滋賀医大誌30(1), 60-65, 2017

― 原著論文 ―滋賀県におけるドクターズクラークの現況
西島 節子１）２）、有田 泉１）３）、梅田 朋子１）４）、洲崎 聡１）５）、
奥川 郁１）６）、馬場 真奈美１）７）、卜部 優子１）８）、樋口 明日香１）９）１）滋賀県女性医師ネットワーク会議 ２）彦根市立病院小児科
３）高島市民病院小児科 ４）滋賀医科大学外科 ５）大津市民病院外科
６）近江八幡市立総合医療センター外科 ７）甲南病院内科
８）草津総合病院産婦人科

９）市立長浜病院産婦人科

Current Status of the Doctor’s Clerk in Shiga Prefecture
Setsuko NISHIJIMA１）２), Izumi ARITA１）３）, Tomoko UMEDA１）４）,Sato SUZAKI１）３), Kaori OKUGAWA１）６）, Manami BANBA１）７）,
Yuuko URABE１）８）and Asuka HIGUCHI１）９）1) The network for female physicians in Shiga,2) Department of pediatrics, Hikone Municipal Hospital,
3) Department of pediatrics, Takashima Municipal Hospital,
4) Department of surgery, Shiga University of Medical Science,5) Department of surgery, Otsu Municipal Hospital,
6) Department of surgery, Omihachiman Community Medical Center,7) Department of internal medicine, Kohnan Hospital,
8) Department of Gynecology and Obstetrics, Kusatsu General Hospital,
9) Department of Gynecology and Obstetrics, Nagahama City Hospital
Abstract: To create of comfortable environment including work-life balance, a various plan to reduce physician’s work load
is suggested. The utilization of doctors’ clerk (DC), which is called medical office assistant, medical clerk or medical
coordinator is effective to support of the doctor’s office work. To access current status of DCs, a questionnaire was send to 57
medical facilities in Shiga prefecture by the network for female physicians in Shiga. DCs had been assigned to 26 of 50
facilities (52%).The number of DCs was one to 34 per one facility. The facilities where DCs was placed in all departments
were five (19.2%). The main work content of DCs was preparation of medical certificates (88.5%) and input substitution ofmedical record (76.9%).There were few DCs who engaged in work about healthcare quality improvement (30.8%) and outputof administration record (3.8%). 32.8% of DCs was regular employer and 67.2% was irregular-employed. The medical trainingfor DCs was held in 12 facilities (46.4%).To achieve more effect from the utilization of DCs, the review of duties contents andthe system propelling the eager participation of DCs are necessary.
Keywords: physician’s work load, doctor’s clerk, medical office assistant, work-life balance,

Received: January 13, 2017.

Accepted: March 7, 2017.

Correspondence: 彦根市立病院小児科 西島 節子〒522-8539 彦根市八坂町 1882 番地

setsukot@belle.shiga-med.ac.jp

滋賀県におけるドクターズクラークの現況

はじめに
近年、日本の医師国家試験合格者の 3 分の 1 は女性である。ての病院（57 施設）とし、病院協会から調査の趣旨を説明し女性医師の大半は、卒後 10 年前後に研究、専門医研修などと調査票を送付した。質問項目は、診療報酬上の加算の有無に結婚、出産、育児など大きなライフイベントが重なり、離職関係なを余儀なくされるか短時間就労などへの変更が必要となる。

１．DC の業務：医師または歯科医師の指示のもとに行う

また、指導医や管理職になる時期には親の介護などの負担が下記の業務かかってくることが多い。ほとんどの女性医師はこのような（１）診断書などの文書作成の補助状況の中でも働き続けることを望んでいる。このような女性（２）診療録への代行入力

医師同士のネットワーク構成や交流、女性医師の相談窓口の（３）医療の質の向上に資する事務作業

効果的な在り方を検討する目的で平成 24 年 5 月 31 日に滋賀

①診療に関するデータ整理

県医師会、滋賀県病院協会、滋賀医科大学の三者で構成され②院内がん登録等の統計・調査

る滋賀県女性医師ネットワーク会議が発足した。この会議が③医師の教育や臨床研修のカンファレンスのた主催となって女性医師交流会を開催し、平成 26 年 11 月にはめの準備作業等

