令和４年度

兵庫県立大学大学院
社会科学研究科経営専門職専攻(経営専門職大学院)
Graduate School of Business, University of Hyogo本章

１．使命・目的・特色＜概要＞
兵庫県立大学は、基本理念として基本目標と目指す大学像を掲げている。基本目標は「統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新
しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す」であり、目指す大学像は「①教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学、②先導的、独創的な研究を行う個性豊かな大学、③世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学」である。
また、令和３年４月、全学的な大学院の再編により旧経営研究科は社会科学研究科経営専門職専攻（以下、本専攻）へと改編され、11 年の実績をもとにリカレント教育に特化した経営専門職大学院として、新たな歩みを始めることとなった。
本専攻では、組織改編後もこれまでと同様に固有の組織を持ち、「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナルを養成し、ソーシャルイノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する。
」ことを基本理念とし、これを実現するための具体的方策として、「問題解決型教育」を柱とした、現場重視のケーススタディ教育（本専攻では「フィールドスタディ教育」と呼んでいる）を実施し、「産学公連携」による「実践経営学」の展開を行う。
・教育研究上の目的、使命
本専攻は、社会科学研究科規程第９条において、教育目的を明らかにしている。
（経営専門職専攻における教育研究上の目的）
第９条

経営専門職専攻の専門職学位課程は、経営に関する体系的学修を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会環境の変化に対応できる思考能力や判断能力を有し、企業、医療機関、介護組織その他の組織を指導するリーダーシップのある経営専門職業人を養成することを目的とする。

また、学生に配布する講義要目の冒頭において、本専攻の理念を以下のように明示している。
（履修の手引き１．２

経営専門職専攻の基本理念・目的、抜粋）

本専攻は、２年以上の実務経験を有した社会人を対象に、「経営に関する体系的学修を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会環境の変化に対応できる思考能力や判断能力を有し、企業、医療機関、介護組
織その他の組織を指導するリーダーシップのある経営専門職業人を養成する」ことを目的としています。
これらの経営専門職業人を育成するため、本専攻では、多様な連携先との協力関係をもとに、経営の現場であるフィールドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、「体験を通じた学習」を展開していきます。本専攻で学んだ学生たちが活躍する舞台は、大企業、中小企業のみならず、近年マネジメント能力の必要性が高まっている公立病院や社会福祉法人をはじめとした非営利組織も含まれます。また、国際的に活躍できるビジネスパーソンの育成のために、国際的に活躍する企業へのインターンシップを実施し、国際感覚豊かな人材を育成することも本専攻の使命です。

1

・特色ある３つのコース
以上の基本理念、教育目的を実現すべく、本研究科では３つの特色あるコース、地域イノベー
ションコース（中小企業診断士登録養成課程を併設）、医療マネジメントコース、介護マネジメン
トコースを設置し、各経営分野におけるより高度な経営専門職業人の育成に特化している。各コースの概要は次の通りである。
表 1-1：３つのコースの概要
コース

定員

標準修業年限授与される学位

地域イノベーション

30 名程度

１年６か月

経営管理修士（専門職）

医療マネジメント

10 名程度

１年６か月

ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）

介護マネジメント

５名程度

１年６か月

ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）(併設)中小企業診断士登（15 名程度） ２年

録養成課程
合計

45 名

ただし、中小企業診断士登録養成課程は２年を超えて履修することはできない。また、本学大学院の組織改編により、本専攻は令和３年度より社会人を対象としたリカレント教育に特化することとなり、ビジネスイノベーションコースの募集は停止している。なお、同コースでこれまで開講してきた科目の一部は、社会科学研究科に新設された経営学専攻、グローバルビジネス専攻に実質的に移管されることとなったが、本専攻としての定員数は従来と同じ 45 名となる。
・３つのポリシー
本専攻では、次のように３つのポリシーを設定している。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）「経営専門職専攻は以下に示す３つの育てる人材像をもとに、次のような資格・資質を有する
人材を受け入れる。
・地域イノベーションコース
高い職業倫理及び国際的視野を備えた経営専門職業人を目指す者を受け入れるため、民間部門
及び公的部門において２年以上の実務経験があり、経営学についての学修履歴と一定の基礎知識を有しており、かつ、より高度な専門知識と技能を修得することによって、組織の経営革新又は地域振興に取り組む、又は中小企業診断士として社会に貢献する意欲を持つ人材。
・医療マネジメントコースおよび介護マネジメントコース
高い職業倫理及び国際的視野を備えた経営専門職業人を目指す者を受け入れるため、医療機関
及び介護 組織において２年以上の実務経験があり、経営学についての学修履歴と一定の基礎知識を有しており、かつ、より高度な専門知識と技能を修得することによって、医療機関及び介護組
織の経営革新又は組織改革に取り組む意欲を持つ人材。
【育てる人材像】
2

①企業経営者や行政職員など地域経営の担い手②高度な経営理論に基づき地域企業の経営課題の解決策を立案できる中小企業診断士③医療機関・介護組織の経営の担い手として、高い職業倫理及び国際的視野を備えた経営専門職
業人
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
高い職業倫理及び国際的視野を備えた経営専門職業人に必要とされる能力を身につけるために必要な授業科目を、経営学の基本的な知識を提供し、学生が基本を再確認するための「基本科目」、
企業や組織、医療機関や介護組織の現実を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールに関する知識あるいは経営学に関する最新の専門的知識や技能を修得するための「発展科目」、コンサルティングプロジェクト型の授業を通じて、企業経営や地域活性化の現場で、実際の課題に取り組み、実践的な問題解決能力を養うための「応用実践科目」に分けて配置することにより、学生が系統的・ 段階的に履修できるようにし、理論と実務の架橋を実現する。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）「本専攻は、経営に関する体系的学修を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会環境の変化に対応できる思考能力、判断能力を有し、企業や組織、また医療機関や介護組織における指導力を身に付けた者に、経営管理修士（専門職）、ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与する。
」＜令和４年度の取組み・特色＞
・本専攻の定員 45 名に対し、令和４年度の入学者は 48 名であり、定員に対して３名の超過となった。これは受験者の増加により過去 10 年でもっとも高い倍率となったことに起因するものである。また令和４年度に修了した学生は 44 名である（詳細は「２．教育内容・方法・成果等」の「(３)成果等」を参照のこと）。なお、令和４年度の入試（令和３年度実施）では受験者数が 151 名とな
り、平成 22 年度の開設以降、過去最高となった（詳細は「４．学生の受け入れ」の「令和４年度の取組み・特色」「入学試験実施結果」を参照のこと）。
・リカレント教育
今年度は、新型コロナウィルスへの感染予防対策を施した上で、本専攻が開設以来大切にしてきている教育方針をほぼ完全な状態にて実施することができた。また、本専攻の掲げる「民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する」ことを目指すものとして、医療・介護マネジメントセミ
ナー、兵庫県立大学公開講座等を実施した（詳細は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（４）社会貢献」を参照のこと）。

