令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施状況

事業名

実施状況

交付金充当額（単位：千円）1 マスクプロジェクト事業

県内の児童関係施設等の児童、利用者及び職員に対しマスクを購入・配布（約2.9万枚）

11,3822 県境部における啓発活動・検温実施事業

本県における新型コロナウイルスの感染拡大の防止を図るため、特にゴールデンウィーク期
間中における県間往来者の移動抑制等を通した行動変容の徹底を目的とした県域を越えて県内へ移動する方々への啓発活動及び検温を実施した＜道路（３箇所）での実施状況：１６日間（令和２年４月２５日（土）～５月１０日（日））＞【検温】山形蔵王ＰＡ：２，２４７人、寒河江ＳＡ：９３９人、道の駅・米沢：７９１人【チラシ配布】山形蔵王ＰＡ：２，２４５人、寒河江ＳＡ：８５６人、道の駅・米沢：７７７人＜鉄道駅での実施状況：１６日間（令和２年４月２５日（土）～５月１０日（日））＞【検温】山形駅：９８９人、米沢駅：３９８人【チラシ配布】山形駅：８３６人、米沢駅：３１６人

34,236

3 「県民総活躍で愛のマスク運動」活動支援事業

マスク不足を解消し、感染拡大防止を図るため、国の配布対象外である就学前児童用の布マスクを県民の方から手づくりしていただき、配布する県民運動を展開した。
〈参加者〉個人：222名、団体：19団体 〈数量〉10,914枚 <提供先>県内児童関係施設

777

5 布製マスク購入・配布事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため県産布製マスクを購入し社会福祉施設
へ配布

21,537

6 サージカルマスク購入事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためサージカルマスクを購入し医療機関等へ配布

49,5008 警察施設等における衛生確保事業

警察本部９施設及び県内14警察署等において、マスク・消毒液等を購入し、新型コロナウイ
ルス感染症感染予防対策を実施

33,62010 県境部における啓発活動・検温実施事業

本県における新型コロナウイルスの感染拡大の防止を図るため、特にゴールデンウィーク期
間中における県間往来者の移動抑制等を通した行動変容の徹底を目的とした県域を越えて県内へ移動する方々への啓発活動及び検温を実施した。（延べ従事人数 467名）

5,137

11 「県民総活躍で愛のマスク」活動支援事業

マスク不足を解消し、感染拡大防止を図るため、服飾関係学科を有する県内私立専修学校
等計３校に協力を依頼し、授業等の一環としてマスク製作を依頼。約４２０枚が製作され、県は、材料調達から完成品の配布までを支援（協力校の所在する市町の老人福祉施設に寄
贈）した。

115

12 庁舎一般管理事業

県管理施設へ体表面温度測定器を設置した。
・体表面温度測定器 15施設16台
・体表面温度発熱監視装置 2施設2台
・熱画像付き放射温度計 28施設52台

8,879

13 記者会見事業

県民の関心・重要性が高い新型コロナウイルス感染症に関し、記者会見時に手話通訳を配置し、また、会見の概要をホームページで公表し、県民に対して迅速・丁寧な情報発信を行った。（会見延111回）

1,644

15 在宅勤務環境整備事業

リモート接続ライセンス100追加、モバイル用パソコン50台追加、貸出用Wi-Fiルータ100台追加等、県庁の在宅勤務環境を整備し、職員の感染拡大防止及び拡大した場合の業務継続を図った。

14,38416 地域生活交通事業者・路線維持対策補助事業

学校休業に伴いキャンセル等を受けたスクールバス・路線バス事業者、地域鉄道事業者（２８事業者）の感染防止に係る取組み等に対し支援したことで、学校再開時の生徒の感染防止対策の徹底及び安定的な事業の継続に寄与した。

27,700

17 危機管理対策事業「山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部」の本部員会議を開催し（4月～1
月：計14回）、本部員及び緊急対応チームの班員が着用するマスクや本部員会議等の会場に設置する手指消毒用アルコールを整備し、感染防止対策を行い、県民の命と安全を守るための重要業務を支障なく実施した。

241

18 消防防災ヘリコプター管理運営事業

消防防災ヘリコプター運航業務を支障なく実施するため、隊員等の感染症防止対策を実施
した①事務所及びヘリ格納庫における感染防止資材の購入
マスク、消毒液、ペーパータオル、モップ・バケツ等消毒用資材②救助活動における感染防止資材の購入
マスク、感染防止衣、感染防止手袋、感染防止シューズカバー、ゴーグル

1,536

19 消防学校管理運営事業

消防学校の教育訓練を支障なく実施するため、校内及び学生間の感染症防止対策を実施
した①学校内における感染防止資材の購入
マスク等、消毒液、ごみ箱、紙コップ、ハンズフリ―拡声器②校内清掃員（１名）の配置

1,566

20 医療施設へのマスク等配布事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため手指消毒用エタノール、マスク等を購入し医療機関等へ配布

120,91021 PCR検査機器技術研修会実施事業

PCR検査体制の強化のためPCR検査等実地研修会を開催

24 緊急経営改善支援金交付事業

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県からの企業等の活動の自粛の要請に協力いただくとともに、経営存続にむけた改善の検討を行う事業者に対して、法人には20万円、個人事業主には10万円（うち施設等を賃借している場合は20万円）の支援金を交付した。
（6,106件）

1,010,293

25 中小企業ＢＣＰ策定支援事業

事業者が自社のBCPを策定する際に「ひな形」として活用できる「山形県版BCPモデル（初めてでも簡単！BCP策定シート）」を作成し、県ホームページで公開した。また、３つのリスク×
７業種に対応した、計21パターンのモデルを作成した。

3,627

26 商工業振興資金融資補助事業

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した県内中小企業を対象に無利子融資を実施し、県内中小企業の資金繰りを支援することで倒産抑制に寄与した。

239,727

27 がんばる商店街緊急応援補助事業

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ消費を喚起するため、積極的に取組む
商店街に対し24商工会・7商工会議所を通して支援を行い、商店街の持続的な振興を図った。

86,42928 雇用調整助成金活用支援補助事業

政府の新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受給する県内事業者のうち、解雇等を行わない場合に該当しない事業者に対して助成金を上乗せすることで、県内企業における雇用の維持を図った。（支給対象休業期間：R2.4.1～R3.3.31、助成件数： 525件）

