潟上市国土強靭化地域計画

令和４年４月
秋田県潟上市【目次】
第１章 潟上市国土強靭化の基本的考え方
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置付け
３ 計画期間４ 計画の策定手順等
５ 基本目標６ 事前に備えるべき目標
７ 基本的な方針(1) 潟上市国土強靭化の取組姿勢(2) 適切な施策の組合せ(3) 効率的な施策の推進(4) 地域の特性に応じた施策の推進

・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・５

第２章 脆弱性評価
１ 評価の枠組み及び手順(1) 想定するリスク(2) 起きてはならない最悪の事態(3) 施策分野(4) 評価の実施手順
２ 評価結果のポイント・・・・・・・・・・・・・６
・・・・・・・・・・・・・６
・・・・・・・・・・・・・６
・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・11
・・・・・・・・・・・・・11
・・・・・・・・・・・・・14

第３章 潟上市国土強靭化の推進方針
１ 起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
２ 施策分野ごとの推進方針(1) 個別施策分野(2) 横断的分野
第４章 計画の推進・進捗管理
１ 施策の重点化
２ 重点施策の選定
３ 推進体制と不断の見直し

・・・・・・・・・・・・・18

（別

紙）

（別

表）

・・・・・・・・・・・・・18
・・・・・・・・・・・・・25
・・・・・・・・・・・・・25
・・・・・・・・・・・・・30
・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・32
・・・・・・・・・・・・・43

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果
起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
対応方策の具体的な施策(個別事業箇所内訳)

学校教育課済み 6.21

市民課 6.21、下水道済み 6.21、産業課済み 6.21

都市建設課済み 6.25、財政課済み 6.25
第１章
１

潟上市国土強靭化の基本的考え方

計画策定の趣旨
国では、東日本大震災の教訓を活かし、大規模自然災害等への備え、致命的な被害を負わない「強さ」と迅速に回復できる「しなやかさ」を持った安全・安心な社会を平時から作り上げていくことを目的として、平成 25 年 12 月、「強くしなやかな
国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成 26 年 6 月には、国土強靭化に関する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）が策定され、今後の大規模自然災害等に備えた、強靭な国土づくりに向けた施策を推進しています。
また、秋田県では平成 29 年３月に、基本法第 13 条に基づく「秋田県国土強靭化
地域計画（以下、「県地域計画」という。）を策定し、県土の強化に取り組んでいます。
本市においても、今後予想される大規模自然災害から市民の生命と財産を守り致
命的な被害を負わない「強さ」と迅速に回復できる「しなやかさ」を持った災害に強いまちづくりをより一層推進するため「潟上市国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定しました。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく「国土強靭化地域計画」として策定するものであり、市の最上位計画である潟上市総合計画と整合性をとりつつ、潟上市地域防災計画をはじめとする各分野別計画の国土強靭化における指針性を持つ計画となるものです。
第２次潟上市総合計画（Ｈ28～Ｒ7）
整合

整合

分野別計画

基本計画
調和

調和

潟上市国土
強靭化地域計画

県地域計画

地域防災計画指針

公共施設等総合管理計画
長寿命化修繕計画

調和

耐震改修促進計画等-1-

(国土強靭化地域計画と地域防災計画の違い）
国土強靭化地域計画

地域防災計画あらゆる大規模自然災害等に備え

地震や洪水などのリスクを特定し、るため「事前防災・減災」と「迅速な そのリスクへの対応方法を取りまと復旧・復興」に資する施策を総合的な めたもの
取組として取りまとめたもの

社会経済

災害

応急

予防

体制

応急

復旧

システム
迅速な復旧・の強靭化

復興体制整備
復興

発生後

発生前

３

計画期間
本計画の期間は、令和４年度（2022 年度）から令和７年度（2025 年度）までの４年間とします。
なお、計画期間中においても、必要に応じて見直しを実施します。

４

計画の策定手順等基本法第 14 条では、「国土強靭化地域計画は、国土強靭化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされており、策定に当たっては、国が定めた「国土強靭化地域計画策定ガイドライン」の策定手順に基づき作成しました。
【策定手順】【地域を強靭化する上での目標の明確化】
ＳＴＥＰ１

地域を強靭化する上での①「基本目標」、②「事前に備えるべき目標」及び③「基本的な方針」を設定【リスクシナリオ（最悪の事態）、強靭化施策分野の設定】

ＳＴＥＰ２

本市の①「リスク」（大規模自然災害）と②「リスクシナリオ」（起きてはならない最悪の事態）、③強靭化「施策分野」を設定-2-

【脆弱性の分析・評価、課題の検討】
ＳＴＥＰ３

本市の「リスク」（大規模自然災害）を前提として、
「リスクシ
ナリオ」
（起きてはならない最悪の事態）ごとに各施策の脆弱性を分析・評価【リスクへの対応方策の検討】

ＳＴＥＰ４

起きてはならない最悪の事態を回避するための「推進方針」の検討【対策方策について重点化・優先順位付け】

ＳＴＥＰ５「推進方針」ついて、重要性、進捗状況等を踏まえ重点施策を選定

５

基本目標【ＳＴＥＰ１－①】
復旧・復興に長時間を要する「事後対策」の繰り返しを避け、強靭な市域と社会経済システムを構築し、次世代へ継承することが、本市の将来を描く上で極めて重要です。このため、潟上市における強靭化を推進する上での「基本目標」を基本計画及び地域計画を踏まえ、次のとおり設定するものです。
いかなる事態が発生しても①

人命の保護が最大限図られる。

②

地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。

③

市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される。

④

迅速に復旧復興がなされる。
あわせて、本計画の推進を通じて⑤

地域の活性化や地域のコミュニティの機能強化等に資する。

-3-

６

事前に備えるべき目標【ＳＴＥＰ１－②】
本市における強靭化を推進する上での事前に備えるべき目標を、基本計画をもとに、次のとおり設定しました。
①

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。

②

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。

③

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。

④

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。

⑤

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。

⑥

制御不能な二次災害を発生させない。

⑦

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

７

基本的な方針【ＳＴＥＰ１－③】
本市は、進学・就職期を中心とする若者の県外流出とそれに伴う少子高齢化の進行により 2040 年時点で、20 歳～39 歳の女性人口が半減する、いわゆる「消滅可能性都市」とみなされています、（平成 26 年 5 月、民間研究機関「日本創成会議」が発表）
本市の国土強靭化を推進する上で、最大の懸案である人口問題に関する各施策とは当然にして整合性が必要であり、また、地方創生の各施策とは密接な連携が必要です。
これらを一体的に含有し、社会資本や社会経済システム等を強靭化するとともに、地域の活性化、快適な生活空間・環境の整備、地域コミュニティ機能の強化等を実現するため、基本目標を踏まえ、本市の国土強靭化を次の方針に基づき実施します。
(1)

潟上市国土強靭化の取組姿勢①

従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、あらゆる側面から現状を分析し、取組に当たる。

②

短期的な視点によらず、長期的な視点をもって取組に当たる。

③

大局的・システム的な視点、限られた財源の最適化の視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取組に当る。

-4-

(2)

適切な施策の組合せ①

災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせる。

②「自助」、「共助」、「公助」の適切な組合せ、行政と民間の適切な連携と役割分担を考慮する。

③

非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

(3)

効率的な施策の推進①

行政に対する市民ニーズの変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、市の財政状況や施策の継続性に配慮して、施策の重点化を図る。

②

既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。

③

施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。

④

人命最優先の観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。

(4)

地域の特性に応じた施策の推進①

地域の活性化や地域コミュニティの機能強化に関する視点をもつとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備
に努める。

②

女性、高齢者、子ども、障害者、外国人、観光客等に十分配慮して施策を講じる。

③

地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮
する。

-5-

第２章
１

脆弱性評価

評価の枠組み及び手順

国土強靱化に関する施策を効果的・効率的に実施するためには、本市の脆弱性を総合的に検討することが必要不可欠です。
このため、本市が直面する大規模自然災害等の様々なリスクを踏まえ、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、その事態を回避するために、現状で何が不足しているか、弱点となっているか等を明らかにするため、次の枠組み及び手順により脆弱性評価を行いました。
(1)