女性医師の就業とキャリア形成のための提言 [1]を行った。平

（４）行政上の業務

成 28 年度から、滋賀県医師キャリアサポートセンター運営事

救急医療情報システムへの入力

業に統合されて活動している。

感染症サーベイランス事業に係る入力等

女性医師の働きやすい環境を整えていくためには男性医師

２．DC の業務としないものも含めた医師全体の働き方を見直しワークライフバランスの（１）医師以外の職種の指示のもとに行う業務実現できる職場を築く必要がある。医師の負担軽減策として、（２）診療報酬の請求事務（DPC コーディングに関わる多様な勤務形態の導入や、チーム医療などが挙げられるが、業務を含む）

今回は医師事務作業補助者の活用について検討を行った。

（３）窓口・受付業務

最近、医師が医療業務のほかに書類作成に時間を取られ負（４）医療機関の経営・運営のためのデータ収集業務担が大きくなっている状況の対策として、診断書作成補助や（５）看護業務の補助電子カルテの代行入力などを行う事務作業者を導入する施設（６）物品搬送業務が出始めてきた。さらに、平成 20 年の診療報酬改定で「医師図 1 医師事務作業補助者体制加算を算定できる事務作業補助体制加算」が新設されてから医師事務作業補助

DC の業務者はより広く導入されるようになってきた。この加算体制における医師事務作業補助者の業務は、図 1 に挙げた 4 種類のく DC を配置しているか、配置している場合はその業務内容、業務（①医療文書の作成、②診療録への代行入力、③医療の成果や課題についてなどの 14 項目である。
調査期間は平成 27

質の向上に資する事務作業、④行政上の業務）である。一方、

年 7 月 1 日から 17 日までとし、郵送で回収した。

診療報酬上、兼ねることのできない業務もある。

結果

医師事務作業補助者は、各施設によってドクターズクラー
ク、メディカルクラーク、メディカルコーディネーターなど

１． 調査票の背景様々な名称で呼ばれている。今回、滋賀県内の病院において調査票は 57 施設中 50 施設（87.8％）から回収され、これ医師事務作業補助者（本稿ではドクターズクラーク：DC と略らを本調査の対象とした。50 施設の内訳は、病床数 50 床未す）をどのように活用して医師の業務軽減を図っているかを

満が 4 施設、51 床以上 100 床未満が 4 施設、101 床以上 200明らかにする目的で調査を行った。

床未満が 22 施設、201 床以上 300 床未満が 4 施設、301 床以
上 500 床未満が 9 施設、501 床以上が 7 施設であった（図 2）。

方法回答のあった病院の総病床数は 13022 床であり滋賀県全体の調査対象は滋賀県病院協会に所属している県内すべ- 61 -西島節子ほか

病床 14492 床の 89.8％を占めていた。
501床以上～500床
２． 配置の有無～300床

滋賀県内における DC の総数は 268.4 人であった。小数点以～200床

下の数字になったのは、短時間勤務の職員を 1 人未満で計算～100床して記載した病院があったためである。DC を配置している病～50床院は、50 床未満が 0 施設（0％）
、51 床以上 100 床未満が 2 施

0510

31人以上

21～30人

1 ～10人0人

15
施設数
11 ～20人

図 4．DC の配置数

501床以上～500床～200床

図 2．回答のあった 50 施設の内訳～100床設（50.0％）、101 床以上 200 床未満が 11 施設（50.0％）、201

0床以上 300 床未満が 0 施設（0％）
、301 床以上 500 床未満が 6

その他

20
派遣40
臨時60
正規80
DC数

施設（66.7％）、501 床以上が 7 施設（100％）の計 26 施設（52.0％）であった（図 3）。病床規模の大きい病院ほど DC を
図 5．DC の雇用形態配置している傾向にあった。また 3 施設は「医師事務作業補助加算」の届出をしていなかった。理由は、特定機能病院または、申請準備中とのことであった。

図 6．DC の配置および所属部署
図 3. DC 配置の有無
３． DC の配置数
DC の 1 施設当たりの配置数は、1 人から 34 人であり、病床規模数の大きい施設ほど DC 数も多い傾向にあった。
（図 4）- 62 -滋賀県におけるドクターズクラークの現況
４． DC の雇用形態

