慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
現代中国研究センターからの報告 �� p. １

人事 ��������������� p. ７

朝鮮半島研究センターからの報告 �� p. ２

出版 ��������������� p. ７

2022年度 第37回学術大会����� p. ３

～現代中国研究センターからの報告～
現代中国研究センターの活動
現代中国研究センターは2021年11月13日夜より2022年11月5日の期間において以下のような多彩な活動を行いました。今後とも、慶應義塾大学で行われている現代中国研究を発信していけるよう、主催・共催・協力などの形で活動の幅を拡げていきたいと考えております。
トークイベント（丸善ジュンク堂と共催）『中国料理の世界史――美食のナショナリズムをこえて』
刊行記念オンライントークイベント 岩間一弘（慶應義塾大学文学部教授）×森枝卓士（写真家・ジャーナリスト）「おいしいアジア料理の歴史を味わう―中国から日本、そして世界へ」【日時】2021年11月13日（土）19：30－21：00【開催方式】オンラインセミナー（三田史学会東洋史部会と共催）
菅野智博（慶應義塾大学経済学部准教授）「近代満洲における農業労働力と農村社会」【日時】2021年12月11日（土）15：00－16：30【開催方式】オンライン【司会】加島 潤（慶應義塾大学経済学部教授）
ウェビナー（日本国際フォーラムJFI R、防衛研究所と共催）「2035年の中国－坂の上の雲か坂の下の淵か」【日時】2022年３月14日（月）15：00－16：45【開催方式】オンライン【プログラム】
開会挨拶 渡辺 まゆ（日本国際フォーラム理事長）
報告１
杉浦 康之（防衛研究所・地域研究部中国研究室主任研究官）
報告２
小嶋華津子（慶應義塾大学現代中国研究センター長・法学部教授）
報告３
真家 陽一（名古屋外国語大学教授）
コメント１ 高原 明生（東京大学大学院法学研究科教授）
コメント２ 飯田 将史（防 衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）
コメント３ 渡邉真理子（学習院大学経済学部教授）
自由討議（質疑応答）

総括

加茂具樹（日 本国際フォーラム上席研究員／慶應義塾大学総合政策学部教授）＊モデレーター：加茂 具樹
セミナー
馮 筱才（中国華東師範大学歴史学部教授)「基於“被改造者”的視角：重新審視1950年代中国対私営工商業的改造」【日時】2022年４月23日（土）10：00－12：00【開催方式】オンライン【司会】鄭 浩瀾（慶應義塾大学総合政策学部准教授）【コメンテーター】加島 潤（慶應義塾大学経済学部教授）【使用言語】中国語セミナー（東アジア国際関係史研究会主催、本センター協力）孫 国鳳（東京理科大学教養教育研究院非常勤講師)「文革中の有線放送―人民公社の播音員の話」【日時】2022年４月28日（木）10：00－11：30【開催方式】オンライン【司会】川島 真（東京大学大学院総合文化研究科教授）【ディスカッサント】小嶋華津子（慶應義塾大学現代中国研究センター長・法学部教授）
セミナー
Christoph Hess (PhD Asian and Middle EasternStudies (Chinese Studies), University of Cambridge)“The Economic Effects of Family and Kinship in
Chinese History”【日時】2022年８月10日（水）16：30－18：00【会場】慶應義塾大学三田キャンパス 第一校舎 103【司会】加島 潤（慶應義塾大学経済学部教授）【使用言語】英語

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December1

セミナー
魏 瀾（上海市郷村振興研究センター助理研究員）「社会主義時代中国青年的情感構造：基於私人書信的分析」【日時】2022年11月5日（土）10：00－12：00【開催形式】オンライン【司会】鄭 浩瀾（慶應義塾大学総合政策学部准教授）【使用言語】中国語（文責：小嶋華津子）「第34回アジア・太平洋賞」受賞報告
東アジア研究所現代中国研究選書『毛沢東の強国化戦略1949-1976』（山口信治著慶應義塾大学出版会）が、アジア太平洋地域に関する優れた本を著した研究者らに贈られる第34回アジア・太平洋賞に決まりました。

