（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合1. 事業再生・中小企業金融の円滑化
項目(1)創業・新事業支援機能等の強化

取組方針
及び目標
計画
（目標設
定を含む）

具体的取組策

１７年度

実施スケ
ジュール

１８年度

（参考）
１９年度以降・ 大口取引先（30,000 千円以上）への支店長による定期的
訪問報告、及び業種別経営指標に基づいて、適正な審査を実施し、常に信用リスクに重点を置いた審査態勢強化を図ります。
・ 地域に密着した営業を通じた将来性のある案件の発掘・育成のため、キャッシュフロー重視の融資態勢の整備・強化を図ります。
・ 地域における創業・新事業に対する資金、事業計画を山梨県中小企業支援センター等と連携して検証する支援態
勢を確立いたします。
・ 融資審査能力向上の為研修会に参加し、大口先への資料の提供による指導を強化いたします。
・ 山梨県富士工業技術センター、中小企業支援協議会、中小企業支援センターと連携して起業・事業展開に資する情報の提供、及び支援融資を実行いたします。
・ 創業・新事業に対しての特別融資(新商品)を新設いたします。
・ 17 年上期に創業・新事業特別融資を検討して、10 月より発売いたします。
・ 運転資金申込時に、資金繰実績表、キャッシュフロー計
算書、受注工事一覧表等を検証する態勢を見直し、更に整備いたします。
・ 外部講師を招いて研修会を実施いたします。(上下期各一回)
各種団体主催の「目利き研修会」に積極的に参加いたします。
・ 中小企業金融公庫、商工組合中央公庫、やまなし産業支援機構等との情報共有、連携による協調融資案件を発掘いたします。
・ 創業・新事業特別融資を強力に推進いたします。
（年間目
標・10 件）・ 外部講師を招いて研修会を実施いたします。(上下期各一回)・ 中小企業金融公庫、商工組合中央公庫、やまなし産業支援機構等との情報共有、連携による協調融資先を抽出して、実行に結びつけます。
・ 創業支援融資を 17、18 年度の結果を踏まえ改正し、継続実施いたします。

推進態勢

・ 18 年度営業店業績評価に、創業支援融資の実行件数を盛り込みます。
推進統括部署 『融資部』
関連部署 『経営企画部』『総務部』『営業推進部』
推進責任者 担当常務理事
責任者補佐
融資部長
常務理事

融

資

部
経営企画部
総 務 部
営業推進部

工業部門担当商業部門担当個人部門担当○ 融資審査態勢
・ 業種別担当者を配置して、地域内の業種別経済動向、及び財務諸表に基づいた審査態勢をとっています。

１７年４月～１８年９月の進捗状況○ 産学官との連携
・ 17 年 7 月、関東経済産業局から富士北麓・東部地域（当組合の営業エリアと同一）が「広域的新事業支援ネット
ワーク拠点重点強化事業」の拠点地域として地域指定を受け産業クラスターの実践地域となりました。同時に富士北麓・東部地域産業クラスター協議会が発足されました。
・ 当組合は、同協議会への参加を要請すると同時に、同協議会、及び事務局である富士吉田商工会議所と連携して、「産業クラスター促進資金融資」と「創業・新事業特別融資」を 11 月 1 日より発売することを決定しました。また、同協議会と産業クラスター促進資金制度に関する基本協定書を結ぶことで合意しました。
・ 11 月 14 日、富士吉田商工会議所、同協議会と産業クラスター促進資金制度に関する基本協定を締結しました。
・ 12 月 21 日、新連携対策補助金の認定を受けた企業に対して、｢産業クラスター促進資金融資｣を 1 件・3,150 千円
実行しました。

(財)やまなし産業支援機構、山梨県信用保証協会と当組合との間で「業務連携・協力に関する覚書」を交わし、相互に連携して取引先の設備資金に対する協力を確認した。
・ 山梨大学、富士吉田商工会議所と当組合との間で｢富士北麓・東部産学連携推進連絡会｣を 2 月中に発足すべく協議を開始する。
・ 山梨大学、富士吉田商工会議所、当組合との｢富士北麓・東部産学連携推進連絡会｣の設置に向けた依頼書を山梨
大学へ提出する。
・○ 研修会の開催
・外部講師を招いて、役席者を対象とした研修会を開催しました。
・ 11 月 14 日、富士吉田商工会議所、同協議会と産業クラスター促進資金制度に関する基本協定を締結しました。
・ 12 月 21 日、新連携対策補助金の認定を受けた企業に対して、｢産業クラスター促進資金融資｣を 1 件・3,150 千円
実行しました。
・ (財)やまなし産業支援機構、山梨県信用保証協会と当組合との間で「業務連携・協力に関する覚書」を交わし、相互に連携して取引先の設備資金に対する協力を確認しました。
・ 山梨大学、富士吉田商工会議所と当組合との間で｢富士北麓・東部産学連携推進連絡会｣を 2 月中に発足すべく協議を開始しました。
○ 産学官との連携
・ 7 月 31 日、「高度技術研究開発支援事業補助金」及び「地域新規産業創造技術開発費補助金」の交付認定を受けた企業に対して「産業クラスター促進資金融資」を 2 件・
62,000 千円（高度技術 12,000 千円・地域新産業 144,953
千円の内 50,000 千円）実行しました。
１ ８ 年 ４ 月 ～ １ ８ 年 ９ ・ 8 月 21 日、山梨大学・富士吉田商工会議所・当組合との月の進捗状況
「富士北麓・東部産学連携推進連絡会」を発足することに合意しました。
○ 研修会への参加
・ 5 月 11 日～12 日、山梨県信用組合協会主催の「目利き力強化」研修に 20 名が参加しました。
・ 7 月 5 日～6 日、山梨県信用組合協会主催の「企業分析とCF 予測」研修に 27 名が参加しました。
１８年９月までの進捗状況 ・ 昨年 12 月に続き、「産業クラスター促進資金融資」を 2件実行できました。今年度中に残高でも 1 億円を目指し
に対する分析・評価及び今ます。
後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対す ・ 「富士北麓・東部産学連携推進連絡会」の発足に伴い、る対応方針等を含む)

添付書類
備考

山梨大学から講師を招き、事業主を対象とした講演会を開催します。
・ 今後も、「目利き力強化」に関する研修会については、積極的に参加して行きます。

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合１．事業再生・中小企業金融の円滑化
項目(2) 取引先企業に対する経営相談･支援機能等の強化
要請事項【その１】取引先企業に対する経営相談･支援機能等の強化
・ 中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能を取組方針
一層強化いたします。
及び目標
・ 当組職員から中小企業診断士を育成するために、研修、講計画
座に参加いたします。
（目標設・ 当組合ホームページ、及び本支店を媒体として取引先のニ定を含む） 具体的取組策
ーズに応じたビジネスマッチング情報をさらに強化して提供いたします。
・ 商工団体、中小企業診断士と連携して取引先への経営相
談・指導業務を強化いたします。
・ 当組職員に研修と自己研鑽により中小企業診断士を養成するためのカリキュラムを構築いたします。
１７年度
・ 当組合ホームページの拡充による地域取引先のビジネスマッチングをさらに推進いたします。
・ 当組職員から募集して、中小企業診断士を育成するために通信講座に参加いたします。
実施スケ
・ 取引先企業に対する経営相談を営業店、商工団体、中小企ジュール
業診断士、税理士と連携して継続実施いたします。個別案
件の中で必要に応じて、中小企業診断士による「経営診断書、及び経営改善計画書の策定」を依頼いたします。
１８年度
・ 取引先企業に対する経営相談を営業店、商工団体、中小企業診断士、税理士と連携して継続実施いたします。
・ 当組職員から中小企業診断士を育成するために中小企業大学校への受験を検討いたします。
（参考）
１９年度以降推進態勢

・ 18 年度に引き続き、当組職員より中小企業診断士の育成を図ります。
推進統括部署 『融資部』
関連部署『経営企画部』『総務部』
推進責任者
担当常務理事
責任者補佐
融資部長

常務理事

融

資

部

経営企画部
総 務 部

企業支援室

審査担当

○ 中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化
・ 取引先企業に対する経営相談を営業店、融資部、商工会議所、税理士と連携して実施している。
・ 個別案件に対しては、中小企業診断士による「経営診断書、及び経営改善計画書」の策定を依頼しています。
１７年４月～１８年９月の進捗状況○ 情報提供機能について
・ 当組合ホームページに「地元中小企業紹介 コーナー」を設け、取引先企業を紹介しています。掲載先数を順次増やしております。

下期には、税理士との連携先が 3 先、税理士の仲介のもと、他行との協調支援先が 1 先発生しました。
○ 中小企業に対するコンサルティング機能、情報提供機能の一層の強化
・ 取引先企業に対する経営相談を営業店、融資部、商工会議所、税理士と連携して実施しております。
・ 希望先に対しては、商工会議所を通じ中小企業診断士による「経営診断書、及び経営改善計画書」の策定を依頼して１８年４月～１８年９います。
月の進捗状況
・ 若手職員の中から希望者 6 名を選抜し「中小企業診断士
入門講座」（通信講座）を受講中であります。
○ 情報提供機能について
・ 当組合ホームページ「地元中小企業紹介 コーナー」は、掲載先数を順次増やしております。
１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対す

