富な魅⼒ある病院となることで、新専⾨医制度に⼗分に対応できる。
医療圏域が異なるため、病床移動には厚労省との協議が必要。
新病院を整備する場合は、約225億から320億円（整備費のみ）が⾒込まれる。
既存の建物の条件に制約されることなく、新たに必要な医療機器を整備することができる。
現施設の残債として令和２年度末時点で済生会兵庫県病院は39億円、三⽥市⺠病院は34億円があり、現施設の有効活⽤の検討等が必要。
医療需要増に対応できるだけの医師を安定的に確保し、診療単価の向上が実現すれば、収⽀改善が⾒込まれる。
北播磨総合医療センターや加古川中央市⺠病院などの先進事例では、収⽀が改善している。
現病院の残債の処理が必要になる。
統合病院が公⽴病院等で、病床を削減した場合、財政措置が有利な再編
ネットワーク債等＊が活⽤できる（地⽅交付税措置が25％から40％になる）。
⼀定の条件を満たせば、厚労省からの補助⾦を受けることが可能。
設置場所によるが、両病院の現在の利⽤者にとってアクセスの利便性に変化が生じる。
整備費については、兵庫県⽴丹波医療センターの整備費における1病床あたり費⽤（2016年以降の建築費指数の上昇を加味）に病床数を掛け合わせて試算＊新公⽴病院改⾰プランに基づき⾏われる公⽴病院等の再編・ネットワーク化に係る施設・設備の整備について、その実施に要する経費について有利な財政措置（病院事業債（特別分）が講じられる。また、地域医療構想の達成に向けた医療機関の整備に関する事業は地域医療介護総合確保基⾦による国からの財政⽀援を受けることが出来る。

6急性期医療確保⽅策の検討（5）急性期機能確保⽅策の検討

ー︓同等〇︓現状維持と⽐べて相対的に有利である△︓状況によって有利・不利のどちらにもなりえる• 下記表の ― 〇 △ は、現状維持に対する相対的な有利不利について各委員のご意⾒を基にまとめたもの。
現状維持
•

•

機能分担・連携（診療科別）

若手医師などの常勤医師を増員し、新専⾨医制度や医師の働き⽅改⾰に対応でき
れば、医療機能を充実し、医療需要の増加や救急医療への対応が可能。
268床や300床規模の病院
では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若手医師の確
保が困難。

医療需要
医師確保

•

•

•

―

•
•

（委員のご意⾒）• 個別の建て替えでは多額の資⾦を要する⼀⽅で機能は不⼗分なままとなる。

•

•

施設整備

•

建て替え⾏う場合、済生会
兵庫県病院で約151億円、三⽥市⺠病院で約169億円必要。済生会兵庫県病院は資⾦準備がないため建て替えは困難。
現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
神⼾・阪神両圏域ともに既存病床数が基準病床数を超えており、病床の増床は許可されない。

（委員のご意⾒）• 個別の建替では国や県の⽀援がなく経済的に⾮合理的。
【１８〜１９ページ参照】

医師の集約により、⼗分な医師を確保できる診療科は、医療機能の充実、働き⽅改
⾰への対応が可能。
医師の集約後も⼗分な医師を確保できない診療科は、
医療機能は現状と変わらず
医師確保の課題が残る。
268床や300床規模の病院
では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若手医師の確保が困難。
△
合併症への対応や複数の診療科にわたる対応が困難。
【１０ページ参照】
専⾨医を⽬指す若手医師の確保の体制が不⼗分。

（委員のご意⾒）• 個別の建て替えでは多額の資⾦を要する⼀⽅で機能は不⼗分なままとなる

•

•

―

•

•

建て替え⾏う場合、済生会
兵庫県病院で約151億円、三⽥市⺠病院で約169億円必要。済生会兵庫県病院は資⾦準備がないため建て替えは困難。
現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
神⼾・阪神両圏域ともに既存病床数が基準病床数を超えており、病床の増床は許可されない。
連携する診療科の構成によっては、新たな設備投資が必要。

（委員のご意⾒）• 個別の建替では国や県の⽀援がなく経済的に⾮合理的。
【１８〜１９ページ参照】

機能分担・連携（機能別）
•
•

•
•
•

急性期担当病院は医師集約により、⼀定の医療機能の充実、医師の働き⽅改⾰に対応が可能。
医師の集約後も⼗分な医師を確保できない診療科は、医療機能は現状と変わらず医師確保の課
題が残る。
268床や300床規模の病院では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若手医師の確保が困難。
回復期担当病院は、新専⾨医制
度の基幹病院になり得ず、若手△医師の確保は困難。
いずれかの病院が急性期を担った場合、268床や300床の急性期病床では、将来の急性期医療需要に対応することが出来ない。
【１０〜１１ページ参照】（委員のご意⾒）• 個別の建て替えでは多額の資⾦を要する⼀⽅で機能は不⼗分な
ままとなる