37,10929 農産物等流通戦略推進事業

価格の低下、売上げの減少等が生じているさくらんぼ・県産和牛のWEBプレゼントキャン
ペーンを実施し、需要喚起、販売促進を図った。（キャンペーン応募総数：45,364名、キャン
ペーン期間中のおいしい山形HP閲覧数830,114件（前年比53％増）

3,812

30 ６次産業化総合推進補助事業

新たな販路拡大のためのウェブサイト開設等への支援や専門家の派遣を行うなど、県産農林水産物の需要減少等の影響の緩和・解消及び更なる販路拡大を図った

2,359

31 県産花き活用拡大支援補助事業

小、中、高校および特別支援校（394校）や県庁舎（８か所）、病院等の公共施設（12か所）への県産花きの展示により、花き生産者及び生花商等を支援し、花きの消費拡大を図った。

6,863

32 観光誘客緊急対策補助事業

県内観光消費喚起のため、県内の観光立寄施設で利用できるクーポンの発行（１枚2,000円のクーポンを1,000円で発行）と県内旅館・ホテルで利用できる前売りの宿泊割引クーポンの発行（１枚1,000円のクーポンを500円で発行）を実施（利用実績：立ち寄りクーポン44,009枚、宿泊割引クーポン493,434枚）

341,44533 酒田港管理事業

酒田港において感染症拡大防止の水際対策を実施した＜酒田港での実施状況：（令和２年度）＞【外国船員の上陸に備え、検温や手指消毒等の体制を整備】

348

35 職員採用試験等事業

マスク、消毒液等の物品を購入し、県職員採用試験及び民間給与実態調査時に感染症防止対策を行うことで、支障なく業務を実施できた。（不織布マスク1,000枚、アルコール消毒液
15本等購入）368

37 新型コロナウイルス感染症対策学生支援事業

県内又は本県出身の学生に対し、安心して学業に専念できるよう、不足する日用品の贈呈等を通じた生活支援を行った。
・一人暮らしの県内高等教育機関等の学生4,072人に県産米５kgを提供。
・県内高等教育機関の困窮する学生3,125人にオンライン授業環境整備に要する経費として現金40,000円を給付。
・市町村を通し、本県出身の県外在住学生4,885人に対して県産米等を提供。

143,075

38 移住定住・人材確保戦略的展開事業

新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインでの移住相談の必要性が高まっていることから、オンラインによる移住相談及びセミナーを実施。オンラインセミナーには27名が参加
した。

1,022

39 航空ネットワーク拡充事業

県内就航路線の利用回復を図るため、山形空港及び庄内空港に就航する４航空会社と連携し、路線や観光情報のウェブ等を活用した発信や遊休となった機材を活用した遊覧飛行、
旅行商品造成支援等の取組みを実施した。

20,000263

40 危機管理対策事業費

新型コロナウイルスの感染拡大を乗り越えるため、県内産業・経済・教育関係者等、各界・各層の御意見・御助言をいただきながら、県民の命と健康を守り、地域経済の活力を取り戻すための取組みを行っていくため、４月に産業・経済関係者等との連絡協議会、５月に県民会議を開催した。

61

41 防災対策推進事業

市町村が開設する災害避難所に新型コロナウイルス感染症対策として、災害発生時に備え、必要な物資を配布した（①マスク：35市町村、161,631枚、②非接触型温度計：35市町村、1,198台、③パーティション（段ボールベッド付き）：35市町村、2,396個）

98,55942 「新・生活様式」ＣＯ２削減推進事業「新しい生活様式」への対応に伴い、エネルギー使用量の増加が予想されることから、事業所の空調設備の更新等に補助を行うことでエネルギー使用量、CO2排出量削減に取り組んだ

15,031

43 温泉地感染予防推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響により利用客が減少している温泉の適切な保護と利用を図るため、適切な入浴の喚起を行うための経費に対して補助を行った

459

44 子育て県民運動推進事業

コロナ禍における育児の対面相談機会を創出するため「オンライン子育てサロン」用の端末を子育て支援団体に貸与

486

45 届出保育施設等すこやか保育事業

新型コロナウイルスにより臨時休園した場合の減免措置がない届出保育施設等に対し利用料減免措置に要する経費を補助し認可保育施設等との均衡を図るもの

1,823

46 県産布製マスク配布事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため県産布製マスクを購入し民生委員・児童委員及び福祉協力員へ配布

3,433

48 感染症患者移送事業

新型コロナウイルス感染症患者の移送業務に要する経費に関して、消防機関へ負担金を交付（移送件数：20件）

167

新型コロナウイルス感染症外来医療機関における、感染症の疑いのある患者に対応する医療従事者への防疫作業手当の支給に対して補助金を交付

10,92551 医療専門家との意見交換事業

新型コロナウイルス感染症から県民の命と健康を守るため、県が講ずべき対策に関して、医療の専門家から意見を聴収

297

52 県立病院事業運営費負担金事業

県立病院における新型コロナウイルス対応を行う職員への防疫作業手当の支給に対して負担金を交付

47,06153 公立置賜総合病院等整備・運営事業

公立置賜総合病院における新型コロナウイルス対応を行う職員への防疫作業手当の支給に対して負担金を交付（支給人数：134人）

5,066

54 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構事業

日本海総合病院における新型コロナウイルス対応を行う職員への防疫作業手当の支給に対して負担金を交付（支給人数：293人）

9,492

56 地域自殺対策強化事業

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少・生活困窮など生活環境の大きな変化のため悩みを抱える県民が増えることから、自殺に関連する検索を行う者に対して、相談窓口
周知サイト等に誘導するウェブ広告を表示

379

57 こども医療療育センター運営事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、こども医療療育センターにおいてオンラ
イン診療環境を整備

2,610

58 商工業振興資金融資補助事業

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した県内中小企業を対象に無利子融資を実施し、県内中小企業の資金繰りを支援することで倒産抑制に寄与した。

202,476

59 雇用調整助成金活用支援補助事業

雇用調整助成金等の申請手続き等について、相談窓口の開設及び相談会を開催することで、助成金のスムーズな需給につなげ、県内企業における雇用の維持を図った（開設期間
R2.5.7～R3.3.31）。
・相談件数1,275件

22,59960 職業能力開発校管理運営事業

山形職業能力開発専門校で夏季休暇中の時期に授業を行うため、実習室に冷房設備（冷風機12台、製氷機1台）を整備した。

1,588

61 ウェブ合同面接会等実施事業

感染症の影響により対面式での就職・採用活動の実施に支障が出ていることから、オンラインによる企業説明会をR2.8.19～R2.9.30まで、面談会をR2.8.25～R2.9.30まで開催した。
＜説明会＞
・参加企業数57社、サイト訪問件数2,333件＜面談会＞
・参加企業数103社、サイト訪問件数2,285件、面談数20件