・ 商工会議所、税理士との連携支援については、引続き良好に推移しており、取引先企業にも一定の評価を得ているものと認識しております。
・ 今回の金融検査において、「経営改善計画書」策定の甘さ、る対応方針等を含む)

添付書類
備考

及び進捗状況の管理不足を指摘されました。
営業店と協力する中、進捗状況の管理の徹底を図ります。

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合１．事業再生・中小企業金融の円滑化
項目(2) 取引先企業に対する経営相談･支援機能等の強化
要請事項【その２】要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化
要請事項【その３】健全債権化の強化に関する実績の公表等
・ 経営支援先、大口与信先への継続訪問によるモニタリング
取組方針を強化して、経営改善の早期着手を継続いたします。
及び目標
・ 外部専門家を含めた経営支援先の改善計画書の策定と経営指導により、必要に応じた資金援助も実行して、健全債権化を図ります。
・ 要注意先等の健全債権化等の強化に関する実績数値の公表、及び取組実績を可能な限り公表いたします。
計画
・ 取組実績の公表方法について確立いたします。
（目標設・ 営業店、融資部による大口与信先への継続訪問によるキャ定を含む） 具体的取組策
ッシュフロー、資金繰り表、受注状況表をモニタリングし、経営相談･支援に努めます。
・ 営業店、融資部による経営支援先の改善計画書の策定と財
務改善指導を推し進め、経営の健全化を図ります。
中小企業診断士、山梨県中小企業再生支援協議会等外部専門家による経営改善計画の実効性の検証を図る中で、設備投資等への融資も積極的に実施いたします。
・ 当組合ホームページ上に、経営支援取組先数、ランクアッ
プ先数、及び改善内容について半期毎に公表いたします。
・ 公表内容のリーガルチェックについては、顧問弁護士に依頼いたします。
１７年度
・ 大口与信先への訪問記録表を毎月本部へ提出し、本部・営業店一体となってのキャッシュフローのモニタリングにより経営相談･支援に努めます。
特に、土木、建設関連の資金繰りに対しては、受注状況、実施スケ
工事管理等から検証いたします。
ジュール・ 山梨県産業支援協議会と連携して、「経営支援先」に対する改善計画書に基づいた積極的な設備投資（融資）を実行
いたします。
・ 17 年 9 月までにホームページへの実績公表フォーマット
を作成いたします。
・ 17 年 10 月より、具体的改善状況を含めて、ホームページ
上に実績を公表いたします。

１８年度

（参考）
１９年度以降推進態勢

・ 大口与信先への訪問記録表を毎月本部へ提出し、本部・営業店一体となってのキャッシュフローのモニタリングにより経営相談･支援に努めます。
・ 要注意先等への改善計画の実施に向けて、商工会、信用保証協会、やまなし産業支援機構等と連携して強力な指導を実施いたします。
・ 18 年 4 月にホームページへの実績の公表内容を充実いたします。
・ ディクローロージャー誌に、経営改善支援の取り組み実績を公表いたします。
・ 大口与信先へのモニタリングを継続実施し、経営支援案件の抽出と指導を強力に推し進めます。
・ 18 年度に引き続き、経営改善支援状況の公表内容の充実を図り、継続実施いたします。
・ 業績評価基準に要注意先等の改善状況を融資部により評価する項目を設けます。
推進統括部署 『融資部』
関連部署 『経営企画部』『営業推進部』
推進責任者
常務理事
責任者補佐
融資部長
常務理事

融

資

部

営業推進部
経営企画部

企業支援室

審査担当

１７年４月～１８年９月の進捗状況○ 要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化
・ 16 年度に引き続き、部店長による大口与信先（30,000 千円以上）への定期的な訪問によるヒヤリングを継続実施して、モニタリング結果を融資部に報告し、経営支援・相談を実施しております。
・ 山梨県産業支援協議会と連携して、経営支援先に対する積極的な設備投資を計画し、実行に結びつける為に協議しております。
○ 健全債権化の強化に関する実績の公表等
・ 17 年 9 月末の経営支援先に対する実績を当組合ホームページ上に公表する準備をしております。

○１２月３０日に、｢経営改善支援の取組み実績｣を当組合ホームページ上に公表しました。
下期は、３件(注意→正常・１件、懸念→注意・２件)のラン
クアップが図られました。
○ 要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化
・ 17 年度に引き続き、部店長による大口与信先（30,000 千円以上）への定期的な訪問によるヒヤリングを継続実施して、モニタリング結果を融資部に報告し、経営支援・相談を実施しております。
１８年４月～１８年９月 ・ 山梨県産業支援協議会と連携して、経営支援先に対する積の進捗状況
極的な設備投資を計画し、実行に結びつける為に協議しております。
○ 健全債権化の強化に関する実績の公表等
・ 18 年 3 月末の経営支援先に対する実績を当組合ホームページ上に公表しております。
１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)
添付資料
備考

・ 要注意、破綻懸念先に対する面談による指導を実施、前期
は 5 件、今期は 2 件（上期のみ）のランクアップが図れ一定の実績は上がっております。

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合１．事業再生・中小企業金融の円滑化
項目(3)事業再生に向けた積極的取組み
要請事項【その１】事業再生に向けた積極的取組み
要請事項【その２】再生支援実績に関する情報開示の拡充､
再生ノウハウ共有化の一層の推進
・ 地域経済の活性化を図るため、再生ノウハウについて山梨
取組方針
県中小企業再生支援協議会等と連携して、取引先の事業再及び目標生に積極的に取り組みます。
・ 当組合のホームページ上に再生支援実績について、可能な限り具体性を持たせた形で情報開示いたします。
計画
・ 適切な再建計画の下に私的整理ガイドラインの活用等、
取（ 目 標 設 具体的取組策
引先の過剰債務構造を解消し、迅速な再生を図る案件の抽定を含む）
出に努めます。
・ 山梨県中小企業再生支援協議会等外部機関の積極的な活用により、取引先企業の再生案件を抽出いたします。
・ 個別案件毎に、弁護士、税理士、中小企業診断士と連携を図り、対応いたします。
・ 企業再生手法の研究と、取組実績の公表について山梨県再生支援協議会の指導を仰ぎながら、可能な限り具体的な事
例を公表いたします。
１７年度
・ 17 年上期は、山梨県再生支援実務者連絡会に参加し、具実施スケ
体的な取組事例を研究します。
ジュール・ 17 年下期には再生可能案件の抽出を図ります。
・ 17 年 10 月より半期毎に、再生実績、再生ノウハウについて、整理してホームページ上に公表いたします。
１８年度
・ 当組合内の再生可能案件の抽出と、支援協議会への持込を図ります。18 年上期より、山梨県中小企業再生支援協議会と連携して、適切な再建計画を伴う DES、DDS 等の研究と実現可能な案件の抽出を図ります。
・ 半期毎に再生実績、再生ノウハウについて、具体性を持たせて整理し、ホームページ上に公表します。
（参考）
・ 事業再生に向けた再生手法について継続して研究を重ね、
１９年度以降実行可能案件の抽出を図ります。
・ 18 年度と継続して、再生支援協議会の指導を仰ぎ、公表
内容を充実させる。
・ 顧問弁護士、税理士との協議により再生可能案件の検証を推進態勢依頼します。
・ 経営企画部と協議し、個人情報の保護を考慮の上公表いたします。
・ 公表内容について顧問弁護士の検証を受けます。
推進統括部署

『融資部』

関連部署
推進責任者
責任者補佐

『経営企画部』『総務部』
専務理事
融資部長

常務理事

融

資

部

経営企画部
総

企業支援室

１７年４月～１８年９月
の進捗状況

務

部

債権管理担当○ 事業再生に向けた積極的取組み
・ 山梨県中小企業再生支援協議会等に積極的に参加して、具体的な事例、再生手法について研究しております。
・ 17 年度に、当組合の案件の中から DDS、DES、ＤIＰファイナンス等を用いた再生案件の抽出はできませんでした。

山梨県中小企業再生支援協議会等に積極的に参加して、具体的な事例、再生手法について研究しております。
○ 事業再生に向けた積極的取組み
１８年４月～１８年９月 ・17 年度に続き、山梨県中小企業再生支援協議会等に積極的の進捗状況に参加して、具体的な事例、再生手法について研究しております。
１８年９月までの進捗状況 ・ 期間中に、当組合の案件の中から DDS、DES、ＤIＰファに対する分析・評価及び今イナンス等を用いた再生案件の抽出はできませんでした。
後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)
添付書類
備考

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合１．事業再生・中小企業金融の円滑化
項目(4) 担保･保証に過度に依存しない融資の推進等①担保･保証に過度に依存しない融資の推進等
取組方針
及び目標
計画
（目標設
定を含む）
具体的取組策

