住友ゴム工業株式会社
2023 年 12 月期決算説明会

2024 年 2 月 14 日

イベント概要[企業名]

住友ゴム工業株式会社[企業 ID]

5110[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 12 月期決算説明会[決算期]

2023 年度 通期[日程]

2024 年 2 月 14 日

[ページ数]

55[時間]

16:00 – 17:28（合計：88 分、登壇：44 分、質疑応答：44 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

4名
代表取締役 社長

山本 悟 （以下、山本）

代表取締役 専務執行役員

西口 豪一（以下、西口）

取締役 常務執行役員

大川 直記（以下、大川）

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[アナリスト名]*

経理財務本部長

日野 仁 （以下、日野）

大和証券

坂牧 史郎

SMBC 日興証券

牧 一統

みずほ証券

坂口 大陸

シティグループ証券

吉田 有史*質疑応答の中で発言をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、
SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

イノウエ：ご参加の皆さま、大変長らくお待たせいたしました。これより住友ゴム工業株式会社の2023 年 12 月期決算説明会を開催いたします。本日の司会進行役を務めさせていただきます、住友
ゴム工業株式会社 IR 室のイノウエでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに本日の出席者を紹介させていただきます。
住友ゴム工業株式会社代表取締役社長、山本悟でございます。
山本：山本でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
イノウエ：続きまして代表取締役専務執行役員、西口豪一でございます。
西口：西口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
イノウエ：取締役常務執行役員、大川直記でございます。
大川：大川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
イノウエ：経理財務本部長、日野仁でございます。
日野：日野でございます。よろしくお願いいたします。
イノウエ：本日の発表は、弊社ホームページ上に掲載しております資料に沿って行わせていただきます。会場でご参加の方には決算短信、適時開示、決算説明資料、中期計画進捗報告資料、以上 4点をお配りしております。不備がございましたら、会場内の担当の者へお申し付けください。
本日は、まず初めに社長の山本より決算概要についてご説明の後、常務の大川より決算内容詳細についてご説明いたします。その後、山本より中期計画の進捗についてご説明いたします。説明終了
後、皆さまよりご質問を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、山本よりご説明いたします。

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3山本：社長の山本でございます。まず初めに、このたびの能登半島地震被災地の皆さまに心よりお見舞いを申し上げるとともに、1 日も早く平穏な生活を取り戻されることをお祈り申し上げます。
本日は大変お忙しい中、ご参加をいただきまして誠にありがとうございます。それでは 2023 年の決算概要と 2024 年の業績予想につきましてご説明をさせていただきます。まず、スライドの 6 番をご覧いただきたいと思います。
初めに業績についてでございますが、2023 年は利益水準が急回復し、事業利益率は 6.6%まで改善、下期には過去最高益を達成することができました。特にタイヤ事業の売上は、創業以来初めて
1 兆円を超えました。
また、ゴルフ事業において昨年 12 月に発売をいたしました XXIO13 の好調な滑り出しもございまして、スポーツ事業は過去最高益を達成いたしました。そして、フリー・キャッシュ・フローは初の 1,000 億円超えとなりました。
次に構造改革についてでございます。当社は 2027 年を目標年度として策定をいたしました中期計画の実現に向けまして、既存事業の選択と集中、そのための構造改革を着実に進めております。
2023 年は既存事業の選択と集中に関して、二つの意思決定を行いました。
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4一つ目は、構造改革の第一歩として、昨年の 10 月にガス管事業からの撤退を決定いたしました。
二つ目は、スイスに本社を置きます医療用ゴム製品の製造・販売子会社の売却を昨年 12 月に決定いたしました。
一方で、当社は成長事業の基盤づくりにも注力をしておりまして、2023 年は主に二つの技術を進展させました。
一つ目はアクティブトレッド技術でございます。昨年 10 月、JAPAN MOBILITY SHOW でアクティブトレッドのコンセプトタイヤを初公開させていただきました。
二つ目は、センシングコアでございます。今年 1 月に行われました世界最大級のハイテク技術見本
市、CES に初出展をいたしまして、当社独自のセンサーレスのセンシング技術、センシングコアを大々的に打ち出しをいたしました。
そして米国の車両故障予知会社、Viaduct 社へ出資をいたしまして戦略的パートナーシップを強化いたしました。当社のセンシングコア技術を組み合わせることで、危険を事前に察知することができます。今後も構造改革と成長事業の基盤づくりをスピード感を持って推進してまいりたいと思い
ます。

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5スライドの 7 番をご覧いただきたいと思います。
2023 年の当社グループの業績は、売上収益が前期比 107%の 1 兆 1,774 億円、事業利益は前期比354%の 777 億円、営業利益は前期比 430%の 645 億円、そして当期利益は前期比 393%の 370 億円となりました。
全ての項目で対前期で改善をいたしまして、特に事業利益、営業利益、当期利益は対前期で大幅な増益となりました。

スライドの 19 番をご覧いただきたいと思います。
続きまして、2024 年度通期の業績予想でございます。世界経済の見通しにつきましては、物価上昇による金融引き締め策、ウクライナや中東における地政学的緊張の影響など、引き続き不確実性の高い状況が予想されます。
一方、当社グループを取り巻く情勢につきましては、原材料価格高やエネルギーコスト高に一服感があり、海上輸送コストの影響も限定的であると見ております。

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6このような情勢のもと、2024 年度通期の業績見通しは次のように予想いたしております。売上収益は前期比 102%の 1 兆 2,000 億円、事業利益は前期比 103%の 800 億円、営業利益は前期比 95%の 610 億円、当期利益は前期比 100%の 370 億円と、前期並みの水準の売上および利益を予想いた
しております。

スライド 32 番をご覧いただきたいと思います。
2023 年の配当につきましては、前期比 23 円増配の年間 58 円とさせていただきたいと思います。
また、2024 年の配当予想につきましては、当社の配当政策に照らし、中間配当は 29 円、期末配当
は 29 円とし、年間配当は 58 円とさせていただく予定でございます。

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7最後に、スライドの 37 番をご覧ください。ESG 経営の推進について、直近の取り組みをご紹介させていただきたいと思います。
2024 年 1 月、当社は生物多様性保全の課題解決に向けまして、TNFD Adopter に登録をいたしま
した。TNFD 提言に沿った自然への依存および影響について分析を行った結果、当社の最優先の課
題は持続可能な天然ゴム調達網の構築でありまして、この課題をはじめ、その他の生物多様性保全に今後積極的に取り組んでまいります。
また、2023 年 11 月にはサプライチェーン全体のカーボンニュートラル達成に向けた 2030 年目標を設定いたしました。当社グループの温室効果ガス排出量の約 9 割を占めますスコープ 3 に関しま
して、大部分を占める四つのカテゴリーにおきまして数値目標、あるいは取り組みの KPI を設定、そしてスコープ 1、2 についても、2021 年に設定した目標 50%から今回 55%に引き上げを行いました。
まずは 2030 年目標を達成しつつ、2050 年のカーボンニュートラル達成を目指して取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終了させていただきます。
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イノウエ：続きまして、常務の大川より 2023 年 12 月期決算の詳細についてご説明させていただ
きます。
大川：大川でございます。本日は弊社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
平素よりステークホルダーの皆さま方には大変お世話になっております。この場をお借りいたしま
して、改めて深く感謝申し上げます。
それでは、私より 2023 年の 12 月期の決算内容についてご説明させていただきます。まず、スライドの 7 番をご覧ください。
2023 年度の連結業績は青枠内のとおり、売上収益は 1 兆 1,774 億円と過去最高を更新し、事業利益は対前期比で 354%の 777 億円、営業利益は 430%の 645 億円、当期利益は 393%の 370 億円と増収増益となりました。
事業利益率も昨年の 2.0%から今年度は 6.6%と、いまだ十分ではありませんけれども、収益力の住友の復活の手応えを感じた 1 年となりました。