3２．教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等＜概要＞
本専攻ではカリキュラム・ポリシーに従い、コースごとに修了要件を設定している。本専攻の授業科目は、その性格から、「基礎科目」「発展科目」「応用実践科目」に分けられ、おおむね基礎
科目、発展科目、応用実践科目の順に履修するような時間割構成になっている。これらのうち基礎科目は経営専門職業人に必要とされる基礎的知識を提供する授業科目及び基礎演習である。発展科目は現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールとなる授業科目と、高度専門職業人として身につけておくべき経営学領域における最新の専門的知識や技能を修得するための授業科目とからなる。応用実践科目は実践的な問題解決能力を身につけるとともに、実務に適用し実践できる高度専門職業人としての能力を養うための授業科目及び専門演習である。
＜令和４年度の取組み・特色＞
・令和４年度カリキュラム
地域イノベーションコース
区分

基
本
科
目

発
展
科
目

基礎演習
経営職業倫理

配当
年次
１
１・２

経営戦略
経営組織
財務会計
経営情報システム
マーケティング
ロジカルシンキング

１
１
１
１・２
１
１

ソーシャルイノベーション
経営統計
ビジネスエコノミクス
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
国際経営
イノベーション
生産マネジメント
生産イノベーション
人的資源マネジメント
戦略マーケティング
戦略評価
中小企業経営革新
地域マネジメントビジネス法務
店舗運営管理ビジネスモデルイノベーション
地域産業イノベーション
品質経営
証券投資
ものづくり経営

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

授業科目の名称

4

単位数
必修
選択
２
２

備

考

４単位必修
６単位以上修得

２
２
２
２
２
３
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目から８単位まで含めることができる。）

応
用
実
践
科
目

アグリフードマネジメント
管理会計
経営戦略ケーススタディ（地域）専門文献研究
特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ

１・２
１・２
１・２
２
１・２
１・２

フィールドスタディ（地域）
専門演習
研究演習
経営診断実習（流通業）
経営診断実習（製造業）
経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ
経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ
経営総合ソリューション実習

１
２
２
１
１
２
２
２

修

了

所

要

単

２
２
２
２
２
２
２
２

４単位必修
２
２
２
２
２
３

位

３６単位以上医療マネジメントコース

基礎演習
医療・介護倫理

配当
年次
１
１・２

必修
２
２

経営戦略
経営組織
財務会計
経営情報システム
サービスマーケティング

１
１
１
１・２
１・２

２
２
２
２
２

ソーシャルイノベーション
経営統計
ビジネスエコノミクス
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
財務分析
戦略評価
医療・介護制度
医療・介護関係法規
医療・介護ファイナンス
病院・介護組織原価計算
人的資源管理病院サービスマネジメント
病院運営管理経営戦略ケーススタディ（医療）専門文献研究特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
フィールドスタディ（医療）
専門演習

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
１・２
１・２
１
２

区分

基
本
科
目

発
展
科
目

応用
実践
科目

授業科目の名称

研究演習

２
修

了

所

要

単

位

単位数
選択

備

考

４単位必修

６単位以上修得

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目から８単位まで含めることができる。）

４単位必修

２
３６単位以上5介護マネジメントコース

基礎演習
医療・介護倫理
経営戦略
経営組織
財務会計
経営情報システム
サービスマーケティング

配当
年次
１
１・２
１
１
１
１・２
１・２

ソーシャルイノベーション
経営統計
ビジネスエコノミクス
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
財務分析
戦略評価
医療・介護制度
医療・介護関係法規
医療・介護ファイナンス
病院・介護組織原価計算
人的資源管理介護サービスマネジメント
介護保険施設運営
経営戦略ケーススタディ（介護）専門文献研究特別研究Ⅰ
特別研究Ⅱ
フィールドスタディ（介護）
専門演習
研究演習

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
１・２
１・２
１
２
２

区分

基
本
科
目

発
展
科
目

応用
実践
科目

授業科目の名称

修

了

所

要

単

位

必修
２
２
２
２
２
２
２

単位数
選択

備

考

４単位必修
６単位以上修得

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目から８単位まで含めることができる。）

４単位必修
２
３６単位以上・令和 3 年度からの変更点はない。
（２）教育方法等
今年度より、感染症対策を施した上で、原則として学生への対面での指導を進めた。COVID-19に罹患した学生に対してはオンラインでの受講を認めることを通じ、例年通り 1 日も遅らせること無くすべての教育を提供できている。
＜概要＞
・学生に対する履修指導、学習相談の充実
入学前にオリエンテーションを実施し、コースごとに修了後の進路を視野に入れた履修設計や
キャリアプランの指導を行っている。入学後は、主に各コース担当教員が、個別に学生の相談に応じているが、教務関係については講義要目に基づいて指導を行っている。また、半期毎に学生のＧＰＡを算出し学習指導に利用している。各コース担当教員は学習面の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じている。専攻として組織的に対応すべき問題が生じたときには、
6

