事業報

告2020 年 4 月 1 日から
2021 年 3 月 31 日まで

１．当社の現況（１）事業の経過及び成果
当社は、大阪市における下水道事業の運転維持管理業務を受託することを通じて、大阪市民に豊かで快適な水環境を提供するとともに、まちの安全と安心をまもり、都市のくらしを支えることを目的として、2016 年 7 月 1 日に設立されました。
2017 年 4 月 1 日に大阪市と、向こう 5 か年にわたる市内一円下水道施設等維持管理業務委託契約を締結し、本格的事業を開始しました。同年 6 月には中期経営計画を策定し、①大阪市下水道施設の包括維持管理業務の将来にわたる効率的な実施、②市域外業務の獲得、③人材の確保・育成と組織風土の醸成を、基本戦略として取り組むことを明らかにしました。
今期の取り組みとして、①の大阪市委託業務につきましては、当社の活動に起因する浸水発生及び水質基準の超過はありませんでした。しかしながら、放出下水処理場での機器への指巻き込まれや、此花下水処理場での次亜塩素酸ソーダ漏洩による重大労災事故 2 件が発生したため、注意喚起の掲示や手順書の見直しを行うとともに、今後、このような事故を起こさぬよう、社内で事例を共有するなど、安全対策に取り組んでおります。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてであります。2020 年 4 月及び 2021 年 1 月に緊急事態宣言が発出されたことにより、感染防止対策として、時差出勤やテレワークの導入、勤務体制の変更、必要に応じてマイカー通勤の容認をし、飛沫防止対策等を実施いたしました。これらについては、感染拡大の動向を注視しつつ、現在も継続中であります。
また、受託業務の実施にあたっては、人材派遣や臨時雇用など多様な雇用形態の活用などによる人件費の減、まとめ発注・年度またぎ発注等契約方法の効率化による物件費の減等、効率化に向けた取組を進めました。また、セキュリティの向上と管理、運用の効率化を図るため、サーバー機能を集約化し一括管理する仮想デスクトップ基盤（VDI）を構築し 2019 年 12 月から運用を開始しました。さらに、維持管理業務の効率化を目指して、設備管理システム、管路系維持管理業務システムの運用を開始したほか、情報ネットワークシステム及び勤怠・人事給与・会計・執行管理の各基幹システムの再構築を目指し、来年度の運用開始に向け取り組んでまいりました。
②の市域外業務の獲得につきましては、コロナ禍の影響を受けたため、当社が持つ経験・ノウハウを広く活かせるような活動は行えませんでしたが、国の下水道革新的技術実証事業（B-DASH）、日本下水道事業団（JS）関連の自治体支援業務、河内長野市や堺市の包括的委託事業等、着実に受注実績を上げることができました。また、国際協力機構（JICA）からの技術協力事業や海外研修員への研修業務については、今年度は見送ることとなりました。
③の人材の確保・育成等につきましては、新卒者の減少が続き、売り手市場といわれる中、人材の確保
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が非常に難しい環境となっていますが、高校・大学・専門学校等へのプロモーションや高校生に対する職場見学会を実施することにより、当事業年度においては 12 名の新卒正社員を採用することができました。
また、技術・知識の習得や意識改革につながる体系的な社員研修にも取り組みました。
これらの結果、当期純利益では、中期経営計画の 18 百万円を大きく上回る 102 百万円を確保することができました。
なお、2020 年 9 月 24 日から 2021 年 3 月 24 日に、地方自治法第 199 条の規定に基づく大阪市の監査委員監査が実施され、概ね出資団体としての目的に沿った事務執行が行われているものの、①最新の税務関連法令や企業会計基準に関する知識の習得を含め経理事務に従事する社員の会計スキルの向上に努め、適正な会計処理への改善を図られたい。②基準額を超える使用には、交際費使用伺いに合理的な理由を明記し、専務取締役の承認を受けられたい。との指摘を受けました。①については、経理課社員の研修や顧問・公認会計士との連携の強化とともに、会計処理の改善を図ることとし、2020 年度決算に反映させました。②については、交際費使用伺いに理由欄を設けることとしました。
（２）財産及び損益の状況
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度（第 2 期）（第 3 期）（第 4 期）（第 5 期）