続きまして、スライドの 10 番をご覧ください。

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92023 年度のセグメント別の連結業績は青枠内のとおり、売上収益はタイヤで 1 兆 64 億円、スポーツが 1,266 億円、産業品他、444 億円と全てのセグメントで対前期比増収となりました。
タイヤ事業の売上は初の 1 兆円超えを達成いたしました。事業利益に関しましてもタイヤは 636
億円、スポーツ 125 億円、産業品他 16 億円で、全て増益となりました。なお、スポーツの事業利益額は過去最高を更新いたしました。

それではスライドの 14 番をご覧ください。年間の事業利益の対前年増減分析でございます。
22 年度に大きな負担となった海上運賃や原材料価格上昇の沈静化に加え、市場のご理解もあり、販売価格の低下を抑制できたことから、海上運賃の正常化に伴い発生した未実現のマイナスや売上数量減少影響はあったものの、23 年度は 777 億円の事業利益で 22 年対比プラス 557 億円と大き
く増益となりました。
原材料の天然ゴムおよび原油の単価の推移は右上の表をご参照ください。

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10次に、スライドの 15 番をご覧ください。ここでは、表の一番下に記載しております 3Q 時の予想、つまり昨年 11 月に発表した年間事業利益予想 630 億円から今回の実績 777 億円との差異、プラス 147 億円の主な上振れ要因をご説明いたします。
まず価格ですが、北米を中心に値下げの影響を 3Q 予想には織り込んでおりましたが、10-12 月はこれを跳ね返し、プラス 56 億円となりました。数量・構成他では、出荷促進による未実現損失の発生抑制や北米アンチダンピング関税の引き下げ効果、および構成の改善等によりましてプラス
83 億円となりました。
その他のスポーツでは、XXIO13 のスタートダッシュ効果などでプラス 24 億円積み上げ、全体でプラス 147 億円の公表予想値上振れとなりました。

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11スライドの 16 番をご覧ください。連結損益計算書の概要ですが、ここでは営業利益より以下の項
目についてご説明いたします。
まず、3 のその他の費用でマイナス 158 億円となりました。概要は右側のコメントに記載のとおりですが、先日開示いたしました医療用ゴム製品の欧州製造・販売子会社株式譲渡等による減損、
114 億円が主な要因でございます。
4 の金融収益の 119 億円の主な内容は、トルコでの超インフレ会計による資産の時価再評価に伴う増加でございます。
5 の金融費用のマイナス 137 億円は、外貨の金利上昇に伴う支払利息の増や円安に伴う外貨債務の評価替え影響などでございます。また、法人税費用の増加は税引前利益の増加に伴うものでござい
ます。

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12それから、17 番をご覧ください。
連結バランスシートの状況でございますが、資産の合計は 1 兆 2,667 億円、負債と資本の割合はほぼ半分ずつで、自己資本比率も 49.3%となりました。為替円安に伴う外貨資産の評価額の増加があったものの、運転資本圧縮活動の効果もあり、効率的な運用に努め、有利子負債も 618 億円圧縮することができました。
次にスライドの 19 番をご覧ください。
2024 年度の連結業績予想ですが、青枠内のとおり、売上収益は対前年比 102%の 1 兆 2,000 億円、事業利益は同じく 103%の 800 億円、営業利益は 95%の 610 億円、当期利益は 100%の 370 億
円と、ほぼ 2023 年並みを予想しております。
青枠の表の三つ、右側に記載しております 1-6 月予想では売上収益は 5,750 億円、事業利益は 345
億円、営業利益は 300 億円、当期利益は 235 億円と、23 年上期対比で増収増益の予想でございま
す。

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13それから 21 番をご覧ください。2024 年度のセグメント別の売上収益並びに事業利益の予想でございます。
青枠、下から 4 行目のタイヤの事業利益ですが、右隣の 2023 年度の 636 億円から 665 億円と 5%増益の予想でございます。

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14スライドの 22 番をご覧ください。2024 年度 1-6 月の事業利益の前年同期からの増減要因分析でございます。
原材料、価格、海上運賃はともに多少の変化はあるものの、足元の状況から大きな変動はないと予想しております。数量・構成他はプラス 171 億円です。うち、未実現利益をプラス 119 億円と見込んでおりますが、2023 年の上期の大きなマイナス影響との差でございまして、実額は正常化しております。
その他数量・構成のプラス 31 億円は、主に構成改善によるものでございます。固定費は、間接人件費の増加影響でマイナス 31 億円、為替はドル、ユーロともに円安と見ており、合計でプラス 37
億円を見込んでおります。経費は、DX 関連投資や広告宣伝費およびインフレ等でマイナス 43 億円で、タイヤ事業全体ではプラス 157 億円の増益予想でございます。
以上、スポーツ、産業品他を含めた連結合計でプラス 174 億円の増益を見込んでおります。

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15次にスライドの 23 番をご覧ください。24 年年間の事業利益の対前年増減分析でございます。
まず、原材料、価格はマイナス 15 億円と予想しており、上期の予想対比では原油の単価アップを見込んでおります。価格や海上運賃は上期と同じ傾向と見込んでおります。
数量・構成他はプラス 181 億円です。内訳は吹き出しに記載のとおりで、未実現利益でプラス 79
億円に加え、その他数量・構成を 110 億円と見込んでおりますが、主に販売数量増加の効果をここに織り込んでおります。
直接原価はマイナス 14 億円、固定費は間接人件費増加等でマイナス 67 億円、為替はプラス 42 億円を見込んでおります。経費は上期同様に、DX 投資や広告宣伝費およびインフレなどによりマイナス 93 億円で、タイヤ事業全体ではプラス 29 億円、連結合計ではプラス 23 億円の増益と予想しております。

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スライドの 24 番をご覧ください。
タイヤの販売本数の前年同期比の推移ですけれども、左枠、青枠の下側に記載のとおり、10-12 月の販売本数は 2,819 万本と対前年同期で 99%となりました。市場別で見ますと、まず国内新車は半導体部品不足影響から前年から緩和して対前年同期比で 108%、国内市販は 97%、海外新車はほぼ前年並みの 101%。それから海外市販は 96%となりました。
海外の市販を地域別に見ますと、北米が 100%、欧州 91%、アジア 92%、その他が 102%です。北米は引き続きワイルドピークシリーズが堅調でしたけれども、暖冬や景気低迷の欧州、消費を控える傾向があるインドネシアで販売を落として、海外市販合計では減少となっております。
2024 年は上期は国内新車を除き、2023 年 10-12 月の状況を各市場で当面引きずる模様でございま
すが、下期に入れば各エリアとも正常軌道に戻ると予想しております。

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続きまして、スライドの 28 番をご覧ください。キャッシュ・フローの推移ですが、右端、2023 年
度の実績は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラス 1,698 億円と前年から大幅に改善いたしました。
主要因は海上運賃や原材料価格の下落に伴う利益増でございますが、加えて従前から取り組んできました運転資本圧縮活動の成果も寄与しております。また、投資活動によるキャッシュ・フロー
は、主に海外の設備投資実施により 622 億円となりました。
結果は、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは昨年度のマイナスから一転してプラス 1,076 億円となり、初の 1,000 億円超えを達成いたしました。引き続き、中計で示した構造改革、成長戦
略、並びに政策保有株式の縮減などを推進し、キャッシュ・フロー改善に努めてまいります。

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スライドの 29 番をご覧ください。設備投資額、減価償却費の推移でございます。
右から二つ目の 2023 年度の設備投資額は 629 億円、減価償却費は 559 億円となりました。一番右端の 2024 年度では設備投資額は 758 億円と、更新投資や ESG 対応等で増加を予定しております。減価償却費は 577 億円を見込んでおります。