想定するリスク【ＳＴＥＰ２-①】
市民生活・市民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他に、テロ等も含めたあらゆる事態が想定され得ますが、本計画においては、基本計画、地域計画と同様、市内に起こりうる大規模自然災害全般を想定して評価を実施しました。
市内に起こり得る具体的な災害としては、日本海沖で発生する大規模地震・津波、陸域の活断層による内陸直下型地震、特別警報レベルの大雨及び大規模な土
砂災害、特別警報レベルの大雪及び暴風雪による停電等が考えられます。
また本市においては、津波の浸水だけではなく、傾斜地やがけ下に近接した住宅も存在するとともに積雪寒冷地でもあることから、土砂災害、雪害のおそれもあり、建物等の倒壊や道路の閉塞・寸断、孤立地区の発生が想定されます。また、土砂災害は地震や水害とともに複合的に発生する可能性があります。
発災直後には人の移動や物資の供給に大きな支障を来すことに加え、近年の象変動の影響で天王地域及び湖岸地域では高潮による被害のリスクがあります。
一方で人口減少・少子高齢化、建物の老朽化（耐震化の遅れ）及び空き家の増加による社会的リスクもあり、災害リスクと複合化することで、被害をさらに拡大させる可能性があります。
このため、ハード・ソフトの両面から市全体を強靭化する必要があります。

【地震・津波の被害想定】〇 秋田県地震被害想定調査（平成 25 年 8 月）［本市の被害想定数］
海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ三連動地震（Ｍ8.7、最大震度 7）
・死 者 数

最大 399 人

負傷者数

最大 2,385 人（内重傷者 22 人）

・建物被害

全壊 2,921 棟

半壊 6,187 棟

・停電世帯数

最大 11,680 世帯

・断水人口

22,686 人

・不通回線数（固定電話・インタ－ネット）
・携帯電話の不通率

765 回線

Ａ（非常につながりにくい）-6-

【過去の主な地震・津波の被害】
地

震

名

年

月

日

被

害

死者・負傷者

0名

住家の全壊

18 戸

住家の半壊

46 戸

2011 年 3 月 11 日

死者・負傷者

0名（平成 23 年）

非住家の全壊20 戸

日本海中部地震1983 年 5 月 26 日

（Ｍ7.7）（昭和 58 年）

東日本大震災（Ｍ9.0）【気象現象の発表基準】
特別警報発表基準
現象の種類
大

雨

暴

風

高

潮

波

浪

暴風雪
大

雪

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風や 高潮になると予想される場合
同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雷を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合-7-

【風水害】本市に被害を及ぼした主な水害
年

月

日

災害種別

被害状況
10 日夜半から 11 日早朝にかけて大雨となり、豊川、馬踏川、妹川の河川が氾

昭和 60 年 9 月 10 日

大雨

濫し、床上浸水 12 棟、床下浸水 163 棟、洪水

非住家の床上浸水 6 棟、非住家の床下浸水 11 棟の被害が出た。また昭和・飯田
川地区では田畑の冠水の被害が出た。
昭和地区では、がけ崩れが発生し、住家 1 棟、非住家 2 棟が倒壊し、床上浸水
8 棟、床下浸水 28 棟、非住家の床上浸

昭和 62 年 8 月 16 日

大雨

水 1 棟、床下浸水 279 棟の被害が出た。
その他 3 か所で土砂災害の被害が出た。
飯田川地区でも床上浸水 1 棟、床下浸水
12 棟、非住家の床下浸水 28 棟が確認された。

平成 16 年 8 月 20 日
（台風 15 号）

天王地区では道路の冠水、家屋の一
台風

部倒壊 44 棟、塩害による農作物の被害
甚大、6,500 世帯で停電した。
天王地区では全域にわたり稲作や畑

平成 16 年 8 月 31 日
（台風 16 号）

台風

作物、果樹、野菜などの被害が出た。上記の台風 15 号との被害で約 15 億円程度の被害が出た。
梅雨前線豪雨により、新薬地区にお平成 21 年 7 月 18 日

大雨・

いて斜面崩落（高さ 30m、幅 30m）が発

～19 日

土砂災害

生し、不安定土塊（約 250㎥）が急斜面に堆積した。

-8-

【風水害】本市に被害を及ぼした主な風害
年 月 日
災害種別
昭和 51 年 10 月 26 日
～10 月 27 日

被害状況

天王地区で園芸施設、出戸浜海の家
強風の倒壊、江川漁港組合全体で 3 億 3 千万円の被害が出た。
台風の通過により、昭和地区で住家破損 110 棟、非住家全壊 15 棟、半壊 2棟、一部破損 144 棟、公共施設全壊 2

平成 3 年 9 月 28 日
（台風 19 号）

台風

棟、一部破損 17 棟、その他 26 件の被害が出た。
飯田川地区で住家一部破壊 96 棟、非住
家 6 棟、半壊 2 棟、一部損壊 99 棟の被害が出た。
低気圧の急激な発達に伴う暴風により、住家の一部損壊が天王地区で 56 棟、

平成 24 年 4 月 3 日

暴風

昭和地区 21 棟、飯田川地区 11 棟の被害。天王地区で高潮による床下浸水 1棟、屋根からの転落で男性重傷者１名の被害が出た。

(2)

起きてはならない最悪の事態【ＳＴＥＰ２-②】
脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行う（基本法第 17条第３項）とされており、基本計画、地域計画を参考に、積雪寒冷地である本市の地域特性等を考慮して、次表のとおり、７つの「事前に備えるべき目標」ごとに、その妨げとなるものとして 28 の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。

「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生
1-2 大規模津波等による死傷者の発生
1-3 集中豪雨や高潮等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

大規模自然災害が発生したときで
1

1-4 大規模な土砂災害等による死傷者の発生も人命の保護が最大限図られる
1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生-9-

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

大規 模自然災 害発生直 後か ら救
2助・救急、医療活動等が迅速に行わ

2-3 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞
2-4 多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足れる
2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺
2-6 被災地における感染症等の大規模発生
大規模自然災害発生直後から必要
33-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下
不可欠な行政機能は確保する
4-1 地域交通ネットワークが分断する事態
大規 模自然災 害発生後 であ って4-2 電気、石油、ガスの供給機能の停止

も、生活・経済活動に必要なライフ
4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止
4

ラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

4-4 汚水処理施設、廃棄物処理施設等の長期間にわたる機能停止
4-5 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
4-6 電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止
5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

大規 模自然災 害発生後 であ って55-2 産業施設等の損壊、火災、爆発等

も、経済活動を機能不全に陥らせない

5-3 農業、漁業の停滞
5-4 商工業等の産業の停滞

制御不能な二次災害を発生させな

6-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

い6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

大規 模自然災 害発生後 であ って7-1 復旧・復興を担う人材・機材の不足により復旧・復興が大幅に遅れ

6

7

も、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

る事態
7-2 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態- 10 -

(3)施策分野【ＳＴＥＰ２-③】
脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行う（基本法第 17 条第４項）とされており、本市の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野として、基本計画に定める 12 の個別政策分野及び３つの横断分野を参考に、次の６つの個別施策分野と２つの横断的分野を設定しました。
【個別施策分野】
①

行政機能等

②

インフラ・住環境③

保健医療・福祉④

産業・エネルギー・情報通信⑤

国土保全・交通・物流⑥

農林水産・環境【横断的分野】(4)⑦

地域づくり・リスクコミニュケーション

⑧

老朽化対策

評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、現在実施している施策の現状を整理し、それぞれの達成度や進捗、課題等を整理し、中長期的視点も入れな
がら現行の施策の脆弱性を総合的に分析・評価しました。
この際、定量的な評価が可能なものについては、数値データを収集し指標化しました。
なお、本市の「起きてはならない最悪の事態」に具体性を持たせるため、さらに最悪の事態を誘引する具体的な「想定」を設定した上で、各施策の脆弱性評価
結果を整理しました。
起きてはならない最悪の事態

1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生

具体的な「想定」〇耐震性の低い住宅・建築物等が倒壊する。
〇家具類の転倒により負傷する。
〇住宅火災に気付かない。

1

1-2 大規模津波等による死傷者の発生〇堤防や護岸等のインフラが被害を受ける。
〇津波到達までに逃げ切れない。

1-3 集中豪雨や高潮等による広域かつ長期的な市街地等の浸水〇河川堤防など構造物が損傷する。
〇浸水地域に要救助者が取り残される。

- 11 -

起きてはならない最悪の事態
1-4 大規模な土砂災害等による死傷者の具体的な「想定」〇土石流・崖崩れ・地すべりに巻き込まれる。

発生
1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生〇道路が雪で交通不能になる。
〇雪下ろしによる死傷者が発生する。