•

•
•
―

•
•

建て替え⾏う場合、済生会兵庫
県病院で約151億円、三⽥市⺠
病院で約169億円必要。済生会
兵庫県病院は資⾦準備がないた
め建て替えは困難。
現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
神⼾・阪神両圏域ともに既存病床数が基準病床数を超えており、
病床の増床は許可されない。
―
急性期担当病院では手術室の拡張や医療機器の整備などの設備投資が必要。
回復期担当病院では療養環境の改善、リハビリテーション機能の充実などの設備投資が必要。

（委員のご意⾒）• 個別の建替では国や県の⽀援がなく経済的に⾮合理的。
【１８〜１９ページ参照】

再編統合
•
•
•
•
•
•

若手医師など常勤医師の増員が⾒込まれ、需要の増加や救急医療への対応が可能。
医師の集約および増加により、対応可能な診療科が増加。
患者の療養環境が既存建物より改善。
医師を集約することができ医師の働き⽅改⾰に対応可能。
多くの診療科を備え、症例数の豊富な魅⼒ある病院となることで、新専⾨医制度に⼗分に対応可能。
医療圏域が異なるため、病床移動には厚労省との協議が必要。【１２〜１３ページ参照】（委員のご意⾒）〇• 医師の働き⽅改⾰、救急医療需要への対応、５疾病５事業地域完結率の向上等には医師を集約して診療機能を向上させた病院が鍵となる。
• 周産期の合併症には総合的な診療能⼒が必要であり、統合でないと対応が難しい【１０ページ参照】• ⼗分な病床数を確保し、新生物から心疾患に対応する建物や設備、医師数の充実を図ることが必要。
【１１ページ参照】• 地域の病院と連携して完結する機能、地域外の病院と連携して完結する機能を、回復期機能も含めて整理すべき。
•••

新病院を整備する場合、約225億円から320億円（整備費のみ）の⾒込み（両地域に病院設置の場
合、2病院合計で320億円必要）
既存の建物の制約を受けず、必要な医療機器を整備可能。
現施設の残債があり、施設の有効活⽤の検討等が必要。

（委員のご意⾒）• 新規の病院と跡地医療を含めた病院の病床数が現在の各病院の病床数未満となる必要がある。
【１２〜１３ページ参照】• （統合による建替では国や県の⽀援が得られ経済的に合理的。）【１８〜１９ページ参照】〇

7急性期医療確保⽅策の検討（5）急性期機能確保⽅策の検討
現状維持
•
•

経営への
影響

•

交通アク
セス

機能分担・連携（診療科別）

医療需要増に対応できるだけの医師を確保できれば収⽀改善が可能。
地域周産期⺟⼦医療センターは
不採算医療であり、公的⽀援が必要である。

（委員のご意⾒）• 個別の建替では国や県の⽀援がなく経済的に⾮合理的。
【１８〜１９ページ参照】• 個別の建て替えでは多額の資⾦を要する⼀⽅で機能は不⼗分なままとなる。

機能分担・連携（機能別）

集約する診療科によって、⼀⽅の病院は収⽀改善、もう⼀⽅は収⽀悪化の可能性。
• 診療科を⼀部集約することにより、合併症への対応ができず患者の受け入れが制限され、収⽀が悪化する可能性。
【１０ページ参照】•―

病院の現在の利⽤者にとって交通アクセスの利便性に変化がない。【２０〜２１ページ参照】（委員のご意⾒）• 個別の建替では国や県の⽀援がなく経済的に⾮合理的。
【１８〜１９ページ参照】• 個別の建て替えでは多額の資⾦を要する⼀⽅で機能は不⼗分なままとなる。

•••△

症例によって⼀⽅の病院の現在の利⽤者が他⽅の病院の通院になる可能性があり、交通アクセスの利便性に変化。
【２０〜２１ページ参照】―（委員のご意⾒）• 今後、⾼齢化が益々進む地域であり、現２病院体制の維持も検討いただきたい。

ー︓同等〇︓現状維持と⽐べて相対的に有利である△︓状況によって有利・不利のどちらにもなりえる•△（委員のご意⾒）• 疾患等によって対応する病院が遠くなる場合があり、両市⺠に不便を与える。（反⾯近くなる場合もある）

急性期担当病院は医師確保により患者数が増加すれば、⼀時的な収⽀改善が可能。若手医師の確保に課題が残るため、中⻑期
的には安定経営に課題。
回復期担当病院は診療単価の低下によって収益が減少し、建物設備等の固定費⽤や残債への対応が困難。

（委員のご意⾒）• 個別の建替では国や県の⽀援がなく経済的に⾮合理的。
【１８〜１９ページ参照】• 個別の建て替えでは多額の資⾦を要する⼀⽅で機能は不⼗分なままとなる。

