山梨県立かえで支援学校

いじめ防止基本方針

生指-19山梨県立かえで支援学校いじめ防止基本方針【はじめに】
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼすのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめの問題の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童生徒を一人一人多様な個性をもつかけがえのない存在として尊重し、児童生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童生徒観、指導観に立ち、指導を徹底することが重要である。

第１章 いじめの問題に関する基本的な考え方
いじめは、人として決して許されない⾏為である。しかしながら、どの児童生徒にも、どの学校にも起こり得ることから、学校、家庭、地域が一体となって、継続して、未然防止、早期発⾒、早期対応に取り組むことが重要である。
いじめ問題への取組にあたっては、一人の教職員が抱え込むのではなく、校⻑のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む未然防止の活動は、教育活動の在り⽅と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践することが求められる。

生指-20

１ いじめとは○いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条より）「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

２ いじめの基本認識
いじめには様々な特質があるが、以下の①〜⑧は、本校の教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識である。
① いじめは、どの児童生徒にも、どの学校にも起こり得るものである。
② いじめは、人権侵害であり、卑怯な行為で、人として決して許される⾏為ではない。
③ いじめは、⼤人には気づきにくいところで⾏われることが多く発⾒しにくい。
④ いじめは、いじめられる側にも問題があるという⾒⽅は間違っている。
⑤ いじめは、その⾏為の態様により暴⾏、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
⑥ いじめは、教職員の児童生徒観や指導の在り⽅が問われる問題である。
⑦ いじめは、家庭教育の在り⽅に⼤きなかかわりをもっている。
⑧ いじめは、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

３ いじめ防止のための学校の体制（１）いじめ対策委員会の設置
いじめ問題への組織的な取組を推進するため、学校⻑が任命したいじめ問題に特化した機動的な「いじめ対策委員会」を設置し、そのチームを中心として、教職員全員で共通理解を生指-21

図り、学校全体で総合的ないじめ対策を⾏うこととする。
いじめ対策委員会は、本校では、学校⻑が任命した教頭、学部主事、生徒指導主事、保健部主任、相談・支援部主任、養護教諭等をメンバーとして設置する。なお、メンバーは実態的に応じて柔軟に対応する。

○いじめ対策委員会の役割① 学校いじめ防止基本方針の策定② いじめの未然防止③ いじめへの対応④ 教職員の資質向上のための校内研修⑤ 年間計画の企画と実施⑥ 年間計画進捗のチェック⑦ 各取組の有効性の検証⑧ 学校いじめ防止基本方針の見直し⑨ 学校評議員会への報告※いじめ事案の発生時は、緊急対応し、事案に応じて、いじめ対策委員会メンバーに必要なメンバーを加え対応する。
※いじめ対策委員会での内容や事案に応じての対応については、職員会議等において全職員に報告し周知徹底する。

（２）拡大いじめ対策委員会の開催
拡大いじめ対策委員会は、いじめ対策委員メンバーに学校評議員や学校心理士、スクールカウンセラー等を加えたメンバーにより構成する。委員会は、学校評議員会に併せて開催し、いじめ対策委員会の報告、直近の「いじめ実態調査」等の結果等を踏まえての、いじめ問題への対応について検証する。
※拡大いじめ対策委員会は、学期に１回程度必要に応じて開催する。
※拡大いじめ対策委員会は、直近の「いじめ実態調査」の結果等を踏まえ、いじめ問題への対応について検討する。
生指-22いじめ防止のための学校体制
拡大いじめ対策委員会

いじめ対策委員会

報告･支援

学校
評議員会

校長
小・中・高各学部教頭
小・中・高各学部主事
教務主任
相談・支援部主任
生徒指導主事
徒指導主事
保健部主任
養護教諭

報
告共通理
解

児童生徒・保護者

全教職員

生指-23

関係機関

４ 年間計画 「いじめ防止指導計画」○基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
小学部
４月

５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

中学部

高等部

学校全体

・保護者への相談窓口周知・保護者への相談窓口周知・保護者への相談窓口周知・ いじめ対策委員会（年間計画

・児童への相談窓口周知

・生徒への相談窓口周知

・生徒への相談窓口周知の確認、問題行動調査結果を共・「通園施設等からの調査書」

・「小学校・小学部からの調査書」 ・「中学校・中学部からの調査書有）「個人調査票」等によって把「個人調査票」等によって把握さ個人調査票」等によって把握さ・「かえで支援学校いじめ防止

