貸借対照表
令和５年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
立替金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産普通預金
基本財産定期預金
基本財産立替金
基本財産未収金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産普通預金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

18,359,450
1,109,380,454
0581,385
1,128,321,289

15,922,9786,151,762
0
516,561
22,591,301

2,436,472
1,103,228,692
064,824
1,105,729,988

0
8,743,680
69,041
283,959
2,834,467,061
2,843,563,741

0
8,743,680
003,067,768,200
3,076,511,880

0069,041
283,959△ 233,301,139△ 232,948,139

0
74,000,000
74,000,000

076,900,000
76,900,000

0△ 2,900,000△ 2,900,000

167,958
1,664,628
24,000418,6072,380,086
0
4,655,279
2,922,219,020
4,050,540,309

251,934
1,631,880
24,000530,363
2,380,086
0
4,818,263
3,158,230,143
3,180,821,444△ 83,976
32,7480△ 111,75600△ 162,984△ 236,011,123
869,718,865

1,103,409,974
274,297
1,103,684,271

458,907260,207
719,114

1,102,951,067
14,0901,102,965,157

152,040
152,040
1,103,836,311

0
0719,114152,040
152,040
1,103,117,197

2,843,563,741(2,843,563,741)
103,140,257(74,000,000)
2,946,703,998
4,050,540,309

3,076,511,880(3,076,511,880)
103,590,450(76,900,000)
3,180,102,330
3,180,821,444△ 232,948,139(△ 232,948,139)△ 450,193(△ 2,900,000)△ 233,398,332
869,718,865

正味財産増減計算書
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金⑤退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入益
⑥雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
退職金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価損益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増（単位:円）減

1534,594,014

33,858,455

735,559

1,520

1,600

△ 80

200,000200,000

02,112,000

1,332,000

780,00000

012,901
36,920,435

15,25535,407,310△ 2,354
1,513,125

27,017,591
3,721,572
9,493,210
2,511,151
25,854
152,040
0
11,770204,260
412,288
118,627
293,335
322,872
3,507,992
27,500477,548
1,000
163,500
2,893,580
1,925,000
43,98305,954
0704,555
10,353,034
2,481,048
2,545,726
1,341,252
11,26326,93926,342
133,452
187,575
138,374
1,504,044
56,390760,233
37,8000561,91224,058133,100
0383,526
37,370,625△ 450,190

23,994,315
3,721,572
8,599,152
2,462,753
30,93800
11,77039,500571,451
179,397
310,360
370,3433,488,942
27,500280,077200
142,000
2,917,591
367,279
39,00015,000512
0418,978
15,195,274
2,481,048
2,500,040
1,322,429
14,76024,20037,396
198,909219,146
158,718
1,495,260
56,390917,948
34,25005,342,277
31,003
153,3400
208,160
39,189,589△ 3,782,279

3,023,2760894,058
48,398△ 5,084
152,04000164,760△ 159,163△ 60,770△ 17,025△ 47,471
19,0500197,471
800
21,500△ 24,011
1,557,721
4,983△ 15,000
5,442
0285,577△ 4,842,240
045,686
18,823△ 3,497
2,739△ 11,054△ 65,457△ 31,571△ 20,344
8,784
0△ 157,715
3,550
0△ 4,780,365△ 6,945△ 20,240
0175,366△ 1,818,964
3,332,089

0
0

0
00
0

33
△ 3
△ 450,193
103,590,450
103,140,257

492,061
492,061△ 492,061△ 4,274,340
107,864,790
103,590,450△ 492,058△ 492,058
492,058
3,824,147△ 4,274,340△ 450,193△ 233,020,391
34,666,266
0△ 134,395,000
34,082,315
0△ 98,625,391
583,9510101520

25

30

35

40

4550

55

60

65

70

75

80

0

85

90

△ 34,594,014△ 232,948,139
3,076,511,880
2,843,563,741
2,946,703,998△ 33,858,455△ 134,171,140
3,210,683,020
3,076,511,880
3,180,102,330△ 735,559△ 98,776,999△ 134,171,140△ 232,948,139△ 233,398,332

正味財産増減計算書内訳表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
科
目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金⑤退職給付引当金戻入
退職給付引当金戻入益
⑥ 雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
退職金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高
Ⅰ