医師の関与なし

滋賀県内の DC 総数 268.4 人のうち正規職員は 88 人
（32.8％）、臨時職員は 125 人（46.6％）、派遣職員が 11.4 人

すべて（4.2％）、その他（嘱託職員やパートを含む）が 44 人（16.4％）

文書＋入力＋事務であり、多くの施設は複数の雇用形態を組み合わせて DC を確文書＋事務文書＋入力保していることがわかった（図 5）。

代行入力

５． DC の配置および所属部署

医療文書

全診療科に DC を配置できていたのは 5 施設（19.2％）であ0

り、診療科数の少ない施設または DC 数の多い施設であった。

21人以上

残り（80.8％）は、特定の診療科または医師に配置している

123

１１～20人45

１～10人

施設数ことが明らかになった（図 6）。また DC の主な所属部署は、様々であった（図 6）。
「医師事務作業補助体制加算」を算定す

医師の関与ありるためには DC の延べ勤務時間の 8 割以上の時間を病棟または外来において行われていることが条件であるあるため、所属部署を病棟または外来としている施設が多かった。DC の所属をその他の部署として、医局や特定の部署（医師支援室、医療秘書課など）としている施設もあった。比較的 DC 数の多い施設では、独立した所属部署をつくっている傾向にあった。

すべて文書＋入力＋事務文書＋事務文書＋入力
代行入力
医療文書
0６． 業務内容

21人以上

図 7 に示すように、DC の業務内容は、医療文書の作成が 23

1211～20人

34１～10人

5

施設数

施設（88.5％）、診療録への代行入力が 20 施設（76.9％）と多かった。一方、医療の質の向上に資する事務作業に従事さ

図 7．DC の業務内容せている施設は 8 施設（30.8％）、行政上の業務は 1 施設（3.8％）のみが従事させていた。DC 数の多い施設ほど多種の業務に関雇用DC数わることができていた。また、DC 導入に積極的な医師がいた

21人以上

り DC の所属する部署に医師が関与したりする場合には多種の業務に関わっている傾向があった。

11～20人７． DC の研修の有無
調査時に、採用後の DC に対して研修を実施していたのは 12

１～10人施設（46.2％）であったが、DC 数が 10 人以下の施設では研修0を実施できていない割合が 70.6％に上った（図 8）
。

5ありなし

101520人

図 8．DC の研修の有無

８． DC 配置の成果と課題
DC 採用とその活用について自由に成果や課題を挙げてもらったところ、多くの施設から医師業務の軽減に役立っており医師からも評価されていると記載があった。しかし、特定機能病院では加算が取れず人件費が持ち出しになっているとの- 63 -

西島節子ほか記載もあった。また DC を増やしたいが、不安定な身分や育成

医師の業務軽減のためには看護師や医療技師、事務職員なに時間のかかることが、人員不足の一要因であるとも指摘さど多職種との連携が必要と考えられる。その中でも事務作業れた。

に関する DC の活用は新しい分野であり、今後、業務内容の多様化や見直しに加えて、DC 自身の意欲的な参画を推進するよ考察

うな病院経営システムの構築が必要と考えられる。

医師の業務軽減目的のために事務的な業務を補助する職種として DC がある。この職種は平成 20 年に「医師事務作業補助体制加算」が新設されてから、まず大規模な病院から配置

本稿の要旨は第 4 回滋賀県女性医師交流会（平成 27 年 12
月 5 日、大津市）で発表した。

[2]が始まり、徐々に多くの施設が配置を試みるようになった 。
DC の業務は医療文書作成と診療録への代行入力から始まった

謝辞

調査及び結果解析にあたり滋賀県病院協会事務局の皆様に深謝いたします。

が、現在では多様化して他の業務にも関わるようになって来ており医師の業務負担軽減に効果が上がってきている [3]。大文献

学病院のような特定機能病院では加算が取れないが、医師の[1]奥川郁，有田泉，洲崎聡，梅田朋子，古倉みのり，西島節

事務作業軽減のために採用している施設 [4]]も出て来ている。

子，長尾由里，馬場真奈美，大澤涼子．女性医師が就業を継また加算が取れないが故に業務内容の縛りが少なく柔軟な対続していくための提言「女性医師の就業とキャリアのための応ができている場合がある。