握された児童の状況の集約れた生徒状況の集約れた生徒状況の集約基本方針」の周知（ＨＰ掲載）

・学級づくり・学年づくり

・学級・学年づくり ・個人面談

・学級・学年づくり・個人面談

・ＰＴＡ総会で「かえで支援学・家庭訪問(家庭での様子把握）・家庭訪問(家庭での様子把握）

・家庭訪問(家庭での様子把握）

校いじめ防止基本方針」の趣旨

・各学部間の情報交換(適宜)・道徳、情報モラル等指導の計画

・道徳、情報モラル等指導の計画

説明作成～指導作成～指導・第１回評議員会での基本方針

・各学部間の情報交換(適宜)・各学部間の情報交換(適宜)の報告

・「第１回いじめ実態調査」の・「第１回いじめ実態調査」の実・「第１回いじめ実態調査」の実

実施

施

施

↓↓↓
・第１回調査の結果の評議員会↓への報告(必要に応じて)↓・「第２回いじめ実態調査」の実・「第２回いじめ実態調査」の実施↓施・「第２回いじめ実態調査」の実施↓↓

・第２回調査の結果の評議員会への報告(必要に応じて)↓・「第３回いじめ実態調査」の実施

・「第３回いじめ実態調査」の実施

・「第３回いじめ実態調査」の実・第２回調査の結果の評議員会への報告(必要に応じて)施

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
拡大いじめ対策委員会は、年２～３回、検討会議を開催し、取組が計画どおりに進んでいるかの検討や、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
（学校評議員会と併せて実施）

第２章 いじめの未然防止
いじめ問題においては、「いじめが起こらない学級・学部・学校づくり」等、未然防止に取り組むことが最も重要である。そのためには、「いじめは、どの学級にも学校にも起こ生指-24り得る」という認識をすべての教職員がもち、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる、「いじめを生まない土壌づくり」に取り組む必要がある。児童生徒・保護者の意識や背景、地域・学校の特性等を把握したうえで、年間を⾒通した予防的、開発的な取組を計画・実施しなくてはならない。

１ 教師の姿勢と意識①児童生徒の信頼に応える教師になること
児童生徒は、教職員の一挙⼿一投足に目を向けている。教職員の何気ない言動が、子どもたちを傷つけ、結果としていじめを助⻑してしまう場合がある。教職員は、児童生徒達の良きモデルとなり、慕われ、信頼されるように努めること。

②教職員の感性向上
児童生徒と、同じ目線で物事を考え、共に笑い、涙し、怒り、児童生徒と場を共にする・・
その中で、児童生徒の些細な言動から、個々のおかれた状況や精神状態を推し量ることができるような感性をもち、そのレベルを⾼めていくことが教職員には求められる。

③実態把握～連携
児童生徒の個々の状況や学級・学年・学部・学校の状態を把握したうえで、いじめ問題への具体的な指導計画を⽴てることが必要となる。そのためには、・児童生徒及び保護者への意識調査や学級内の人間関係をとらえる調査
・児童生徒のストレスに対して心理尺度等を用いた調査 等を実態把握の一つの⽅法として用いることも有効である。また、配慮を要する子どもたちの進級や進学、転学に際しては、教職員間や学校間で適切な引き継ぎを⾏うこと。

④教職員の協力共同体制をつくる
温かい学級経営や教育活動を各クラス、グループ、学年や学部、ひいては学校全体で展開
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していくために、教職員の共通理解が不可⽋であり、互いに学級経営や授業、生徒指導等について、参観し合ったり、尋ねたり、相談したり、注意し合ったり等気軽に話ができる職場の雰囲気が⼤切となる。そのためには、校内組織が有効に機能し、様々な問題へ対応できる体制を構築するとともに、児童生徒と向き合う時間を確保するとともに、教職員同士も、心の通い合う学校づくりを推進すること。