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19スライドの 31 番をご覧ください。
タイヤの設備稼働率、生産量の推移ですが、右から二つ目の 2023 年度の年間生産量は 62 万 2,000
トン、年間稼働率は 83%となり、22 年実績よりもわずかながら低下しております。
一方で、2023 年度の業績改善は稼働率に頼らずに達成した改善効果と考えております。一番右端の 2024 年度の年間生産量は 66 万 1,000 トン、年間稼働率は 87%と 4%の増加を予想しております。
スライドの 32 番をご覧ください。
社長からのご説明のとおり、配当金を従来予定の期末 40 円から 53 円と 13 円増配とさせていただ
きます。年間では 58 円となり、配当性向は 41.2%となります。2024 年度に関しましても、中間期末、それぞれ 29 円の年間 58 円を予想しております。
左下表に株主総利回り、配当利回りを記載しております。一番右端の 2023 年は配当利回り 3.8%となる見込みでございます。株主の皆さま方の負託に応えるべく、さらなる業績向上に努めてまいりますので引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

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20スライドの 33 番をご覧ください。
業績の説明でも述べましたとおり、推進中の構造改革対象事業のうち、二つ目の医療用ゴム製品の製造・販売子会社の売却を行いました。構造改革はさまざま手法がありまして、必ずしも当社側の意思だけで進めていける内容でもございませんが、ROIC 経営を推進すべく、今後も引き続き 2025年までを既存事業の選択と集中の期間と位置づけ、グループの将来的な発展にまい進してまいりま
す。

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スライドの 34 番をご覧ください。2023 年 8 月に発表させていただきました資本コストを意識した経営の実現のための戦略として、政策保有株主の縮減を進めてまいりました。結果、2023 年度
は 14 銘柄の売却を実施することができました。2024 年以降も引き続き縮減を進めてまいります。

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22

最後にスライドの 38 番をご覧ください。今回より決算発表でのスクリプトを日本語、英語ともに公開いたします。今後もステークホルダー各位のご要望にお応えして、適時適切な情報公開に最大限努めてまいります。
以上でご説明を終了いたします。
イノウエ：続きまして、山本より中期計画進捗についてご説明させていただきます。

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山本：それでは、昨年 2 月に発表させていただきました新中期計画の進捗につきましてご説明をさせていただきます。こちらの目次の内容に沿って進めさせていただきます。

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24こちらは、これまでご説明しております中期計画の骨子と 2027 年までの財務目標でございます。
当社では、ターニングポイントとします 2025 年までに既存事業の選択と集中、成長事業の基盤づくりを推進するとともに足元の業績回復に注力をいたしまして、中期計画、財務目標の前倒し作成を目指してグループを挙げて取り組んでいるところでございます。

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25こちらは経営指標の推移でございます。
2023 年決算の詳細は先ほどご説明のとおりでございますが、中期計画の着実な実行に加えまして、足元の業績改善として外部環境の追い風を取り込むとともに値上げ、それから構成改善、経費やコスト抑制に全社で注力をいたしました結果、利益向上につなげることができました。
また、キャッシュ創出では利益増に加えまして、2020 年から取り組んでおります全社での在庫圧
縮、債券短縮などの効果、そして投資抑制によりまして改善が進みました。その結果、中期計画の財務目標として掲げました経営指標につきまして、いずれも当初計画から大幅良化につなげることができました。
引き続きさらなる改善を目指し、中期計画を推進することで前倒しの達成を目指してまいります。

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26次に、構造改革として選択と集中の進捗でございます。
事業ポートフォリオの最適化を図るため、約 10 の事業・商材を構造改革事業と位置づけて取り組
んでおります。そのうち、2024 年までを目途付け時期としている 6 事業・商材のうち、2023 年
10 月にはガス管事業の撤退、12 月には欧州医療用ゴム事業の売却を決定いたしました。
そして本年 1 月末、欧州医療用ゴム事業につきましては、売却手続きが完了いたしました。これに伴いまして全社 ROIC、プラス 0.2 ポイントの改善を見込んでおります。
今後、これらの事業に投入しておりましたリソースを成長が見込まれる事業にシフトをさせまして、収益性向上を図ってまいります。産業品事業では、国内メディカルラバー事業、そして制振ダ
ンパーにシフトさせる考えでございます。

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続きまして、北米事業の取り組みについてご説明をいたします。
北米事業は最優先課題と位置づけておりまして、改善に取り組んでまいりました。2023 年は当初計画以上に収益性が向上し、黒字化を達成いたしました。販売面では北米市場で高い評価をいただ
いておりますファルケンのワイルドピークシリーズの販売好調もありまして、輸入品の採算が改善
し、事業利益が大幅に向上いたしました。
北米工場は改善に取り組んでいますけれども、立て直しはまだ道半ばであると思っております。本
年は、新商品ワイルドピーク A/T4W の拡販など、さらなる収益向上を計画しております。

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次に、中期計画の今後の取り組みについてご説明をいたします。
先にご説明しましたとおり、財務目標として掲げております経営指標は良化しておりますが、
2025 年のターニングポイントに向けまして構造改革には引き続き着手に取り組んでまいります。
併せて、中期計画にも織り込んでおります成長事業の基盤づくりとして、将来の成長への投資も追求してまいります。
構造改革については、表に記載の上から 2 点でございます。
北米事業の収益化につきましては、本年は新商品効果などの販売努力、タイ製のタイヤの米国アン
チダンピング関税の影響もありまして採算性が向上し、さらなる増益を計画いたしております。
次に、構造改革対象であります約 10 事業についてですが、うち 4 事業は 24 年中に、その他についても 2025 年までに目途付けの考えでございます。いずれの事業につきましても、あらゆる選択肢を検討いたしておりまして、当社の主要 KPI へのインパクトを踏まえまして順次決定してまい
ります。

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タイヤ事業の運営組織につきましては計画どおり本年 1 月、タイヤ事業本部を発足いたしましたので製造・販売・技術、一体での運営によりましてあらゆる面での効率化を推進し、収益向上を図ってまいります。
DX 推進につきましても、社員の DX リテラシー教育や 2025 年中の完了に向けまして、基幹シス
テムの刷新などを着実に実行しているところでございます。Our Philosophy の具現化として CASE
やサステナビリティなど社会のニーズや期待に応え、当社独自技術のアクティブトレッドの実用化とセンシングコアの事業化、また、スポーツ、産業品事業における取り組みも進めてまいります。
そして、成長の基盤づくりも並行して取り組んでまいります。成長領域への投資につきましては、
単なる事業拡大ということではなくて、当社の将来成長にとっての意義、投資の効率性、ROIC へのインパクトなどを鑑みまして、その機会を追求してまいります。
続きまして、中期計画で掲げております Our Philosophy の具現化について、主な取り組みの進捗をご説明させていただきます。

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30まず、アクティブトレッド技術の開発についてでございます。昨年 10 月の JAPAN MOBILITYSHOW におきましてさまざまな外部環境にシンクロし、性質がスイッチする当社独自のゴム技術、アクティブトレッドの詳細を初公開させていただきました。
そのうち、水にシンクロする TYPE WET、温度にシンクロする TYPE ICE は実用化レベルまで技術を磨き上げることができました。その開発には日本を代表する最先端研究施設、スーパーコンピ
ューター富岳などを活用しております。
アクティブトレッドの実用化によりまして、まずは天候に左右されずに安心してドライブができる
オールシーズンタイヤを、そしてさらに将来は EV や自動運転、サステナビリティ社会のニーズや期待に応え、タイヤの履き替え回数を減らし、省資源化に取り組むことで持続可能な社会の実現を目指してまいります。
このアクティブトレッド技術がいよいよ今年秋に、国内向けオールシーズンタイヤとして発売予定
でございます。私も先月、名寄にある当社のテストコースで自らハンドルを握って、その性能と完成度を確認してまいりました。
1 年前にも途中段階ですけども試乗してきたんですけれども、この 1 年間で本当に性能が向上しております。特に円旋回のカーブにおける横グリップの絶対的なグリップ性能、それからブレーキを踏んだときの止まり具合、安定性ですね。ここはもう従来のオールシーズンタイヤを本当に凌駕してます。
これはもちろんのこと、さらにはスタッドレスタイヤの近い領域、そういったレベルの性能が出せていると体感をしてまいりました。ぜひ、一般ドライバーの皆さんにも、この進化をしました性能を実感いただけるものと確信をしております。私も今からわくわくしております。

