時刻歴応答解析工作物
時刻歴応答解析工作物
性能評価業務方法書

第１条 適用範囲
本業務方法書は建築基準法施行令（以下「令」という。）第１３９条第１項第三号及び第四号ロ（これらの規定を令第１４０条第２項、第１４１条第２項及び第１４３条第２項において準用する場合を含む。）並びに第１４４条第１項第一号ロ及びハ（２）の認定に係る性能評価に適用する。
第２条 性能評価用提出図書
性能評価用提出図書は以下のとおりとする。（１）性能評価申請書以外の様式その他については別に定める申請要領によることとする。
（１）性能評価申請書等
性能評価申請書（別記 HP－評第 1 号様式）
工作物概要及び構造概要を記載した表（別記 HP－評第６号様式）
評価項目と検討内容を記載した表（別記 HP－評第７号様式）
構造検討概要を記載した表（別記 HP－評第８号様式）
復元力特性の概要を記載した表（別記 HP－評第９号様式）（２）工作物設計概要書
２－１ 一般事項①工作物名称 ②建築場所 ③地域・地区 ④用途 ⑤建築主
⑥設計・監理者名（一般、構造） ⑦施工者名 等
２－２ 工作物概要①敷地面積 ②建築面積 ③築造面積④高さ関係（最高部高さ、基礎底深さ、杭支持深さ）⑤構造種別（基礎、骨組、床、耐震壁、ブレース、外壁、内壁等）⑥主要設備概要（空調、衛生、電気、エレベーター等）等
２－３ 工作物計画概要①敷地周辺環境 ②全体計画概要等
２－４ 所要図面①配置図 ②各階平面図 ③主要立面図 ④主要断面図 ⑤主要矩計図 等（３）構造計画概要書
主体構造及び架構形式、耐震・耐風設計方針、地盤及び工作物支持条件、断面設計方針、施工計画と構造計画上の関係の概要 等（４）構造設計概要①使用材料及び許容応力度②固定荷重、積載荷重、積雪荷重及びその他の荷重に関する検討（固定荷重、積載荷重、積雪荷重等に関する構造計算書）③設計用層せん断力の検討（層せん断力の分布形等）④応力解析概要 ⑤応力図
⑥部材設計（部材断面、継手、仕口等の設計）⑦地下階及び基礎の設計⑧耐震設計に関する検討（工作物に作用する地震力に関する構造計算書）⑨耐風設計に関する検討（工作物に作用する風圧力に関する構造計算書）⑩風圧、地震等に対する屋根ふき材、外装材等の検討（５）構造図①基礎伏図 ②略伏図 ③軸組図 ④部材断面表
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⑤部材詳細図 ⑥その他の特殊設計部分構造図 等（６）地盤調査概要①地形・地質の概要 ②ボーリング（地盤）調査位置図③ボーリング結果・柱状図（N 値を含む地盤断面図）④支持地盤の耐力判定資料⑤その他必要に応じて、地下水位測定・孔内水平載荷試験・室内土質試験・PS 検層・常時微動測定結果等に関する資料 等（７）時刻歴応答解析概要①時刻歴応答解析の方針（解析手法、使用プログラム）②採用地震動（地震動の選択作成方法等）③応答解析結果（応答最大加速度分布、応答最大層せん断力分布、応答最大転倒モーメント分布、応答最大層間変位（変形角）分布、応答最大塑性率分布及び構造計算書） 等（８）その他
８－１ 施工計画概要（特殊な施工計画を要する工作物の場合）①施工の基本方針②施工管理計画（品質規準類及び管理体制）及び工法概要 等
８－２ 実験及び調査報告書
実験又は特別な調査に基づいて構造計算及び検討を行った場合はその報告書 等
８－３ 特殊な材料（特殊な建築材料（平成１２年建設省告示第１４４６号第１各号に掲げる建築材料で法第３７条各号に該当しないものをいう。）にあっては、構造安全性に係る材料に限る。）の概要①建築基準法第３７条第二号の規定により認定された材料の場合、その認定書の写し（別添を含む。）②①以外の材料の場合、その品質及び品質管理
８－４ 特殊な装置の概要及び維持管理概要①特殊な装置（免震層、制振部材、アクティブ制振装置、融雪装置、等）の概要②申請物件における特殊な装置に関する維持管理体制及び日常点検、定期点検、臨時点検項
目及び判断基準等
８－５ 仕様規定に適合しない構造方法に対する検討書
耐力及び靭性その他の工作物の構造特性に影響する力学特性値（当該部分及びその周囲の接合の実況に応じた加力試験、当該部分を構成するそれぞれの要素の剛性、靭性その他の力
学特性値及び要素相互の接合の実況に応じた力及び変形の釣合いに基づく構造計算） 等
第３条 評価方法（１）評価の実施
１）評価員は第２条に定める図書を用い、第４条に示す評価基準に従って評価を行う。
２）評価員は、評価上必要があるときは、性能評価用提出図書について申請者に説明を求めるものとする。
３）評価員は、評価上必要があるときは、構造試験等に立ち会うことができるものとする。
第４条 評価基準
４．１ 長期荷重に対する安全性2

