平成２４年第３回柳津町議会定例会会議録

平成２４年９月１３日第３回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番

田

崎

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

崎

５番

菊

地

静

雄
功

為

浩

正

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について

陳情第４号
陳情第５号

一般質問（通告順）
議案第７０号

平成２３年度柳津町歳入歳出決算認定について

報告第

１号

決算特別委員会付託案件審査結果報告

報告第

１号

総務文教常任委員会付託案件審査結果報告

議案第６５号

復興産業集積区域における町税の特例に関する条例の制定について

議案第６６号

柳津町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正す
る条例について議案第６７号

柳津町税特別措置条例の一部を改正する条例について

議案第６８号

柳津町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

議案第６９号

字の区域の変更について

議案第７１号

平成２４年度柳津町一般会計補正予算１

議案第７２号

平成２４年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算

議案第７３号

平成２４年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第７４号

平成２４年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第７５号

平成２４年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第７６号

平成２４年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第７７号

平成２４年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算

議案第７８号

平成２４年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第７９号

平成２４年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第８０号

平成２４年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算

議案第８１号

平成２４年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算

議案第８２号

教育委員会委員の任命について

議案第８３号

教育委員会委員の任命について

議案第８４号

教育委員会委員の任命について

報告第

６号

財団法人やないづ振興公社経営状況報告について

報告第

７号

地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告について

議員提出議案第４号

地球温暖化に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の提出について

議員提出議案第５号

会津地域への自衛隊駐屯地誘致に関する意見書の提出について２平成２４年第３回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２４年９月１３日（木曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

田

崎

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

崎

５番

菊

地

静

雄
功

為

浩

正

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

関

庄

一

保 育 所 長長谷川富雄

総 務 課 長

鈴

木

一

義

教 育 委 員 長

小

林

善

一

出 納 室 長

齋

藤

勇

雄

教

長

目

黒

健一郎

町 民 課 長

矢

部

良

一

教 育 課 長

金

子

粧

子

地域振興課長新井田

修

公 民 館 長

鈴

木

晴

美

建 設 課 長天高代表監査委員長谷川和男

主 任 主 査

田

好

章

野

育

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長新井田

敏

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５

陳情について

陳情第４号
陳情第５号
３

崎

日程第６

一般質問（通告順）

日程第７

議案第７０号

平成２３年度柳津町歳入歳出決算認定について４◎開会及び開議の宣告○議長
皆様、おはようございます。
ただいまから、平成24年第３回柳津町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第120条の規定により指名をいたします。
１番、田崎信二君、２番、伊藤昭一君、３番、齋藤正志君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から９月21日までの９日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から９日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
次に、日程第３、諸般の報告について。
これより平成24年６月13日開会の第２回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成24年５月から７月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしましたので報告にかえます。
５

次に、柳津町議会常任委員会事務調査の実施報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員長、鈴木吉信君。
○７番（登壇）総務文教常任委員会行政調査研修の報告をいたします。
去る６月26、27の２日間、行政調査研修を実施してきました。
参加者は、総務文教常任委員会委員５名、議会事務局１名の計６名で実施いたしました。
今回、小中一貫教育について重点的に研修を実施し、今後の柳津町の教育環境の充実を目的とし、郡山市立湖南小中学校、またいわき市立三阪小中学校を訪問し、現状を調査してきました。
湖南小中学校は、平成17年、小中一貫教育がスタートし、現在203名の児童生徒が学んでおり、校舎、職員室の一体化、教育目標・教育課程の一貫性、教職員の小中兼務、教育環境の共有化など、学習環境と構成要素を一貫させたそうです。校舎は地元産の杉の木を使用し、明るく大きな学校であり、職員室も小中が一緒、プールも屋内プールで大変恵まれた教育環
境に驚きました。
また、いわき市立三阪小中学校は、中学校教員が命課を受けることで小学校の授業が可能になり、より専門性の高い授業が受けられる。小学校教員が出張等で不在になると中学校教員による授業が、あるいは補欠授業も可能なそうです。中学校教員と小学校の各教科主任との合同教科部会及び授業研究、中学校教員による小学校への指導、小学校教員による中学生への指導の一体化など、数多くの利点があるそうです。柳津町でも一貫教育も含め、今後行
政と地域、保護者が一緒になり子供の教育環境の充実に取り組むべきと考えを新たにしました。今後、町の教育環境の発展のため、私たちも議論し、子供の教育環境づくりに参加していきたいと思います。
以上、報告いたします。
○議長
次に、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、横田善郎君。
○６番（登壇）
それでは、産業厚生常任委員会視察研修について報告いたします。
去る６月27日から28日の日程で視察研修を行ってきました。その旨、報告いたします。
６

その目的は、町にとって関係の深い農林水産省の研修視察、放射能事故の都市部における風評被害状況調査と農産物の出荷状況、さらに関係国会議員に町の現状問題の改善について要望することでありました。
27日、朝５時に車で町を出発し、予定より早い10時10分ごろ農林水産省に着きました。元、人事交流で柳津町職員として２年間在職され、現在大臣官房評価改善課監理官をされている
大島氏の出迎えを受け、早速農水省の会議室で農林水産省の概要、６次産業化、平成23年度
農林白書などの資料により雑多にわたり懇談いたしました。昼食は会津特産品を扱っている「会津よってがんしょ」で客の入り込み状況などの話を聞きながらとりましたが、よってがんしょに柳津町の食材がなかったのには残念な思いでした。
その後、１時半に国会に入り、各国会議員の事務所にＪＲ只見線の早期復旧と全線開通、原子力発電所事故に伴う風評被害対策及び昨年の集中豪雨災害への支援、中山間過疎地域への集落保全対策などを要望しました。増子議員、岩城議員は事務所におられ、忙しい中、私たちの要望を熱心に聞いていただきました。増子議員におかれましては、現在、弾劾裁判所の裁判長をされておられるとのことで、議員みずからの案内で裁判所を視察できましたこと
は貴重な経験でありました。
２日目は、朝６時前にホテルを出発し、ＪＡ全農福島の渡辺次長の案内で築地の市場視察と市場関係者、東京シティの金子部長より風評被害状況について説明と懇談を行いました。
やはりスーパー等大規模商店からは福島産は取引をちゅうちょされることがあり、安全について説明に出向くことが多々あるとのことでした。それでもうまくいかないことが多く、一大産地の福島産の現状について市場関係者も戸惑いぎみでした。市場は福島産の売りに努力しているので、産地でも広域化で風評被害対策を行ってほしいと要望されました。
次に、県のアンテナショップのある東葛西のイトーヨーカドーに向かい、財団法人福島県観光物産交流会の櫻田店長に店先で話を聞きましたが、風評被害は余り感じられないとのことでした。最初から福島産と名を売っているために、これは当然なのかもしれませんが、売り上げが伸びているとのことでありました。しかしながら、ここでも柳津町産の特産品がなかったのは残念でした。町の特産品をぜひ扱ってほしい要望をいたし、岐路につきました。
今回の行政調査で委員一同感じたことは、計画や要望に際し、「どこの部署、関係者も一緒にやろう、そうしないと自分たちも衰退してしまう、立場は違っても生き残れない」という思いを持っていることを感じてきました。

７

最後に、今回の研修に当たり協力していただいた関係者に御礼申し上げ、委員会報告といたします。
○議長
次に、平成23年度教育委員会点検評価報告書の提出がありましたので、配付したとおりであります。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）会津若松地方広域市町村圏整備組合議会定例会の報告をいたします。
去る８月20日より８月23日までの４日間、組合庁舎４階ホールにおいて定例会が開催されました。
提出案件は、管理者側提出案件の条例案件３件、予算案件３件、報告案件１件、契約案件
２件、承認案件３件、議会側提出案件の議案案件１件であります。全案件に対し特に異論はなく、原案のとおり可決されましたことをご報告いたします。
なお、詳細につきましては、事務局に資料がありますので、ごらんください。
以上です。
○議長
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長のあいさつと提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成24年第３回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。
本定例会におきましては、条例の制定及び一部改正、平成23年度決算及び本年度の補正予算等について提案をいたしますので、ご審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げます。
さて、緩やかな回復を続けてきた我が国の経済は、４月から６月期の国内総生産速報値は、
８

物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算で1.4％で、年率5.5％だった前期に比べ景気拡大のペースは急減速の状況が強まっております。低調な外需に加え、頼みの個
人消費にも陰りが出てきており、今後ゼロ成長に陥るとの厳しい見方も出てきておるところ
でございます。この背景にはエコカー補助金終了による個人消費が一段と弱含む可能性と欧州債務危機問題の影響などによる世界経済の減速も影響し、景気は岐路に差しかかっており、補正予算などの政策対応への期待も一段と高まっている状況であります。
これらの影響を大きく受ける地方経済においては、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束が見えず、依然として放射能セシウムの問題により避難を余儀なくされ、瓦れき・汚泥処理先も決まらず、著しい復興のおくれを感じるところで、風評被害に、その払拭についてもまだまだ時間がかかるものと思われます。今後、国においては原子力事故の早期収束を実現し、経済・雇用対策等が速やかに実行され、その波及効果が低迷している地方の景気回復につながることを真剣に願うところであります。
現在、町では原発事故による風評被害対策を初め豪雨災害への対応に取り組んでいるとこ
ろでありますが、引き続き雇用環境の改善や観光・商工業の振興策、農作物の安全・安心対策、地域住民に直結する災害復旧対策としてさまざまな対応が望まれるところであります。
地方自治体にとっては地域経済活性化への取り組みが重要な課題となっているところであり、10月に招集される見通しの臨時国会での補正予算案では、円高・デフレ対策に加え、災害に備える防災・減災事業の追加などが柱となり、経済の下支えを目指すものとなっているとこ
ろであります。
また、2013年度の概算要求では、一般会計の要求額が98兆円程度となり、東日本大震災の特別会計に計上する復興予算４兆4,794億円を合わせた要求総額は過去最大の102兆円台に膨らんだ状況であり、高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、日本再生戦略に絡む要求が総額を押し上げた中、財務省の予算査定では国債費を除いた一般会計の歳出を2012年度と同水準の約71兆円以下に抑える方針であり、復興予算については要求額に上限を設けなかったため
前年度要求額を１兆円近く上回った結果となり、今後の補正予算や来年度予算での政府の景気対策に関する取り組みに大きく期待をするところであります。
また、一方では、昨年９月に野田新内閣が発足以来１年が経過したわけでありますが、参議院本会議で野田総理大臣に対する問責決議が野党側の賛成多数で可決され、自民、公明両党は問責決議を受けた野田総理大臣のもとでは基本的に国会審議に応じることはできないとして、臨時国会が開かれても冒頭から審議に応じない構えで衆議院の早期解散を迫る考えと９

なっております。これに対し、野田総理大臣は本年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案
や一票の格差是正や定数削減など、衆議院の選挙制度を改革するための法案などを臨時国会で成立させたいということから、積み残されている課題が多くある中、今後の政局が混迷することは国民にとって、そして震災地域の人々にとってまことに残念でなりません。どうか、
今求められている雇用・経済対策、震災復興対策のため、それぞれの地域のためにスムーズな国会運営を願うものであります。
このような情勢ではありますが、本年度も間もなく半年を過ぎようとしております。重点
事業に掲げました各種施策については、執行計画に基づき進捗しているところであります。
今後とも適正かつ効率・効果的に行政運営に取り組み、各種施策、事務事業遂行のため全力を傾注をしてまいりたいので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げる次第であります。
なお、本議会に提案いたします案件は、条例の制定に関する案件１件、条例の改正に関する案件３件、字の地域の変更に関する案件１件、平成23年度決算認定に関する案件１件、平成24年度補正予算に関する案件11件、教育委員会委員の任命に関する案件３件、財団法人やないづ振興公社経営状況の報告に関する案件１件、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告に関する案件１件、以上の22件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私のあいさつといたします。
◎陳情について○議長
日程第５、陳情について。
陳情第４号『地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書提出』方の陳情についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、陳情の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定いた
１０

しました。
次に、陳情第５号「会津地域への自衛隊駐屯地誘致に関する意見書提出」方の陳情についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、陳情の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定いた
しました。
◎一般質問
○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
通告順により、小林
10 番、小林

功君の登壇を許します。

功君。

○10 番（登壇）
皆さん、おはようございます。
さきに通告のとおり２点について質問をいたします。
１．新潟・福島豪雨災害の原因究明と防災対策。
去年６月定例会の一般質問でもお聞きしましたが、只見川の洪水や柳津下田地区の冠水の原因究明及び防災対応の進捗状況をお伺いいたします。
２点目、公害防止協定と汚泥の搬入。
産業廃棄物処理に係る公害防止協定書の策定意義は何か。また、この協定書により汚泥搬入表明に至る意思形成の過程を説明いただきたい。
以上であります。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）１１

それでは、10 番、小林

功議員にお答えをたいします。

まず１点目の新潟・福島豪雨災害の原因究明と防災対策についてであります。
平成 23 年新潟・福島豪雨による洪水についての検証作業は、電源開発株式会社及び東北
電力株式会社が公益社団法人土木学会に依頼し、平成 24 年３月 26 日開催の「第４回只見川
等災害に関する情報連絡会」で説明がありました。その内容については、平成 24 年７月 11日に開催しました「平成 23 年新潟・福島豪雨による只見川ダム管理操作検証に係る説明会」でも説明をしておるところであります。検証の結果として、国土交通省北陸地方整備局
から「洪水量を増加させるゲート操作は確認できなかった」とし、洪水の原因については、
アメダス観測地点「只見、南郷」の 72 時間雨量の再現期間が 200 年を超える記録的な豪雨
により、ダムの設計洪水量を大きく上回ったことが原因とされております。
その中で柳津下平地区の冠水の原因究明についてであります。
下平地区の冠水の原因究明についてでありますが、只見川の増水に伴い、７月 29 日に下平地区にある４カ所の水門を閉める作業を行っております。午後９時４分に一番下流にある
水門から閉める作業を開始したところであります。順次上流側に向かって水門を閉めております。４カ所すべての水門を閉め終えたのが午後 10 時 30 分ごろであります。
一番下流にある水門に流れる水路でありますが、この水路には何本かの水路が接続され合流をしております。これらの水路について地盤の高さを比較すると、コメリ柳津店前の水路の開口部の地盤の高さが最も低い状況にあります。只見川の水位がコメリ柳津店前の水路の地盤の高さと同じ高さになったのが７月 29 日午後７時ごろであり、水門を閉じる操作を開始した午後９時ごろは、コメリ柳津店前の水路の地盤の高さよりも只見川の水位が１メート
ルくらい高くなっております。只見川の水位が最も高くなったのは、７月 30 日午前８時ご
ろであります。
雨量は、７月 27 日午後７時から７月 30 日午前５時までの間に 278 ミリメートルの雨量が観測をされております。下平地区の水路に流れ込む降雨の流域の面積は約 17 万 9,000 平方
メートルという広い面積を有しております。只見川からの水がこの流域から水路に流れ込んだ水を押しのけ、逆流して水路からあふれ出たとは考えにくく、只見川の増水により水路の流れがとめられ、その流域に降った雨水の行き場所がなくなり、その影響により下平地区が冠水したものと判断をしておるところであります。
そして、また防災対応の進捗状況であります。
平成 24 年第２回定例会の中で水防強化に向けた関係機関の河川情報の見直しと、再度災
１２

害防止に向けた取り組みを実施するとお答えをしております。現在の進捗状況について申し上げます。
河川情報の見直しについては、東北電力株式会社及び電源開発株式会社所有ダムからの情報提供については、柳津ダムのみであったものを、上流ダムから情報を取得することで初動体制の早期確保が可能となっております。
再度災害防止に向けた取り組みでありますが、１点目は「ダムの放流量制限に関する取り組み」であります。電源開発株式会社の奥只見ダム及び田子倉ダムの空き容量をふやすため、水位を２メートルから３メートル低くし、下流への放流量を低減する対策が６月 21 日から
10 月 10 日まで運用をされております。
２点目であります。東北電力株式会社の「緊急堆砂対策」でありますが、調整池の堆積土
砂を排除することで、洪水時の水位上昇を制限する対策が本年 12 月までに終了する予定となっておるところであります。
３点目であります。「只見川河川整備」でありますが、平成 25 年度までの計画で被災施設の原形復旧が実施されており、河川整備計画についても平成 25 年度までに計画を策定し、平成 26 年度から計画が実施されることとなっているところであります。
４点目であります。「下平地区の浸水対策」であります。大規模出水時の下平地区への流入水を迂回させる内容を整備をし、消防団のポンプ自動車及び小型動力ポンプの配置場所と消防団員の配備を定めた排水対策を策定し、関係行政区長さんへの説明を実施をしております。
２つ目であります。公害防止協定書と汚泥の搬入についてであります。
公害防止協定書は昭和 62 年 11 月 20 日、柳津町、西会津町、㈲あいづダストセンターとの間で締結し、平成９年３月 26 日には事業拡張等に対応するため再度公害防止協定書の締結を行っております。これは事業活動に伴って生ずる公害を未然に防止し、地域住民の健康を守るとともに生活環境の保全を図るために行ってきたものであります。
その後、平成 23 年３月 11 日発生の東日本大震災による原発事故により、放射性物質の拡散による汚染物質や放射性物質に汚染された下水道汚泥処理などの対策を講じることが新たに必要となったところであります。
国においては平成 24 年１月１日から「平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が完全施行され、基本となる対策及び法整備がなされ、地方自治体におい１３

ては、国等との連携のもと、事故由来放射性物質による環境の汚染状況について、監視及び測定を実施するよう努めるものとされております。
これらにより町は放射性物質から地域住民の健康を守り、生活環境の保全を図っていくた
め、公害防止協定の内容の見直しを行ったところであり、さらには産業廃棄物処理の指導監
督機関である福島県を立会人として入れた現協定書を平成 24 年６月 29 日付で改めて締結をしたところであります。
この公害防止協定書は、㈱あいづダストセンターに搬入される産業廃棄物について放射線量の放射能濃度の確認を行うなどの新たなチェック体制を整備し、国が定めた基準値を超える原発事故由来の放射性物質を含んだ産業廃棄物の搬入を防止できるものであります。問題のないレベルの下水道汚泥等の産業廃棄物処理を、法に基づき、住民の理解を得ながら適正に進めていこうとするものであります。柳津町・西会津町の下水道汚泥から安全を確認しながら処理を進めていきたいとするものであります。
以上であります。
○議長
再質問を許します。
小林

功君。

○10番
それでは、再質問いたします。
去年12月の定例会、そしてことし６月の定例会で町長から答弁をいただいたことや約束をいただいたその後について、幾つか質問したいというふうに思います。
まず、下田地区の冠水についてお聞きをいたします。冠水当日の水門の管理でありますが、町の管理体制には瑕疵、過失は全くなかったと、問題がないという見解に変わりはないということでよろしいですか。これは確認てす。
○議長
町長。
○町長
お答えをいたします。今日までの町としての時間帯雨量、いろいろな観点から、それには間違いないと、そう思っております。
○議長
10番、小林

功君。
１４

○10番
それでは、災害から１年２カ月が過ぎようとしております。なかなか当初の約束どおりに検証が進んでいないようなので、少し細かなところまで聞かざるを得ません。
まず、お聞きします。29日の午後７時ごろ、これは下田の駐車場に水が冠水を始めたころであります。その時間帯、既に只見川が増水をして水門の排水口まで達していたんだというような答弁であります。この時点で逆流する条件が整ったわけでありますけれども、さらに閉門まで２時間余り、この只見川の水位はどんどん上がっていっております。この状況で逆流が起きないとする町の見解には非常に不自然な点があり、容易に理解できません。もう少し説明を求めます。
○議長
建設課長。
○建設課長
今の７時ころに只見川の水位等、増水になったということで、当然この時点で水路の水がとめられておったと想定されます。ただ、流れ込む水量につきましても、結局国道沿いになっていますけれども、コメリ柳津店前の水路の地盤の高さが一番低い状態になっております。
この一番低いところに結局それ以外から流れ込む水につきましては、国道等の上からも流れる水がございます。その只見川の水位よりも高い部分から一応流れ込んでくる水がこの水路に入り込んでおります。例えば、この流域に降った雨水の、仮として１ミリメートルが流れ込んだとしても179トンになります。この暗渠そのものに既にたまっている水につきましても、160トンの水が中にたまっていると思われます。その水を全部吐き出して逆流するということはちょっと、この時間帯では考えにくいと考えられます。
○議長
10番、小林功君。

○10番
ただいまの説明でもなかなかちょっと容易に私は理解できないんですが、まず排水口まで水位が上がってきているという状況で、私は水門を閉めるのが当たり前だと思うんです。そこで、閉門せずに２時間余り放置をしたということなんですが、それはどういった理由なんでしょうか。
○議長
建設課長。
１５

○建設課長ちょうど水門の高さと同じになってございます。そこで、結局そこからは同じで水門の中がとめられた状態になっておると想定されます。その時点でとめるかどうかの判断でありますが、一応対策委員会でも検討しております。その判断が出ましてとめたのが９時ころになってございますが、実際、もうその時点で、７時からあふれております。ということは内水があふれているものでありまして、若干７時にしても９時にしても、７時にとめればそれはよかったのかもしれませんけれども、９時にとめても、その内水による浸水については変わりないものと判断しております。
○議長
小林

功君。

○10番
そうしますと、水門があってもなくても関係ないというような判断になってしまうと思うんですね。これ閉門の指示をしたのは、当時、災害対策の本部長でありますが、本部長はその判断をしたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
柳津町の災害対策本部設置をしまして、すべて最終的な判断をするのは町長となっております。以上です。
○議長
小林

功君。

○10番
この２時間余り放置したことについて、その判断をしたわけですから、どういったことに基づいて判断したのかということをお聞きしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
当時、現場とそれから災害対策本部、別々に当然行動をしております。現場の内容に応じて、そのときの判断をしております。以上です。
○議長
１６

10番、小林功君。

○10番
それでは、水門の閉門、開閉は水門へ出向いて只見川の水位というものをまず目視をして確認をする、そして判断する以外に方法はないというふうに思います。水門を閉め始めたのは９時４分ということでありますから、職員による水位の監視体制というのはどいうふうになっていたのか。９時４分の閉門に至るまで職員が何回ぐらい現場に行ったのか、あるいは現場に張りついて監視をしていたのか、そういったことろをお聞きしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
水門の監視体制ですけれども、何回か現場に行っております。時間帯がちょっと、本人からはちょっと確認しておりませんけれども、最終的に最後に見に行って、結局閉めなければならないのではないかという判断をして持ち帰っております。その判断に基づきまして当時の地域振興課長が、ちょうどその対策本部の会議を役場の２階で開くことになっているということでありまして、そこにその状況を説明しております。その後、地域振興課長が帰って来まして閉門を、閉めることに決定したという判断でございまして、職員が向かって閉め始
めたのが９時４分でございます。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今までの説明ですと、閉門を指示したのは本部長の指示でやったというような説明を受けておりますが、今のお話ですと、地域振興課長が役場の２階で待機をして閉門の指示をした
と。

○議長
建設課長。
○建設課長

結局一番先にあふれたのが、やはりコメリ柳津駅前店の前になってございます。結局その
１７

水路関係でありますけれども、水路関係も、この大雨の前に水路は地区のほうで皆とめたということでございます。ただ、とめる前には一応ある程度砂とかなんかも流れております。
結局、龍蔵庵川から取った水路からの水についても砂が流れておると思います。それと同じ
く只見川にも龍蔵庵川の水が入ります。只見川のまずどの地点の水がどこに入ったのか、そういう検証はしておりませんけれども、なかなか只見川の水と実際そこにあったもの、結局19町歩に降った雨の、そのどの時点の水の、結局土砂かを判断するのは非常に難しい、困難だと思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
その細かい砂がどこから来たかということであれば、これは科学的に調べればすぐにわかることであります。非常に何か答弁がちょっと苦しそうになってしまったんですけれども、
これ最後に、最後というか、もう一つお聞きしますけれども、冠水した翌日、水が引き初めのころです。水門の開門、これも町職員の判断ではなくて、住民の開門要求を受けて職員が急いで水門をあけたというような証言を私は聞いておりますけれども、その事実関係だけ教えていただけますか。
○議長
建設課長。
○建設課長
当時のことにつきましては、はっきり確認はできておりませんが、議員がおっしゃられたようなことはお聞きしております。住民からのこともありまして開門したということになってございます。
○議長
10番、小林功君。

○10番
去年12月の定例会において、この水門管理マニュアルの作成、そして閉門後の水門の内側にたまった水を排水する能力の高いポンプを設置してくれというふうに私は提案をいたしました。会議録にも残っていますけれども、町長は早急に対策を講じると約束をしております。
その進捗状況というものはどうなっているのか。お伺いをします。
○議長
１８

総務課長。
○総務課長
下平地区の排水対策でございます。町長が答弁しましたように、排水対策としまして、下平地区に入る流入水を迂回させる方法と、もう１点が、消防団がきちんと配備を決めて、どこに部署して排水対策をとるかという対策を設定をいたしました。まず、長倉沢の頭首工を閉めると。それから龍蔵庵川の頭首工を閉めていくと。もう１点が、上田地内から来る水量ですが、下にたまる雨水とほぼ同量以上のものが入ってきます。まずそれを迂回させるために阿久津地内に入ってきたものを分水させると。一部はもう銀山川のほうに流すということ
で下平地内に入る流入水を減少させると。
それから、下平地内の排水する場所は、ほっとｉｎやないづの向かい側にあります、あそ
こからすべて排水をされます。地形的にすべて一番低いコメリ店のほうに水が集まります。
ですが、それは道路脇の暗渠を通って行って、ほっとｉｎやないづ前から只見川に排水されるという構造になっております。
まず消防団員が排水場所に部署をするのは、小型動力ポンプ８台、それからＣＤ－１の自動車ポンプ１台を配備しまして、それで排水対策をとっておると。小型動力ポンプ８台、それから自動車ポンプ１台で排水する能力は、計算上、１時間当たり736.8トンであります。
それに、もう一つありますが、現在阿賀野川河川事務所と協議をしております。そこから排水ポンプ車の出動を要請すると。その能力については１分間で30トンの排水能力があるということで、１時間当たり1,800トンの排水ができる能力があります。消防団とそれから阿賀野川河川事務所の排水ポンプ車を合わせて１時間で2,536トンの排水処理ができるようになっております。そういう排水対策を踏まえて、とにかくあふれる前に消防団員、それから阿賀野川河川事務所のポンプ車を配備して排水対策に当たるという内容を策定をしております。
以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
しっかりと検証して、そして事実関係を明らかにすることによって防災に役立てていかな
ければならないと。もし、この水門の管理に何らかの不備があり、それによって下田冠水の原因になったとすれば、これは同じ過ちを繰り返さない努力をしなければなりません。また、水門管理に問題があったんじゃないのかというふうに疑念を持つ町民に対して事実関係を明
１９らかにし、もし謝罪すべきところがあれば謝罪をすると、このことが町に対する信頼関係を回復することになると私は考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長。
町長。
○町長
10番議員にお答えをいたします。
大変な、想定をする以上に豪雨が発生したわけであります。それになお平成16年の水害も新潟・福島豪雨でありました。そのときも大変な雨量でありましたが、日ごろからこの下平というのは大雨が降れば大変水に弱いという弱点を持っております。今示しましたこの排水対策というのは、かなり大きな役割をするということを思っております。そして、想定外と言われますが、我々も図上訓練を常にしながらやっていかなければならない。今回のこの排水の１つの方策も、１つは図上訓練であります。図解に示して、そして今柳津町にあるその施設等を確認して、どのようにすれば減災、そしてまた排水がスムーズに、いち早くできる
かということが、そこで図上訓練の中で起きた結果であります。これらについては災害の減災に向けて頑張ってまいりたいと、そのように思っております。そして、災害に遭われた皆さんには本当に大変な思いをさせたと思っております。これらのないように皆さんの生命・財産でありますので、これを守るのが町の使命であるというふうに思っております。そういった面を含めて、そういった場合には謝罪はしっかりするべきである、そしてまた、それに対する対応をすべきだと、そのように私は思っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今、町長から謝罪はすべきだというお話でありましたけれども、これは今、私が申し上げた責任を認めたということで……
○議長
町長。
○町長
そうではなくて、そういう状態が起きた場合には町は速やかに皆さんに謝罪をすべきだということであります。今回のこの下田に関しては、やっぱり事実関係を見ても、閉門にしても、ある程度適切な方策をしているということでありますので、今後そういった町の体制と２０

いうものは、やっぱり過ちはしっかりと謝ってやっていくというのが当然であると、そのように思っています。今回の下平については図上訓練をしながらも、そしてまた現場を見ても、そのような背景を認められなかったということで、これは逆流の原因ではないと、そのような判断をさせていただきました。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今答弁をいただいた中でも本当に腑に落ちないことが何点かあります。さらにしっかりした検証をして、皆さんが納得いくような説明をぜひ次の議会にお願いしたいと、このように考えております。そして、想定外の災害というのは不勉強の言い訳だと言われます。ですから、今後、防災に対してはしっかりと検討されて取り組んでいただきたいと、こんなふうに考えております。
それでは、只見川の洪水についての質問に移ります。２点目の東北電力と只見川の洪水です。下田地区の冠水ではなくて、只見川の洪水について質問を移ります。
７月の11日、東北電力と電源開発による検証結果と今後の取り組みについての説明会がありました。予想どおりと言っていいのか、両者はおおむねダムの設置や管理については落ち度はないという説明に終始をしたわけでありますけれども、この相手方の出方がしっかりと伝えられた以上、今後、町ではどのような対応をとっていくのか、お伺いをいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
この件につきましては、この後の質問の中で町長が答弁をする予定になっておりますが、その前に私のほうからお話をしたいと思います。
現在の東北電力株式会社、それから電源開発株式会社との交渉は、現在も交渉を進めております。常に町長が話をしております「町民の皆様に寄り添って」ということを基本として
現在進めております。発電所がある限り共存をしていかなくてはなりません。当然、新潟・福島豪雨災害についても町民の皆様の思いをしっかりと受けとめて、東北電力株式会社、それから電源開発株式会社と交渉を進めてまいります。以上です。
○議長
10番、小林