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31次に、センシングコア技術の事業化についてご説明をいたします。
本年からいよいよビジネスを開始をいたしまして、2030 年には最低でも事業利益 100 億円以上を目指してまいります。本年 1 月にはラスベガスで開催されました世界最大テクノロジー展示会、CES に初出展いたしました。
これまで接点のなかったさまざまな企業の皆さんとコンタクトを取ることができまして、ビジネス
チャンスの拡大の手応えを実感した次第でございます。私も実際に会場に出向きまして、当社のブースでたくさんの来場者を前にプレゼンテーションを行いました。
この CES の出展を契機に、やはりセンシングコアによる新たなビジネスを世界に拡大をしていく、そしてわれわれの夢を一緒に実現するためのパートナーを探したいという強い思いを持って現地に臨みまして、その思いを直接伝えてまいりました。
現地に今回足を運んだことで、まずはグローバルに情報発信することの重要性を私自身も改めて実感するとともに、やはりパートナー探しの場としても、この CES の場を積極的にこれからも活用していきたいと思いまして、既に来年の出展も決めてまいりました。

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また、車両部品の故障予知で実績のありますアメリカの Viaduct 社への出資を現地で発表いたしま
して、サインもしてまいりました。おかげさまで注目も集めることができました。この Viaduct 社とは、昨年から彼らの AI を活用した車両故障予知ソリューションサービス、これはやはり非常に高いレベルだと思います。AI を活用して予知をするということですね。
このソリューションサービスと私どものタイヤからのセンシング、このセンシングコアによるタイ
ヤの状態把握を組み合わせた実証実験、これで全体が完成すると思います。この実証実験を行っています。
車両故障予知の分野では本当に世界最先端の知見を持つ Viaduct 社ですけれども、今回話して改めて思ったんですけれども、彼らからしても唯一のブラックボックスはタイヤのセンシングなんですね。路面と唯一接するタイヤの部分からのデータセンシング、これが彼らにとってのブラックボッ
クスでした。
車から取れるセンシング、データについては彼らプロですので、こことタイヤからのセンシングをセットにすることで、これで完璧になるというのが彼ら、本当に強くわれわれにも伝えてくれました。われわれもそう思っております。
今回、われわれとの戦略的パートナーシップの強化によりまして、車両全体の故障予知ソリューションサービスの展開を加速させていきます。さまざまなビジネスモデルができると期待をいたしております。ぜひ、センシングコアの本年の取り組みに関しましても、ご期待をいただきたいと思います。
一方、スマートシティ化が進みます中国の蘇州市ですけれども、ここでもセンシングコアを活用した実証実験が去年の 6 月から始まっております。
私も昨年 11 月に蘇州に行ってまいりました。本当に自動運転の街づくりが進んでいるのにびっくりしました。ここで現地を視察して自動運転の状況、それからセンシングコアの状況も実際に見て、それから体験をしてまいりました。自信を持ってきました。
この実証実験では走行中の自動運転バス、そこが、自動運転のバスからクラウドに送信されました
情報を、センシングコアの路面状態検知機能を解析をいたしまして、運行管理者へ結果をフィードバックすることで、自動運転バスの安全安心な運行管理をサポートしています。ここまで進んできたということを実感できました。こうしたグローバルでのセンシングコアの取り組みにも、ぜひご注目をいただきたいと思います。

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33以上、アクティブトレッドとセンシングコアの二つについてご説明をさせていただきましたが、何より私がお伝えしたいのは、この当社の成長戦略の柱であるこの二つが、いよいよ今年から実用化、ビジネスの収益化が始まることであります。
今年は記念すべき年になると思っております。これをいかに加速させることができるかで、われわれの業績が大きく変わってきますので、しっかりとそこは推進をしていきたいと思いますのでご期待をいただきたいと思います。

続きまして、こちらは TOWANOWA の取り組みについてでございます。
当社は昨年 3 月、独自のサーキュラーエコノミー型構想でございます、TOWANOWA 構想を発表させていただきました。限りある資源を巡回させて、住友ゴム独自のビッグデータを活用することによって、お客様に新たな価値を提供して当社の企業理念体系、Our Philosophy の具現化を推進してまいります。ここが当社独自のポイントだと思っております。
具体的な取り組みといたしましては、2 月 7 日に新たに発表させていただきました。次世代 EV タ
イヤ開発に重要となるタイヤ空力シミュレーション、白河工場で行っていました水素の活用、これらは新たなステージに踏み出しております。
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そして本年 4 月に仙台で稼働を開始いたします最先端研究施設、ナノテラスを活用いたしましたゴ
ムの性能持続研究、サステナブル原材料の活用などを着実に進めまして、TOWANOWA が掲げます持続可能な社会の実現を目指してまいります。

続いて、スポーツ事業についてご説明をいたします。
新型コロナに伴う外出制限によりましてスポーツ事業、2020 年は年間業績が赤字にいったん陥りました。しかしその後、V 字回復を果たしまして、2023 年度は事業利益率が約 10%に向上いたしました。
特に最大のゴルフ市場であります、そして当社が注力をしております北米市場で売上を大きく伸ばすことができておりまして、グローバル TOP3 への歩みを着実に進めております。
北米では、PGA ツアーでの契約選手の活躍、そして体制も整えてきました積極営業施策などによりまして、SRIXON のクラブ、ボールが好調に現在推移をいたしております。さらに 13 代目とな
ります XXIO ゴルフクラブを昨年 12 月から日本を皮切りにしまして、グローバルで発売を開始いたしまして、おかげさまで好調なスタートを切りました。

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35当社独自のテクノロジーを背景に、さらに販売を強化してまいります。

最後に産業品事業に関しまして、注力製品であります制振ダンパーについてご説明いたします。
制振ダンパーとは、ご存じのように地震の際に繰り返される揺れを抑える商品でございます。当社
では独自のゴム技術によりまして、揺れのエネルギーの吸収能力の高い高減衰ゴムを開発しまして、お客様のニーズや用途に合わせてさまざまな仕様の制振ダンパーに今、活用しておりまして、暮らしの安心・安全を提供していっております。
特に新築住宅用の MIRAIE は、実物大の実験で震度 7 の揺れに 14 回耐えることが確認をされております。今回の能登半島の地震におきましても、MIRAIE を装着していただいたお客様から感謝のお言葉もいただくことができております。
こういったお客様の安心・安全に貢献できる商品であるということで、これからも少しでもお役に立てるように、社会の安心・安全に貢献したいという気持ちを改めて強くした次第でございます。
当社では、これら中計に掲げました方針施策をスピード感をもって推進をいたしまして、2027 年
目標の前倒し達成と将来への再成長を加速できるよう、引き続き取り組んでまいります。

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本日の説明は以上でございます。

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質疑応答

イノウエ [M]：それでは、これより皆さまからのご質問をお受けしたいと思います。会場でご参加の方、オンラインでご参加の方、交互に指名させていただきます。最初に、会場の方からご質問を承ります。
恐れ入りますが時間の都合上、ご質問はお 1 人様 2 問までとさせていただきます。それでは会場でご質問のある方、挙手をお願いいたします。それでは、真ん中の列の一番前の方お願いいたします。
坂牧 [Q]：大和証券、坂牧です。今日はありがとうございます。私から、決算のところで中心に二つほど教えてください。
一点目は価格のところなんですけれど、第 4 クォーター、ご計画よりも良くて増益要因として増減
益分析上、入ってるかと思います。ミシュランさんとかグッドイヤーさん、ここ、マイナスで入ってまして、御社がここ良かった、もし何か背景があれば、追加の値上げとかもしてないような気がするんですけれど、何かどういった要諦でもう少し良かったのかっていうのと。
あと実際、このご計画、そんなに価格が下がらないご前提にも見えるんですけれど、実際それでいいのか、足元、やっぱり需要が弱含みしそうな中で価格が落ちるリスク、ないしは、そういうのが既にマーケットで見えてきてたりしないのかっていう価格のところを確認させてください。それが一点目になります。
山本 [A]：ご質問ありがとうございます。まず、昨年の 4 クォーターの価格なんですけれども、まず一番は北米市場でございます。
北米市場は数回にわたって値上げをしてまいりました。その影響がやはり後半に出てくるんではな
いかと、ある程度予測をしながら、他のサービスをお客様にお伝えしながら価格の維持を現地でも図ってきたんですけども、それがしっかりと図られたのが一番大きな要因だと思っております。
二つ目のご質問つきましては、タイヤの責任者でございます西口から回答させていただきます。
西口 [A]：1 月からタイヤ事業本部長も仰せつかっておりますので、私から詳細を補足させていただきます。
話者 [M]：すごいたくさんですね。