教務委員会や教授会で検討し対処している。
・課題解決型「フィールドスタディ」「経営診断実習」の実施
本専攻では、その教育課程が十分な教育効果を上げるために、講義形式の授業科目と演習形式の授業科目をバランスよく配置している。地域イノベーションコース・医療マネジメントコース・
介護マネジメントコースにあっては、応用実践科目のフィールドスタディ、中小企業診断士登録養成課程にあっては中小企業診断実習の中で、組織や地域の抱える課題を解決する問題解決型の演習を実施している。
・ＦＤ活動、学生との懇談会
全専任教員からなるＦＤ委員会を中心にＦＤ活動に積極的に取り組んでいる。同時にＦＤ活動
に関する研究も行っている。
学生の意見・要望は、学生代表と専攻長との懇談会を通じて集約している。懇談会は年１回実施している。意見・要望はシラバスの内容、教員の授業運営方法、設備等教育環境のさらなる改善等、多岐にわたっており、それぞれ出された内容についてはその都度、可能な限り絶えず改善を図っている。
・教育体制
本専攻における「現場」を取り入れた経営実践教育に関する特色ある取組みをあげると以下のとおりである。
まず、先にも触れた学外研修の重視である。産学公人材イノベーション推進協議会を「場（プラットフォーム）」として産学公連携によるコラボレーション機能を活用し、創発的学習環境の形
成によりフィールドスタディ等本専攻のインターンシップ系科目群を特徴づけている。そして、これら組織の会員企業等の協力も得ながら、応用実践科目のフィールドスタディ、中小企業診断実習等を実施している。
次に、「経営職業倫理」（地域イノベーションコース）、「医療・介護倫理」（医療マネジメントコ
ース・介護マネジメントコース）を必修科目として開講している。
また、地域イノベーションコースには「実践リーダーシップⅠ」、「実践リーダーシップⅡ」、「経営戦略ケーススタディ（地域）」を開講し、同様に医療マネジメントコースには「経営戦略ケース
スタディ（病院経営）」を、介護マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」をそれぞれ発展科目として開講している。そしてこれらのケースを活用し、講義・演習等を展開している。
加えて、基礎演習および専門演習の重視である。これらの演習は少人数で行えるように配慮し、学生のキャリア支援も含めてきめ細かい指導体制を実現している。その成果は、本専攻発行の学術雑誌『商大ビジネスレビュー』の発行として結実している。地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程修了生を除く）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースの各修了生は専門演習の成果として『商大ビジネスレビュー』に論文を投稿し、今年度も修了時期に合わせて９月と 12 月に発行した。中小企業診断士登録養成課程修了生については修了要件となっている中小企業経営診断実習報告書（各修了生ごとに５回投稿）をこれに代わるものとしてまと7

めている。
・授業時間帯や時間割等の設定
本専攻の特色の１つに授業時間帯がある。地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースのいずれも土曜主開講制を採用しており、年末年始を除く毎週土曜日、年間 48 週を８週ずつ６タームに分けた時間割を基本としている。また、学生には予習復習に加えて絶えず授業時間外でこなさなくてはならない課題が与えられている。
・シラバスの作成と適切な運用
本専攻のシラバスには、シラバス本来の意義を考え、講義名、担当教員名（複数である場合は複数を明示）、開講学期・期間、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ず
つ記述）、取得単位数、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件、オフィ
スアワー、連絡先等を記載している。これらは、学生が講義を受け単位を取得するにあたって必要な情報である。シラバスは、「講義要目」のほかホームページにも掲載している。また「講義要目」には授業スケジュールを掲載している。そして、シラバスに沿って授業を行うように努め、休講した場合には補講をしている。
＜令和４年度の取組み・特色＞
・ＦＤ委員会の開催
表 2-1：令和４年度ＦＤ委員会の内容

日

時

内

容

第１回（令和４年４月８日）

・オンライン併用授業の対応の仕方と進め方について

第２回（令和４年５月 13 日）

・オンライン併用授業の対応の仕方と進め方について

第３回（令和４年６月 10 日）

・第１タームの振り返りと意見交換

第４回（令和４年７月８日）

・各コースの授業の進捗状況と意見交換

第５回（令和４年９月 16 日）

・第３タームの振り返りと意見交換
・後期授業に向けての情報共有

第６回（令和４年 10 月 14 日）・各コースの状況について情報共有と意見交換

第 7 回（令和４年 11 月 11 日）・各コースの状況について情報共有と意見交換

第８回（令和４年 12 月９日

・各コースのタームの振り返りと意見交換

第９回（令和５年１月 13 日）・各コースの状況について情報共有と意見交換

第 10 回（令和５年２年 20 日）

・各コースの状況について情報共有と意見交換

第 11 回（令和５年３月 10 日）・各コースの状況について情報共有と意見交換

・学生代表との懇談会
令和４年 12 月３日（教員 3 名、学生 6 名参加）に実施した。主に、授業や設備等についての意
見聴取、意見交換を行った。学生から出された意見･要望は、ＦＤ委員会において報告され、対応策について議論した。
8

・授業評価アンケートの実施
授業評価アンケートを講義科目すべてにおいて実施し、その結果はＦＤ委員会で報告・検討され、授業内容の改善に役立てられている。また、講義担当者は講義内容、自由意見に関する回答等を記載したフィードバックを作成し、学生の閲覧に供している。
・産学公人材イノベーション推進協議会の構成メンバー
産学公人材イノベーション推進協議会の構成概要を次ページに示す。この図にあるように、締結組織数は、25 団体・組織である。

産 学 公 人 材 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 協 議 会

・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター
・豊岡市
・加東市
・但馬銀行
・(社)有馬温泉観光協会
・淡路信用金庫・三木金物商工協同組合連合会
・(公財)太平洋人材交流センター(PREX)
・信金中央金庫神戸支店
・日新信用金庫・中兵庫信用金庫
・NPO 法人神戸デザイン協会
・(株)ラジオ関西
・(公財)兵庫県勤労福祉協会
・(公財)兵庫県生活衛生営業指導セン
ター
・神戸市立工業高等専門学校
・(公財)兵庫県生きがい創造協会
・兵庫県立神戸高等技術専門学院
・たつの市

代表者
（産学人材育成センター長）
副代表者
運営委員会
委員長（代表者）
副委員長（副代表者）
運営委員
事務局

兵庫県立大学大学院
社会科学研究科
経営専門職専攻
会計専門職専攻
国際商経学部
兵庫県立大学大学院
社会科学研究科
経営専門職専攻
産学人材育成センター
産学人材育成センター長（産学公人材イノベーション推進協議会代表者）
事務局