•

再編統合

急性期担当病院の現在の利⽤者
は交通アクセスの利便性に変化がない。
回復期担当病院の現在の利⽤者
は交通アクセスの利便性が変化。
【２０〜２１ページ参照】（委員のご意⾒）• 疾患等によって対応する病院が遠くなる場合があり、両市⺠に不便を与える。（反⾯近くなる場合もある）

•
•

•
•

△

（委員のご意⾒）• 複数の病院に医療資源が分散するよ
り、結集し、専⾨性の⾼い⾼度医療が提供できる環境づくりが必要。
• 災害医療や急な感染症対応を考えた
場合、医療従事者が⼩さい病院でばらばら継続するより、しっかりとした集団・システムの中で医療を提供する⽅が、いざというときに瞬発⼒と持続性に優れている。
• 再編統合の⼀案として北神・三⽥地
域に病院を設置し、⼈材確保は⼀元的に⾏う⽅法は考えられないか。
（医師集約や補助⾦等の利点が得られず実現が困難）•△

医療需要増に対応できるだけの医師を安定的に確保し、診療単価の向上が実現すれば、収⽀改善が可能。
北播磨総合医療センターや加古川中
央市⺠病院などの先⾏事例では、収⽀が改善。
【１４〜１７ページ参照】
現病院の残債の処理が必要
⼀定の条件を満たした場合、財政措置が有利な再編ネットワーク債や厚生労働省の補助⾦等が活⽤できる。
【１８〜１９ページ参照】〇

設置場所によるが、両病院の現在の利⽤者にとって交通アクセスの利便性が変化。
【２０〜２１ページ参照】（委員のご意⾒）• 新しい病院の場所は、それなりの広さを確保することが必要。
• 交通アクセスを保つことが課題。
• 北神・三⽥地域は地理的に⾮常に広く、交通アクセスの問題が⾮常に心
配。

△

8

参考資料

9

北神・三⽥地域に必要な医療機能5疾病5事業等

５疾病５事業への対応（第３回検討委員会資料および委員意⾒より）
医療機能

新生物

• ⾼度な治療が必要な場合や希少がん（⾎液・⼦宮など）の場合は、がんの基幹病院と連携し、地域内で対応すべき主要な症例（⼤腸、肺、胃など）は地域完結率を⾼める。
• 低侵襲の放射線治療や手術、化学療法など集学的な治療が必要。

脳卒中• 現在、主となり対応している恒生病院と連携しながら、増加する医療需要への対応が必要。
• 連携により医療需要に対応するため、合併症にも対応できるよう脳神経外科を有する総合的な急性期病院となることが望ま
しい。

心疾患

• ⼀刻を争う急性心筋梗塞等は現状以上に地域完結率を⾼めることが望ましい。
• ⼤動脈解離などの心臓疾患外科症例についても地域で対応できることが望ましい。

救急医療• 専⾨の診療科がないことや、医師不⾜による断り事例が発生しており、将来需要を踏まえ救急搬送の受け入れ体制の強化が必要。
• 地域で救急医療の完結率を上げ、地域内で安心して救急医療を受けられる体制を整備。
• ⺠間病院との連携を踏まえた対応が必要。

⼩児救急・
周産期医療

•
•
•
•

災害医療

• 主要道路の寸断や停電が生じても、地域で⼀定の期間、適切な医療対応ができる施設・設備を整備。
• 医療従事者の確保を含め、地域の⺠間病院との連携強化が必要。

新興感染症• 新型コロナなどの新興感染症は、公的病院として担うべき医療。
• 施設・設備、⼈材を確保し、地域で現状以上に対応すべき。

⼩児入院患者、新生児、ハイリスク分娩について広域的な役割を担う。
地域における⼩児・周産期における救急患者を受け入れる役割を担う。
周産期の合併症に対応するため総合的な診療能⼒が必要。
若い世代が安心して暮らすための地域において必要な医療機能であり、不採算であっても確保すべき。

10

北神・三⽥地域に必要な医療機能•

北神・三⽥地域における医療機能のあり⽅（第３回検討委員会資料より）

推計1日平均入院患者数（表１）のうち急性期にある患者では、北神・三⽥地域において、2020年の467⼈からピークの2035年の527⼈へと60⼈増加する⾒込みである。特に消化器、呼吸器、循環器、神経系の疾患が⼤きく増加する事から、対応が必要である。

•

救急搬送推計（表２）では、2020年の3,558件からピークの2040年の4,620件へと年間1,062件の増加が⾒込まれることから、救急受入体制の強化が必
要である。

•

推計1日平均入院患者数（図１）のうち急性期にある患者は、済生会兵庫県病院（268床）が2020年の145⼈/日から全体のピーク時の2035年には146⼈/
日、三⽥市⺠病院（300床）が2020年の237⼈/日から全体のピーク時の2035年には260⼈/日になると推計される。２病院合わせた１日平均の急性期の入院患者数は2020年の382⼈/日から2035年のピークには406⼈/日になる。