5,280

62 新OMOTENASHI研修事業

ウィズコロナ・ポストコロナにおいて求められる、新しい生活様式を取り入れた外国人観光客への対応のため、オンライン研修を実施（研修動画10本作成、オンライン配信により計601回
視聴）

5,000

63 文化施設感染症予防対策事業

県内既設博物館・美術館等の文化施設における感染症予防対策の徹底を図るため、環境整備に対する助成を実施（支援実績：６件）

8,593

50

新型コロナウイルス感染症外来医療機関への特殊勤務手当助成事業

64 農林漁業災害対策事業

新型コロナウイルス感染症の影響による需要・売上の減少により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者に対する経営の維持安定に必要な資金の融資を無利子化した（融資実績：23名、77,000千円）

23

66 園芸大国やまがた産地育成支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により花き生産者の生産意欲の減退を防ぎ、花きの再生
産を守るため、次期作に向けた種苗更新に係る経費を支援した。（19件）

15,26267 県産花き活用拡大支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、消費が減退している県産花きについて、元気回復
キャンペーン実施の商工会議所等（15か所）と連携して飾花やプレゼントキャンペーンを実
施した。

3,297

68 肉用牛肥育経営緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により販売価格が急落したことから、令和２年３月から６月までに食肉処理施設に肉専用肥育牛を出荷した肥育牛生産者226名に対して、肉用牛肥育経営安定交付金制度で補填されない部分に補助を行ったもの

40,49569 元気な水産業応援事業

流通経路の変化に対応し、漁業者の持続的な経営の一助となるよう漁業者の出荷コスト削減に向け、資材投資等を支援した。
（１）魚箱経費支援 1,016件 5,058,330円（２）出荷用大型コンテナ経費支援 19個☓3市場 1,421,000円

6,479

70 教育相談員配置事業

授業時数確保のため長期休業を短縮し授業日を確保する必要があったことから、当該日数分に係る教育相談員の追加配置を行ったもの（中学校18名）

755

71 教育安全体制整備事業

学校の授業再開に当たり、教員が発生源となる感染拡大を防ぐため、県立学校の全教員にフェイスシールドの配布を実施したもの（県立中高教員2,267名分、県立特別支援学校教員
874名分）

2,675

72 臨時休業に伴う学習支援事業

令和２年３月に予定していた海外研修旅行等が中止になったことで発生したキャンセル料について、保護者の負担を軽減するため補助を行ったもの（県立高校２校、県立中学校１校）

5,780

73 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業

県内の市町村立小学校（239校）と連携・協力している学校安全ボランティアの活動時の感染拡大を防ぐため、市町村を通じ布製マスクを配布したもの（15,614枚）

6,246

74 生活情報広報推進事業

新聞に新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起や県の施策等の情報を掲載し、県民に対する周知を図った。（掲載1回）

2,277

75 「新・生活様式」普及推進事業「新しい生活様式」を広く定着させるため、啓発用ノボリ旗を県内３５市町村に計2,200本配布
し、県民への普及・定着を促した。

1,257

76 新型コロナ対策宣言店応援事業

県民が安心して飲食店等を利用できる環境を整備するため、県内25市町村と連携し、感染防止対策に取り組んでいる飲食店、飲食部門を持つ宿泊施設等の1,045事業者に対して「新型コロナ対策宣言店」の木製プレートを交付。

413

77 新型コロナウイルス対応避難所緊急整備事業

災害発生時に備え、市町村が開設する避難所に感染症対策に必要な物資を配布した（手指消毒用ポンプ付空ボトル：35市町村、2,736本）

933

78 自然公園環境整備事業

県内自然公園内の山小屋にマスク及び消毒液を備蓄した

911

79

新型コロナウイルス感染症対応職員慰労金交付事
業

県内児童関係施設の職員に対し慰労金を給付（5万円/人）（計12,642人）

637,743

80 生活情報広報推進事業

新聞に新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起や県の施策等の情報を掲載し、県民に対する周知を図った。（掲載延14回）

15,68481 ＩＣＴを活用した質の高い教育支援事業

感染予防対策を取りながら、学校内や家庭で生徒が安心して学習を行うことができるよう、
私立高等学校等がオンライン学習体制整備のために実施した、生徒用タブレット等端末、モバイルルーター、教師用タブレット等端末の購入を支援した（８校）。

26,47482 私立高等学校等エアコン整備支援事業

感染予防対策を取りながらの夏季の学習環境を確保するため、私立高等学校等において普通教室等へのエアコンが未整備の学校に対して、整備経費を支援した（６校）。

133,329

83 私立高等学校等保健衛生用品等購入支援事業

私立高等学校等における感染対策のため、文部科学省の学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策のためのマスク等購入支援事業）への上乗せ補助を実施した。

1,548

84 庁舎一般管理事業

県庁舎等の感染防止のため、県産木材を使用したパーテーションを設置した。
・72施設391台

6,666

85 留学生受入拡大推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している外国人留学生が修学を継続できるよう、１人当たり５万円の支援金を２０７名に交付し、支援を行った。

10,35086 電子県庁推進事業

モバイル用パソコン300台、モバイルパソコン用SIM300個、タブレット型パソコン200台、タブ
レット型パソコン用SIM200個等を購入し、県庁の在宅勤務環境を整備することで、職員の感染拡大防止及び拡大した場合の業務継続を図った。

55,07487 電子県庁推進事業

新型コロナウイルス感染症終息後の本県のＩＣＴインフラに関する検討を行うため、公募により３名のコーディネーターを指名し、それぞれ３回ずつ、計９回オンライン会議を開催し、助言
を受けた。

360

88 感謝のガウン県民活動支援事業

今後、第二波、第三波が発生した際、医療用ガウンの確保が困難になることが予想されるため、医療用ガウンの代替品を県民の有志やボランティア団体の協力を得て作成・提供した。
<参加者>9団体 <数量>1,178枚 <提供先>県内老人福祉施設76

89 わくわく「やまがたの山」自然体験事業

外出自粛を余儀なくされた県民の心と身体の健康づくりや地域経済の支援のため、やまがた百名山トレッキングと名湯満喫ツアーを開催した

9,826

90 わくわく「やまがたの山」自然体験事業

外出自粛を余儀なくされた県民の心と身体の健康づくりや地域経済の支援のため、子どもたちの自然体験学習を促進するバスツアーを開催した

13,59891 新型コロナの状況に応じた臨床実習支援事業

新型コロナウイルス感染症の状況下においても山形大学医学部医学科の学生が臨床実習で得られる知識・技術の習得を可能とするため、オンラインでの臨床実習に要する経費を支
援