１７年度

実施スケ
ジュール

１８年度

（参考）
１９年度以降推進態勢

・ 不動産担保、保証に過度に依存しない融資をさらに促進するための手法を研究いたします。
・ ＣＲＤ（中小企業信用リスクデータベース）の活用など、
スコアリングモデル（信用リスク調査採点表）について研究いたします。
・ ローンレビュー（日常の融資債権の事後モニタリング）の徹底を図り、キャッシュフロー重視の融資審査を推進いたします。
・ 企業の財務力を調査して、財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する無担保・無保証の融資商品を開発いたします。
・ 17 年上期に、山梨県信用保証協会と提携して、財務デー
タ等をスコアリングしての無担保・無保証融資を開発いた
します。
・ 17 年下期は、上記新商品を 1,000,000 千円の目標として実行いたします。
・ 貸出稟議書にキャッシュフロー計算書、資金繰り表、受注
工事明細を添付して、充分なチェック態勢の下に不動産、保証人に頼らない短期融資を推進いたします。
・ 17 年発売商品の継続推進。目標 1,000,000 千円。
・ 企業の財務諸表に基づいた無担保・無保証融資をプロパー
融資にも取り入れて推進いたします。
・ ローンレビューの徹底により、新規設備融資の推進を図ります。
・ 財務諸表に基づいた、融資限度額、レート決定システムの研究、検討を継続します。
・ 18 年業績評価基準に、新商品の実行額を点数化して評価します。
推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『融資部』
『経営企画部』『営業推進部』
常務理事
融資部長

常務理事

融

資

部

営業推進部
経営企画部

企業支援室

１７年４月～１８年９月
の進捗状況

審査担当

○ 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・ 山梨県信用保証協会と連携して、取引先企業の財務諸表に基づいた無担保・無保証融資を 17 年 9 月 1 日より発売しました。本商品は、1 先最高 50,000 千円を限度として、
最長 10 年返済であり、18 年 3 月末の融資実績は、119 件・1,428,550 千円であります。
・ 企業ニーズに合わせた、固体金利選択型事業性融資を平成
18 年 3 月 9 日より発売しました。本商品は、1 先最高
100,000 千円を限度として、最長 20 年返済（運転資金・
7 年以内、設備資金・耐用年数以内）であり、18 年 3 月
末の融資実績は、19 件・539,000 千円であります。
・ 融資審査を担保不動産、保証重視から営業キャッシュフロ
ー、及び資金繰り表、受注実績等を主眼とすることに取り組んでおります。
○ 研修会の開催
・ 平成 18 年度信用保証協会制度の改定に伴う事務説明会の実施（平成 18 年 3 月 23 日）。
① 信用保証料率の改定について② ｢当座貸越(貸付専用型)根保証｣制度の改定について③ 保証資格・保証審査運用基準の一部見直しについて・ 山梨県信用保証協会職員を講師に招き、「実務に役立つ勉強会」の実施（予定）。
内
容・ 4 月の第 2 週、営業店ブロックごと 3 回実施
・ 平成 18 年度信用保証協会制度の改定に伴う事務
説明・保証協会融資の推進について

○ 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・ 企業ニーズに合わせた、固体金利選択型事業性融資を平成
18 年 3 月 9 日より発売しました。本商品は、1 先最高
100,000 千円を限度として、最長 20 年返済（運転資金・
7 年以内、設備資金・耐用年数以内）であり、18 年 3 月
末の融資実績は、19 件・539,000 千円であります。
○ 研修会の開催
・ 平成 18 年度信用保証協会制度の改定に伴う事務説明会の実施（平成 18 年 3 月 23 日）。
①信用保証料率の改定について②｢当座貸越(貸付専用型)根保証｣制度の改定について③保証資格・保証審査運用基準の一部見直しについて○ 担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・ 山梨県信用保証協会と連携して、取引先企業の財務諸表に基づいた無担保・無保証融資（オパールα）を 17 年 9 月
1 日より発売しました。本商品は、1 先最高 50,000 千円
を限度として、最長 10 年返済であり、18 年 9 月末の融資実績は、137 件・1,595,100 千円であります。
・ 企業ニーズに合わせた、固定金利選択型事業性融資（ビジネスα）を平成 18 年 3 月 9 日より発売しました。本商品
は、1 先最高 100,000 千円を限度として、最長 20 年返済（運転資金・7 年以内、設備資金・耐用年数以内）であり、18 年 9 月末の融資実績は、95 件・2,307,500 千円であります。
１８年４月～１８年９月○ 研修会の開催の進捗状況
・ 4 月の第 2 週、山梨県信用保証協会職員を講師に招き、営業店ブロックごと 3 回の勉強会を実施しました。
内 容
平成 18 年度信用保証協会制度の改定に伴う事務説明。
保証協会融資の推進について
・ 5 月、「中小企業新事業活動促進セミナー」に部店長 30名が参加。経営革新・新連携・モノ作り技術高度化の勉強をしました。
講 師
関東経済産業局 職員「中小企業向け、各種制度」の勉強会を、関東
・ 7 月 13 日、
経済産業局の職員を講師に招き実施しました。

１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)
添付書類

・ オパールα・ビジネスαとも順調に残高を伸ばしております。特にビジネスαにつきましては、発売６ヵ月で９５
件・2,307,500 千円に達しております。
・ 外部講師による研修会につきましても、積極的に開催し実
務に反映してまいります。

備考

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合１．事業再生・中小企業金融の円滑化
項目(4) 担保･保証に過度に依存しない融資の推進等②中小企業の資金調達手法の多様化等要請事項【その１】中小企業の資金調達手法の多様化等

計画
（目標設
定を含む）

取組方針
及び目標

具体的取組策
１７年度

実施スケ
ジュール

１８年度

（参考）
１９年度以降推進態勢

・ 担保・保証に過度の依存しない融資手法の研究、開発を推
進いたします。
・ 山梨県再生支援協議会・実務者連絡会に積極的に参加してさらに研究を継続いたします。
・ ノンリコースローン（債務履行の責任財産が融資対象に限定される融資）、売掛債権担保根保証融資等を山梨県信用保証協会等と協議して研究、開発して行きます。
・ 17 年下期に、財務諸表の精度が相対的に高い企業に対するノンリコースローン、売掛債権担保融資を研究し、18年以降に当組合で実行可能案件を検討いたします。
・ 17 年度の検討結果を踏まえ、財務諸表の精度が相対的に高い企業に対するノンリコースローン、売掛債権担保融資の案件を発掘いたします。
・ 売掛債権担保、ノンリコースローン等について、さらに研究を継続いたします。
・ 顧問弁護士、税理士、山梨県再生支援協議会と連携して研究いたします。
推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『融資部』
『経営企画部』『総務部』
常務理事
融資部長

常務理事

融

資

部

経営企画部
総

企業支援室

１７年４月～１８年９月
の進捗状況

務

部

審査担当

○ 中小企業の資金調達手法の多様化等
・ 売掛債権担保融資は、山梨県信用保証協会と提携して推進しております。18 年 3 月末現在、16 件・48,627 千円の実績となっております。
・ やまなし産業支援機構・山梨県信用保証協会との業務連携・協力により、3 月には、やまなし産業支援機構に 2
件・92,000 千円の設備資金の申込を取り次いだ。
・ 山梨県産業支援協議会、信用保証協会と連携してノンリコ
ースローン、プロジェクトファイナンスについて研究をしていますが、具体的な取扱要領の作成に至っていません。
○ 中小企業の資金調達手法の多様化等
・ 売掛債権担保融資は、下期８件・２３，６２７千円の実績となっております。
・ やまなし産業支援機構・山梨県信用保証協会との業務連携・協力により、3 月には、やまなし産業支援機構に 2
件・92,000 千円の設備資金の申込を取り次いだ。

○ 中小企業の資金調達手法の多様化等
・ 売掛債権担保融資は、山梨県信用保証協会と提携して推進しております。18 年 9 月末現在、30 件・104,666 千円の実績となっております。
１８年４月～１８年９月 ・ やまなし産業支援機構に対する設備資金の取り次ぎ合計の進捗状況
は、18 年 9 月末現在、2 件・92,000 千円です。
・ 山梨県産業支援協議会、信用保証協会と連携してノンリコ
ースローン、プロジェクトファイナンスについて研究をしていますが、具体的な取扱要領の作成に至っていません。

１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)
添付書類
備考

・ 売掛債権担保融資については、手形割引一本から未発生債
権担保融資まで幅を広げ推進しておします。
・ やまなし産業支援機構・山梨県信用保証協会との「業務連携・協力」の覚書締結以後、協力関係は有効に機能しております。
・ ノンリコースローン等の新手法については、研究の段階に至っておりません。

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合１．事業再生・中小企業金融の円滑化
項目(5) 顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化

取組方針
及び目標

計画
（目標設
定を含む）

具体的取組策

１７年度上期
下期
実施スケ
ジュール

１８年度上期
下期

顧客への説明態勢の整備については、貸付契約書等や顧客への説明書の整備に取組みます。
また、相談苦情処理機能の強化については、『相談苦情窓口』の顧客への周知および相談・苦情の内容を分析し、よくある質問をまとめた『Ｑ＆Ａ』の作成に取り組みます。
・ 貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約の関係書類(信用組合取引約定書、保証約定書を除く)の複写化を行い、書面を交付します。
・ 事務部による臨店事務指導において、融資の契約書等の交付、説明状況を確認し、実効性の確保を図ります。
・ 『重要事項説明チェックリスト』(仮称)を作成します。
・ 『出資配当金通知書』に同封するアンケート内容の見直し、および顧客からの苦情･意見・要望等の取組みと、顧客からよくある質問をまとめた『Ｑ＆Ａ』を作成します。
・ 事務部による臨店事務指導において、融資の契約書等の交付、説明状況を確認し、実効性の確保を図ります。
・ 貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約の関係書類(信用組合取引約定書、保証約定書を除く)の複写化を行い、書面を交付します。
・ 『重要事項説明チェックリスト』(仮称)を作成します。
・ 『出資配当金通知書』に同封するアンケート内容の見直し、および顧客からの苦情･意見・要望等の取組みと、顧客からよくある質問をまとめた『Ｑ＆Ａ』を作成します。