•

現状の地域完結率を前提にすると＋24⼈／日の急性期患者への対応が求められることから、医師確保などの体制強化が必要である。

将来推計需要（北神・三⽥地域）

2病院の推計1日平均入院患者数（うち急性期）の推移予想

表１︓推計1日平均急性期入院患者数（疾患別） ※疾患分類は値が⼤きい上位4分類を個別表記
消化器系疾患肝臓 胆道 膵臓疾患

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

※うち）急性期とは、DPC請求の対象病床に入院する患者

図１︓推計1日平均入院患者数（うち急性期）の将来推計

101

108

112

114

113

109

呼吸器系疾患

61

68

73

76

77

76

循環器系疾患

50

55

59

61

62

61

神経系疾患

43

47

49

50

50

48

その他計

212

221

226

227

224

216

300

111

116

120

120

118

114

250

467

499

519

527

526

510

200

新生物（再掲）
合計60⼈／日

表２︓推計年間救急搬送件数（中等症以上）
2020年

2025年

2030年

2035年

400

2045年

329

368

406

433

449

447

50

心疾患

210

236

263

280

287

285

0

3,019

3,289

3,580

3,776

3,883

3,851

3,558

3,894

4,248

4,489

4,620

4,584

計

1,062件／年※⼩数点以下の取り扱いにより、図表内の内訳数値の合計と表記の合計が⼀致しない場合がある。

405

406

400

385

＋24⼈／日
237

250

258

260

258

249

145

147

148

146

142

136

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

100

脳卒中

その他疾患

397

382

350

150

2040年

1日平均急性期入院患者数の将来推計

（⼈／日）
450

実績

予測値
済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

2病院合計※当スライドの1日入院患者数には、労災保険、自賠責保険、自費による入院患者は含まない

2020年実績は両病院の2020年3月期データを利⽤（社保・国保・後期⾼齢者保険の被保険者に限る）

11

病床の圏域間移動•病床の圏域間移動は原則として⾏うことが出来ないが、以下に該当する場合は病床移動を⾏うことが可能。
①医療法第30条の４第10項に基づく特定の病床等に係る特例（図１）②医療法第30条の４第12項に基づく地域医療連携推進法⼈に係る特例（図２）
図１：医療法第30条の４第10項に基づく特定の病床等に係る特例【概要】
都道府県は、医療計画の公⽰後に以下に掲げる事情があるときは、病床過剰地域であっても、厚生労働⼤臣に協議し、その同意を得た上で、病院・診療所の開
設・増床等に係る許可を⾏うことができる。
【特例事情】• 急激な⼈⼝の増加が⾒込まれること• 特定の疾患にり患する者が異常に多くなること• 山間地、離島等の交通条件に恵まれない地域において、病院の病床⼜は診療
所の療養病床の確保が必要になること• 過疎・病床偏在の場合であって、特定の要件を満たすこと• 二次医療圏を超えて病院等の移転が⾏われる場合であって、特定の要件を満たすこと• 複数の公的医療機関等を含めて医療機関の再編統合を⾏う場合（⼆次医療圏を越えて⾏う場合も含む。）であって、特定の要件を満たすこと• 医育機関に附属する病院等の病床であって、当該二次医療圏以外の区域において当該機能を補完することが著しく困難であること

図２：医療法第30条の４第12項に基づく地域医療連携推進法人に係る特例【概要】
都道府県は、医療計画の公⽰後に、地域医療連携推進法⼈の参加法⼈から病院・診療所の開設・増床等の許可申請があった場合、地域医療構想の達成を推進するために必要である等の要件を満たすものであれば、病床過剰地域であっても、許可を⾏うことができる（厚生労働⼤臣への協議は不要）。
【地域医療連携推進法⼈の概要】
地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、病院等に係る業務の連携を推進するための⽅針（医療連携推進⽅針）を定め、医療連携推進業務を⾏う⼀般社団法⼈を都道府県知事が認定（医療連携推進認定）する制度。
地域医療連携推進法⼈には、介護事業等を実施する⾮営利法⼈も参加することができ、 介護との連携も図りながら、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステ
ムの構築に資する役割を果たすことが期待されている。

公的医療機関等を含めた再編統合の場合
A病院（300床）

統合による新病院（500床未満）

X医療圏
B病院（200床）

Y医療圏

X医療圏

【特例の要件】• 公的医療機関等を含めた再編統合であること。
• 再編統合後の複数の医療機関の病床の数の合計数が、再編統合の対象となる公的医療機
関等を含めた複数の医療機関の病床の数の合計数に⽐べて減っていること。
• 公的医療機関等と⺠間医療機
関との役割や機能の分担、業務の連携等を踏まえた再編統
合を⾏うこと。