9,368

92 オンライン化促進支援事業

在宅勤務やＷｅｂ商談会等を可能とするテレワーク環境整備を行う県内中小企業・小規模事業者に対する支援を実施した。（752件）

142,32593 事業承継・雇用継続奨励金給付事業

従業員の雇用や取引先の経営を守るものため、事業継続を断念した事業者の事業を引き継ぐ者に対して奨励金を給付した。（１件）

801

94 新・生活様式対応緊急応援事業

新しい生活様式に対応するための設備等を導入する小規模事業者に対する支援を実施した。（10,704件）

778,568

95 飲食店・小売店・生活関連等消費応援事業

コロナ禍において県内の事業者を支援するため、県内の飲食業、小売業、理容・美容業及びサービス業を営む店舗のほか、県内のプロスポーツ観戦や文化施設等で県民が利用できるクーポン券（プレミアム率100％）を配布し県内の消費活性化を図った。
（利用実績：約458万枚（1,144,690千円））

1,484,662

96 雇用調整助成金活用支援事業

県内中小・小規模事業者が社会保険労務士に雇用調整助成金の申請事務手続きを依頼する場合の手数料について、当該手数料を補助した市町村へ補助金を交付した。（県内25市町村への間接補助、間接補助事業所： 1,163件）

113,851

97 観光誘客緊急対策事業

県民の宿泊需要を喚起し、県民による県内経済の活性化を促すため、県内旅館・ホテルで利用できる宿泊割引クーポン発行を実施（１枚1,000円のクーポンを500円で発行）（利用実績：1,546,330枚）

915,097

98 観光誘客緊急対策事業

県内周遊と本県への観光流動の回復を図り、県内経済の早期活性化を促すため、県内の貸切バス等を利用した旅行商品を企画・販売・催行した旅行会社や乗船料の割引を行った
観光船事業者への支援を実施（支援実績：104事業者）

155,208

99 新たな文化芸術機会創出事業

コロナ禍においても県民が質の高い芸術文化に触れることができる機会を創出するため、山形交響楽団の楽団員等の感染防止対策及びチケットシステムの導入に対して支援を実
施

3,000

100 ６次産業化総合推進事業

観光果樹園等に貸し出すための非接触型体温計の購入及び市町村が行う観光果樹園等に貸し出すための非接触型体温計の購入に対する支援（計122台）

12,889101 農産物等流通戦略推進事業

県産さくらんぼの消費拡大を図るため、新聞広告やWEB等を活用し、全国に向けたＰＲを実施した。（さくらんぼ等購入先問合せ件数112件、期間中のおいしい山形HP閲覧数706,951件（前年度35％増）

8,437

102 ＩＣＴを活用した質の高い教育推進事業

学校内や家庭で生徒が安心して学習を行うことができるよう、県立高等学校等のオンライン
学習環境を整備したもの（生徒用貸出端末300台、モバイルルータ1,500台、指導者用端末550台）

54,010103 社会科見学実施支援事業

小学校の社会科見学における３密対策として、市町村が行う対策（バス台数の増やバスサイ
ズの変更）に対して支援を行ったもの（11市町村40小学校）

1,821

104 社会科見学実施支援事業

新型コロナによる臨時休業等に伴い授業時数を確保するため、社会科見学（山形交響楽団
鑑賞）の機会を活用し、本県が誇る文化芸術に触れることで郷土愛の醸成に繋げるとともに、子どもたちの情操教育を促進したもの（11市町村20小学校）

5,680

105 高等学校夏季学習環境確保事業

臨時休業等への対応に係る県立高校３年生の夏季期間中の授業について、近隣のホテルや研修施設等の冷房のある会議室等を活用して実施したもの（冷房未整備の県立高校９
校）

3,700

106 私立高等学校等学校教育活動再開支援事業

私立高等学校等における感染対策や生徒の学習保障への支援のため、文部科学省の学校
保健特別対策事業費補助金（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業）の設置者負担分を支援した。

20,000107 妊娠・出産・子育て安心生活応援事業

県外からの里帰り妊婦に対しPCR検査等費用を助成（計200件）

4,000

108 オンライン診療導入支援事業

新型コロナウイルス感染症の院内感染防止のため、医療機関のオンライン診療に必要な機材・ソフト等を県内地区医師会がリースする経費等を支援

6,861

109 県内学生向け合同企業面接会実施事業

採用活動をWeb面接等に切り替えができなかった県内企業と県内学生の接点が減少しており、県内学生の県外流出が懸念されることから、３密にならない対面型合同企業面談会を開催した。
＜山形会場＞
開催日：R2.7.14、会場：山形ビッグウイング（山形市）、参加企業：83社、参加者：167人＜庄内会場＞
開催日：R2.7.16、会場：いろり火の里なの花ホール（三川町）、参加企業：41社、参加者：25
人

2,849

110 観光誘客緊急対策事業費

県内及び近県に対して山形の観光の魅力を発信するため、テレビCM及びＷＥＢ動画を放映

15,000111 少人数学級編成等推進事業

臨時休業等に伴う学習指導員の追加配置を実施し、学校内で柔軟に学習できるようにするなど、子供の学びを保障したもの（追加配置人数516名）

458

112 スクールサポートスタッフ配置事業

臨時休業等に伴うスクール・サポート・スタッフの追加配置を実施し、校内の換気や消毒などの感染症対策を実施するとともに、子ども達の健康状況の取りまとめや学校事務の補助などに取り組んだもの（追加配置人数221名）

6,808

113 地域診療体制支援事業

新型コロナウイルス感染症の状況下、県民生活の重要な基盤である医療を崩壊させることなく、県内全域で地域の医療提供体制を守り抜き、引き続き、強い使命感のもと診療に従事していただけるよう、民間医療機関へ支援金を給付（医科分：709件、歯科分：468件）

365,380114 県知事選挙執行事業

山形県知事選挙における投・開票所の新型コロナウイルス感染防止対策のため、手指消毒液、マスク、使い捨て鉛筆、パーティション等購入経費として、県内３５市町村へ総額
31,591,088円を交付した。