（参考）
１９年度以降経営企画部が、主管部署として取組みます。
事務部による臨店事務指導、監査部による臨店監査により指導を行います。
月次単位で進捗状況を管理いたします。
推進態勢

推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『経営企画部』『事務部』
経営企画部長
経営企画部副部長

経営企画部

事務部

１７年４月～１８年９月の進捗状況

１８年４月～１８年９月の進捗状況
１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)
添付書類
備考

事務部による臨店事務指導において、貸付契約時の顧客への説明が、解説書および説明書により実施されているか確認しました。
貸付契約を締結したときの書面の交付として、｢金銭消費貸借契約証｣の複写化の検討を行い、平成１８年３月の常務会において、改正が承認されました。

平成 18 年 7 月 19 日付発信文書により改正｢金銭消費貸借契約証｣の使用開始を、営業店に通知いたしました。また、それに先立ち 6 月 28 日に、取扱について営業店次長を対象に研修会を開催いたしました。
事務部による臨店事務指導において、融資の契約書等の書面の交付、説明は確保されております。
今後、変更契約書についても複写化を検討してまいります。

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合１．事業再生・中小企業金融の円滑化
項目(6) 人材の育成
計画
（目標設
定を含む）

取組方針
及び目標

外部、内部による研修会の積極的開催や、融資査定診断士・中小企業診断士の資格取得推進などにより、目利き能力の向上を図ります。

具体的取組策担当部署による研修会の開催及び個別指導や、外部講師、山信協等主催の研修会に参加いたします。

１７年度上期

実施スケ
ジュール

資格取得については、融資査定診断士資格取得を推進（2級取得者 25 名増加）すると共に、中小企業診断士資格取得については、組合負担による通信講座受講の支援や、中小企業診断士の養成（平成 18 年度までに 1 名養成）をサポートいたします。
・ 平成 17 年４月、山信協主催の経営改善・機業再生支援研修会に参加いたします。
・ 平成 17 年８月より中小企業診断士受験通信講座（11 ケ月間）を受講いたします。
・ 融資部、保証協会合同による融資推進研修会を開催（ブロック単位、平成１７年７月より開催）いたします。

下期
１８年度上期
下期（参考）
１９年度以降推進態勢

・中小企業診断士受験サポート

融資部、人事・研修担当各部署が連携し人材育成の積極的な支援を図ります。
推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『総務部』
『融資部』
総務部長
総務部人事研修担当主任調査役

総 務 部

経営企画部

１７年４月～１８年９月の進捗状況

１．平成 17 年 4 月 21 日･22 日（2 日間）
山梨県信用組合協会主催「経営改善・企業再生支援研修会」へ職員 27 名（融資部及び営業店支店長･次長クラス）を派遣
２．平成 17 年 5 月 19 日･20 日（2 日間）
山梨県信用組合協会主催「営業店経営研修会」へ職員 5名（新人支店長）を派遣（講義内容に関係する内容有り）
３．平成 17 年 6 月 6 日～10 日（5 日間）
全国信用組合中央協会主催「管理･監督者講座」に職員10 名（営業店次長）を派遣（講義内容に関係する内容有り）
４．平成 17 年 6 月 2 日（営業店支店長）
平成 17 年 6 月 20 日（営業店次長）
内部講師を招き、｢事業所開拓（融資案件管理）研修会｣を開催し、営業部店長 26 名、営業店次長 27 名が受講した。
（講義内容に関係する内容有り）
５．融資部、保証協会合同による融資推進研修会を開催した。
① 平成 17 年 7 月 12 日 東部ブロック 53 名参加② 平成 17 年 7 月 13 日 南西ブロック 42 名参加③ 平成 17 年 7 月 15 日 中央ブロック 50 名参加
６．中小企業診断士を育成する為､資格取得希望者を募集。
応募者 40 名の中から 6 名を選抜し､通信講座の受講を命じた。
７．平成１７年１０月２１日
得意先研修会を実施、８２名が受講。
８．外部講師による｢金融評定格付制度対策研修会｣を実施
役職員１１７名が受講① 平成１７年１１月１２日～１３日② 平成１７年１１月２２日～２３日③ 平成１７年１１月２５日～２６日
９．平成 17 年 11 月に「産業クラスター促進資金融資」を発売しましたが､産業クラスター計画と今後の推進をより具体的に理解する為、下記事項を実施いたしました。
①11 月 16 日 富士北麓・東部地域産業クラスター協議会主催講演会「創造技術開発支援プロジェクト 第 1
回産学官交流会」へ支店長クラス 25 名を派遣。
１０．平成 17 年 12 月 21 日 経済産業省・関東経済産業局
主催「中小企業向け、各種制度」研修会開催。融資部職員及び営業部店長 29 名出席。
１１．平成１８年３月２３日
融資部職員による｢保証協会事務取扱｣に係る研修を、営
業店次長を対象に実施しました。

１．平成 18 年 4 月 12 日・13 日（2 日間） 山信協主催「融資実践」研修会へ職員 13 名を派遣
２．平成 18 年 5 月 11 日・12 日（2 日間） 山信協主催「目利き力強化」研修会へ職員 20 名を派遣
３．平成 18 年 5 月 17 日・18 日（2 日間） 山信協主催「営業店経営」研修会へ職員 8 名を派遣
（講義内容に関係する内容有り）
４．平成 18 年 5 月 24 日 山信協主催金融検査評定制度説明会開催。部店長 32 名参加（講義内容に関係する内容有り）
５．平成 18 年 6 月 20 日・21 日（2 日間） 山信協主催「営業店次長」研修会へ職員 5 名を派遣
１８年４月～１８年９月（講義内容に関係する内容有り）の進捗状況
６．平成 18 年 7 月 5 日・6 日（2 日間） 山信協主催「企業分析とＣＦ予測」研修会へ職員 27 名を派遣
７．平成 18 年 7 月 13 日 経済産業省・関東経済産業局主催「中小企業向け、各種制度」研修会開催。次長及び店長代理クラス 33 名参加
８．平成 18 年 8 月 4 日 得意先代理研修会開催。各店長代
理 22 名参加（講義内容に関係する内容有り）
９．平成 18 年 9 月 8 日・22 日 得意先担当研修会開催。各
店得意先担当 80 名参加（講義内容に関係する内容有り）
１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)
添付書類
備考

研修につきましては、予定どおり進捗しております。

（別紙様式２）【 アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合2. 経営力の強化
項目(1) リスク管理態勢の充実
正確な自己査定、信用リスクの月次把握、自己査定作業の取組方針
平準化を目指して、「月次自己査定システム」の浸透化を図及び目標ってまいります。
収益確保への対応として、市場リスク管理態勢を強化いた
計画
します。
（目標設
臨店により、営業部店担当者・役席の個別指導を実施する
定を含む）と共に、説明会の実施により営業店役席・一般職員への浸透化を図ります。また、併せて財務分析等の勉強会を開催いた
具体的取組策 します。
自己査定と開示項目数値の月次把握（5.6.7.8. 10.11 月末）と役員への報告を行います。
市場リスク管理手法として「VaR」（ヴァリューアットリ
スク）を採用いたします。
１７年度上期 ・上期と下期に全営業部店を１回以上臨店し、個別指導により「月

実施スケ
ジュール

下期
１８年度上期
下期

次自己査定システム」の浸透化を図ります。
・上期と下期に実施される自己査定説明会で「月次自己査定シス
テム」の浸透化を図ります。
・財務分析等の勉強会を開催いたします。
・ 自己査定と開示項目数値の月次把握と役員報告をシステム化いたします。
・ 下期より下記項目について準備を開始いたします。
SKC 新 ALM システム導入検討
同システム導入研修への参加
・ 上期と下期に全営業部店を１回以上臨店し、個別指導により「月次自己査定システム」の浸透化を図ります。
・ 上期より SKC 新 ALM システムの運用を開始いたします・上期と下期に実施される自己査定説明会で「月次自己査定シス
テム」の浸透化を図ります。

・財務分析等の勉強会を開催いたします。
（参考）
１９年度以降推進態勢

自己査定担当部長以下担当部全体で推進いたします。
勉強会については、外部の専門家に依頼いたします。
推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『経営企画部』『融資部』『経理証券部』
経営企画部長
経営企画部副部長
経営企画部

融資部

経理証券部

（１）土曜セミナーの実施
・ 平成１７年６月１１日（土）・ 自己査定の勉強会の開催、役席、担当者以外の職員に対して自己査定の基本的な勉強会を実施。
・ 参加人数 ４９名