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西口 [A]：この 254 億円、表に入れております価格要因のプラス、内訳いいますとリプレイスで
145 億円、あと残りが OE で 110 億円ぐらいになっております。
まず、リプレイスでいきますと、国内のリプレイス市場っていうのは昨年 4 月と 7 月に 2 回値上げをしておりますので、それが効いておりますし、24 年につきましてもその高さ分が生きてくると思っています。
それと同じリプレイスでいきますと、インドネシアですね。われわれ早くから海外工場、一番に出したところですが、現地でも大変高いリプレイスと OE のシェアを持ってるんですけども、ここでも値上げが浸透できたという部分と、あとヨーロッパですね。
こちらも景気がちょっとリセッションには入ってるんですけども、主力の商品中心に昨年度、値段
は頑張って上げていったという部分で下がっていなかった部分が効きました。
それと南アフリカ、輸入品につきましては価格が少し下がってたんですが、連結利益っていう部分
が現地にも浸透しまして、われわれが出してる、向こうにとってはインポートになるタイヤの部分の価格を現地でかなり上げた部分があります。それがリプレイスは効いております。
それとアメリカ、主力のところ、これはリプレイスでワイルドピーク中心に価格を上げていった。
むしろ下げなかった部分が非常に効いてるっていうことです。
今年 24 年につきましても、ちょっと保守的な価格の年間の入れ方にはなってるんですけども、今、言った傾向は続くと思います。それと特に OE につきましては、あまり言うのもあれですけども、かなり原材料連動性の連動させる材料につきましては、OE 様とかなりハードな交渉をしまして、非常にリニアに原材料のアップダウンに反応するような、フォーミュラに変えることができました。
それが昨年、国内の OE ではかなり効いたということで、これが来年につきましても効いてくるだ
ろうと思っています。
ただ、今年の部分でいきますと、あまり良いことばっかりではなくて、ヨーロッパはかなり価格的には市場がリセッションに入っておりますので、厳しめになるんじゃないかっていう部分を今回の予想の中には入れております。
それとアメリカにつきましても、ワイルドピークにつきましては価格は堅持するつもりですけども、まだトラック・バス用のタイヤにつきましては、大してわれわれは多くはないんですけども、価格という部分でいきましては市場が冷えておりますので、ここの部分はちょっと弱含みで入れたということです。
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昨年はプラス 253 億という非常に強気な結果が出たんですけれども、今年はせいぜい維持しながら今、予想で入れているマイナスを消していくということをやっていきたいと考えております。
坂牧 [Q]：そういう意味では競争がそんなに厳しくなって、どんどん皆さんが下げてきてるような状況、まだそこまでは起きてないっていう。
話者 [A]：それは起きてないですね、はい。
坂牧 [Q]：起きてない。分かりました。ありがとうございます。あと 2 点目がちょっと広い感じな
っちゃうんですけど、今期の計画の考え方、立てつけをどう入れたのかっていうところです。
例えば天然ゴム価格が、資料でいきますと 23 ページ目ですかね、決算の資料、こちらで 140 セン
トっていうとちょっと足元よりも楽観的にも見えますし、ミシュランさん、グッドイヤーさんとかちょっと需要がやっぱり減るんじゃないかとか、伸びないんじゃないかっていう心配をされてる中で、一応御社、数量増えるご前提とかで、そこら辺が従来と比べると保守的ではないような感じにも若干見えたりもします。
ただ一方で、山本様からプレゼンいただいた資料の 6 ページ目にある北米の米国工場品の赤字が減っていくという、これがこの増減益ですと何か固定費も増えるし、経費も増えるしというので、あまり入ってないかのような感じに見えますので、今回ご計画を作るにあたっていろいろリスクとオ
ポチュニティをこの中に入れられてると思うんですけれど、どういう立てつけでこの計画を考えられたのか。
例えば未実が本当にこのとおり、今回、未実を除くと減益っていうご計画なんで、未実が出なかったとき用に固定費、経費を厚めに持っていて、北米は実際良くなってきてるんだけれど、あえてそれは全く入れてないとか、どういう立てつけがこのご計画になってるのかっていうのを、もう少しかみ砕いて教えていただければと思います。
山本 [A]：ご質問ありがとうございます。まず、需要の見方といいますか、私どもの販売計画です
けれども、昨年は全体で少し前年を割れました。特にアメリカ等では低採算のサイズ、ビジネスを
昨年、しっかりと見極めてまいりました。そこを去年、特にアメリカはしっかりとやってまいりましたので、それがベースになっております。
そこから、それぞれの各市場での競争力、それから施策等も含めまして前年以上には組んでますけ
れども、そう大きな無理をした数字には各市場、なっておりません。はい。ですから確実にやっていきたいと思ってます。

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40それから、構成の変化というのは引き続きやっていきますので、数量よりも高インチ含めた、高機能商品の拡販の比率をやっぱり上げていくことに今、焦点を上げて動いております。
後半の部分につきましては大川から報告いたします。
大川 [A]：はい。おそらく北米のバッファローのことについては、いずれご質問があると思うので最初に私からお伝えしておきます。
まず、今回の 2024 年の計画でバッファロー工場の立てつけは現状、自力で業績改善を前提に計画を織り込んでおります。したがいまして、いわゆる事業利益の下に減損なんかは全く入れておりません。
それは今、状況からすると、設備投資がうまく走り出しまして量は確実に増えてるんですけれども、一方で足元、われわれが想定したときよりもインフレが続きまして、若干コストが高くなっているということで、業績の確度についてはあまり無茶に入れるのはやめておこうということで、入れさせていただいたのが今回の数字です。
もちろん、皆さんがこの 2024 年度に北米の最後の決着をどうするのかということは最大の関心事だと思っておりますけど、われわれは社内で来年 2025 年には北米工場の損益をプラマイゼロで持っていくっていうことが見えてるんで、今の足元のこの単価アップだとか人件費の高騰で将来のわ
れわれの ROIC の社内基準に本当に 2026 年以降、到達するのかどうか、ここを今、まさしく社内
でせめぎ合っている状況です。
そこで先ほど社長が申しましたように、いろんなさまざまな考え方があるというのが前提で、今のところはそれを入れてない前提で作ってるのが正直なところです。
その前提でこの数字を作っておりますし、それから一方で今年から始まるアクティブトレッドとかセンシングコアの対応につきましては、まだまだちょっと本当にどうなるのかっていうのは、われわれもまだ見越せないところがございますので、あまり過度にそれを積むのはやめておこうということである意味、新しい事業につきましてはそんなに無理詰めしているわけではございません。
それから未実につきましてはある程度、大体見えておりますので、昨年との対比でどういう状況になるかっていうことを計算しながら、この数字は確実に出ると思っておりますので、そんなにご心配ない状況でございます。全体、立てつけ含めて、こういう考え方で今年 2024 年度の業績計画を作ったということでございます。
ちょっと詳しく言い過ぎました。ちょっと反省してます。