⑤自己肯定感を高める学習活動、HR活動、学年･学部･学校行事の展開
授業をはじめ学校生活のあらゆる場⾯において、他者とかかわる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりを進めること。その中で、「こんなに認められた」「人の役にたった」という経験が、児童生徒達を成⻑させうる。また、教職員の子どもたちへの温かい声かけが、「認められた」という自己肯定感につながり、児童生徒達は⼤きく変化することを忘れないこと。

「居場所づくり」、「絆づくり」、と「自己有用感」について○「居場所づくり」とはクラスや学年、学校は、様々な危険から児童生徒を守るという安全確保の場はもとより、そこにいることに不安を感じたり、落ち着かない感じをもったりしない場所にする。そのためには、授業改善、授業の見直しから始め「わかる授業」を行うこと。単に「居心地よくしてあげる」ということでなく、「児童生徒が困らないようにする」こと。児童生徒が自分自身を価値ある存在と認め、⼤切に思う「自尊感情」を感じとれるようにしたい。
○「絆づくり」と「自己有用感」とは教師がきちんと「居場所づくり」を進めているという前提のもと、児童生徒同士が、個々に主体的に取り組む活動の中で、お互いを認め合ったり、心のつながりを感じたりして自ら感じ取り得ていくものが「絆」であり「自己有用感」である。（「絆づくり」を行うのはあ生指-26

くまでも児童生徒同士である。）
全児童生徒の「絆づくり」を促すためには教師の働きかけが不可欠であり、すべての児童生徒が活躍できるための場面を準備する組織的・計画的な働きかけが必要である。
○「授業づくり」と「集団づくり」の見直し「授業づくり」と「集団づくり」を見直していくことで、いたずらにトラブルが起こることも、それがいじめへとエスカレートすることもなくなっていく。きちんと授業に参加し、基礎的な学力を身に付け、認められているという実感をもった児童生徒なら、いじめの加害に向かうことはないはずである。
○いじめに向かわせないために、児童生徒に「規律」「学力」「自己有用感」を身に付けさせること。

２ 命や人権を尊重し豊かな心を育てるために① 道徳教育の充実
いじめ問題は、他人を思いやる心や人権意識の⽋如から発生するものであり、いじめをしない、許さないという、人間性豊かな心を育てること。

②人権教育の充実
いじめは、「相⼿の人権を踏みにじる⾏為であり、決して許されるものではない」ことを児童生徒に理解させる。また、児童生徒が人の痛みを思いやることができるよう、人権教育の基盤である「生命尊重の精神」や「人権感覚」を育むとともに、人権意識の⾼揚を図る。

３ 保護者や地域への働きかけ
ＰＴＡの各種会議や保護者会等において、いじめの実態や指導⽅針などの情報を提供し、意⾒交換する場を設ける。また、いじめのもつ問題性や家庭教育の⼤切さなどを具体的に理解してもらうために、保護者対象の研修会の開催やＨＰ、学校・学部・学年だより等による
生指-27

広報活動を積極的に⾏う。

第３章 早期発見
いじめは、早期発⾒が、早期解決につながる。いじめは、教職員や⼤人が気付きにくいところで⾏われ、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われていることを認識し、教職員が児童生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを⾒逃さない認知能⼒を向上させること、また、児童生徒にかかわるすべての教職員の間で情報を共有し、保護者とも連携して情報を収集することが⼤切である。

1 教職員の「いじめに気づく力」を高める① 児童生徒の立場に立つ
教職員は、児童生徒一人一人を人格のある人間としてその個性と向き合い、人権を守り尊重した教育活動を⾏わなくてはならない。そのためには、人権感覚を磨き、児童生徒の言葉をきちんと受け止め、児童生徒の⽴場に⽴ち、児童生徒を守るという姿勢をもつこと。

② 児童生徒を共感的に理解する集団の中で配慮を要する児童生徒に気付づき、児童生徒の些細な言動から、表情の裏にある心の叫びを敏感に感じとれるような感性を⾼めることが求められる。そのためには、児童生徒の気持ちを受け入れること、児童生徒の気持ちや⾏動・価値観を共感的に理解しようとするカウンセリング・マインドを⾼めることが必要となる。