アンケート」集計結果から見えてきた現状と就業継続のため

今回の調査で、平成 27 年 7 月時点では滋賀県の約半数の病に今から必要なこと．滋賀医科大学雑誌．28：9-12．2015

院に DC が配置されていることが明らかになった。業務内容は[2]厚生労働省．病院勤務医の負担軽減の実態調査報告．中医療文書作成と診療録への代行入力が中心であるが、複数の央 社 会 保 険 医 療 協 議 会 ． 平 成 21 年 5 月 20 日 ．

業務を行う体制が徐々に構築されてきており、医師からは医http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0520-4b.pdf ．

療の質の向上に資する事務作業の要望も増加している。またアクセス 2016 年 12 月 20 日

このような専門的な業務に関与することで DC 自身の責任感[3]中村隆志，古川佳英子，杉本徹．医師支援室の開設効果：[3]や意欲が向上するとの報告 もされている。多くの業務を行

医師事務作業補助から医療の質向上に向けての取り組み．日

うためには DC の配置数が多いほどよいが、経営上の観点から

本医療マネジメント学会雑誌．12：14-18

人員は制限されざるを得ない。効率のよいシステムやテンプ[4]林美和，佐藤加奈子，松本伸幸，信岡祐彦．聖マリアンナ

レート作成などが必要になると考えられる。

医科大学病院におけるメディカルコーディネーターによる医質の高い DC の確保は簡単なことではないと考えられてい師業務負担軽減の現状．聖マリアンナ医科大学雑誌．43：275-

る。その原因のひとつとして DC を対象として必要な知識を系

279，2016

統立てて教育するシステムが不十分であることが考えられる。

[5]柳野真佑，小島園子．電子カルテ入力における医師事務作

この対策として施設独自に教育マニュアルを作成 [5]したり、業補助者の人材育成の取り組みと設置効果の検証．医療秘書

特定非営利活動法人日本医師事務作業時補助者研究会が立ち実務論集．6：43-49，2016

上げられたりと多くの試みが始まっている。また DC は正規職

[6]竹下喜代美，片渕茂，園田美樹，山下直美，宮本雅子，原員以外の雇用が多く不安定な身分であることもひとつの要因

向見，渡邊健次郎．医師事務作業補助者が長期勤務するためであり安定雇用の確立が望まれる。DC の定義上、医師また歯に必要な能力と職場環境．医療秘書実務論集．6：51-58，2016

科医師の指示のもとに業務を行うことになっており特に看護師との間に軋轢を生むことがあると言われている。また DC の和文抄録

離職理由を調査すると DC 同士または DC と他職種との人間関最近になって医師の働き方を見直し、ワークライフバラン係、配偶者の転勤、本人の転職などが挙げられており、コミスの実現できる働きやすい職場をつくるためにいくつかの負ュニケーション能力の研修やグループディスカッションなど担軽減策が提案されている。滋賀県女性医師ネットワーク会を通じて離職率を減らす取り組み[6]が求められる。

議では、その中の医師事務作業補助者（ドクターズクラーク、- 64 -滋賀県におけるドクターズクラークの現況DC）について滋賀県の全医療施設にアンケートを送付して活用状況を検討した。
全 57 施設中 50 施設から回答があり、DC は 52％に当たる
26 施設に配置されており、1 施設当たり 1～34 人だった。雇用形態は正規職員が 32.8％に対して非正規職員（臨時職員や派遣職員など）が 67.2％であった。DC が全診療科に配置できていたのは 5 施設（19.2％）であり残りは特定の診療科や医師に対して配置されていた。所属部署は外来や病棟など様々であった。業務内容は医療文書の作成が 23 施設（88.5％）、診療録への代行入力が 20 施設（76.9％）に比べて、医療の質の向上に資する事務作業は 8 施設（30.8％）、行政上の業務は1 施設（3.8％）と偏りがあった。採用後の DC の研修は 12 施設（46.2％）でしか行われていなかった。
DC の活用は医師の業務負担軽減に効果が上がっているが、今後は業務内容の見直しや効率のよいシステム、DC 自身の積極的な参画を推進するシステム構築が必要である。
キーワード：医師の業務負担軽減、医師事務作業補助者、ドクターズクラーク、ワークライフバランス- 65 -