31,591115 移住定住・人材確保戦略的展開事業

新型コロナウイルスの影響により、地方移住への関心が高まる一方、大幅な移動を伴う移住関連イベントの開催が難しい中、首都圏のコワーキングスペースで活躍する企業家等と県内のコワーキングスペース等に集まる人材を結んだオンラインセミナーを計３回開催し、本県の魅力発信とオンライン関係人口の創出・拡大を推進した。

358

116 移住定住・人材確保戦略的展開事業

地域おこし協力隊は、人口減少が進む地域において、地域の活力の維持・強化を図るうえで重要な役割を担っている。新型コロナウイルスの影響により、地方移住への関心が高まっている中で、移住者としての「地域おこし協力隊」を確保し、地域活性化に向けた活動を展開
し、定住・定着に繋げていく必要があるが、首都圏から着任した場合、一定の待機期間が必要になっていた。このため、市町村が行う地域おこし協力隊の募集において、首都圏等から採用が内定したものに対して着任前の待機期間に生じる経費に対して、130,000円を１９名に対して支給し支援を行った。

2,470

117 地域生活交通事業者・路線維持対策事業

タクシー・ハイヤー事業者の車両（７８８台）の維持等に伴う経費を支援したことで、地域にとって必要不可な地域生活交通の維持確保に寄与した。

39,400118 地域生活交通事業者・路線維持対策事業

バス事業者の車両（乗合バス２８９台、貸切バス３２９台）の維持等に伴う経費を支援したことで、地域にとって必要不可な地域生活交通の維持確保に寄与した。

81,100119 地域生活交通事業者・路線維持対策事業

県内バス事業者（山交バス株式会社、庄内交通株式会社）の交通系ＩＣカードシステムの導入に係る経費を支援したことにより、当該事業者の２７１車両へ交通系ＩＣカードが導入され、
令和４年５月１４日から県内一斉に交通系ＩＣカードのサービスを開始し、県内全域において、バス利用者の非接触による感染拡大防止及び利便性向上に寄与した。

541,744120 山形県基幹高速通信ネットワーク運営管理事業

リモート接続ライセンス100追加、大型モニターの修繕を行い、県庁の在宅勤務環境を整備することで、職員の感染拡大防止及び拡大した場合の業務継続を図った。

2,048

121 電子県庁推進事業

県庁内の貸出用モバイルパソコン計310台を円滑に運用するため、パソコンの初期設定とマニュアル作成業務を委託した。

660

122 消防学校管理運営事業

消防学校の教育訓練において、一部をオンラインで実施することにより、学生間の接触機会を減らし、感染の防止を図った①オンライン授業に必要な機器の購入経費
タブレット端末、キーボード各３台②オンライン授業のための環境整備
無線ＬＡＮ整備、無線LＡＮアクセスポイント設置、通信費379

123 再生可能エネルギー等設備導入促進事業

アフターコロナにおける在宅勤務の増加に伴う電力使用量の増加など新・生活様式への対応や災害による停電時等であっても日常生活に必要な電気を家庭等で確保し、避難所の３密を避ける観点等から、家庭等に蓄電池設備を太陽光発電設備とともに導入する場合に蓄電池設備導入経費の一部を補助した

15,761

124 地域連携型再生可能エネルギー開発促進事業

グリーンリカバリーの考え方を踏まえ、小水力発電を「地域活用電源」と位置づけ、分散型エネルギーの構築を進めるため、また、小水力発電運転後の雇用創出や地域への還元が見込まれることから、市町村と連携して小水力発電導入に取り組む事業者に対して、小水力発電事業可能性調査費用（流量観測経費）の一部を補助した

750

125 やまがたハッピーライフプロジェクト事業

少子化の進行の加速化につながるコロナ禍における結婚を躊躇するマインドを払拭し、結婚気運の情勢を図るため、結婚届を提出したカップルに県産米と県産品カタログを贈呈（計1,530組）

14,634126 子育て県民運動推進事業

政府の特別定額給付金の支給基準日以降に出生した新生児に対し応援金を支給（5万円／人）（計5,404人）

251,238

127 妊娠・出産・子育て安心生活応援事業

新型コロナ禍の中で妊娠・出産した夫婦が参加するオンライン座談会を開催・WEB発信し、妊娠・出産に具体的なイメージを持っていない夫婦に子どもを持ちたくなるような応援メッ
セージを発信1,289

128 ひとり親家庭・子どもの貧困対策総合推進事業

県内のひとり親家庭に対しマスクを配布（約１万枚）

15,171129 児童扶養手当等施行事業

政府の低所得ひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付の対象となったひとり親世帯に対し特別応援金を給付（3万円／世帯）（計2,493世帯）

75,868

県内施設やイベント会場などに掲示しているＱＲコードをＬＩＮＥで読み取り登録してもらい、施ＱＲコード登録による利用施設での感染者発生通知設等で感染者が確認された場合に県から必要な情報をＬＩＮＥメッセージで通知する事業を事業行った。（登録ユーザー：24,585人 / 登録施設：649）2,420

131 県内製造布製マスク配布事業

冬期間のインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備え、難病患者や医療的ケア
児など感染すると重症化しやすい要支援者等に対して、機動的にマスクを供給できる体制を確保するため、県内製造の布マスクを配布・備蓄

7,227

132 周知啓発事業

ＳＮＳ等で情報を得られない方にも確実に情報提供を行うため、新聞に新型コロナウイルス
感染症に関する注意喚起や県の施策等の情報を掲載

9,613

133 入院医療提供体制整備事業

高齢者は新型コロナウイルスが陰性化後も社会生活への復帰のためのリハビリが必要となる事例が多いため、陰性化した患者を受け入れる医療機関に対して空床補償を実施

27,000134 県立病院事業運営費負担金繰出事業

県立病院における新型コロナウイルス対応のために必要な医療機器の整備に対して負担金を交付

109,653135 公立置賜総合病院等整備・運営事業

公立置賜総合病院における新型コロナウイルス対応のために必要な医療機器の整備に対して負担金を交付

2,676

136 健康長寿日本一ＮＥＸＴプロジェクト事業

受動喫煙は新型コロナウイルス肺炎の重症化のハイリスク要因であることから、店内を喫煙可能としている小規模飲食店において店内を禁煙化する取組みを支援（１０件 小規模飲食店）

969

137 新型コロナウイルス感染症対策障害福祉関連事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、就労継続支援Ｂ型事業所の生産活動の自粛や利用控えによる減収がある中で、施設利用者の生活困窮を防ぎ、就労意欲の持続を図るとともに、就労の場の維持を図るため、利用者へ支援金を給付

