KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2014(平成２6)年 7 月号

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特集テーマ

賠償責任保険のポイント（２）皆さんから多くの質問が寄せられる賠償責任保険について、前号に引き続きご理解いただ
くポイントをご説明いたします。

１．個人の賠償責任
教職員の不法行為により他者に損害を与えた場合、大学が使用者として賠償責任を負うため、通常は大学に賠償請求が行われますが、教職員個人の賠償責任が無くなるわけではないので、教職員個人に対して賠償請求が行われることが考えられます。
そのような場合、大学で加入する賠償責任保険の被保険者（保険金を受け取ることのできる人）の範囲に教職員が含まれていれば、個人に対する賠償請求も補償対象とすることができます。
国大協保険メニュー１の賠償系保険の被保険者は、法人と法人の役員ですが、追加被保険者特約に加入することにより業務中の教職員（使用人）を被保険者とすることができます。この特約に加入することにより、総合賠償責任保険、受託物損壊補償特約、インターネット賠償責任補償特約、海外活動賠償責任補償特約、学校専門賠償責任補償特約、個人情報漏えい等賠償責任補償特約について、教職員（使用人）の業務上の行為についても補償されます。
なお、教職員個人が加入している自動車保険や傷害保険、火災保険に特約として付帯する賠償責任保険は、日常生活における賠償責任を補償するもので、業務中に生じた賠償責任は補償されませんので注意が必要です。
Ｂ大学

Ｂ大学勤務の教職員Ａ

国大協保険
メニュー１
追加被保険者特約

Ａ の賠

償責

Ａ に賠
Ａ によ

任

償請

求る賠償

○
国大協保険メニュー１
総合賠償責任保険
被保険者

Ｂ大学の賠償責任

Ｂ大学の学生Ｃの損害⇒ 本紙 2013(平成 25)年 6 月号「教職員個人の賠償責任」をご参照ください。
＜よくある質問（１）＞
実験中に爆発事故が起こり学生が負傷し、負傷した学生から指導していた教員個人に損害賠償を求めて訴訟が起こされた場合、判決による損害賠償額、訴訟費用、弁護士費用等について、メニュー１追加被保険者特約に大学が加入していれば、大学が加入するメニュ
ー１総合賠償責任保険の補償が教職員個人にも適用されます。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２．借用機器を壊した場合の賠償責任
１）大学外で借用する機器の場合教職員が外部の大学や研究機関の機器を使って研究を行う際に、誤って借用する機器を壊してしまった場合、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では免責となります。これは、借用して使用する機器が受託物となり一般の賠償責任保険では補償できないからです。
国大協保険では、このような賠償責任に対応するためメニュー１受託物損壊補償特約を設けています。

「他機関」で実験中の賠償責任への保険適用
爆発による周辺機器等の損壊

コピー機、測定器等を交替で一時的に使用中の損壊

爆発
損壊

メニュー１
総合賠償責任保険

メニュー１
総合賠償責任保険

借用使用中の機器の損壊

損壊

メニュー１
受託物損壊補償特約

２）大学内で借用する機器の場合大学内で借用使用している機器を壊してしまった場合、総合賠償責任保険が免責となるのは
１）と同様ですが、受託物損壊補償特約では学内にある機器は補償対象となりません。
このため、大学内で借用使用する機器については、国大協保険メニュー１の明記物件２として申告し、メニュー１財産保険（基本補償）、同オールリスク特約の補償対象とすることにより対応します。
＜よくある質問（２）＞
補助金等の外部資金により購入した物品の場合、所有権は補助金の交付者に残り、大学は借用して使用することがあります。このような物品は、明記物件２として申告して財産保険（基本補償）、オールリスク特約の補償にして対応します。
国大協保険の補償対象となる動産は、原則として取得価額が５０万円以上のものですが、明記物件の場合は、それ未満の価額の動産も含めることができます。
⇒ 本紙 2013(平成 25)年 8 月号「学外機関での教育研究中の保険適用」をご参照ください。

３．借用施設に関する賠償責任
大学が借用しているサテライトオフィスや研究施設で火災や水濡れ事故が発生した場合、大学は貸主や近隣居住者に対して賠償責任を負うこととなります。また、大学が借受けた教職員宿舎や学生寮の居室で火災や水濡れが発生した場合も、貸主に対する賠償責任は大学が負うことになります。
このような場合の大学の賠償責任については、国大協保険では、メニュー１総合賠償責任保険
では免責となるため、メニュー１借家人賠償責任補償特約に加入していないと補償されません。

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４．教職員に対する賠償責任
大学が管理上の過失や安全配慮義務違反により教職員に損害を与え賠償責任を負った場合、財物損壊についてはメニュー１総合賠償責任保険の補償対象となりますが、身体障害については免責となります。これは、政府労災の給付で対応するためです。
ただ、政府労災による給付、法定外補償規程による補償を超えて賠償責任が発生する場合には、メニュー１使用者賠償責任補償特約に加入することによりその補償を受けることができます。