公益会計

法人会計

合（単位:円）計1

524,215,827

10,378,187

34,594,014

1,520

0

1,520

200,0000

200,000

2,112,000

02,112,000

00012,87026,542,217

31
10,378,218

12,901
36,920,435

27,017,591△ 475,374
0△ 475,374

10,353,034
2,481,048
2,545,726
1,341,252
11,26326,93926,342
133,452
187,575
138,374
1,504,044
56,390760,233
37,8000561,91224,058133,100
0383,526
10,353,034
25,1840
25,18427,017,591
3,721,572
9,493,210
2,511,151
25,854
152,040
0
11,770204,260
412,288
118,627
293,335
322,872
3,507,992
27,500477,548
1,000
163,500
2,893,580
1,925,000
43,98305,954
0704,555
10,353,034
2,481,048
2,545,726
1,341,252
11,26326,93926,342
133,452
187,575
138,374
1,504,044
56,390760,233
37,8000561,912
24,058133,100
0383,526
37,370,625△ 450,190
0△ 450,190

0000

22
△ 2
△ 475,376△ 87,555,064△ 88,030,440

11△ 1
25,183
191,145,514
191,170,697

33△ 3△ 450,193
103,590,450
103,140,257△ 163,114,273
24,266,403△ 69,906,118
10,399,863△ 24,215,827△ 163,063,697
49,174,333△ 113,889,364△ 201,919,804△ 10,378,187△ 69,884,442
3,027,337,547
2,957,453,105
3,148,623,802△ 233,020,391
34,666,266
0000△ 34,594,014△ 232,948,139
3,076,511,880
2,843,563,741
2,946,703,998

10

15

20

25

30

35

40

27,017,591
3,721,572
9,493,210
2,511,151
25,854
152,040
0
11,770204,260
412,288
118,627
293,335
322,872
3,507,992
27,500477,548
1,000
163,500
2,893,580
1,925,000
43,98305,954
0704,555

45

50

55

60

65

70

75

80

8590

財務諸表に対する

注記

１．継続事業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２．重要な会計方針（1）公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券決算日の市場価格に基づく時価法を採用している。
なお、取得原価と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法(定額法）によっている。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
（4）引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

基本財産
普通預金
定期預金
立替金
未収金
国債及び地方債等
小計
特定資産
普通預金
事業積立資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

08,743,680
00
3,067,768,200
3,076,511,880

0069,041
283,959
72,252425,252

000
0233,373,391
233,373,391

08,743,680
69,041
283,959
2,834,467,061
2,843,563,741

0
76,900,000
76,900,000
3,153,411,880

300,0000
300,000
725,25203,200,000
3,200,000
236,573,391

300,000
73,700,000
74,000,000
2,917,563,741（注１）基本財産のうち立替金は、債券購入の際の立替経過利息によるものである。
（注２）基本財産のうち未収金は、債券売却によるものである。
（注３）基本財産のうち国債及び地方債の当期増減額は、下記によるものである。
・増加額は、償却原価法適用によるものである。
・減少額は「利付国債第76回（30年）」他２件の債権購入額1,102,458,000円と「兵庫県第25回公募公債（20年）」他５件の債権売却額1,102,811,000円との差額353,000円、及び、国債及び地方債等の期末時価評価損163,840,921円と前期末評価益69,179,470円を洗替した差額233,020,391円の合計額である。
（注４）特定資産のうち事業積立資産の当期減少額は、水質保全研究助成、琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成の財源に充てるための取崩しによるものである。
（注５）特定資産のうち普通預金の当期増加額は、水質保全研究助成、琵琶湖・淀川こども水質保全活動助成の財源の精算残金300,000円を普通預金において管理しているものである。