1

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生〇関係機関の情報が途絶する。
〇被災現場の情報が届かない。
〇住民へ情報伝達ができない。

1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅〇避難の遅れによる死傷者が発生する。

れに伴う死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止〇備蓄やインフラ設備の事前対策が進まず、災害時に食料・飲料水等が枯渇する。
〇救援物資が届かない。

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生
2-3 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞〇孤立地区の被害状況を把握できない。
〇孤立状態が解消できない。
〇消防庁舎の被災等により応急活動機能が喪失する。
〇応急活動を行う人員が不足する。
〇被災者が避難所の場所を把握していない。

22-4 多数の帰宅困難者の避難等の発生に伴う避難所等の不足〇災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する。
〇避難所が被災して使用できない。
〇避難所外への避難者を把握できない。

2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺〇医療施設が機能を喪失する。
〇医薬品等を確保できない。
〇被災地での医療救護活動が滞る。

2-6 被災地における感染症等の大規模発
生
3-1 行政施設及び職員の被災による行政
3

機能の大幅な低下〇避難所で感染症が集団発生する。
○被災地の衛生環境が悪化する。
〇業務が継続できない。
〇市庁舎が倒壊する。
〇市庁舎の機能が喪失する。

4-1 地域交通ネットワークが分断する事
態〇災害時における緊急輸送道路ネットワ－クが寸断される。
〇漁港施設機能が停止する。
〇鉄道施設機能が停止する。

4

4-2 電気、石油、ガスの供給機能の停止〇大規模かつ長期にわたり停電する。
〇石油類燃料が確保できない。
〇長期にわたりガスの供給機能が停止する。

4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止〇上水道機能が停止する。

- 12 -

起きてはならない最悪の事態

具体的な「想定」〇下水道施設等の機能が停止する。

4-4 汚水処理施設、廃棄物処理施設等の長〇し尿処理施設機能が停止する。
期間にわたる機能停止〇廃棄物処理が滞る。
4-5 信号機の全面停止等による重大交通
4〇信号機が全面停止する。

事故の多発

4-6 電話、携帯電話など情報通信機能の麻〇長期にわたり電話、携帯電話の通信が停止する。

痺・長期停止5-1 サプライチェーンの寸断等による経〇市内の企業活動が停止する。

済活動の停滞5-2 産業施設等の損壊、火災、爆発等
5○産業施設等の損壊、火災、爆発等が発生する。
○農業施設、漁業施設等の倒壊等により、長期にわたって生産

5-3 農業、漁業の停滞
活動が停滞する。
○地域経済が停滞し、地域の活力が失われる。
5-4 商工業等の産業の停滞
6-1 ため池、防災施設等の損壊・機能不全
6による二次災害の発生〇防災施設の損壊又は機能不全に陥る。
〇ため池の決壊又は機能不全に陥る。

6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大〇農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する。

7-1 復旧・復興を担う人材・機材の不足に〇災害時に建設事業者の協力が得られない。

より復旧・復興が大幅に遅れる事態○災害ボランティアの受入れが滞る。

77-2 地 域 コ ミ ュ ニテ ィ の 崩 壊等 に よ り〇災害時における地域コミュニティ機能が減退する。

復旧・復興が大幅に遅れる事態- 13 -

２

評価結果のポイント【ＳＴＥＰ３】「起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果」を別紙１に整理しました。
これらの評価結果のポイントは、次のとおりです。
目標１．大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる
最悪の事態１－１ 「大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生」等を回避するため、住宅や公共特定建築物※等の耐震化を促進する必要があります。
※特定建築物：「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第 14 条第１号、第２号及び第３号による建築物

最悪の事態１－２ 「大規模津波等による死傷者の発生」を回避するため、堤防等の耐震化や河川・海岸・砂防関連施設の老朽化対策等を推進する必要があります。また、津波ハザードマップの周知や津波避難計画の適宜見直しの必要があります。
最悪の事態１－３「集中豪雨や高潮等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」を回避するため、河川の治水対策等を行う必要があります。
最悪の事態１－４ 「大規模な土砂災害等による死傷者の発生」を回避するため、土砂災害警戒区域の指定促進のほか、土砂災害ハザードマップや避難情報の判断・伝達マニュアル（土砂災害）の適宜見直しの必要があります。
最悪の事態１－５ 「暴風雪及び豪雪による死傷者の発生」を回避するため、計画的な道路除雪等により冬期の交通確保を図る必要があるほか、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発の必要があります。
最悪の事態１－６ 「情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、「秋田県総合防災情報システム」を活用した迅速・確実な情報伝達体制を強化する必要があるほか、防災行政無線や登録制メールなど複数の住民向け情報伝達手段の整備を促進する必要があります。
最悪の事態１－７「防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、自主防災組織活動の充実・強化や学校における防災教育の充実を図る必要があります。

- 14 -

目標２．大規模自然災害発生直後から救助、救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態２－１ 「被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止」を回避するため、県と連携をし、共同備蓄品目の計画的な整備を促進す
る必要があります。
また、民間事業者等との物資調達協定の締結や、災害時の物資集積拠点の指定など、大規模災害時の物資調達に必要な取組を進める必要があります。
最悪の事態２－２「多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生」を回避するため、治水対策や土砂災害対策、道路の防災対策などを推進する必要があるほか、孤立するおそれのある地区の備蓄物資・電力・通信手段の確保などの予防対策を促進する必要があります。
最悪の事態２－３ 「消防等の被災等による救助・救急活動の停滞」を回避する
ため、消防施設等の機能維持の必要があります。また、減少傾向にある消防団員の確保のため、積極的な広報活動を行う必要があるほか、訓練等による消防団員の技術力の向上を図る必要があります。
最悪の事態２－４「多数の帰宅困難者の避難等の発生に伴う避難所等の不足」を回避するため、帰宅困難者及び要配慮者（観光客含む。）の受入れ及び支援を推進する必要があるほか、車中泊など避難所以外への避難者の把握方法など対応策の周知を図る必要があります。
最悪の事態２－５ 「医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺」を回避するため、災害発生時の医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制の整備を図る必要があります。
最悪の事態２－６ 「被災地における感染症等の大規模発生」を回避するため、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進する必要があります。

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態３－１ 「行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下」を回避するため、ＢＣＰ（業務継続計画）の適宜見直しの必要があります。
- 15 -

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態４－１「地域交通ネットワークが分断する事態」を回避するため、災害時における円滑な救急活動や救援物資の輸送のため、幹線道路の整備が必要であります。
最悪の事態４－２ 「電気、石油、ガスの供給機能の停止」を回避するため、各
ライフライン事業者等との連携により関連施設の耐震化等を促進するほか、石油類燃料の確保について、業界団体等との協定に基づく協力体制を強化する必要があります。
最悪の事態４－３ 「上水道等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、水道施設の老朽化対策と併せて、計画的な耐震化を促進する必要があります。
最悪の事態４－４ 「汚水処理施設、廃棄物処理施設等の長期にわたる機能停止」を回避するため、施設の計画的な耐震化・老朽化対策・津波等を考慮した耐水化対策を進める必要があります。
最悪の事態４－５ 「信号機の全面停止等による重大交通事故の多発」を回避するため、信号機電源付加装置の整備を促進する必要があります。
最悪の事態４－６ 「電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止」を回避するため、通信施設の耐震化などを促進する必要があります。
目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
最悪の事態５－１ 「サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞」を回避するため、市内企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定を支援していく必要があります。
最悪の事態５－２ 「産業施設等の損壊、火災、爆発等」を回避するため、主要な産業施設等における防災関連事業に関係機関として協力する必要があります。
最悪の事態５－３ 「農業、漁業の停滞」を回避するため、農林水産業生産基盤の整備・強化や物流インフラを整備・強化する必要があります。
- 16 -

最悪の事態５－４ 「商工業等の産業の停滞」を回避するため、商工会、観光協会など関係団体との連携を図るとともに市内企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定を支援していく必要があります。

目標６．制御不能な二次災害を発生させない
最悪の事態６－１ 「ため池、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生」を回避するため、防災重点ため池のハザードマップの活用や各施設の老朽化対策を推進する必要があります。
最悪の事態６－２ 「農地・森林等の荒廃による防災機能の低下」を回避するため、農地・農業水利施設の保全管理や森林整備、治山対策を推進する必要があります。