（１）工作物の各部分の固定荷重及び積載荷重その他の実況に応じた荷重及び外力（多雪区域における積雪荷重、土圧、温度変化に伴う荷重、材料の収縮等に伴う荷重等）によって工作物の構造耐力上主要な部分に損傷が生じないことを確かめていること。
（２）損傷が生じないことは、令第８２条第一号から第三号までに定める方法又はこれに準ずる方法により確かめていること。コンクリート系構造については、耐久性上有害なひび割れが生じないことを確かめていること。
４．２ 積雪荷重に対する安全性（１）工作物に作用する積雪荷重について、平成 12 年建設省告示第 1461 号（以下「告示」という。）
第二号に定められた方法によって構造計算を行っていること。
（２）所定の荷重下で損傷を生じないことは、令第８２条第一号から第三号までに定められた方法又はこれに準ずる方法により確かめていること。
（３）（１）から（２）までに規定する構造計算は、融雪装置その他積雪荷重を軽減するための措置を講じた場合には、その効果を考慮して積雪荷重を低減して行うことができる。この場合において、その出入口又はその他見やすい場所に、その軽減の実況その他必要な事項を表示すること。
４．３ 風圧力に対する安全性（１）工作物に作用する風圧力について、告示第三号に定められた方法によって構造計算を行っていること。
（２）所定の荷重下で損傷を生じないことは、告示第三号イに定められた方法によって工作物の構造耐力上主要な部分が許容変形（仕上げ材を含めて軽微な修復で元の状態に復帰する程度の変形）以内であることを確かめていること。
（３）所定の荷重下で倒壊・崩壊を生じないことは、告示第三号ロに定められた方法によって工作物の構造耐力上主要な部分が概ね弾性的な挙動を示す範囲にあることを確かめていること。ただし、部分的に塑性域に入った場合でも、風圧力の継続時間内に進行性の変形を生じないことが確かめられた場合においてはこの限りでない。
（４）上記（２）及び（３）において、直交方向の振動、ねじれ振動及び構造部材の疲労を適切に考慮していること。
４．４ 地震力に対する安全性
工作物に作用する地震力について告示第四号に定められた方法によって構造計算を行っていることを次の各項によって評価する。ただし、地震の作用による工作物への影響が暴風、積雪、その他の地震以外の荷重及び外力の作用による影響に比べ小さいことが確かめられた場合にあっては、この限りでない。
４．４．１ 水平方向入力地震動の設定（１）告示第四号イに定められた解放工学的基盤における加速度応答スペクトルをもち、建設地表層地盤による増幅を適切に考慮して作成した地震波（以下「告示波」という。）を設計用入力地震動とする。この場合、告示第四号イに定められた継続時間等の事項を満たし、位相分布を適切に考慮して作成した３波以上を用いること。
（２）告示第四号イただし書により、建設地周辺における活断層分布、断層破壊モデル、過去の地震活動、地盤構造等に基づいて、建設地における模擬地震波（以下「サイト波」という。）を適切に作成した場合は、前項の告示波のうち極めて稀に発生する地震動に代えて設計用入力地震3

動として用いることができる。この場合、位相分布等を適切に考慮して作成した３波以上（告示波を併用する場合は、告示波との合計で３波以上）を用いること。
（３）上記（１）及び（２）の何れの場合においても、作成された地震波が適切なものであることを確かめるため、下記の１）に示す地震波を、さらに評価員、評価補助員により組織する委員会が必要と認めて求めた場合には、１）及び２）に示す地震波を設計用入力地震動として併用する。
１）過去における代表的な観測地震波のうち、建設地及び工作物の特性を考慮して適切に選択した３波以上について、その最大速度振幅を 250mm/s、500mm/s として作成した地震波を、それぞれ稀に発生する地震動、極めて稀に発生する地震動とする。なお、上記の最大速度振幅の値は令第８８条第１項に定められたＺを乗じた値とすることができる。
２）建設地周辺の地震活動度を考慮して再現期間 100 年以上の地震波を想定し、告示第 4 号イに定められた当該スペクトルを適切に係数倍（再現期待値の検討を省略する場合の係数は2.0）して作成した地震波（３波以上）を稀に発生する地震動とする。
（４）長周期かつ長時間継続する地震動（以下「長周期地震動」という。）の影響を考慮するため、「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について」（技術的助言）（平成２８年６月２４日付け、国住指第１１１１号）（以下「長周期通知」という。）２．