地域医療連携推進法⼈の場合
地域医療連携推進法⼈Z

地域医療連携推進法⼈Z

A病院（300床）

A病院（400床）

X医療圏

X医療圏

B病院（200床）

B病院（100床）

＋100床

-100床
Y医療圏

Y医療圏

【特例の要件】• 地域医療構想の達成を推進するために必要なものであること。
• 病床数の合計が増加しないこと。
• 病床数の合計が減少する場合には、医療連携推進区域における医療提供体制の確保に⽀障を及ぼさないこと。
• あらかじめ地域医療連携推進評議会の意⾒を聴いた上で⾏われるものであること。

出所︓医療法（昭和23年法律第205号）、医療法施⾏令（昭和23年政令第326号）、医療法施⾏規則（昭和23年厚生省令第50号）、厚生労働省課⻑通知（平成10年7月27日
指第45号）、局⻑通知（昭和61年８月30日健政計第29号）を参考に取りまとめ12地域医療連携推進法⼈の概要※令和３年10月１日現在、29法⼈が地域医療連携推進法⼈として認定されている。
出所︓厚生労働省のホームページより

13

北播磨総合医療センターの事例•

北播磨総合医療センターは平成25年に⼩野市⺠病院と三⽊市⺠病院の統合による新設病院である。

•

100床当たり医師数（図１）では、統合前の15.4⼈から21⼈（＋136%）増加し36.4⼈となり医師確保が⾏えている。

•

統合により、急性期症例数（図２）は年間3,417件（＋47%）の増加、うち手術を伴う急性期症例数は年間2,625件（＋94%）の増加、
救急⾞による入院患者数（図３）は年間1,156件（＋154%）増加した。
経営状態では、経常損益および繰入前償却前損益においても⿊字基調になるなど改善が⾒られる（図４）。

統合前後の指標の変化＋3,417件／年（＋47%）

8,000

H23

H24

H25

北播磨総合医療センター（R1年時点）新整※H25.10月に開院
備 病床数 ︓450床
後 医師数 ︓約163名
診療科数︓34（件／年）

⼩野市⺠病院

図３︓救急⾞による入院数の推移

2,000

北播磨総合医療センター

1,500＋1,156件／年（＋154%）500

地図︓Google map

⼩野市⺠病院の跡地は、回復期の医療機関として活⽤。
三⽊市⺠病院の跡地は、特別養護⽼⼈ホームとして活⽤。

H27

H28

H30

症例数

うち）手術有

症例数

症例数

H29

R1

市⽴⼩野市⺠病院+三⽊市⽴三⽊市⺠病院

図４︓収⽀の推移

北播磨総合医療センター

1,742
1,000

三⽊市⺠病院

1,905

⼩野市
⺠病院
+
三⽊市
⺠病院

H26

うち）手術有北播磨総合医療センター

5,417＋2,625件／年（＋94%）

1,736

0

うち）手術有⼩野市⺠病院＋
三⽊市⽴市⺠病院

R1

症例数

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

症例数

0.0

症例数

2,000

5,506

5,335

5,101

4,963

4,427

1,560
3,133
3,359

2,792

10.0

病床数 ︓323床
医師数 ︓約55名
診療科数︓19

10,6743,221

15.4 15.1
4,000

病床数 ︓220床
医師数 ︓約27名
診療科数︓15

10,794

8,293
7,269

6,000 7,257

20.0

10,339

9,568

9,328

うち）手術有28.6

10,000

症例数

25.1

36.4

うち）手術有

27.1

30.0

統
合
前

31.2 32.2

34.4

症例数

＋21⼈（＋136%）40.0

図２︓急性期症例数の推移

症例数

三⽊市⺠病院

12,000うち）手術有図１︓100床当たり医師数（人）
100床当たり医師数（人）うち）手術有（H24年時点）
⼩野市⺠病院うち）手術有北播磨総合医療センターの事例

うち）手術有

•

1,478
749

790

1,139
245

1,048
757

329

0
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

市⽴⼩野市⺠病院+三⽊市⽴三⽊市⺠病院
北播磨総合医療センター

出所︓医師数及び収⽀の推移 総務省 公営企業年鑑より作成（※医師数は公営企業年鑑の100床当たり医師数から計算）救急⾞による入院及び症例数の推移 厚生労働省 DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」より作成

14

北播磨総合医療センターの診療科目• 北播磨総合医療センターの前⾝である三⽊市⺠病院の診療科数は19、⼩野市⺠病院の診療科数は15。
• 北播磨総合医療センターは機能強化と医師増員により34診療科。
診療科
内科
総合内科
⽼年内科
消化器科／消化器内科
循環器科／循環器内科
腎臓内科
糖尿病・内分泌内科
神経内科／脳神経内科
呼吸器科／呼吸器内科
⾎液・腫瘍内科
緩和ケア内科
リウマチ・膠原病内科
ペインクリニック内科
外科
整形外科
脳神経外科
消化器外科
呼吸器外科
形成外科
心臓⾎管外科
乳腺外科
産婦⼈科
⼩児科
⼩児外科
麻酔科
放射線科／放射線診断科
放射線治療科
病理診断科
皮膚科
泌尿器科
⽿⿐咽喉科／⽿⿐咽喉・頭頸部外科
眼科
リハビリテーション科
救急科
精神科／精神神経科
⻭科⼝腔外科
診療科数