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坂牧 [Q]：ありがとうございます。いや、そういう意味ではセンシングコアとか、そういう新しい機運も入れたとおり入ってくるけれど、ここには、この計画には入ってないし、バッファローが本当にうまくいくというのが、言ったらその分、上乗せになるっていう理解ですね。
減損入れとか、そういうの、入れてないっておっしゃられたんですけど、PL の中には営業利益と事業利益の段差がしっかりありまして、これはごめんなさい。
山本 [A]：これは、いわゆる北米以外で入れさせていただいていると。ただし、それが何かというのはここではちょっとお伝えできないのはご理解いただきたいと思ってますし、われわれはしっか
りとそういう可能性もリスクとして織り込んで、最終的には当期利益を昨年同様になるだろうという前提で組んでおります。
坂牧 [M]：ありがとうございます。
イノウエ [M]：続きまして、オンラインでご参加の方からご質問を承ります。SMBC 日興証券の牧様、お願いいたします。
牧 [Q]：お世話になります SMBC 日興証券、牧です。すいません、オンラインから失礼いたします。私からも何点かお願いいたします。
一つ目がガイダンスのところで、もう少し前提等いただければと思ってまして、アップサイドというか、海運費のところ、あと、ダンピング課税のところですね。海運費、どういった前提で計画立てられているか、あとダンピング課税のところも前期プラスになっていると思いますので、タイの関税引き下げ効果が出てると思いますが、今期はそこの前提がどうなっているか、改善の余地っていうのはないのかということ。
あと、今期の数量、その他数量のところが結構伸びているんですけれど、これは数量効果だけなのか、例えばこれまでやられてきた再編効果とか、SKU の改善効果とか、あとは数量とか、どういうような感じで織り込まれてきてるのか。
そういったところもちょっと教えていただいた上で、今期のもう少しアップセルがあるんじゃない
かなと思いますので、その辺りをちょっとお話を確認させていただければと思っております。
すいません、こちらが 1 点目です。
山本 [A]：ご質問ありがとうございます。まず、前半のご質問は大川から、それから後半のご質問
は西口からご回答させていただきます。

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大川 [A]：はい。ダンピング関税につきましては、ちょっと皆さんから見えづらい数字になっているのは正直お伝えします。
実際問題、われわれはこの数年間、コストを売値を合わせてダンピング関税が極力なくなるような方向で、血のにじむような努力はしておるんですけれども、実際問題、これを決算に織り込む、織り込まないというのは、その数字を出した結果、われわれの数字を計算している外部にお願いしてるところがありまして、そこがここまでだったら入れてもいいよっていう話をわれわれ伝えてくるんですね。
実際問題、去年だと 15%から 6%まで下がったんですけど、彼らからすると、いやいや、まだまだ6%と言ってるけど、本当に最後 6%あるか分からないから、まだ今入れるのはやめた方が良いとか、結構そういうことをわれわれに伝えてきましたので、われわれは外部のアドバイザーからの数字までを決算に織り込んで、この 2024 年度も織り込んでます。
もしも今われわれがやっている努力が全部見えた場合には、さらなる上乗せはできると言ったら西口に怒られますけど、若干その可能性があるというのはお伝え申し上げます。
以上です。

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西口 [A]：はい。後半のご質問いただきました、数量と構成等が今年の計画にどういうふうに影響してるんだと理解したんですけれども、スライドの 24 ページと 25 ページに今年の販売本数の前年同期比、それから 25 ページに構成比の資料を開示しております。
まず、本数でいきますと、先ほどの大和証券様のどんな立てつけで今年の計画、できてるんだと、
これ、ひとえに昨年ジャンプアップしたのに今年はえらい保守的ですねというお話だと思うんです。
昨年、SKU の削減、それから低採算、不採算の削減というのは主要市場でかなりやってきました。そういった部分も含めての上下の昨年の数字になっておりますので、年間通しましては対前年
97%となっておりますが、主力の地域でのダンロップ商品、それから欧米でのファルケンというのは対前年以上に伸びているとご理解いただいたらいいと思います。
そういう立てつけでご質問いただきました、今年の計画の中での数量効果っていう部分は、24 ページの 24 年予想に右に上下、出ております。
上期はまだ低採算、不採算分の削減の残りの部分が多少あることと、景気があまり良くないねというような市場のところは若干それを入れております。
ただし、事業利益のところでは前のページにありますように 171 億円から、上期は 345 億円に増益をするということでございますので、タイヤ本数計画は低採算やりながら、不採算の削減やりな
がら、本数は前年割れですけども構成の良化が効いてきて増益にすると。
下期が多分、上期増益なのに年間でなんで 800 億円しか引かないんだっていうところが気におなりになると思うんですけども、下期も 107%ということで増販ができると見ております。その中で減益に入れてる部分は、販売要因ではもう全てプラスで見ておりますが、少しは原材料の部分が下期では年間でマイナス 15 ぐらいのところを下期にマイナス 70 億ぐらい入れてるところと、あと人件費ですね。
特にわれわれ、トルコ工場持ってるんですけど、インフレ会計もありまして非常に人件費の高騰、これが他の工場でも起こりうるところはかなり保守的に入れております。
それと来年の 2025 年に、これ当社、DX の推進の完結を迎える年でございまして、ERP の刷新費用っていう部分をこの下期にかなり厚めに入っております。そういった部分を含めまして販売は数
量、下期も伸ばしていくんですけれども、対前年減益の部分になってるっていうのは少しそういっ
た 3 要素も厚めに入ってるということで、立てつけがちょっといびつな感じが少しするのが入ってるということで。
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事業本部長も仰せつかっておりますので、そのギャップは下期必ず飲み込んで、下期の発表のときにはご期待に沿えるような数字にアップさせたいなと考えております。
牧 [Q]：ありがとうございます。1 個だけ、海上運賃のところっていうのは、あまり影響はないと社長からもコメントされてらっしゃいますけど、その前提とか、はい。ちょっと本来マイナスに入るかなと思ってたので、そこがプラスに入ってるところ、ちょっと事業構造、何か変わってるとこ
ろあるかとか、教えていただけますか。
山本 [A]：フレートにつきましては足元一部、紅海周りでコストがアップしているところにつきまして、当然ながらここには織り込んでおりますし、その部分については保守的に見ております。立てつけと申しますと上期だけは入れていると、下期は正常に戻るだろうということで、対外的な問題が全世界的な問題に発覚して、さらに大きな問題になった場合にはもう一度この立てつけを考え直さなくちゃいけないなということを現時点では考えております。
上期については十分に入っているとご理解ください。
牧 [Q]：はい、分かりました。ありがとうございます。あと 2 点目が構造改革関連のアップデートをいただきたいなと思っておりまして。
今、前期までにある程度進んでいるものもあると思いますので、すいません、さっきの質問でも入れた、申し上げたんですが、この構造改革、25 年までに 230 億ぐらいの利益改善効果を目途付けってことで、これのうちのどれぐらいがもう既に目途付けされているのか。
あと、今期も事業利益と営業利益の間のギャップっていうのは、アメリカ以外のところなのかなと思いますけれど、それによってどれぐらい進捗していくのかっていうところも、定量的な効果を含めて教えてください。
あと、アメリカの話は先ほどコメントいただいてたように、なかなかそれ以上のことを言っていただけないかなと思うんですけれど、今ちょっとダンロップのブランド、グッドイヤーさんが放出される問題でどうするかっていうのもあると思いますので、この辺り、どういう議論をされているか。
その議論の結果次第で例えばアメリカの再編だとか、そういったところにちょっと影響が及んでくる可能性があるのか、この話によって何を天秤にかけていかないといけないのかっていうような、
ヒントというか、ディスカッションもちょっといただければなと思っておりますので、その点も併せてお願いできればと思っております。