１７年４月～１８年９月の進捗状況（２）臨店指導の実施
・ 平成１７年６月８日（水）～７月２０日（水）・ 対象２５店舗
・ 説明内容１７年度３月期自己査定の説明
業績評価基準の説明
月次自己査定の浸透化
債務者区分に関する説明
業績評価基準の説明
月次自己査定の浸透化
債務者区分に関する説明（３）月次自己査定説明会の実施
・ 平成１７年９月８日（木）・ 対象８店舗の役席８名参加・ 説明内容自己査定作業の平準化
月次自己査定の説明
債務者区分判定の説明（４）仮決算自己査定説明会の実施
・ 平成１７年９月２１日（水）・ 対象２５店舗 担当役席
・ 説明内容仮決算自己査定について説明
スケジュールについて（５）月次自己査定結果の報告
５月末～８月末月次自己査定結果を収益トレース会議

（役員含む）に報告済。
（６）仮決算自己査定結果の報告
・ 平成１７年１０月２８日常務会報告済
・ 平成１７年１１月２１日理事会報告済（７）基準日自己査定作業の臨店実施
・ 平成１７年１１月９日（水）～１１日（金）・ 平成１７年１１月１７日（木）・ 全店臨店を実施
・ 実施内容９月末自己査定結果等報告
基準日作業の指示事項
意見申出事例集の説明
１７年４月～１８年９月の進捗状況（８）自己査定勉強会（新任次長）の実施
・ 平成１７年１２月８日（木）・ ４名（新任次長）
・ 勉強会内容
自己査定基準書、手順書の勉強
金融検査マニュアル別冊の勉強
月次自己査定作業の説明等（９）平成１７年度自己査定説明会の開催
・ 平成１７年１２月１６日（金）・ ２５店舗 支店長等
・ 説明会内容
１７年度自己査定基準、手順書等
１７年度スケジュールについて（１０）平成１７年度自己査定作業説明会の開催
・ 平成１８年１月１０日（火）・ ２５店舗 次長等
・ 説明内容仮基準日スケジュール
自己査定作業説明（１１）実態分析の研修会の実施
・ 平成１８年２月９日（木）・ 査定担当役席
・ 講師 新日本監査法人
・ 研修会内容
当組合の実態損益の分析表について

（１２）営業店ヒアリングの実施
・ 平成１８年２月～３月１日
・ 全店 自己査定担当役席
・ 内容
仮基準日の自己査定の検証、確認等（１３）新任次長の勉強会の実施
・ 平成１８年３月１６日（木）・ 新任次長５名
・ 勉強内容基準日のスケジュール
基準日作業の説明等（１４）基準日の見直し作業の開催
・ 平成１８年３月２２日（木）・ 全店次長等・ 見直し内容
基準日のスケジュール
基準日作業の説明等（１５）１７年度決算自己査定結果の報告
・ 平成１８年４月２０日（木）常務会報告済
・ 平成１８年４月２１日（金）理事会報告済
１７年４月～１８年９月の進捗状況（１６）平成１８年度自己査定臨店の実施
・ 平成１８年５月１９日（金）～７月２６日（水）・ 全店臨店（２４店舗）
・ 項目
平成１７年度自己査定結果の報告
判定理由の明確化
実態分析表の見直し、疎明資料
自己査定全般について注意事項
その他（１７）月次自己査定の実施
・ 平成１８年５月末日～８月末日（１８）貸出条件緩和債権の基準金利の説明会開催
・ 平成１８年７月１８日（火）・ 各営業店次長、自己査定担当
・ 説明内容
新基準による「貸出条件緩和債権の基準金利」と「判定」
について

（１９）平成１８年度仮決算自己査定の説明
・ 平成１８年９月２１日（木）・ 各営業店次長
・ 仮決算自己査定作業の説明
・ 仮決算自己査定日程の説明
・ その他（１）１７年度決算自己査定結果の報告
・ 平成１８年４月２０日（木）常務会報告済
・ 平成１８年４月２１日（金）理事会報告済（２）平成１８年度自己査定臨店の実施
・ 平成１８年５月１９日（金）～７月２６日（水）・ 全店臨店（２４店舗）
・ 項目
平成１７年度自己査定結果の報告
判定理由の明確化
実態分析表の見直し、疎明資料
自己査定全般について注意事項
その他（３）月次自己査定の実施
１８年４月～１８年９月 ・ 平成１８年５月末日～８月末日の進捗状況（４）貸出条件緩和債権の基準金利の説明会開催
・ 平成１８年７月１８日（火）・ 各営業店次長、自己査定担当
・ 説明内容
新基準による「貸出条件緩和債権の基準金利」と「判定」
について（５）平成１８年度仮決算自己査定の説明
・ 平成１８年９月２１日（木）・ 各営業店次長
・ 仮決算自己査定作業の説明
・ 仮決算自己査定日程の説明
・ その他

１８年９月までの進捗状況 自己査定の臨店指導において、平成１７年度自己査定結果のに対する分析・評価及び今 報告、状況の説明を行い、今後の月次自己査定の正確性を図後の課題(１８年９月まで りました。
の成果、今後の課題に対す金融検査が８月～９月あり、検査結果を踏まえて、指摘事る対応方針等を含む)
項の改善を図ってまいります。
又、今後も引き続き勉強会(新任次長、新任代理)、臨店指
導、自己査定説明会等により自己査定の理解と月次自己査定システムの浸透化を図る予定であります。
添付書類
備考

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合２．経営力の強化
項目(2) 収益管理態勢の整備と収益力の向上

計画
（目標設
定を含む）

取組方針
及び目標

具体的取組策
１７年度上期

下期
実施スケ
ジュール

１８年度上期

収益管理にウエイトを置いた内容に営業推進項目等を再編し、収益管理のインセンティブを図ります。
融資金利の決定に際して、定性情報を含めた財務分析、格付データを活用することを更に推進いたします。
営業推進項目の再編、及び実行
既往商品の見直し、及び商品開発（申し込み条件を緩和した
消費者ローン、生保の窓販取扱い）
付加価値の高い商品の開発・販売を検討いたします。（申し込み条件を緩和した消費者ローン、生保の窓販取扱い）
財務データ・定性情報の入力を完了いたします。
融資審査に財務分析・信用格付データを活用いたします。
貸出金利の決定時に財務分析・信用格付データを個別に活用できるようにいたします。

下期（参考）
１９年度以降「金利検討委員会」を通して貸出基準金利の見直し等を図っています。
推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『経理証券部』『融資部』『営業推進部』『経営企画部』
経理証券部長経理証券部主任調査役

推進態勢

経理証券部

融資部

営業推進部

経営企画部

１７年４月～１８年９月の進捗状況■次の商品を開発・取扱い開始しました。
(１) アットホームα(個人向け住宅ローン)
販売開始日：４月１１日(２) オール電化住宅(個人向け住宅ローン)
販売開始日：８月１日(３) オパールα(事業者向けローン)
販売開始日：９月１日(４) 定額個人年金保険(窓口販売)
販売開始日：１０月３日(５) 産業クラスター促進資金融資(事業者向けローン)
販売開始日：１１月１日(６) 創業・新事業特別融資(事業者向けローン)
販売開始日：１１月１日(７)ビジネスローンα(事業者向けローン)
販売開始日：１８年３月１０日(８)個人向け国債(窓口販売)
販売開始日：１８年３月１４日■融資審査に財務データを活用しております。

１８年４月～１８年９月の進捗状況

１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)
添付書類
備考■預り資産残高(１８年９月末)
商品名
定額個人年金保険
投資信託
国債(個人向け国債を含む)

件数
2,406
113

残高
―
42,300 千円
421,500 千円■ 法人・個人事業主向けローン実績(１８年９月末)
商品名
件数
残高
オパールα
137 1,595 百万円
ビジネスローンα
95 2,307 百万円
産業クラスター促進資金融資
62 百万円
2｢投資信託｣窓口販売の積極的な取組みに備えて、態勢整備等の準備をしてまいりました。
１８年下期には、｢プレ創立 55 周年記念キャンペーン｣のなかで、｢投資信託｣窓口販売の積極的な取組みによる安定した収益基盤の確立を目指してまいります。

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合２．経営力の強化
項目(3) ガバナンスの強化
要請事項【その２】協同組織金融機関におけるガバナンスの向上
再度現状を分析・認識する中で、検討を行い、半期開示の取組方針
内容充実及び実施、並びに一般の会員・組合員に意見を反映及び目標させる仕組み等、総代会の機能強化に向けて仕組み等を整備いたします。
計画
総代連絡協議会の活動を推進すると共に、総代会の機能強（目標設化のための、ディスクロージャー誌などへの「総代会等に関定を含む）
する情報開示」を実施いたします。
具体的取組策
＜開示内容＞① 総代会の仕組み、機能② 通常総代会の決議事項③ 総代の任期と定数④ 総代の選挙区と総代氏名
１７年度上期 ・ ディスクロージャー誌（現在は１年に一回発行）への総代会等に関する情報開示を行います。
・ 都留信用組合総代連絡協議会の活動を推進いたします。
下期
各グループ及び各ブロックを中心として活動の活発化を
図ります。
実施スケ
ジュール
１８年度上期 ・ ディスクロージャー誌（現在は１年に一回発行）への総代会等に関する情報開示を行います。
下期 ・ 都留信用組合総代連絡協議会の活動推進
各グループ及び各ブロックを中心に活動の活発化を図ります。
・ 半期開示の内容充実及び半期開示の実施（参考）
１９年度以降推進統括部署 『総務部』
関連部署『経営企画部』『営業推進部』
推進責任者
専務理事
責任者補佐
総務部部長
推進態勢

