平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年8月10日
上場会社名 株式会社 朝日工業社
コード番号 1975
URL http://www.asahikogyosha.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員総務本部長
兼社長室担当四半期報告書提出予定日
平成28年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東（氏名） 高須 康有（氏名） 池田 純一

TEL 03-6891-1252（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日〜平成28年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円％

百万円

17,91713,011

37.7△5.9757△130

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

―
―％

863
△44百万円

――

532
△73％

――

29年3月期第1四半期 401百万円 （―％） 28年3月期第1四半期 △24百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期

円銭

16.68
△2.31

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

29年3月期第1四半期
62,815
28年3月期68,118（参考）自己資本
29年3月期第1四半期 24,959百万円

24,95924,861
28年3月期 24,861百万円

％円銭

39.7
36.5

781.63778.57

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末合計円銭円銭

円銭

17.00

7.50―

9.50

7.50―

37.50

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有※当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成29年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。
株式併合を考慮しない場合の平成29年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は7.5円となり、１株当たり年間配当金は15円となります。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日〜平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％百万円％百万円％円銭

通期81,000
11.1
2,800△1.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無2,900△3.3

1,900△0.4297.50※平成29年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期1Q
29年3月期1Q
29年3月期1Q

34,000,000 株 28年3月期
2,067,718 株 28年3月期
31,932,482 株 28年3月期1Q

34,000,000 株
2,067,345 株
31,934,093 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施することとしております。また、株式併合と同日付で、単元株式数の1,000株から100株への変更を併せて実施する予定です。
なお、株式併合考慮前に換算した平成29年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１.平成29年３月期の配当予想
１株当たり配当金
第２四半期末 ７円50銭（注１）２.平成29年３月期の通期の連結業績予想 １株当たり当期純利益 期末59円50銭（注１） 第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注２） 株式併合考慮前に換算した配当額であります。
（注３） 平成29年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）予想は15円00銭となります。

期末 ７円50銭（注２）（株）朝日工業社（1975）平成29年3月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結受注高 …………………………………………………………………………………………………………

9（２）個別受注高 …………………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

（株）朝日工業社（1975）平成29年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融当局の金融政策により雇用や所得環境は改善に向かいつつも、個人消費は力強さに欠け、企業収益も円高などの影響により弱含みとなっています。海外においては、米国において堅調な個人消費等により景気回復が見られる一方、中国を始めとする新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や資源国の原油安等不透明な状況が続き、日本経済の先行きに下押しとなることが懸念されます。
当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は昨年度に引続き減少傾向にありますが、受注案件は一部の地域に減速傾向があるものの、首都圏を中心に堅調に推移いたしました。しかしながら、受注・価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の確保などにより原価率の上昇が懸念されます。精
密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品は中国を始めとするパネルメーカーの大型投資を受け、中小型パネル向けが前四半期に比べ受注および生産が大幅に増加しました。一方、半導体製造装置向け製品は受注環境の悪化により前四半期を下回りました。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,917百万円（前年同期比37.7％増加）、営業利益は757百万円、経常利益は863百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は532百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
<設備工事事業>
売上高

16,127百万円（34.9％）

営業利益647百万円 （ ― ）受注高は22,605百万円で前四半期比19.1％の増加となりました。
売上高につきましては、前四半期に比べ期首繰越工事の増加や工事進捗率の上昇に伴い売上高は34.9％の増加となりました。完成工事総利益率の改善もあり前四半期の営業損失から647百万円の営業利益となりました。
<機器製造販売事業>
売上高
1,790百万円（ 69.2％）

営業利益
109百万円 （― ）受注高は2,145百万円で前四半期比102.2％の増加となりました。
売上高につきましては、ＦＰＤ製造装置向け製品が前四半期に比べ大幅な増加に伴い、売上高は69.2％の増加となりました。製品売上総利益率は売上高増加に伴う固定費負担の低下もあり改善し前四半期の営業損失から109百万円の営業利益となりました。
（２）連結財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が62,815百万円（前年度末比5,303百万円減少）となりました。主な減少は、現金預金3,720百万円及び受取手形・完成工事未収入金等1,284百万円です。
負債総額は37,856百万円（前年度末比5,400百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務1,944百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等4,337百万円、短期借入金870百万円及び未払法人税等1,051百万円です。
純資産は24,959百万円（前年度末比97百万円増加）となりました。主な増加は、利益剰余金の増加229百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金108百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成28年５月13日に発表いたしました平成29年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -（株）朝日工業社（1975）平成29年3月期第1四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第１

（株）朝日工業社（1975）平成29年3月期第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
製品
未成工事支出金
仕掛品材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
建物解体費用引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

11,52534,924
61
773
749
191
2,258
△2
50,482

7,805
33,639
36
1,010
868
186
1,606
△1
45,152

4,081
269

4,064
258

11,995
1,326△36
13,285
17,636
68,11812,0501,325△35
13,34017,66362,81521,6519,848
3,300
1,096
1,347
44254
88
70
2,060
39,762

17,314
11,793
2,430
45
1,194
44
229
27
1,350
34,428

1,549
265
1,680
3,494
43,257

1,527
254
1,645
3,427
37,856

（株）朝日工業社（1975）平成29年3月期第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,857
3,721
13,640△740
20,4783,857
3,721
13,869△740
20,707

4,776
108△501
4,383
24,861
68,118

4,667
74
△491
4,251
24,95962,815

（株）朝日工業社（1975）平成29年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
土地売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

13,011
11,746
1,2641,394△130

17,917
15,6902,2271,470757

189910018930
12275215△4475316863

00

141402200△4687720626△7317326
344532△73532

（株）朝日工業社（1975）平成29年3月期第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△735324112△448△24△108△3310△131
401

△24-

401-

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（株）朝日工業社（1975）平成29年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

設備工事
事業

機器製造
販売事業

11,953

1,058

13,011－

13,0111－1△1－11,954

1,05813,013△113,011

△58

△71

△130－

△130

合

計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）（注）セグメント損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

17,917－

17,917－14△14－

16,141

1,790

17,932△14

17,917647

109

757－757

設備工事
事業

機器製造
販売事業

16,127

1,790

14

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 8 -（株）朝日工業社（1975）平成29年3月期第1四半期決算短信

４．補足情報（１）連結受注高（単位：百万円）
区

前年同四半期
平成28年３月期

分

当

四半

期
比較増減

増

減率

第1四半期累計期間

平成29年３月期
第1四半期累計期間

業

18,973 (94.7 %)22,605 (91.3 %)3,631

19.1 %

機 器 製 造 販 売 事 業

1,061 (5.3 %)2,145 (8.7 %)

1,084

102.2 %

合20,035 (100.0 %)

24,750 (100.0 %)

4,715

23.5 %

設

備

工事

事

計

（２）個別受注高（単位：百万円）
前年同四半期

工事

四半

期

平成29年３月期
第1四半期累計期間

業

18,840 (94.7 %)22,404 (91.3 %)3,564

18.9 %

機 器 製 造 販 売 事 業

1,061 (5.3 %)2,145 (8.7 %)

1,084

102.2 %

合19,901 (100.0 %)24,550 (100.0 %)4,648

23.4 %

備分

当

平成28年３月期
第1四半期累計期間

設

区

事

計- 9 -

比較増減増減率