２ いじめの態様と関連する法令の理解
いじめの態様について、その⾏為が犯罪⾏為として取り扱われるべきと認められる場合は、いじめられている児童生徒を守り通すという観点から、毅然とした対応をとることが必要である。
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いじめの態様 ………………………………………………… 抵触する可能性のある刑罰① 冷やかしやからかい、悪⼝や脅し⽂句、嫌なことを言われる ………脅迫、名誉毀損、侮辱② 仲間はずれ、集団による無視 （刑罰法規には抵触しないが、他のいじめと同様に毅然とした対応が必要）③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする…………暴⾏④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする ………………………暴⾏、傷害⑤ ⾦品をたかられる……………････……………………………………………恐喝⑥ ⾦品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする ………… 窃盗、器物破損⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする…強要、強制わいせつ⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる …………………名誉毀損、侮辱
３ いじめは見えにくいことを認識する①いじめは⼤人の目に付きにくい時間や場所を選んで⾏われている。
・無視やメールなど客観的に状況を把握しにくい形態《時間と場所》
・遊びやふざけあいのような形態、被害者なのに加害者と仲の良い仲間の一員のような形態、部活動の練習のふりをして⾏われている等の形態がある｡《カモフラージュ》②いじめられている本人からの訴えは少ない
いじめられている児童生徒には、㋐ 親に心配をかけたくない、㋑ いじめられる自分はダメな人間だ、㋒ 訴えても⼤人は信用できない、㋓ 訴えたらその仕返しが怖い、などといった心理が働くものである。

③ネット上のいじめは最も⾒えにくい
ネット上でいじめにあっている兆候は学校ではほとんど⾒えない。家庭で「メール着信があっても出ようとしない」「最近パソコンの前に座らなくなっている」などの兆候があれば、
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４ 早期発見のための手だて① 日々の観察
休み時間や昼休み、放課後の雑談等の機会にも、児童生徒の様子に目を配る。「児童生徒達がいるところには、教職員がいる」ことを目指し、児童生徒と共に過ごす機会を積極的に設ける。また、教室には日常的にいじめの相談の窓⼝があることを知らせる掲⽰をする。

② 日記等の活用
気になる児童生徒には必要に応じて日記を書かせたりすることで、心情その他の変化を見い出したり、連絡帳を活用したりするなどして、担任と児童生徒・保護者が日頃から連絡を密に取りあうようにする。気になる内容に関しては、教育相談や家庭訪問等を実施し、迅速に対応する。

③ 相談体制の充実
日常の生活の中で教職員が声かけをする等、児童生徒が日頃から気軽に話をしたり、相談をしたりすることができる環境を整えること。また、定期的な教育相談週間を設けて、児童生徒および保護者を対象とした教育相談を実施する等、相談体制を整備し、気軽に相談できる雰囲気をつくるようにする。

④いじめ実態調査（アンケート調査等）の実施
いじめの実態調査（アンケート調査等）を学期に１回程度実施し、実態を把握する。いじめられている子どもにとっては、その場で記入することが難しい状況も考えられるので、実施⽅法については、記名、無記名、持ち帰り等、状況に応じて配慮し実施する。また、アンケートはあくまでも発⾒の⼿⽴ての一つであるという認識でいること。
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５ いじめについて相談しやすい環境を作る
児童生徒が、教職員や保護者に、いじめについて相談することは非常に勇気がいる⾏為である。いじめている側から「チクった」と言われて、いじめの対象になったり、さらにいじめが助⻑されたりする可能性があることを教職員が十分に認識し、その対応について細心の注意を払うこと。その対応如何によっては、教職員への不信感を生み、その後、情報が入らなくなり、いじめが潜在化することも考えられる。
日頃から、教室には日常的にいじめの相談の窓⼝があることを知らせる掲⽰をする。訴えてくれた児童生徒に対して「絶対に守る。」という、教職員の姿勢を伝えておくこと。家庭とは、保護者がいじめに気づいたときに、即座に学校へ連絡できるよう、日頃から保護者と信頼関係を築いて児童生徒の良いところや気になるところ等、学校の様子について連絡しておくことが必要である。児童生徒の苦⼿な点やできていない点を一⽅的に指摘されると、保護者は自分自身のしつけや子育てについて否定されたと感じることもある。保護者の気持ちを十分に理解して接すること。