図 2-1：産学公人材イノベーション推進協議会の構成

9

・令和４年度フィールドスタディ先企業・病院・介護組織
表 2-2：フィールドスタディ先企業・病院・介護組織リスト（令和３年度）
コース

企業・病院名地域イノベ

株式会社ジャーニージー

ーション

ン

（４社）

株式会社プリテック

所在地
神戸市

丹波篠山市

時

期

備

考

令和４年９月～フィールドスタデ

令和５年３月ィ

令和４年９月～
令和５年３月株式会社仙霊神河町

令和４年９月～
令和５年３月豊岡劇場

豊岡市

令和４年９月～
令和５年３月医療マネジ

倉敷中央病院

岡山県倉敷市メント・介

令和４年９月フィールドスタ

17 日

ディ

護マネジメ

小倉リハビリテーショ

Web による遠隔

令和４年９月ント

ン病院

３月 18 日に現地

24 日

（３病院お

訪問（福岡県北

よび１介護

九州市）

組織）

福井県済生会病院

福井県

令和３年 10 月１日

社会福祉法人鶯園・千兵庫県明石市寿会

地域イノベ
ー シ ョ ン
（中小企業

８日(株)川京フーズ

西宮市

令和４年７月経営戦略・経営(株)フジイ

宍粟市～８月

計画策定実習Ⅰ

丸一興業(株)尼崎市

令和４年 10 月

経営戦略・経営(株)大野社神戸市～11 月

計画策定実習Ⅱ

令和５年１月経営総合ソリュ～２月ーション実習診断士登録養成課程）（10 社）

令和３年 10 月

ワールドセーフティグラ

三田市

ス(株)
(株)高山堂西宮市

小倉綜合建材(有)宍粟市

令和４年９月流通業経営診断(株)西村川魚店

神戸市

～10 月

実習

嶋本ダイカスト(株)神戸市

令和５年２月製造業経営診断(株)安田精機製作所

西宮市

～３月

実習

10

・兵庫県商工会連合会との産学連携事業① 地域イノベーションコースでは、株式会社ジャーニージーン、株式会社プリテック、豊岡劇場、および株式会社仙霊に対するフィールドスタディ訪問調査の結果を報告書としてまとめ、
当該事業主に提出し報告会を開催した。
② 医療・介護マネジメントコースでは、フィールドスタディで訪問した病院・介護組織の現状
分析と経営戦略について議論を重ね、先生をお招きしてその成果のプレゼンテーションを行
い、コメントをいただいた。
③ 「実践リーダーシップⅠ」では、尼崎経営者協会、高丸工業㈱、㈱特発三協製作所、大和建
工材㈱、メック㈱、㈱オーシスマップ、㈲プロシード、㈱伍魚福の経営者等による講義とディスカッション、「実践リーダーシップⅡ」では、㈱エイワ、㈱ファイコム、戸﨑㈱、㈲サント・アン、㈱日吉屋、㈱夢こんだ、㈱魁半導体、太平工材㈱の経営者等によるリーダーシッ
プを発揮した実務経験を理論的に考察することを通じて実践的リーダーシップのあり方を議論した。「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」では、医療・介護施設における経営戦略マネジメントの実践ケースについて、上記３病院および２介護組織を取り上げた。
④ 本専攻に併設する中小企業診断士養成課程では、中小企業診断実習において、各実習受け入れ先（上記の表参照）の経営者、従業員を対象に診断結果の報告会を実施するとともに、実
習内容に対する評価を受けている。
（３）成果等＜概要＞
本専攻は、「理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッシ
ョナルの養成を目指し、神戸商科大学時代からの歴史と伝統を踏まえて実学を重視し、民間企業、
公的機関のいずれの場面においても優れたマネジメント能力を発揮できるような高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」を目的として平成 22 年度に設置された。一般に経営専
門職大学院は目的が明確であり、毎年度高い志をもった学生が入学してきている。しかし、実際に教育の成果を検証し、その結果を教育の質の改善に繋げる努力が必要である。そのため本専攻では、入学者の学位取得状況や修了者の進路を把握していくことが必要と考えている。
＜令和４年度の取組み・特色＞
・令和４年度修了生
令和３年度の入学者は 44 名であり、44 名が令和３年度に標準年限で修了した。

11

表 2-3：令和４年４月１日時点在学生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
令和２年度以前

コース

入学

令和３年度入学

令和４年度入学

計

地域イノベーション―

27(16)

32(16)

59（32）

医療マネジメント

―

11

11

22

介護マネジメント

―

6

5

11

―

44(16)

48(16)

92（32）

計

表 2-4：令和４年度修了生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
令和４年９月

令和５年３月修了

修了

地域イノベーション

11(0)16(16)

27(16)

医療マネジメント

11

0

11

介護マネジメント

6

0

6

28(0)

16(16)

44(16)

コース

計

計・商大ビジネスレビューの発行
専門演習の成果として、学術雑誌『商大ビジネスレビュー（ISSN：2436-5963）』の第 12 巻第１～２号（令和４年９月）ならびに第３号（令和４年１２月）を発行した。それぞれ学生の修了時期に合わせて発行し、本専攻ホームページでも論文を公開している。目次は次の通りである。
表 2-6：商大ビジネスレビュー第 12 巻第１号（目次）
医療マネジメントコース
地域包括ケアシステムにおける A 病院の役割
東梓･･････････････････････････････1

中規模ケアミックス病院における経営変革と病院建て替えに向けた経営戦略について－経営変革要因と地域特性に適した病院機能の在り方－
綾部 剛史･････････････････････････････23
退院後を見据えた多職種協働に必要な薬剤師の視点－高齢者の転倒・転落、要介護度と処方薬剤の関連性－
小野 勝･････････････････････････････47
COVID－19 の影響下における小児専門病院の経営環境の変化－全国の「こども病院」の実証的分析
笠井 正志･････････････････････････････68
新病棟建設における適正な病床再編の検討
加納 和哉･････････････････････････････82
競合の激しい F 市の中小病院に求められる最適な病床機能とリハビリテーション機能に関する検討－「地域密着病院」への転換をめざして－
相良 亜木子･･･････････････････････････103

12

地域基幹病院における複数回入院患者支援の在り方
原田 友見子･･･････････････････････････140
地域基幹病院における地方独立行政法人化の有効性－公立病院と地方独立行政法人病院の 2 群間比較を通して－藤原 聡･･･････････････････････････161
A 保健医療圏における介護保険制度の地域支援事業拡充の検討－多職種による協働に着目して－
松岡 佑･･･････････････････････････193
中規模公立病院の中期的経営戦略－大阪市北部エリアにおける地域医療分析から－
三宅 浩之･･･････････････････････････212
医療介護連携における薬剤師の役割と今後の方向性
山口 崇臣･･･････････････････････････237「重症度、医療・看護必要度」評価における信頼性向上のための監査システムの現状と課題
西井 穂・筒井 孝子・木下 隆志･･･････････････････････････274

表 2-7：商大ビジネスレビュー第 12 巻第２号（目次）
介護マネジメントコース
在宅生活を継続していた要介護者の 3 年間の要介護度の推移と介護サービスとの関係
大上 義裕･･･････････････････････････1
就労継続支援 B 型事業における在宅就労訓練の現状と課題
岡本 健司･･････････････････････････18
介護老人保健施設における COVID－19 下での経営戦略に関する検討
加賀山 俊平･･････････････････････････32
介護事業者の目標管理制度及び職務役割制度の導入効用と展望
中村 道則･･････････････････････････68
外国人介護職員の雇用制度と労務管理を考察する～特別養護老人ホームのアンケート調査を実施して～
則岡 昇一･･････････････････････････94
大阪府 S 町のケアミックス病院における経営戦略
吉川 聡平･････････････････････････117
WHO－DAS2.0 を活用した障害福祉分野におけるサービスマネジメント手法の検討－障害福祉サービス利用者のケーススタディを通して－
松本 将八･････････････････････････154