朝鮮半島研究センターからの報告
朝鮮半島研究センターへ名称変更
2009年2月に発足した現代韓国研究センターは、2022年４月に「朝鮮半島研究センター」へと名称を改めました。セ
ンターは発足当初から、韓国はもちろん北朝鮮の政治、経済、社会や朝鮮半島をめぐる国際関係を主な研究対象としてきました。この度、センターの活動内容をより正確に表すよう名称を変更した次第です。
今後とも、朝鮮半島研究センターへのご関心とご支援を何卒宜しくお願い申し上げます。

朝鮮半島研究センターの活動
韓国新政権政策協議団との懇談会
日 時：2022年４月27日（水）10：00～12：00
参 加：鄭 鎭碩（国会副議長）ほか韓国側12名、西野純也センター長ほか日本側７名
ウェビナー「インド太平洋と日中韓関係：３国３色」
日 時：2022年５月24日（火）10：00～17：00
共 催：グローバル戦略協力研究院
中国社会科学院日本研究所
ウェビナー「Thinking About Indo-Pacific Security」
日 時：2022年６月７日（火）9：00～12：00
共 催：グローバル戦略協力研究院
Center for Naval Analyses
シンポジウム「日韓次世代フォーラム」
日 時：2022年６月13日（月）14：00～18：00
共 催：世宗研究所日本研究センター
後 援：韓国国際交流財団
研究会「日韓関係どう改善するか、韓国専門家との対話」
日 時：2022年６月20日（月）16：00～18：00
報 告：李 元徳（国民大学校）
共 催：中曽根平和研究所（NPI）
後 援：韓国国際交流財団
研究会「韓国・尹錫悦政権の外交政策：変化と持続に関する考察」
日 時：2022年７月12日（火）16：00～17：30
報 告：裵 鍾尹（延世大学校）
共 催：韓国国際交流財団

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December【概要】
研究会において延世大学校の裵鍾尹教授は、韓国新政権の外交政策を「変化と持続」という観点から考察した。今回の大統領選挙で革新から保守へと政権が交代したため、外交の基調も大きく転換すると展望する見方が多くを占める中、裵教授は変化よりも持続の側面に注目すべきだとの見解を示した。裵教授は新政権発足から２ヵ月間の主要外交政策の展開状況を分析する中で、大統領選挙期間中の政治的レトリックと、政権発足後の現実的な政策決定を区分して見極める必要性を強調した。
［使用言語：韓国語］ウェビナー「金正恩政権の対外および対内戦略」
日 時：2022年８月１日（月）14：00～17：40
共 催：慶南大学校極東問題研究所
韓国国際交流財団
後 援：統一部【プログラム】
第１セッション「金正恩政権の対外戦略―核ドクトリンの形成を中心に」
司 会：西野 純也（慶應義塾大学）
報 告：小此木政夫（慶應義塾大学 名誉教授）
討 論：李貞澈（ソウル大学校）
崔慶原（常葉大学）
第２セッション「金正恩政権の対内戦略－『路線』の変遷を中心に」
司 会：李寬世（慶南大学極東問題研究所）

報
討

告：坂井論：李平井隆（元公安調査庁）
基東（国家安保戦略研究院）
久志（慶南大学極東問題研究所）【概要】
第１セッションで慶應義塾大学の小此木政夫名誉教授は「金正恩政権の対外戦略―核ドクトリンの形成を中心に」をテーマに報告を行った。小此木教授は、金正恩政権の初期に北朝鮮で初めて公式の核ドクトリンが打ち出されたことを想起した上で、近年の金委員長の演説からは、核ドクトリンが核の「先制使用」をも想定する極端なものへと変化し始めた点がうかがえることを指摘した。
続く第２セッションでは、元公安調査庁の坂井氏より「金正恩政権の対内戦略－『路線』の変遷を中心に」というテーマで報告が行われた。坂井氏は金正恩政権期を基本路線の変化を基準に６つの時代で区切り、各時代における具体的な政策を分析することで、路線の変遷と政策の関係性を明らかにした。坂井氏の分析によれば、基本路線の変遷の中でもハノイ米朝首脳会談は分水嶺と言っていいほど内政において重要な位置を占めていること、但し、こうした基本路線の変遷は体制の理念にまで影響を及ぼしているとまではいないとの見方を示した。     ［使用言語：日韓同時通訳］