17,050138 信用補完対策事業

新型コロナウイルス感染症に係る県内中小企業への融資制度の信用保証料に対して補助を行うことで無保証料とし、県内中小企業の資金繰りを支援することで倒産抑制に寄与した。

202,561139 海外拠点回帰・サプライチェーン等構築支援事業

雇用不安の解消と脆弱性が顕在化したサプライチェーンを再構築するため、海外への依存度が高い製品・部素材等の生産拠点を県内に整備や、ソフトウェア業やデザイン業等の事
業拠点の整備に要する経費を支援した。（計６件）

232,312130

140 届けよう山形の魅力プロジェクト事業

県内外の物産展や物販イベント等の中止により、県産品の販売に影響が出ていることから、通信販売用ウェブサイトの開設に要する経費の一部を支援するとともに（17者）、ホームペー
ジ、マーケティング等の専門家の派遣を行った（８者）。

4,700

141 正社員雇用促進事業

新型コロナウイルス感染症を起因として首都圏から移住した方を県内事業所において正社員として採用した場合に事業者及び移住者へ奨励金を支給した。（申請事業者数：17社、対象労働者数：17人、事業者支給額：4,300千円、移住者支給額：4,100千円）

8,400

142 正社員雇用促進事業

新型コロナウイルスを起因として離職を余儀なくされた県民を正社員として採用する事業者に対し奨励金を支給した。（申請事業者数：７社）

2,100

143 ６次産業化総合推進事業

新たな販路拡大のためのウェブサイト開設等への支援や専門家の派遣を行うなど、県産農林水産物の需要減少等の影響の緩和・解消及び更なる販路拡大を図った

1,885

144 農産物等流通戦略推進事業

新型コロナウイルスの影響により県内外からの観光客による県産農産物の購入が減少する
ことが見込まれたことから、県民を挙げて県産農林水産物を応援する機運を醸成するため、
県内消費者へ向けた県産農林水産物のＰＲ及びキャンペーンを実施した。（キャンペーン応
募総数24,511件、期間中のおいしいHP閲覧数1,056,074件、前年比37％増）

5,373

145 農産物等流通戦略推進事業

新型コロナウイルスの影響により県外の県産農林水産物の購入が減少していることから、
銀座アンテナショップや首都圏の百貨店で、ラ・フランスの動画を活用した情報発信及び販
売プロモーションを実施した。

472

146 酒造好適米緊急展開支援事業

コロナ禍の影響で日本酒の需要が減り、令和２年度酒造好適米の余剰が懸念されたことから、酒造好適米から非主食用米へ転換を誘導した県内９つの酒米研究会へ協力金を支払
い、需給バランスを改善することで、酒造好適米生産者の再生産と蔵元の経営継続を支援
・支援対象：県内酒米研究会（９組織）
・酒造好適米から非主食用米への転換数量：297ｔ（面積換算：約572ha）

22,921147 肉用牛肥育経営緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により販売価格が急落したことから、令和２年７月から10月までに食肉処理施設に肉専用肥育牛を出荷した肥育牛生産者226名に対して、肉用牛肥育経営安定交付金制度で補填されない部分に補助を行ったもの

23,948148 元気な水産応援事業

新型コロナウイルスの影響で需要が激減した冷凍イカにより県漁協の冷凍倉庫が満杯となっており、入港する中型イカ釣り漁船のイカを受け入れることができない状況であったた
め、保管能力のある八戸港の冷凍倉庫への緊急避難経費を支援した。
・保管量運賃入出庫料 保管場所2件 1,954,000円

1,954

149 やまがた森林ノミクス推進事業

木材需要の減少により出荷できずに林内等に滞留している原木の品質劣化を防ぐため、原木の虫害予防用の薬剤散布経費を支援 ２事業体、4,325㎥（薬剤使用量185ℓ）

1,153

150 山形空港管理事業

東京都など首都圏から本県に訪れる窓口となる山形空港において、サーモグラフィによる検温と啓発活動を行った<チラシ配布：令和２年４月１８日（土）～５月１０日（日）、５月１３日（水）、７月５日（日）～１０
月３１日>
対象者数（対象便数、搭乗人数）：３９８便、１２，８３４人※11月1日以降は、ポスターによるセルフチェック方式の検温啓発活動とした

154

151 庄内空港管理事業

東京都など首都圏から本県に訪れる窓口となる庄内空港において、サーモグラフィによる検温と啓発活動を行った<チラシ配布：令和２年４月１８日（土）～５月１０日（日）、５月１３日（水）、７月５日（日）～１０
月３１日>
対象者数（対象便数、搭乗人数）：３３１便、１９，４５４人※11月1日以降は、ポスターによるセルフチェック方式の検温啓発活動とした

298

住環境向上及び住宅・木材産業活性化緊急促進事
152
業

落ち込んでいる住宅と木材の需要を喚起するため、新築住宅及び住宅リフォームに対して支援を実施した【新築住宅】３８戸、【住宅リフォーム】５１１戸

57,559153 ＩＣＴを活用した質の高い教育推進事業

ＧＩＧＡスクール構想により整備した端末の可動式充電保管庫を整備したもの（県立中学校5
台、県立特支学校17台）

3,368

154 山形県総合体育大会事業

中学及び高校の新人体育大会の開催にあたり必要となる選手やスタッフの感染症対策のため、大会主催者（県中学校体育連盟・県高等学校体育連盟）に対し、アルコール消毒液購入
等の感染対策経費として負担金を交付したもの（県中学校新人体育大会13競技、県高等学校新人体育大会32競技）

360

155 生活困窮者等への「食」の支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮者等を支援するため、生活福祉資金の特例貸付を受けた世帯に対して県産米「はえぬき」を支給

8,163

156 県立米沢女子短期大学運営費交付金事業

オンライン授業の実施に当たり、学務システムのセキュリティ強化（サーバＯＳの更新、パス
ワード二重認証システムの導入）を実施した。

1,188

157 県立米沢女子短期大学運営費交付金事業

感染拡大を受け、対面での書類等の受け渡しや情報伝達ができなくなったため、学生（763人）等に対して、書類等を郵送するとともに、LINEを活用した情報伝達を行った。

1,061

158 県立米沢女子短期大学運営費交付金事業

オンライン授業の実施に当たり、ＰＣを保有していない学生のために、貸出用ＰC（40台）等を
整備した。

3,269

159 県立米沢女子短期大学運営費交付金事業

就職活動においてWEB面接が主流となることを踏まえ、キャリア支援センター職員に対して
WEB面接指導の研修会を２回開催するとともに、WEB面接訓練に必要な機材（WEBカメラ等７台）を整備した。