三⽊市⺠病院①〇

⼩野市⺠病院②
〇

①＋②計
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
19

〇
15

21

北播磨総合医療センター
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
34

※／がある場合、左︓三⽊市⺠病院および⼩野市⺠病院の標榜診療科、右︓北播磨総合医療センターの標榜診療科
三⽊市⺠病院平成22年時点（公⽴病院改⾰プラン）、⼩野市⺠病院は平成19年時点（⼩野市加東市医師会ホームページ） 北播磨総合医療センターは令和3年時点（北播磨総合医療センターホームページ）

15加古川中央市⺠病院の事例•

加古川中央市⺠病院は平成28年に加古川⻄市⺠病院と加古川東市⺠病院（旧神鋼加古川病院）の統合による新設病院である。

•

100床当たり医師数（図１）では、統合前の23.6⼈から14.5⼈（＋61 %）増加し38.1⼈となり医師確保が⾏えている。

•

統合により、急性期症例数（図２）は年間4,106件（＋30%）の増加、うち手術を伴う急性期症例数は年間2,770件（＋46%）の増加、
救急⾞による入院患者数（図３）は年間1,073件（＋48%）増加した。
経営状態では、統合前と⽐較して経常損益および運営負担⾦繰入前償却前の数値について⼤幅に改善がなされている（図４）。

統合前後の指標の変化
図２︓急性期症例数の推移

図１︓100床当たり医師数（人）
100床当たり医師数（人）

40
30

23.6

22.9

27.3

30.9

38.1

35.5

6,000

診療科数︓ 33

＋2,770件／年（＋46%）

H27

H28

H29

H30

0

R1

0

加古川中央市⺠病院

0

H26

0

H27

うち）手術有

H26

H28

3,500
3,000
2,500

図３︓救急⾞による入院数の推移＋1,073件／年（＋48%）
3,278

455

2,000

30,000加古川東市⺠病院
地図︓Google map

加古川⻄市⺠病院の跡地は、回復期の医療機関と特別養護⽼⼈ホームとして活⽤、加古川東市⺠病院の跡地は、
公⺠館や⼦育てプラザ等の複合施設として活⽤。

加古川中央市⺠病院
2,177

25,000

1,966

2,300

2,233

1,828

10,000

-148

0

5,000

H27

H28

1,000

H29

H30

R1

249

500

516

0

52

0

加古川中央市⺠病院

1,500

402

500

H26

2,500
2,000

931

15,000

2,028

2,031

2,170

20,0002,233

R1加古川⻄市⺠病院+加古川東市⺠病院

2,972

1,500
1,000

H30

図４︓収⽀の推移

加古川⻄
市⺠病院
＋
加古川東
市⺠病院

3,306

H29

うち）手術有

0

5,244

症例数

0

6,161

5,995

2,000

うち）手術有

4,000

症例数

10

8,765

8,512

7,809

1,293

加古川中央市⺠病院

加古川⻄
市⺠病院
加古川中央
市⺠病院

新
整
※H 28年7月に開院
備 病床数 ︓600床
後 医師数 ︓約229名

11,783

10,0008,000

加古川⻄市⺠病院
＋加古川東市⺠病院

（R1年時点）

3,135

14,389

症例数

病床数 ︓206床
医師数 ︓約40名
診療科数︓ 13

18,02017,527

16,60314,00012,000 13,91420

病床数 ︓397床
医師数 ︓約106名
診療科数︓ 23

＋4,106件／年（＋30%）

16,000うち）手術有統
合前

18,000うち）手術有＋14.5⼈（＋61%）

50

症例数

加古川東市⺠病院

20,000うち）手術有（H27年時点）
加古川⻄市⺠病院

症例数

加古川中央市⺠病院の事例

症例数•

加古川⻄市⺠病院+加古川東市⺠病院

(百万円)

-500
H26

H27

医業収益

医業費用

H28

H29
経常損益

H30

R1

(百万円)
運営負担⾦繰入前償却前経常損益

出所︓医師数及び収⽀の推移 総務省 公営企業年鑑より作成（※医師数は公営企業年鑑の100床当たり医師数から計算）救急⾞による入院及び症例数の推移 厚生労働省 DPC導入の影響評価に係る調査「退院患者調査」より作成