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
最悪の事態７－１ 「復旧・復興を担う人材・機材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、災害発生時の復旧・復興の担い手となる建設産業従事者の育成・確保の推進や災害ボランティアの受け入れ体制を構築する必要があります。
最悪の事態７－２ 「地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、自主防災組織や消防団活動等、地域住民への活動支援や共助組織の立ち上げを支援する必要があります。

- 17 -

第３章

潟上市国土強靱化の推進方針【ＳＴＥＰ４】

第２章における脆弱性評価結果を踏まえ、今後、本市の強靱化に向けて、主に市が取り組むべき、「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針及び「施策分野」ごとの推進方針の概要は次のとおりです。
なお、「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針の詳細は「別紙２」のとおりです。
１

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
最悪の事態１－１

大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」ことを回避するための推進方針①住宅・建物等の耐震化②公共特定建築物等の耐震化③学校施設等の耐震化④社会福祉施設等の耐震化⑤空き家対策⑥地震発生直後の近隣住民による共助⑦災害時に役立つ公園づくり「家具類の転倒」を回避するための推進方針⑧家具類の固定など室内安全対策の推進「火災から逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針⑨住宅用火災警報器の設置の推進
最悪の事態１－２

大規模津波等による死傷者の発生「堤防や護岸等のインフラが被害を受ける」ことを回避するための推進方針①海岸保全施設の整備・管理「津波到達までに逃げ切れない」ことを回避するための推進方針②津波ハザードマップ等の作成・周知③津波避難計画の周知
最悪の事態１－３

集中豪雨や高潮等による広域かつ長期的な市街地等の浸水「河川堤防など構造物の損傷」を回避するための推進方針①市管理河川の治水対策②避難情報等の判断基準等の策定（水害、高潮災害）- 18 -

最悪の事態１－４

大規模な土砂災害等による死傷者の発生「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針①土砂災害対策施設の整備②土砂災害警戒区域等の指定・公表③施設における避難確保計画作成の促進④土砂災害ハザードマップの作成、住民への周知⑤避難情報の判断基準等の策定（土砂災害）
最悪の事態１－５

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針①道路除雪等による冬期の交通確保「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針②雪下ろし事故防止対策の推進
最悪の事態１－６

情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「関係機関の情報が途絶した」ことを回避するための推進方針①関係行政機関等による情報共有体制の強化②秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化③秋田県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針④Ｊアラートによる情報伝達⑤複数の情報伝達手段の整備及び周知⑥Ｌアラ－トによる情報提供（秋田県防災ポータル、ＮＨＫデータ放送）⑦秋田県河川砂防情報システムによる雨量及び水位等の観測、情報提供⑧避難情報の発令基準（再掲）１－２津波避難計画の適宜見直し（再掲）１－３避難情報の判断基準等の適宜見直し（水害・高潮災害）（再掲）１－４避難情報の判断基準等の適宜見直し（土砂災害）
最悪の事態１－７

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「避難の遅れによる死傷者の発生」を回避するための推進方針①自主防災活動の充実・強化②自主防災アドバイザーの派遣等③学校における防災教育の充実- 19 -

目標２．大規模自然災害発生直後から救助、救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止「備蓄やインフラ設備の事前対策が進まず、災害時に食料・飲料水等が枯渇することを回避するための推進方針①共同備蓄物資の計画的な整備等②民間事業者との物資調達協定の締結「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針③住民・自主防災組織による備蓄の促進④避難所等への備蓄の促進⑤物流事業者との物資輸送・保管協定の締結⑥物資集積拠点の指定⑦物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用⑧国や他都道府県等との物資応援体制の構築
最悪の事態２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針①通信手段の確保「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針②孤立予防対策（再掲）１－３（市管理河川の治水対策）（再掲）１－４（土砂災害対策施設等の整備）③道路施設の防災・老朽化対策④自家発電機など電力の確保⑤緊急物資の備蓄
最悪の事態２－３

消防等の被災等による救助・救急活動の停滞「消防庁舎の被災等による応急活動機能の喪失」を回避するための推進方針①消防施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保）「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針②消防団への加入促進③消防団員の技術力の向上④津波災害時における団員の安全確保
最悪の事態２－４

多数の帰宅困難者の避難等の発生に伴う避難所等の不足「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針①指定緊急避難場所、指定避難場所の指定等②福祉避難所の指定- 20 -

「避難所が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針③学校施設及び公共施設の防災機能強化の推進④避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
最悪の事態２－５

医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①市内医療機関施設の耐震化②市内医療機関の非常電源の確保「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針③災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針④災害医療に対応する医療関係者及び医療従事者の調整⑤災害時の医療機関の被災状況等の情報収集、医療搬送体制の構築
最悪の事態２－６

被災地における感染症等の大規模発生「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針①市民の健康危機管理能力の向上②感染症の発生及びまん延防止のための平時からの予防接種促進③新たな感染症への対応

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態３－１

行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針①市の業務継続体制の強化「市有施設が倒壊する又は被害により使用できない」ことを回避するための推進方針②市庁舎及び市有施設等の維持管理③執務環境の整備「市庁舎の機能が喪失する」ことを回避するための推進方針④停電時の行政機能の確保⑤非常電源等の確保「災害応援等の受援が滞る」ことを回避するための推進方針⑥災害受援計画の策定⑦防災拠点の整備- 21 -

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフライ
ンや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態４－１

地域交通ネットワークが分断する事態「災害時における緊急輸送道路ネットワークの分断」を回避するための推進方針①幹線道路等の整備
再掲２－２

道路施設の防災・老朽化対策「鉄道施設機能の停止」を回避するための推進方針②鉄道施設・設備の強化
最悪の事態４－２

電気、石油、ガスの供給機能の停止「大規模かつ長期にわたる停電」を回避するための推進方針①電力施設・設備の強化（東北電力ネットワーク秋田電力センター）「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における石油類燃料の確保（秋田県石油商業協同組合南秋支部との協定締結）「長期にわたるガスの供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針③液化石油ガス及び応急対策用資器材の調達・配給（秋田県ＬＰガス協会）
最悪の事態４－３

上水道等の長期間にわたる機能停止「上水道機能の停止」を回避するための推進方針①水道施設の耐震化・老朽化対策
最悪の事態４－４

汚水処理施設、廃棄物処理施設等の長期間にわたる機能停止「下水道施設等の機能の停止」を回避するための推進方針①下水道施設等の耐震化②下水道施設等の老朽化対策「し尿処理施設機能の停止」を回避するための推進方針③し尿処理施設の耐震化④し尿処理施設の老朽化対策「廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針⑤災害廃棄物の処理対策
最悪の事態４－５

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発「信号機の全面停止」を回避するための推進方針①停電時の信号機滅灯対策- 22 -

最悪の事態４－６

電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止「長期にわたる電話、携帯電話の通信停止」を回避するための推進方針①電話施設・設備の強化（東日本電信電話株式会社

秋田支店）②携帯電話設備の信頼性向上（（株）ドコモＣＳ東北 秋田支店）③災害時用公衆電話の事前配備（NTT 東日本-東北

秋田災害対策室）

目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
最悪の事態５－１

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞「市内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針①企業における業務継続体制の強化
最悪の事態５－２

産業施設等の損壊、火災、爆発等「産業施設等の損壊、火災、爆発等」を回避するための推進方針①主要な産業施設における防災関連事業への協力
最悪の事態５－３農業・漁業の停滞「農業施設、漁業施設等の倒壊等」を回避するための推進方針①農林水産業生産基盤の耐震化②漁港施設の老朽化対策及び耐震・耐津波化
最悪の事態５－４

商工業等の産業の停滞「地域経済が停滞し、地域の活力が失われる」ことを回避するための推進方針①関係団体との連携②市内企業のＢＣＰ（業務継続計画）の策定促進

目標６．制御不能な二次災害を発生させない
最悪の事態６－１

ため池、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生「ため池の決壊等」を回避するための推進方針①ため池ハザードマップの適宜見直し- 23 -

②農業用ため池の整備
最悪の事態６－２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大「農地・森林等の荒廃による防災機能の低下」を回避するための推進方針①農業・農村の多面的機能の確保②農地・農業水利施設の保全管理③森林整備の推進④治山対策の推進

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

最悪の事態７－１

復旧・復興を担う人材・機材の不足にわり復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針①災害対応に不可欠な建設業との連携②建設産業の担い手の育成・確保「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針③災害ボランティアセンターの設置・運営

最悪の事態７－２

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時における地域コミュニティの減退」を回避するための推進方針（再掲）１－７

自主防災活動の充実・強化（再掲）２－３

消防団への加入促進- 24 -

２(1)