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山本 [A]：ご質問ありがとうございます。まず、構造改革のところですけれども、お示しのように
24 年、今年までに 6 事業・商材を目途付けをするということで、具体的には申し訳ないんですけ
ど申し上げられないんですけれども、2 事業が終わって、あと 4 事業・商材がございます。
ここに向けて目途付けをしっかりと今年進めていくというところまでしか、少し今回、お話できるのはないんですけれども、そこをしっかりと進めていきたいと思います。
その効果額というところも今、試算をして入れてる部分ありますけれども、具体的な商材とか等
は、まだこの進捗によっても変化ありますし、今日の段階では申し訳ないんですけど細かいことはお話しさせていただけなくて申し訳ございません。お許しいただきたいと思います。
でもしっかりと 24 年まで、それから 25 年までには事業・商材、ここをしっかりとやりきってい
く、これは変わりはございません。
それからブランドのことのご質問でしたですね。はい。グッドイヤーさんがダンロップブランドをというお話はもちろん、私どもも認識をしております。
グッドイヤーさんが保有しております欧州、米州でのダンロップブランドですけれども、このダンロップブランド、プレミアムブランドをわれわれとしても活用した場合には収益性向上という観点から、そのブランドについては関心はありますけれども、現在、グッドイヤーも同業でもあります
ので詳細については申し訳ないんですけどもノーコメントとさせていただきたいと思います。
それから、大川から少し補足をさせていただきます。
大川 [A]：はい。牧さんがその 230 億の織り込み具合という話がございましたので、これ、もう一度、頭の整理だけお伝えしてみますと、元々230 億というプラスは 2022 年度実績でのこの構造改
革事業の赤字がゼロになる前提で組んでおりますので、既に今、われわれが実施した構造改革によって、この一部が取り込まれておるとご理解ください。
それが幾らなのかっていうところまでは今、なかなか外部に対してお伝えできないんですけれど
も、ぼちぼちしっかりとこの実績の中に入っているとご理解いただけたらと思いますので、230 億がプラスアルファで今後出てくる点ではないことだけは、ご理解いただいたらいいと思います。
以上です。
牧 [Q]：ありがとうございます。アメリカの再編って、再編といいますか、改善っていうのは、今
年度末までに目途付けはされていくっていうことかと思いますけど、一応そこは初志貫徹っていう

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ことで特に方向性は変わらず、必要に応じてそれは ROIC に達成していなければ、あらゆる手段を検討していくことは特に変わらない。
要は、ダンロップの問題とかっていうのはキャパシティにも影響があると思いますし、資金的な財
務的な影響でどうなのか、エクイティなのかっていうのもちょっとあったりはすると思いますので、その辺りはちょっとごめんなさい、追加でコメントいただけるところがあればお願いできます
でしょうか。
山本 [A]：はい。先ほどのダンロップブランドに関係なく、アメリカの北米工場の目途付けというのはしっかりと、ぶれることなくしてまいります。ということでよろしいですか。
牧 [M]：はい。すいません。ちょっと答えにくい質問で大変失礼しました。はい。私からは以上です。すいません、ありがとうございました。
山本 [M]：ありがとうございます。
イノウエ [M]：牧様、ありがとうございました。続きまして、会場からご質問をお受けいたしま
す。はい、では最前列の方。
坂口 [Q]：みずほ証券の坂口です。お世話になっております。2 点お願いいたします。
1 点目は配当の考え方について教えてください。今回、期末の配当金を結構大きく増配されていて、当然、業績がよく出てきたからっていうこともそうですけれども、新年度も含めて配当性向
40%を超える水準ですし、業績の今後の出方、進捗に対する自信の表れっていう捉え方でいいのかどうかですね。今回の水準に至った背景を教えてください。
というのもダンロップブランドの話は別にしても、構造改革でキャッシュアウトが今後生じてくるものもあると思いますし、業績としての外部環境っていうのもまだ不透明要因もあるという中での今回の水準というのが結構高いので、どういう議論でここに至っているかというのを教えていただ
きたいというのが背景です。
山本 [A]：まず配当につきましては私ども、去年、キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フ
ローも改善をしてきてるんですけれども、当社、株主還元という考え方としては、まずはやっぱり事業をしっかりと改善をして、そして営業利益を生み出すキャッシュ・フローを最大化すること
で、まずは株価の向上を図って一番大事な株主還元をしていきたい基本的な考えがございます。

