（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

ホットライン業務委託

２．事業の目的及び内容（１）目的

インターネットを、安心・安全に利用できるようにするために、インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」を運用する。

（２）具体的な内容

通報受付は、ウェブページ（http://www.internethotline.jp）で行われ、携帯電話からもアクセスできる。通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行なった
後、法律アドバイザーにより違法情報・有害情報に該当するか否かの判断がなされ、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を行い、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。
平成20年は135,126 件（うち違法は14,211件）となった。違法情報に該当すると判断した14,211件（うち海外4,860件）のうち、8,221件を警察庁へ通報し、そのうち6,414件（捜査上保全されたものやプロバイダ等へ削除依頼を行う前に削除されたものを除く）についてプロバイダ等に対して削除を依頼。その結果、85%の5,451件が削除された。
一方、ホットラインの国際連絡組織INHOPE（The International Association ofInternet Hotlines）の連携をはかるため、平成20年5月アイルランド総会に参加した。
平成20年は、INHOPE加盟9ヶ国へ向けて553 件の通報を行うとともに、15ヶ国より369件の通報を受理して、警察への通報や国内のプロバイダ等へ削除を依頼した。

３．交付先の公益法人の名称

財団法人インターネット協会

４．交付実績額

120,449千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費91,231千円（２）一般管理費10,950千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計

千円

合計

102,181千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先金額
千円
千円
千円
千円

合計

0千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先金額

合計
７．その他
内容
事業費

18,268千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額18,268千円
0％(B/A)（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名

１．補助金等の名称

平成２０年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究事業（インターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの高度化と普及促進に関する調査研究）

２．事業の目的及び内容（１）目的

インターネット上の新たな違法・有害情報及びそれに起因する社会的課題について、特に民間における解決に向けた取組を推進するための具体的方策の調査及び検討を行うことにより、違法・有害情報対策の更なる推進を図る。

（２）具体的な内容（１）コンテンツ格付け基準の検討
・民間関係事業者、学識経験者、教育関係者等からなる研究会を開催。研究会本会で検討するための中間案等については、フィルタリング企業の実務担当者、学識経験者、調査協力機関等で構成されるワーキンググループ（ＷＧ）を開催（２）インターネット上の違法・有害情報に関する実態調査
・子どものインターネット利用やフィルタリング利用の実態を把握するために、保護者等3,960人に対してのアンケート調査及び分析
・情報の有害性に関する判断が異なり得る事例について調査し、関係者間でのコンセンサスを得るための具体的方法を検討（３）フィルタリングソフトの無償提供
・サーバ保守運用・システム保守・セキュリティ更新・問い合せ対応
・ブラックリストURL更新
・ポータルサイトにおける普及啓発（４）普及啓発セミナーの実施
・子ども、保護者、先生などに対してフィルタリング普及啓発セミナーを開催
・教育機関や保護者等を対象に違法・有害情報の実態に関するヒアリング・教材の作成（パンフレット）

３．交付先の公益法人の名称 財団法人インターネット協会
４．交付実績額

19,531千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費8,466千円（２）一般管理費

970千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計千円

合計

9,436円６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

研究会補助、ヒヤリング調査、アンケート
株式会社ＮＥＣ総研
項目作成・調査結果分析
ヒヤリング調査・調査結果分析、セミナー
イデア コラボレーションズ株式会社
随行金額
4,725千円
1,050千円
千円
千円

合計

5,775千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

4,320千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額4,320千円
29.5％(B/A)

（様式２）

補助金等支出明細書
財団法人インターネット協会

法人名
１．補助金等の名称

青少年を取り巻く有害環境対策の推進

２．事業の目的及び内容
ネット上の有害情報から子どもを守るための啓発を推進するため、青少年団体や学校関係者、通信事業者等が構成団体として参加する「ネット安全安心全国推進会議」が、リーフレットの作成や全国フォーラムの開催等の取組を行う。同会議は、構成団体が有機的に連携して国民的な運動の中核となることを目指し、広く国民に伝え、意識醸成を進める。
平成20年6月に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立し、平成21年4月1日から施行され、保護者や、インターネット関係事業者、その他関係者が協力して、子どもたちを有害情報から守る取組が求められていることから、保護者等のネットを安全に利用するための意識が向上すること。例えば、フィルタリングの認知率が現状より増加すること、家庭での子どものネット利用のルールを作っている家庭が現状より増加することなど。
青少年を有害情報環境から守るための国民運動の一環として、関係業界・団体等の連携強化と効果的な取組みを進めるための「ネット安全安心全国推進会議」を開催し、本会議の取り組みの一つとして「ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催した。
・子どもたちが正しく安全にインターネットを利用するために、携帯電話とともに育った現役高校生・大学生の声を聞き、多彩な５人のパネリストによるディスカッションを開催
また、2種類のリーフレットを作成し配布した。
・初心者である青少年に焦点をあて、自らそのリアルな実態を知り、インターネットとケータイを安全で健全に利用するための啓発リーフレットを全国の小学6年生に配布
・はじめてケータイを所持する子どもの保護者を対象として、親子のルールづくりを促すよう、ケータイの必要性、どのような機能が必要なのかチェックシートで描くな
ど親子で話し合いやすいよう工夫をし、ルールの例示等を参考に、我が家のオリジナルのルールを作成し、親子でサインして壁等に掲示できるようにした。
財団法人インターネット協会（１）目的（２）具体的な内容

３．交付先の公益法人の名称
４．交付実績額

22,547千円(A)５．補助金等における管理費（１）人件費7,821千円（２）一般管理費

973千円（３）その他の管理費
内容

金額
千円
千円

合計

千円

合計

8,794千円

６．外部への支出（１）外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

金額
千円
千円
千円
千円

合計

0千円(B)（２）（１）以外の支出
支出内容

支出先

金額

合計
７．その他
内容
事業費

13,753千円
合計

８．再補助・再委託等の割合

金額13,753千円
0％(B/A)（様式５）

平成２０年度補助金等報告書

公益法人名財団法人インターネット協会（１）年間収入 （総収入−前期繰越金）

241,476 千円（A）（２）国からの補助金等の交付実績額
名称

補助金・委託費の別交付官庁

金額

ホットライン業務委託

委託費

警察庁

120,449 千円

平成２０年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究事業（インターネット上の違法・有害情報対策及びフィルタリングの高度化と普及促進に関する調査研究）

委託費

経済産業省

19,531 千円

青少年を取り巻く有害環境対策の推進

委託費

文部科学省

22,547 千円

合計（３）補助金等の年収比率

162,527 千円（B）
67 ％（B/A）※「名称」の欄には、正式名称を記載し、名称の前には(財)か(社)と略して記載すること。
※「補助金・委託費の別」の欄には、「補助金」若しくは「委託費」と記載すること。
※千円未満を四捨五入することから、それぞれの金額の単純合計と全体の合計額とは合わないことがある。