（次ページに続く）

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）科目

当期末残高

うち指定正味財 うち一般正味財産からの充当額 産からの充当額

うち負債に対応する額

基本財産
普通預金00――

定期預金8,743,680

8,743,680

―

―

立替金

69,041

69,041――

未収金

283,959

283,959――

国債及び地方債

2,834,467,061 2,834,467,061――

小2,843,563,741 2,843,563,741

―

―

計

特定資産
普通預金
事業積立資産小計

合計

300,000―

300,000―

73,700,000―

73,700,000―

74,000,000―

74,000,000―

74,000,000―

2,917,563,741 2,843,563,741

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

2,205,000

2,037,042

167,958

什器備品

10,465,488

8,800,860

1,664,628

22,284,320

21,865,713

418,607

34,954,808

32,703,615

2,251,193

ソフトウェア合計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益への振替額

34,594,014

特定資産運用益への振替額
合計

34,594,014

財産目録
令和５年３月３１日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

場所・物量等
手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部

運転資金として運転資金として

滋賀県立琵琶湖博物館

令和４年度水質保全研究助成精算における返戻金

未収金

前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産
基本財産定期預金

使用目的等

有価証券等未収利息
基本財産売却に係る未収金
4月事務所使用料等

三井住友銀行大阪公務部立替金

SMBC日興証券

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。
立替経過利息

未収金
基本財産有価証券
有価証券

SMBC日興証券

基本財産売却に係る未収金

堺市平成27年度第1回公募公債
福岡市平成23年度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
群馬県第3回公募公債
第260回日本高速道路保有・債務返済機構債券
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券
利付国債第76回（30年）
シティGRグローバルマーケットHD
モルガンスタンレーファイナンス

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

りそな銀行北浜支店

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財産として使用している。

りそな銀行北浜支店

事業積立資産
定期預金
普通預金
その他
建物附属設備
固定資産
什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
什器備品
什器備品ソフトウェア
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
特定資産

間仕切り、電気設備工事等
サーバーシステム一式
06-6920-3035、06-6920-3036
システムサーバソフト一式
事務所賃貸保証金
パソコン等
パソコン
ＰＣＡ会計バージョンアップ

SMBC日興証券
預り金
流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

（単位:円）
額
28,617
15,748,063
2,582,770
3,813,445
1,420
1,105,565,589
581,385
1,128,321,289
3,122,940
5,620,740

69,041
283,959
212,110,000
189,329,000
187,919,020
4,492,000
66,300,000
808,600,000
263,190,000
102,527,041
500,000,000
500,000,000

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。

3月社会保険料
日常経費等
購入債権未払金
社会保険料
源泉所得税
職員退職給付73,700,000
300,000
167,958
893,706
24,000160,498
2,380,086
584,877
186,045
258,1092,922,219,020
4,050,540,309
189,951
692,982
1,102,527,041
185,341
88,956
1,103,684,271
152,040
152,040
1,103,836,311
2,946,703,998（次ページに続く）

公益目的保有財産の明細
財産種別

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産

その他の公益目的保有財産

普通預金

りそな銀行北浜支店

定期預金

三井住友銀行大阪公務部

使用事業
公１
300,000円
公１
3,122,940円

りそな銀行北浜支店

公１(法人会計と共有)

5,620,740円
りそな銀行北浜支店

公１73,700,000円

立替金

立替経過利息

未収金

基本財産売却に係る未収金

69,041円

投資有価証券

283,959円
堺市平成27年度第1回公募公債
公１(法人会計と共有)
212,110,000円
福岡市平成23年度第4回公募公債
公１(法人会計と共有)
189,329,000円
大阪府第7回公募公債
公１(法人会計と共有)
187,919,020円
第130回利付国債
公１(法人会計と共有)
4,492,000円
群馬県第3回公募公債
公１(法人会計と共有)
66,300,000円
第260回日本高速道路保有・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

808,600,000円
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

263,190,000円
利付国債第76回（30年）

公１(法人会計と共有)

102,527,041円
シティGRグローバルマーケットHD
公１(法人会計と共有)
500,000,000円
モルガンスタンレーファイナンス
公１(法人会計と共有)
500,000,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

167,958円
什器備品

サーバーシステム一式

公１(法人会計と共有)

893,706円
電話加入権

06-6920-3035、06-6920-3036

公１(法人会計と共有)

24,000円
敷金

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,380,086円
ソフトウェアサーバーシステム

公１(法人会計と共有)

160,498円
什器備品
合計

パソコン等

公１
584,877円
2,921,774,866円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。

２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高

当期増加額
0152,040

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
00152,040