専務理事
常務理事
総 務 部

経営企画部

営業推進部

１７年４月～１８年９月の進捗状況

・ディスクロージャー誌への総代会等に関する情報を開示し
ました。
開示内容
１． 総代会の仕組み、機能
２． 第 54 期通常総代会の決議事項
３． 総代の任期と定数
４． 総代選挙区と総代氏名・ 都留信用組合総代連絡協議会会合を９グループごとに１
月３１日から３月１０日にかけて実施いたしました。今
回は各グループの会合にその地域に在住している役員（常勤・非常勤とも）に常務役員席１～２名が一緒に出席し、直接組合経営に対する意見・要望を聞きました。
・ 都留信用組合総代連絡協議会会合を９グループごとに１
月３１日から３月１０日にかけて実施いたしました。今
回は各グループの会合にその地域に在住している役員（常勤・非常勤とも）に常務役員席１～２名が一緒に出席し、直接組合経営に対する意見・要望を聞きました。

１８年４月～１８年９月の進捗状況

・ディスクロージャー誌への総代会等に関する情報を開示し
ました。
開示内容
１． 総代会の仕組み、機能
２． 第 55 期通常総代会の決議事項
３． 総代の任期と定数
４． 総代選挙区と総代氏名

１８年９月までの進捗状況 ・ 上期は総代連絡協議会の活動が行われなかった。下期にに対する分析・評価及び今はグループごとの会合を開催の上、総代連絡協議会を開後の課題(１８年９月まで
催します。来年３月に総代選挙が実施され、次年度は新の成果、今後の課題に対す体制となることから、総代選挙基準・選考手続き・今後る対応方針等を含む)の総代会運営等の課題を総代連絡協議会に諮り、反映していきます。
添付種類
備考

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況１７年４月～１８年９月】
都留信用組合２．経営力の強化
項目(4) 法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
要請事項【その１】営業店に対する法令等遵守状況の点検強
化等

取組方針
及び目標

計画
（目標設
定を含む）

具体的取組策

１７年度上期

下期

実施スケ
ジュール
１８年度上期

下期「コンプライアンス規程」の制定を行うと共に、「コンプライアンス・マニュアル」の基礎編・事例編の見直しにより、改正を行います。
「営業店事務指導要領」に基づき、全営業部店の臨店事務
指導を回数を増やし実施いたします。また、監査部の事務指導に属する項目を 17 年度内に事務部に移行いたします。
・ 法令等遵守態勢の更なる強化を図るために、「コンプライ
アンス規程」を制定すると共に、「コンプライアンス・マ
ニュアル」の基礎編については内容の見直しにより不要項目の削除、必要項目の追加を行います。事例編については、改正点の改正と個人情報保護法を中心に項目の追加を行います。
・ 臨店は、営業部店の繁忙月を考慮しながら、年間 5 回以上実施いたします。
・ 17 年度期初に、営業店の臨店事務指導計画を策定しております。臨店結果は「臨店事務指導における改善内容とその報告書」を当該部店長宛に送付し改善報告を受け、必要に応じて店内研修の実施を指示しております。
・ 17 年度は、期初の臨店事務指導計画通り事務指導を実施
しております。
・ 平成 18 年 3 月末までに、「コンプライアンス規程」を制定すると共に、「コンプライアンス・マニュアル」を改正いたします。
・ 平成 17 年 10 月以降臨店回数を増やし、点検・指導を強化いたします。
・ 下期には、監査部と事務指導項目について移行を行うための協議を行います。
・ 臨店により、規程の制定、マニュアルの改正に基づいた
各営業部店のコンプライアンス態勢を確立・強化するた
めに指導・点検を行います。
・ 17 年度に、監査部と協議した事務指導項目を、臨店事務指導に追加して年次計画をたてます。また、四半期に一度課内での研修会を実施いたします。
・ 「コンプライアンス・マニュアル」については、毎年下期に見直しを行い、必要に応じて追加・削除による改正を行います。

（参考）１９年度以降コンプライアンスに関する臨店回数の増加による点検・指導により、コンプライアンス態勢の確立・強化を推進いたします。（現状臨店事務指導 2 名態勢を 4 名に増員予定）
推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『経営企画部』『監査部』『事務部』
経営企画部長
経営企画部副部長

推進態勢
経営企画部

監査部

事務部

(１)臨店事務指導
平成１７年５月６日～１０日（３日間）
・コンプライアンス研修状況を確認し研修計画通り
実施するよう指導しました。
・ コンプライアンス・チェックリストにおいて、苦情・ト
ラブルに関する項目にチェックが集中しているので苦情の未然防止及び早期対応を指示しました。
・ コンプライアンス・オフィサーの資格を全役職員が早期取得するよう啓蒙しました。
１７年４月～１８年９月の進捗状況

平成１７年８月８日～１０日（３日間）
・ 前回同様の指導を再度おこないました。
・ 全国的に被害が頻発している「振り込め詐欺・偽造キャッシュカードによる払出」について常に注意を促すよう依頼しました。
・ 個人信用情報管理において、情報の放置がないよう全職
員に周知・徹底を行い、個人情報の取扱いに十分注意するよう指導しました。

平成１７年１０月２０日～２５日（４日間）
・ 前回同様の指導を再度行いました。
・ 振り込め詐欺を未然に防ぎ表彰された事を話した。しかし、全国的に被害が頻発しており、なた、手口の巧妙化していることから常に注意を促すよう指導しました。

平成１８年１月２３日～２６日（４日間）
・ 前回同様の指導を再度行いました。
・ 振り込め詐欺を再度未然防止し表彰された事を話し、前回同様注意を促すよう指導しました。
・ 新聞、マスコミ等で報道されたＡＴＭ機に隠しカメラを取り付けられ盗撮され、被害があった事を説明し同様な被害に合わないよう周辺の点検頻度を増やし、注意を促すよう指導しました。
平成１８年３月１３日～１５日（３日間）
・ コンプライアンス研修状況を確認し計画通り実施するよう指導しました。
・ コンプライアンス・オフィサーの資格を全職員が早期取得するよう啓蒙しました。
平成１７年１０月２０日～２５日（４日間）
・ 前回同様の指導を再度行いました。
振り込め詐欺を未然に防ぎ表彰された事を話した。しかし、全国的に被害が頻発しており、なた、手口の巧妙化していることから常に注意を促すよう指導しました。
平成１８年１月２３日～２６日（４日間）
・ 前回同様の指導を再度行いました。
・ 振り込め詐欺を再度未然防止し表彰された事を話し、前回同様注意を促すよう指導しました。
・ 新聞、マスコミ等で報道されたＡＴＭ機に隠しカメラを取り付けられ盗撮され、被害があった事を説明し同様な被害に合わないよう周辺の点検頻度を増やし、注意を促すよう指導しました。
平成１８年３月１３日～１５日（３日間）
・ コンプライアンス研修状況を確認し計画通り実施するよう指導しました。
コンプライアンス・オフィサーの資格を全職員が早期取得するよう啓蒙しました。
（１）臨店事務指導
平成１８年５月１５日～１８日（4 日間）
・ コンプライアンス研修状況を確認し研修計画通り実施
するよう指導しました。
１８年４月～１８年９月
・ コンプライアンス・オフィサーの資格を全職員が早期取の進捗状況得するよう啓蒙しました。
平成１８年７月 10 日～13 日（４日間）
・ 前回同様の指導を再度行ないました。

・ 振り込め詐欺を未然防止し表彰された事を話した。しかし、全国的に依然として被害が頻発しており、手口も巧妙になり金額も小額化しており、金融機関職員にわかりにくくなっている事から更なる注意をはらうよう指導しました。

１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)

添付書類
備考

・ 平成１８年５月コンプライアンスマニュアルの改正を行い、全役職員に配布しました。
・ 平成１８年４月パート職員に対しコンプライアンス研修会を実施しコンプライアンスの重要性を徹底しました。
・ コンプライアンス・オフィサーの取得者の増強が図れました。今後も全職員が早期取得するよう啓蒙してまいります。

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合２．経営力の強化
項目(4) 法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
要請事項【その２】適切な顧客情報の管理･取扱の確保『情報システム運用管理マニュアル』を、同法の施行を踏
取組方針
まえて見直すと共に、組合内パソコンの技術的安全管理措置
及び目標により、適切な個人情報の管理・取扱いを確保いたします。
計画『情報システム運用管理マニュアル』(平成１４年８月制（ 目 標 設 具体的取組策 定)について、同法の施行を踏まえて見直すと共に、組合内
定を含む）
パソコンの技術的安全管理措置に係る対応として、利用者制
限・ファイルの暗号化・ファイルのアクセス履歴管理等の対応を行います。
また、個人情報保護法に係る『窓口事例に基づくＱ＆Ａ』の作成を行います。
１７年度上期 ・ 『情報システム運用管理マニュアル』(平成１４年８月制実施スケ定)について、同法の施行を踏まえて見直しを行います。
ジュール・ 組合内パソコンの技術的安全管理措置に係る対応とし
下期て、利用者制限・ファイルの暗号化・ファイルのアクセス履歴管理等の対応を行います。
・ 個人情報保護法に係る『窓口事例に基づくＱ＆Ａ』の作成を行います。
１８年度上期
下期（参考）
１９年度以降推進態勢