表 2-8：商大ビジネスレビュー第 12 巻第３号（目次）地域イノベーションコース
中小企業の経営戦略に寄与する知財戦略についての考察
赤松 勝･･･････････････････････････1
中小企業の採用力と組織を強固にするブランディング戦略とその実践
一ノ瀬 真理子･･････････････････････････31
企業研修における実践的理論の発展の可能性

13

－営業員に対する OFF－JT 研修の事例から－江渕 素子･･････････････････････････54
SNS とビジネスモデル
大橋 亜美･･････････････････････････81
コミュニティビジネスにおける企業無関心者の意識変化：物語分析による探索的事例研究
田中 裕･････････････････････････111
学生スポーツの収益化モデルについて～ビジネスモデルキャンバスを用いて考察～
深柄 友裕･････････････････････････134
日本企業におけるテレワークの実態調査－テレワークが企業経営に与える影響－吉岡 修志･････････････････････････158
健康経営の実施目的と対策の分類方法に関する考察－健康経営ラダーによる分類の提言－
好光 弦太･････････････････････････178
株式会社 N・フィールドの経営戦略の考察－SWOT 分析とビジネスモデル分析の視点から－
吉本 遼･････････････････････････208
奈良クラブ新拠点プロジェクトに関する事例研究
米田 剛･････････････････････････223（４）社会貢献＜概要＞
兵庫県立大学の前身である神戸商科大学は、国際的に活躍する社会人・企業人の育成を目指して、実学的な経営・会計・商業に関する実務教育を重視してきた。こうした長年の伝統を活かし、本専攻は、高い職業倫理及び国際的視野を備えた経営専門職業人を育成するとともに、大企業・中小企業・商工団体等との連携を通じた「問題解決型」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図ることを目的として設立された。その基本にはいわゆる「産学連携」の１つの大きな柱として「問題解決型」を標榜することにある。
各地域の産業振興、地域振興の持続的発展を推進していくためには、経済団体をはじめとした産業界、行政機関のみならず兵庫県立大学の研究者、学生等との連携を図り、「理論と実践の融合」
による地域発展への貢献意欲と能力を持つ人材の育成、さらに産学連携組織間の交流を推進し、人材・地域のイノベーションを創出するための体制・仕組み創りが求められており、「産学」、さらに「公(行政)」、医療組織等が加わり、連携し一体となって取組んでいくことが必要不可欠である。また地域のさまざまなニーズに対する維持･サポート業務を提供していくことで、地域経済の活性化において役割を担う新たなリーダーを創出していくことができる。特に効果的な地域振興
政策をどのように策定していくか、また、策定に向けてどのような取組を行っていくかについて提言していくことで、地元地域への再投資(経済循環)を可能とするシステムの整備を図っていく
必要がある。さらに今後の学生確保にあたり、積極的に情報発信を図り、連携組織･団体、行政、
各種団体、卒業生、院生および教員の強固なネットワークを形成することが、本専攻の重要なミッションであると認識している。
本専攻では、連携経済団体・組織との連携事業を通じて医療機関も含めた県内企業・団体、地域、経営者のレベルアップを図り、さらに本専攻を核に各経済団体とのネットワーク化を進め、地域経済の振興を推進していくことを目指すべく、本専攻で行っている研究・教育の取り組みを社会へ貢献・還元することを重要視している。
14

＜令和４年度の取組み・特色＞
・産学公人材イノベーション推進協議会とその成果
本専攻は、平成 22 年４月の開設と同時に産学公人材イノベーション推進協議会を設立した。持続可能な地域社会の形成を実現させるプラットフォームの役割を担い、経営専門職大学院としての社会貢献を果たすため、産学公連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」によって、高度な専門教育による人材育成に加え、ソーシャル･キャピタルを蓄積してきた。さらに相互の連携・ネットワークによる事業推進プロセス、連携事業展開が、さまざまなイノベーションを創出する環境づくりを生み出している。
これまでの成果として、第１に産学公連携ネットワークの広がりである。平成 22 年の開設当初
は、９組織団体との連携からはじまり、令和４年度現在で合計 25 組織団体との連携協力協定締結に至っている。本専攻が社会科学系産学公連携のプラットフォームとしての役割を果たし、共創、協働の理念を共有したさまざまな地域の組織団体が一体となった有機的つながりがイノベーショ
ンの土壌を作っている。第２に地域と大学の持続可能なコラボレーションの展開である。本専攻と産学公連携組織とのコラボレーションによって地域や企業等で実践されるフィールド･スタデ
ィ、コンサルティング･プロジェクト、診断実習、インターンシップ（海外・国内）などの教育プ
ログラムを通して、学生への教育効果、地域・企業の人たちとのネットワーク、相互の信頼関係の構築を可能なものとし、一過性で終わらないプロジェクトの継続や研究成果の応用によって、地域・企業の新たなビジネスモデルの創出、経営革新（第二創業）への取組み、経営品質の向上に貢献していることにある。第３に組織間連携によるコラボレーションの展開である。これまで
行政機関、あるいは経済団体が個別に抱えていた課題や個別に考えていた解決策について、本専攻が持つ「中立性」、「信頼性」、「統合性」、「専門性」、さらにコーディネーター、またファシリテーターとしての役割を果たし、いわゆる事務局機能のマネジメント能力を発揮することで、組織間が抱える課題に対し、効果的かつ有効性のある組織間連携事業として結びつけ、これまで関係性を持たなかった組織間の取組みを誘発・活性化させる役割を果たしていることにある。このよ
うに本専攻は、社会科学系産学公連携の枠組みを最大限に活かし、大学・産業界・公的機関等が持つ強みを融合し、一体となって持続可能な豊かな地域社会づくりに貢献・還元することを使命としている。
・産学公人材イノベーション推進協議会の事業内容
ここに挙げられている事業内容の一部は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（２）教育方法」でも取り上げて説明している。

15

1．人材育成・教育研究事業
第32回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学大学院社会科学研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

ZOOMによる開催
令和4年7月30日（土）13:30～16：30
診療報酬改定とこれからの病院経営
13：30

開会

〜事業運営に求められる新たな視点〜

司会・進行

木下 隆志（本学社会科学研究科 教授）
13：40～14：40

１部

基調講演

「令和４年度診療報酬改定と予測不能時代の事業運営」
池端 幸彦 氏（医療法人池慶会池端病院理事長･院長 福井県医師会会長、日本慢性期医療協会副会長）
14：50～16：00 2 部