（１）に該当する工作物で、新築に係る令第１３９条第１項第三号 (令第１４０条第２項、第１４１条第２項及び第１４３条第２項において準用する場合を含む。)又は第１４４条第１項第一号ロの認定を受けるための性能評価を平成２９年４月１日以降に初めて申請するもの（当該申請内容の変更に係るものを含む。）については、極めて稀に発生する地震動として長周期地震動（長周期通知２．（１）①に規定する設計用長周期地震動をいう。）１波以上を用いること。
４．４．２ 応答解析に用いる工作物の振動系モデルの設定（１）工作物の振動系モデルは、工作物の構造方法、振動性状によって工作物の各部分に生じる力及び変形を適切に把握できるように設定されていること。この場合において、特定の部材への応答値を直接評価することが適当な構造方法、振動性状を有する工作物の場合には、その目的に適した振動系モデルが設定されていること。
（２）工作物と地盤の動的相互作用が工作物の振動性状に与える影響が大きいと推定される基礎構造を有している場合には、その影響を適切に考慮できる振動系モデルが設定されていること。
（３）振動系モデルの復元力特性及び減衰特性は、工作物の構造方法及び振動性状を適切に反映したものであること。
４．４．３ 水平方向地震力に対する応答計算（１）工作物の各応答値は、入力地震動を受ける振動系モデルについての運動方程式を適切な方法によって解くことにより求めていること。
（２）工作物の平面直交主軸２方向のそれぞれに地震動が加わった場合の応答を別途に求めていること。また、２方向同時に地震動が加わった場合の応答又は主軸に対して４５度方向に地震動が加わった場合の応答の影響を適切な方法によって評価していること。
（３）上下方向の地震動の影響を水平方向地震動との同時性の関係を考慮して、また工作物の規模及び形態を考慮して適切に評価していること。
（４）平面的に長大な寸法をもつ工作物等、入力地震動の位相差の影響を受けるおそれのある規模及び形態をもつ工作物に対しては、その影響を適切な方法によって考慮していること。
（５）鉛直方向の荷重に対する水平方向変形の影響を適切に考慮していること。
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（６）長周期地震動の影響を考慮するため、長周期通知２．（１）に該当する工作物で、新築に係る令第１３９条第１項第三号(令第１４０条第２項、第１４１条第２項及び第１４３条第２項において準用する場合を含む。)又は第１４４条第１項第一号ロの認定を受けるための性能評価を平成２９年４月１日以降に初めて申請するもの（当該申請内容の変更に係るものを含む。）については、免震材料、制振部材その他の長周期地震動による影響を受ける材料又は部材を用いる場
合にあっては長時間の繰り返しの累積変形による影響を適切に考慮していること。
４．４．４ 評価判定クライテリア（１）損傷限界
稀に発生する地震動によって、工作物の部分に損傷が生じないことが次のイ及びロの方法によって確かめられていること。
イ．構造耐力上主要な部分の変形によって工作物の部分に著しい損傷が生じるおそれのないことを確かめた場合にあっては、この限りでない。
ロ．工作物の構造耐力上主要な部分に生じる応力が短期許容応力度以内であるか、又は地震後に有害なひび割れ又はひずみが残留しないことを確かめること。ただし、制振部材（告示第三号イに規定するもの。以下同じ。）にあたっては、この限りでない。
（２）倒壊、崩壊限界
極めて稀に発生する地震動によって、工作物が倒壊、崩壊等しないことが次のイの方法によって確かめられていること。
イ．工作物の構造耐力上主要な部分が弾性的な挙動を示す範囲にあることを確かめること。
ただし、部分的に塑性域に入った場合でも、工作物が倒壊・崩壊しないことが確かめられた場合にあっては、この限りでない。
４．４．５ 時刻歴応答解析の適用除外
次に掲げる工作物又は工作物の部分で、次のイ．からハ．までのいずれかに掲げる基準に適合するものにあっては、４．４．１から４．４．４までの規定を適用しないことができる。
イ．二以上の部分が地震動による相互の影響が小さい構造方法のみで接している工作物において、時刻歴応答解析によって構造耐力上の安全性が確かめられた工作物の部分（以下「時刻歴応答解析部」という。）以外の工作物の部分で、当該工作物の部分の高さが６０ｍ以下であるもの（以下「中低層部」という。）にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
①時刻歴応答解析部と中低層部の連成振動モデルにより応答解析を行う等、地震動による相互の影響が小さいことが確かめられたものであること。
②次に掲げる基準によって検証することについて、評価員又は評価員から構成される委員会の承認を得ること。
１）告示第四号イに規定する稀に発生する地震動と同等以上の効力を有する地震力によって工作物が損傷しないことについては、令第８８条第１項及び第２項に基づく地震力又は令第８２条の５第三号ハに基づく地震力等により、確かめたものであること。
