「完壁」を触れ込む
最新型喫煙ブ「スの性能を評価する
最新型の喫煙ブースもやはり効果なし
大和 浩
産業医科大学
産業生態科学研究所教授

会社内に設置された喫煙ブースが、結果的に社員の健康を害することになる日

は目に見えるのである︒

まず︑空気清浄機の特性として︑るはずがない︒私は︑眉にしっかり唾をつけながら調査に乗り込んだ︒

何種類もの空気清浄機の使用例を調室内再循環方式である︒これまで︑質を取り除き︑背面から排出﹂する設計は﹁フィルターを通して有害物れる﹂という触れ込みである︒基本る人と吸わない人が同じ部屋にいらーカーによれば﹁タバコを吸っていいう最新型の空気清浄機である︒メスは︑スモークフリーシステムズとのか？﹂と聞かれた︒その喫煙ブーブースが設置されたが︑効果はある

先日︑知人から﹁会社に変な喫煙室に排気装置を設置して︑粒子もガための新ガイドライン﹂では︑喫煙03年の﹁職場における喫煙対策のの粒子は素通りする︒だから︑20集塵能力が低下するため︑ほとんど︵タール︶ が付着することで急速にるが︑多く使用されている電気集塵方式では︑フィルターに粒子る方式であれば粒子はほぼ除去でき性能フィルター︵HEPA︶を用いス繊維を用いて物理的に濾しとる高ない︒粒子については︑微細なガラ状物質を完全に除去することはできある︒特に︑11時亜分から6人が同た︑臭いセンサーの測定値も同様でが︑粉塵の漏れはゼロではない︒ま粉塵はそれなりに除去できている

頁の図参照︶︒

リングした結果をグラフに示す︵次排気される空気の臭いを連続モニタ

粉塵とガスの濃度を測定し︑同時に︑今回︑ブース内と背面の排気口で濃度を比較することで評価される︒

ターを通過する前後で粒子とガスの空気清浄機の性能は︑そのフィル一酸化炭素や臭いの原因となるガス査してきたが︑わが国の一流メーカスも屋外に排気する方式を推奨した

時に喫煙したときには︑明らかに排新型空気清浄機を導入した企業ーの製品であっても︑その性能はおのである︒

ちなみに︑私は元喫煙者であり︑喫煙ブースの性能評価粗末なものばかりであった︒

喫煙室であっても︑①退出する人のタバコの臭いに非常に敏感である︒

は粒子とガスの混合物で︑粒子の正化石燃料の燃焼によって発生する煙タバコを含め︑草や木材︑そして︑ことはできない︒まして︑再循環式とから︑タバコ煙の漏れを防止する

満した煙が禁煙区域で吐出されるこコ煙が巻き込まれること︑②肺に充明した︒

ルムアルデヒドなどであることが判後日の分析でアセトアルデヒド︑ホた︒そして︑漏れてきた﹁何か﹂は︑私の鼻センサーにも﹁何か﹂を感じ気口から﹁何か﹂が漏れていた︒
身体の後ろにできる空気の渦にタバ

体はタールの細かいミストである︒の喫煙ブースで受動喫煙が防止でき強力な排気装置を備えた陰庄式の空気清浄機と喫煙室の性能の限界

この粒子が光を乱反射するため︑煙叩粉じんよ度（ブース内） 一・紛じん濃度（排気口） ○排気口の臭い
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喫煙ブースから漏れてくる「何か」の測定風景

結論

世界保健機関︵WHO︶がすでに結論しているように︑喫煙室や空気清浄機を使用する工学的な対策では受動喫煙が防止できないことが改めて証明されたことになる︒怪しげなモノには手を出さず︑建物内を100％禁煙としよう︒喫煙する人は︑