54

160 県立米沢女子短期大学運営費交付金事業

対面授業の再開に当たり、「大学等における新型コロナウイルス感染症への対応ガイドライン」に基づき、学生（763人）等が使用するアルコール消毒液を購入した。また、３密回避のため、２教室で同時授業ができるように、視聴覚機材（２台）を整備した。

1,830

161 県立米沢女子短期大学運営費交付金事業

オンライン授業の実施や教員のマスク着用により、聴覚障がいを持つ学生の口話による読み取りが困難になったため、講義の文字起こしを行うことで、当該学生（１人）を支援した。

1,349

162 先進ＩＣＴ利活用推進事業

令和元年度本県高校卒業者及び一般登録者に対し、SNSを活用し、県外からの帰省や不要不急の外出自粛の呼びかけを行い、新型コロナウイルス感染拡大防止を図った。

1,079

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業自粛要請に応じたインター
ネットカフェを利用していた方を対象に、一時的な代替宿泊施設を提供するため、宿泊施設
１施設（15室×10日間）の一時借上げを実施した

870

164 新型コロナウイルス予防の手引き配布事業

新型コロナウイルス感染症に関して県民へ正しい知識を普及・啓発するため、「新型コロナウイルス予防の手引き」を印刷・配布

13,078165 周知啓発事業

介護・福祉分野における県の新型コロナウイルス感染症対策を県民へ周知するため新聞広
告に掲載

3,003

166 農林大学校教務事業

県立農林大学校においてオンライン授業を実施するための環境整備を行った。

167 インフルエンザ予防接種費用支援事業

インフルエンザに罹患した場合に重症化リスクの高い６５歳以上等の高齢者や妊婦のインフ
ルエンザワクチンの接種率向上を図るため、自己負担となっている接種費用の一部に対し支援を行った。
【R2実績】接種人数：226,231人（接種率：61.2％））

242,436

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金
168
造成事業

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している中小・小規模事業者に係る貸付期間10年間無利子・無保証料となる融資の令和３年度以降の利子補給・信用保証料補助
及び農林漁業者に係る無利子融資制度の令和３年度以降の利子補給を行うために基金を造成し、必要額の積立を行った。

6,993,966

169 職員研修事業

職員研修における感染予防の３密対策のため、１会場当たりの受講者数を減らし会場を分散して研修を行う必要があった。機材を導入し複数会場での研修が可能となったため、職員研修を原因とした感染者発生は0人だった。

660

170 庁舎一般管理事業

庁舎内のドアノブ及び水道栓をレバー式に変更することで、手の甲や手首での開閉操作を可能とし、庁舎内の感染リスクの低減を図った。
・ドアノブパーツ 72施設5,057個
・水道栓レバー 83施設3,519個

21,268171 県有施設指定管理料再算定事業

新型コロナウイルスの影響を受けた指定管理施設について、感染拡大防止に係る支出の増、及び雇用調整助成金や持続化給付金等の受給に係る収入の増を踏まえ、再算定した上で指定管理料の支払いを行った

80,561172 地域生活交通事業者・路線維持対策事業

GOTOキャンペーンの中止などコロナ禍により経営の厳しさが増し、コロナ禍前より収入が大きく減少している地域鉄道事業者に対し、関係市町とともに、運行本数の継続（１日あたり１２往復）のための支援をしたことで、運行本数が維持され、地域の移動手段の継続な確保に
寄与した。

3,330

173 地域生活交通事業者・路線維持対策事業

GOTOキャンペーンの中止などコロナ禍により経営の厳しさが増しているタクシー・ハイヤー
事業者に対し、感染防止対策を講じたうえで経営を継続するための取組みへの車両（1,298台）に応じた支援を行ったことで、車両の維持及び地域の移動手段の継続的な確保に寄与した。

64,900163

ネットカフェの営業自粛に伴う代替宿泊施設借上げ
事業

487

174 児童福祉指導事業

感染防止対策として無償提供・寄附されたマスク等を児童養護施設等へ配送

175 「新型コロナからみんなを守る県民リレー」事業

県民が出演し、新型コロナに関する一人ひとりの様々な思いや行動を表現した動画等をテレビ放送各社で制作・放送することで、県民に感染拡大防止に関する意識啓発を行うもの

6,600

176 新型コロナ対応職員配置事業

新型コロナウイルス対応業務に係る体制を拡充するため、会計年度任用職員を追加配置

2,025

177 無症状者等受入宿泊療養施設体制拡充事業

新型コロナウイルス感染症に係る軽症者等を受け入れる宿泊療養施設に従事した県職員に対して特殊勤務手当を支給

1,209

178 県立病院事業運営費負担金繰事業

県立病院における新型コロナウイルス対応のために必要な診療材料費等の購入に対して負担金を交付

12,996179 県立病院事業運営費負担金事業

県内のPCR検査体制を拡充するため、県立河北病院に設置したPCR自主検査センターの運営に係る経費に対して負担金を交付

3,185

180 身体障がい者更生相談所運営事業

障害者総合支援法に基づく判定を行うためには、電動車椅子への試乗が必要であり、庄内地域に在住の方は山形市にある相談所に来所する必要があったため、体調管理が難しい
障がい者の遠距離移動は感染リスクが高いことから、地域における判定を可能とするため
庄内地域の病院にて電動車椅子を整備

372

181 こども医療療育センター運営事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、こども医療療育センターにおいて衛生
物品を購入

786

184 飲食業等緊急支援事業

新型コロナウイルスの影響により、10月～12月の売り上げが前年同月比で30％以上減少した酒類を提供する飲食店、運転代行業者に対して定額給付金を支給した。（2,868件）

611,378

185 観光誘客総合推進事業

国民宿舎竜山荘は完全利用料金制の指定管理を導入しているが、新型コロナウイルスの影
響により収益が悪化し、感染拡大による減収は、指定管理者の営業努力だけでは対応しきれないものであったため、定額補助を実施

1,000

187 山形「つや姫」「雪若丸」ブランド化推進事業

新型コロナの影響により業務用米の需要が減退する一方で家庭用米の需要が高まっている
中、東海以西の２年産米が不良・やや不良となっていることから、本県のブランド米である「雪若丸」のCMを関西圏・中京圏で放映し、同圏内での販売拡大を図った。