16,477,55317,797,562

17,842,847

17,718,845

当期純利益（千円）

189,897

305,985

305,832

102,510

一株当たり当期純利益

47,47476,49676,45825,627

総資産（千円）

5,685,094

5,154,307

6,081,812

7,034,930

純資産（千円）

337,689643,675

949,507

1,052,018

一株当たり純資産（円）84,422160,919

237,376

263,004

区分
売上高（千円）（円）（３）対処すべき課題
働き方改革とりわけ同一労働同一賃金や非正規雇用の処遇改善の影響で人件費単価は上昇傾向となっております。また、新型コロナウィルス感染の影響で停滞していた経済活動の再開等に伴い、各種資材価格などの上昇が見込まれます。このような環境の中、大阪市包括委託をはじめとする当社事業においては、その質を確保・向上させるとともに、さらなる効率化が求められるものと考えています。このため、当社中期経営計画の 3 つの基本戦略に基づく次の取り組みを進め、財政基盤の強化を図るとともに、当社の知名度・信用度の向上に努めます。
①

大阪市下水道施設の包括維持管理委託業務の将来にわたる効率的な実施
・引き続き、研修・OJT などによる社員のスキルアップや危機対応能力の向上を図るとともに、日常の運転・維持管理を確実に行います。
・民間の経営手法の活用などにより一層の効率化を目指します。

②

市域外業務の獲得
・日本下水道事業団（JS）との連携強化を活かしつつ、積極的な営業活動により、当社の強みを活かした包括的維持管理、自治体支援等の受注に努め、収入確保につなげていきます。
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③

人材の確保・育成と組織風土の醸成
・長期的視点に立った計画的で積極的な人材採用と育成を行うとともに、多様な雇用形態を活用して、業務の効率化を図ります。
・より良い人事・給与制度の構築に向けた検討や、業務システムの改善などを通じ、全社員がやりがいを持って業務に取り組むことができる組織風土の醸成を図ります。
また、2021 年度が、大阪市との委託契約の最終年度に当たることから、次期契約に向けて、現行契約内容の精査・改善に努めるとともに、人事・給与改革の取り組みを加速し、中長期計画を策定し、当社の強みの一層の強化と、その押し出しを図ってまいります。

（４）主要な事業内容
・下水道施設及びそれらに付随する施設の設計、施工及び監理
・下水道施設及びそれらに付随する施設の運転及び維持管理
・下水道施設及びそれらに付随する施設に関する事業の経営企画
・下水道事業に関するコンサルティング、計画策定支援及び技術支援
・下水道事業に関する広報及び研修等の事業
・下水道事業に関する調査、研究及び開発（５）主要な事業所
・本社

・市岡事務所大阪市中央区船場中央 2－2－5－233（船場センタービル 5 号館）
大阪市港区市岡 2－15－26（市岡下水処理場内）

・水質分析センター 大阪市西成区津守 2－7－13（津守下水処理場内）（６）重要な親会社の状況
大阪市は当社の株式を 4,000 株（出資比率 100％）保有しています。当社は、大阪市から「大阪市内一円下水道施設等維持管理業務」を受託しています。
２．株式の状況（2021 年 3 月 31 日現在）（１）発行可能株式総数
・16,000 株（２）発行済株式総数
・4,000 株（３）主要な株主
・大阪市

持株数 4,000 株（持株比率 100％）

３．会社役員の状況（2021 年 3 月 31 日現在）
・代表取締役福井 聡

・専務取締役

矢野 歩・常務取締役

田中 計久
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・取締役（社外取締役）

寺川 孝 （大阪市建設局）

・監査役（社外監査役）

小島 康秀（公認会計士）

・監査役（社外監査役）

吉田 幸至（弁護士）・監査役（社外監査役）

橋本 広志（大阪市建設局）

４．業務の適正を確保するための体制の運用状況（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

研修、幹部の事業所巡視、社内報等を通じて当社の社会的役割・使命の周知徹底を図っています。

②

月 2 回の定例幹部連絡会を開催しました。また、社外専門家を招集し経営上の意見交換・審議の場として年 2 回以上の経営アドバイザリーボード会議を予定していましたが、今年度はコロナ禍の影響により 1 回の開催となりました。

③

コンプライアンス委員会、服務規律確保推進委員会、懲戒委員会を設置し、必要に応じて開催しています。

④

コンプライアンス体制を規定したコンプライアンス規程を制定し、運用しています。

（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、適切に保存・管理を実施しています。
②

重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書管理規程に基づき適正に実施しています。

（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 代表取締役をトップとするリスクマネジメント体制等を規定したリスク管理規程を制定しています。
（４） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 成果測定指標のある経営目標を設定し、経営評価しています。
②

意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については幹部の合議により慎重な意思決定を行い、各部署にその遵守を求めています。

（５） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項及び監査役の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査役補助スタッフを置き必要人員を配置することとしています。
（６）監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 通報者の不利益な取り扱いの禁止を含む内部通報制度運用規定を制定し、社員が閲覧できるよう
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にしています。
（７） 監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項① 監査費用の会社負担を含む監査役監査規程を制定しています。
（８） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役や使用人は、監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備するよう努めています。

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