功君。
２１

○10番
町長もこの洪水が人災であるというふうに考えていらっしゃるのであれば、町民とともに闘う姿勢をもっともっと明確に出していただきたいと、いただくべきであると私は考えております。町の対応というのは、どっちつかず、今寄り添っていると言われましたけれども、どっちのほうに寄り添っているのかがなかなか見えない。非常に中途半端で、見る角度によっては何も動いていないんじゃないかというふうにも見えます。その点、どうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
10番議員にお答えをいたします。
そのように見えたというのは大変私も残念であります。町長というのは住民の生活を守る、その立場にあるわけですから、議員にそのような目で見られたというのは大変残念であります。これだけ一生懸命やっていてもそういうことかなと思いますが、これは隣接の町村とも話し合いをして、なかなか、ある町には回答が出ているわけであります。これを何とかやっていくには県に入ってもらうしかないんです。県の皆さんにもお願いして、何とかこれがお互いの協定になってくれればよろしいのかなということで、今、連携をしながら県のほうにお願いをしているところであります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今、町長からお話しありましたとおり、先日、電源開発株式会社では只見町の３つの地区、125世帯に対して建物、農地、墓地、この被害を補償するということを明らかにいたしました。初めて町民に対して電源開発が謝罪をしております。電源開発や東北電力に対峙をしてきた、向き合ってきた只見町のその明確な姿勢、取り組みが伝わった結果だと私は思います。
さらに只見町は独自に洪水の原因究明など調査に取り組んでいくという考えを示しておりま
すけれども、町長の思うところはどんなところでしょうか。お聞かせいただきたいと思いま
す。
○議長
町長。
○町長
２２

今の段階では県の調停役に私は委ねたいと、そのように思っております。これはなぜかというと、１つの方針が出されたわけであります。町村間と電力事業者とのその回答が出た限
りは、県にその窮状を訴えながら、中に入ってもらって解決を急ぐということが大切であろうということで、私も連携をしながら、ある町長と連携をして、ぜひ早目に解決を目指した
いと、そのように思っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
県にお任せするということでありますけれども、やはり町独自のしっかりした考え、これを絶えず相手に伝えていく、発信していくという姿は私は大切だと思っております。柳津町
でも民間の被害者の会が結成される動きがございます。被害者が力を合わせて原因究明や補償交渉を行っていくということでありますけれども、やはり民間の方々が行えることというのは限界があると思います。ですから、できる限り町として支援をしていかなければいけな
いと、そのように思いますけれども、このことについてお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
被災者の皆さんには大変、その憤慨する気持ちはわかると思います。我々も現場で見て、あの被害者の皆さんの想像の以上の浸水を見たら大変腹立たしく、何でこんなふうになるんだという思いだと思います。その辺については、１つの町、そして我が町もそうですが、事業者とのいろいろな話の中で１つの回答をもらった限りは、やはり県と協力して我々が被災者にきちっとした対応策を示すことが重要であると、そのように思っております。
○議長
補足答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
先ほどの電源開発株式会社の只見地内における補償のことでお話がありました。その内容につきまして、新聞に出ておりますが、私のほうが確認しております内容とましては、平成
24年３月26日に開催されました只見川等の災害に関する情報連絡会の検証結果等々をもとに、調整池内で浸水の被害について、調整池内の被害区域の検証を行うということで、滝ダムで２３あります。過去から堆積していた土砂があったということで、電源開発株式会社は平成23年の４月から堆積土砂の排除処理をしておりました。そのやさきに新潟・福島豪雨があったわけです。ですから、過去からの堆積土砂を排除している中で新潟・福島豪雨が起こったということで、滝ダムについては、只見町の中でもそこのみ、４地区、125世帯について補償を開始するということで、これからその補償の内容を、あるいはその被害の内容をこれから調査をしていくという内容であります。以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
国策とはいえ、この清流只見川に巨大なコンクリートの工作物を幾つもつくったと。この巨大なコンクリートの工作物は只見川の流れを大きく変えました。そして、今総務課長からもお話しありましたとおり、大量の土砂を堆積させた。当然水の水位も上昇させたわけであります。東北電力や電源開発は電気事業者として巨大工作物を使って大きな利益を上げてきた営利企業であります。巨大工作物がなければ、ここまでの洪水は起きなかったことはだれもが考えていることであります。ダムの管理や操作に過失があったと、なかったかと、これには関係なく、巨大コンクリートダムを設置して、利用をして利益を上げてきた者の責任は無過失責任であるというように町長には主張をしていただきたい。柳津町長として町民が納得できる落としどころを探っていただきたいと、そのように私は考えております。この質問については最後になりますが、町長の考えをお聞かせください。
○議長
町長。
○町長
まさにご説のとおり、今、県との事業所、そして我々、そしてまた被災者の立場を考えれば、その落としどころをしっかりと見つけて対応をしてまいりたいと、そのように思ってお
ります。
◇

◇

◇

ここで暫時休議をいたします。
再開を11時20分といたします。（午前１１時１１分）○議長
議事を再開いたします。（午前１１時２２分）
２４

◇

◇

◇

○議長
傍聴人の方はご静粛にお願い申し上げます。
引き続き、10番、小林
10番、小林

功君の再質問を認めます。

功君。

○10番
それでは、引き続き公害防止協定書と汚泥の搬入ということについて質問いたします。
これまた初めに確認をしておきます。町長の汚泥搬入の表明でありますけれども、どのエリアの汚泥を言っておられるのかということについて、当初新聞報道では、当面は会津地方の汚泥としました。１週間後、新聞社への説明では、柳津町、西会津町に限定しますということであります。さらに、その後の議会、全員協議会では、会津全域と撤回をいたしました。
さらに、次の全員協議会では、県中、県北を含む県内一円とすると撤回されたものと理解をしておりますが、いかがでしょうか。
○議長。
町長。
○町長
確認をさせていただきます。県北とは言っておりません。これらについては、我が柳津町、西会津町を入れて確認をして、そして会津の皆さんと話し合いをしていくということでありますので、それは誤解のないように訂正をさせていただきます。これは、なぜそういうものであるかというと、我々一人の町の問題ではありません。この協定書には私ども柳津町、西会津町、そしてあいづダストセンターは事業者ですから、そこに県が入っております。そう
いった関係で、私は我が柳津町、西会津町、そしてできれば会津、そういう話であったと、そのように確認をしたいと思っています。
○議長
10番、小林功君。

○10番
そうしますと、会津一円に限るということでよろしいわけですね。県中、県北の浄化槽センターの汚泥は含まないということでよろしいわけですね。
○議長。
町長。
２５

○町長
誤解のないようにしておきたいと思います。この協定書に基づきながらやっていきたいということであります。必ずしも、やっぱりそうしてしまうと我々柳津町の判断だけでは済まないということであります。これらについては西会津町、そして県、そういった皆さんとの整合性を図ってやるのがこの協定書の仕組みであると、そのように思っておりますので、ぜ
ひご理解をいただきたいと、そのように思っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
そうしたら、どこまでなんでしょうか。明確に言っていただかないと我々も議論のしようがありません。明確にどこからどこまでだということでお答えいただきたいと思います。
○議長。
町長。
○町長
今、当面の中では我が柳津町、西会津町の関係の汚泥がどのような数値になっているのか、
それを低減していかれるような方法をとっていきたいと。まず目視をして我々がチェックをしていると。それから出直さなければならないと、そのように思っております。それには議員もおわかりのとおり、我が汚泥も放置をして、その処分場の脇にあるわけであります。こ
れもそんなに数値は高くないわけでありますが、最終処分場がある町として、これらを適正に処理をしながら安全地帯を確認していくのが私の務めであると、そのように思っております。
議長
町長、小林議員は収集エリアがどこまでの範囲なのかということを、町長の考え方をたしか質問していると思うんですけれども。
町長。
○町長
これは8,000ベクレルという１つの数字があるわけであります。そういった中で低レベルのものを入れていくというのは大事であろうと。やっぱりこの協定書に基づきながら、県の数値に基づきながら、それ以上は入れてはならんと、そのように思っております。そういった段階で進めていくべきではないのかなと、そのように思っております。当面は柳津町、西２６

会津町をやるべきではないのかなと、そのように思っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
当面は柳津町、西会津町ということで、それ以外は8,000ベクレル以下であれば県中、県北もあり得るというような解釈、今の答弁だと思いますけれども、なお確認です。それでよろしいですね。県内一円もあり得ると。8,000ベクレル以下であれはあり得るということでよろしいんですか。
○議長
町長。
○町長
これについては、それのケース・バイ・ケースでいかざるを得ないと、そのように思っています。当面はやはり柳津町、西会津町、そして会津というものがやっぱり我々にとっては一番エリアでありますので、それらをやっぱり考えていきたいというのが当面の考え方であります。
○議長
10番、小林功君。

○10番8,000ベクレル以下であれば県内一円も視野に入ってくるというようなことでありますけ
れども、町長は本会議において町長の発言は重いんだとおっしゃっております。しかし、この大事な案件で、この肝心な部分を二転三転して、我々でさえ町長がどうしていきたいのかがわからない状況に今なっております。思いつきや場当たり的な発言で混乱を深めているよ
うに感じてなりません。議論が成立していないと言っていい状況でありますが、町長、どう
ですか。
○議長
町長。
○町長
議論は成立していないということではないと思います。これに対して過程を皆さんに説明をしているわけであります。議員もおただしのように、町長というのは全体を見なくてはならない。そういった中で、この１点に絞るということは、私は住民の生活、そういったもの
２７

を守らなければなりません。そしてまた、これによって生活がこれだけ向上しているわけであります。そういった中で汚泥というのは毎日出てくるわけであります。これらを放置することはできないと私は思っております。そういったものを順次適正に処分をしていく、これは町として判断をしなくてはならない。皆さんにおいては一人一人大事な部分であります。
そういった意味で一転二転しているわけではないと思っております。皆さんと話し合いをして、当面、この協定書に基づきながらやっていきましょうと、ぜひご理解をお願いします。
当面、柳津町、西会津町でこの汚泥の処理をして、皆さんで目視をして安全を確認いたしま
しょうというのは皆さんに提示したところであります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
町長、この公害防止協定を見直さなければならないという出発点、これは今まであった公害防止協定では放射性物質など想定されていないために放射性廃棄物をカバーしなければならないとする発想からであります。このカバーするというのは、放射性物質から柳津町、西会津町の町民を守って、それぞれの町の産業を風評被害から守っていくということから協定書を作成して協定を締結したと。私初め他の議員の皆さんもそのように認識をしております。
この出発点から町長と町民課長の認識は全く違ったものではなかったのかなというふうに考えざるを得ませんが、その点、どうでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
10番の議員にお答えいたします。
町長と私の考え等については同じだと思っております。今回の内容等についても、先ほどお話ししましたとおり、町長がお話ししたとおり、昭和62年、平成９年というようなことで、これらの協定を結んでおります。今回は平成23年の３月11日の大震災に伴った部分で放射性というようなことが出てまいりました。平成９年度から15年ほど協定も結んでいなかったものですから、その中でやはり今回一番大きいのは、やはり議員がおただしのとおり、放射性物質を含む廃棄物の規定が今回、特措法というようなことで、本年の１月１日にできたということで、それに基づいて新たに追加をしたというようなことであります。そのほか平成９年度以降でダイオキシン類の特別措置法、それから騒音、悪臭関係等の法律等もその間でき
２８

ておりましたが、今回の協定書の中でそれを盛り込んでいくというような形をとっていきた
いというようなことでありますので、今回の部分については大変大きな放射性関係の物質の関係で国の法的なものが決まったという段階で、今回、こういうふうな協定を結んだというようなことになっております。今までは三者で結んでおりましたが、やはり新たに県が、最終処分場関係の廃棄物等については県が監督指導機関でありますので、県にも立会人に入ってもらった中で、四者でいろいろこれから新たにそれらの体制を組んでいきたいというようなことで今考えているところであります。以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
思い出してください。公害防止協定締結の当日の新聞、そしてその翌日の新聞には、町長と県会津地方振興局長の２人のコメントが新聞に載っております。お二人とも、これ口をそろえるように「汚泥処理に向けた前進だ、復興に向けた大きな一歩だ」というふうにお話をされております。放射性物質から町民や町を守ろうとして締結をした公害防止協定がなぜ汚泥搬入のお墨つきになってしまうのか、私は全く理解ができません。最初から汚泥搬入ありきで、この公害防止協定をその道具として利用したのではないのかと考えることも無理のないことだと思いますが、明快な答弁をお願いいたします。
○議長
町長。
○町長
10番、小林議員にお答えをいたします。
この協定書をよく考えていただきたいと、そのように思っております。この協定書は順次、
昭和62年、そして平成９年、これは、昭和62年は初めてこれからの生活向上、豊かな文化的な生活の中にはぜひ必要であろうということでこの誘致を認めたと思っております。そしてまた、平成９年には私も議会議員という立場でこの拡張の工事を見届け、そして賛同をした一人であります。そして、今なお、だれもが経験しない、起こってはならない放射能という目に見えないものが起きたわけであります。これについて新たな協定を結ばない限り、この処分場というのは認められない状況であろうと、そのように思っております。そういったことを踏まえれば、どの時点で、どういう協定をしなければならないということは目に見えると思っております。そういったもので町民の皆さんの理解を得ながら、そしてこの施設とい２９

うものを有効に、適正に活用していくには安全管理が最も重要である。それにはやはりここはプロであり、我々の監視の目を届けるために、この協定書ができたものと、そしてつくったものであると、そのように認識をしております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今ほど町長から「町民の理解を得ながら」というような大変大切な言葉をいただきました。
原発の事故後、県中、県北の下水道浄化センターから高濃度の放射性物質を含む汚泥の搬入が明らかになりました。その後、たしか去年の６月だったでしょうか、町長は県に対して町民の理解が得られない、今後の汚泥搬入は受け入れられないとの申し入れを県にされました。
毅然とした態度で私は大変立派だったと思っております。しかし、今になって汚泥受け入れを表明されたということは、町民の理解が得られたという町長の判断があったのかどうか、
お聞きします。
○議長
町長。
○町長
10番議員にお答えをいたします。
町民の理解、それと同時に、この協定書を結ばなければならない結果であると、そのように思っております。このまま放置するわけにはいかないと思っております。そういった意味
では、これをいかに安全に、適正に運ぶにはどのような協定書が必要かということが前提だと思います。後に戻るわけにはいきません。これまでの災害があるわけであります。この災
害をどう食いとめて、そして我が柳津町、そして住民が安心して生活できるような状態をつくるにはどうしたらいいかということを考えていくのが長の役割であると、そのように思っております。そして、いろいろな角度から、それがあった場合にはどのように対処して住民を守るかということも同時に発生していかなければならないと、そのように思っております。
○議長
町長、町民の理解を得たと判断をしたのかどうかという答弁漏れ、お願いします。
町長。
○町長
すべてそのようではないと。ただ、文書でやっただけでありますので、これらについても
３０これから真摯に向き合いながら、そして情報公開をしていくべきだと、そのように思っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
私は、町民に対する、あるいは議会に対する説明も不十分であるし、それぞれの理解を得られたというふうには全く思っておりません。町長は常日ごろから町民の安全・安心を口にいたします。国の放射性物質汚染対象特措法という法律で、先ほども出ましたが、8,000ベ
クレル／キログラムという値は、これは町長自身安全だとお考えなのかどうか。安全と考えるから受け入れを表明したんでしょうけれども、その安全と判断した根拠を町長と町民課長、２人にお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
10番議員にお答えをいたします。
この国が１つの基準を示したわけであります。今日まで、議員もおわかりのとおり、発生以来、多くの皆さんが放射能との向き合いをしてまいりました。そういった中で最終的にその放射線を低く抑えるための努力を多くの皆さんがしております。そしてまた、汚泥に関しても何かをかけることによって、バクテリアの発生によってセシウムを抑える、それまでも発生をしております。そういった多くの皆さんの努力によってこの8,000ベクレルという数値が出されておったわけであります。これについても抵抗感はあったにしても、これ内のことについては、これからやっぱり我々は向き合って地道な活動とそれらに対処するノウハウをまた持たなくてはならないと、そのように思っております。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの内容等についても、やはり今回の１月１日にできた特措法に基づきまして、これは法律等でございますが、これらの中で環境省令等の中で出ております。これらの中でもやはり8,000ベクレル以下であればというようなことの内容となっておりますから、国の法律を遵守しながら進めていくべきだと町民課長としては考えているところであります。以上で
３１

す。
○議長
10番、小林功君。

○10番
国の法律が8,000ベクレルが安全だからということでは私は安全が確認できたとは言えな
いと思いますし、町長がこれから努力をして安全を確認していきたいというような旨の答弁がありましたけ期間被曝をした場合の人体に及ぼす影響については全く問題がないんだとい
うふうに、よく言われます、御用学者の方々が言っていること。そして、大変心配であるという研究者の意見もあるわけでありますけれども、最近報道されたニュースを見ますと、福島県民健康管理調査によって13市町村の子供の健康調査を行った結果、何と全体の35％の子供から甲状腺異常、これは「のうほう」と言われるものが見つかったというふうな記事がありました。さらに、きのうですか、甲状腺がんの子供も見つかりましたというような新聞報
道がありました。また、さらに環境省も来年度から親と、そして胎児の遺伝子調査を行うというふうにしたということです。環境省はどんなリスクがあるのか全くわからないので徹底的に調査をしますと言っています。低線量で、そして長期間被曝することの健康被害、リスクというのは今のところ全く明らかになっていない、安全とも安全でないとも言えないという状況であります。こういった状況のもと、少しでも放射線量をさらに下げるにはどうしたらいいのか。町民から１メートルでも放射性物質を遠ざけるにはどうしたらいいのかということを考えるのが首長の職責ではないのかというふうに私は今考えるわけですが、町長のお考えをお聞きします。
○議長
議長。
○町長
10番、小林議員に申し上げます。
それが本音でしょう。あなたもわかってのとおり、今柳津町には処分している農排、林排、
公共下水道あるわけであります。それらの汚泥は、その地域に保管しておくんですよ。それをやはり適正に処分場に持って行って安全地帯を広げていくというのが首長の役割ではないのかと。そういったものを、やっぱり私は安全地帯を広げて、そして皆さんに安心を与えるのが首長であると、そのように思っております。今言った悪い例もあります。そしてまた、
この事故調に私も出席をさせていただきました。そのときに委員長に申し上げました。この
３２

国難のときに学者の言い分ばっかり聞いていては困る。いい人はいい、放射能は悪い人は悪い、極端な例を出してマスコミに報道しているのではないのかと。こんなことがあって事故調として何らかの手だてをできないのかと私は詰め寄りました。いわく、それはもっともな話でありますということでありました。それでも事故調の中には、その文面も実際入っておりませんでした。ですから、私は国難なときこそ国民が、みんなが安心できる国土形成をぜひとも図っていくのがそういう委員会であると、そのようなご指摘を申し上げました。まさに柳津町も今持っているその汚泥をためておく場所を、ただ放置しておくということは私はできないと思います。これから毎日毎日生活して、その汚泥はたまっていくわけであります。
それらを適正に、安全に処分をして柳津町の安全地帯を確保したいというのは首長の願いではないでしょうか。私はそういったことで判断をしたいと思っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番8,000ベクレルという数字から全く安全だとも言い切れない。これはこれからの問題だとおっしゃる。さらに処分方法も、これ次の議員の方が質問するでしょうけれども、そういった問題もありますし、低線量で長期間被曝した場合の健康被害も全く安全なものだと立証されていない現在、安全に柳津町で処分できると言えるんでしょうか。小さな子供を持つお母さんや妊婦の方の不安は、これはかり知れないものだと私は思います。町長が汚泥を受け入れて、これで自信を持って、皆さん、安全だから安心してください。もしもこの汚泥受け入れによって何らかの健康被害等があれば全責任は私が負いますよと、町長、そのように言え
ますか。
○議長
町長。
○町長
今の段階で、やっぱりそういったものをすべて私が負いますと、それ言ってできるならば言います。それをできない、できるの問題じゃなくて、そうならないようにしていくのが私の務めであると、そのように思っております。この問題は責任の追求ではなくて、いかに住民が安心してこの柳津町というところに住めるか、そして持続可能な町としてどう向き合っていくのか。放射能というものには、もう国民がすべて地道に向かい合っていくしかないんです。そういったものを我々はできることからやっていって、日本の国土、そしてまた我が３３ふるさと、この美しい自然の中でこれを守っていくのが私の務めであると、そのように思っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
首長として、首長たる者が最終責任を負えないということであれば、やめられたほうがい
いと、私はそのように思います。
それで、今、子供の話が出ました。柳津町の子供は大丈夫なのかということで、保育所、小・中学校で特別な対応等が必要なのかなというふうに考えておりますけれども、独自の対策をとる考えというものがおありなのか、保育所、教育関係で対策があればお聞きしたいと
思います。
○議長
教育長。
○教育長
放射性物質に対する対応ということでお尋ねだと思います。
結論を申し上げますと、町独自で特別なことをやるということは考えてはおりません。つまり、他の市町村と同様に、県・国のほうで進めております除染、そして子供たちへの放射線教育の開始、指導、そしてその充実といったことで、まず大人がやれることは、現在もやっておりますが、校地内の放射線の高いところ、そこのところの除染をまずやりました。現在のところ数値的には安全な数値と言われている範囲内におさまっております。それから、給食等による内部被曝を防ぐために事前の検査、放射性物質の検査を実施してまいりました。
これは１学期からずっと続いけてまいりました。２学期からは事後検査ということで、県のほうに給食を丸ごと送付いたしまして、その丸ごと送りましたものの放射性物質の量について報告を受けております。１学期からやっていること、２学期からやっていることにつきましては、いずれも放射性物質が検出はされておりません。さらに、食材の納入業者の方には事前に放射性物質の検査を受けていただくようにというお願いをして、子供たちの内部被曝がないようにという配慮をしております。以上が、現在、子供たちの放射性物質への対応ということでやっていることです。
○議長
町民課長。
３４

○町民課長町といたしましても、今線量関係等については、昨年、個人線量測定バッジというようなことで、議会のほうにも報告をしておりますが、１回目、２回目というようなことで平成23
年の10月の12日から11月11日まで、それと２回目が11月12日から１月11日までというようなことで線量バッジ等をつけていただいて進めております。これらについても異常のないというようなことで、これを受けられた方、兄弟３人いる方ですと１人が持っているような形で、その期間、持っていたような内容であります。これらについての線量の測定関係等も町では２回ほど実施しております。今のところそれらの内容等については異常のないような結果が出ているところであります。
保育所長からも給食関係のことでお話をしていただきたいと思います。
○議長
保育所長。
○保育所長
それでは、保育所の給食関係でございますが、学校と同じく食材につきましては翌日に使うものを前日に放射能の検査をいたしまして、異常のあるものは子供たちの口には入れないというようなことで前日検査を実施しております。以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
ちょっと答弁が、済みません、出尽くしてしまってきているようなので元に戻したいと思いますが、町長は、風評被害対策の本部ありますけれども、その本部長として観光、商工、
農業、各種団体の皆さんとともに風評被害を払拭しようということで、その活動を先導しておられます。汚泥の受け入れの新聞報道は、その取り組みにまさに水を差すことだと、そのように思います。本当にやっていることが全く整合性がとれていないんじゃないのかというふうに私は思いますけれども、その点、町長、１点、お答えいただきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
10番議員にお答えをいたします。
風評被害とやっていることが別ではないかと。そうではありません。まさにこれからの社
３５

会を逃げて通るわけにはいかない。あなたが言うように、その責任を持てないならばやめるべきだと、そういう話もあります。私、そのやめるではないんですが、職をかけてもいいんです。私がやめて責任をとって、そんな無責任なことはできません。やはりこの難局という大変な二重三重の、国だけじゃないんです。我々町としても、これだけの災害があったとい
うのは、もういまだかつてないんですよ。これを何とか切り抜けて町民の喜んで住める柳津
町にしたいというのが私の考えです。だから、昨年も十二分に首都圏のほうにＰＲに参りました。そして、まさに我々の思った予感が的中をいたしました。当年は多分多くの皆さんが賛同してくれるんであろう。２年目は恐らく相当なダメージを与えてくるんだろうと言ったのが的中をしたわけであります。今、福島県も大変な思いをしております。ですが、何とか柳津町にも観光客が戻りつつあります。そういった中で、食の中でソースカツ丼というのが柳津町の特化した名物だということで多くの皆さんに来ていただいております。そしてまた、マスコミの皆さんにもご協力をいただきながら柳津町の宣伝に力をかしていただいております。この汚泥の搬入と観光の中では、その中を一緒にすると、そういうことはあり得ない。
議員そのものもそうだと思っております。私はそれ以上にいずれかに力を入れながら、柱を持ってやっていくのが私の務めであると、そのように思っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
仮にこれが、汚泥搬入が原因で子供たちの健康被害が起きたということの責任と言われましたけれども、町長の職を賭してと言われましたが、町長がやめても責任はとれないと私は思います。この汚泥搬入をすることによって困っている自治体を助ける、きずなだという考
え、町長の考えも一理、一理ぐらいはわかりますけれども、だからといって柳津町民に健康上のリスクを負わせたり、あるいは我慢を強いてよいということにはならないわけであります。放射能濃度や放射線量をコントロールできるような新技術の開発とか、あるいは健康被害の安全性が確認されて、真の安心・安心がしっかり担保されて改めてこの問題は検討すべきであると私は思います。時期尚早であるということ、さらに町民、議会に対する説明も不十分で、進め方も間違っているということ、これを指摘しておきたいと思います。
最後に、このことに関して町長の見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○議長
町長。
３６

○町長
10番議員にお答えをいたします。
今、議員も言われましたけれども、周りを考えて町民をないがしろにするということじゃないんです。我々は町民に選ばれた一人です。町民が一番大事なわけであります。その大事な町民をこれから持続的に町として、そして町民としてやっていくには、そういったことも必要なことがあるわけです。私はそういう予見をしております。確かに、今、大変な時期を迎えております。このときにみんなが努力しなかったら、このものは解決しません。そういった中で、みんなができるような体制をしていくのが私の務めであると思いますので、それらを理解を得られるように日々努めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長
これをもって小林

功君の質問を終わります。

◇

◇

◇

ここで暫時休議をいたします。
再開を午後１時といたします。（午前１１時５８分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
次に、２番、伊藤昭一君の登壇を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番（登壇）町の考え方、取り組みについて、３点、質問をいたします。
まず、１つ目は、新潟・福島集中豪雨災害について。
去る７月11日に平成23年新潟・福島豪雨による只見川ダム管理操作検証に係る説明会、これが開催されました。この中で町は、その後、どのように対処し、進められてきたのか、このことをお伺いします。
それから、次に２つ目でございますが、行政及び人事評価制度について。
まず、行政評価制度、これにつきましては行財政改革の一環として平成20年度から事務事
業評価、施策評価、実施されておりますが、新たな自治体経営のスタイルに対応していくという目標に対し、行政運営の効率化がどの程度進展しているのか、お伺いをします。
３７

そして、２番目、人事評価制度についてでございますが、これは平成23年度より本格的に導入されております。基本原則として公平性、客観性、透明性、この３つの確保、この制度を維持発展させるための重要なファクターになりますので、この原則についてどのように取り組み、適用されているのか、伺います。
３つ目でございますが、インフラストラクチャー、いわゆるインフラの整備について。
その１つ目として、１点目、西山地区の湯八木沢久保田間の道路改良について。
２点目として、ラジオ放送及び携帯電話の受信障害の解消について。
３点目として、町の上下水道、この普及状況と今後の対応について。
４点目として、各行政区の集会所の設置状況、そして維持管理についてお尋ねをします。
以上てす。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、２番、伊藤議員にお答えをいたします。
まず、１点目であります。新潟・福島集中豪雨災害についてであります。
７月の11日に平成23年新潟・福島豪雨による只見川ダム管理操作検証に係る説明会を開催をいたしました。その中で最後に電気事業者に対し謝罪を求めるよう発言をいたしました。
それらを踏まえ、東北電力株式会社幹部との話し合いもしております。今後もダムがある限
り共存していかなければならないことから、被災した町民の皆様により寄り添いながら電気事業者に強く訴えをしてまいりたいと、そのように思っております。
２つ目であります。行政及び人事評価制度についてでありますが、その１つ目として、行政評価による行政運営の効率化はどの程度進展をしているのかということであります。
議員おただしのように、行政評価は何をどれだけしたかということではなくて、どれだけ成果があったかの視点で行政サービスを改善する制度であります。平成23年度からの第５次
柳津町振興計画に行政評価システムの考え方を導入し、６つの政策、そして28の施策の政策体系を組み入れました。そして、数値目標を掲げて施策や事務事業の評価により改善と課題の策定を行っています。また、予算編成や執行も政策体系ごとに管理をしており、町の振興計画に基づいた内容で予算が整理をされ、今まで以上に効率的な行政運営となっております。
また、町民の方々への住民アンケート調査によって、その結果をもとに施策の振り返り評価
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を行い、今後の事業の目標の設定など、町民の皆様の意見を反映させることとしており、その内容は広報紙等で公表をしているところであります。
２つ目の人事評価制度の公平性、客観性、透明性の要因は適用されているのかということであります。
人事評価制度については、平成20年度に基本構想の策定と評価方法の基本設計を行い、その後、試行と検証作業を行いながら、平成23年度、本格導入となっております。
議員のおただしの公平性、客観性、透明性でありますが、全職員が人材育成プログラム、
いわゆる人事評価を理解する研修を実施し、評価の基準を公表をしております。評価者である課長及び班長を対象とした評者研修等も行い、より客観的な評価をすることとしております。また、一次評価者、二次評価者と複数での評価により偏りのない人事評価制度となっております。人事評価制度の基本的な要件は満たしているものとの考えをしております。今後
も制度の内容を検証しながら、地域課題に対応できる職員の育成に努めてまいりたいと、そのように思っております。
３番目のインフラストラクチャー、いわゆるインフラの整備であります。
まず、１点目であります。西山地区の湯八木沢から久保田間の道路改良について。現道であります。主要地方道の会津若松三島線、湯八木沢から久保田間の道路改良につきましては、
福島県において局部的な改良を進めているところであります。
現在の進捗状況でありますが、湯八木沢から入り口付近と中間付近の２カ所で用地買収の手続を行っております。また、久保田地区集落内の測量を実施する予定であります。
２番目のラジオ放送及び携帯電話の受信障害の解消についてでございます。
ラジオ放送及び携帯電話の受信障害でありますが、携帯電話については２社で全地域使用可能となっており、１社については現在整備中でございます。
ラジオの難聴区域の解消でありますが、放送局を確認をいたしましたところ、中継局建設による解消は現状では難しいという状況であります。ただし、放送局が受信状況調査を行い、電波を拾うところがあれば、アンテナ等の個別対応をしていただければとの回答があったわ
けであります。また、インターネットラジオであればパソコンやスマートフォンで聞くことも可能とのことであります。
ラジオや携帯電話は災害時には重要な情報手段でありますので、防災の観点からも調査を
これからより進めてまいりたいと、そのように思っております。
３つ目の町上下水道の普及状況と今後の対応についてであります。
３９