施策分野ごとの推進方針
個別施策分野１）行政機能等
行政機能○「多数の帰宅困難者等や避難等の発生に伴う避難所等の不足」を回避するための推進方針
・指定緊急避難場所、指定避難所の指定等【２－４①】
・観光客への指定緊急避難場所、指定避難所の周知【２－４①】
・福祉避難所の指定【２－４②】
・学校施設及び公共施設の防災機能強化の推進【２－４③】
・避難所以外の場所に滞在する被災者への支援【２－４④】○「行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下」を回避するための推進方針
・市の業務継続体制の強化【３－１①】
・市庁舎及び市有施設等の維持管理【３－１②】
・執務環境の整備【３－１③】・停電時の行政機能の確保【３－１④】・非常電源等の確保【３－１⑤】
情報通信○「関係機関の情報が途絶した」ことを回避するための推進方針
・関係行政機関等による情報共有体制の強化【１－６①】
・秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化【１－６②】○「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針
・Ｊアラート等による情報伝達【１－６③】
・複数の情報伝達手段の整備及び周知【１－６④】
・Ｌアラ－トによる情報提供（秋田県防災ポータル、ＮＨＫデ－タ放送）【１－６⑤】
・秋田県河川砂防情報システムによる雨量や水位等の観測及び情報提供【１－６⑥】
訓練・普及啓発○「避難の遅れによる死傷者の発生」を回避するための推進方針
・自主防災活動の充実・強化【１－７①】
・自主防災アドバイザーの派遣等【１－７②】
・学校における防災教育の充実【１－７③】- 25 -

警察○「信号機の全面停止等による重大交通事故の多発」を回避するための推進方針
・停電時の信号機滅灯対策【４－５①】
消防○「消防庁舎の被災等による応急活動機能の喪失」を回避するための推進方針
・消防施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保）【２－３①】○「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針
・消防団員の加入促進【２－３②】
・消防団員の技術力の向上【２－３③】・津波災害時における団員の安全確保【２－３④】２）インフラ・住環境等○「耐震性の低い住宅・建築物等の倒壊」を回避するための推進方針
・住宅の耐震化【１－１①】・公共特定建築物等の耐震化【１－１②】
・学校施設等の耐震化【１－１③】
・社会福祉施設等の耐震化【１－１④】・空き家対策【１－１⑤】・地震発生直後の近隣住民による共助【１－１⑥】・災害時に役立つ公園づくり【１－１⑦】○「家具類の転倒」を回避するための推進方針
・家具の固定など室内安全対策の推進【１－１⑧】○「住宅火災に気付かない」ことを回避するための推進方針
・住宅用火災警報器の設置【１－１⑨】○「道路が雪で交通不通になる」ことを回避するための推進方針
・道路除雪等による冬期の交通確保【１－５①】〇「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・雪下ろし事故防止対策の推進【１－５②】○「避難所が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針
・学校施設及び公共施設の防災機能強化の推進【２－４③】○「上水道機能の停止」を回避するための推進方針
・水道施設の耐震化【４－３①】○「下水道施設等の機能の停止」を回避するための推進方針
・下水道施設等の耐震化【４－４①】
・下水道施設等の老朽化対策【４－４②】○「し尿処理施設機能の停止」を回避するための推進方針- 26 -

・し尿処理施設の耐震化【４－４③】
・し尿処理施設の老朽化対策【４－４④】○「廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害廃棄物の処理対策【４－４⑤】○「災害時における地域コミュニティ機能の減退」を回避するための推進方針
・自主防災活動の充実・強化【７－２①】
・消防団への加入促進【７－２②】

３）保健医療・福祉○「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針
・市内医療機関施設の耐震化【２－５①】○「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針
・災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備【２－５②】○「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害時における医療機関の被災状況等の情報取集、医療搬送体制の構築【２－５③】○「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針
・感染症等の発生及びまん延防止のための平時からの予防接種促進【２－６①】
・新たな感染症への対応【２－６②】〇「災害ボランティアの受け入れが滞る」ことを回避するための推進指針
・災害ボラティアセンターの設置・運営への支援【７－１③】４）産業・エネルギー・情報通信○「大規模かつ長期にわたる停電」を回避するための推進方針
・電力施設・設備の強化【４－２①】（東北電力ネットワーク（株）秋田電力センター）○「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針
・災害時における石油類燃料の確保【４－２②】（秋田県石油商業協同組合南秋支部との協定締結）○「長期にわたるガスの供給機能の停止」を回避するための推進方針
・液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達・配給【４－２③】（秋田県ＬＰガ
ス協会）○「長期にわたる電話、携帯電話の通信停止」を回避するための推進方針
・電話施設・設備の強化【４－６①】（東日本電信電話（株）- 27 -

秋田支店）

・携帯電話設備の信頼性向上【４－６②】（（株）ドコモＣＳ東北 秋田支店）○「市内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針
・企業における業務継続体制の強化【５－１①】○「産業施設等の損壊、火災、爆発等」を回避するための推進方針
・産業施設等の防災関連事業への協力【５－２①】○「地域経済が停滞し、地域の活力が失われる」ことを回避するための推進方針
・関係団体との連携【５－４①】

５）国土保全・交通・物流○「堤防や護岸等のインフラが被害を受ける」ことを回避するための推進方針
・海岸保全施設の整備・管理【１－２①】○「津波到達までに逃げ切れない」ことを回避するための推進方針
・津波ハザードマップ等の作成・周知【１－２②】・津波避難計画の周知【１－２③】○「河川堤防など構造物の損傷」を回避するための推進方針
・避難情報の発令基準等の策定（水害、高潮災害）【１－３①】○「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針
・土砂災害対策施設の整備【１－４①】
・土砂災害警戒区域等の指定・公表【１－４②】
・土砂災害ハザードマップの作成・周知【１－４③】
・避難情報の発令基準等の策定（土砂災害）【１－４④】○「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針
・道路除雪等による冬期の交通確保【１－５①】○「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針
・避難情報の発令基準等の策定【１－６⑧】（再掲）１－２③（津波避難計画）（再掲）１－３①（水害、高潮災害）（再掲）１－４④（土砂災害）○「備蓄やインフラ設備の事前対策が進まず、災害時に食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針
・共同備蓄物資の計画的な整備等【２－１①】
・民間事業者との物資調達協定の締結【２－１②】○「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針
・住民・自主防災組織による備蓄の促進【２－１③】・避難所等への備蓄の促進【２－１④】・物流事業者との物資輸送・保管協定の締結【２－１⑤】- 28 -

・物資集積拠点の指定【２－１⑥】・物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用【２－１⑦】・国や他都道府県等との連携【２－１⑧】○「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針
・通信手段の確保【２－２①】○「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針
・孤立予防対策【２－２②】（再掲）１－４①（土砂災害対策等施設の整備）
・道路施設の防災・老朽化対策【２－２③】・自家発電機など電力の確保【２－２⑤】・緊急物資の備蓄【２－２⑥】○「災害時における緊急輸送道路ネットワークの寸断」を回避するための推進方針
・幹線道路の整備【４－１①】（再掲）２－２③道路施設の防災・老朽化対策○「鉄道施設機能の停止」を回避するための推進方針
・鉄道施設・設備の強化【４－１④】○「農地・森林等の荒廃による防災機能の低下」を回避するための推進方針
・治山対策の推進【６－２④】○「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針
・災害対応に不可欠な建設業との連携【７－１①】
・建設産業の担い手の育成・確保【７－１②】６）農林水産・環境○「農業施設、漁業施設等の倒壊等」を回避するための推進方針
・農林水産業生産基盤の耐震化【５－３①】
・漁港施設の老朽化対策【５－３②】○「ため池の決壊等」を回避するための推進方針
・ため池ハザードマップの整備【６－１①】
・農業用ため池の整備【６－１②】○「農地・森林等の荒廃による防災機能の低下」することを回避するための推進方針
・農業・農村の多面的機能の確保【６－２①】・農地・農業水利施設の保全管理【６－２②】・森林整備の推進【６－２③】・治山対策の推進【６－２④】- 29 -

(2)横断的分野「個別施策分野」ごとに整理した各施策のうち、基本計画を参考に、本県の横断的分野「地域づくり・リスクコミュニケーション」、「老朽化対策」の該当する施策を再掲します。