16

加古川中央市⺠病院の診療科目• 加古川中央市⺠病院の前⾝である加古川⻄市⺠病院の診療科数は23、加古川東市⺠病院の診療科数は13。
• 加古川中央市⺠病院は機能強化と医師増員により33診療科。
診療科
内科
総合内科／総合診療科
消化器内科
循環器内科
腎臓内科
糖尿病・代謝内科
脳神経内科
呼吸器内科
腫瘍・⾎液内科
⾎液内科
腫瘍内科
リウマチ科／リウマチ・膠原病内科
外科
整形外科
脳神経外科
消化器外科
呼吸器外科
形成外科
心臓⾎管外科
乳腺外科
産婦⼈科
⼩児科
⼩児循環器内科
⼩児外科
麻酔科
放射線治療科／放射線診断・IVR科
病理診断科
皮膚科
泌尿器科
⽿⿐咽喉
眼科
リハビリテーション科
救急科
精神科／精神神経科
⻭科／⻭科⼝腔外科
診療科数

加古川⻄市⺠病院①〇

加古川東市⺠病院②
〇

①＋②計
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

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〇
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〇

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〇
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〇
〇
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〇
23

〇
〇

〇
〇

〇
〇

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〇

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〇

〇
〇

〇
〇
13

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
26

加古川⻄市⺠病院および加古川東市⺠病院は平成27年時点
加古川中央市⺠病院は令和3年時点

加古川中央市⺠病院
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
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〇
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〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
33

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病院事業債（特別分） 〔再編・ネットワーク債〕• 再編・ネットワーク化に係る公⽴病院の施設・設備の整備費について、複数病院の統合⼜は相互の医療機能の再編を⾏う場合、病院事業債（特別分）を措置し、 その元利償還⾦の３分の２を⼀般会計からの繰入れ対象とするとともに元利償還⾦の 40％について普通交付税措置を講じる。
• 通常の病院事業債では普通交付税措置の対象が25%だが、再編・ネットワーク化に関する場合は40%を普通交付税措置に出来る。
• 再編・ネットワーク化では、再編を通じて基幹病院へ医師配置の集約を図ることにより、医師の働き⽅や勤務環境の改善、医師の研修や派遣拠点機能の整備を進め、地域で医師確保に繋がることが期待されている。

例︓100億円の整備費の場合
普通交付税措置は、通常の病院事業
債は25億円、病院事業債の特別分では40億円であり15億円の差が生じる

出所︓総務省『公⽴病院改⾰』 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html （最終閲覧日
2021-10-20）／公⽴病院の現状と公⽴病院改⾰について （令和2年7月10日）

18

地域医療介護総合確保基⾦の活⽤•

地域医療構想を推進するため、地域医療介護総合確保基⾦により財政⽀援（国︓2/3、都道府県1/3）。

•

令和２年度に予算事業として措置された「病床機能再編⽀援事業」を、令和３年度より、新たに地域医療介護総合確保基⾦の中に全額国費（国︓10/10）の事業として位置付け。

•

統合後の病院では、再編統合に伴い必要となる施設・設備（⼀体的に⾏う宿舎・院内保育所含む）整備費が対象。

•

統合前の病院では急性期から回復期への転換に要する費⽤、建物や器機の処分に係る損失、職員の退職⾦などが対象。

•

また、統合後に引き継がれる残債の利払い費や病床規模を⼀定以上縮⼩する場合の補填等が対象。

１．地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設⼜は設備の整備に関する事業（令和３年度予算額公費350億円）

Ａ再編統合に伴い必要となる施設・設備整備費
Ｂ再編統合と⼀体的に⾏う宿舎・院内保育所の施設整備費
Ｃ急性期病床から回復期病床等への転換に要する建設費⽤
Ｄ不要となる建物（病棟・病室等）・医療機器の処分（廃棄、解体⼜は売却）に係る損失
Ｅ早期退職制度の活⽤により上積みされた退職⾦の割増相当額
例︓再編統合に伴う新増改築
１床当たりの補助基準額 5,500千円 補助率1/2
２．地域医療構想の達成に向けた病床の機能⼜は病床数の変更に関する事業（令和３年度予算額全額国費195億円）①「単独医療機関」の取組に対する財政⽀援
病床数の減少を伴う病床機能再編をした医療機関に対し、減少する病床数に応じた⽀援②「複数医療機関」の取組に対する財政⽀援（ア）統合に伴い病床数を減少する場合のコストに充当するための⽀援※関係医療機関全体へ⽀給し、配分は関係医療機関間で調整※重点⽀援区域として指定された関係医療機関については⼀層手厚く⽀援（イ）統合に伴って引き継がれる残債を、より⻑期の債務に借り換える際の利払
い費の⽀援※①②ともに稼働病床の10%以上減少することが条件

例︓病床稼働率に応じ病床減少1床当たり

上記の活⽤事例の場合■１に係る補助⾦
再編統合に伴う新増改築
5,500千円×新病院250床×補助率1/2＝687,500千円■２に係る補助⾦②「複数医療機関」の取組に対する財政⽀援
2,000千円×減床数50床＝100,000千円
重点⽀援区域指定により上記×1.5倍＝150,000千円
補助⾒込額合計＝837,500千円（備考）• 補助基準額等は令和3年度の兵庫県の基準。
• ２に係る補助⾦の単価2,000千円／床は、⼀般病床の推計全国平均稼働率81.4%を参考に助成額を概算にて設定した。