上下水道の普及状況でありますが、上水道につきましては普及率は95％であります。その中で加入率は91.7％であります。そして、下水道につきましては、普及率は85％、その中で加入率は、公共下水道が60.4％、農業集落排水が63.8％、林業集落排水が61.3％、そして簡易排水が100％であります。町全体では、合併浄化槽を含めた下水道の加入率は52.6％になっております。
未加入世帯の主な要因としましては、経済の低迷、また高齢者世帯の増加等によって経費のかかる下水道への切りかえが進んでいないとの考えをしております。今後とも未加入世帯への戸別訪問等を強化して加入促進に努めてまいりたいと考えております。
４番目であります。各行政区の集会所の設置状況及び維持管理についてでありますが、平成24年８月現在で、47行政区のうち集会所未設置地区は、柳津地区においては諏訪町、寺家町、門前町の３地区であります。西山地区においては漆峠が消防屯所を利用しており、その１地区であり、ほかの行政区につきましては集会所が設置をされておるところであります。
地区集会所の維持管理については、設置地区において行っていただくようになっております。
なお、集会所の増改築及び修繕等に当たっては、柳津町地区集会所等補助金交付要綱により、対象事業費30万円以上で300万円を限度に、その事業費の80％を町が補助することになっております。
以上であります。
○議長
再質問を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番
それでは、まず１番目の新潟・福島集中豪雨災害についてお聞きをしますが、先ほど10番、同僚議員のほうからも質問がございましたので重複しないように努めてまいりますけれども、二、三、質問をさせていただきたいと、このように思います。
まず、１つ目ですが、先ほど「被災した町民の皆様に寄り添い、電気事業者に強く訴えていく」という答弁がございました。じゃ、何を強く訴えるのか、これについてお伺いします。
○議長
町長。
○町長
４０

それでは、２番議員にお答えをいたします。
この件でありますが、強く訴えるのは、まずこれからの事業者として構造物がある限り、この町にあるわけであります。これらについて被害にとらわれず、この原因を究明することなく、ただ、それと問題ではなくて、そういう事態が発生したことに対してこの事業者にぜ
ひとも被災者に向き合って、そのわけをしっかりと聞いてもらいたいというのが１点であります。そして、またこの復旧には大変な浪費をかけております。そしてまた、皆さんの心労も大変な思いであります。そういったもので、ぜひ物的な中でできることがあれば何としても皆さんで考えていただきたいというのが私の方向性であります。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
そうしますと、私は先般の全員協議会の中でも町長に確認をしておりますが、しからば町としてのスタンスはどうでしょうかということで、町長のほうからは被災者を支援する立場にあるということを言明しております。支援する立場、先ほど10番、同僚議員のほうからありましたが、その中で町長の答弁で、県に調停役を一任しておりますということを申されました。支援する立場という支援の中身がちょっと不明でございます。じゃ、何に調停、調停というものは何なのか。私にはこの支援と県に一任、このことが非常に矛盾しているような感じをいたします。この点についてお聞きします。
○議長
町長。
○町長
２番議員にお答えをいたします。
この支援と、そしてまた県に調停をお願いしたことは矛盾しているということであります
が、議員もご承知のように、今回の署名、いろいろなものがあって、我々と只見川の水域を同じにする町村もその嘆願をしております。要望をしながらやっておりましたが、既にもう回答が出ております。その回答が出た中で我々が応援するものは、何としても事業者にお願いするのは、そこにしかないという判断であります。その中でぜひとも県が事業者と我々の被災者との間を取り持っていただいて、何とか落としどころを見出したいというのが、今、お互いに連携を図ってやっている最中のことであります。
○議長
４１

２番、伊藤昭一君。
○２番
去る７月の11日の説明会の被災者の皆様方の声とすれば、全額補償、損害賠償、このことについてかなりの意見、質問がございました。したがって、被災者の方々は、じゃ町はこの点について支援をしてくれるのではないかと、このことについて期待を持っていると、このように私は感じているところです。県はダムの操作ミスは全くございませんと言及している
わけですから、そこのところに調停役を頼んで果たして被災者の皆様方に納得いくような調停ができるのかどうかということ、これも疑問を持ちます。私は、県は県、町は町、町とす
れば被災者のために、被災者の納得いくような、損害賠償を含めて一生懸命支援する、この立場のほうが私は優先されるような気がしますので、被災者のために損害賠償まで含めて支援する覚悟があるのかどうかということを、まず町民の皆さんに町長のほうからしっかりと言明してほしい。まず、このことをお願いします。
○議長
町長。
○町長
２番議員にお答えをいたします。
損害賠償等については、もう既に我々の只見川筋のほうでその要望を、要求をして、その回答が出ているわけであります。我々が被害者の会を設立して、また同じようなことをやっても結果的には同じであります。それでは災害の場合はどうなのかと思いますと、金山町では家屋が完全に流されて大変な思いをしているわけであります。その要求もむなしく、やっぱり事業者のほうでは回答を出しているわけであります。それを踏まえれば、我々はどういう方法で事業者に要求していくのかとなれば、やはりその隔たりがある段階をどう落としど
ころを見つけて、その被災者に届けるかということが先決であろうということで、今、県の皆さんに中に入っていただいていると、そういう状況であります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
今までのじゃ町長の答弁で、じゃ町のスタンス、支援の中身、調停役を県に一任し、ただ落としどころ、これを見つけて、これを被災者の皆様に申し上げ、ご納得いただくような対応しかないということで今話が、回答があったというようなことでございます。
４２

この件について、じゃ最後に質問させていただきますと、私はかねてから、被災者の会があって、そして東北電力があって、この両者にテーブルを準備して、で話し合いをしていた
だく、この場所づくりについての支援というのも私は町として考えたらどうなのか、そういう場所を設定したらどうなのか、これも全員協議会で私は申し上げておりましたが、その被災者の会、これについては今設立されたのかどうか。また、いまだ設立に至っていないということであれば、町としてどのようなご指導なり対処するのか、このことについてお伺いし
ます。
○議長
町長。
○町長
２番議員にお答えをいたします。
現在、進行の中でそのような被災者の皆さんの届いた署名、そしてまた声というのが１つの回答書によって今現在あるわけであります。私はそれよりも事業者に対して、これから我が柳津町にも柳津発電所というものがあって、また片門発電所というのも柳津町に関係があるわけであります。そういった意味で、事業者の皆さんには被災者の皆さんの今の心境を聞いていただいて、これは謝罪でも何でもないと思っております。どうか、このような中で大変だったでしょうという気持ちを込めていただきながら、そしてよりよい判断とすれば、ぜ
ひ物的な皆さんに対するそういったお見舞い等があれば、私はそれで何とか皆さんの気持ちを酌んでやりたいと、そのような思いを方向性として持っております。
○議長
補足して被災者の会について。
総務課長。
○総務課長
被災者の会につきましては、まだ町のほうに話は入っておりません。それから、それについて先ほど町長も話しましたが、被災者の会をつくって、もう既に回答をいただいているところもあります。ですので、立ち上げていただいて、それから今のままでいってということを踏まえますと、どちらにしても進む時間については同じ時間であるというふうに考えます。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
４３時間もございますので、この件については終了させていただきまして、じゃ２番目の行政評価制度及び人事評価制度、このことについてお尋ねしますが、まず行政評価でございます
が、行政評価システム、これは事務事業評価、それから施策評価、これは仕事の改革であると。そして人材育成プログラム、これは人事評価。このことは人、組織の改革であるということを銘打って現在取り組んでいるということでございますが、まずお聞きしたいのは、施策意思決定過程の公開、要するに施策、政策、どちらでもあるでしょうけれども、施策をするに当たって意思決定、この過程、これを公開する、これが明文化されています。かかわらず施策評価が公開されておりません。このように私は思っておりますけれども、まずこの点についてお聞きします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまの件でありますが、行政評価については政策と施策、それから事業であります。
まず、町の振興計画、平成23年度に策定をいたしました。これが６政策、28施策であります。その下に事業がついてまいります。まず、行財政改革委員会等でその町が目指す将来像を決めて、それから政策を決定して、それから施策を決めます。そこにつながる事業を決めていきます。その際に行財政改革委員会でそれを決定していただくと。それが最終的に振興計画にもつながっていくと。それを私たち事務方がやる部分につきましては、一つ一つの施策と事業を評価するということを繰り返しながら、一つ一つレベルを上げていくと。それを翌年度の事業に生かしていくという内容であります。ですから、体系的には、町の求める将来像があって、次に政策があって、施策があって、事業があると、そういう体系になっております。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
今、総務課長のおっしゃる流れについてはわかりました。私が申し上げているのは、町長がおっしゃるように、町民、住民、この町政に参加していただくと、このことについてあえて申し上げれば、施策意思決定の経過、経過を公開されていませんぞと。じゃ、次に質問します。じゃ、住民との対話のツールと、これも明文化されております。じゃ、対話があったのかどうか、お聞きします。
４４

○議長
総務課長。
○総務課長
これにつきましては、平成23年３月に作成しました第５次柳津町振興計画であります。こ
れにつきましては、平成22年度に住民アンケートをとらせていただきました。それを基礎の数値として振興計画が策定をされております。それから、平成23年度にも住民アンケートをとらせていただきました。それから、ことしも町民のアンケートをとらせていただきました。
それは第５次柳津町振興計画の進行管理をする上で各施策に目的の達成度合を判断する指標として政策指標を策定し、それを住民アンケートによって現状値を把握をしていると、達成度ですね。その辺を把握するということで、内容的には町民の方、約800名、８区分、８年代に分けてアンケートをとらせていただいて、それで判断をしております。それが少しずつ町民の方へのフィードバックになっているのかなというふうに思います。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
じゃ、ここで総括しますと、過程というのは結果をもってこれが過程であると。対話というのはアンケートであると。これに置きかえているということの答弁であると。私は対話というのはアンケートではないのではないかと。対話というのはキャッチボールかなと。それはこの辺で置いておきまして、次に事務事業の評価制度、これについてお尋ねしますが、一生懸命にホームページを毎日見ております。事務事業評価については平成20年と平成21年、これで確認はできます。平成22年はいまだ公開されていない。まず、この理由と、いつごろ公開されるのか、これについてお聞きします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ご指摘のとおり、試行期間中の検証結果についてはホームページに掲載をしております。
それから、平成22年度の事務事業評価につきましては昨年実施する予定でありました。ただし、東日本大震災、それから平成23年新潟・福島豪雨ということで、まず総務班、対象担当班が総務班になるわけですが、災害の対策に追われていたということで、かなりのおくれが出ておりました。現在、改修率について約、60％ほどとなっております。できるだけ早く職
４５

員に頑張ってもらって改修して、それを公表していきたいというふうに思います。以上であります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
私は平成22年度、要するに３年間、平成20年、21年、22年、この事務事業評価を実は見たいという希望が今でもございますけれども、ただ、公開されている２年間の内容を点検いた
しますと、やり方改善、これに評価された事業が改善されていないなという部分、平成20年
度で改善の余地あり、同じ事業の部分で改善の余地あり、しからばこれらが平成22年度で改善されているのかどうか、これらがちょっと見えません。それからもう一つ、やり方改善に評価された事業、これは改善されるまで継続実施をしていくのか。この辺について、２点、お尋ねします。
○議長
総務課長。
○総務課長
まず、現在ホームページに公表されております柳津町の行政評価、評価結果についてという内容であると思います。確かに165の事務事業を評価をしております。その中で廃止、休止というもの、合わせて４件であります。現実に廃止をしているものもあります。それから、先ほどご指摘のやり方改善、これについては84事業ございます。その84事業について今後も継続してやっていくかということでありますが、これについては継続をしてまいります。もう一つでありますが、実際にこの評価によって廃止をしたものもあります、先ほども申しましたが。今後も事務事業評価と予算をリンクさせて、内容の質の高い事務事業を実施をしていきたいというふうに思います。以上です。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
じゃ、この部分では最後に質問させていただきますと、町長の答弁で、今まで以上に効率的な行政運営となっていると自己評価しておりますけれども、具体的な成果、これについて
町長よりお聞きいたします。
○議長
４６

町長。
○町長
それでは、２番議員にお答えをいたします。
具体的な成果というのは、今回の第５次の振興計画もありますが、今回の予算であります。
これらについても、それぞれの持ち場の職員に適切な事業の展開をしていただきました。そして、意図とする目的、そういったものもしっかりと書き込んでいただいて、我が柳津町の目指す方向性を示して事業に当たっているというのが私は成果と見ております。そして、この事業に関しては私も参加をさせていただいております。年間に何回か先生との交わりを見ながら、そして職員の頑張る姿も一緒になってやっていますが、大変な効果が出ていると、そのように思っております。これは大変、合併が頓挫しまして、単独で自立を目指す町とす
れば大変な思いでありますが、職員に負担はかかっていると思います。ですが、将来を見据
えて各町村に負けない職員の育成というものを考えて、そしてこれからの柳津町の持続可能な形態をつくり上げていきたいと、そのような目標を持っているところであります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
では、町長、自己評価、大変な成果があるということでございます。
じゃ、次に、時間もございませんので、人事評価制度についてお尋ねをします。
本格導入からまだ２年ということでございますから、まだまだ成果があらわれるところま
でには行っていないと、これが現実かと思っておりますけれども、一次評価者、二次評価者の複数評価で偏らない制度であると。私は経験上、私のほうは人事評価じゃなくて人事考課ということでございますが、申し上げますと、まず評価者、これは幾ら研修、研修、金かけても、毎年毎年評価者が無意識のうちに陥る誤り、過誤、評価誤差、これが必ず随伴します。
それともう一つは、今度は評価される被評価者、こちらから見れば、町民の皆さんよりも班長、課長、要は評価項目型、内部達成型、こういった人材育成制度になりがちであると、まずこの点も危惧されます。それと、この制度を見させていただきますと、一般企業で行われている賞罰を含む処遇、これは導入されておりません。ある意味でいうと、賞罰を含む処遇が導入されていないのは救いかもしれません、ある意味でいうと救いなのかもしれません。
ただ、実質的には、この処遇制度を導入しないと絵に描いた餅になります。これ私は経験上から申し上げておるのであって、これらも懸念をしております。そして、職場の風土、環境、
４７

職種、職位、年齢、男女、性格、さまざまでございまして、要は人が人を評価する、これに当たって画一的な評価項目、これだけで果たして人材育成が図られるのかと。ややもするとマンネリ化、どうも職場環境になじんだ制度、これらになりやすいので、この制度の難しさ、成果を上げていく大変な問題を含んでおります。この点についてお聞きします。
○議長
総務課長。
○総務課長
確かに議員ご指摘のように、かなり複雑で難しい評価になります。なお、これにつきましては、平成13年だったかと思いますが、国では評価法の案ができまして、平成14年の４月に評価法が施行されております。それに基づいて国は評価を始めております。それを原点としまして、今柳津町ではそれに基づいた評価を実施しているわけですが、先ほどありましたよ
うに、実態に持っていかなければ意味がないと、評価をした内容を実態として持っていかな
ければ意味がないと。今のところ、その仕組みはでき上がってはおります。平成18年に給与の制度が改正されました。それは１年に１号上がるという部分ですが、１号をさらに４分轄をして給料を上げるようにしております。それは評価した内容を少しでもそこに反映させるという意味での改正であります。ただ、今のところ、まだそこまでの評価をした内容を反映させる実態としてはまだ行っていないのは事実であります。
評価の内容につきましては、例えば課長職でありますと11項目、それから班長職で10項目、主査職８項目というような内容で評価をしておりますが、これも各課、各班の重点事業に合わせて自己評価をしていきます。評価につきましても客観的に評価できるというように評価者研修を年に１回、必ず実施をしております。ということで、進め方に問題はありませんが、
ただ、今議員がおっしゃったような、それを最終的に制度の中に溶け込ませるということについては、まだそこまでは行っておりません。基本的に人材育成を基本としてこの評価制度を取り入れている状況であります。以上です。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
この人事評価制度というのは、マンネリ化は絶対しないような、緊張感を持った対応が必要であると、このことを申し上げて、時間がありませんので次に入らせていただきたいと思います。
４８

次、インフラの整備ということでございますが、まず１番目の湯八木沢久保田間の道路改良について。これについて１つお聞きしますと、現在は用地買収の手続を行っている。この
進捗の状況と、それから用地買収が済み次第、即工事着工に入るのかどうか。そして、その時期についてお伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
ただいま用地買収を進めているということでございますが、最初の湯八木沢からの入り口につきましては、用地買収、ちょうど共有地にかかってございます。共有地の相続関係が発生しておりますので、その相続の調査を今行っている段階です。ちょっと時間がかかるとは言っておりましたが、相続済み次第、用地買収に入りまして、終わりましたら工事に入りた
いということでございます。工事に入る時期については、まだ決めていないと思われますが、終わり次第入るということは申しておりました。
その次でございますが、その中間付近ということでございます。中間付近というのは、ちょうど去年災害で通行どめになりました箇所の手前のカーブの付近でございます。これにつきましては、現在の道路自体が登記されていない状況にあるということでございます。そこの所有者が会社になってございまして、そこの公図、当初の図面を修正する作業を行ってから、その会社との交渉に入って用地買収を行うということで、その手続を行っているということでございます。
あと、久保田の集落内については、今、測量作業、これ発注になっております。これから現地のほうに入っていくものと思われます。以上です。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
このことについては、ずっとかねてからの、かつてから念願であったと。地域の皆さんの強い要望でございますので、一日も早い着工を進めていただきたいと思います。
次に、ラジオ放送、それから携帯電話、この受信障害解消でございますが、光ファイバー、
これにつきましては整備されましたのでデジタルデバイドという、これは解消されている、
このように思います。ただ、残念なのは、柳津町、まあラジオ放送が受信可能なところは、
そればそれで結構ですが、そうでないところが大部分でございますので、私はやっぱりラジ
４９オ文化というものの行政は大事なことだ。それから、作業中の情報収集、娯楽、この聞くというメディアというのは、やはり私は大変意味のある媒体だと感じております。ただ一つ、
最悪のケースで、一昨年のようなクリスマス寒波、あの豪雪停電、ひどいところでは３日半、私のところでは２日間、全く情報が途絶えた。不安な夜を過ごさざるを得ない。あげくの果てに携帯電話も使えない。先ほど回答の中ではアンテナ等個別対応、インターネットラジオ
等、山の上にアンテナを、ラジオ放送を聞かなくてはならない。ましてや自家発電機を持ってパソコンに電源を入れてラジオを聞く。この回答は、聞きたい人は勝手に金をかけて聞いてください、こういうふうにしか私には聞き取れません。まさに他人ごとのような回答である。先ほどからの話であれば、人事評価制度に疑問符を投げかけたくなるような話である。
放送局を確認したところ、「中継局開設による解消は現状では難しい」という答弁。これはラジオ放送局に確認をした中身だ。私はどうしてらラジオが聞こえるんですかなどと一般質問をしているのではございません。あえて申し上げておきますが、私は防災の観点からも、
やはりラジオ放送が受信できる体制、これはあってしかるべきだと。「安心・安全のまちづくり」の一環としてやはり必要ではないのか。このことを１つお聞きしたい。それから調査を進めるという回答ですが、これもあわせて実現させる考えがあるのかどうか、町長に伺い
ます。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、ただいまのご質問であります。まず１点目がラジオの難聴の解消であるということ、それで放送局に聞いたものだけなのかということでありますが、確かにそうです。今現在ですと西山地域をカバーしているのが小野川の中継局になります。新たに中継局をつくるには当然、今の時点としては難しいという回答はありました。もう１点は、今おっしゃったように、光ケーブルが通っておりますのでデジタルデバイドというのがなくなっておりま
すが、ただ、パソコンがなければ聞き取れないと。インターネットラジオも聞こえないという内容であります。それで、それ以後にＮＨＫ放送局等と話をしました。その内容が先ほどありました、受信業況調査をして、電波を拾えるところであれば個別にアンテナをつくっていただくと、これループアンテナというものであるようです。ただ、現実的にそれがどういうものであるかというのは、まだ確認はしておりません。ただ、それで解消になるということであります。
５０

もう１点は、特に奥会津については難聴区域が多いというのはＮＨＫのほうでもわかっていたようです。それで、例えば代替、代替については、一番強い電波が出されているのが埼
玉県の北部から出されていると。それですとＮＨＫ第二を拾うことは可能であるという内容
であります。ここの地域ですと1,161キロヘルツ、もう一つが1,539キロヘルツだったかと思います。両方で拾いながら情報を収集していくというのが今考えられる対策であるという内容でありました。
それで、もう１点としましては、防災の観点として町がこれを、例えば基地をつくってい
くのかということでありますが、そこについては、まだ実例がありませんので、実例を検証していった上で、これも調査になりますが、この調査をしていきたいというふうに思います。
ただ、ＮＨＫ自体が難しいという話もしておりますので、その辺もこれから調査をさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
今、課題提起をしたばかりでございますが、即答は確かに無理だと、このように判断はしております。実現に向かってひとつ努力をお願いするしかない。
次、３番目、町の上下水道の普及状況と今後の対応についてということで、時間がもう12分でございますので手短にしますが、まずは私が一番今心配しているのは、上水道、下水道、下水道は比較的新しいのかもしれませんが、上水道であれば一番古い設備、施設等を見れば、もう耐用年数に近いのかなというところもあろうかと、このような心配を実はしております。
まずこれからの実態調査があって、じゃその結果、施設の改築、設備の更新、あるいは新設などということになりはしないのか、この辺についてどうなのか。まず、これを１つお聞き
します。
○議長
建設課長。
○建設課長
今、ご指摘のあった耐用年数のことでございますが、耐用年数過ぎたものについては順次更新をかけております。現在のところ耐用年数が過ぎている施設といたしましては、柳津簡
易水道の郷戸地区関係の管路及び管路施設等が耐用年数を超えているという状況にあります。
それから、五畳敷簡易水道の一部の管路、大体は交換しておりますけれども、一部残ってい５１

るということでございます。あと、牧沢の簡易水道の施設が一部残ってございます。今後、順次計画を立てて布設がえ等を行っていきたいと思いますが、現在のところではまだ、そう
漏水等もそんなに多く発生はしておりませんし、もうちょっと耐用年数はありますけれども、それよりも少し長くもつのではないかとは考えてございます。以上です。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
時間の関係で早口で話ししなくてはなりませんが、前回の冑中、黒沢、砂子原地区の防災訓練、その際に上水道の消火栓で放水訓練をしました。まさにあの水量では初期消火さえ無理なのかなぐらいの水しか出ないんです。お聞きしますと、現状で水量、水圧、このごろ少ないという状態の中で、これらについてはどのような対策が今とられているのか。この辺を１つお聞きたいと、このように思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
ご指摘ありました黒沢の消火栓でありますが、その後、ちょっと調査をしてございます。
水圧的には２キロございまして平常と変わっておりません。水圧はとれるんですけれども、水量がとれないということでございます。今後調査をかけますけれども、消火栓の手前のバルブが故障しているものか、その消火栓そのものが故障しているかということで、水道施設そのものの影響によるものではないと判断しております。以上です。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
では、そういった面については再度調査をしていくと。
それから、次ですが、この部分での最後の質問になりますが、まず利用者の負担というのが今度ついて回ってきます。新設なりした場合についての利用者負担、これらについても非
常に今、大きな負担になってくるのかどうか、やっぱり心配している方々もいらっしゃいま
すので、これらについてちょっとお聞きしたいのと、それからもう一つ、ここで上下水道の中で下水道について一言お尋ねしますが、下水道利用加入率50.何がし、これを70に目標にしております。加入に至らない要因、これは先ほどから話しておりますが、私は戸別訪問の５２

強化だけで加入促進につながるのかどうか。また、ほかに有効な手段は何が考えられるのか。
これらについてお聞きします。
○議長
建設課長。
○建設課長
上下水道、上水道といいますか、簡易水道の今後の料金ということでございますが、今後、老朽化してきますと当然布設がえになってございます。国・県の補助等をもらいながらやっていくようにはなってございます。現状では値上げそのものは考えてございませんけれども、そういう時期が来るかもしれないということでございます。
あと、下水道の加入率50％ということでございます。これについて、なかなか進む地区も進んでいない地区もございます。公共下水道、農集排等の入っていないところは合併浄化槽で進めているところでございますが、合併浄化槽につきましては、排水路に流す、浄化槽から流す排水路が結局ないような状態で、また用水に使っているので流せないというようなこともありまして、それだけではないんですけれども、進んでいないような状態になってございます。
今後は、その加入促進ということでございますが、ある程度、結局補助制度を設ければ、それはある程度は進むのかとは思われますけれども、今まで補助制度を設けていな……、完
全なる直接の補助制度は設けていませんので、それとの結局格差が生じる可能性がございます。間接的に今、ある程度の補助を出しております。今後とも加入促進については努力してまいりたいと思います。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
私は今申し上げたいのは、最後の今おっしゃった部分なんです。やっぱりいろいろ、すべてあと全国、この問題は必ずクローズアップされる。アパートでも家賃の問題でも。補助を出した人、出さない人、不公平感がある。この問題がございます。しかし、これらをクリアしていかないと加入率、加入促進にはつながってこない、このように思いますから、この点について、もう少し検討しながら70％に向かってやはり進めていく、これが大事であると、このように思っております。
それから、４つ目、最後になります。簡単にこれは申し上げますが、各地区集会所につい
５３

ては、回答で十分に理解をいたしました。要は、どのような考えなのかということについて
１点、質問をさせていただきますが、これもやはり古い、新しい、格差があると思うんです、
各行政区によって。それから、以前よりも人口が減少しております。そうしますと、各地区
行政区の一般会計がございますから、特に最近、この集会所の維持管理費というふうに言えば経費増嵩、この傾向にございます。これら等について、今後とも健全な施設の維持管理をしていくために何らか対応、対策が講じられるべきではないのかと、このことが１つ。
それから、特に防災拠点ということで使われる、この役割を担う集会所が多いのではない
かということを考えておりますので、この整備、設備、これらの拡充、これらについてはどのようにお考えなのか、これらについてお聞きします。
○議長
公民館長。
○公民館長
それでは、申し上げたいと思います。１点目でございますが、維持管理の経費の件でございますが、先ほど町長が申しましたように、各地区の維持管理費につきましては、30万円以
上、町が80％補助をするというような形でございます。経費については、残念ながら全部各地区の負担というようなことでございます。現在、それにつきましては、各地区から要望等はまだ出ておりませんが、今後ともそういったことは十分考えられることだと思います。現状では今の状況で改修等については現行どおりの、要綱どおりのものでしていきたいと。
80％の補助というのは近隣町村では大変高い補助になっております。
あと、もう１点ですが、防災にかかわる備品関係のことでございますが、これにつきましては、私どもの集会施設につきましては、皆様と趣旨的には各地区のコミュニケーションの場、あと勉強の場、農産物のそういったあれの場というようなことでございますので、防災関係につきましては、関係課なりと十分協議していかないとなかなか難しいなということでございます。ただ、１点申し上げたいと思いますが、各備品関係でございますが、やはり要綱の中で固定できるもの以外については、大変申しわけございませんが、補助しておりませんので、それについて、なおご理解、お願いしたいと思います。以上です。
○議長。
補足して、総務課長。
○総務課長
今ほどありました防災拠点施設であります。現在47行政区の中で、先ほど何行政区かが入５４