７）地域づくり・リスクコミュニケーション
ハザードマップ・避難情報の発令基準の策定（津波）・津波ハザードマップ等の作成・周知【１－２②】・津波避難計画の周知【１－２③】（水害・高潮災害）
・避難情報の発令基準等の策定（水害、高潮災害）【１－３①】（土砂災害）
・土砂災害警戒区域等の指定・公表【１－４②】
・土砂災害ハザードマップの作成・周知【１－４③】
・避難情報の発令基準等の策定（土砂災害）【１－４④】
自助・共助（自主防災組織、防災訓練、備蓄等）
・自主防災活動の充実・強化【１－７①】
・自主防災アドバイザーの派遣等【１－７②】
・学校における防災教育の充実【１－７③】
・住民・自主防災組織による備蓄の促進【２－１③】・避難所等への備蓄の促進【２－１④】・災害ボランティアセンターの設置・運営【７－１③】
消防団・消防団への加入促進【２－３②】
・消防団員の技術力の向上【２－３③】
コミュニティ
・通信手段の確保【２－２①】・自家発電機など電力の確保【２－２⑤】・緊急物資の備蓄【２－２⑥】※孤立地区対策※孤立地区対策

８）老朽化対策
各施設の老朽化対策
・海岸関連施設【１－２①】- 30 -

・砂防関連施設【１－４①】
・道路施設【２－２③】
・ガス施設【４－２③】
・水道施設【４－３①】
・下水道施設【４－４①】
・漁港施設【５－３②】・農業用ため池【６－１②】・農地農業水利施設【６－２②】- 31 -

第４章
１

計画の推進・進捗管理施策の重点化限られた資源の中で、本市の国土強靱化を効果的に展開するためには、地域特性を踏まえた影響の大きさや緊急度等を考慮して、施策の重点化を図ることが必要です。
本市では、基本計画等を参考に、次のとおり「施策重点化の視点」を定めました。
【施策重点化の視点】

２①

影響の大きさ②

緊急度

当該施策を講じない場合、災害時に、どの程度重大な影
響を及ぼすか想定するリスクに照らし、どの程度の緊急性があるか

重点施策の選定【ＳＴＥＰ５】
第２章「脆弱性評価結果のポイント」及び上記「施策重点化の視点」を踏まえ、第３章で取りまとめた「推進方針」から、「起きてはならない最悪の事態ごと」に重点施策を選定しました。
本計画に掲げる各施策は、個別の整備計画等により実施され、進捗状況等の管理が図られますが、本計画においても、重点施策を中心に「取組内容」と「重要業績指標」の両面から進捗管理を行っていきます。
目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（１）大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生等を回避するため、住宅や公共特定建築物等の耐震化を促進します。
①

本市における住宅の耐震化率は 77.9％（Ｒ2 時点）と、秋田県全体の 84.8％と比較して耐震化が遅れている状況であり、普及啓発や耐震診断・耐震改修に対する支援を継続して実施するほか、火災からの逃げ遅れによる死者等の増加や大規模な延焼を防ぐため、消防と連携し、住宅用火災警報器や消火器の設置促進の普及啓発に取り組みます。【施策分野インフラ・住環境】②

公共特定建築物については、耐震改修促進計画に基づき耐震化を進めていますが、その他の公共建物についても利用者の安全確保はもちろん、災害時における避難所としての利用も想定し、適切な維持管理に努めます。

【施策分野インフラ・住環境】《指標》住宅の耐震化率

Ｒ２時点 77.9％《指標》公共特定建築物の耐震化率
100％
80.5％

⇒

Ｒ７目標

Ｒ７目標

Ｒ２時点 98.4％

うち学校施設の耐震化率《指標》住宅用火災警報器の設置率

⇒

Ｒ２時点

⇒
100％

85％
Ｒ７目標
⇒

Ｒ２時点 男鹿地区 73％、湖東地区

男鹿地区 85％、湖東地区 92％- 32 -

維持

（２）大規模津波等による死傷者の発生を回避するため、県に働きかけ、堤防等の耐震化や河川・海岸・砂防関連施設の老朽化対策等を推進します。また、市では、
津波避難計画を適時見直します。
①

津波遡上の可能性がある河川について、現況を調査・検討の上、堤防の嵩上げや耐震化等の対策を促進します。【施策分野５②

国土保全・交通・物流】

平時の津波防災教育・啓発や避難訓練、津波警報等の発令時の避難対象地域、
緊急避難場所、避難経路、避難指示等を発令するための情報収集・伝達方法等を定めた「津波避難計画」により、避難行動を速やかにとれるよう周知徹底を図ります。【施策分野５

国土保全・交通・物流】《指標》津波避難計画の適宜見直し（３）集中豪雨や高潮等による広域かつ長期的な市街地等の浸水を回避するため、河川の治水対策に加え必要な排水路等の整備を行うとともに、避難情報の判断・伝達マニュアル（水害、高潮災害）については、必要に応じて見直しをします。
①

河川関連施設については、緊急度の高い施設から優先的に整備を進め、排水路等についても、過去に浸水のあった箇所の優先整備等により、より一層対策を推進します。【施策分野５②

国土保全・交通・物流】

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令基準等を含む「避難情報の判断・伝達マニュアル（水害、高潮災害）」について、今後、国の指針等の改訂などがあった場合、見直しをするとともに、災害発生の前の段階における早めの対応により被害の最小化を図るため、台風等を踏まえたタイムライン策定の検討をします。【施策分野５

国土保全・交通・物流】《指標》避難指示等の判断基準・伝達アニュアル（水害、土砂災害、津波災害
高潮災害）の策定

Ｈ29 時点策定済み⇒

必要に応じて見直し（４）大規模な土砂災害等による死傷者の発生の回避や家屋の保護ため、県に働きかけ土砂災害対策施設の整備や土砂災害警戒区域の指定・公表の促進のほか、市では土砂災害ハザードマップの活用、住民への周知を継続的に取り組むとともに、避難勧告等の判断基準・伝達マニュアル（土砂災害）については、必要に応じて見直しをします。
①

土砂災害対策施設の整備や土砂災害防止法に基づく土砂災害危険箇所における土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を促進し、県が行う調査にあわせて、土砂災害ハザードマップの見直しを行います。
【施策分野５- 33 -

国土保全・交通・物流】②

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令基準を含む「避難情報の判断・伝達マニュアル」（土砂災害）について今後、国の指針等の改訂などがあった場
合、見直しを行います。

【施策分野

国土保全・交通・物流】《指標》土砂災害対策施設の整備の促進《指標》土砂災害警戒危険区域指定率

Ｒ２時点 100％《指標》土砂災害ハザードマップの見直し⇒

維持

基礎調査完了箇所は作成済み《指標》避難情報の判断・伝達マニュアル（土砂災害）の策定
定済み⇒

Ｈ29 時点策

必要に応じて見直し（５）暴風雪及び豪雪による死傷者の発生を回避するため、計画的な道路除雪等により冬期の交通確保を図るほか、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発を図ります。
①

各道路管理者が相互に連携のうえ除雪計画を策定するなど、効果的・効率的な除雪作業の実施により冬期の円滑な交通確保を図ります。
【施策分野５国

土保全・交通・物流】②

屋根の雪下ろしなど除排雪作業中の安全対策の徹底について、普及啓発を図ります。【施策分野２

インフラ・住環境】《指標》除雪実施計画の見直し（６）情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、
県、市、防災関係機関において、「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」、「秋田
県総合防災情報システム」、「秋田県情報集約配信システム」などによる迅速・確
実な情報伝達体制や情報共有体制の強化を図るほか、防災行政無線や登録制メー
ルの情報伝達手段に加え、複数の情報伝達手段の構築等を自主防災組織と連携し推進します。
①

秋田県総合防災課（県災害対策本部）と防災関係機関との情報通信手段として整備した「秋田県総合防災情報システム」（平成 27 年４月運用開始）の確実な運用のため、定期的な配信訓練等を実施します。
【施策分野１②

行政機能等】

Ｌアラートによるメディアへの情報配信機能、緊急速報メールの発信機能、
県と市町村等との情報共有機能を持つ「秋田県情報集約配信システム」の確実な運用のため、定期的な配信訓練等を実施します。【施策分野１

行政機能

等】
③

県をはじめとする関係機関との複数の情報伝達手段の確保とあわせて「多様な災害情報伝達手段の整備に関する手引き」に基づき、災害種別、発令地
域、天候状況、時間帯等を考慮した住民向けの情報伝達手段の整備について、検討します。【施策分野１