第４章 早期対応
１ いじめが起きた場合の組織的な対応 （学校全体の取組）
いじめの兆候を発見するなどの「認知」をした場合は、問題を軽視することなく、いじめられている児童生徒の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行うこと。解決に向けては、担任等が一人で抱え込まず、学年・学部及び学校全体で適切に対応すること。担任一人で配慮に⽋ける対応をし、児童生徒をよりつらい状況に追い込んでしまい、保護者とのトラブルに発展してしまうような事態を避けるためにも、校⻑がいじめ対策委員会による緊急対策会議を開催し、今後の指導⽅針を⽴て、組織的に取り組むこと。
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２ いじめ対応の基本的な流れ
日常の関係職員の観察･アンケー
ト･教育相談・周りの児童生徒等
からの情報等

いじめの情報を得た教職員報告・連絡・相談を確実に⾏い、学校全体で組織的に対応する。

担任･学年主任・ブロック長･学部主事・生徒指導主事
等
教 頭

校 長

正確な実態の把握

指導方針･体制の決定
情報の校内共有

児童生徒への指導・支援

・校長は「いじめ対策委員会」を招集･指揮。
・対応についての方針作成。
（調査方針、調査班・対応班の編制等）
・見守る体制の整備。
（休み時間、清掃時間、放課後、登下校）・当事者双方、周りの児童生徒からの聞き取り実施・記録。
・関係教職員からの聞き取り及び情報共有。
・保護者への連絡及び聞き取り。
・「いじめ対策委員会」での情報の整理・対応検討.。
・指導方針･指導体制の決定。
・指導のねらいの明確化。
・全教職員の共通理解を図る。(職員会議開催)
・教育委員会、関係機関との連携。
・いじめられている児童生徒の保護。
（心配や不安を取り除く。
）
・見守る体制の整備。
（登下校、休み時間、清掃時間、放課後等）
・いじめた児童生徒への指導。

保護者との連携・対応について情報提供。
（直接会って、具体的な説明をする。
）
・協力依頼。
（学校と保護者との連携体制をつくる。
）
・保護者との対応。
（必ず複数の教職員で対応する。
）

今後の対応

・継続的な指導や支援の実施。
・心のケアの実施。
（教育相談、SC 等の活用。
）
・心の教育の充実。
（いじめのない学校の環境づくりの強化。
）

生指-32いじめが起きた場合の初期対応
発

日常の関係職員の観察・アンケート・教育相談・周りの児童生徒等からの情報

見・

情 報 を 得 た 教 職 員

情教 頭

報
収

校 長

集事

校長による「いじめ対策委員会」の招集・指揮

実
確認
いじめ対策委員会

・方

職員会議（共通理解）針決

県教育委員会○報告・共通理解を図る○調査方針・分担の決定○調査班編成の決定○報告・事実関係の把握と確認○指導方針・指導体制の決定○対応班編成の決定

保護者（連絡）定対対応班によるいじめ解消に向けた指導

県教育委員会への報告・相談

応
継続指導・経過観察・再発防止・未然防止指導生指-33

３ いじめ発見時の緊急対応
いじめを認知した教職員は、その時に、その場で、いじめを止めるとともに、いじめにかかわる関係者に適切な指導を行う。あわせて、ただちに学級担任、ブロック長、学年主任、学部主事、児童生徒指導主事等に連絡し、管理職に報告する。報告を受けた管理職は必要に応じて「いじめ対策委員会」を招集する。