経営企画部が、主管部署として取組みます。
事務部による臨店事務指導、監査部による臨店監査により指導を行います。
進捗状況は、月単位で管理を行います。
推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『経営企画部』『監査部』『事務部』
経営企画部長
経営企画部副部長
経営企画部

監査部

事務部

①個人情報保護法に係る山梨県信用組合協会主催の研修会(１７年４月６日、７日)に１４８名が出席しました。
②｢実務における個人情報の取扱Ｑ＆Ａ｣を作成しました。
１７年４月～１８年９月の進捗状況③パソコンの技術的安全管理措置に係る対応を実施しました。

④組合内パソコンの技術的安全管理措置に係る対応として、
ⅰ.本人認証、ⅱ．データの暗号化、ⅲ．データへのアクセス記録(ログ)の対応を１７年１２月に行いました。
⑤個人情報保護法の施行を踏まえて、｢情報システム運用管理マニュアル｣の見直しを、１８年８月７日に実施しました。
｢情報システム運用管理マニュアル｣について、個人情報保
１８年４月～１８年９月
護法の施行に伴い改正を行いました。
の進捗状況

１８年９月までの進捗状況｢個人情報保護管理要領｣に定めてあります、｢外部委託規に対する分析・評価及び今 程｣、｢記録媒体等取扱規則｣、｢個人データの安全管理に係る後の課題(１８年９月まで 取扱規程｣が制定していないことから、１８年上期に｢外部委の成果、今後の課題に対す 託規程｣の検討を行いました。
る対応方針等を含む)
添付種類
備考

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合２．経営力の強化
項目(5) ＩＴの戦略的活用
要請事項【その１】ＩＴの戦略的活用
次の３点を中心に当組合のＩＴの戦略的活用を進めます。
・ 既往インフラの積極的活用を図ります。
① インターネットバンキング及びモバイルバンキングの契約先の飛躍的増加を図るなど積極的展開に努め
ます。
計画
取組方針
② インターネットホームページの内容の見直しや、既に
（目標設
及び目標
展開しているインターネット・サービスの充実を図り
定を含む）
ます。
③ ローン・デリバリー・サービスの充実を図ります。
・ 新しいインフラを整備いたします。
全店ネットワークの構築とそれを利用した新しい業務を展開して行きます。
・ チェック機構を設けます。
ＩＴ投資等の適正化を図るためのチェック機構を設けます。

具体的取組策

１７年度上期・ 組合内ネットワークインフラの整備
当組合の今後のＩＴの戦略的活用を図るため、本部・営業店間を結ぶ全店ネットワークを構築いたします。
・ グループウェアと文書管理システムの導入
全店ネットワークを利用し、グループウェアと文書管理システムを導入し、内部事務処理の合理化と情報の共有化を促進いたします。
・ 金利表示ボードシステムの入れ替えと機能拡充
現在利用している金利表示ボードシステムは平成５年６月に導入したものであり、全店ネットワークを利用し、金利表示のみならず店頭での情報提供、広告宣伝機能も付加いたします。
・ 当組合ホームページの「ローンデリバリー」の機能拡充「ローンデリバリー」の更なる内容の充実と、携帯電話からの利用が出来るよう機能拡充する。また、従来広告宣伝がやや不足しており、サービス内容のお客様への周知が不足していた面がありますので、広告宣伝の充実を図ります。
・ インターネットホームページの充実
イメージアップと機能拡充のためホームページ作成ツールを導入し、融資情報、地域情報、企業情報、等々従来の内容を一新いたします。
・ インターネットバンキング及びモバイルバンキングの契約促進
顧客の利便性の向上に加え、残高照会・取引履歴照会・為替振込等への対応など当組合の内部事務の効率化にもつながることから積極的に推進いたします。必要があれば手数料についても見直します。
・ ＣＲＭの導入と顧客データベースの充実
顧客データベースの整備により、取引振りを反映する
ポイント制導入による顧客の囲い込みを図るなど、業績向上・収益確保のための各種施策の実現を図ります。
（注）ＣＲＭ
Customer Relationship Management
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。顧客情報管理。
・ ＩＴ効果検証等を踏まえたＩＴ投資等の適正化を図るた
めのチェック機構を設けます。

平成 17 年 9 月末までに実施する項目① 「ローンデリバリー」の機能拡充

実施スケ
ジュール

下期

１８年度上期
下期

平成 17 年 12 月末までに実施する項目① ホームページの充実② 組合内ネットワークインフラの整備③ チェック機構の設置
平成 18 年 3 月末までに実施する項目① 金利表示ボードの入れ替えと機能拡充② グループウェアと文書管理システムの導入③ インターネットバンキング・モバイルバンキング契約先
増強 1,000 先
ＣＲＭの導入と顧客データベースの充実について検討を行
い、取組み方針について決定いたします。
平成 19 年 3 月末までにインターネットバンキング・モバイ
ルバンキング契約先増強 2,000 先（参考）
１９年度以降推進態勢

インターネットバンキング・モバイルバンキング契約先については業績評価基準項目とし、組合を挙げて増強を図ります。
推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『経営企画部』『営業推進部』『事務部』
経営企画部長
経営企画部副部長

経営企画部

営業推進部

１７年４月～１８年９月
の進捗状況

事務部

①｢ローンデリバリー｣の機能拡充として、携帯電話(NTT ドコモ)からの利用が出来るよう準備を進め、１０月４日より可能となりました。
② 組合内ネットワークインフラの整備および金利表示ボードシステムの入替えの検討に入りました。
③ １０月１７日より、法人向けインターネットバンキングの取扱いを開始しました。
④ １８年１月２７日に、ＩＴ効果検証等を踏まえたＩＴ投資等の適正化を図るための組織として｢ＩＴ投資チェッ
ク委員会｣の設立と｢ＩＴ投資チェック委員会に関する内規｣を制定しました。
⑤１８年２月中旬に、組合内ネットワークを構築して、次の項目を稼動しております。

ⅰ）金利表示ボードⅱ）グループウェア(文書管理)①組合内の文書につきましては、グループウェアの文書管理により運用を開始いたしました。
②インターネットバンキング・モバイルバンキングの契約状
況は次のとおりです。
１８年４月～１８年９月
区 分
顧客数
口座数
の進捗状況
インターネット
218
265
モバイル
210
219
法人向け
52
75
合 計
480
559
インターネット・モバイルバンキングの契約先増強につ
１８年９月までの進捗状況
いては、１９年３月末までに 2,000 先を数値目標として掲
に対する分析・評価及び今げておりますが、１８年９月末現在の契約先は、480 先と後の課題(１８年９月まで
乖離しています。
の成果、今後の課題に対す
引続き契約先の増強を推進してまいります。
る対応方針等を含む)
添付書類
備考

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合２．経営力の強化項目(6) 協同組織中央機関の機能強化
取組方針
及び目標

計画
（目標設
定を含む）

具体的取組策

１７年度上期
実施スケ
ジュール

下期
１８年度上期
下期（参考）
１９年度以降市場リスクを考慮しながら「健全性の維持」と「収益性の向上」の双方バランスの取れた有価証券運用を行います。
1.市場関連リスクに関するモニタリング報告
時価変動額（10BPV、株価 10%下落額）の把握
2.保有区分の把握と自己資本比率への影響度と正確性の認識(1) 自己資本比率の正確性(2)マーケットリスク相当額の算出の正確性
3.市場関連リスク管理体制の再認識(1)経営陣の認識および理事会への報告
経営方針に沿った戦略目標の明確化
ポジション枠の設定とリスク・リミットおよび損失限度の管理(2)リスク管理のための規定等の整備
4.ＡＬＭ管理手法のレベルアップとシステムの再構築
日々、長期金利の動向、株価等マーケットの動向を注視すると共に、リスク量の測定値を参考に管理体制の整備・強化を図ります。

毎月開催される「リスク管理委員会」で、市場リスクの現状把握・分析結果を報告すると同時に、委員会からの指示により更にリスク管理の強化策を図ります。

推進態勢

推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『経理証券部』『経営企画部』
経理証券部長経理証券部主任調査役

経理証券部

経営企画部

１７年４月～１８年９月の推進状況

市場関連リスク管理として、｢支払準備率｣｢有価証券状況報
告(感応度含む)｣を月一回開催されるリスク管理委員会にて報告・検討しております。

前年度に引続きリスク管理委員会において報告・検討を行っ
１８年４月～１８年９月ております。
の進捗状況

１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)

添付書類
備考

■リスク管理委員会を通じて、リスク管理の強化を図ります。
■「支払準備率」は 200％前後を維持しており、順調に推移
しております。
■ＡＬＭ管理手法のバージョンアップに伴うシステムの再構築を今年度中に行うことを前提に、現在研修等を受けております。