っていないということでありましたが、それらのうちのほとんどが防災拠点の施設になっております。防災拠点施設の施設整備の事業等で該当するものがあるかどうか、それはこれか
ら調査をさせていただきます。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
今、公民館長のほうから答弁がありましたが、これは増改築及び修繕ということで、ただし「等」がついておりますから、その中でやってくださいというようなことだろうと思っております。私が今危惧しているのは、どんどん人口も減る、老齢化する、一般会計が値上げできない、各地区、やっぱり負担がふえてくる。このことを心配し、集会所の電気、ガス、
水道、これらについたってなかなか厳しい状態がこれからはついて回るなと。このことについて、今言った防災拠点を含めて、これらで何とか整備拡充はできないものなのか、この抱き合わせの中で集会所を堅実なものに維持管理をしていきたいものだと、こういうことを申し上げているのであって、ひとつこれらについても検証、調査含めてお願いしたいと、このことでございます。
以上、時間がかなり迫っております。私のほうからは以上です。
○議長
答弁。
（「答弁、結構です」の声あり）
これをもって伊藤昭一君の質問を終わります。
◇◇◇

ここで暫時休議をいたします。
再開を２時25分といたします。（午後２時１４分）○議長
議事を再開いたします。（午後２時２５分）
◇

◇

◇

○議長
次に、横田善郎君の登壇を許します。
６番、横田善郎君。
○６番（登壇）
それでは、３点についてお伺いいたします。
５５

１つ、小規模校に対する町の対策について。
地域社会の変遷や少子・高齢化等による児童生徒数の減少など、学校を取り巻く環境の変化への対応が求められております。特に西山小中学校においては過小規模校に分類され、今までもその対策に配慮されてきたとは思いますが、当面の教職員数の配置についての課題、児童生徒への指導における課題等についての教育委員会の対策方針、考え方についてお伺いします。
２つ目、放射能を含む産業廃棄物受け入れ表明について。
町は６月29日、国の放射性物質汚染対処特別措置法による、１キログラム当たり8,000ベ
クレル以下の廃棄物の埋め立て可能とする条項を根拠に汚泥の受け入れを表明しました。しかし、汚泥についても焼却処分とするため、放射能濃度による他の産廃物との混合焼却割合
や基準値を超えない受け入れ放射能値は幾らなのか。焼却後のばいじん、燃え殻、各種のダスト、排ガス等の安全処理は確認できるのか。立会者であり産廃処理場の監督責任者の県は柳津町住民の安全を担保してくれるのか等々疑念により、住民の安心とはほど遠い状況にあると思われます。今後の町の住民理解をどのように進めるのか。あるいは理解を得たと思われているのか。長期に及ぶことですので、これによる風評被害等の損失対策をどのようになされるのか。議会が７月11日付で申し入れた６項目の対応状況についても、あわせてお伺いします。
３番目、町の行政評価、人事評価について。
この事業に取り組み４年が経過し、その間、3,000万円の経費と多大な労力を費やし、一応の事業完了され、今後はその成果が試されるわけですが、今までどのような成果や効用があったのか。また、今後、期待する効果はどのようなものが得られるのか。今後の運用コス
トやメンテナンスに幾らかかるのか、お伺いいたします。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、横田議員にお答えをいたします。
まず１点目であります。小規模校に対する町の対策についてであります。ご指摘の西山小学校、中学校につきましては、現在、両校ともに複式学級を編成せざるを得ない少人数の学５６

校になっております。西山小学校は全校児童で34名、３年と４年児童が合わせて８名、そして５年と６年児童が合わせて14名で、それぞれ複式学級となっておりますので、全部で４学級の小学校であります。一方、西山中学校は、２年と３年の生徒が合わせて８名で複式の学級となっており、１年の生徒４名と合わせて全校生徒が12名の中学校であります。
お尋ねの教職員の配置につきましては、西山小学校は国及び県の基準に基づく配置が校長、教頭、養護教諭、事務職員それぞれ１名ずつ、教諭が４名の合計８名となっております。同じく西山中学校は校長、教頭それぞれ１名、教諭が４名に非常勤の講師が２名の８名体制であります。
この基準による配置では学習指導や生活指導上で困難が予想されます。特に両校とも複式学級があり、２つの学年の児童生徒が一緒に学習を進めるということで当然困難さが予測をされます。そのため、今年度の人事異動に際しましては県と話し合いの上、非常勤講師を複式補正教員とし西山中学校に１名を追加して配置をいただいております。
さらに、町教育委員会としても教職員の配置について町単独予算での対応を実施をいたしました。１点目は西山小学校への講師の雇用でありますが、西山小学校には県からの特別の配置はできませんでしたので、複式補正教員として町単独で２名の雇用をしながら学習指導に当たっておるところであります。
２点目は、西山中学校の配置された講師の勤務時間延長に係る経費の町による対応であります。
３点目は、事務職員が配置されない西山中学校では、教員の事務的な業務の軽減を図り学
習指導に力を注いでいただくため事務補助員を町で雇用をしております。
次に、お尋ねの中に小規模校の児童生徒への指導上の課題への対応についてありましたので、その点についてお答えをいたします。
西山小学校と中学校の児童生徒は素直で熱心に学習に取り組んでいる一方で、少人数の編
成による人間関係の固定化のために自主性や社会性を育てる面で課題があると言われております。学校においては、その課題に対応するために地域の方にゲストティーチャーとして授業に入っていただいたり、地域のひとり暮らし、また老人宅を訪れながら話し相手を務めた
りして多様な教育活動を取り入れながら人と交わるためのコミュニケーションの力を伸ばす
努力をしており、教育委員会としてもその取り組みを支援をしているところであります。
また、昨年度からは中学校２年の交流体験、今年度より小学校６年と中学３年の修学旅行と小学校５年生の宿泊学習を合同で実施をしており、ふだんとは違う多くの人数の中で活動
５７

する体験をふやす取り組みを進めているところであります。中学校の例で申し上げますと、
中学校２年で１日一緒に過ごした体験の後、３年では複数回の事前の話し合いやテレビ会議
システムを使った相談を経て修学旅行に一緒に行ってまいりました。当日は３名の西山中学校生徒と30人の柳津中学校の生徒がともに楽しく活動している姿が多く見られ、双方の生徒にとって有意義な取り組みであると考えておりますので、今後とも継続して実施して内容の充実を図ってまいりたいと、そのように思っております。
２つ目の放射能を含む産業廃棄物受け入れ表明についてであります。これは先ほどの10番
議員にもお答えをいたしましたが、再度お答えを申し上げます。原発事故による放射性廃棄物によって汚染された廃棄物の環境への影響に対しては、今後長時間にわたり廃棄物処理場
での監視や調査等の対策を必要とするものであります。8,000ベクレル以下の廃棄物については埋め立て処分とすることの基準が国の特措法で規定されましたので、これに基づき基準値を超える濃度の放射性物質を含む産業廃棄物の㈱あいづダストセンター処理場への搬入を防止することができるわけであります。
基準値以下となる産業廃棄物の焼却処理後の放射性物質については、同処理場において放射性物質の浸出防止措置やバグフィルターにより放射性物質を除去する機能を備えており、安全性が国のデータ等から確認をされております。
これらの状況から本年６月29日に放射能対策を盛り込んだ公害防止協定を締結したところであり、安全性を確認しながら下水道汚泥の処理を進めていきたいと、その方針であります。
また、福島県については、産業廃棄物処理の指導監督機関であり、本協定の立会人にもなっていることから、放射性物質によって除去された産業廃棄物の適正処理について連携を図りながら対処してまいりたいと思っております。
住民の理解と安心を得ることについては、これまで地元説明会や町民説明会を実施してきたところでありますが、さらに住民理解を促進するために、今後とも町広報紙等により施設の監視状況等について情報提供を行ってまいりたいと、そのように思っております。
なお、７月11日付で議会から申し入れのあった６項目については、７月20日議会全員協議
会での回答を申し上げましたとおりでありますので省略をさせていただきたいと思います。
風評被害等の損失対策でありますが、風評被害対策については、昨年５月に関係団体等の皆様と対策会議を立ち上げ、その中での協議内容を踏まえて諸対策を講じてきたところでありますが、本被害の影響を多大に受けた観光面での対策では、関係団体と連携して各方面での観光ＰＲキャラバンを中心に風評被害の払拭に取り組んできたところであります。
５８

また、町商工会発行のプレミアム商品券の補助金増額や住宅改修事業補助金の新設、中小企業融資資金の利子補給上乗せなどを実施して、観光客の減少等により落ち込んだ町内消費の拡大等の地域経済の活性化を図ってきたところであります。
今後とも風評被害の影響や町内経済の動向等を注視しながら、引き続き対策会議での協議を踏まえて必要な予算措置を図り、関係団体と連携してその対策に取り組んでまいる所存であります。
３つ目の町の行政評価、人事評価制度についてであります。行政評価についてであります
が、第５次柳津町振興計画に行政評価システムの考え方を導入し、数値目標を掲げて施策や事務事業の評価により改善と課題の策定を行い、予算編成や執行も政策体系ごとに管理をして、振興計画に基づいた予算が整理され、今まで以上に効率的な行政運営となっていることは先ほどお答えをしたとおりでございます。
平成20年度から平成23年度までの４年間に行った行政評価の試行と検証及び導入の結果、施策や事務事業の振り返り結果を次の行政運営に反映させる行政マネジメントの仕組みができ上がってきたところでございます。
人事評価についても、人材育成を基本として、人材育成プログラムの実施結果を検証して職員の能力開発に努めております。職員も自己検証と評価者その面談を繰り返しながら、少
しずつではありますが成長をしていると感じているところであります。少人数による効率効
果的な行政運営のため、今後も制度の内容を検証しながら、地域課題に対応できる職員の育成に努めてまいりたいと、そのように思っております。そして、行政評価及び人事評価に係る今後の経費は、平成24年度当初予算で229万5,000円となっております。また、第５次振興計画では平成25年で100万円、平成26年度、ゼロということで計画をしているところであります。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
６番、横田善郎君。
○６番
それでは、教育長にお伺いしたいと思います。教育長も就任されまして６カ月ほどたった
わけでございますが、前教育長がこの小規模校に対する、いわゆる西山小中学校に対するいろいろな（聞き取り不能）心配等について、その中の１つに、やはり学校の規模によって、５９

県の基準によって教職員の配置が減らされてきていると。これは当然県の責任で本当はやるべきだと思うんですが、それらについて基準どおりに配置されたのではとてもたまらないと、これは当然要望していきますと。今の町長の答弁にも、特別に１人、中学校においては配置されたと。そういった中で、先生の配置、人事異動、配置にもよるが、やはり主要教科、いわゆる中学校、西山中学校においては主要５教科くらいは専任の、いわゆる専門の先生を配置したいと。さらに、事務職員等も減らされてきたわけですから、先生の負担の軽減も図りたいと。そして、時間講師等についても、当然今の感性の一番強い時期に美術とか、あるいは音楽とか、そういったものの感性についても、やはりこれも伸ばしてやるべきだろうと。
そういったことで本来県がやるべきものについてもどうしても対応しなければ、町の一般財源をもっても単独費をもってやはり対応せざるを得ないと。町のほうでもそれは当然理解しました、議会としても。これは小規模校になって教育機会均等の受ける権利というのは、当然これは子供はあるべきであって、小規模校になった責任は子供にはないわけですから、こういったことについて、さらに当然小規模校については、いわゆる切磋琢磨する、いわゆる協調性の問題とか、人と触れ合える機会が少ないとかいろいろあると思いますが、これは今町長の答弁では、いろいろ地域の人の助けをかりながら、触れ合いながら解消を図っていく
んだと。その中で１つは、小中の連携とともに小小、中中の連携も大事にしないと、研究会等の場所も重視してからやっていきたいと。このような方針に目黒教育長は変わりないでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
お答えいたします。前教育長さんが西山小中の状況をよく見ていただきまして、さらに町当局、そして議会の賛同を得まして、こういった手厚い体制をつくっていかれたということにつきましては大変私も、かつて現場にいた者として、教員としても、西山小中の教員としても頼もしく思っているのではないかなと思っております。この子供たちの学習環境の整備については、前教育長と同様に私も努力をしていきたいと思っております。
なお、こういった小規模校に対する教員の配置につきましては、県の市町村の教育長のうち、特に町村の教育長からは毎年のように県に、例えば複式学級の人数で配置の、追加配置の講師の基準が変わるわけなんですが、それをできるだけもう少し少ない人数でも配置をしてほしいというような要求を出しておりまして、私もそれは当然のことだろうと思っており６０

ますので、機会あるごとにそういった働きかけもしていきたいと思いますし、教育の場合は人の中身も問題になりますので、人事異動に際しましては県の担当とよく協議をしまして、子供たちがよりよい学習活動ができるような、そういったすぐれた人材をたくさんよこしてくれというようなことで働きかけを一生懸命したいと思っております。現体制のような状況
は西山中学校につきましては来年度でちょっと解消されます。というのは、複式学級がなくなるということなんですが、ただ、平成28年度からまた複式学級が入る。その上に社会状況変わってきまして、実は会津若松市に県立中学校ができました。県立中学校には小学校６年生が受験をすることができます。県内全域が受験の範囲に入っております。そういったことをちょっ考えますと、今後西山小学校の子供がそちらのほうに進学したいということも、これは考えられないことではありません。そうなってきますと、ちょっと先が読めないような状況も出てきますので、できるだけ情報収集に努めながら、前もってよりよい環境をつくる
ように努力をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長
横田善郎君。
○６番
私たちもやはりそういう（聞き取り不能）について、これは当然費用対効果じゃないと。
やはり先生１人を確保できるのであれば、極端なことを言えば、道路改良工事、100メート
ル、200メートル来年に延ばしても、そういった変なイベントを打つよりも、これは大事なことだろうという思いでいますので、これらについては議会としても今後とも教育委員会と話をしていきたいと思っております。
それで、次に、町長は平成27年度にいわゆる学校統合問題についての結論を出したいと、決断をしたいというような言い方をされていますが、そういったことについての町長の考え方については、この後、齋藤議員もお尋ねしますので、私は教育長にいろいろお尋ねしたいと思うんですが、申しわけございませんが、ひとつ教育委員会としての考えをお聞かせ願いたいと思います。
まず、学校について、やはりいきなり、この町長の決断というものについては議員の中でもいろいろ意見が分かれるところでございますが、多分町長はいわゆるバンザイをしているから、もう統廃合ありきでないのかというような意見もありますし、いや、まだいろいろ地域の格差や道路や生活環境を改善して、そして地域の活性化、雇用の場をつくって、またやる意気込み、まだそれも残っているんじゃないかと。その割には町長がいろいろ言われる割６１

には、そういう地域の活性化、定住化促進に向けてのプランニングといいますか、ランニン
グプランといいますか、そういったものが一切何も見えてこないんですが、これらについて
は今回は町長にお尋ねはいたしませんが、教育委員会といたしまして、いろいろ学校のやはり存続といいますか、西山小学校が、あるいは西山中学校が最低限このくらい人数は欲しいと、今の現状を踏まえるととても無理だというんじゃなくて、最初から諦めたのではとても寂し過ぎますので、教育委員会としての、このくらいまでの人数は欲しいと、今、町長の答
弁を聞きますと12名ですか、全校で12名とか35名とかと聞かれますが、西山小学校においては何名、西山中学校においては何名くらいにならないかなという希望観測でも結構ですから、その人数についてお聞かせ願えませんか。
○議長
教育長。
○教育長
今、統合の関係の話題が出ましたが、これ、この後、質問がまたございますので、ちょっとそのあたりで細かいことは答弁されるかなと思いますけれども、教育委員会と町当局というのは一応独立した形に関係がなっております。緊密な連携を保ちながら行政を進めていくのは、これは申すまでもないことですけれども、私が着任いたしましてから、この問題については町長より教育委員会としての結論を、結果を、それを尊重しますと、そういったお話を伺って進めてきておりますので、教育委員会は教育委員会として仕組みをつくりまして結論を出していきたいというような考えを持っております。
それから、どのくらいの人数が必要かという大変難しい問題でありますけれども、現在12人という大変少ないと思われる人数なんですが、学校が、過去の例を見ますと本当に５人くらいでやっているような学校も過去にはございますし、現在も県内、特にいわき方部には、広域合併をしたがためのというふうに聞いておりますけれども、10人を超さない学校がたくさんございます。そういった中でも学校を存立させて行っているというのは、これは現実としてありますが、ただ、子供たちに理想的な教育環境を整えるといった場合には、一学年が２人、３人とか、あるいは全校生で女子生徒が各学年に１人しかいないと、そういった状況というのは余りにもその子供たちに負荷を強いているのではないかなということを私は感じております。今後の予測を見ますと、全校生の中に男子生徒が２人になるという年代が予測されております。そういった中では本当に子供たちが集団の中で学習を進めるべき学校の特質というか、学校の機能が発揮できなくなるのではないかというのを一番恐れております。
６２

そのために、先ほど町長が答えたように、柳津中学校との連携、合同実施といったものとか、
あと西山小中で一緒に連携しながらいろいろな行事を進めていくといったものを取り入れま
して、できるだけ活動のときに集団、子供の集団ができて、その集団の中で子供同士がいろいろ競い合ったりできるようにという環境を整えたいと思っておりますが、何せどうしても解決できないのは、同学年の子供が少ないということについては、なかなかこれは現状では解決できないというのが状況です。人数については、ちょっと私もそこら辺の細かいデータは持っていませんので、少しでも多いほうがいいというのが答えかと思っております。
○議長
横田善郎君。
○６番
やはりこの小規模校ということに対しては、これは全国的な傾向であり、問題点だと思います。ある、基本的には教育委員会独自といいまして、教育委員会が決めればいろいろなことが、学校のことに対してはできることもあるとは思いますが、その中で、ある教育委員会
では特別入学制度、親の中には、いわゆるぜんそくなり、あるいは子供の性格によって非常に過疎地や、もう非常に静かなところで、空気のいいところで過ごさせたいと、そういった希望する親も全国的にはいっぱいいらっしゃるみたいです。そういったところを積極的に受けている町村もあるみたいですが、私はこういったことについては、やはり安易に受けるべ
きじゃないじゃないかと、地域の問題なり、やはりその子供の性格なり、こういったことについては十分検討してからされたほうがいいでないかなと思うんですが、その点については
教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
今お話しの例のように、他地区、他町村、あるいは他県から子供たちを受け入れて学校の児童数を少しでもふやそうという試みをされている、そういった例は全国で幾つか見られます。私もそれを見たことがございます。ただ、その前提としては、やはり小中学生というのは、余りにも遠いところから学校に通うというのは、ちょっと肉体的にも難しい部分がございますので、学区内に住んで、そして学校に登校するというのが前提だというふうに考えていますので、前提条件としては学区内の地区の方がそういった子供たちを受け入れるという体制がちゃんとできているということが必要かなと思っています。それは今検討していると６３

いうことではなくて、そういったことも含めて西山小学校、中学校、特に中学校の今後のあり方については、育委員会の中で調査検討委員会という組織を立ち上げて現在、話し合いを始めたところでございますので、いろいろな選択肢の中からいろいろなことを、現実的にそれが可能かどうかといったことも含めて検討を進めていくという計画に立っておりますので、今後の状況については、いろいろな形で町民の方、議員の方にもお知らせしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長
横田善郎君。
○６番
それでは、教育長、関連しまして、この評価制度について少しお尋ねしたいと思います。
きょう、これ渡ったわけですが、学校のこの教育委員会点検評価報告書、これも平成19年度分から議会にも報告して広報するような義務づけがなされているというようなことで議会にもあったと思うんですが、この中に、いわゆる評価の中に、取り組みの状況の中に、事務レベルでこれはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄまでのランクづけで、これはされているわけですが、この中に小学校の、小中の、いわゆる小中の取り組みについての評価制度はあるんですが、小小、あるいは中中に対しての評価は取り組み、ここに評価制度に、重点事業の中に入っていないんですが、これはあれでしょうか、教育委員会としましては小小、中中のいわゆる横の連絡も、連携も大切だというようなことを言われてきたわけですが、これらを評価制度に上げる考えはございませんか。
○議長
教育長。
○教育長
今お尋ねの件は、つい本日ですが、皆さんに教育委員会点検評価報告書ということでお上げした中身のことだと思います。その中で小中連携教育の推進ということで基本事業に挙げて進めているところですが、これ平成23年度の取り組みについての評価でございますので、現実的には小小、中中の連携というのは進めておりますので、項目内容につきましては今後検討して、より具体的に現実に即したものに見直しはしていきたいと思っております。
○議長
横田善郎君。
○６番
６４

この評価報告書については、これは非常に開かれたものにすると、これは教育委員会のほうで、議会にもちろんこれは義務づけられて報告しますし、これは広く意見も聞くと、その中で、この昨年のものについては非常に、何ていいますか、よくできたか、もしくはまあま
あできたと、ＡとＢのランクづけで、ＣとＤはなかったんですが、ことしの評価については
Ｃランクが２つほどあるみたいですが、この中でＣランクのランクづけの中の１つに赤べこ
トータルスポーツの活動普及、赤べこトータルスポーツの指導者の育成、これはＣランクな
んだと。こんなことの評価をされているみたいですが、もしこういったものについて、これは重点事業として挙げてから評価しているわけですが、余り重点でなかったら、こういったものは落としたらどうでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
総合型地域スポーツクラブの充実について今お尋ねだと思います。今後社会体育の中でこれ重要な位置づけになるというふうに考えて、ここに事業として起こしたわけですが、結果として残念な評価になってしまっているということですが、ちょっとこの将来像とかにつきましては生涯学習の班長のほうから詳しくお話をしたいと思います。
○議長
公民館長。
○公民館長
それでは、ただいまの点検評価の中でＣという形で、総合型地域スポーツクラブの充実というようなことで平成23年度の評価がＣとなっております。Ｃということでございますが、評価の中では「やや不十分」というふうな判断をさせていただきました。これにつきましては、今から４年ほど前から活動はしておりますが、補助事業をもらいまして行いましたが、
平成23年度に補助が中止になりまして独自で行っておりました。ただし、活動がほとんどされていないという状況でございました。この中で運営委員会の方々を中心に活動しておりま
して、先が見えないという状況でございましたので、次年度、本年度平成24年度については
震災関係復興予算がつきましたので、行きたいという形で今後ともの新しい体育協会並びに町のスポーツ振興について、この赤べこトータル地域総合型のほうに移行しながら行っていきたいというようなことでありましたので、長い目で見るということで振興計画にものせました。そんな意味で平成24年度、新しく発足しまして10年間の計画、５年間100％の補助金６５をもらいまして行っていくというようなことでございますので、今後これについては十分こ
ちらでも支援しながら指導していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長
横田善郎君。
○６番（聞き取り不能）についてはＣランク等についても、ここに載っているものについては今
後力を入れてやっていくんだというようなことでございますので、それはそれとして、私が違った考えをとやかく言う問題ではないんですが、これはとにかくこういった点検評価制度については開かれたものにしてほしいと、一切ほかの人の意見、聞く必要もないんですが、意見もいろいろ聞いたり、そういった中で、ここの点検評価する人の有識者がやはり社会教育委員だと、これについて私とやかく言うつもりはございませんが、やはり自分のことを自分で評価することも、これではあると思うんですが、これらについてのいわゆる不都合といいますか、それらについては、いわゆる社会教育委員の方が有識者としてこの点検評価制度、
自分たちがやっていることについても、いわゆる責任を持つことについても評価していくと、このことについて何か不都合な点はございませんか。
○議長
教育長。
○教育長
この点検評価につきましては、実施要綱が平成21年からできまして、ようやく緒についたというような感じのところかなというふうに考えております。当初、なかなか実践例というんですか、先行事例が少ない中で当時の教育長が中心になってこの要綱をつくった際に、やはりこの点検評価に関する有識者の意見ということで、どなたにやっていただくかということについては、いろいろ迷われたというふうに聞いておりますけれども、現在、社会教育委員ということでお願いをしてやっているわです。これにつきましては、点検評価の中にありますように、意見を載せていただきましたが、結構外から見た形の指摘、具体的な指摘等もなされておりまして、有識者の意見としてかなり参考になるものがあるのではないかなというふうに考えております。ただ、議員ご指摘のように、いわゆる内部の方の評価というような形になっておりますので、これにつきましては今後、社会教育委員からの状況の聞き取りなども含めまして、この制度でこの要綱の中のこの中身でよろしいのかどうかは見直しを図っていきたいと思っております。
６６

○議長
横田善郎君。
○６番
教育長、特別私これに対して何ていうか、不服を申し上げているわけでも、何か意地悪でもないんですが、こういったことについて、より開かれた内容にしてほしいと、そういう願いですので、それについて時間がなくなってしまいますので教育委員会関係のことについて
はこれで終わりにして、次、２番目のいわゆる放射能の受け入れについて、これ先ほど10番
議員の小林議員がいろいろお尋ねしましたが、重複する部分もあると思いますが、できるだ
け重複しない部分でのことについて何点かお尋ねしたいと思います。
まず、この中で私、疑問に思いましたのは、焼却して安全なのは、先ほどの町長の答弁ですと、いわゆるバグフィルター、これを設置しているから安全なんだと。これは８月３日のふれあい館で住民に対する説明会を行ったときに、いわゆる有識者といいますか、そういう知識のある人に、あのフィルターは、これは本当に信頼なるのかと、これはもう200度以下
でないとこれはもう使い物にならないと。管理も非常に難しい。もう何千度もから一遍に200度以下に落とすほどの技術はまだ確立されていないと。メーカーにおいてもこれが、バ
グフィルターが放射能にきくなんていうことは一言も言っていないわけで、気化したものについては、もうこれは全く役に立たないと、このバグフィルターについては。ほかのいわゆ
る全国の自治体の焼却炉、民間もあわせてですが、これらが非常に東北地方の瓦れきや産廃を受け入れするのに、その問題点になるのはこの燃やした後の放射能のいわゆる残留物、排じん、ばいじん、そういったものについての理解が得られないから、かなりの反対があると聞いております。このバグフィルターそのものによって全く、国がデータから確認されたと言っていますが、本当にこれが安全を保障できるのかどうなのか、まずお尋ねします。
○議長
町民課長。
○町民課長
今、おただしのバグフィルターの部分であります。これらについては、㈱あいづダストセ
ンターの事業所で行う焼却関係等については、800から850度ぐらいの温度で焼却いたします。
これらについても、やはりバグフィルターの焼却炉関係のボイラー等の内容についても、排ガス用のフィルターとしては、やはりバグフィルターが最も多く使用されているというようなことであります。これらについては国立環境研究所の試験等でやっておりますが、これら
６７

についても、ばいじん及びセシウム等の除去が実証されているというようなことで、99.9％
以上のセシウムが取れるというようなことになっております。これについても、議員がおただしのとおり、今回、当事業所で行う800から850度のものについて、これらについても一気に今度また冷やす内容等になっております。200度以下の部分まで下げていくわけであります。それらの内容でバグフィルターの目の中にとめてセシウムを除去するというようなこと
で、国立環境研究所あたり等でもそういう実証をされておりますので、それらを信用しながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長
横田善郎君。
○６番
いや、このバグフィルターによって、先ほどの町長の答弁ですと、バグフィルターによって放射能を除去する機能を備えており、今の課長の話だと99.99％が隔離されるんだと。これは使い方が、いわゆる800度、1,000度から200度以下に落としたときに初めてこれ、気体化したものについては全く効果がないと、これは言われているわけで、これは固有物にしな
いと全くフィルターによってとらえ切れないと、集じん機としてとらえ切れないと。これはもともバグフィルターはダイオキシンのをとらえるためにつくったものであって、これは放射能等については全く今までの経験も何もないわけなんです。ただ、そうであろうと。しかし、全国の自治体においても、そういったものがあるところにおいても、これに対しては全く不信感を持っているわけで、これ先ほど申しましたが、８月の３日のいわゆる住民説明会
においても、かなりの人がバグフィルターについての疑問点を挙げたわけでありますが、これらについては、またきょうの答弁についても全くバグフィルターによって安全だというよ
うな答弁をされていますが、私はこれでなると本当に大丈夫なのかと。使い方については、一々200度までなんて本当に１回１回下げられるのかと。メーカーは、メーカーといいます
か、ほかの団体においてはそういった、いわゆる一遍に、短時間に1,000度から200度以下になんて落とすなんていう技術は今のところないと。時間をかけて落とすんだったら、今度は焼却時間の焼却、いわゆる量がかなり減ってくるわけですから、ある焼却炉によっては、自治体の焼却炉によってはバイパスをつくっていると、放射能、セシウムなんかはそこを通さないで、ダイオキシンが出るものというか、そこを、フィルターを通さないで、そのまま外気に放出しているというようなところもあると。これは認めている町村と認めていない町村があるみたいですが。そういったものについての仕組み等について、もう確認できるのかと。
６８