①いじめられている本人やいじめを知らせてくれた児童生徒からの訴えに対して○いじめを訴えたことにより、その児童生徒へのいじめが新たに発生することを防ぐため、保健室や相談室等の一時的に危険を回避する時間や場所を提供し、担任や学年主任、学部主事等を中心に、「よく言ってくれたね。」とその勇気ある⾏動を称える。情報の発信元は、絶対に明かさないことを伝えて安心感を与え、具体的に心身の安全を保証するとともに、訴えた本人の心のケアに努める。
○事実関係や気持ちを「あなたを信じているよ。」という姿勢で、疑いをもつことなく児童生徒の立場に立って傾聴すること。
○状況に応じて、いじめられている児童生徒、いじめ情報を伝えてくれた児童生徒を徹底して守るため、登下校、休み時間、清掃時間、放課後等においても教職員の見守る体制を整備する。

②保護者からの訴えに対して○訴えをいただいたことに礼を伝えるとともに、先入観をもたず、話を聞く。しばらく時間をいただき、事実関係を確認し、対応について検討した上で連絡をさせてもらうことを約束する。

③事実確認と情報の共有
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○いじめの事実確認においては、いじめの⾏為を⾏うに⾄った経過や心情などを、いじめている児童生徒から聴き取るとともに、周囲の児童生徒や保護者等の第三者からも詳しく情報を得て、正確に把握する。なお、保護者対応は、複数の教職員(学部主事､学年主任・担任・生指主事等)で対応し、事実に基づいて丁寧に⾏う。
○迅速に正確な事実関係を把握するため、複数の教職員で対応することを原則とし、管理職等の指⽰のもとに教職員間の連携と情報共有を随時⾏う。

○把握すべき情報例◆誰が誰をいじめているのか？ ………………【加害者と被害者の確認】◆いつ、どこで起こったのか？ ……………………【時間と場所の確認】◆どんな内容のいじめか？どんな被害をうけたのか？ …………【内容】◆いじめのきっかけは何か？ ………………………………【背景と要因】◆いつ頃から、どのくらい続いているのか？ ……………………【期間】＊児童生徒の個人情報の取り扱いに十分配慮すること
４ いじめを発見した場合の対応① いじめられた児童生徒（保護者）への対応【児童生徒に対して】□事実確認とともに、まず、つらく不安な今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
□「最後まで守り抜くこと」「秘密を守ること」を伝え、心配や不安を取り除く。
□「必ず解決できる」と、希望が持てることを伝える。
□自信をもたせる言葉かけや、励ましをし、自尊感情を⾼めるよう配慮する。

【保護者に対して】
生指-35□発⾒したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に⾯談し、事実関係を直接伝える。
□学校の指導⽅針を伝え、今後の対応について協議する。
□保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
□継続して家庭と連携を取りながら、解決に向かって取り組むことを伝える。
□家庭での児童生徒の変化に注意してもらい、どんな些細なことでも相談してくれるよう伝える。

②いじめた児童生徒（保護者）への対応【児童生徒に対して】□いじめた気持ちや状況などについて十分に聴き、その背景にも目を向けて指導する。
□心理的な孤⽴感・疎外感を与えないようにするなど、一定の教育的配慮のもと、毅然とした対応と粘り強い指導を⾏い、いじめが人として決して許されない⾏為であることやいじめられる側の気持ちを認識させる。

【保護者に対して】□「正確な事実関係を説明し、いじめられた児童生徒や保護者のつらく悲しい気持ちを伝え、よりよい解決を図ろうとする思いを伝える。
□「いじめは決して許されない⾏為である」という毅然とした姿勢を⽰し、事の重⼤さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
□児童生徒の変容を図るために、今後のかかわり⽅などを一緒に考え、具体的な助言を行う。

③周りの児童生徒たちへの対応□当事者だけの問題にとどめず、学校全体の問題として考え、いじめの傍観者からいじめを抑止する仲裁者への転換を促す。
□「いじめは決して許さない」という毅然とした姿勢を学校全体に⽰す。
生指-36□はやし⽴てたり、⾒て⾒ぬふりをしたりする⾏為も、いじめの肯定であることを理解させる。
□いじめを訴えることは、正義に基づいた勇気ある⾏動であることを理解させる。
□いじめに関するマスコミ報道や、体験事例等の資料をもとにいじめについて話し合い、自分たちの問題として意識させる。