シンポジウム(質疑応答含む)

座長・貝瀬 徹（本学社会科学研究科 教授）
コメンテーター 小山 秀夫 氏（本学社会科学研究科 特任教授）
・池端 幸彦氏・筒井 孝子

氏・小澤 修一氏（本学社会科学研究科特任教授・西記念ポートアイ ランドリハビリテ（本学社会科学研究科

教授）

ーション病院院長）
16：10

終了

第 33 回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学大学院社会科学研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

ZOOMによる開催
令和3年10月22日(土)13:30～16：30
日本の社会保障を考える
13：30
木下

〜全世代型社会保障構築会議の現状〜

開会 司会・進行

隆志（本学社会科学研究科 教授）

13：40～15：00

１部 基調講演「日本の社会保障を考える」
香取

照幸 氏

（上智大学総合人間科学部教授

一般社団法人未来研究所臥龍 代表理事）

15：10～16：00

2部 シンポジウム(質疑応答含む)

コメンテーター・小山 秀夫・香取 照幸氏（本学社会科学研究科 特任教授）

氏 （上智大学総合人間科学部教授、一般社団法人

未来研究所臥龍 代表理事）
・三浦 公嗣氏（本学社会科学研究科 特任教授）

・筒井 孝子

氏 (本学社会科学研究科 教授）

16：10

終了

16

兵庫県立大学公開講座（兵庫県立大学大学院社会科学研究科リカレント教育事業

兵庫県立大学生涯学習事業）

会場
日時・内容

R4年度は会計専門職専攻で開講

KOBEマネジメントフォーラム 2022（KMF2022） －MBA診断士交流セミナー（兵庫県立大学大学院社会科学研究科リカレント教育事業）
会場

兵庫県立大学

日時・内容

令和5年3月26日（日）13：00～17：00① 基調講演「中小企業の伴走支援」
栃本英範氏（中小企業基盤整備機構 近畿本部 企業支援部 企業支援課長）② 活動報告修了生 7 名大学院社会科学研究科 教育研究事業(1) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅠ）
令和４年 7 月 23 日～9 月 10 日（８日間）
講師：髙丸 正片谷 勉
武田氏（髙丸工業株式会社代表取締役社長）
氏（株式会社特発三協製作所代表取締役社長）

敏治

氏（大和建工材株式会社代表取締役社長）

桑山 政明氏（メック株式会社
林 光雄

顧問）

氏（尼崎経営者協会顧問・メック株式会社取締役(独立社外取締役）)

以上 5 名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構・尼崎経営者協会）
大林

賢一

氏（株式会社オーシスマップ代表取締役会長）

以上 1 名（養父市商工会・兵庫県商工会連合会）
村山 力

氏（有限会社プロシード代表取締役社長）

山中 勧

氏（株式会社伍魚福代表取締役社長）

以上 2 名(2) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅡ）
令和４年 8 月 20 日～10 月 8 日（８日間）
講師

コーディネーター

前中 勝彦氏（株式会社エイワ 代表取締役社長）

橋本 豊嗣氏（本学客員教授）

浅野 由裕氏（株式会社ファイコム 代表取締役社長）

樽谷 昌彦氏（ 〃 ）戸﨑 寿人氏（戸﨑産業株式会社 代表取締役）

田上 和生氏（ 〃 ）塚口 肇氏（有限会社サント・アン 代表取締役）

大森 啓司氏（ 〃 ）西堀 耕太郎氏（株式会社日吉屋 代表取締役）

樽谷 昌彦氏（ 〃 ）杉尾 吉弘氏 （株式会社夢こんだ 代表取締役）

大森 啓司氏（ 〃 ）田口 貢士氏（株式会社魁半導体 代表取締役）

田上 和生氏（ 〃 ）平位 稔之氏（太平工材株式会社 代表取締役）

橋本 豊嗣氏（ 〃 ）17

(3) 地域イノベーションコース

フィールドスタディ

令和３年９月～令和４年３月①豊岡劇場（豊岡市）
・豊岡劇場の再生
令和３年９月～令和４年３月②株式会社仙霊（神河町）
・「事業継続可能な収益構造の実現に向けたご提案～顧客体験改善によるラグジュアリーなブランド
としての地位の確立～」
令和３年９月～令和４年３月③株式会社プリテック
・同社に関する診断報告書④株式会社ジャーニージーン
・地域ネットメディア“KOBE Journal”の理念の実現に向けた提案(4) 中小企業診断士登録養成課程 経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ
令和 4 年 7 月～8 月（5 日間）
株式会社川京フーズ（西宮市）
株式会社フジイ（宍粟市）(5) 中小企業診断士登録養成課程 流通業経営診断実習
令和 4 年 9 月～10 月（4 日間）
小倉綜合建材有限会社（宍粟市）
株式会社西村川魚店（神戸市）(6) 中小企業診断士登録養成課程 経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ
令和 4 年 10 月～11 月（5 日間）
丸一興業株式会社（尼崎市）
株式会社大野社（神戸市）(7) 中小企業診断士登録養成課程 経営総合ソリューション実習
令和 5 年 1 月～2 月（5 日間）
ワールドセーフティグラス株式会社（三田市）
株式会社高山堂（西宮市）(8) 中小企業診断士登録養成課程 製造業経営診断実習
令和 5 年 2 月～3 月（4 日間）
嶋本ダイカスト株式会社（神戸市）
株式会社安田精機製作所（西宮市）(9) 中小企業診断士登録養成課程

産学連携講座 地域産業イノベーション

令和 4 年 11 月 12 日～令和 5 年 1 月 7 日（８日間）
コーディネーター：長坂 泰之氏（流通科学大学）
講師：松井 洋一郎氏（株式会社みどりや 代表取締役）
髙島 利尚氏（TMI 主催 中小企業診断士）

綾野 昌幸氏（生駒市地域活力創生部 専門官）

大橋 賢也氏（プランニングコンサルタント株式会社 代表取締役）

堂野 智史氏 （公益財団法人大阪産業局 クリエイティブ産業推進部 部長
クリエイティブネットワークセンター大阪
斉藤 俊幸氏（イング総合計画株式会社 代表取締役）

18

メビック所長）領家

誠 氏（生駒市地域活力創生部 部長）

小笠原 修氏（株式会社東京屋 代表取締役）

2．連携事業
連携事業◆神戸信金産学連携研究会（神戸信用金庫）
2022 年 4 月～2023 年 3 月
講義コース

講義形式４回

アフターコロナ時代に求められる中小企業経営－激動の社会革命の今こそ自社のビジョンと戦略の再定義をしよう－※内容（各回のテーマ・講師）は、企画により異なる。
演習コース