それらについては私疑問なんですが、町のほうで、それは大丈夫なんだと言うのであれば、それは大丈夫なんだかもしれませんが、私はこれは甚だ疑問です。
それから、8,000ベクレル以下のものについて受け入れると言いますが、焼却した場合は
これは、ある文献によりますと20倍にもふえると、放射能については、その縮小されれば。
当然これは１キログラム当たりいわゆる8,000ベクレルですから、そういうようなことをしてから燃やせば放射能だけが残る可能性もあるわけですから、それはばいじんとか、あるいはダストとか、いろいろな溶融ダストも、そういった中で、これらを燃やしたときに、いわゆるそのダストを産廃処理場で埋め立てすることができる放射能値は幾らなのか、いわゆる何千ベクレルの放射能値の汚泥を燃やした場合、8,000ベクレル以下になるのか、そのばい
じんや何かが。これらについては、まだ実験だというような言い方されているわけなんですが、これらについても燃やした後が、一緒に燃やす混合焼却物が放射能、例えばゼロ濃度燃
やせば8,000ベクレルを超えないので燃やすことも可能だと思うんです。あるいは、出たものについても、放射能がもう何万ベクレルになったとしても、１キログラム当たり何ぼですから、これを普通の灰や何かとまぜれば、いわゆる特定放射能産廃物にはならないので、これを8,000ベクレルを超えたものなんて当然埋め立てもできない。この管理についても国の管理になるわけですから。これはいわゆる産廃処理場としても8,000ベクレルなんて絶対超
えないような方針をとるとは思うんですが、そこら辺についての管理体制は全く安全だ、大丈夫だ、監視するからと言っているわけなんですが、これらについての担保、いわゆる検査、
そういったものについては全く本当に大丈夫なんでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
まず、混合物関係で今回の下水道汚泥関係等の中でどのぐらいの割合でというようなことであれば、下水道で２に対して混合物、木くずや廃プラ関係等が１というような割合ぐらいで、２対１ぐらいの割合でやるというようなことで聞いております。
先ほどお話しありましたバグフィルターの関係等でありますが、これらについても、あいづダストセンターの事業所でやれる内容等については800から850度ぐらいまでの部分で燃焼温度というようなことになっております。これらについて、やはり今回のバグフィルター等の内容等についても、一応セシウム関係、600度Ｃで気体となり、排ガスと一緒にバグフィ
ルターというようなことで、200度ぐらいまで落とさないと、どうしてもバグフィルターそ
６９

のものも保護されないというようなことの、試験の中でなっているそうであります。例えば
熱くなって蒸気の部分について、蒸気が出ております、それに対して、やかんから例えば蒸気が出ているようなものについて水をかけながら、消石灰を入れながらというようなことで温度を一気に下げていくというようなことで内容的には、簡単にこの前ちょっと県から説明を受けた、そういうふうな内容等もあわせて、やかんから蒸気が出ている、それに対して水蒸気を当てるなり、消石灰を当てることによって一気に800度あたりから200度まで落とすと。
バグフィルター関係等についても、やはりその温度が200度ぐらいでないと機能しないというようなことがありますので、先ほど議員がお話ししたとおり、気体から今度固体になる部
分の内容等では、そういうふうなことで県のほうから説明を受けているところであります。
○議長
横田善郎君。
○６番
私がおたずねしたかったのは、とにかく安全かどうなのかと、そういったことについて十分やはり理解した上で、住民等に説明した上で本当はこういう汚泥受け入れ等については表
明してほしかったわけなんですが、やった後での安全が、どうも安全も確保できないと。１
つ、それから、あくまでも今までの説明を聞きますと、公害防止協定によって、これが受け入れる根拠になっているんだというようなことを言っているわけなんですが、しからばこの中に詳しいことがいろいろ書いてあるのかなと思ったらそうではなくて、もう全く一般的なことなんですが、それと聞きたいのは、この公害防止協定、県のほうでは、柳津町が汚泥を受け入れしたいからこの公害防止協定を締結するのに条文について、いわゆる手助けをしてほしいと、そういう言い方を県はしていると思います。私は今までは県は、もう県北や県中のそういう困った汚泥を受け入れるために、もう町に圧力をかけてきたんじゃないかと、実はそういうふうに思っていたんですが、もう町も否応なしに、嫌々ながらこれを大局的な見地から、町長の言われるところの大局的な見地から受け入れざるを得なかったのかなと、そのようなのかと思ったら、そうではなくて、県が言わせると、いや、柳津町がそういった汚泥を受け入れしたいからこの公害防止協定の見直しについてちゃんと教えた。これは事実で
しょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
７０

これらについて、先ほど10番議員からもお話しありましたとおり、県のほうに申し入れ、
柳津町長、西会津町長、議長も２人行ったのが、８月11日に県庁のほうに行って申し入れをしました。そのときやはり町長から、それまで県のほうで対応している部分については大変
不十分なものがあったので強く抗議をしてきたところであります。そんな中で、先ほども10番議員にもお話ししましたとおり、平成９年に１回、２回目の協定を結んでおりますが、それ以降、協定を結んでいないというようなことで、柳津町、西会津町の課長で、４者でいろいろお話をしていたところであります。やはり現に下水道関係の県中浄化センターって郡山にある部分でありますが、これらについても6.8トン、議会の中でもお話ししておりますが、大変高い部分も出ておりました。これらについても１つ確認をした中でいろいろ進めていく
中において、やはり１月１日に特措法ができた段階で両町の、いわゆる西会津の課長が町長のほうにどちらも具申いたしまして、こういう関係で放射線関係があるというようなことで、今回は協定の見直しをしていかなければならないんじゃないかというようなことで、課長会議も通しながら両町でいろいろ進めて県のほうにご指導願ったというような形が１つの経緯となっているところであります。今回の６月29日に協定の締結というような形になっております。当初はやはり柳津町も大変そういう点では県から出る、県北、県中から出る量的な分等についてもなかなか不正確な部分が出たりして、いろいろ議会でも何点か変えたりした部
分がありますので、町長も県のほうに抗議をしたところであったわけですが、それからやはとり町としてはいろいろそういうふうな協定も見直していかないとというようなことで進めた部分で、町からそういうふうなことでお願いをしながら、県からの指導を受けて今回に至った部分であります。
○議長
横田善郎君。
○６番
あんまりよくわからないんですけれども、私がお尋ねしたいのは、放射能を受け入れるためにこの公害防止協定を締結したのか。あるいは、放射能物質の汚泥の受け入れは全く度外視してから、こういう公害防止協定が今まで見直し、過去に１回ほどやったそうですが、これらについて見直しを図って県に助言を求めたのか、県に言わせると、何か汚泥を受け入れるから今後公害防止協定を見直しするから助言してほしいというような言い方をしているから、そういったことの申し入れを町のほうがしたのかどうなのか、その事実関係だけを知りたかったんですが、これらについてはどうなんでしょうか。
７１

○議長
町民課長。
○町民課長
これらについても、やはり町といたしましては、協定の中でもやはり産業廃棄物の最終処
分場ですので、下水道等で大変高かったというような部分があるんですけれども、そのほかの産廃物等についてもやはり規制的な部分、または町でもそれらの検証をしたいというようなことで、町がやはり申し入れをして進めていたというようなことになります。
○議長
横田善郎君。
○６番
そうしますと、やはり町のほうで申し入れたということは、もう最初から汚泥の受け入れをもう前提のもとに、放射能物質汚泥を受け入れた場合にはいろいろ困ることが出るから、この条項について県に助言を求めたということになると思うんです。今までの町長の答弁を聞きますと、いわゆるこの公害防止協定を結んだから、やはりこれを受けざるを得ないんだと、そのような答弁がずっと今まで続いているわけなんですが、やはり町としては受けざるを得ないから公害防止協定の変更をやったんだと、その二段構えのように聞こえますが、これについては多分そのとおりだと私は思うんです。町のほうで逆に県のほうに、汚泥を受け入れるから公害防止協定を結びたいと、変更したいというようなことだったと思うんですが、これには間違いないですよね。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらについては、汚泥を受け入れたいからではなしに、やはりいろいろな産廃物等についても今回の3.11等で出てまいりますので、それらについても放射性のものもあるかもしれないというようなことで、それらについてもやはり数値を低くするためにも私たちのほうで、県のほうが指導監督機関ですので、県のほうにはその間、ずっといろいろ指導を受けながら書類を出しておりますが、同じような書類をやはり柳津町、西会津町にも提供してもらって、それをまた干渉したいというような意味合いからであります。汚泥を最初に受け入れるという前に、やはりそういうふうな産廃すべての部分で3.11の内容等に基づいて進めていきたいというような考え方で協定書の指導を受けて協定まで至ったということであります。
７２

○議長
横田善郎君。
○６番
その点については押し問答になってしまいますので、ちょっと内容を変えて質問したいと思いますが、先ほどから公害防止協定によって汚泥の受け入れを決めたんだというようなことでございますが、この公害防止協定書を見ても、いわゆる放射能値の幾らまでのを例えば受け入れるとか、（聞き取り不能）を焼却した後の放射能値は幾らのまで認めるとか、こういう数値がどこにも書いていないんですよね。これは今までのとおり、例えば水素イオンとか、例えばカドミウムとか、あるいはダイオキシンとか、こういったものについては最大基
準値が全部書いてあるわけなんですが、放射能を受け入れるために公害防止協定を結んだ割には放射能値が、セシウムが幾らまでとか、受けるあいづダストセンターの話を聞きますと１キログラム当たり8,000ベクレルのを受けたのでは、とても8,000ベクレルを超えてしまうと。特別ないわゆる放射能物質をつくり出してしまうと、これはもう私の手に負えないんだと、8,000ベクレルを超えると埋め立てすることができないんだと。これは中間貯蔵施設なりどこかに持ち出して管理をしておいてせざるを得ないので、決して8,000ベクレルを超えるようなものはつくり出しませんというような言い方をしているわけなんですが、しからばその放射能値幾らだと、1,500ベクレル以下なんだと。それもぎりぎりの1,500ベクレル以下のものまでは持ち込みしないと。あくまでも1,200とか幾らとか、それは試験の結果なんだと。そうしますと、1,200とか1,300程度の１キログラム当たりベクレルの放射能汚泥を受け入れするんだということですが、その燃やした後のじゃ数値が、その基準値はどこに書いてあるのか、それを教えていただきたいと思います。
○議長
町民課長。簡潔な答弁を求めます。
○町民課長
これについては、その記載等には出ておりませんが、今回の廃棄物関係、先ほどから町長
が柳津町、西会津町と入れて実施をしていきたいというようなことで、これらの汚泥等についても、また大体２対１ぐらいで入れていくわけですが、その下水道で、それからあと木くず、廃プラ等の部分についても一応濃度を最初にはかってもらいます。あと、焼却後の飛灰等で比較をしながら進めていくわけですが、事業所関係等のお話によりますと５倍ぐらいの部分になるというので、その割合をまず柳津町、西会津町等で見ながら検証していきたいと。
７３

燃焼についてもそういうふうにしていきたいというふうに考えております。
○議長
横田善郎君。
○６番
そうしますと特別この数値、いわゆる基準については特別に教えていないわけで、8,000
ベクレル以下のものについてという国の基準があるから、それは載せないんだというような言い方だと思うんですが、これらについては最終的には県も、いわゆるあいづダストセンタ
ーも私たちを信頼してほしいと、決してお互いに最終的には信頼関係だと。しかしながら、どうも私たちは例の1,200トンの汚泥を受け入れお願いしたら、既に1,280トンだかの汚泥が入っていたと。これは町長も議長もうちのほうも行ってから、非常に申し入れして確かめた
経過はあるんですが、そのような県に対して、あるいはあいづダストセンターに対して本当に信頼関係ができるのかどうなのか、私もなかなか疑問に思いますし、検査体制といっても果たして本当に検査体制ができるのかどうなのか。それでここに書いていない。私はここに載せるべきだと、そういういろいろな項目の中に放射能数値も、いわゆる持ち込みについても、最大でも1,200ベクレル以下のものしか持ち込みしないとか。これはあいづダストセン
ターが言っている話であって、私がそれしか持ち込みはしないなんて、今課長が言ったとおり５分の１、最大でも５倍のがふえてしまうと。いわゆる混合焼却の１対２の割合で燃やしても５倍くらいふえてしまうと。であれば、1,500以下の、いわゆる千二、三百程度しか入れないと。これはあいづダストセンターが言っているわけで、そういったことについてもや
はりきちんとした、別紙でも何でもやはり持ち込みについては1,200ベクレル以上は持ち込
みしませんとかなんとかという協定を結んでおくべくだったと思うんですが、それらについては今さらどうしようもないと思うんですが。
ついでに、次に安全について少しお尋ねします。これらについては今、県中、いわゆる郡山や福島等については若い奥さん方、これ何度も言っているんですが、もう休みになれば旦那を置いてから、さっさといわゆる山形なり新潟に、あるいは実家なり遠く離れたところにもう子供を連れて行ってしまうと。しかし、そういった子供が後でずっと、今はかってみると、そういう避難した子供は意外と放射能、いわゆるホールボディカウンター、そういったものではかってみても結構低いあれが見られると。町長はどうでしょうか、やはり若い、特に女性の方なり子供たちに対しての、県なり国の経費で２年に１回とか、そういった使える
までに、ホールボディカウンターなるものを、これは福島医大にしかないそうですが、これ７４

を無償で一度やっぱり検査すべきでないかと思うんですが、こういう考えはございませんか。
こういった地域復興交付金も１億5,000万円ほどあるはずですから、こういったものに使えないのかどうなのか。あるいは、当然県や国に持ってもらうのが当然だと思うんですが、この点は町長、どうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
まず、確認をしておきます。この放射能の受け入れというのは、こういう１つの事態が発生したから、こういうものを協定をするんだということを認識をいただきたいと。そしてまた、今おただしのように、8,000ベクレル以上は入ってはならんという、これは基準があるわけでありますので、これ以上のことはあっては、もう事業者も成り立っていかないという状況であります。これらについては、この前のお話も聞いてわかるとおり、県でも事業者としてもこれは信頼してほしい、これは一切やりませんということであります。そしてまた、
これからこの事態というのは本当に日本にとっても、どこの国にとっても初めての出来事であります。これらについては慎重に、そしてまた町民の皆さんの健康管理をしながらやっていかなくてはならない。そして、最終的に議員のおただしをいただいたホールボディカウン
ターというのは大変な経費であります。ですが、やっぱりそういった意味で、柳津町は特別にそういうことをやっているんだからしなさいというようなことがあれば、やっぱり要求すべきだと、そのように思っております。
○議長
横田善郎君。
○６番
だって、町長、私はその8,000ベクレルのものを持ち込むのはこれは当然の話であって、私は8,000ベクレル以下のものを燃やしたときに、その8,000ベクレルを超えてしまうものが、飛灰とかばいじんとか、そういったものをつくってしまったのではとんでもことになって、これはあいづダストセンターでさえも処理できないもので、いわゆる埋め立てができないので、こういったものを発生させないための放射能の受け入れ数値は幾らなんですかと、これは1,200ベクレル、あいづダストセンターが言うのは1,500ベクレル以下なんだと、そう言っているので、そういった1,500ベクレル以内、いわゆる1,200だか1,300だかわかりませんが、それ以下のものについてを受け入れしますというようなことをもう協定かどこかに書いてお７５くべきでなかったのかと、私はそう言いたかっただけの話で、それも１対２の焼却で燃やしてからそのくらいのものが出るんだということですので、そして当然要求していただきたいと。これは何といっても町の行政については住民の安全・安心、これが行政の、生命と財産を守ると、かなり町長はそう言っておられるわけですから、これらについては当然不安を持っているというよりは、子供たち、いわゆる女性の方、そういうところについては当然やはりホールボディカウンターなるものについての検査を私はすべきだと思います。それはそれとしまして、これはぜひお願いしたいと。
まず、放射能のいわゆる受け入れについては、やはり私は受け入れしたいとかどうなんだという、まずこれを議会が立派な住民なり、有識者なり、広くなっても、これを聞いてから、いろいろな問題、いろいろな課題、いろいろな疑念が出たところを説明を聞いて、それから表明すべきものであって、これは何度も言っていますが、執行部に対しては、町長に対しては議会はこれはもう十分と言うよりだめだとや、すぐ埋めたのでは当然もう住民からの理解は得られないと、これを再三にわたって言ってきたはずなのに、６月議会終わって６月の29日に受け入れ表明したと。これは何かすべての安全や何かに対して、これは確証を得られたのかなと、そういう思いで私いたんですが、その後、何度聞いてもやはり、どうも安全に対することについては、これは経験のないことだから想定外のことだと言われればそうなってしまうかもしれませんが、そんなことではとてもじゃないが、もう安全・安心は確保できな
いと思いますので、これらについては町長、どうでしょうか。
まず、そしてお尋ねしたいのは、私、昨年の３月に放射能なんていうのは町民課や学校だ
けの問題じゃなくて、すべてに関することだから、対策本部を立ち上げて、これは町長が陣頭指揮なり、町長ができなければ副町長がやって、これ連絡を密にしてから、そういったことの対策本部を立ち上げるべきじゃないかと、私は単なる学校や町民課だけの問題じゃないと、これは申し上げたはずなんです。これらについて、風評被害については協議会を立ち上げましたが、なぜ町の中でそういう放射能に対する対策本部を立ち上げて、これほど重要なものについてやはり、町長はそんなことはないと前にも言われましたが、やはり町執行部、町長の考えが甘かったのではないのかと、私はそう思うんですが、町長、どうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
この問題については、柳津町は一歩おくれました。周辺の町村は、この風評被害を心配し
７６

て早目に手を挙げて放射能対策をしておりましたが、柳津町は最後になってしまいました。
これは観光地ということで、余り放射線も高くないということで何とかこの線を維持できるのではないかということでそうしたわけでありますが、やっぱりいろいろな放射能関係の事
業に関して国と折り合っていくには、その証明をしなくてはならない。一番最後に皆さんの町村が書かれて、柳津町と書かれるようになってしまいましたけれども、その中でやはり議員もわかってのとおり、すべての数値の中で、産業廃棄物やっている場所でもそうですが、
大変数値が低いということで推移をしているわけであります。そういった関係で、それぞれの部署が完全に窓口になってやっているわけですが、柳津町は町民課を町の窓口として、すべて放射能関係はやっていただいていると、そのように指示をしておるところであります。
○議長
横田善郎君。
○６番
もう時間もなくなってしまいましたので、次の３番目の町の行政評価と人事評価について、
この放射能問題については、とてもこの短時間の中で町の考え方について、この安全担保についてはとても納得できるものではないので、これは改めてまたお尋ねしたいと思うんですが、まずその３番目の町の行政評価、人事評価について、時間もなくなったので簡単にお尋ねしますが、これ私は平成25年度ではかかる経費が幾らなんだと、ランニングコストは幾らなんだと。とにかく平成25年度で100万円、平成26年はゼロだと。こんなことを別紙で私もらったんですが、職員がやはり退職したり、また新しい職員、当然これは入れかわりがある
わけですから、先ほど２番、伊藤議員が言われるように、マンネリ化してから、もう消えてしまうのではないかと。自分たちのお手盛りといいますか、自分たちの中で評価して、自分たちでやっていくのであれば何も、これはいずれもう消えてしまうものじゃないかと。
3,000万円もお金をかけてから、莫大な労力をかけて、そうしてつくった制度を、これが維持できなくなってしまうじゃないかと。本当に平成26年、ゼロということでの計画でどのようなことをしてこれを維持するのか、まずこれだけについてもお尋ねいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、先ほど町長が答弁しました24年度が229万5,000円、それから平成25年度が100万円、平成26年度がゼロと。前書きさせていただきましたが、平成25年、26年については振７７

興計画の中にそのように書いておりますという内容で答弁をさせていただきました。確かに伊藤議員からもありましたように、これをローリングをして次の評価に生かしていく。そのためには評価者研修等も多少は必要になってきます。ですから、全くゼロということではな
いと考えておりますが、当時つくりました振興計画の中においては平成25年度ですべてがき
ちんといくであろうという想定であります。内容については以上です。
○議長
横田善郎君。
○６番
振興計画書に100万円と書いたから100万円なんだと、ゼロと書いたからゼロなんだと。これじゃちょっとやはり親切でないと。やはり実際にこの70人そこら、町部局に、いわゆる事務職に至っては恐らく60人を割っている人数だと思うんです。そういったものについての、
いわゆる事務職等についての人事評価、行政評価、人材の育成が一番の目標なんだと、一番のこれが目的なんだというようなことを言っているわけなんですが、果たしてどのくらい人材育成が、職員の能力がアップになったのか、これらについてはとても甚だ疑問なんですが、まずそれについて。いわゆるシートを出したんだと、シートを取りまとめたと、これについては改善の余地があるというような評価が、大体やり方改善、有効性改善とかというのが大半であって、先ほど言いましたが、廃止、あるいは取りやめ等については４件ほどなんだと。
2,000件か3,000件あるうちの４件だかもしれませんが、このシートを取りまとめて、このやり方改善、具体的に二、三の例で結構ですから、どのような、どこどこの課について、どこ
どこのシートを取りまとめて、そのシートについてこのようなものがあったので、このような改善して、それを予算、平成23年度の予算に見込んだのか、あるいは平成24年度の予算に見込む気なのか、そこらについて二、三の例で結構です、これを最後に私、質問いたしまして質問を終わりたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
今のご質問でありますが、見直しをした、あるいは事務事業評価シートを提出した、それを予算に生かしたか、あるいは翌年度の事業に生かしたかという内容でありますが、例えば１つの例でありますが、チャイルドシートの補助金であるということをずっと継続してまいりましたが、その内容については事務事業等に基づいて、評価に基づいて現在廃止をしたと７８いう実績路があります。まず、ここについては、ここにシートがありませんので細かいことはなかなか答えることができませんが、簡単な例でいいますと、このような内容です。
それから、先ほどの振興計画にゼロと書いてあるからということで話をしましたが、とにかく職員みずからがしっかりと評価をできる体制をつくり上げていくと、それがコスト削減につながっていくと、そのように考えます。以上です。
○議長
これをもって、横田善郎君の質問を終わります。
◇◇◇

ここで暫時休議をいたします。
再開を３時45分といたします。（午後３時３８分）○議長
議事を再開いたします。（午後３時４６分）
◇

◇

◇

○議長
次に、田崎信二君の登壇を許します。
１番、田崎信二君。
○１番（登壇）さきに通告のとおり２点について質問をいたします。
１．集落営農組織への支援策について。
現在の農業情勢には厳しいものがあり、担い手不足や高齢化、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題があり、５年後、10年後の展望が描けない地区がふえてきています。そのような現状の中、町として農業の将来、特にどのような経営体を中心とさせ、地域農業を振興させるのか。また、柳津町には組織として農用地利用改善組合が13組合、生産組合組織が２組織ありますが、今後、これらの組織のほか、新規組織、小規模農家等への支援策をどのように考えるのか、お伺いします。
２点目、いで湯と信仰とスポーツの里について。
昭和57年度に柳津町は、いで湯の町、信仰の町、スポーツの町・里としてのキャッチフレ
ーズを掲げて町の活性化を求め、努力されてきたことについては数々の記録を拝見すると理解もでき、またその努力に敬意をあらわすものでもありますが、時は流れ、平成の今日、町の人口は減少し、少子・高齢化が進む中において、さらに町の活性化を推進するためには振７９

興計画に基づく基本的なことがあると思いますが、現在、振興策として特にどのようなことを検討されているのか、お伺いします。
以上、２点です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番、田崎議員にお答えをいたします。
まず、１点目であります。集落営農組織への支援策でございます。ご質問のとおり、少子・高齢化、過疎化が進む現状において農業後継者問題等、将来の農業経営が危惧されるところであります。これからの経営体としては、後継者が確保される中では専業、または兼業
での農業経営が継続されることとなりますが、高齢化や担い手不足が進む現況下では、これまでの中山間地域等の交付金事業や農地・水保全管理事業で各団地等が取り組まれたさまざ
まな施設整備や、協同作業等を基盤とした地域限定的な集落営農の組織化や、広域定には組織化された農業生産組合等での農業振興を図る必要があると考えております。
また、こうした組織設立のための支援を行うとともに、運営面においては低コスト、合理化が課題となるため、今後の支援策として、規模拡大に伴う機械・整備等の導入支援や借入資金の負担軽減策等の充実・拡大を検討してまいりたいと、そのように考えております。
２番目の、いで湯と振興とスポーツの里についてでありますが、人口の減少や少子・高齢化の中にあり、町民一人ひとりがまちづくりに参画して、町民一人ひとりが生きがいを感じ、笑顔の広がる家庭や地域の形成と、信仰といで湯の里として来訪者も含め、お互いに思いやり、心の通い合う絆の町、「みんなが主役！笑顔ひろがる絆のまち」を将来像として、平成23年度から平成32年度までの10年間の柳津町のまちづくりを推進するため、第５次柳津町振興計画を平成23年３月に策定をさせていただきました。現在、前期計画として６つの基本政策を定め、28の施策ごとに取り組み方針や役割分担を明らかにして各種事業を推進をしているところであります。
その中で振興計画に基づく現在の振興策でありますが、大ざっぱに書いて申しわけないんですが、農林業の振興、そして観光振興、商工業の振興、交流・移住・定住の促進を町の活性化対策の中心として、未来に希望の持てる活力あるまちづくりを進めてまいりたいと、そのように思っております。
８０

以上であります。
○議長
再質問を許します。
１番、田崎信二君。
○１番
ただいまの説明でございますが、その中で広域的に組織化された農業生産組合等での農業振興を図る必要があると考えておりますが、具体的にはどのようなことを考えているのか、説明願いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
後継者不足ということで、将来の展望という部分で農業の経営体が心配されるというご質問の中身でありますが、その中で広域的ということでありますが、具体的な形は見えてきま
せんが、結局農業をやる人がいない、引き継ぐ者がいないとなれば、だれがやるのかという話になりますが、専業農家や兼業農家の方に頼むといっても、これは担い手不足が見えている状況であります。そうしますと、集落、地域内では地域の協同作業という部分があるのか、あと地域の中で中心となる担い手を育成していくのかという手法が考えられることが１点ということと、広域的には、例えば稲作であれば農作業の時期が限定されます。そうしますと、基幹産業を受委託するにも、あと農地を貸し借りしてまとめるにしても、組織、法人化なり団体、組織化されたものがある程度複数ないと、その一定の期間に後継者がいないような人の農作業をかわってやるというのが、人手不足ということで先に見えていますから、そうし
ますと、そういった基幹産業を引き受ける団体や農地を借りて集約して法人化して農業をやるというようなものがある程度複数できていかないと、この人手不足、将来後継者がいないという部分では農業の経営が見えてこないという部分で広域的なそういった生産団体、農業団体、法人、そういったものが必要であろうというふうな考えであります。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
今の答えというか、答弁を聞いていますと、結論的なことはまだ具体性が見えていないということで、ちょっと頭かしげる部分がありますが、最終的に法人化というような言葉が出
８１

てきたわけですが、これは後々私のほうからまた質問入りますが、現在、我が町は耕作放棄地が年々増加しているのはご存じのとおりだと思うんですが、田畑合わせて約16ヘクタール
あるそうです、現在。このようなことから、厳しい農業経営を迎える中、町としての規模拡大が見込まれない、先ほども質問しましたが、小規模農家等、それから高齢化農家等がふえる中、これらに対する支援、資金策の対応をどのようにお考えになっているか、お聞きした
いと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
耕作放棄地関係につきましては、今後、将来的に後継者がいない中で人に受委託なり頼んでもらったりしてやるという部分では、恐らくは条件のよい場所というか、条件のよい土地
は比較的そういう受委託の対象になろうとは思いますが、条件の悪い場所、これは受委託を進めるに当たっても非効率的な場所、経費のかかる場所についてはなかなか引き受け手がいないというのが見込まれると思います。何分やる人がいないということでありますから、そういった条件不利な地域については、将来的には地目を変更していくということが考えられると思います。
小規模農家の方ということでありますが、やはり後継者がいなくて農作業ができないということでありますから、部分的な作業の委託、大きい部分では基幹３産業があるわけですけ
れども、その基幹３産業あたりを受委託してもらうのか、あるいは集落内であれば集落内の担い手にすべてお任せするのかということで、なかなかこれ各集落での担い手がどういう状況というのかも正確なものは持っておりませんが、将来的に人手不足になるわけですから、
そういった組織的な部分をじゃ町がどういった形で支援するのかというのが今後の大きな課題でもあり、十分検討されなければいけないものだと考えております。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
小規模農家、高齢化農家等に対する支援、資金策については若干わかってはきていますが、私、やはり柳津町、柳津地区、西山地区を見ていますと、ほとんどが若い人がもう離れて、農家から離れていると。農家に残っているのは退職者、それから高齢者、そういう中で一番心配されるのは、今受委託作業という言葉も出てきましたが、受委託作業をやっている生産８２

者組織ありますが、やはり条件のいいところから入っていくわけなんです。そうすれば、やはり西山地区とか柳津の中山間地区については、どうしても手が回らないと。ですから、私は、そういう地域に対しては、ある程度の組織化づくりはできないかというようなことから今回の質問に入ったわけでございまして、新規の組織設立に対してソフト面の支援も大事ですけれども、ハード面が一番大事だと思っています。これは年々、ご存じのように、農機具というものは高価になってきて、なかなか一般の方では手が出ないような情勢下になってございます。そういう中で国・県の支援は最終的には、先ほども言いましたが、農業法人化というハードルが高く、厳しい要件がございます。集落でまとまった形態ができれば、このような要件を携わらなくても町独自の支援というか、助成策を考えていないか、その辺もお聞
かせ願えればと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今お話出ていたとおり、人手不足ということの中で大きい組織への動きというのはなかなか大変だろうと思います。やはりすべてがそういくわけではございませんが、やはり集落の地区内、集落内での機能というのは大変重要だろうと思います。先ほども出ましたとおり、
中山間団地やら農地・水保全管理事業の中で集落内でさまざまな作業を行ってきているというこれまでの経過があります。そういった形で、この集落内での農作業の取り決めといいま
すか、皆さんで協同でやるというふうな協定等をつくりながら、その集落内の若い人がいれば中心にそういった基幹産業なり、あと農地を借りてという部分も含めてできるのであれば、そういった方向性が一番いいのかなと考えています。そうした場合、その支援策というものが当然考えられるわけですが、国・県の助成制度を活用されるのは、あれば当然そういったものを活用しながら町の補助金を上乗せしてというのも考えられますし、現在でも必要であ
れば生産組合等に単独で補助をしておりますので、将来的に、今議員がお考えのとおり、今後は町の基幹産業が危惧される状況でありますので、そういった今私がお話ししたような中身で、やはり金銭面、ソフト面、ハード面での支援は、これは十分考えていく必要があると思います。以上です。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
８３例えば、昨年度に実績経過のある支援策の中で、皆さんご存じのように、導入、貸し出し
しました、そばコンバイン等の利用状況はどうだったか、お聞かせください。これも地域支援策の１つだと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
お尋ねの藤の農業生産組合のほうで町の農機具等の貸し出しによる組合活動を行っておる
わけでありますが、実績としまして菜種が4.3ヘクタール、そばでありますが49ヘクタールということで、菜種につきましては組合としての想定は４ヘクタールほどを想定していたそ
うでありますが、ほぼ同じ4.3ヘクタールということです。そばにつきましては、約30ヘク
タールほどを想定した中で49ヘクタールということで、想定を超えた実績が上がったということでございます。以上です。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
その中で、そばコンバインと同じく導入した運搬車、通称キャリアカーというんですが、これについてあわせてお聞きしますが、一部の町民の方々からは利用率について問題視されてございます。それは年に実質３カ月程度だけしか動いていないというか、利用されていな
いと。普通ですと、これら事業絡みですと、ご存じのように助成金の返還というようなこともございますが、事業絡みでございませんので、これについてはないと思います。今後、受託作業が進行する中で、春から秋にかけて利用率を高めるとともに、集落営農に対しての支援策の一環として利用できますので、一日も早く利用規程の見直しを図りまして、貸し出しのできるような具体性をとっていただけないかと感じますが、どうでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ご質問のキャリアカーでありますが、平成23年度の実績は延べ24日間でした。お話のとおり、高価なキャリアカーでありますので、動かない期間、活用されない期間があるというのは、これはやはり議員ご指摘のとおりだと思います。今後効率よく有効的に活用できるよう、
そういった規程を整備したいと考えております。
８４