２）告示第四号イに規定する極めて稀に発生する地震動と同等以上の効力を有する地震力によって工作物が倒壊、崩壊等しないことについては、令第８８条第１項及び第３項に基づく地震力又は令第８２条の５第五号ハに基づく地震力等により、確かめたものであること。
ロ．高さが６０ｍ以下の工作物にあっては、イ．②に掲げる基準に適合するものであること。
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ハ．特殊な材料及び特殊な構造方法を用いた高さが６０ｍ以下の工作物にあっては、４．８により耐力及び靱性その他の工作物の構造特性に影響する力学特性値が明らかであること並びにイ．②に掲げる基準に適合するものであること。
４．５ 荷重の組合せ
積雪荷重、風圧力、又は地震力に対する安全性を検討する場合には、４．１に規定する荷重及び外力との組合せを適切に考慮していること。
４．６ 長期荷重に対する使用性
構造耐力上主要な部分である構造部材が、４．１に規定する実況に応じた荷重及び外力による変形又は振動によって、工作物の使用上の支障が生じないことを確かめていること。
４．７ 外装材等の安全性
屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁が、風圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して構造耐力上安全であることが、次のイ及びロの方法により確かめられていること。
イ．告示第三号イに定めた暴風及び稀に発生する地震動に対しては損傷を生じず、告示第三号ロに定めた暴風及び極めて稀に発生する地震動に対しては脱落しないことを、４．３及び４．４に定める方法による構造計算に用いた応答値に基づき確かめていること。
ロ．平成 12 年建設省告示第 1458 号に定める方法に基づき、風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめていること。
４．８ 特殊な材料及び特殊な構造方法
前各号の構造計算が、次に掲げる基準に適合していることを確かめること。
イ．工作物のうち令第 3 章第 3 節から第７節の 2 までの規定に適合しない構造方法とした部分（当該部分が複数存在する場合にあっては、それぞれの部分）について、当該部分の耐久及び靭性その他の工作物の構造性能に影響する力学特性値があきらかであること。
ロ．イの力学特性値を確かめる方法は、次のいずれかに定めるところによること。
①当該部分及びその周囲の接合の実況に応じた加力試験②当該部分を構成するそれぞれの要素の剛性、靭性その他の力学特性値及び要素相互の接合の実況に応じた力及び変形の釣合いに基づく構造計算
ハ．特殊な建築材料を使用する部分（当該部分が複数存在する場合にあっては、それぞれの部分）について、当該建築材料の品質が平成１２年建設省告示第１４４６号第３第１項第一号に掲げる基準に適合し、かつ、当該建築材料の必要な品質が適切であるものとして、評価員又は評価員から構成される委員会の承認を得ること。
ニ．構造計算を行うに当たり、構造耐力に影響する材料の品質及び品質管理が適切に考慮されていること。
４．９ 特殊な装置（１）構造耐力上主要な部分に構造安全性に関連して作用する特殊な装置を用いる場合には、その装置が工作物の設計において想定したとおりの特性又は機能を有するものであり、かつ、その特性又は機能を維持するために適切な維持管理がなされるものであること。
（２）エキスパンションジョイント等を設ける場合には、工作物の設計において想定したとおりの6

特性又は機能を有するものであることを確かめていること。
（３）製品組立時の精度により性能のばらつきが想定され、出荷時において性能検査により 個々の性能を確認しているオイルダンパー等の制振部材を使用した工作物で、新築に係る令第１３９条第１項第三号（令第１４０条第２項、第１４１条第２項及び第１４３条第２項において準用する場合を含む。）又は第１４４条第１項第一号ロの認定を受けるための性能評価を令和３年４月１日以降に初めて申請するもの（当該申請内容の変更に係るものを含む。）については、免震材料に準じた検査データの保存、改ざん防止措置及び発注者等によるチェックが行われる制振部材を用いる方針が明示されていること。
第５条 性能評価書
性能評価書は、以下の項目について記述する。
（１）評価番号、評価完了年月日（２）申請者名（３）件名（４）性能評価の区分（５）性能評価をした構造方法の内容（６）性能評価の内容（７）評価員名（８）その他評価過程で評価書に記述が必要と考えられる事項

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