行政機能等】- 34 -

《指標》

秋田県総合防災情報システム等の操作訓練の定期実施《指標》

複数の情報伝達手段の整備

Ｒ２時点整備済み（防災行政無線、登録制メール、広報車、ＮＨＫデータ放送、ケ－ブルテレビ、秋田
県防災ポータルサイトなど）⇒維持（７）防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、自主防災組織活動の充実強化や学校における防災教育の充実を図ります。
①

地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組織の結成や活動の強化を働きかけていきます。【施策分野②

行政機能等】

児童生徒が災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、また防災意識や自助の重要性を認識できるよう、学校における防災教育を推進します。

【施策分野１

行政機能等】《指標》自主防災組織率

Ｒ２時点 45.4％⇒（49 自治体）《指標》防災訓練等を実施する学校の割合

Ｒ７ 目標

55.6％

（60 自治体）
Ｒ２単年度実績

100％

⇒

維持

目標２．大規模自然災害発生直後から救助、救急、医療活動等が迅速に行われる（１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を回避するため、
県と連携し、共同備蓄物資の計画的な更新をする必要があるほか、民間事業者等との物資調達協定の締結や災害時の物資集積拠点の指定など、大規模災害時の物資調達に必要な取組を推進します。
①

県と市の「共同備蓄物資」について備蓄目標量の備蓄に努めるとともに賞
味期限のある食料・飲料水等の計画的な更新を推進します。

【施策分野５②

国土保全・交通・物流】

災害時に不足する生活必需品等の確保のため、民間事業者から物資を調達できる協定の締結を進めます。【施策分野５③

国土保全・交通・物流】

大規模災害時に救援物資の受け入れ・仕分け・保管・出庫等を行う「物資集積拠点」の指定を検討します。【施策分野５

国土保全・交通・物流】④ 「物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアル」の見直しや物資輸送訓練の実施をします。【施策分野５

国土保全・交通・物流】《指標》共同備蓄物資の目標達成市町村数 Ｒ２時点

未達成

⇒

Ｒ５達成

《指標》市内の公共施設を物資集積拠点として指定 Ｒ２時点指定済⇒維持《指標》「大規模災害時における救援物資の調達・輸送・供給マニュアル」
Ｒ２策定済

⇒

適時見直し

- 35 -

（２）多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生を回避するため、孤立するおそれのある地区の備蓄物資・電力・通信手段の確保などの予防対策を推進します。
①

河川の治水対策や土砂災害危険箇所における危険防止対策等の整備を促進するほか、道路施設等の防災・老朽化対策を推進します。
【施策分野５②

国土保全・交通・物流】

孤立するおそれのある地区への物資の備蓄、自家発電機器、通信手段の確保等の予防対策を働きかけます。【施策分野５

国土保全・交通・物流】《指標》道路施設等の防災・老朽化対策（３）消防等の被災等による救助・救急活動の停滞を回避するため、消防施設の耐震化や非常用電源の確保等の対策を促進します。
また、減少傾向にある消防団員の確保のため、消防団への加入促進に向け取組を推進します。
①

消防本部・消防署の耐震化、非常用発電機の設置等により、災害時の消防機能の維持が可能となる対策を促進し、必要に応じて防火水槽・消火栓の新設について検討します。【施策分野１②

行政機能等】

社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため広報活動を行うほか、機能別消防団制度や消防団協力事業所の認定促進等を市内事業所等に働きかけます。【施策分野１

行政機能等】《指標》消防団員数の条例定数充足率

Ｒ２時点 86.6％⇒

Ｒ７ 100％（努力目標）《指標》消防団協力事業所数

Ｒ２時点（累計） ３事業所⇒

Ｒ７（累計）

５事業所（４）多数の帰宅困難者の避難等の発生に伴う避難所等の不足を回避するため、指定
緊急避難場所、指定避難所施設の名称・位置等について、周知を図るほか、観光客向けには、避難所等を記載したパンフレット等の配布について観光協会との連携により、推進します。
①

災害対策基本法に基づく「指定緊急避難場所」「指定避難所施設」については、指定済みであり、施設名称・位置等について周知を図るとともに、市職員・施設管理者・自主防災組織との連携により、避難所の開設・運営ができるよう
避難所運営マニュアルによる協力体制の構築を推進します。
【施策分野１

行政機能等】②

一般の避難所では生活が困難な高齢者や障害者等の要配慮者に対応するための福祉避難所を指定をしていますが、開設・運営が迅速にできるよう福祉
避難所運営マニュアルを適宜見直します。【施策分野①- 36 -

行政機能等】

③

指定避難所施設として有効に活用するため、学校施設等における避難所機
能強化を推進するとともに。要配慮者に対する事前の部屋割りも検討します。

【施策分野１④

行政機能等】

大規模災害時において指定された避難所以外に滞在を余儀なくされる被災者の把握等について、消防団や自主防災組織と連携をして取り組みます。【施策分野１

行政機能等】《指標》指定緊急避難場所・指定避難所施設の適宜指定《指標》福祉避難所運営マニュアルの適宜見直し（５）医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺を回避するため、被災地における円滑な医療救護活動のための体制の構築等を推進します。
①

災害発生時の医療機関の被災状況等の情報収集、医療搬送の実施体制の構
築など、災害時の医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制の強化を図ります。【施策分野３②

保健医療・福祉】

医療機関や調剤薬局等における医薬品等の常用備蓄のほか、災害時の緊急
医薬品・医療機器の流通備蓄を行う。【施策分野３③

保健医療・福祉】

県及び市内医療機関と連携し、災害時における迅速な救命医療や避難所等における診療活動に関する調整業務を迅速に行う。【施策分野３

保健医療・

福祉】
（６）被災地における感染症等の大規模発生を回避するため、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進します。
①

避難所における感染症の発生・まん延を防止するため、保健所等と連携し、衛生・防疫体制の強化のための研修会等を実施します。【施策分野３

保健医

療・福祉】
②

感染症の予防対策として、予防接種を実施する。また平時からの予防接種に努めるよう市民に周知する。【施策分野３

保健医療・福祉】《指標》麻しん・風しん混合ワクチン接種率

Ｒ１時点

96.2％

⇒

Ｒ７

目標 100％《指標》ＢＣＧワクチン接種率

Ｒ１時点

102.3％⇒

Ｒ７目標 100％《指標》感染症まん延防止対策等に関する研修会の実施

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（１）行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、市は「潟上市業務継続計画」を策定し、災害時における業務継続体制における非常時優先業務について示していますが、職員の参集や安否確認、執務環境の確保等について組織体制の変更等を踏まえ、適宜見直しを図っていくとともに臨機の適切な対- 37 -

応を可能とするため、訓練や研修等も行っていきます。また、市有施設等の安全性を確保するため、施設の適切な維持管理を図ります。
①

行政機関の機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に影響することから、レジリエンスの観点からも極めて重要であり、市有施設の適切な維持に努めます。【施策分野１②

行政機能等】

停電対応訓練の実施を含め、非常時優先業務を継続するための手順確認と、その習熟を図ります。【施策分野

行政機能等】《指標》公共施設等総合管理計画の策定

目標４.大規模自然災害発生後であっても、生活経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（１）地域交通ネットワークが分断する事態を回避するため、道路、鉄道等の各施設について、計画的な整備及び老朽化対策を促進します。
①

災害時における円滑な救急活動や救援物資の輸送のため、幹線道路の計画的な整備を促進します。【施策分野５②

国土保全・交通・物流】

鉄道など、災害時の防災拠点として重要な役割が想定される各施設について、耐震化などの防災対策のほか、計画的な老朽化対策を促進します。【施策分野５

国土保全・交通・物流】《指標》幹線道路等の整備促進《指標》橋梁等の長寿命化計画に基づく修繕等の推進（２）電気、石油、ガスの供給機能の停止を回避するため、ライフライン事業者による関連施設の耐震化等の予防対策を要請するほか、災害時における石油類燃料の確保について、業界団体等との協力体制の強化に向けた取組を推進します。
①