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その中でキャッシュ・フローは今後の設備投資、それから研究開発費、こういったものに投じていく、それで当然内部留保の水準等も判断しながら、配当としては長期安定した配当を行っていくというのが基本方針でございます。
連結ベースでの配当性向としては、私どもの基本的な考え方としては配当性向 40%以上をしっかりと一つの目安として、長期安定的に実施をするという考え方から今回、このような配当の見通しを提示させていただいているという考え方でございます。
話者 [A]：追加でご説明いたします。確かにキャッシュ・フローが北米の状況いかんで大きく変化
するっていうことは、われわれも想定しております。ただし、今期 1,000 億以上のフリー・キャッ
シュ・フローが出ておりますし、この 1 年間だけでフリー・キャッシュ・フローの云々で配当を判断するということではないということで、長期的に株主さんに還元することが大事だということです。
状況についてはどういうことになるのかということは今現在、現段階ではお約束できませんけれど
も、われわれとしては歯を食いしばってお約束にお応えしようというのが、基本的な考え方でございます。
坂口 [Q]：ありがとうございます。2 点目は、中計目標達成に向けてというお話で、営業利益率7%という目標だけを取り出すとほぼ今期でも達成という、ごめんなさい、事業利益率ですね。ほぼ達成というところまで来ていらっしゃると。
外部環境でなくても御社の内部努力等々で十分達成圏というのが見えるのかなっていう数字にも見えるんですけど、元々中計を策定されたときから比べると、外部環境で変わっている面もあると思うんです。
御社の実力としてここまで上がってきている面と、例えば海上運賃が大幅に下がりましたというよ
うな追い風になっている部分っていうのがあると思うんですけど、これ、今の水準感、中計を前倒しで達成していきたいとおっしゃるレベル感っていうのがどういうところにあるのか。
どこまでが実力としても出来上がっていて、あるいは確実にできている部分で、場合によってはもっと高いレベルを目指せるんじゃないかというのが数字上は見えるので、どういう今の位置なのかというのを改めて教えてください。
以上です。
山本 [A]：ご質問ありがとうございます。まずは今、掲げております 27 年の 7%、これを確実に、まずはやりきっていきたいと思っています。
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昨年、先ほどご説明しましたように事業利益 777 億円の出来上がりを見たときに外部環境として見えるところ、原材料ですとか、海上運賃の高騰が一段落している、こういったところが見えてくるんですけれども、その中で結構大きな割合を占めてきている成果というのが北米事業全体の回復
っていうか、改善ですね。ここで結構全体の改善が出ております。
当然、地産地消と、それから北米の工場で生産をした商品を売っているものと、それからタイとか日本から輸入して売っている、その二つのビジネスがアメリカ北米ではございます。今、コンテナ輸送代等も下がってまいりましたので、シフトを大きくしております。アロケーションを変えております。
タイからの比率を上げる、そういったこともしまして、一つは大きく、特にワイルドピーク
A/T3W とか、こういった高利益商品をよりタイからの導入、投入によってコストも下げられます
し、利益に貢献をしていく。さらに販売もアメリカ、値上げをしっかりとやって、値下がりも踏ん張ってます。この効果もある。
それからワイルドピーク、ファルケンも前年以上をキープをしている。ワイルドピークは昨年もお話ししましたけれども、年間で 120%を目指したいということでお話ししましたけども、クリアをしました。
こういったところも外部環境だけではなくて高付加価値への、全体での高付加価値へのシフトです
とか、価格での維持の効果ってのもあるんですけれども、こういった北米の改善もこの中には大きく寄与しております。
何か付け加えることあればお願いします。
西口 [A]：山本が今、申し上げたとおりなんですけど、どうしても決算用の増減滝グラフになると、経理財務が作ると何か外部要因で良くなったみたいにしか見えないんですけど、海上運賃の414 億円プラスってのはやっぱり大きいんですよね。
けど、これ私も 21 年に中計作ったときに経営企画担当しておりましたんで、よく覚えてるんです
けど、異常な海上運賃のフレート、高騰の中で作った中計だったんで、今後 27 年までにどうなる
んだっていうのは、かなり保守的には確かに見ました。
けど、運賃が下がらなかったとしても、その部分は価格で跳ね返すだろうっていう中計にしましたので、今ご質問いただいたような外部環境要因という意味で言いましたら、もうプラスマイナスはオフセットで織り込んでおりましたんで、今回のフレートが正常化したというのは元に戻ったと思
ってます。
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今回 414 億円の海上運賃のプラスっていう部分というのは、主にほとんど北米、タイから出してる北米分で出ておりますので、これはひとえに今、山本が言いましたように主力のワイルドピーク
が 20%以上の伸びをここ数年間続けてるっていうのが一番効いてると。
そこの増販効果と、それとほぼ SUV 用ピックアップ用の高インチでございますので、商品もサイズ拡大しておりますから販売単価も上がってると。ここの部分がかなり効いて、タイヤが主に事業利益率を底上げしたということで、27 年に 7%って書いたんですけども、立てたんですけども、これはかなり前倒しでできるだろうなっていうのはもう率直に思っております。
それはもう必ずやっていかないといけないだろうなと考えております。
坂口 [M]：ありがとうございます。
イノウエ [M]：続きまして、オンラインでご参加のシティグループ証券の吉田様、お願いいたします。
吉田 [Q]：はい、ありがとうございます。一点目が国内の冬タイヤなんですけど、10-12 月、今年の冬、去年ですね、どうだったかということですね。それと基本、暖冬でかなり弱いと思いますので、この第 1 四半期、財務インパクトとしてどういう影響を見ておけばいいのかっていうところを教えてください。
これが平年並みに戻ってくるとちょっと 100 億レベルとか、そういう 50 から 100 億とか、そういうレベルで利益を押し上げるような効果があるのか。24 年の入れ方なんかも平年並みなのか、暖冬継続で入れてるのか、その辺りの見方も教えてください。
あと、北米のマーケット環境を改めて整理というか。御社は好調そうなんですけれども、需要全体の動向を今見てるのか、パッセンジャー、TB、それぞれ教えてください。
直近、御社だけではなく韓国勢なんかも関税だいぶ下がってくるような判断も下ってると思いますので、その辺も含めた競争環境と、あと一部、カルテルの調査とかも御社は関係ないと思うんです
けど、全体入ったりもしてますので、こういうのが市場全体にどういう影響を及ぼすのか。
欧米ですね、これは。過去、こういうのもいろいろあったと思うけど、実際どういう影響を及ぼし
たかとか、もし過去の知見とかあれば教えてください。
以上です。
山本 [M]：はい。ご質問ありがとうございます。本件につきましては西口からご回答申し上げま
す。
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西口 [A]：いっぱいいただきましたので、もし回答抜けてたら言ってください。まず最初は国内の冬タイヤですね。10-12 月はもう本当にスーパーエルニーニョで、かなりの暖冬でしたので、本当に冬タイヤにつきましては一度、2016 年かなんか頃にあったエルニーニョの頃のような出荷状態になりました。
これ、競合各社さんも一緒で、冬タイヤにつきましては非常に振るわなかったなっていうところです。
ただ、それはもうほぼもう夏前に見えておりましたので、昨年の決算部分でいきますと、もう冬タ
イヤの増販は見込めない前提で各お客様との販売契約の見直しだとか、そういった部分で経費の支出を抑えましたので、業績には悪影響は思ったほどのマイナスネガにはならなかったのが、今回のタイヤの国内の業績につながりました。
今年の 1Q ですけども、北海道も実はもう雪がなくなるんじゃないかっていう今週の状況になってるんですけども、かなり暖冬が続いてます。そういったわけで昨年の 10-12 月の間にお客様へのセルイン自身が減っておりますので、この 1Q での夏タイヤと冬タイヤを差し替えるときの、いわゆる業界で言います返品っていう部分もかなり少ないだろうと思っております。
そういったわけで春タイヤの需要が来たときには春タイヤ、夏タイヤの押し出しがかなり進むんじ
ゃないかなというところは計画にも入れております。
それと今年の冬につきましては、これは分かりませんが、10 月にわれわれ、アクティブトレッドのオールシーズンタイヤを出します。
暖冬傾向っていうのはもう、今の気候変動を見ると当然考えておかなくてはいけないことなので、北海道、北東北はスタッドレスを中心に押し出すと、南東北以西はオールシーズンタイヤを主力に押し出していくということで、もう販売計画は立てておりますので、その戦略のもとに今年の計画も入れております。
これが一つの冬タイヤのご回答で、北米のマーケットはわれわれの本数計画の全体のところはスライドに入れております。ワイルドピーク、主力にしている部分につきましては 2 桁の増本数ができております。今年につきましても 10%以上の増本数計画を入れております。
マーケットは、日本で言いますといわゆる JATMA に相当するアメリカのタイヤ業界の団体がUSTMA というのがありますが、ここはわれわれがつかんでるベースでは、昨年度は対 22 年比で99%と業界需要だったと把握をしております。

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24 年度見込みにおきましても、USTMA 会員のところにつきましては 101%、それとノン USTMA
ですね。これは輸入品等でございますが、これは 104%ぐらいかなという推測でございます。
これはあくまでわれわれの推測も入っておりますし、昨年につきましては USTMA につきましては公表されている部分でございますので、あまり市況的には良くない部分もあるんですけども、高付加価値の部分と低廉化の部分での二極化っていうのがどんどん進んでるんだろうなと思います。
北米につきましては、われわれ注力しておりますのはピックアップの部分でございますので、こちらの部分はかなり伸びていると、業界も伸びていると理解をしております。
それと、最後は何でございましたっけ。カルテルですね。カルテルは関係ございません。はい。以上でございましたでしょうか、吉田様。
吉田 [Q]：はい。関税に関しては、御社だけじゃなくて結構、韓国勢とかも下がってきていて、結構ティアとしては競争がバッティングするところかなと思うんですけれども、そういう意味ですと
純メリットがあるっていうことなのか、それともちょっと競争を激化しなくちゃ、するっていう見方をされてるのか、その辺りいかがですか。
西口 [A]：関税は今年の計画では 6%台、これはもう確定しましたので従来の 16 でしたっけ、16%から 6%に激減いたしますので、その部分は今年の計画には盛り込んでおります。
それと、韓国メーカーの関税につきましては私、今、承知していないんですけども、われわれがこのアンチダンピング関税につきましてマネージできてるのは、タイからのアンチダンピング関税がわれわれに課されてるんですけれども、タイからアメリカへの出荷量が一番多いのは実は当社でございます。
当社について、アメリカの政府との間でアンチダンピング関税についての調査がダイレクトにコミュニケーションされて行われておりますので、われわれからアメリカでの価格、販売価格のデータと、タイでの販売価格のデータを直接出すことができるということで、それに基づいてアメリカの政府機関は関税率を弾いております。
そういったわけで、アメリカで不当廉売をしてるわけじゃないということが証明されやすい立場にいますので、関税率はマネージできると思っております。
これは逆に、出荷量が 3 位以下のところになりますと、われわれが出す関税がベースになって裁量で決まっていくと聞いておりますので、われわれ、タイからの出荷量が一番多い、その分、政府と政府機関とダイレクトにコミュニケーションして、正しい評価をいただいていると思っております

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ので、マネージャーはできるということで、その関税のメリット分は計画には入れております。よろしいでしょうか。
吉田 [M]：はい、ありがとうございます。
イノウエ [M]：吉田様、ありがとうございました。今いただいてるご質問、以上でございますが、まだ少しだけ時間がございますので、2 順目でも構いませんけれども何かございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは以上をもちまして、住友ゴム工業株式会社 2023 年 12 月期決算説明会を終了させていただきます。オンラインでご参加の方は配信終了後、本日の説明会に関するアンケートが表示されますので、よければご協力をお願いいたします。
本日はお忙しいところ、ご参加いただきましてありがとうございました。
山本 [M]：どうもありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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