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合3. 地域の利用者の利便性向上
項目(1) 地域貢献等に関する情報開示要請事項【その１】地域貢献に関する情報開示要請事項【その２】充実した分りやすい情報開示の推進
取組方針
ホームページ・ディスクロージャー誌に、地域貢献に関する及び目標情報を幅広く掲載いたします。
計画
次の項目に区分して取組状況等を情報開示いたします。
（ 目 標 設 具体的取組策 １． 地域に貢献する組合の経営姿勢
定を含む）
２． 融資を通じた地域貢献
３． 取引先への支援状況等
４． 地域へのサービスの充実度
５． 文化的・社会的貢献活動
１７年度上期 ・ ２００６年ディスクロージャー誌に掲載いたします。
・ ２００６年ディスクロージャー誌に掲載した内容を、ホームページで公表いたします。
実施スケ
ジュール
下期
１８年度上期
下期（参考）
１９年度以降経営企画部が、主管部署として取組みます。
推進態勢
進捗状況は、月単位で管理を行います。
推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『経営企画部』『融資部』『営業推進部』
経営企画部長
経営企画部副部長
経営企画部

融資部

営業推進部

地域貢献等に関する情報開示につきましては、２００６年
ディスクロージャー誌に掲載する予定ですが、具体的な掲載
内容の情報収集を行いました。
なお、ホームページには、都度掲載しております。
ホームページに次の項目を掲載しました。
１７年４月～１８年９月①｢産業クラスター促進資金融資｣、｢創業・新事業特別融の進捗状況資｣のご案内 (１１月１６日)②地域密着型金融推進計画の進捗状況の公表(１２月１６日)③経営改善支援の取組み実績の公表(１２月３０日)④｢安全・安心まちづくりネットワーク活動の相互協力
に関する協定｣の締結(１８年３月２日)
２００６年ディスクロージャー誌の作成にあたって、地域貢１８年４月～１８年９月
献等に関する情報開示を行いました。
の進捗状況

１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)
添付書類
備考

地域貢献活動について利用者・組合員に分かり易く開示するために、次の項目について検討してまいります。
① 地域に貢献する信用組合の経営姿勢② 預金を通じた地域貢献③ 融資を通じた地域貢献④ 取引先への支援状況等⑤ 地域・業域・職域サービスの充実⑥ 文化的・社会的貢献に関する活動（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合３．地域の利用者の利便性向上
項目(3) 地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
再度現状を分析・認識する中で、検討を行い、「金融改革取組方針プログラム」に掲げられた「利用者の満足度を重視した金融及び目標機関経営の確立」について、地域の特性等をも踏まえた利用者の満足度アンケート調査等の実施し、その結果を経営方針計画に反映いたします。
（目標設(1) お客様からの意見を吸収するため、各営業店に『ご意見定を含む）
箱（目安箱）』を設置し、利用者の意見を経営に反映い
具体的取組策たします。
(2) メールＤＥホットライン（組合メール）も利用者にＰＲし、意見・要望・相談等の受付を行い、利用者の意見を経営に反映いたします。
１７年度上期 ・ 組合員全員に対するアンケート調査の実施
組合員全員（41,163 人）に対し、「窓口用」「得意先用」のアンケート調査を実施いたします。
（配当金通知書に返信用ハガキを同封する方法）
・ 組合員の意見を反映するため、調査結果を役員・営業店に早期に還元いたします。
実施スケ
下期 ・ 各営業店に『ご意見箱（目安箱）』を設置し、アンケート
ジュール
調査を継続実施いたします。
・ メールＤＥホットライン（組合メール）を継続実施いたします。（通期で実施）
１８年度上期 ・ 各営業店に『ご意見箱（目安箱）』を設置し、アンケート調査を継続実施いたします。（通期で実施）
下期 ・ メールＤＥホットライン（組合メール）の継続実施いた
します。
（参考）
１９年度以降推進統括部署 『総務部』
関連部署『営業推進部』
推進責任者
専務理事
責任者補佐
総務部部長
推進態勢
専務理事
常務理事
総 務 部

営業推進部

１７年４月～１８年９月の進捗状況

１８年４月～１８年９月の進捗状況

１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)
添付書類
備考

・ 組合員全員に対するアンケート調査を実施しました。
組合員全員（41,163 人）に対し、「窓口用」「得意先係用」のアンケートはがきを配当金通知書に同封し、1,800 通程度の返信がありました。現在、集計中であり、来年 1 月には結果を通達し、経営に反映いたします。
なお、緊急性があるものについては、その都度対応いた
しております。
・ 上期に実施した組合員全員に対するアンケート調査は、「窓口用」447 通、「得意先係用」487 通の総計 934 通がアンケートに有効なはがきとして集計されました。その結果について平成 18 年 1 月 31 日に通達し、各営業店で営業店経営にどのように役立てるかを協議し、その報告を受けました。
・ 上期に届いたアンケートはがきは「窓口用」11 通、「得意
先係用」5 通ありました。そのうち緊急性があるものについては、その都度対応いたしております。
・ 上期に受信したメールＤＥホットライン（組合メール）
は 27 通ありました。そのうち、問合せ８通、苦情３通、ローンデリバリーサービス（ローンの申込相談）７通、ディスクロージャー誌等資料請求５通、要望２通、お礼・感謝２通でした。それぞれのメールには都度適切に対応し、利用者の意見を経営に反映してきました。
・ 上期に引き続き、アンケートはがき・メールＤＥホットライン（組合メール）により地域利用客の意見を経営に反映するとともに、次年度に向けてこれまでの取組みを検証し具体的な取組策を検討します。

（別紙様式２）【アクションプログラムに基づく個別の取組みの進捗状況(１７年４月～１８年９月)】
都留信用組合３．地域の利用者の利便性向上
項目(4) 地域再生推進のための各種施策との連携等
地域再生に向けた公的機関の施策・事業を地域企業に普及
取組方針
し浸透させる一方、地域企業の現状やニーズを把握して、主及び目標に金融サービスを媒体として産学官連携等のコーディネー
計画
ター役となります。
（目標設
地域企業家で組織している｢鶴友懇話会｣を媒体として、公定を含む） 具体的取組策 的機関の中小企業向け各種事業・施策を地域企業に普及し浸透を図ります。また、同会会員相互の事業内容を紹介し、異業種交流の場とチャネルを提供するなどして、ビジネスマッ
チングの機会を創造いたします。
１７年度上期 ・ 地域再生に向けた自治体や商工会議所等公的機関の各種施策・事業の情報収集
下期 ・ 収集した情報の中から、地域企業の現状とニーズの接点を模索し、具体的取組み策の実施要領作成や組織の構築
実施スケに努めます。
ジュール
１８年度上期 ・ 17 年度に策定した具体的取組み策の試行
・ 諸施策の｢鶴友懇話会｣の枠を越えた試行
下期 ・ 17 年度に策定した具体的取組み策の本格実施
・ 諸施策の｢鶴友懇話会｣の枠を越えた本格実施（参考）
実施した諸施策について、随時、見直して修正いたします。
１９年度以降・ 総合主管部署に進捗状況を適時報告、計画との異同について協議する場を設けます。
・ 状況に応じ、外部専門家の助言と指導を仰ぎます。

推進態勢

推進統括部署
関連部署
推進責任者
責任者補佐

『営業推進部』『総務部』『経営企画部』
営業推進部長
営業推進部主任調査役

営業推進部

総務部

経営企画部

１７年４月～１８年９月の進捗状況

１８年４月～１８年９月の進捗状況

１８年９月までの進捗状況
に対する分析・評価及び今後の課題(１８年９月までの成果、今後の課題に対する対応方針等を含む)
添付書類
備考

地域再生に向けた自治体や商工会議所等公的機関の各種施策や事業の情報を収集しました。これを受けた具体策の展開として、当組合取引先の地域企業家で組織している「鶴友懇話会」会員に、直截的ではありますが「地域再生法」の法の概要と、同法を受けた好事例（富士河口湖町が認定を受けた地域再生計画）を同会会員向け会報『鶴友 No34』に特集記事として掲載、17 年 11 月末に各会員宛へ郵送しました。
ただ、これをさらに進め、信用組合の事業として地域企業に浸透し普及させる具体策の展開となる障壁が高く窮する状
況にあります。そこで、このテーマに関しては引き続き各種施策や事業等の紹介を行う域に留めるものとし、テーマをもう 1 つの具体策である『鶴友懇話会会員の相互の事業内容紹介や異業種交流の場とチャネルの提供』に絞ることとし 18
年 2 月から方向を一部転換しました。
この『異業種交流の場とチャネルの提供』に関しては、信用組合業態で構築した『あのねットビジネスシステム』があります。同システムにビジネスマッチング機能（通称：あのねットビズ）が付加されており、このシステムの活用と応用が本テーマに応えるものと判断、システムの告知と利用促進
を 18 年 4 月から推進しております。
上記システム（あのねットビジネスシステム）を、試行的に前述の「鶴友懇話会」会員を対象に紹介、告知と利用促進を目的に同会会員向け会報『鶴友 No35』に特集記事として掲載し、18 年 5 月に各会員宛へ郵送しました。
ただ、今のところ反応は鈍く、問い合わせは当組合職員を通して 2､3 件ありましたが、ビジネスマッチングの成功事例はありません。
システムの利用実績がないことは、方法を含んだ告知不足に一因があるものと分析し反省します。今後は告知対象の顧客範囲を広げて告知活動を進めること、また事案の大小に拘らず成功事例を創ることが当面の課題であると考えています。
１．会報『鶴友 No35』