○議長
１番、田崎信二君。
○１番
とにかく一日も早い利用規程をつくり直して、もうこの今の秋から、もう使えるような状
態で貸し出ししていただきたいと思います。
では、２つ目でございますが、いで湯と信仰とスポーツの里についてということで質問させていただきますが、町が活性化のために掲げたキャッチフレーズが振興計画のどこにも定められていないというか、どこで、どのように振興されているのかも、この第５次柳津町振興計画書を見ますと出ていないんですよね。今回、私が伺いたいのは、いで湯の町、信仰の町、スポーツの町・里についての今後の振興計画に基づいた振興策としてどのように検討しているのか伺いたかったのでございます。特に、いで湯の里についてでございます。現在、いで湯の里として誘客との関係をどのように取り組んでいるのか。また、参考として、震災前と後での観光客の入り込み者数、どのような動きになったのかもお聞きしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
いで湯ということで温泉宿泊観光の部分になろうかと思いますが、ご存じのとおり、原発後の風評の部分は、これは別としまして、これからの宿泊観光の取り組みという部分では、今、町が進めている、あるいは観光協会等と連携しながら進めているという部分であります
が、そもそも観光客の旅行動向が多様化しております。これまでは温泉や有名観光地の神社仏閣というふうな流れがあったのが、今はそれが減少傾向しております。逆に食べ物、あるいはショッピング、スポーツ、あるいはふだんできない体験メニューというものに観光客が増加しているというふうな流れがあります。そういった部分と、あと団体旅行でなくて家族等少人数ということで、マイカー１台くらいの人数で観光地、観光地というかそういうものを訪問するというのがふえているような状況であります。
これからの目指すものとしましては、滞在時間を延長するような着地型観光、こういったものを進めながら宿泊につなげるというふうに考えております。それには受け入れ環境の部
分であれば、おもてなしという部分でいろいろなことが考えられており、これから実践という部分もあります。あとは町内の周遊の仕掛けづくり、やはり滞在時間を延長するには町の中を回ってもらうコースづくりといったものが必要であると考えております。
８５

もう一つは、今、赤べこの絵つけ等の体験メニューがありますが、そういった地域資源、特性を生かした体験メニュー等の商品開発、これも必要であると思います。
もう一つ、大きな部分では、昨年、風評被害の対策の中で西山温泉、柳津温泉連携しまして、初めてのことであると思いますが、宿泊プランをつくりました。そういった旅館等が連携しながら季節感、あるいは季節ごとに、あるいは観光施設やその体験メニューと組み合わせた上での宿泊プラン等を連携してつくっていく、あるいは地元食材、６次化とか農商工連携も絡んでくるんですけれども、地元食材、そういった活用をして他の地域と違った、違いを見せるようなメニューづくりをした上で宿泊観光につなげる、これが一番重要かなというふうに考えております。
入り込み数でありますが、これは１月から12月のベースでありますが、うしとら年のイベ
ントの中のとらの部分があった平成22年でありますが、105万4,193人、平成23年が70万2,833人ということで、マイナス33％、67％というふうになっております。宿泊ベースでは、
平成22年が１万2,498人、平成23年が8,710人ということで、これが約３割減の70％となっております。ことしの分が１月から６月までのデータがありますので、平成22年の１月から６月、これが55万6,542人の入り込みで、大震災がありました平成23年の１月、６月が32万
2,529人、前年比58％でございます。本年１月から６月が38万4,678人で前年比120％ということで回復傾向にあります。
宿泊でありますが、平成22年の１月、６月ベースでいきますと6,749人、平成23年が3,142人で、震災の年は47％、半分以下に減っております。ことしが6,173人ということで、196％ということで前年の倍増近い人数というふうな回復を見せております。なお、これは一般観
光客でありまして、被災者の方々やそういったものはこの数字には盛り込んでおりませんので、一般観光客という形でつかんでおります。以上であります。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
ただいまの課長の説明でございますと、宿泊観光客を対象に考えているようなことでございますが、私は、いで湯といえばイコール温泉というようなことが頭にあります。そういう中で、ご存じのように、隣接町村、かなり歩いて見てみますと、いろいろな温泉施設がございまして、平日から祝祭日、ほとんど満室、満館というか、そういうような入り込み数になってございます。柳津、地元を見ますと、ほとんどがらがらというか、そういうような状態
８６

で、入っているお客はほとんど町場の固定客、フリー客がほとんどいないというような状況でございますので、私は日帰り客、これらを何とか地元に引き込めないかというような考えがございますが、それらについても、先ほど課長のほうからいろいろなＰＲ、ＰＲというかアイデアが出ていますが、実際に考えだけであって、それはこなせるのか、こなせないのか、
これからは課長の手腕というか、それにかかってくるかと思います。いで湯の中には多様化した事業がございます。温泉として最後にお聞きしますが、誘客を望むならば、例えば隣接町村では多人数対応の施設の整備を行ってございます。町の農業、商工、観光を一体としたＰＲ等を合わせて誘客を図っています。今後、これらについて我が町として整備計画があるのか、ないのか、お聞かせ願いたいと思います。これは最後の質問にしたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
いで湯を生かすということで町内でも温泉手形など、あと只見川電源開発流域振興協議会
では、ゆき湯並びに奥会津アドベンチャーキャンペーンということで今連携して、温泉を利用するといろいろな特典があるということで連携しながら進めており、結構好評を得ている
ところであります。ご質問のとおり、今までもそうなんでしょうけれども、今後とも農業は農業、商業は商業、観光は観光でなくて、やはり農商工連携するというのが一番これからの、
こういった過疎・少子化が進む中で、個別に対応するのではなくて、あらゆる場面においてそういった組織が連携するというのが必要だと考えております。そういったことで、６次化も含めてそういう方向に進めることは当然やっていこうというふうに考えておりますが、ハード的な部分については、今の段階で具体的なものは持っておりません。以上であります。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番最後の質問と言ったんですが、できれば、私の言いたかったことは、ハード面をもって施設の整備に当たってほしいということでございます。そうでもないと、先ほどから何回も言っていますように、ほかの隣接町村にフリー客がどんどん流れてしまうんですよ。例えば、我が町には振興公社というつきみが丘町民センター、よく風呂関係、入りに来る方がいるんですが、とにかく１回来れば、あと来たくないというような声が何度か聞かれております。
とにかく行くときは階段をおりて楽に行くんですが、帰り、疲れて、もうあとは来たくない
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よと。施設の整備、その辺、ハード面をかけて、何ていうんですか、修繕をしなくてはいけ
ない箇所も何カ所もあるんですよというような観光客の話も聞いていますので、できればそういうハード面を初めからもう直していかないと、やはり誘客というのは来ないと思いますので、その辺、ご理解してお願いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
それでは、１番議員にお答えをいたします。
本当にありがたいことであります。ですが、建物というのは後年度負担が大変かかるものであります。それだけの計画をしっかり持ち合わせてやることが大切であろうと、そのように思っております。そういった中で、せいざん荘のある程度の露天風呂等を改修して温泉の有効活用をしていきたいというのが１つございます。これはある程度奥会津の電源の流域の資金を活用してやっていきたいと。そして、他町村でありますが、昭和村では、しらかば荘を大胆な大改修をして誘客のメッカにしようということで今取り組んでいるところであります。柳津町もこのような形でいけばじり貧になりますので、やっぱり今、１番議員がおっしゃったように、核となる柱をつくらなくてはならないと、そのように思っております。先ほどの農業もそうですが、やっぱり課長が言ったように、６次化を進めるにも定年になった人たちだけでは後継者の持続可能は不可能であると、そのような観点から、いろいろな意味で観光、農業、こういったものを核を持って、柱をつかんでやっていきたいと、そのような思いを強くしていますので、皆さん方にまたご提示を申し上げますので、やっぱり段階を持って皆さんに示すべきだなと、そんなふうに思っていますから、ご理解をいただいて、また御支援を賜りたいと、そのように思っております。
○議長
これをもって、田崎信二君の質問を終わります。
次に、鈴木吉信君の登壇を許します。
７番

鈴木吉信君。

○７番（登壇）私は、さきに通告したとおり、次の３点について質問いたします。
西山地区における老人福祉施設の取り組みについて。６月定例会において、「西山地区の特別養護老人ホームの整備については断念せざるを得ない状況になった」との説明がありま８８

したが、今後西山地区においてどのような整備を考えておられるのか、お伺いいたします。
２つ目、役場西山支所における西山公民館事業について。本年４月の人事異動により西山
公民館の職員が常勤していないため地区の町民に対するサービスの低下につながっていると考えるが、町は現状をどのように考えておられるか、お伺いいたします。
３番、町道鳥屋居平線の改良工事について。６月定例会においてこの質問に、「今後、地形測量等を実施し、用地の協力が得られれば工事に着手したい」との答弁がありましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
以上の３点、よろしくお願いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、７番、鈴木議員にお答えをいたします。
西山地区における老人福祉施設の取り組みについであります。西山地区に整備予定でありました特別養護老人ホームにつきましては、６月定例会において答弁をいたしましたとおり、
残念ながら整備を断念せざるを得ない状況になりました。大変申しわけないと、そのように思っております。しかしながら、今後柳津町全体として高齢者のみの世帯がふえ、老老介護の状況になることが予想されることから、西山地区においても何らかの福祉関連の事業を展開していかなければならないと、そのように考えを持っております。
２つ目であります。役場西山支所における西山公民館事業についてでありますが、平成22
年６月に西山公民館職員が依願退職され、年度途中でのことでありましたので、７月より柳津公民館職員を西山公民館へ内部異動を行いました。欠員の柳津公民館に臨時職員を補充して西山公民館事業を実施をしてまいりました。その結果、平成23年度も特に地域からのご指摘はなかったように認識をしておるところであります。
しかしながら、平成24年４月から西山公民館職員が人事異動により欠員となっております。
これは間違いありません。その対応として柳津公民館に臨時職員を１名補充するとともに、事業実施に当たっては柳津公民館から職員を出向させ事業を行っているのが現状であります。
定期的な事業として高齢者学級や放課後子ども教室、またスポ少の活動、図書管理、運動会の準備等がありますが、それぞれの担当職員が事業を行っているところであります。
現在、柳津公民館に生涯学習担当２名、体育担当として海洋センターに１名、計３名の職
８９

員で生涯学習事業を実施しており、住民の方々の要求に100％こたえることはなかなか難し
いと考えておりますが、西山支所職員と協力、また連携を図りながら、今年度は現体制のままで住民サービスの低下にならないように努力をさせていただきたいと、そのように思っておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
３つ目の町道鳥屋居平線の改良工事であります。鳥屋居平線の改良につきましては、現在の道路を改良する計画であります。進捗状況については、今回の定例会に補正の予算として測量に係る委託料を上程をいたしております。この道路改良が早期に完成を図れるように環境づくりを進めてまいりたいと、そのように考えております。
以上であります。
○議長
再質問を認めます。
７番、鈴木吉信君。
○７番
本当に私もこの西山地区における老人福祉施設の取り組み、この問題に対しては何回となく本当に、過去４年間、また今回、当選させていただいてからまたやっているわけなんですが、質問させていただいているわけなんですが、西山の方々、あれだけの本当にお年寄りがいる中において、何とか西山のあのせいざん荘付近に老人施設を欲しい、そのような思いというものが大きくありました。その中において６月に町長が、済みません、この前、町長が断念せざるを得ないというようなお話がありました。西山の方々は本当にがっかりしたと思います。たとえ経営がどのような経営であろうと、どのような内容であろうと、昭和村では、
金山町ではあれだけの老人ホームを経営されているわけなんです。西山が経営上、西山に老人ホームをつくっても成り立たない、これは西山があのような地形というものはだれもがわかっている。雪が降るのもわかっている。でも、あれだけ西山に老人がいっぱいいる。そこに我々はつくってあげることができない。行政も我々議会議員としても、やはり恥じることなんだろうと思います。大変に本当に老人の方々に対して申しわけない、そう私は思っています。
それで、今、町長から何らかの福祉関連の事業を展開していかなければならないというよ
うな話がありましたが、今現在の考えで結構なのですが、町長、今現在どのような展開を考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長
９０

町長。
○町長
７番、鈴木議員にお答えをします。
今、こういった事業展開でありますので、私の思い、構想的なもので発言することは控えるべきであると、そのように思っております。しかるべきときに、いろいろな形で、こういった皆さんの不便さは重々承知をしております。そしてまた、高齢化人口が予想以上に進展している、加速しているということも承知をしております。そういった現状を踏まえて、今のお話ではありませんけれども、重層的な考えの中で持っていけるような体制づくりというものはないものか、これから十二分に私を含めて、それぞれの県の皆さん、また内部でも調整を図ってまいりたいと、そのように思っております○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
私は、やはり前にも町長のほうから、執行部のほうから西山に老人ホームをつくるんだというような説明がありました。その前は何回となく西山に、あのせいざん荘を中心とした老人施設、デイサービスを、またショートステイを受けられるような、余り大きくなくたっていいからつくっていただきたい、そのようなお話を何回となくしてきたつもりです。私はこの前、西山に開発協議会という会があるわけなんですが、その中において、伊藤議員もおられましたが、各地区の区長さんから、おい、どうなっているんだと。あれだけ西山の町民が、あれだけお年寄りが喜んだのに、もうだめになったのかと、本当にその後どのようなものを考えているんだと、西山のお年寄りに対してどのようなサービスをしていくように考えているんだと本当におしかりを受けました。
やはり私は、町長にお願いしたいのは、柳津の現在のところ、これを西山にできないならば、ここを増設するなり何らかの対応をして、やはり西山には老人ホームじゃなくて私の言う老人施設、そのようなものを診療所と一緒にしてつくるべきなんだろうと、私はそう思っています。やはり町長もそうなんですが、私も団塊の世代の生まれとして、あれだけの多くの老人に対する手を差し伸べてやれない、そのような現状であるわけなので何とかそれを打開したい。西山は地形的にあのような状態だからだめだというようなことじゃなくて、前にも申したとおり、柳津町の町民として西山のお年寄りも、高森の老人も、琵琶首の老人も同じサービスを受ける義務があるわけなので、その辺ご理解いただきたいと思います。
９１

先ほど町長から話があったとおり、西山せいざん荘付近き露天風呂等改修工事等行われる
わけなんですが、我々常にお話ししているとおり、我々の意見というものもある程度聞いていただいて、西山のあの地域の開発と老人施設等に対してどのような方法が一番いいのか、
それも含めて今後のせいざん荘等の改修工事等に対してご助力いただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後、本当に、先ほど言ったとおり、老人がふえる中において柳津の老人ホーム、これの増設に対して町長はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長
町長。
○町長
７番議員にお答えをいたします。
この後の齋藤議員の質問がございますので、それについてはそのときにお答えをさせていただきたいと、そのように思っております。
今議員がおただしのように、今後とも西山地域、柳津地区というようなくくりのないような思いというものをみんなで共有できるような柳津町にしてまいりたいと、そのように思っております。それには格差、そういったものがあろうかと思いますが、何らかの形で町民の信頼関係を築いていけばカバーできるのではないかと、そのように思っております。そして、
やはりせいざん荘のそういった露天風呂でありますが、今いずれも同じようなもの、女性の風呂、男性の風呂で同じようなものをつくるんじゃなくて、やっぱり機能が異なったものをつくることによって、日がわりの状態をつくることによって多様な露天風呂を楽しめる、そういった施設の関係を結びつけたいと、そのように思っております。そのことによって楽し
める温泉利用というものが図られるのではないのかなと、そこに皆さんの思いも少し盛り上げていきたいと、そんなふうに思っています。
それから、高齢者の方なんですが、やっぱり西山まで来るには相当な疲れがあると聞いております。そういった皆さんのワンクッションになって、癒される部分のこれからの再生というものは必要ではなかろうかなと、そのように思っていますので、これからの対策に我々も一生懸命尽くしていきたいと、そのように思っております。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
９２

今町長から話があったんですが、やはり先ほども申したとおり、西山にあれだけの老人がおられるわけなので、今後行政として真剣に対応されるよう望みたいと思います。
２つ目に移りたいと思います。役場西山支所における西山公民館事業について、先ほど説明がありましたが、平成24年７月から人事異動により欠員となっているわけなんですが、この欠員になっている理由というもの、職員が足りないのか、それとも西山に対して公民館の職員というものがいなくたってもサービスを十分にできると、そのようなお考えで欠員となったのか、その欠員にした理由をお願いしたいと思います。
○議長。
総務課長。
○総務課長
それでは、ただいまのご質問でありますが、平成22年に中途で退職をされたと。それから、
その後については、ここに記載してあるとおりであります。今回につきましては、ここ二、三年続いております定期的な退職がかなり多くなっております。そういう中で職員の配置ができなかったことは事実であります。ただ、先ほど町長が答弁しましたように、西山支所職員と協力しながらということで記載してありますように、以前に比べて西山支所の窓口業務というのはかなり軽減されております。戸籍事務もなくなっております。それから住民基本台帳事務もなくなっております。ただ、受付はありますので、その部分だけは残っておりま
すが、その部分も踏まえて今後、ことしについては西山支所職員と協力をしながら、ことし１年を乗り切っていくという内容であります。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
先ほど町長から、今、課長からも今年度は現体制のままで、サービスの低下につながらな
いよう努力いたしたいというような話なんですが、ここに、これ資料として西山の支所を利用している公民館、公民館関係の仕事の、公民館関係の、早くいえば会議ですとか、いろい
ろ行事があるわけなんですが、多いときでは大体12回から13回、毎月大体あるわけなんです
が、年間を通して平成23年の４月から平成24年の３月まで108回、これだけ公民館関係の事
業があります。ことし１年間、本当にこの108回のをやるのに柳津から出向して車で行って、それで対応しなくてはならないようなほとんどの状況なんだと思います。これで果たして西山のあの老人に対する、または子供に対する、町民に対するサービスの低下につながらない、
９３

そのような今説明がありましたが、そのような、今説明にあったようなことを本当に思っておられるのかどうか、その辺、お伺いしたいと思います。
○議長。
総務課長。
○総務課長
住民サービスの低下があったかどうかということでありますが、ここでお答えしています
ように、今のところ特に住民の皆様からはないということであります。ただ、ここまでに至りましたのは、平成21年ですと職員が83名おりました。それが平成22年ですと78名まで落ちております。一番多い時期でありますが、平成12年でありますと102名の職員で業務をカバーしておりました。ここ12年の中で23名が少なくなっております。そこに、ここ２年にかけてかなりのペースで退職が進んでおります。ということで、住民サービスが落ちていないということだけではなくて、今回話をさせていただいたのは、今のところ、まだ住民の方から不便さとかクレームが入っていないという次元であります。ただ、職員がいなくて確かに不便を感じられている方もおるかと思いますが、とにかく今いる人数で、79名で何とかカバーをしていきたいという内容であります。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
それは西山の方々というのは本当に我慢強い、私も含めて、そのような方々が多いために多分公民館のほうにも不満等が来ていないんだろうと思います。やはり私は、この９月というものは老人会の方々を呼んで敬老会もありますし、10月の体育の日には運動会もあります。
そのようなときに、本当に忙しいときは柳津の公民館の職員の方、１人くらいは西山に行って仕事をしてもいいんじゃないかと、私はそう思います。それも１つのサービスなんだろうと、私はそう思っています。やはり余りにも本当に行政として、あの西山の支所に行って、公民館の係の方のテーブルがだれも座らないであいている、あれを見たときに、これが町民に対する有能なサービスなのかと、この前考えました。やはりもうちょっと、西山地区にもあのお年寄り、また子供たちもいますので、もうちょっと手を差し伸べてやっていただきた
い、そのように思いますので、いろいろ公民館は公民館のほうに都合はあると思いますけれ
ども、よろしくお願いしたいと思います。
大分、この後、また質問される議員もおりますので、次、３番目の町道鳥屋居平線の改良
９４

工事についてお伺いしたいと思います。
これは、この前、６月にもお話ししたとおり、来年７月から鳥屋地区には小学校に入学される子供さんがおります。今現在ですと冬季間、あの運転手さんは多分、あの停留所の小屋の中に子供さんを置いていかざるを得ないんだろうと思います、家の人がおくれたり何かしたならば。私はこのような現状というものを来年の春、４月から入学した子供に対して本当にそのような対応をしていいものか、大変心配するわけなんです。だから、一日も早く鳥屋の道路を改良してくださいと、そのようにお願いしてきたわけなんですが、町長のお話ですと、今回の定例会に補正予算として測量に係る委託料を上程しておりますということなんですが、この道路改良が早期に完成を図れるよう環境づくりを進めてまいりたいと申されまし
たが、鳥屋地区は鳥屋地区で鳥屋の方々の考えというものがあると思います。行政は行政であると思います。行政で考えているその環境づくりというもののお考えというものはどのよ
うなものなんですか、お伺いしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
今年度に測量を実施することになっております。来年度から設計及び用地交渉等に入っていく状況になると思いますので、用地の買収がスムーズにいきますような環境づくりをこれからしていく必要があるのではないかということを考えてございます。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
その地域によっていろいろな悩み事、または道路をつくるならばいろいろな問題が起きると思います。でも、私は、あの鳥屋地区のことを考えるならば、子供のことを考えるならば、お年寄りのことを考えるならば、できるだけ話がスムーズにまとまる、多少の路線変更をしても、それくらいの対応はすべきなんだろうと私は思います。やはりこの問題、何年も前から出ているわけなので、やはり今回予算をとって測量をしたならば、今課長のほうから今年
度は測量をする、来年度は工事に入る、せめて地域の住民の方々に対して来年度中もしくは再来年度中に、２年なら２年間の工事期間を要して完成させるように我々役場としても頑張
りたい、それくらいの力強い話というものを聞きたいんだろうと、私もそう思っています。
今私が申したことに対して、これから進めていくことに対してどのように思っていますか。
９５

○議長
建設課長。
○建設課長
議員おっしゃるとおりでございます。なるべく早く完成させていきたいと思います。要は、測量をしてみないと状況的に、どういう法線でいくのか、またどのような方々が土地を持っておられるのか等々を調査してまいり、スムーズにいくのであれば早期に改良工事に入っていきたいと考えてございます。
○議長
７番、鈴木吉信君。
○７番
本当に、この問題も鳥屋の道路の問題も本当に地区の方が、もう年をとった方々が多く、あの下のバス停まで冬季間、歩いておりてこなければならない、そのような状況というもの
が何年も続いているわけなので、何とか一日も早く行政として手を差し伸べて、地域の方々に喜んでいただけるような対応に対して前向きな対応をお願いしたい、そのようにお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長
これを持って鈴木吉信君の質問を終わります。
ここで、本日の議事日程についてお諮りいたします。
本日の会議時間は議事の都合により、これを延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
◇◇◇

ここで暫時休議をいたします。
再開を５時といたします。（午後４時５０分）○議長
再開いたします。
（午後５時００分）
◇

◇

◇
９６

○議長
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）では、さきに通告のとおり、３件についてご質問させていただきます。
１つ、老人福祉施設の進捗状況についてであります。７月の全員協議会で福柳苑の増床を打診したとの話がありましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
２番、中学校の統合問題についてであります。平成27年４月には統合中学校の開校の計画があると、したいという話であったが、３月定例会以降の進捗状況についてお伺いします。
３番、公害防止協定書と汚泥の搬入についてであります。公害防止協定書の締結とともに汚泥搬入になるが、町の汚泥の認識と取り組み方についてお伺いします。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）３番、齋藤議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、老人福祉施設の進捗状況についてであります。特別養護老人ホームの新設を増床に変更するに当たり、介護保険法の規定による第５次柳津町介護保険事
業計画の変更が必要となり、県との協議が必要であったため、８月下旬に県に対して変更の協議書を提出をいたしました。９月の上旬に変更を認めていただく回答を受けておりますので、現在運営主体となっていただく両沼厚生会に対して正式に運営の打診をし、事業を進めているところであります。
２番目に入ります。中学校の統合問題についてであります。中学校においては特に適正規
模での教育活動を行うことが必要であることから、平成27年４月には中学校の統合を実現したいという私自身の考えを３月の定例会で表明をいたしました。その際、教育委員会の方針を十分尊重するとともに、保護者、地域住民の皆さんとの話し合いを深め、理解を得るよう努めていきたいという考えもあわせてお話をいたしました。また、その時点では教育委員会
での議論が結論に達していなかったということもありまして、現在までの推移を見守ってきたところであります。
９７

その後、教育委員会におきまして西山・柳津両地区で保護者との懇談を実施し、さらに８月に調査検討委員会を立ち上げ、具体的な検討に入ったということでありますので、そのような場で十分に話し合いを重ね、保護者や地域の皆さんに理解をしていただくような結論を出していただくよう期待をしているところであります。
さきにも申し上げましたように、教育委員会でこれから出される結論を十分に尊重して進めていきたいと考えております。
３番目であります。公害防止協定書と汚泥の搬入についてであります。公害防止協定の締結については、10番議員への答弁のとおり、放射性物質による汚染から地域住民の健康を守り、生活環境の保全を図っていくために、平成24年６月29日に協定を締結したところであります。これにより国で示した基準値を超える放射性物質を含んだ産業廃棄物について㈱あいづダストセンターへの持ち込みを防止するものであります。
原発事故後、平成23年５月以前に高濃度の放射性物質を含んだ県中地区の下水道汚泥が㈱あいづダストセンターに搬入されていたことの発表が５月１日に福島県により公表されたところであります。それで、町では平成23年５月１日以降は、高濃度の放射性物質による汚染の可能性があるため下水道汚泥の同処理場への搬入をやめるよう事業所等に要請をしてきた
ところであります。
その後、平成24年１月１日に完全施行された特措法等に基づき、放射能対策を盛り込んだ
公害防止協定を締結したものであり、今後は安全確認をしながら下水道汚泥の処理を進めてまいりたい考えであります。これに当たっては、住民の理解を得ながら、まずは柳津町、西会津町の下水道汚泥から処理をして安全を確認していきたいと、そのように思っております。
以上であります。
○議長
補足答弁を求めます。
教育委員長。
○教育委員長（登壇）
それでは、３番の齋藤議員に補足して説明をいたします。
中学校の統合問題についてでございますが、この問題につきましては、３月の定例会で答弁いたしましたとおり、教育委員会の中でも平成22年度以降、毎回のように議論を重ねてまいりました。また、平成27年４月に統合したいという町長の考えも承りまして、教育委員会
といたしましては結論を早目に出さなければならないという立場に変わりはありません。そ９８