演習形式７回

ワークショップ

アフターコロナ時代に求められる中小企業経営－激動の社会革命の今こそ自社のビジョンと戦略の再定義をしよう－※内容（各回のテーマ・講師）は、企画により異なる。
◆にっしん経営塾（日新信用金庫）
2022 年 4 月～2023 年 3 月
全体テーマ
アフターコロナ時代に求められる中小製造業経営－何がおこっている
前期コース

講義形式

社会の変化を捉え予測し、これからの革新的行動を探る－
全6回※主に中小の製造業経営者等を対象に実施。
内容（各回のテーマ・講師）は、企画により異なる。
後期コース

講義形式

全6回

※主に県内の医療・介護分野の経営者、従事者等を対象に実施。
内容（各回のテーマ・講師）は、企画により異なる。
◆プロ人材活用コーディネーター育成研修事業
中小企業庁「令和 4 年度 地域中小企業人材確保支援事業」
実証機関：【公益財団法人ひょうご産業活性化センター】（公益財団法人ひょうご産業活性化センター・兵庫県立大学大学院経営専門職専攻との連携事業）
2022 年 10 月（3 回実施）県内の地域金融機関、支援機関等の参加

3．共同研究・調査事業
共同研究・調査事業■R4 年度は特になし。

19

３．教員・教員組織＜概要＞
本専攻の講義担当の専任教員は 17 名（うち 1 名は助手）であり、そのうち８名が実務家教員である（うち５名はみなし専任教員）。専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数は 11
名であるが、本専攻の特色の１つである中小企業診断士登録養成課程を併設していることから、
前回認証時の書類にも記載されているように、基本の所要人数を 16 名と措定して運営を行っている。さらに、平成 26 年度に新たに介護マネジメントコースを新設するに至り、専任教員 18 名の体制で運営を行ってきているが、現在 1 名の欠員があり、採用活動を進めている。専任教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、このような教員組織編成のもとで、本専攻の教育の柱となる領域に専任教員を配置し、また、実践性を重視する授業科目に専任の実務家教員を配置することが可能になっている。
＜令和４年度の取組み・特色＞
・専任教員数
令和４年度末における、本専攻の領域別の専任教員数は、次のとおりである。
専任教員の専門領域

経営学・ビジネス系（人数） ２人

会計・財務マネジメント関係

２人

マーケティング関係

１人

経営科学・情報・統計関係

２人

中小企業・地域経済関係

２人

医療・介護マネジメント関係

５人

経営診断実務関係

２人

基礎演習および専門演習は、すべて専任教員が担当している。さらに、現場実践型のケースス
タディ教育の一環として設けられているフィールドスタディ科目についても、実務家専任教員も交えて専任教員が担当している。
なお、本専攻の専任教員は、選考基準に関する規程により、すべて教授と准教授で構成している。
専門職大学院の授業は高度に専門化されたレベルであるため、教員には相当程度の授業準備が求められる。本専攻ではそれが可能なように、専任教員の授業担当時間に配慮している。国際商経学部や経営学部及び会計専門職専攻の授業を一部担当しているが、一時的に超過負担になる場
合は、速やかに解消し、数年間でみて平準化されるようにしている。

４．学生の受け入れ＜概要＞
本専攻では、学生の受け入れにあたりアドミッション・ポリシーを明示するとともに、ホーム
ページ、パンフレット、入試説明会などあらゆる機会を通じて周知を図っている。選抜方法とし20

ては、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、一般入試、推薦入試、外国人留学生特別選抜を実施している。いずれの入試方法においても、受験者の評価にあたっては、受験者のキャリアプランは明確であるか、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われる。また、入学試験の実施は、公平性を旨とし、入学試験委員会を中心に、本専攻の全専任教員および学務課の事務職員によって行う体制を作っている。そして、入学試験制度委員会が、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について毎年度見直しを行い、改善に努めている。
＜令和４年度の取組み・特色＞
・入試説明会
本専攻のアドミッション・ポリシーおよび選抜方法は、学生募集要項、ホームページ、パンフ
レット等に記載している。また、入試説明会では必ず言及している。なお、受験者の多くは、ホームページを通じて本専攻の情報を入手していることを確認している。令和４年度の入試説明会の実施状況は次の通りである。
表 3-1：入試説明会の開催状況（令和４年度）
内容
オープンキャンパス

日

程

参加人数

令和４年７月２日（土）26 名

令和４年 10 月９日（日）61 名

令和４年 11 月 16 日（水）30 名

令和４年 12 月 21 日（水）23 名

令和５年２月５日（日）16 名(オンライン)
第 1 回入試説明会（オンライン）
第 2 回入試説明会（オンライン）
第 3 回入試説明（オンライン）
第 4 回入試説明会（オンライン）・入学試験実施結果
本年度の入学試験実施結果および過年度の入学試験実施結果は、次の通りである。直近５年間の受験倍率は 2.8 倍前後で推移しており、令和４年度の入試では受験者数が 155 名となり、平成
22 年度の開設時を超えて過去最高となった。これらの結果は本専攻のホームページに公表している。

21

表 3-2：令和５年度入学試験（令和４年度実施）結果
コース

定員

志願者

受験者

（Ｂ）

合格者

入学者

倍率

（Ａ）

（Ａ／
Ｂ）

地域イノベーション

約 30

121

115

34

34

3.8

医療マネジメント

約 10

13

13

11

9

1.3

介護マネジメント

約５

2

2

3

2

0.4

45

136

130

48

48

2.9

約 15

89

83

18

16

5.5

合計
（うち中小企業診断士登録養成課程）

表 3-3：過年度入学試験結果
定員

志願者

（Ｂ）

受験者

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
(Ａ／Ｂ)