加藤一晴
加藤医院院長／浜名医師会理事／
こどもをタバコから守る会・代表

屋外に行けば吸えるのだから︒

完全分煙の概念が正しいのか？

ったのと︑00歳代以上が止めたから40％ほど喫煙亘している︒つまり︑この数値は20歳代が手を染めなくな

しかし︑実際に男性の30〜50歳代はとを︑広く国民が知ったからだろう︒

実は止めにくい依存性物質であるこ

これは︑噌好晶と言われるタバコが︑人喫煙率は19・5％と報告三した︒

喫煙問題と対時する我々医療団体とが︑喫煙者には何のメリットもない︒

で言えば非喫煙者には朗報だろう

神とは相反するものなのだ︒健康面TC ︵たばこ規制枠組み条約︶ の精包括的喫煙規制を推し進めたいFC喫煙をさせない﹂であって︑果敢に﹁外部に漏れがない﹂は即ち﹁受動保護﹂とは相容れない理念である︒

8章︵4︶の ﹁タバコ煙の暴露からのが推進するたばこ規制枠組み条約第か︒これは︑WHO︵世界保健機関︶の開発がなされていいものだろうる︒この分煙装置を利用した喫煙者に社会が脱タバコに動き始めてい要望書互を提出し︑連動するようれれば被害は何処までも拡がる︒

が理解できるし︑無煙環境に設置さば︑この装置が完全無欠でないこと吐き出される享︒この論理で言え0秒︵＝40呼吸︶までは有害物質が

しかし種々の検証より︑喫煙後20様々な分煙装置が開発されてきた︒

が定めた基準値をクリアするために2番目のフィルターなのだが︑人間冷静に考えれば︑人体そのものが閣議決定された喫煙率12・2％なのである︒彼らには子供たちもいしては︑看過できるものではない︒と︑利用しない喫煙者のタバコ病発2012年春︑厚生労働省は日本

るし︑家庭内での受動喫煙も看過で喫煙者に対して︑愛情も優しさも思2008年3月︑日本学術会議がきない︒

生頻度に差がないことは︑火を見るより明らかである︒

市場導入した分煙装置の中には︑12・2％と閣議決定しているのだ︒

政府は2022年までの喫煙率をハイテク装置が開発されたが︑実はうっと吐き出すのである︒これら一性に変化する︒これを喫煙者は︑ふむことで︑アルカリ性の副流煙は酸ターが付いている︒強制的に吸い込両切りのタバコ以外には︑フィルれないかで判断すべきだ︒何れかなものではなく︑耐えられるか耐えらてある︒タバコは好きか嫌いで語る

は︑タバコ嫌いの非喫煙者と記載しスモークフリーシステムズの開発

2番目のフィルターいやりも無いからだ︒

職場における喫煙規制のはずだった労働基準法改正案も後退し互︑企業も社員の喫煙対策に頭を痛めて環境意識の高い欧州で生まれたもの

連の行為で吸い込んだフィルターにりの人が止められなくて朽ち果てる

疑問を感じるコンセプトもある︒しかし︑全世界で喫煙率低は︑有害物質が付着している︒

いる︒この市場を狙って︑幾つかの減に向かう最中に︑喫煙擁護の装置

のだが︑疾患発症前に気づく人は幸本公衆衛生協会誌

世代を守るために世界中の国々が合れる破壊的な影響から︑現世代と次2012年産運である︒言うなれば現役喫煙者の授 大和浩

業医科大学産業生態科学研究所教

榊﹁脱タバコ社会の実現に向けて﹂
日本学術会議tOba︹CO＼k−n・en．S︻en＼izOnSFOu＼

これは世界中に蔓延するタバコによ制枠組条約丁︶をご存じだろうか︒の時代から︑タバコフリーな社会へった︒これらを前提に︑タバコ乱用
日OPhtm−㈲受動喫煙防止対策と禁煙支援と大きく舵が切られている︒

定説4年を大きく上廻ることが分かすることが分かり互︑これまでの余命が男性で10年︑女性で8年短縮までにタバコを吸い始めると︑平均最新の日本の研究によると︑20歳人が家庭内︶ が亡くなっている︒

0人︵3600人が職場︑3200失われ︑受動喫煙によっては68060万人が受動喫煙︶がタバコで死亡し︑日本だけで年間13万人の人命が世界中では年間600万人︵うぢである︒

減する総合的な戦略が策定されたのやく︑地球規模での需要と供給を削明されてから半世紀以上経ってようらしめるほどの製品であることが解の健康を著しく損ない︑時に死に至タバコを吸わない人 ︵胎児を含む︶