のため保育所、小学校、中学校の保護者を対象に、５月には西山地区で、６月には柳津地区で懇談会を開催いたしました。その中で当事者てある保護者だけではなく、第三者的な立場の方も含めた組織を新たにつくり、その中で具体的な課題等について検討いただくことについて理解をいただきましたので、この８月に20名の町民の方々に委員を委嘱申し上げ、第１回目の調査検討委員会を開催したところでございます。
今後、この調査委員会の検討を見守り、１年後に教育委員会にその報告をいただくことにし、その検討報告を尊重し、教育委員会としての方向性を決めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長
再質問を認めます。
３番、齋藤正志君。
○３番
では、１番目のじゃ質問のほうから再質問をさせていただきますので、老人福祉施設、特老、増床ということで打診されたということで、30床と伺っているわけでございますが、30
床でも町の要介護者が何名かでも救われるということであれば大変意義深いことであると思います。全く断念したじゃなく、こういうやはり道を探っていただいたというところに、まずはよかったなというふうに思っております。第５次柳津町介護事業計画でございますから、これ５次でやるということになるということであればタイムスケジュール、そういったものはどのようになるのか、教えていただきたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
タイムスケジュールでありますが、第５次介護保険事業でありますので、平成24年度、平成25年度、平成26年度でありますので、平成27年の３月まで何とか進めていきたいと思いますが、これらについてもまだ、今やっと変更の関係の回答が来たばかりですので、これらについても今まで50床あったものを今度30床ふやす中においても国・県の規定等もまたあります。今ですと多床室というようなことで多くの人が入っている場所でありましたが、第５次ぐらいから今度ユニット的な分野も若干入るような形になりますので、これから県のほうと協議というようなことで、ようやく変更に対しての、50床から30床の増床というところまで
しかまだこぎつけていない内容であります。打診には両沼厚生会のほうに行ってまいりまし９９たが、これからいろいろ協議を進めながら、また現場等を見ながら進めていきたいというふ
うに考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
新設の場合はいろいろたくさん障害があって、難しくて断念せざるを得ない部分がございましたが、これは増床ということで特に障害はないのかということも気になるところではありますが、これ当初は民設民営なんていう話もありましたが、現実的にどういった方式での増床を進めるのか、方針をお聞かせください。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらについても、やはり同じような形で民設の民営関係等で進めていきたいというような考え方を持っております。これらについて、まだ具体的に法人となる両沼厚生会とまだ話しておりませんので、これらについては後でこの進捗状況を見ながら、議会の全員協議会等
でも随時お話をして皆さんと協議を一緒にして進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
この事業を進めるに当たって、柳津町はヘルパー助成ということで介護士の育成にも取り組んできました。そして、もちろん柳津町にこういうものができれば働く場所もできるよということで、この事業に期待している人もいると思うんですが、事業者に対して町のほうから、やはりこういった人を優先的にとか、雇っていただくとか、雇用の場を設けていただくというような趣旨の申し入れもぜひしていただきたいと思うんですが、町の考えはどうでし
ょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらについても同じように法人たる両沼厚生会のほうにも強く働きをかけながら、雇用
１００のほうにも結びつけていきたいと考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
ぜひそのような形で進めていただきたいと思います。先ほど６番議員のほうからもありましたが、やはり支所地区の方には十分に説明をしていただいて理解をいただくような形をとっていただきたいというふうに思います。この件はこれで質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、中学校の統合問題で、こちらのほうに質問を移らせていただきます。
今、町長のほうから平成27年という、町長の考えは変わらないという形での答弁だったか
なというふうに思います。教育委員長のほうからは、検討委員会を立ち上げましたので、１
年かけて結論を出したいということでございますが、これタイムスケジュール的にいいますと、私が聞いていた話ですと、３月の時点でやはり統合に３年かかると。１年をどうしても、
来年の３月までに結論を出して、準備期間が２年必要だというようなタイムスケジュールのお話でありましたが、今の教育委員長のお話ですと、今から調査検討委員会に付託して１年ということだと来年の８月以降の結論になってしまうと思うんですが、これで本当にできるのか、ちょっと私的には不安があるんですが、検討委員会の答えが出るのがそのころで本当に間に合うのかどうか、大丈夫なのか、お伺いいたします。
○議長
教育委員長。
○教育委員長
教育委員会のほうでは、町長のほうで平成27年の４月から統合したいという話でしたけれ
ども、教育委員会のほうでは平成27年春ということは頭から抜いて考えようと、子供たちのことを考えながら、まずは十分に検討委員の人たちに学校に行って話を聞いてもらったり、子供たちの話を聞いてもらったり、そういう状態の中で討論をしていただいて、１年というと、ここにありますが、平成25年の７月いっぱいということですね。これは平成24年７月１日施行ということに規約をつくりましたけれども、そういうことで１年をかけてゆっくり相談をしてもらおうと。それで教育委員会にどういうふうな検討をしたのか、出していただいてから、来年の８月以降、教育委員会で最終的に決定したいということで今回の検討委員会の人にお願いをした次第でございます。ですから、平成27年の統合ということは教育委員会
１０１のほうでは、無理とか無理でないということを抜きにして、まずはどういうふうな状態なのかということで検討委員会にお願いしようということで決定した次第でございます。以上です。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
教育委員長は教育に長くやられておりますから、今までの流れもよくご存じだと思います。
私、３月に質問させていただいたときに、教育委員会としてはどのようにお考えですかということをお聞きしたときには、意見が、教育委員４人は話が分かれていて、教育委員としても委員会としてもなかなか結論が出ないというようなお話でありましたが、教育委員会の中では検討委員会のほうに丸投げという形じゃなくて、意見はあると思うんですが、教育委員会としての意見はどうなんでしょうか。
○議長
教育委員長。
○教育委員長
教育委員会として丸投げというふうに思われるとすごく残念でございますが、教育委員会
としましても別にやっぱり教育委員会としての考えというのを出していかなければならないと思います。ですから、この後、議会の文教委員の皆さんが一貫校の問題で視察とか何か行ってきたように、やっぱり教育委員会でもいろいろな面についてこれから勉強して、どういう方法がいいのか、統合だけでなくて、いろいろな方面で考えていかなくてはならないという話にはなっております。以上です。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
きのう西山の保護者会の皆さん、保育所、小学校、中学校の皆さんとお話し、19名の方とさせていただきました。そういう中で、遅々としてこの話が進まないと。進まないのもわかるような気がします。やはり進めるほうが進めようという気がなければ、この話は進まないと。進まない原因は何なのかなと、きのうもずっと考えていたんですけれども、ひょっとして４月に人事異動があって教育長がかわったり、教育課長がかわったりということで進まな
いのかなと、ひょっとして引き継ぎがされていないのかなというようなことも考えましたけ
１０２

れども、説明の中で我々は、私も学校教育のほうの保護者ということで、説明を受けたときには具体的なビジョンが、前の教育長からはお話がありました。きのう、お話で保護者の方が不安に思っていることが余りにも、一度私たちが聞いていたことなので、えっ、まだこんなことも知らなかったのと。吸収されてしまうんじゃないかとか、柳津町の人たちの温度が低いんじゃないかとかいろいろな、部活ができないのではないかとか、何時に家を出ればいいのとか。私、答えられるところは、きのう答えさせていただきました。雰囲気的には、子供のことを考えれば、統合もこれは本当にしようがないかなという父兄も勇気を出してお話しされていました。女の子１人しかいないのに水泳のときどうするのとか、思春期になって相談相手いるのとか。それに対して、いや、だからこそ熱い教育ができるんだ、いろいろな意見が出ておりましたが、やはり進めるのであれば教育委員会がやはりそういう不安を取り除くような、教育委員会は別としてあれば、別としてこういう検討委員会も立ち上げたわけですけれども、やはり不安というか、一つ一つ丁寧にそういうものに答えていった上で、やはり議論を進めていかなくてはいけないんじゃないかと私は思うんですが、そういったことで進めていく気はあるのか、ないのか、お伺いします。
○議長
教育委員長。
○教育委員長
これは教育委員会の中で５名の教育委員が統合するか、しないか、びしっと決めるには、
はっきり言って少人数の中でこれはなかなか難しいことだと。さっき丸投げということを言われましたが、まずはいろいろな人の意見を聞いて、それで参考にするようにして教育委員
会では決定をしなくてはならないのではないかということで、別に丸投げでやったわけでもないし、教育委員会は教育委員会でやっぱり尊重はするけれども、教育委員会の意思というものを持って、これからいろいろ学校に行ったり、いろいろな検討はしていかなくてはならないと思っています。以上です。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
どうも、何ていうんですか、私は不安を取り除くことをしていくのかというふうに、済みません、教育委員長にお伺いしたので、話を進めていきましょうかという気持ちがおありか
どうか、教育委員会の中にあるのか、お伺いしています。
１０３

○議長
教育委員長。
○教育委員長
大変失礼をいたしました。この前、教育委員会で検討委員会をつくった後に教育委員会が表に立って動くのは余りにも失礼だろうと。教育委員会の定例会とか、そういう場所での討論は必要だけれども、教育委員会が検討委員会に委嘱したのに、その上を歩くということは余りおかしいんじゃないかという話には定例会の中で。ですから、これから検討委員会の方々にいろいろな面で検討をしていただき、学校にも行っていただき、保護者との懇談もしていただき、そういうあれで検討委員会の検討を尊重したいという教育委員会の考えでございます。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
そういうことであれば十分検討していただいて、ただ、きのうのお話では、保護者会の方
たちはやはり３月までに、やっぱり自分たちの考えをはっきりしようというお気持ちを持っておられました。ぜひ、その人たちが前に進もうとしている気持ちを持って、どういう結論が出るかはわかりません。ただ、そういうことで話を進めようと保護者の方が思っているということでございますので、この話はよく現場を見て、よく聞いて、よく話をされてください。そして、何といっても教育がこの町を支えると思います。何せ子供がこの町を見捨てたら、この町も将来は立ち行かなくなるわけです。教育が大変大事だと私も思いますので、ぜひこの話をそういう意味で保護者の方の気持ちも酌みながら進めていっていただきたいとい
うふうに思います。この話はここで終わりにさせていただきまして、次の汚泥、公害防止協
定と汚泥の搬入ということに移らせていただきたいと思います。
先に10番議員と６番議員が随分やりましたので、私もダブらないようにお話ししますが、まず汚泥のこの搬入について協定書が必要になったというときに、これを、何ていうんでしょう、協定書を締結する際に町長もしくは町民課長に不安はなかったのか、お伺いいたしま
す。
○議長
町長。
○町長
１０４

３番議員にお答えをいたします。
この協定書の設置の段階では、３．11からかなり環境が変わってきたということで、遠からずこういう状況の中では総じてこのような状態が可能になるのではないかと、そのような思いは持ち合わせたところであります。
○議長
町民課長。
○町民課長
私といたしましては、平成24年の１月１日に特措法ができた段階で、何とかやはりこうい
うふうな協定もあわせてもう一度見直さなくてはならないというようなことで、その時点からもう一度この協定をやらなくてはならないという意気込みで進めていたところであります。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
本当に今の、ひょっとしたらばちょっと不安なこともありましたなんていうことで、町民がどう思うのかななんていうことも考えましたなんていう答えも出てくるのかななんて思ったんですが、やはり仕事に邁進したということでございましょうか、協定書は無事できたわ
けでありますが、私はいたずらに不安をあおるわけではないんですけれども、放射能は本当に危険なものということで、これは釈迦に説法ですから、ここで言う必要も全くありません。
健康被害、風評被害、あいづダストセンターの安全性を当時、どのように理解されていたのか、お伺いしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
今までもあいづダストセンターの担当課として、課長として進めておりましたので、これらの内容等についてもあわせていろいろ進めたところであります。ただ、３．11以降は、やはり私としてもかなり勉強しないと中のものについてわからなかった部分もあります。正直言って、そういう点では不安な部分もありましたが、一つ一つやはりこういを協定を結ぶに当たっては内容も把握をしていかなくてはならないというようなことで、県のほうに申し入れをしながら何点かずつ、一つ一つクリアをしていくというような形をとってきたわけであ
ります。
１０５

○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
なぜこんな質問をしたかといいますと、締結する段階で、どうも安全を確認できていなかったんじゃないかなというふうに思ったわけなんですよ。なぜかといいますと、全員協議会
でいろいろな話がごちゃまぜになって、私たちも勉強不足でいろいろな話をぶつけたんです
が、どうも話が、それに対する安心・安全な答えが返ってこなかったと。その次の全員協議会で県の役人の方、担当、そしてその後、あいづダストセンター、その処理の専門家がいらっしゃいまして、そういう方に質問を我々がさせていただいて、ある程度納得させていただ
いたという経緯があったので、ひょっとしたら町は我々が普通考え得るような、こういった
不安とかを持たずに、ひょっとして締結してしまったんじゃないかなと。結果的に安全だったからいいんじゃないかというような話では、これは困るので、私、ちょっと不安に思ったのは、まず締結してしまいましたと。安全はこっちが説明しますというような形じゃなくて、やはり町が率先して安全性を確認したのか、ここをお聞きしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
町といたしましては、全員協議会の中でも答弁できなかった部分、７項目もあったわけでありますが、これらについては大変申しわけなく思っております。この協定なるまでには内容的にいろいろ勉強させていただいた部分もありますので、町としてはこれらの安全性を確認した上で協定にこぎつけていったというような考え方を持っております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
それは言っても、締結してあるわけでございますので、これ以上はお話はしませんが、町民の不安ということで、さきにも質問がありましたけれども、そういった意味においても、町のほうの理解が少ないからなのか、我々の勉強不足なのか、どうも不安が払拭されない。
何で柳津に持ってこなければならないのと言う町民もいると。最終処分場あるからだよと。
じゃ、何で燃やさなければならないのと。これは有機物が含まれているからだよと。一々答えを出さ……、そういった細かい質問がいっぱいあるんですよ。燃やしたときに20倍になる
１０６

んじゃないの、30倍になるんじゃないのと。あいづダストセンターは管理型、クローズドシ
ステムの処分場で、焼却炉は流動床焼却炉なんですね。ガス化溶融炉式の焼却炉とごちゃごちゃになっている。燃やしている方式が町民の方もわかっていない。どこがどう安全なのかと。さっきも何ベクレルとかという話がありました。私もあいづダストセンターに行きまして、何ベクレルくらいまでだと燃やすんですかと聞いてきました。いや、まあ1,000ぐらい
かなと。具体的です。町が思っているよりも会社が考えていますね。そういった現実がありますので、どうもこのリスクマネジメントは、やはり会社のほうが一歩先を行っているような感じがいたします。どうも町の考え方のほうがついていっていないんじゃないかなというような考えを持っています。もっと技術的なこと、化学的なこと、物理的なこと、こういうものを出して町民の不安にこたえていただきたいと思います。本当に勉強すればするほど、
あのダストセンターが、余りこういうことを言うと何か今まで質問してきた先輩には悪いんですが、ああ、そうなのかと。バグフィルターにしても、結局さっき言いましたように850
度ぐらいでしか燃やさないんです、課長が言っていました。こそに水をぶっかけて落とすので200度以下に落ちるんです。バグフィルター、800度のをぶつけたらば燃えちゃうんです。
だから、セシウムは678度で気体になって、そこから下がれば固体になるんです。そうするとバグフィルターは通らないんです。バグフィルターの話もありました。こういったことは世間一般的にわかっていない。こういったことをもっともっと町が発信して、一つ一つの不安に丁寧に答えていっていただきたいと思います。まずは安全あっての安心ということでございますので、まずはそういうことで、あいづダストセンターは1,000ベクレルというような話をしていたということで言っていましたけれども、町長のお考えとしては要望する気はあるかないか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
これは事業所としても存続がかかっているわけでありますので、我々はその所在地として、
やっぱり町として徹底した要求はしていきたいと、そのように思っております。
議員がおただしのように、いろいろな安全の方法はあると思います。そういったチェックもしなくてはならない。そしてまた、これが入れるようになれば第三者をそこに立ち会わせるという方法もあると思います。これは町が信用できないならば議員の皆さんから選択をして、だれか選択をした人が監視をするということも可能であると、こんなふうに思っており
１０７

ます。そしてまた、その内容等については、先ほど横田議員がおっしゃったように、わざわ
ざ高いお金でチェックをするんじゃなくて、簡易的な、線量の高いところでやっているチェ
ックをここで何らかの形で２年に１回とか、３年に１回チェックすると、そういう可能性は十分あると、そんなふうに思っていますから、やはり町民の安全を確認しながら、そして住民には十分な安心を与えることがこれから必要であろうと、そんなふうに思っています。それには、やはり公開して情報の開示であると、そのように思っております。それには事業所としても入り口、出口はしっかりとした体制で臨むと、私はそういう信頼をしていかなければならないと。これは県があるからそういったこともできると、そのように思っております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
要望はするかということでちょっとお伺いしましたけれども、じゃ、もうこれ最後にした
いと思いますけれども、この件も、会津のものも今は低くなっているんですね。この間、会
津若松市の人、そういう関係の仕事をしている人の話を聞きましたらば、300とか400ベクレ
ルぐらいまでもう下がっているんだよと。そういったものでさえ柳津町は受け入れてくれな
いのかというようなことでありました。こういう話もあります。ただ、町民として、安心・安全を我々も議員も町長も標榜するのであれば、やはり幾ら低レベルであっても余り入れさせたくないというのは、これは感情でございますので、やはり何らかの要望はしなければ私はいけないんじゃないかと。これは要望によって去年もとめているわけですから、わずか、
線量低いものから入れてくれとか、そうすることによって例えば、今除染の話がいろいろなところで研究されていますよね。そういったものが進めば、今高い、会津若松市に保存している、もう多分何千ベクレルもあるようなものも将来的には、今、におい、ひどいでしょう
けれども、ある程度除染して低いものにして持ってくることもこれ可能になると思うんですね。まずは低いものを少しずつという要望を出す気は、出していただけないか、出す気はな
いのか、そこをちょっと最後、お聞きしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
それでは、３番、齋藤議員にお答えをいたします。
これは柳津町、西会津町、そして県が入っております。そういったところの整合性を考え
１０８

ながら、まず柳津町、西会津町というところから入れていきたいというのは、それらを含みのあることであるという認識を持っていただきたいと、そのように思っております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
今の答弁で理解いたしました。ぜひそういうことで、この汚泥に関しては本当に情報を開示して細やかにやっていただきたい。空間線量だけでなくて、実際に埋めたものが何ベクレルであるとか。普通の産廃を焼却してもマックス1,200ベクレルが出たそうでございます、
あいづダストセンターが言っていました。そういうことでございますから、もともとあるものは約５倍、多少燃やすものも入れますから低くなるでしょうけれども、本当に本当に少しずつ低いものからぜひお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。
○議長
これをもって齋藤正志君の質問を終わります。
次に、菊地正君の登壇を許します。

５番、菊地

正君。

○５番（登壇）さきに申し出ておきました３件についてお伺いいたします。
１番として、五畳敷地区の断水について。去る８月13日、五畳敷地区において断水により日常生活に大きな影響を受けました。この断水の原因は何だったのか、お伺いいたします。
２番、只見川沿いのボート乗り場付近の公衆トイレについて。昨年７月の豪雨災害により、
この公衆トイレも使用不可能になっております。既に１年経過したわけでございますが、いまだに使用できない状況です。観光の町として、この状況をどのようにとらえているのか、
お伺いします。
３つ目、鳥屋地区の道路の改良について。６月の定例会で質問しましたが、その後どのような状況なのか、お伺いいたします。
以上３点についてお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。（「議長、ちょっと。現代、こんなことなかったと思いますが、鳥屋の方が今、この３番になっております。３番の議題を１番に取りかえるあれはないですか、これはまずいで
１０９

すか」の声あり）○議長
まず答弁を行います。
町長。
○町長（登壇）
それでは、５番、菊地議員にお答えをいたします。
まず、五畳敷地区の断水についてであります。五畳敷地区の断水につきましては、８月９日午後８時ごろに発生をいたしました。８月14日に回復はしておりますが、断水となった原
因としては、お盆の帰省客の皆さん等により地区の人口が２倍以上に増加したことと、今年４月から給水を開始している、せいざん荘の使用水量の一時的な増加によるものと考えをしておるところであります。
２番目でありますが、大変申しわけない答弁をさせていただきますが、只見川沿いのボート乗り場付近の公衆トイレについであります。これにつきましては、豪雨災害により被災したこの公衆トイレにつきましては、近くに道の駅、そしてまたほっとインまちなかの公衆トイレが整備されたことから、本施設の修繕費用、また今後の維持管理費等を検討した上で、間もなく撤去をしたいと、工事を実施したいという予定であります。せっかく思いを寄せていただいたんですが、今後の使用の段階の中でこのような判断をさせていただきました。
そして、鳥屋地区の道路改良につきましては、７番、鈴木議員の答弁のとおりであります
が、今年度中は道路の改良に係る測量を実施したいと。そしてまた、これは何年間の前からの懸案事項であります。これはしっかりと工事をやります。
○議長
再質問を認めますが、３番目の項目から再質問をして構わないので、お願いいたします。
５番、菊地

正君。

○５番
いいですか。申しわけございませんが。６月に私から鳥屋の入り口の道路改良について質問したわけでございます。７番議員のお答えで大体わかるはわかりましたけれども、私なりにちょっと質問させていただきます。やはり、きょうはあいにく五十嵐さんが運転して行きますから、家の前まで車行きます。ふだんならば35分かかって、あそこ、35分、休みながら、
ばあちゃんたちはそのような状態の現状です。12月１日からは、ふれあいバスもあそこでストップして上がらない状態なので、とにかくこんな、漆峠は別ですけれども、いろいろ言い
１１０出すととんでもないことになりますけれども、とにかくふれあいバスを上りおりできるような立派な道路、１年くらいかかっても、これはやむを得ない。とにかく安全な安心ってよく、
きょうも何回か言葉出ました、安全・安心なまちづくりとか。そんなもの本当に紙さ描いた大福と同じで、私は何だって言いたいんですよ。金がないとか、予算がないとか、そんなことはだれでも答えを出せます、これは。ですから、一家の家庭と同じで、役場も柳津町全体
も金がない、予算がない、そんなことは私もよくわかります。ですから、安全・安心の言葉のように、まず一日も早い、１年でも早い道路改良をしてもらう、そのような考えは、私、
いつもあそこを上るときに考えているんです。先ほど鈴木議員が言ったから返事を聞かなくてもいいと思いますけれども、また３分も変わると返事が変わるかもしれないから、ちょっとした、担当課長、ご返事願います。
○議長
簡潔にお願いします。
建設課長。
○建設課長
議員のおっしゃる要望のとおり、今後測量を実施して速やかに改良工事を進めてまいりま
して、早期完成に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
まず、町の中でもいろいろ、私、お茶飲みなんかそこいら寄りますと、行政の仕事は遅い、遅い、何、議員やっているんだ、おめたちもと言われるんだけれども、心を痛めるばっかりで、本当にぱっとした返事なのは、私は頭がないから返事出せません。行政の皆さん、もう少し、予算がないとか金がないとか、それじゃこっちの予算を削ってもじゃこっちに回すかとか、半分、いや全額でなくても、半分、じゃ鳥屋に回すべと、何かできそうだと思うんだ
けれども、今までかつて、今回で５年目に入りますけれども、何か行政のことを悪く言うではないが、手ぬるいと、遅い、遅いという声はありますよ。ですから、やっぱりこれは町長の力もあろうかと思いますが、とにかく１年も早い、そしてまた１年生に入学する子供が下の待合室の寒いところに待っているとかなんとかという話も、そのとおりの現状ですから、
我が孫ならば本当にわかります、我が孫であれば。人の孫だからどうのこうのと言われるけ
れども、そういうような現状の場所にいるのですから、鳥屋地区を１年でも早く、ふれあい
１１１

バスが上りおりできる、そういう安全・新案な道路をひとつつくっていきたいと思います。
３番の、皆さん待っていますから、このくらいで、７番のご返事も聞いていますから、私、
このくらいでいいと思います。
○議長
残りはいいんですか。１と２。（「一声、それに対してのご意見、お伺いいたします」の声あり）○議長
結論だけでいいです。
建設課長。
○建設課長
今申し上げましたとおり、なるべく早く完成に向けて事業を進めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
はい、わかりました。
今度は１番のほうからで結構です。
○議長
再質問を許していますので再質問を続けてください。
○５番
１番からいきます。１番の五畳敷の断水について。断水、大体原因は、これ村の方に私、２度ほど行ってわかったんですけれども、せいざん荘をつくる時点において入り込み数が多いから、お客さんが多いから、水を余計使うから、水が五畳敷の上のほうの部落の皆さんが出なかったとか、こんなこと、私は理由の１つになりません。これはこのもらっていますけ
れども、私としては。つくる時点で、机の上で何人入り込みして、１日70人入って、どれだ
け水を使う。そして何だ、去年、あのように予算とりまして、菊地徳男さんのところからあの鉄管につないでしまったなんて言っている。とんでもない話だ、私から言わせれば。あれはあれで上の貯水池まで持っていく、五畳敷は五畳敷の水道を専門に使う、せいざん荘はせいざん荘でそっくりその鉄管から持っていくと、そういうふうにすれば、枝、枝にしてしまったから、途中からつないでしまったから、菊地徳男さんの上から。私は今そう考えていま
１１２

す。それを改善するうような考えはあるのか、ないのか、伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
今のその配管につきましては、もともと湯八木沢から圧送している管で、部落に入って上に上がる前に各配水をしてございます。配水をして、その余った水が上にたまります。そうすると、あのポンプがとまって、それからまた自然流下で流れるような形になってございます。それとあわせまして、小野川原から来る水、これにつきましては真っすぐ五畳敷の配水池に入ります。それが落ちてきます。それの落ちてくるのと湯八木沢の送水が一緒になって地区に回って、せいざん荘にも回るような形になってございます。そういう関係で、新しく結局つくったのではなくて、もともとある管をせいざん荘まで延ばしていったという形でございます。その延ばしたいった管が細かったために使用水量まで使えませんので、その口径を太くして、せいざん荘まで延ばしたということでございます。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
それでは、小野川原の水は現在も使っていると。それが少ないから上新田から水を上げていると。ところが、菊地徳男さんの上からつないでしまったと。いろいろ五畳敷の皆さんもだし、私もこれでは納得いかない。ポンプを小さいなら小さいように大きいものに、馬力のあるものに交換する、そうして酒井昭二さんのところまで、あの区間、500メートルくらいありますかね、鉄管が、いろいろ部落の人たちに聞くと細いんだと。あの鉄管を太くしなけ
ればモーターだけでかくしてもだめだと。そして、せいざん荘はせいざん荘の独立した専門の水道水、五畳敷は五畳敷の使う水道水の貯水池をつくると。狭かったら増設すると。そして、もう一つは、水源の問題。砂子原の小学校の裏の北岳、あの水がごんごん来ていますから。これ、私、二、三人の方と相談したら、いや、くれられない、消火栓が少なくなるから。
いや、消火栓じゃない、消雪が冬、少なくなるから水くれられないと。
それならば三島町の大登字小野川原、現在峠、峠というところから、この間、私、行って確認してきました。鉄板をふたして、鍵がかかっていました。ああ、ここから持っていっているんだなと。いろいろ聞くと、またその下から、２カ所から持ってきているんだと。それが細い管で５センチメートルだと。こちら、今、無人になったが、小野川原は。あの小野川
１１３

原の無人になったほう、40トンの水槽があるそうです。その上ならば町有地であるから10メートルや20メートル掘っても構わないだろうと、そういう話も聞いていますから。ただ、あそこに飯塚辰文君の自宅と蔵があります。それは水戸の校長先生が買い取って、夏休みに30人くらいの子供たちが来て、いろいろと遊んでいきますから、あの水を枯れないようにすればいいと。八木沢の水が足りないなら足りないように私はそこまで心配しているんだよ。皆さん、あすの夕方まで、きょう帰ったらば一滴の水も飲まないでいてみてください。この五畳敷の皆さんのせつなさ、わかるから。おめ、だんご丸めるのに、13日、だんご丸めるのに水出ないんだよ。そして、役場のポリバケツで各家庭に36リットル配達したんですよ。この場をおかりしてありがとうございました。心よりお礼申し上げます。
ですから、やはりせいざん荘、ものづくり、あの脇に増築するんだの何つくるんだの。まず温泉の量、水道、水、水道水の量、100人入ってもオーケー、200人入ってもどんと来いという受け入れ体制ができないで、何つくんべ、あれつくんべなんていうの、紙に描いた大福餅と同じですよ。皆さん、よく本当に一人一人考えてください、これ。この水があっての命、命あっての水でなく、我々は水あっての命というふうに親たちに教育されてきました。本当に水がなければみんな死んでしまうよ、これ。いや、五畳敷、やるならいいわい。とにか、これを神の湯は神の湯、五畳敷専門に、じゃこれポンプ交換する金もない、予算もな
い、それじゃあのタンクに入れて五畳敷はあれを専門に使いましょうと。そして、せいざん
荘はじゃ北岳の水をもらうか、小野川原からその水をもらって引くか、そのご返事、お伺い
します。
○議長
建設課長。
○建設課長
今の改修工事でありますが、要は考え方でございますが、お盆中の１週間でございます。
それに莫大な改修費をかけて改修するということが必要かどうかでございます。それにつきましては、現在湯八木沢から五畳敷に送水しているポンプにつきまして、今の口径を変えな
いで、どの程度ポンプの能力を向上させるか、向上できるかについて今検討しているところ
でございます。また、なぜあのせいざん荘に切りかえたかといいますと、今までせいざん荘には専用水道がございました。その専用水道の水質関係で、一応飲料水には適さないということがありましたので、急遽、飲料水がなければせいざん荘も困るだろうということで五畳敷の水を持っていった経緯がございます。一時的にせいざん荘のお盆のお客がふえまして、
１１４使う量も一時的にふえました。その結果、断水になった状況でございます。せいざん荘にありましたその専用水道の施設でございますが、これについても飲み水には適さないということでございますので、飲み水以外の部分にその専用水道を使えないかということで、これも今検討している状況でございます。以上です。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
道路の上にあるタンクは、あれせいざん荘専門の貯水、水入れではないですか。あれが小野川原から来ているのかよ。
○議長
建設課長。
○建設課長
先ほども申しましたように、小野川原の水はどこにも行かないで、真っすぐ五畳敷の配水池に上がっております。せいざん荘の上にある水槽は、あれはそのちょっと下の部分に専用の水源がございます。そこから上げて、あそこに上げてせいざん荘に落としているものでございます。今はせいざん荘では一応使っていないと。隣の公衆トイレには使っていますけれ
ども、今は使っていませんので、その水を利用できないか検討しているということでござい
ます。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
とにかく、せいざん荘はせいざん荘専門の、これ五畳敷の皆さんに見せるのは見せますけ
れども、また怒り出すよ、これ、区長初め。ですから、せいざん荘はせいざん荘、今言った貯水池のことも私、小野川原の峠まで行って現場を見てきたんですから。あそこからは５センチメートルの管で持ってきていると話を聞いたから。こちら、右側のほうの飯塚辰文君の上の、大体50メートルくらい離れたところ、あそこ町有地だから10メートル、20メートル掘っても、湯の岳の早くいえば裾なんです、湯の岳の裏、そこを掘れば清水が完全に出るんです。現在も水戸の先生が、あの家と蔵を買って子供たち30人も連れてきて、じゃんじゃん使っているんですから。ですから、せいざん荘はせいざん荘の独立した水、水道を確保すると。
五畳敷は五畳敷で、予算がない、金がないだとかと、今の神の湯から、上新田からあの水を
１１５