④継続した指導の実施□いじめが解消したと⾒られる場合でも、引き続き十分な観察を⾏い、折に触れて必要な指導を継続的に⾏うことを怠たらない。
□教育相談、日記、⼿紙などで積極的にかかわり、その後の状況の把握に努める。
□いじめられた児童生徒の良さを⾒つけ、褒めたり、認めたりして肯定的にかかわり、自信を取り戻させる。
□いじめられた児童生徒、いじめた児童生徒双⽅に対してカウンセラーや関係機関の活用をする等、心のケアにあたる。
□いじめの発生を契機とし、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し、実践計画を⽴て、いじめのない学校づくりへの取組を強化する。

第５章 ネット上のいじめへの対応
１ ネット上のいじめとはパソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、特定の子どもの悪⼝や誹謗中傷等をイ
ンターネット上のＷｅｂサイトの掲⽰板などに書き込んだり、メールを送ったりするなどの⽅法により、いじめを⾏うもの。

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【例】 ●メールでのいじめ ●ブログでのいじめ ●ライン等でのいじめ●学校裏サイトでのいじめ ●SNSから生じたいじめ ●動画共有サイトでのいじめ○ネットの特殊性による危険（教職員が共通意識をもつべきこと）◆匿名性により、自分だとは分からなければ何を書いてもかまわないと、安易に誹謗中傷が書き込まれ、被害者にとっては、周囲のみんなが誹謗中傷していると思うなど、心理的ダメージが⼤きい。
◆掲載された個人情報や画像は、情報の加工が容易にできることから、誹謗中傷の対象として悪用されやすい。
◆スマートフォンで撮影した写真を安易に掲載した場合、写真に付加された位置情報（GPS）により自宅等が特定されるなど、利用者の情報が流出する危険性がある。
◆一度流出した個人情報は、回収することが困難であるだけでなく、不特定多数の者に流れたり、アクセスされたりする危険性がある。

２ 未然に防止するために① 学校での指導
インターネットの特殊性による危険や児童生徒が陥りやすい心理を踏まえた指導を⾏う。
【取り扱う情報モラルの内容例】●発信した情報は、多くの人にすぐに広まること。
●一度流出した情報は、簡単には回収できないこと。
●匿名で書き込んである場合でも、書き込みをした人は特定できること。書き込みが原因で、思わぬトラブルを招き、被害者の自殺だけでなく、傷害など別の犯罪につながる可能性があること。書き込みの内容が悪質な場合は、犯罪となり、警察に検挙されること。
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●閲覧可能なサイトでも違法情報や有害情報が含まれていること。

② 保護者との連携・協力
学校の生徒心得等の遵守の徹底、情報モラルの指導だけでは限界があり、家庭での指導が不可⽋。保護者と緊密に連携・協⼒し、双⽅で指導を⾏うことが重要となる。
【保護者連携・協力の内容例】●児童生徒のパソコンや携帯電話等を第一義的に管理するのは家庭であるため、フィルタリングだけでなく、家庭において児童生徒を危険から守るためのルールづくりを⾏うこと。
特に携帯電話を持たせる必要性について検討すること。
●インターネットへのアクセスは、「トラブルの入⼝に⽴っている」という認識や、知らぬ間に利用者の個人情報が流出するといったスマートフォン特有の新たなトラブルが起こっているという認識をもつこと。
●「ネット上のいじめ」は、他の様々ないじめ以上に児童生徒に深刻な影響を与えることを認識すること。
●家庭では、メールを⾒たときの表情の変化など、トラブルに巻き込まれた児童生徒が⾒せる小さな変化に気づいたら躊躇なく問いかけたり、学校に相談したりすること。

３ 早期対応のために① 関係機関と連携したネット上の書き込みや画像等への対応●書き込みや画像の削除やライン等への対応等、具体的な対応⽅法を児童生徒、保護者に助言し、協⼒して取り組む。
●学校、保護者だけでは解決が困難な事例は、警察等の専門機関との連携を図る。

②書き込みや画像の削除に向けて（※学校非公式サイトの削除も同様）
被害の拡⼤を防ぐために、専門機関等に相談し、書き込み等の削除を迅速に⾏う。
生指-39

○書き込み等の削除の手順（一例）【ネット上のいじめの発見】
児童生徒・保護者からの相談【書き込みの確認】
・掲示板のアドレスを記録
・書き込みをプリントアウト
・携帯電話、スマートフォン等の場合はデジカメで撮影【掲示板の管理人に削除依頼】