8,900

188 空港施設維持事業

新型コロナウイルスの影響により、航空需要が大幅に減少し、航空会社の経営に大きな影響を与えることから、本県の航空ネットワークを維持するために、山形・庄内両空港の一部の定期便の着陸料・停留料の45％を減免した（令和２年10月～令和３年３月分）＜山形-伊丹＞4,300,526円 ＜山形-小牧＞45,187円＜庄内-羽田＞8,699,357円

13,045住環境向上及び住宅・木材産業活性化緊急促進事
189
業

作業員が住宅内に立ち入ることによる感染を危惧し、リフォーム工事の需要が低下していたため、大工・工務店が感染予防策を行っていることを県民に周知した【リーフレット配布】12,000枚【マグネットステッカー配布】590枚

538

190 ＩＣＴを活用した質の高い教育推進事業

ＧＩＧＡスクール構想により整備した端末について、文部科学省の補助金の対象とならない初期設定作業を行ったもの（県立中学校132台、県立特支学校257台）

719

191 図書資料整備充実事業

新型コロナウイルスの影響により外出が抑制されていることから、県民の在宅時間の充実を図るため、県立図書館の蔵書を購入したもの（99冊）

444

192 県立図書館運営事業

県立図書館で保有する新聞や古文書などの保存に使用する写真フィルムを閲覧・複写する機器について、県内外の方が調査研究・論文作成等のために使用するほか、職員も調査相談業務のため使用しており、恒常的に順番待ちが発生しているため、３密対策の観点から１台増設したもの

1,767

193 高等学校修学旅行新型コロナ対応支援事業

新型コロナウイルスの影響による修学旅行の中止・計画変更に係る企画料相当額について、保護者及び教員の立て替え分を学校を通じて保護者等に補助したもの（県立高校16校）

13,799195 ＩＣＴを活用した質の高い教育推進事業

ＧＩＧＡスクール構想により整備した端末の可動式充電保管庫及び文部科学省の補助金の対象とならない端末の初期設定作業を行ったもの（充電保管庫：県立高校50台、県立特支学校19台、端末設定費用：県立特支学校352台）

12,107

198 私立高等学校等経常費助成費補助金

臨時休業等に伴う補習や児童生徒へのきめ細やかな指導等を行うために学習指導員を追加配置する私立高校に対し、追加配置に要する経費を支援した。（４人）

1,000

公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助 ＧＩＧＡスクール構想により、県立学校の全ての普通教室において無線ＬＡＮが利用できる環金
境整備を行ったもの（県立学校55校）

163,416199

128

新型コロナウイルス感染症の影響により地域を超えた労働力の移動が制限され、地域内での農業労働力の確保が困難になったことから、県立農林大学校において省力化の技術を身に着けるために必要となる機器を導入し、研修内容の充実・強化を図った。

6,085

201 文化芸術振興費補助金

感染防止対策のため、山形県総合文化芸術館にサーモグラフィ１台、非接触型体表面温度計３台を整備

1,614

202 文化芸術振興費補助金

感染防止対策のため、置賜文化ホールにサーモグラフィ１台を整備

385

203 文化芸術振興費補助金

感染防止対策のため、文翔館にサーモグラフィ２台、県立博物館に赤外線カメラ１台やマスク等の消耗品を整備

885

204 学校臨時休業対策費補助金

学校の臨時休業に伴い発生した給食食材費のキャンセル料等を補填したもの（県立学校16校）

57

205 学校保健特別対策事業費補助金

新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品等を整備したもの（県立高校46校、県立中学校１校、県立特支学校18校）

3,545

206 県立学校管理運営事業

新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品等を整備したもの（県立高校46校、県立中学校１校、県立特支学校18校）

11,487

207 学校保健特別対策事業費補助金

新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品等や十分な換気を行うためのサーキュレーター等を整備したもの（県立高校46校、県立中学校１
校、県立特支学校18校）

69,934208 教育支援体制整備事業費補助金

学校の臨時休業中に実施できなかった授業をサポートするための学習指導員（小中学校
516名、高校80名）を配置したほか、校内の感染防止対策等の行うスクール・サポート・スタッフ（221名）を配置

373,874

209 中小企業経営支援等対策費補助金

新しい生活様式に対応するための設備等を導入する中小・小規模事業者に対する支援を実施した。（中小企業支援型：162件、小規模事業者支援型：452件）

234,389

210 教育支援体制整備事業費補助金

学校の臨時休業に伴い非常勤職員を配置し、補習学習に対応するなど、子供の学びを保障したもの（122名）

5,703

211 少人数学級編成等推進事業

学校の臨時休業に伴い非常勤職員を配置し、補習学習に対応するなど、子供の学びを保障したもの（No210の教育支援体制整備事業費補助金の内示減に伴うもの）

1

212 医療提供体制推進事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により、看護師等の医療機関等での臨地実習の受入れが中止等となっている状況を踏まえ、臨地実習を看護師等養成所等の学内における演習に代替するために必要な経費に対して支援

2,554

213 介護保険事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業要請を受けた事業所等が介護サービスを継続して提供するために必要な経費に対して支援

3,060

214 介護保険事業費補助金

新型コロナウイルスの影響により自宅で過ごすことを余儀なくされている中、介護予防の推進を図るため、新聞広告にて健康維持に係る情報を広く発信

2,376

215 障害者総合支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため障害福祉サービス事業所に対して手指消毒用エタノールを提供

9,243

217 社会福祉施設等施設整備費補助金

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、無料定額宿泊所の多床室を区切り個室化する
改修工事に対して補助

253

218 障害者総合支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響による学校の臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用増加、及び電話等の方法により児童の健康管理等を行った場合の利用者負担分の増加に対して補助386

220 精神保健対策費補助金

新型コロナウイルスの感染者が確認された事業所等に公認心理士等の専門家を派遣し、事業所等の管理者への助言や従業員への個別相談等による心のケアを実施

240

221 子ども・子育て支援交付金

小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの特別開所等に係る経費を支援

69,470222 学校保健特別対策事業費補助金

新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品等や十分な換気を行うためのサーキュレーター等を整備したもの（県立高校46校、県立中学校１
校、県立特支学校18校）

60,674

223 子ども・子育て支援交付金

放課後児童クラブ等における感染拡大対策に対する支援

1,016

200

担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金

224 子ども・子育て支援交付金

放課後児童クラブ等における業務ＩＣＴ化の推進、オンライン研修の実施に対する支援

225 県立高等学校校舎整備等事業

県立高等学校の普通教室等に、エアコンを設置することで、熱中症を避けつつ、夏季のマスク着用を生徒に徹底することができ、感染リスクの軽減を図ったもの（県立高校14校）

4,218

572,110