五畳敷専門にもらっていくというふうに、消火栓なのただの見場でしょう、あれ。消火栓あります、部落の中にも、３本ですか。水槽は40トンの２カ所ですか。こんな、いや、１週間
だ、10日だというのは、それは私はちょっとおかしい。これから行楽シーズンに入るんですよ、稲刈り終われば。50人来るか、70人来るか、それは人数的にはわからないけれども、柳津本庁のほうも。そのとおりですから、私は専門の、何ていうか、せいざん荘専門の水源池を見つけ、そして専門の、豊富に使える、シャワーも使える、豊富に使えるせいざん荘にしたいと思います。それに対して、同じ返事来るかもしれませんが、もう一つ返事、どなたか、ご返事お願いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
先ほども申しました、せいざん荘の専用水道が独自にございますので、その水が飲み水には使えないということでございますので、飲み水以外にその水を利用できれば、せいざん荘の水量はぐっと下がります。ほとんどやっぱり使うのがシャワーの水等々でございますので、かなりそれを今の専用水道でカバーできないかということで今検討しているところでござい
ます。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
いや、あれだけ物を売り、物をつくって、食べらせて、お客さんに売っているんですから、料理もして、専門的な、せいざん荘はせいざん荘専門の、もちろん貯水池も見つけ、そうい
うふうにしないと、これは解決しないと思いますよ。すぐ、もう１週間10日のうちにまた入り込み数が、稲刈り終われば50人なり70人のお客さんが見えると思います。とにかく金がな
い、予算がない、そんな言葉第二のものです。五畳敷、死んでしまうよ、本当。水出ないんだから飲むようないの。いや、現在は湯八木沢から給水車で、消防ポンプのホースで入れて、そしてまたこっちに来て、あの貯水池に入れて、ある嫁さんは油臭いと言ったんですよ。それは絶対役場に言ってはならんと私は言ったけれども、油臭いという言葉さえ出たの。それは、あの湯八木沢からもらう水、新しいホース使ったから、そのにおいだから、ちょっと今、１日２日だから我慢しろよと、あるところの嫁さんには言った。そのくらいせつなさの、五畳敷の皆さんは本当にこの日照りの中、いりも選んだお盆の10日から水が出ない。どこにあ１１６

ります、こんな町。安全な安心、ここにもあります、これ。「みんなが主役！笑顔ひろがる
絆のまち」なんてありますけれども、どこにありますか、こんな水もない部落。何かよい方法、それに対して必ずまた騒ぎますよ。稲刈り終わって入り込み数がふえてくれば。よい方
法、考えてください。それに対してどなたか別な方、天野課長のほかに、こうしたらいいべとか、天野課長のほかにいれば、お願いします。
○議長
担当課長が一番適切だと思いますので、担当課長に答弁させます。
建設課長。
○建設課長
今の件でございます。使用水量については、常時、今監視してございます。実際、８月14日に五畳敷の水道が復帰しておりますけれども、それ以降についても、せいざん荘で使用量をちょっと自粛していただいたところでございます。今後観光客がふえるということもあります。十分検討してまいりますけれども、５月の大型連休につきましては水が足りていたということもございますので、今後、水位については十分現場のほうをよく管理してまいりた
いと思っております。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
とにかく、いい返事の出る、五畳敷に対して、安全・安心なまちづくりというように、それに合ったような水道をお願いいたします。
○議長
終わりですか。（「これでいいです。いや、２番ありますよ」の声あり）２についてはいいんですか。ボート乗り場の公衆トイレ。（「ああ、これあります、２番」の声あり）○５番
これ、私、８月の11日、毎年出ているんです、そのごみ拾い、花火の後の後始末。ことしは30人くらいいました。私は５時に起きて魚渕、あそこの公園、瑞光寺さん、そして「かわち」の分かれのところに車を置いて、小林ボート屋さんのほうへ３人しておりました。ところが、張り紙しておきました。張り紙しておくのは、それだけの理由があったからわかりま
すけれども、仮設トイレも置かない。去年より2,000人も余計来た、花火、ことしのお客は大したものだ、去年よりも2,000人も余計来たと。そんな手打って喜んでいるような観光地、
１１７

どこにありますか。仮設トイレ、何であそこに男性用、女性用、置けなかったの。それなりの理由、またあると思いますけれども。そして、先、その辺をお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
公衆トイレの件でありますが、花火大会等、一時的に大勢の観光客が訪れるという環境の中で仮設トイレという対策も確かにあろうかと思います。通常、あのほっとｉｎやないづの施設、夜間は営業していないわけですけれども、あそこも花火大会、入り込み客が多いときは営業しております。そして、道の駅、あと物産館等、そういったところが営業しているということで、今の取り壊し予定の部分がおくれたというのは大変申しわけなく思っておりま
すが、近隣のすぐ近くにそういった公衆トイレが近年整備されたということで、そういった対応は考えてはいませんでした。この取り壊しについて使用できないという張り紙の状態でおいたということについては、観光地として大変、ちょっと仕事の進め方が遅かったのかなという部分では反省をしております。以上であります。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
そういう話を聞きますと受け入れ体制がなっておらんと、私はこの一声しかないけれども、あれを修理するに見積もりなりなんなり立てているんですか、伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
被害のあった後、観光関係のいろいろな施設について復旧する想定で見積もりをとっております。電気工事、あとは合併浄化槽、今はあれ単独なんですけれども、合併浄化槽に切りかえるか、あるいは公共下水につなぐかという部分もあるんですけれども、合併浄化槽に切りかえた場合ということで、もう見積もりとっております。そういったことで数百万の金額がかかるという数字が出ておりました。あと、修繕費用は今の金額でございますが、その後、浄化槽の維持管理、光熱水費等も含めた場合、花火大会等、確かに混雑したときのトイレの対応というのは、今後利用者のことを考えて対策をとるということは必要なのかもしれませんが、通常時であれば、昼間であればほっとｉｎやないづの足湯のほうのある施設も利用で
１１８

きますし、夜間であれば道の駅、あるいはほっとｉｎやないづ、まちなか、中の橋、すぐ近
くに利用できる公衆トイレがあるということで、費用面も含めまして取り壊すということを考えたところであります。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
取り壊すとか撤去とか、これは簡単だ、確かに。３分の１くらいでできると思いますけれ
ども、まずあの立派なものを修理しても生かすということを私は考えたほうがいいんじゃな
いかと。中の橋、そしてほっとｉｎやないづ、そして道の駅しか、年寄りなの、もう間に合いませんよ、あそこ。500メートル、600メートルあるんですから。若い男ならいいわい、立
ち小便やっても。そこら辺、考えて、やっぱりあそこの場所は仮設トイレを置くとか、まず12月の半ばころまでいろいろと考え、見直すべきではないかと私は今考えております。見積
もり立てて300万も400万もかかるのならという、またそこで私なりにまた頭ひねらなければならないけれども、やはりこれは、あれだけの立派なもの、水かぶるときはわかるんです。
私も10人ほど、あそこに、７月の29日の晩、あそこにいましたから、それは水かぶるのも、
ボート屋さんの屋根も、ああ、今度こっちだ、トイレのほうだなんて見ていましたからわかるけれども、これ、電気のメーターも外してしまって、これはおかしいぞ、壊すんでないか
なんて３人であの辺、ぐるぐるごみ拾いやったけれども、やっぱりそのとおりだったのかと
今、この文章を見ると思いますけれども、しかし、あのものを生かすというようなことも考えて、そうでなければもう少し何か中身の問題、機械の問題、いろいろ金のかからない浄化槽なりなんなりつくる方法を考えていかないと、観光客来ない、観光客だ、そういう小さな足元からやらないで、だれが観光客来るの。小さな足元から考えて、よい種を今まけば、３年後、４年後、５年後はいいお客来るんですよ。これも１つの観光客を呼び寄せる、トイレにしろ、水にしろ、そしてこの案内にしろ、虚空蔵様どこだべ、ああ、そっち、左行って向こうだ、いい加減やってみなさい。柳津の人間てこんなものかと、すぐに評価されますよ。
やっぱり親切丁寧に案内すると。本当にこれ、受け皿なっていないなと私もつくづく考える
んだけれども、いや、ほっとｉｎやないづある、道の駅ある、中の橋にある、そんなことはまず第二の問題だ。距離的に遠いでしょう、女性にしても、ばあちゃんたちにしても。それに対してのもう少し煮詰めたご意見、伺います。
○議長
１１９

菊地議員、これはご存じだと思いますけれども、３月の当初予算に上がっていて、我々は認めてあることをご存知の上でお話ししているとは思うんですが、それはご存じでしょうか。
○５番
これはおみどの下でないの。私、ここは考えていなかった。
○議長
３月の予算委員会で、（「載っているんですか」の声あり）出ています。
○５番
それなら私、申しわけありません。おわびします。
○議長ですが、その考え方としての質問はいいんですけれども、それは我々が自身で認めたものに対して今質問していることだけは心得てください。
○５番
私は中の橋、いや、おみどの下のあの改良、観光案内の改良のことは考えていたけれども、こっちでした。わかりました。済みません。
○議長ですから、それを我々は認めたわけですから、わかっていながら、それをわかっていることを前提として質問しないと整合性がとれませんから。
○５番
改善とか修理とかは、じゃ予算の面でいろいろと今まで３月に相談なっているんですから、
私はじゃこれで一応、（「いいんですか」の声あり）私の質問は終わります。遅くまで済みませんでした。
○議長
これをもって菊地正君の質問を終わります。

これで一般質問を終わります。
◇◇◇◎議案の審議○議長
次に、日程第７、議案第７０号「平成２３年度柳津町歳入歳出決算認定について」を議題
といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
１２０

町長。
○町長（登壇）
それでは、申し上げます。
議案第７０号「平成２３年度柳津町歳入歳出決算認定」について提案内容を説明をいたします。
平成 23 年度柳津町一般会計の決算につきましては、歳入総額 43 億 34 万 1,000 円、歳出総額 39 億 8,115 万 9,000 円、歳入歳出差引額３億 1,918 万 2,000 円、翌年度へ繰り越すべき財源 9,378 万 6,000 円、実質収支２億 2,539 万 6,000 円となったものであります。
次に、特別会計でありますが、平成 23 年度柳津町土地取得事業特別会計の決算につきましては、歳入総額 20 万 5,000 円、歳出総額１万 1,000 円、歳入歳出差引額 19 万 4,000 円となったものであります。
次に、平成 23 年度柳津町国民健康保険特別会計の決算につきましては、事業勘定で、歳入総額６億 5,012 万 4,000 円、歳出総額６億 1,874 万 4,000 円、歳入歳出差引額 3,138 万円となったものであります。
なお、施設勘定では、歳入総額 8,957 万 9,000 円、歳出総額 8,413 万 1,000 円、歳入歳出差引額 544 万 8,000 円となったものであります。
次に、平成 23 年度柳津町後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入総額
4,886 万 1,000 円、歳出総額 4,835 万円、歳入歳出差引額 51 万 1,000 円となったものであります。
次に、平成 23 年度柳津町介護保険特別会計の決算につきましては、歳入総額４億 3,292
万 2,000 円、歳出総額４億 1,190 万 4,000 円、歳入歳出差引額 2,101 万 8,000 円となったものであります。
次に、平成 23 年度柳津町簡易水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額２億1,442 万 6,000 円、歳出総額２億 658 万 9,000 円、歳入歳出差引額 783 万 7,000 円となったものであります。
次に、平成 23 年度柳津町町営スキー場事業特別会計の決算につきましては、歳入総額
1,658 万 5,000 円、歳出総額 1,650 万 9,000 円、歳入歳出差引額７万 6,000 円となったものであります。
次に、平成 23 年度柳津町農業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額１億 684 万 9,000 円、歳出総額１億 439 万 6,000 円、歳入歳出差引額 245 万 3,000 円となった
１２１

ものであります。
次に、平成 23 年度柳津町下水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額１億 330
万 7,000 円、歳出総額 9,853 万 9,000 円、歳入歳出差引額 476 万 8,000 円となったものであります。
次に、平成 23 年度柳津町簡易排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額 263 万
3,000 円、歳出総額 227 万円、歳入歳出差引額 36 万 3,000 円となったものであります。
次に、平成 23 年度柳津町林業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額
550 万円、歳出総額 533 万 2,000 円、歳入歳出差引額 16 万 8,000 円となったものであります。
以上で各会計の決算概要の説明を終わります。
よろしくご審議お願いをいたします。
○議長
次に、代表監査委員に決算審査意見書の報告を求めます。
代表監査委員、長谷川和男君。
○代表監査委員（登壇）
平成 23 年度決算審査の意見書を申し上げます。
お手許にお配りの資料をごらんいただきたいと思います。
地方自治法第 233 条第２項及び第 241 条第５項の規定により、平成 23 年度歳入歳出決算
並びに基金の運用状況の審査を終了したので、その結果を下記のとおり意見を付して報告します。
平成 24 年８月 30 日。
柳津町代表監査委員、長谷川和男、柳津町監査委員伊藤毅。

第１に審査の概要であります。
１．審査の対象。
（１）平成 23 年度柳津町一般会計歳入歳出決算（２）平成 23 年度柳津町土地取得事業特別会計歳入歳出決算（３）平成 23 年度柳津町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（４）平成 23 年度柳津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（５）平成 23 年度柳津町介護保険特別会計歳入歳出決算（６）平成 23 年度柳津町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
１２２

（７）平成 23 年度柳津町町営スキー場事業特別会計歳入歳出決算（８）平成 23 年度柳津町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（９）平成 23 年度柳津町下水道事業特別会計歳入歳出決算（10）平成 23 年度柳津町簡易排水事業特別会計歳入歳出決算（11）平成 23 年度柳津町林業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（12）平成 23 年度基金の運用状況であります。
２番目に審査の期間。
平成 24 年７月 23 日より平成 24 年７月 31 日までの５日間であります。
３．審査の着眼点。
（１）決算書の計数は正確か。
（２）町税、保険税、使用料等の徴収事務について、適切に事務処理をしているか。
（３）財政運営の健全性は図られているか。また予算執行及び事務手続は適正であるか。
（４）指摘事項について必要な改善処置はとられているか。
以上、４点であります。
４．会計別歳入歳出決算状況について。
各会計の決算状況については別紙のとおりであります。
第２の審査の結果、総括であります。一般会計及び特別会計の歳入歳出決算額は、この表のとおりでありますが、今、町長から提案理由の中で朗読されておりますので、省略させていただきます。ごらんいただきたいと思います。
次に、２に一般会計であります。
（１）財政の推移であります。
平成 23 年度における一般会計は、歳入総額 43 億 34 万 1,000 円で１億 7,697 万 4,000 円の増、歳出総額 39 億 8,115 万 9,000 円で１億 3,816 万 5,000 円の増であります。
なお、過去３年間の状況は、この表のとおりでありますので、参考にしていただきたいと思います。
（２）に、財政収支の状況であります。
平成 23 年度決算状況は、前述のように歳入総額 43 億 34 万 1,000 円から歳出総額 39 億
8,115 万 9,000 円を差し引いた３億 1,918 万 2,000 円が剰余金となりましたが、繰越明許費は 8,656 万 2,000 円、事故繰越分が 722 万 4,000 円、したがって実質収支は２億 2,539 万
１２３

6,000 円で、前年度決算における実質収支２億 518 万 9,000 円を差し引いた単年度収支は2,020 万 7,000 円であります。
なお、次の表は参考にしていただきたいと思います。
（３）の収入の状況であります。
平成 23 年度一般会計歳入合計額 43 億 34 万 1,239 円で、前年度に比べ増額になった主なものは、地方交付税 3,414 万円、分担金及び負担金 503 万 6,000 円、県支出金２億 1,958 万円、繰越金 8,269 万 6,000 円、諸収入 823 万 8,000 円、町債 7,348 万 9,000 円で、減額になったのは、町税 301 万 8,000 円、地方譲与税 177 万 4,000 円、地方消費税交付金 184 万
5,000 円、自動車取得税交付金 21５万円、国庫支出金２億 3,040 万 8,000 円、繰入金 1,054
万 1,000 円等で、歳入合計では前年度より１億 7,697 万 3,000 円増額になりました。
次に、一般会計の歳入総括表であります。各科目別の平成 22 年度、平成 23 年度の収入額の比較を載せておきましたので、参考にしていただきたいと思います。省略いたします。
次に、町税及び税外収入の未収金について、次の表であります。これも省略したいと思いますが、未収額がかなり大きくなっております。未納額は、現年度分が合計で 400 万 3,882
円で前年度より 101 万 3,909 円増加し、滞納繰越分は 2,278 万 8,351 円で 444 万 1,864 円減
少し、未収金合計では 2,679 万 2,233 円で前年度より 342 万 7,955 円減少いたしました。
最後の不納欠損処分は 517 万 591 円であります。
歳出の状況でありますが、平成 23 年度一般会計予算額 47 億 6,887 万 8,000 円に対し、支出済額 39 億 8,115 万 9,000 円、繰越明許費５億 1,854 万 7,000 円、事故繰越 722 万 4,000
円、不用額２億 6,194 万 7,000 円で、予算に対する執行率は 83.5％、前年度は 89.8％で、前年度を 6.3 ポイント下回りました。また、歳出決算額は前年度に比べると１億 3,816 万
5,579 円増額になりました。
なお、款別の目的別の決算額は表のとおりでありますので参考にしていただきたいと思います。
性質別歳出においては次の表の性質別歳出の状況で示しましたが、消費的経費が 42.3％、投資的経費 25.6％、その他 32.1％で、前年度と比較して消費的経費は 0.5 ポイント、投資
的経費は 1.3 ポイントの減少で、その他で 1.8 ポイント増加いたしました。
内訳は、消費的経費で人件費がマイナスの 0.6 ポイント、維持修理費、マイナスの 0.5 ポ
イント、補助費等で 0.5 ポイント、それから投資的経費では、普通建設事業費でマイナスの3.2 ポイント、災害復旧事業費で 1.1 ポイントの増であります。その他の経費で公債費が１２４

5.1 ポイントのマイナス、積立金 4.2 ポイントの増加となっております。
なお、性質別歳出の状況は表のとおりでありますので、ぜひごらんをいただきたいと思います。
次に、３番に、特別会計であります。
土地取得事業特別会計、本会計の決算は歳入総額 20 万 5,801 円で歳出総額１万 1,128 円となり、差引額が 19 万 4,673 円であります。なお、未販売区画の公園化等も必要ないか、検討をされるよう提案いたします。
（２）番目に、国民健康保険特別会計であります。
イとして事業勘定について。
本会計の決算は、歳入総額６億 5,012 万 3,740 円、歳出総額６億 1,874 万 3,702 円となり、差引残額が 3,138 万 38 円であります。
歳入の主なものは、国保税で 7,334 万 6,359 円、国庫支出金１億 5,278 万 8,895 円、療養給付費交付金 5,448 万 1,000 円、繰入金 5,025 万 909 円、繰越金 7,129 万 3,182 円であります。
歳出の主なものは、保険給付費３億 9,241 万 3,392 円、後期高齢者支援金 5,803 万 8,016
円、介護納付金 3,019 万 1,917 円、共同事業拠出金 7,529 万 1,338 円で、歳出総額は前年より 7,628 万 113 円増額になりました。
国保税の未納状況は次のようになっておりますが、なお平成 22 年度で県内 10 位くらいとなっていた１人当たりの医療費が平成 23 年度は県内平均を 40.3％上回り 32 万 8,870 円で県内４位と再び上昇しました。この結果から医療費抑制のための施策の強化が必要であると考えられます。
次に、収入未済額が前年度より 165 万 8,508 円減少したものの、1,754 万 1,373 円と依然として多額の未収金があり、大変憂慮すべき事態であります。国保会計に重大な影響を与えかねないので、徴収に当たっては滞納整理計画を立て万全を期すよう強く要望します。
ロとして、施設勘定についてであります。
本会計の決算は、歳入総額 8,957 万 8,765 円、歳出総額 8,413 万 1,176 円となり、差引額が 544 万 7,589 円であります。
収入の主なものは、診療収入で 6,596 万 2,071 円、繰入金で 1,437 万 3,000 円、繰越金
923 万 6,454 円であります。
歳出の主なものは、施設管理費で 5,110 万 3,364 円、内科医療費で 3,302 万 7,812 円であ
１２５

ります。
受診者が 7,938 人で、前年度比 35 人の減となりましたが、診療収入では 370 万 953 円の増額となりました。大変良好な決算であったと思っております。
（３）の後期高齢者医療特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額 4,886 万 1,336 円、歳出総額 4,835 万 35 円となり、差引額が51 万 1,301 円であります。
歳入の主なものは、保険料で 2,402 万 3,800 円、繰入金 2,424 万 4,135 円であります。
歳出の主なものは、総務管理費が 566 万 5,125 円、広域連合納付金 4,249 万 6,016 円であります。
保険料の未収金が 11 件で８万 2,800 円となりました。多額とならぬよう徴収事務を進められたいと思います。
（４）番目の介護保険特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額４億 3,292 万 1,762 円、歳出総額４億 1,190 万 4,224 円となり、差引額が 2,101 万 7,538 円であります。
歳入の主なものは、保険料で 5,553 万 90 円、国庫支出金１億 415 万 266 円、支払基金交付金１億 620 万円、県支出金 5,774 万 1,633 円、繰入金 7,907 万 6,410 円、繰越金 3,018 万
6,052 円であります。
歳出の主なものは、総務費 2,200 万 8,723 円、保険給付費３億 5,111 万 6,314 円、地域支援事業費 1,073 万 9,427 円、諸支出金 1,300 万 9,249 円、歳出総額で前年より 303 万 9,806
円減額になりました。
保険給付費は前年より 2,322 万 8,653 円減額になりましたので、今後も給付費を抑制する
ために介護予防事業に努めることが重要と考えます。
介護保険料の未収金が 135 万 710 円となり、前年度より 17 万 2,910 円増加し、年々増加
していますので、滞納整理を計画を立て万全を期するよう強く要望いたします。
なお、平成 24 年度介護保険料改定では、特別養護老人ホーム建設に伴う３カ月分の費用増を見込んで改定されました。建設計画は白紙となりましたが、住民負担を求めた以上、少なくとも増設見込みについて明確にしていくことが必要と考えます。
（５）番目、簡易水道事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額２億 1,442 万 6,410 円、歳出総額２億 658 万 9,147 円となり、差引額が 783 万 7,263 円であります。
１２６

歳入の主なるものは、水道使用料 1,220 万 5,373 円、国県支出金 3,757 万円、繰入金
7,779 万 9,000 円、町債 3,160 万円であります。
歳出は、水道事業費１億 4,266 万 2,144 円、公債費 6,392 万 7,003 円であります。
水道使用料の未収金が現年度分で金額 63 万 6,154 円、滞納繰越分金額で 1,468 万 9,328
円、合計金額 1,532 万 482 円であります。203 万 5,369 円を不納欠損処分し、未収金額は前年より減少しましたが、さらなる努力を重ね未収金を減らすよう滞納整理計画を立て、早急に検討し実行するよう強く要望する。
（６）の町営スキー場事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額 1,658 万 4,524 円、歳出総額 1,650 万 8,766 円となり、差引額が７万 5,758 円であります。
歳入の主なるものは、繰入金 1,552 万 5,000 円であります。
歳出では、スキー場事業費 1,650 万 8,766 円であります。
スキー場の管理運営等については、施設も老朽化しているので、今後の施設の運営については安全第一として運営されたいと思います。
（７）の農業集落排水事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額１億 684 万 8,569 円、歳出総額１億 439 万 5,474 円となり、差引額は 245 万 3,095 円であります。
歳入の主なるものは、分担金及び負担金 67 万 2,000 円、使用料 1,269 万 2,820 円、繰入
金 9,272 万 7,000 円、繰越金 70 万 7,733 円であります。
歳出では、総務費 2,761 万 6,886 円、公債費 7,677 万 8,588 円であります。
未収金は８名で 38 万 8,540 円と前年度より 37 万 850 円減少しましたが、残分についても早急に徴収するとともに、事業が完成して７年が経過しているものの、依然として加入率が低いので加入促進を図られたいと思います。
（８）番の下水道事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額１億 330 万 7,342 円、歳出総額 9,853 万 9,307 円となり、差引額が 476 万 8,035 円であります。
歳入の主なるものは、分担金及び負担金 168 万円、使用料 1,534 万 1,355 円、繰入金
8,128 万 8,000 円、繰越金 202 万 528 円であります。
歳出では、総務費 2,034 万 4,787 円、公債費 7,215 万 4,920 円であります。
工事が完了したので健全な維持管理に努めるとともに、経費がかかるので加入促進を図ら
１２７

れたいと思います。
（９）簡易排水事業特別会計。
本会計の決算は、歳入総額 263 万 2,798 円、歳出総額 227 万 13 円となり、差引額が 36 万
2,785 円であります。
歳入は、使用料 80 万 7,130 円、繰入金 107 万円、繰越金 75 万 5,668 円であります。
歳出では、総務費 129 万 325 円、公債費 97 万 9,688 円であります。
（10）林業集落排水事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額 550 万 434 円、歳出総額 533 万 2,480 円となり、差引額が 16
万 7,954 円であります。
歳入の主なるものは、分担金及び負担金 50 万 4,000 円、使用料及び手数料 60 万 7,180 円、
繰入金 411 万 3,000 円、繰越金 22 万 8,096 円であります。
歳出では、総務費 273 万 7,047 円、公債費 259 万 5,433 円であります。
次に、積立金の状況であります。
積立金の状況は、この表のとおりであります。なお、決算書にも載っていると思いますので、ごらんになって参考にしていただきたいと思います。
次が、徴税等の収入未済の一覧表であります。
これも個別には言いませんが、なお平成 23 年度においては不納欠損総額が多額となりましたが、昨年度の定期監査時期において滞納分について詳細な調査をしたところ、多くの不納欠損を必要とする事案があり、早期に不納欠損するよう指示したものであります。その指摘によって不納欠損が多くなったものと思っております。
大変失礼いたしました。
次に、指摘並びに要望事項に移ります。
行政評価及び行財政改革推進計画についてであります。
行政評価制度については、平成 20 年度決算監査から４年間、効果的な事務の執行について指摘してきました。本評価制度については平成 20 年度から平成 23 年度までで総額 2,787
万 5,000 円の多額な町費を投じ行政改革を推進するとしてきました。しかしながら、平成
23 年度は行財政計画推進費の決算は報償費と委託料の支出のみで、行財政改革推進委員会も開催されず、災害等の業務多忙の中で各課が作成した評価シート等は総務班で預かっているだけで、その結果を検討した形跡もなく、また公表もされていない状況は何のための行政評価事務なのか全く理解できません。住民との情報共有を通じ町の意思決定にだれもが主体
１２８

的に参加できる基盤づくりと透明性の高い行政運営と住民起点での行政改革を目指すと５年前に町が町民に示したことで、毎年その事業効果について説明を求めても満足な回答はありません。ついに平成 23 年度では委員会の開催もなく、また公表もなく、業者への 249 万円の支払いだけとなりました。全く無駄遣いの象徴としか思えません。今後継続しても効果は見込めませんので、行政評価事務の中止を求めます。
次に、行財政改革推進計画については、昨年大綱を作成し、それによって毎年弾力的に改革を推進するよう求めました。原案はできたようでありますので、協議等で内容を検討し、委員会を開催して決定されるよう求めます。
最後に、審査の総評であります。
平成 23 年度柳津町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、計数に誤りもなく、関係諸帳簿、証書類も整理されており、会計経理は正確な決算であると認めるものであります。
また、決算統計や財政健全化比率の財政分析の計数を見ますと、財政力指数は 0.16920 と非常に脆弱な財政基盤でありますが、財政の弾力性を見る経常収支比率は 75.2％と健全なものであり、大変良好な決算であったと判断いたしました。
しかしながら、自主財源の柱でもある町税収入は５年前と比較しますと 4,271 万 7,000 円
も減収となり、一般財源の主軸である普通交付税と財政対策債の合計額も平成 22 年度から減収が続き、平成 24 年度も 20 億 7,252 万 7,000 円と減少し、特別交付税も平成 23 年度は特殊事情によって大幅に増加しましたが、平成 24 年度は特殊事情による増加は期待できず、今後の財政運営は相当厳しくなるものと推定されますので、自主財源確保のため課税客体の把握に努めるとともに、事業効果の少ない事業の見直しと計画的、効率的な事業展開と歳出削減に努力され、町民の福祉向上のため全職員一丸となってご尽力くださるよう要望し、平成 23 年度決算審査の総評とします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長
以上で、代表監査委員の報告を終わります。
お諮りいたします。
議案第７０号「平成２３年度柳津町歳入歳出決算認定の審査について」は、議員 10 名で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
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（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、議案第７０号「平成２３年度柳津町歳入歳出決算認定について」は、決算特別委
員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。
決算特別委員会の正副委員長を議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
指名いたします。決算特別委員会委員長に６番、横田善郎君、副委員長に７番、鈴木吉信
君を指名いたします。
なお、決算の審査に当たり、町長並びに所管課長及び班長の出席を求めます。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りいたします。
本日、これより９月21日午前10時までを決算審査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日、これより９月21日午前10時までを休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
１３０異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでございました。（午後６時５２分）

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