削除されない場合【掲示板のプロバイダに削除依頼】

削除されない場合【警察に相談】【法務局、地方法務局に相談】【削除確認】【児童生徒･保護者等への説明】

第６章 重大事態発生時の対応「重大事態が発生した場合には、学校の設置者又はその設置する学校は、学校の設置者又はその設置する学校の下に、組織を設け、適切な方法により重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
」（法第２８条第１項）◎重大事態とは①「いじめにより、児童生徒の生命心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」②「いじめにより、児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」③「児童生徒や保護者から“いじめられて重大事態に至った”という申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとする。
＊「生命、心身又は財産に重大な被害」とは・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合＊「相当の期間学校を欠席する」の「相当の期間」とは年間３０日を目安とする。

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１ 本校で重大事態が発生した場合・校長が、教育委員会(高校教育課長）へ重大事態の発生を報告する。
（教育委員会から知事に報告）

２ 県教委は主体となって、重大事態の調査を行う
・「山梨県立学校いじめ問題対策委員会」（教育委員会の附属機関）（以下「対策委員会」という）が主体となり、学校の「いじめ対策委員会」と連携して調査を行う。
「山梨県立学校いじめ問題対策委員会」（教育委員会の附属機関）について・山梨県いじめ防止対策推進法施行条例で設置。
・県立学校で発生した重大事態の調査を行う組織。
＊学校より重大事態の発生の報告を受けた県教育委員会の諮問により調査を行う。
・委員は、「学識経験者」「弁護士」「臨床心理士」「社会福祉士」「精神科医」「県警本部少年課職員」「県中央指導相談所職員」「地方法務局人権擁護課職員」「高等学校校長会会長」「総合教育センター相談支援部職員」「高校教育課長」等。
・事務局は、高校教育課。

３ 調査上の目的と配慮・調査は、学校の教育活動に極力支障が生じないように進める。
・事実関係を明確にするための調査を行う。
＊「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、「いつ（いつ頃から）」「誰から行われ」「どのような態様であったか」「いじめを生んだ背景事情」「児童生徒の人間関係にどのような問題があったか」「学校･教職員がどのように対応したか」
等の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係をすみやかに調査する。
・調査は、民事･刑事上の責任追及やその他の争訴等への対応を直接の目的とするものではない。調査の目的は、当該重大事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
・いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先として調査を行う。
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・調査による事実確認と同時に、いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、いじめた児童生徒への指導や、落ち着いた学校生活復帰支援や学習支援等を行う。
・重大事態の当該児童生徒の保護者の要望・意見等を十分に聴取し、迅速に当該保護者に当該調査について協議し、協力を求めてから調査を行う。
・調査に当たっては、関係者の個人情報に十分配慮する。
・重大事態に係る「アンケート調査」等の調査結果については、いじめられた児童生徒やその保護者に提供する場合があることを念頭において実施する。また、調査に先立ち、その旨を調査対象の児童生徒や保護者に説明してから実施する。

４ 調査の実施
・調査を行う主体は「対策委員会」で、学校は調査に際して、「対策委員会」から求めがあった場合、「報告」「文書」「その他の物件」の提出・提示を行う。
・「対策委員会」は、重大事態に係る「関係者」に対し、学校内及び学校外において、「質問票」を用いたり、直接面接等を行い質問したりする等、その他必要な調査を行うことができる。

５ 調査結果の報告（いじめられた児童生徒･その保護者、県教委へ）・調査によって明らかになった事実関係について、「対策委員会」は、情報を適切に（適時･適切な方法で経過報告をする）、「いじめられた児童生徒及びその保護者」に対して提供する。
・調査によって明らかになった事実関係について､｢対策委員会｣は、県教委に報告する。

６ ｢いじめられた児童生徒又はその保護者｣が希望する場合
・「いじめられた児童生徒又はその保護者の所見」をまとめた文書を調査結果に添える。

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