タバコが喫煙者本人のみならず︑条約である︒

意して︑2005年に発効した国際ほとんどは近未来の犠牲者なのだ︒
喫煙者を忌み嫌うのではなく︑真2008年3月

時代はタバコフリー

独立行政法人国立がん研究センターたばこ政策研究部長／「喫煙と健康」WHO指定研究協力センター長

世界保健機関︵WHO︶たばこ規望月友美子

実を伝え禁煙の機会が訪れるまで辛抱強く待つことも大切だ︒つまり喫煙者への愛情や思いやりがなければ︑根本的な解決策は得られない︒
単なるタバコ嫌いの非喫煙者が解決できることは少なく︑同装置の利用者家族は︑一刻も早く立ち去って欲しいのかも知れない︒吸う人と吸わない人の良好な関係は︑タバコ会社のフレーズでもあることを忘れてはいけない︒
参考文献

川厚生労働省の国民健康・栄養調査
2012年1月31日

tObaccO＼prOduct＼pd−000≡一ht邑

仏http⁚＼＼www．hea−th・net．Or．jp＼㈲日本医事新報︵第4598号︶
puO〜揖−今こそ政治家は喫煙対策の推進を

次の世代はタバコフリーでる健康︑社会︑経済︑環境に及ぼさ㈲http⁚＼＼www一mEw．gOjp＼tOpics＼− 虐P一方で︑吸い続ける理由も探してい思いながら︑禁煙のきっかけを探す

多くの喫煙者は実はやめたい︑と︵アドバイザーやコンサルタント︶の分煙を具体的な設備やマンパワー器産業の台頭も著しく︑概念としてバコ産業に加えて︑いわゆる分煙機り込まれてきた︒しかも最近は︑タのための解決策であると繰り返し刷﹁分煙﹂が喫煙者と非喫煙者の共存はタバコの使用禁止を第一歩としがとられるべきであり︑公共空間でコについてはリスクに見合った対策因の相互認識︶ の妨げとなる︒タバクコミュニケーション情報︶を提供することになり︑リスというダブルメッセージ ︵相反したほど︑ならばなぜ禁止されないのか︑受動喫煙は他者危害る︑という二律背反の状況に陥ってとして可視化して︑公共施設や職場て︑次の世代に対してはタバコのな︵マイナス要いる︒禁煙したい理由の中で︑﹁自などに全国的な導入を図っている︒

い社会︑タバコフリー社会を準備するための様々な取り組みについて︑を機に禁煙に踏み切る場合が多い

なうのであれば︑結婚や妊娠・出産害を及ぼさないレベルまで分煙設備は﹁開催がない﹂ことから︑他者危

しかし︑タバコ煙の発癌リズクに川たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 ︵略称 たばこ規制枠

参考文献

分煙が不合理な理由

分の健康﹂﹁家族の健康﹂﹁タバコ代﹂に並んで多いのが︑﹁吸う場所がなくなった﹂である︒

し︑子どもから親への働きかけも強は技術的にリスクを減弱できない

成熟した社会の合意形成を求めてい力だ︒ところが︑他人の健康にはさし︑喫煙区域では喫煙者自らが他者

受動喫煙によって家族の健康を損ほど注意が払われないのも現実で︑の受動喫煙によりリスクが増大し︑組条約︶くべきであろう︒

自らのタバコの健が同僚や他の利用いて無頓着な喫煙者も多い︒いかに者や従業員の健康を損なうことにつければ︑喫煙しないで済んだはずの他者危害が発生する︒喫煙場所がな

その空間の利用者や従業員に対してstudy．BMJ NO−N訪台．e言やu dOi

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自由な社会であっても︑他者危害行

喫煙者の禁煙機会を奪い︑さらに︑http・＼＼www．mOfa．gOjp＼mOfaj＼ga

為は︑マナーではなくモラルやルー公共空間における喫煙空間の出現

喫煙や受動喫煙の害を説けば説く会的に認知させてしまう︒

は︑喫煙という自傷・他傷行為を社ルで禁止される次元の問題である︒

日本社会は長年のタバコ産業による情報戦略により︑喫煙と受動喫煙のリスクに対して実に寛容であり︑