平成 22 年度（平成 21 年実施）

40

148

144

47

45

3.6

平成 23 年度（平成 22 年実施）

40

132

130

52

48

3.3

平成 24 年度（平成 23 年実施）

40

100

98

52

50

2.5

平成 25 年度（平成 24 年実施）

40

104

104

49

48

2.6

平成 26 年度（平成 25 年実施）

45

114

113

59

58

2.5

平成 27 年度（平成 26 年実施）

45

122

121

54

52

2.7

平成 28 年度（平成 27 年実施）

45

108

105

56

53

2.3

平成 29 年度（平成 28 年実施）

45

106

102

53

48

2.3

平成 30 年度（平成 29 年実施）

45

137

134

47

45

3.0

令和元年度（平成 30 年実施）

45

128

128

55

49

2.8

令和 2 年度（令和元年実施）

45

130

127

53

50

2.8

令和 3 年度（令和 2 年実施）

45

148

144

48

44

3.2

令和 4 年度（令和 3 年実施）

45

155

151

49

48

3.4

・入学試験実施状況
表 3-4：入学試験の実施状況（令和５年度）
種

別

試験実施日

募集コース

選抜方法

推薦入試

令和 4 年 11 月 12 日（土）

医療、介護

口述試験

一般入試

令和 4 年 11 月 12 日（土）地域、医療、介護小論文

令和 5 年 1 月 21 日（土）

地域

面接試験

令和 5 年 3 月 4 日（土）地域（養成課程を除く）、医療、介護※地域：地域イノベーションコース、医療：医療マネジメントコース、介護：介
護マネジメントコース、養成課程：中小企業診断士登録養成課程

22

５．学生支援・教育研究環境＜概要＞
本専攻では、入学前の３月にオリエンテーションを実施し、学生生活の重要事項について周知を図っている。その後は、それぞれのコース主任教授、コース運営教授、基礎演習・専門演習の担当教員が、各コースの学生の学生生活全般の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じるとともに、専攻として組織的に対応すべき問題が生じたときには、学生生活委員会や専攻会議で検討し措置している。また、学生の代表と専攻長との懇談会を定例化するなどして学生からの要望に対応している。学生の心身の健康の保持、各種ハラスメントへの対応、進路についての相談体制、身体に障がいのある者への配慮については、大学としての支援体制を整えている。
学生が自由に使用することのできる自習室と学生談話室を設け、自習室の一つはＰＣ自習室として機能している。また、学術情報館（図書部および情報システム部）は、図書および情報インフラの整備および運用管理体制の充実に努めており、本専攻の目的を達成する支えとなっている。
このほか、会計・経営研究資料室を設け、最新の書籍や雑誌を提供している。
＜令和４年度の取組み・特色＞
・学生に対する経済支援の制度として、本専攻は厚生労働大臣の専門実践教育訓練講座（専門職学位課程（ビジネス・MOT））の指定を受けている。一定の条件を満たす学生が所定の申請を行えば、本学に支払った教育訓練経費（学費等）の一部が受給される。
・本学では、半期ごとに成績素点表、単位習得一覧表が学生に配布される。ＦＤ委員会ではその都度成績、単位習得状況を把握し、成績不振者に対する面談を実施している。
・学生からの意見が翌年度のカリキュラムや諸制度にできる限り迅速に反映できるよう、学生代
表と教員との懇談会を 12 月 3 日に開催した。

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６．管理運営、点検・評価、情報公開
＜概要＞
・管理運営
令和３年４月に本学大学院の組織改編に伴い旧経営研究科は社会科学研究科 経営専門職専攻となったが、経営専門職大学院としては変わらず、引き続き公益財団法人大学基準協会の専門職大学院認証評価を受診する（組織名等は変更届出済み）。本専攻の管理運営体制としては、旧経営研究科時代と同様に独立の会議（専攻会議）を毎月開催している。専攻会議では教育研究に関する重要事項について審議するほか、将来に向けた企画立案を行っている。経営専門職業人を養成するという本専攻の目的を達成できるよう必要な規程を整備するとともに、本専攻の管理運営にあたっては、関連法令および学内規程に準拠することを旨としており、適切に遵守されている。
また、本専攻の目的達成を側面から支援する体制として、国際商経学部、および社会科学研究科の会計専門職専攻、経営学専攻、経済学専攻、グローバルビジネス専攻との連携を重視している。
また、事務組織は３課体制（総務課、学務課、学術情報課）及び産学人材育成センターとなっており、相互に連携して本専攻の目的達成を支援している。
・点検・評価
本専攻は、その使命・目的および教育目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルを確立し、点検・評価を改善・改革に結びつけることの重要性を認識している。本専攻独自で自己点検委員会による評価を行ない、専攻としての活動のレベルアップに活かしている。この結果についてはホーム
ページに掲載し公表している。
また、本学では中期目標・中期計画（平成 30～令和 5 年度）に基づく自己点検・評価があり、年度計画、業務実績報告書を作成し、県が設置する兵庫県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。この結果についても本学のホームページに掲載し広く公表している。平成 30 年度には、(独)大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、認定された。認定基
幹は令和 5 年度までとなるため、次年度において受審予定である。
・情報公開
本学では、広報委員会が「広報の方策」を策定しており、その中で、「広報を大学の重要な使命と認識し、あらゆる機会をとらえて広報活動を展開する必要がある」と述べ、広報活動の重要性を強調している。本専攻は、この基本方針に基づき、ホームページの充実、パンフレットの配布、入試説明会の開催、大学訪問等の活動を進めている。また、令和３年９月（第 11 巻）より電子ジャーナル化された季刊誌『商大ビジネスレビュー』に掲載される各論文の PDF ファイルを経営専
門職専攻のホームページにアップロードし、専門演習の成果を広く公開している。
＜令和４年度の取組み・特色＞
・地域連携を強化するために設置している「産学公人材イノベーション推進協議会」は、大学と地域の産業界、大学と地域の公的機関といった双方向による連携事業を中心に活動している。
加えて、当推進協議会を構成する連携組織間による横のネットワークを活かした連携・交流事
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業の中で、同窓会組織とリンクしたリカレント教育の場として機能するよう努めており、大学･連携組織間・同窓会組織との情報交流・事業マッチングの場を提供するように運営している。
・教育課程連携協議会委員（外部評価委員）により、令和３年度の自己点検・評価に関する評価を受けた。本専攻はこれまで４コース制を採用すると共に、中小企業診断士登録養成課程を併設しているため、外部委員は関係諸分野の方々を招くこととしている。今年度の外部委員は、宇田淳氏（滋慶医療科学大学院大学医療管理学研究科教授）、塔筋幸造氏（コベック株式会社 代表
取締役）、中村和之氏（富山大学副学長）、宮地千尋氏（医療法人明倫会 宮地病院理事長）であった（所属・職位は令和４年度当時）。

終章

本報告書において、令和４年度の活動について自己点検･評価に取り組んだ。この自己点検・評価を通じて明らかになった課題の解決に努め、一層の教育の充実を図るよう、教職員一同鋭意努
めるとともに、この結果をホームページ等に公表し、社会的評価を受けることで、本専攻の一層の充実につなげたいと考えている。

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