メニュー１
総合賠償責任保険

財物損壊
政府労災による給付

法定外補償＋ による補償 ＋ メニュー１使用者賠償責任補償特約
メニュー１
労働災害総合保険

身体障害※左記を超えて賠償責任が発生する場合

５．海外での賠償責任
教職員、学生の滞在期間１２０日（延長オプションにより１年）までの間の国外での大学業務の遂行に当たり、賠償責任が発生した場合、メニュー１海外活動賠償責任補償特約の補償を受けることができます。
ただし、国内と同様、大学に法律上の賠償責任が発生することが要件となるので、学生が航空機事故や交通事故に遭ったような場合、大学には法律上の賠償責任が発生しないと考えられ、補償対象となりません。
⇒ 本紙 2013(平成 25)年 5 月号「学生の海外派遣と保険」をご参照ください。

６．医療に関する賠償責任
大学附属病院や保健管理センターの建物に起因する賠償事故、医療行為に起因する賠償事故については、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の免責となるため、それぞれ、国立大学附属病院損害賠償責任保険（国立大学附属病院長会議）、国大協保険メニュー２（診療所賠償責任保険）に加入する必要があります。
財物損壊・身体障害に対する賠償責任と適用される保険（附属病院）（大学本体）（保健センター）

メニュー１総合賠償責任保険※ただし医療行為は免責
国立大学附属病院
損害賠償責任保険

メニュー２
診療所賠償責任保険

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大学リスクマネジメント News PickUp

H26.6 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
６． １
６．２７
６．３０

〇大学で28年間、火災警報装置が鳴らない状態になっていたことが判明。誤報トラブルをきっかけに、歴代担当者が鳴らない設定にしていた。3年前に火災が起きて発覚するまで放置。
〇大学の特任教育技術員2人が雇止め撤回を求めて、大学を提訴。
〇大学は、「全学教育棟に爆発物を仕掛けた」と電話があり、同棟で予定されていた午後の講義を全て休講。

＜事件・事故＞
６． ５
６．１０
６．２３

〇大学病院で、2歳の男子が子供への使用が禁止されている麻酔薬を投与された後死亡。大学の調査の結果。
去年までの5年間に14才以下の55人の子供に同じ麻酔薬を投与していたと公表。
〇大学の研究室で学生3人が薬品を混ぜる実験をしていたところ、突然爆発し2人が腕などに軽いケガをして病院に搬送。
〇大学のサッカー部員が練習中に倒れその後死亡したのは、自動体外式除細動器（AED）で蘇生措置されなかったためとして、部員の両親が大学側を相手取り、約7800万円の損害賠償を求め提訴。

＜入試等ミス＞
６． ６○大学は、3月に出題ミスが発覚して行った合否判定の際、システムの設定にミスがあったとして1人を追加合格にしたと発表。

＜情報セキュリティ＞
６． ４
６．１０
６．１２
６．１３
６．１８

〇大学医療センター病院は、348人分の患者の個人情報（ＩＤ、氏名、ＣＴ画像の一部など）が記録されていたＰＣ、USBメモリー等を医師が出張中に紛失したと公表。
〇大学は、職員のメールアカウントに不正アクセスされ、当該職員のメールアドレスから、約15000通の迷惑メールが送信される事案が発生したと発表。
〇大学の研究科及び学部のウェブサイトが不正アクセスにより改ざんされていることが判明。
〇大学が奨学金の申請者181人にメール送信した際、誤って支給対象者172人の学生氏名、振込先口座番号等の個人情報を含むファイルを添付していたことが判明。
〇大学の職員が教材と間違えて学生ら約33,000人分の個人情報が記録されたファイルを学内サイトにアップロードしていたことが判明。

＜学生・教職員の不祥事＞
６．１０
６．１８
６．１４
６．２４

女性警察官に痴漢行為をしたとして、県迷惑防止条例違反の疑いで〇大学職員が現行犯逮捕。
〇大学は、学部の1年生がツイッターに「無銭飲食をした」という内容の投稿をしていたと発表。大学は被害に遭った飲食店に対し謝罪。
〇大学医学部附属病院の施設に放火したとして、同病院の研修医が現住建造物等放火の容疑で逮捕。
〇大学は、多数の若者がこん睡状態で倒れた状況がネット上に出回った騒動について、同大学の公認サークルの部員による騒動と認め、謝罪。

＜不正行為＞
６． ４
６．１３
６．１７
６．２４

〇大学の元教授（諭旨解雇）に研究論文を盗用されたことが原因で自殺に追い込まれたとして、女性教授の遺族が元教授と大学に約1億円の損害賠償を求める訴を提起。
〇大学は、論文を盗用したとして准教授を停職2か月の懲戒処分にすると発表。
〇研究機構は、実験装置などが納入されていないにもかかわらず、昨年度約19億円を業者に支払う不適切な会計処理があったと公表。
〇大学病院は、大手製薬会社の社員が、白血病の薬の臨床研究の計画から実施まで関与していたほか、別の研究にも不適切に関与していたとの調査結果を公表し、研究代表者の教授などを処分する方針。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

14. 6月 賠償責任保険のポイント（１）14. 5月 財産保険のポイント
14. 4月 国際交流活動対応支援セミナー報告
14. 3月 研究に関する不正14. 2月 無給研究員等の事故と保険
14. 1月 国大協保険次年度改定の概要
13.12月 賠償事故対応の実務
13.11月 ニュースから見た大学のリスク※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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