停電の復旧については、電力会社と連携し早期に復旧できるよう取り組みます。【施策分野４②

産業・エネルギー・情報通信】

石油類燃料の確保に当たっては、業界組合との協定締結を推進し、協力体制の強化を図ります。【施策分野４③

産業・エネルギー・情報通信】

ガス施設については老朽化対策と合せ、耐震化を推進します。【施策分野４
産業・エネルギー・情報通信】《指標》石油業界組合との協定締結- 38 -⇒

Ｒ５締結（目標）

（３）上水道等の長期間にわたる機能停止を回避するため、施設の老朽化対策と合せ、計画的な耐震化を推進します。
①

地域防災拠点に対する供給ルートや幹線について施設の老朽化対策と合せ、補助制度等を活用し、耐震化を推進します。
【施策分野２《指標》上水道（幹線）の耐震化率

インフラ住環境等】

Ｒ２時点約 10％⇒

Ｒ７目標 15％《指標》上水道施設ＢＣＰ（業務継続計画）の策定（４）汚水処理施設、廃棄物処理施設等の長期間にわたる機能停止を回避するため、下水道施設、し尿処理施設等の計画的な耐震化・老朽化対策・津波等を考慮した耐水対策、災害廃棄物対応への体制について構築を図ります。
①

下水道施設等については、地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化は実施しているが、津波等を考慮した耐水性を検討するとともに、下水道
ストックマネジメント計画に基づき、幹線管渠の耐震化を推進します。
【施策
分野２

②

インフラ住環境等】

発災後、住宅からの生活排水を速やかに排除するため、下水道整備を促進します。

③【施策分野２

インフラ住環境等】

し尿処理施設の耐震化や津波等を考慮した耐水性の検討、非常用電源の設

置や燃料の備蓄、薬品・希釈水確保などの対策など、災害時に自立稼働する体制の構築を促進します。【施策分野２④

農林水産・環境】

他市町村との支援調整や仮置き場の確保等、発生する災害廃棄物対応への体制や運用方針を定めるため、マニュアル等の策定をします。【施策分野農林水産・環境】《指標》 地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化率（下水道・農業集落排水）

Ｒ２時点 100％《指標》下水道ストックマネジメント計画⇒

維持

Ｈ28 策定済⇒

適宜見直し《指標》下水道事業ＢＣＰ（業務継続計画）Ｈ28 策定済

⇒

適宜見直し

（５）信号機の全面停止等による重大交通事故の多発を回避するため、信号機電源付
加装置の整備を促進します。【施策分野１

行政機能等】《指標》電池式信号機電源付加装置の整備促進- 39 -

（６）電話・携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止を回避するため、民間事業者による関連施設・設備等の耐震化や主要な伝送路の多ルート化等の予防対策を要請し、市では小・中学校や一部の指定避難所に災害時用公衆電話の設置を行います。【施策分野４

産業・エネルギー・情報通信】《指標》小・中学校及び指定避難所への災害時用公衆電話の設置
Ｒ２時点 17 箇所 50 台設置済み

目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない（１）サプライチェーンの寸断による経済活動の停滞を回避するため、市内企業の事
業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進します。【施策分野４

産業・エネルギー・

情報通信】①

事業継続計画（ＢＣＰ）策定の専門的ノウハウを有する民間企業及び市商工会議所等との連携を図り、計画の必要性について普及啓発に努める。

（２）産業施設等の損壊、火災、爆発等を回避するため、防災関連事業に協力し災害時の連携の強化に努めます。
①

災害時の初動対応、緊急点検、消火放水、避難等の必要な措置の習熟を図る
よう働きかけます。【施策分野４

産業・エネルギー・情報通信】（３）農業、漁業の停滞を回避するため、基幹施設の耐震化を促進します。
①

農業協同組合、漁業協同組合と連携を図り、集荷施設、荷捌所等、基幹施設の耐震化や食品産業従事者、関連産業事業者との連携、協力体制の拡大とともに生産流通過程に係るＢＣＰ策定を促進します。【施策分野４

農林水産・

環境】
②

市管理漁港において、機能保全計画により、施設の適正な維持管理を図ります。【施策分野４

農林水産・環境】（４）商工業等の産業の停滞を回避するため、被災後の早期復旧や経営の再開に向けた取組の推進と産業施設の耐震化を促進します。
①

市商工会、観光協会等関係団体と連携を図り、事業者等における被災後の事
業の早期復旧と経営の再開に向けた対策としての支援に努めます。【施策分野４②

産業・エネルギー・情報通信】
災害時における観光客の安全確保に向けた取組を推進します。

【施策分野４

産業・エネルギー・情報通信】

目標６．制御不能な二次災害を発生させない（１）ため池、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生を回避するため、防災重点ため池のハザードマップの作成や各施設の老朽化対策を促進します。
①

防災重点ため池（25 箇所）について県と連携を取りながら、ハザードマップ- 40 -

周知をするとともに、老朽化等により漏水・クラック・断面変形などが認められるため池について、補修・補強等を促進します。
【施策分野６

農林水産・環境】《指標》ため池ハザードマップの策定

Ｒ２策定《指標》老朽ため池の補修・補強工事の実施の促進（２）農地・森林等の荒廃による被害の拡大を回避するため、農地・農業水利施設の保全管理や森林整備、治山対策を推進します。
①

基幹的農業水利施設について、管理者等との連携による適正管理を図るとともに機能診断のうえ、施設の防災化・長寿命化対策を推進します。【施策分野６
農林水産・環境】②

土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、森林組合等と連携をし、間伐等の実施を推進するとともに自然と共生した多様で健全な森林づくりを推進します。【施策分野６③

農林水産・環境】

荒廃森林や荒廃危険地における治山ダム等の整備促進とともに、山地災害危険地区の周知を進めます。【施策分野６《指標》農地・農業用水利施設等

農林水産・環境】

機能保全計画策定⇒必要に応じて実施《指標》人工林間伐の実施

Ｈ25～Ｒ２実績

面積 434.41ha⇒

Ｈ25～Ｒ７実績

面積約 500ha《指標》治山施設の整備促進⇒必要に応じて実施

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（１）復旧・復興を担う人材・機材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避するため、災害発生時の復旧・復興やインフラの老朽化対策等の担い手となる建設産業従事者の育成・確保を図ります。
①

災害時における応急対策業務など応援活動に関する協定を締結している潟上
市建設産業協会との連携を強化するほか、建設産業従事者の育成・確保に向けた取組を推進します。【施策分野６②

国土保全・交通・物流】

災害ボランティアの受入体制等を円滑に行うため「災害ボランティアセンタ
ー活動の手引き」を策定しており、秋田県社会福祉協議会及び潟上市社会福祉協議会と連携した訓練等の実施により、受入体制等の充実を図ります。
【施策分野１

行政機能等】《指標》災害ボランティアセンター活動の手引きＨ25 策定⇒適時
見直し- 41 -

（２）地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避する
ため、平時から「自助」、「共助」の取組について地域で推進するよう自主防災組
織に働きかけます。
①

行政による「公助」には限界があるため、自分の身は自分で守る「自助」や住民同士が助け合う「共助」 といった地域での取組を推進するよう防災訓練や防災講話等の機会を通じ自主防災組織に働きかけていきます。
【施策分野１

行政機能等】②

地域の防災力を高めるため、地域防災リーダーである防災士の資格取得を自
主防災組織に働きかけます。【施策分野１- 42 -

行政機能等】

３

推進体制と不断の見直し
計画の推進に当たっては、起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針で設定した指標等を踏まえ、進捗状況を把握しながら、国・県の関係機関、民間事業者・団体等と連携して本計画を着実に推進するものとします。
また、関係団体や有識者からなる「潟上市国土強靱化地域計画検討委員会（仮）」からも意見を聴取しながら、必要に応じて施策や指標等の見直し等も適宜行うこととします。
本計画の推進期間は、本市の将来像を見据えつつ令和４年度から令和７年度までの４か年とし、各施策の進捗状況や目標の達成状況の検証を行うなど、ＰＤＣＡ
サイクルを繰り返す（次の①→②→③→④→⑤→①…）ことにより、本計画を推進します。
①

強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析②

リスクシナリオと影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③

脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方
策を検討④

課題解決のために必要な施策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化し計画的に実施⑤

その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善
本市の国土強靱化に関わる各種計画等においては、本計画を指針とし、適時所要の検討を加えるものとします。
PDCA サイクルのイメージ
Plan
STEP1 地域を強靭化する上での目標の明確化

STEP2 起きてはならない最悪の事態、施策分野の設定

STEP3 脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP4 推進方針の検討

STEP5 推進方針について重点化

ActionDo

計画的に実施

Check

結果の評価

全体の取組の見直し・改善- 43 -

- 44 -

潟上市国土強靭化地域計画(令和４年４月)
潟上市総務部総務課〒010-0201

危機管理班

潟上市天王字棒沼台 226-1

TEL:018-853-5301
FAX:018-853-5211- 45 -