1,140〜2,280千円
出所︓厚生労働省ホームページ医療計画に係る都道府県職員研修 令和３年８月13日（⾦）開催 （１）医療計画、地域医療構想、
医師偏在対策についておよび兵庫県ホームページを参考に作成。備考欄における病床稼働率は令和元(2019)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況の数値を参考に推計。

19

2病院の患者の通院手段について•

済生会兵庫県病院の患者通院手段では、自家⽤⾞が78％、バス・電⾞が9％、自転⾞・徒歩が5％、タクシーが2％、無料送
迎バスが6％となっており、自家⽤⾞による通院が最多となっている（図１） 。

•

三⽥市⺠病院の患者通院手段では、自家⽤⾞が75％、バス・電⾞が14％、自転⾞・徒歩が7％、タクシーが3％、その他が1％となっており、自家⽤⾞による通院が最多となっている（図２）。

図１︓済生会兵庫県病院の患者通院手段（N=373）

図２︓三⽥市⺠病院の患者通院手段（N=513)
その他, 7人, 1%

タクシー, 14人, 3%

無料送迎バス, 21人, 6%

⾃転⾞・徒歩, 34人, 7%

タクシー, 8人, 2%
⾃転⾞・徒歩, 20人, 5%

バス・電⾞, 71人, 14%

バス・電⾞, 33人, 9%

⾃家用⾞, 291人, 78%
⾃家用⾞, 387人,
75%

⾃家用⾞
タクシー

バス・電⾞
無料送迎バス

⾃転⾞・徒歩
その他

⾃家用⾞
タクシー

バス・電⾞
無料送迎バス

⾃転⾞・徒歩その他

出所︓両病院患者アンケート結果より
済生会兵庫県病院2021年7月 三⽥市⺠病院2021年12月にそれぞれ実施

20

地理的条件•町別の⼈⼝分布では、三⽥市ゆりのき台から神⼾市北区有野町有野にかけて、⼈⼝が集中している地域がある（図１） 。

•

北神・三⽥地域の主要道路には、北神中央線（県道720号等）、有馬街道（国道176号）、六甲北有料道路（県道95号）、
神⼾三⽥線（県道15号）などがある（図２）。
図１︓北神三⽥地域の町別⼈⼝分布について

⾊合い表記︓町別⼈⼝（⼈）

図２︓北神・三⽥地域の主要道路（済生会兵庫県病院から三⽥市⺠病院近辺のみ表⽰）
三⽥市⺠病院
9.4km
国道176号

三⽥市⺠病院
県道95号

4.7km

北神中央線

済生会兵庫県病院

済生会兵庫県病院

県道15号

出所︓図１ 総務省統計局（E-stat）⼩地域（町丁・字等別）国勢調査結果（2015）より作成

21

資料４
議論いただきたい方向性（第 4 回）

１．急性期医療確保方策において、「現状維持の場合」、「機能分担・連携の場合」、「再編統合の場合」のパターン別の利用者や病院経営に与える影響を踏まえ、「医療機能・医師確保」、「施設整備」、「経営への影響」、「交通アクセス」の視点から、どのようなパターンで急性期医療の確保を進めるべきか。
（前回の検討委員会でいただいた意見を確認の上、当検討委員会としての方向性を取りまとめ）
２．その上で、進めるべき急性期医療確保方策において、なお残る課題、更に検討すべき課題について、どのように対応すべきか。
①医療機能・医師確保の課題への対応②施設整備の課題への対応③経営への影響への対応④交通アクセスの課題への対応

資料５
欠席委員からの意見

１．急性期医療確保方策において、「現状維持の場合」、「機能分担・連携の場合」、「再編統合の場合」のパターン別の利用者や病院経営に与える影響を踏まえ、「医療機能・
医師確保」、「施設整備」、「経営への影響」、「交通アクセス」の視点から、どのようなパターンで急性期医療の確保を進めるべきか。
（前回の検討委員会でいただいた意見を確認の上、当検討委員会としての方向性を取りまとめ）

建替えに要する費用を考えると、再編統合により補助金を活用した方が合理的である。市民の税金を用いることを考えれば、経済的に合理的な再編統合が良い。また、
北神三田地域で救急医療（急性期医療）を完結する体制を作ることが今回の目標であり、医師会としても望んでいる話である。医師確保、設備など、それぞれについて良くなることを再編統合に期待する。

２．その上で、進めるべき急性期医療確保方策において、なお残る課題、更に検討すべき課題について、どのように対応すべきか。
①医療機能・医師確保の課題への対応②施設整備の課題への対応③経営への影響への対応④交通アクセスの課題への対応
④交通アクセスの課題への対応について、北播磨総合医療センターや加古川中央市
民病院の事例を見るとおよそ中間地点が良く、救急機能を考えれば、高速道路の利用がしやすい場所が望ましいと思う。