2022年度 第37回学術大会
東アジア研究所第37回学術大会が2022年７月９日（土）午後１時から、東館G-labにおいて開催された。今年度も新型コロナウイルス対策として、対面及びオンラインの同時開催でプロジェクト報告がライブ配信された。例年どおり４プロジェクトから昨年度一年間に実施された研究成果の一端が報告され、各々について関連討議がなされた。また今年度から新たに発足した２プロジェクトに関して、研究計画の概要が紹介された。
＜学術大会プログラム＞
日 時：2022年７月９日（土）午後１時～
会 場：東館G-lab
13：00－13：05

所長挨拶

13：05－13：55 プロジェクト報告①（研究代表者 段 瑞聡 商学部教授）
テーマ「中華人民共和国と中華民国―連続と断絶」
報告者 衛藤安奈君「1 920年代中国の国民革命における二つの方向性について――文化的進化論の観点から」
13：55－14：45 プロジェクト報告②（研究代表者 西野 純也 法学部教授）
テーマ「朝鮮半島の構造変動―外交安保戦略の転換と新秩序の模索」

報告者

西野純也君「保革政権交代にみる韓国政治の変動」

14：45－15：05

休憩時間

15：05－15：55 プロジェクト報告③（研究代表者 礒﨑敦仁 法学部教授）
テーマ「朝鮮民主主義人民共和国への新たな視座」
報告者 礒﨑敦仁君「北朝鮮のインバウンド戦略」15：55－16：45 プロジェクト紹介④（研究代表者 田島英一 総合政策学部教授）
テーマ「東アジアを中心とした諸地域における歴史実
践とパブリック・ヒストリー」
報告者   笠井賢紀君「パブリック・ヒストリーの諸相」
16：45－17：15

新プロジェクト紹介⑤・⑥（発表時間：各15分）⑤「近代東アジアの食料流通・消費と「帝国日本」」（研究代表者 前田廉孝 文学部准教授）
報告者 篠根拓人君「近代東アジアにおける米穀流通空間の展開と分化」⑥「コロナ禍における中小企業の実態と課題 日本とアジアの事業活動から」（研究代表者 三嶋恒平 経済学部准教授）
報告者 三嶋恒平君「コロナ禍における中小企業の実態と課題－リスクマネジメントと競争優位の構築を巡るレビュー」

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December3

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研究プロジェクト①「1920年代中国の国民革命における二つの方向性について――文化的進化論の観点から」
衛藤安奈（東海大学国際学部特任准教授）

研究プロジェクト②
朝鮮半島の構造変動－－外交安保戦略の転換と新秩序の模索
西野純也（法学部教授）

本報告では、ロナルド・イングルハート『文化的進化論――人びとの価値観と行動が世界をつくりかえる』（勁草書房、2019年）を参照しつつ、1920年代中国の国民革命に、文化的進化論の観点からみて相反する二つの方向性が見いだせるのではないかとの問題提起をおこなった。
イングルハートによれば、文化とは、ある環境での生き残りに役立つ一連のスキルや規範のことであり、その社会の生存戦略を構成するという。また文化の変化の速度は、生物の進化の速度に勝るという。不安定な生存環境では生殖・繁殖規範が支配的となり、恐れ知らずのアルファメイルが理想的リーダーとされ、権威（独裁）主義的反射行動（Authoritarian Reflex）が生じやすくなるが、安定した生存環境では個人選択規範が支配的となり、ジェンダー間の平等が志向され、また女性的で面倒見のよい人物が理想的なリーダーとされ、権威主義的反射行動は低下するという。
だとすれば、革命の性質やその長期的帰結も、生存環境の安定度次第で変わるのではないか。本報告ではこうした観点から、長期的には独裁体制を強化する革命（Ａタイプ）、長期的には独裁体制を牽制・解体していく革命（Ｂタイプ）という二つの類型を想定した。
その上で、報告者の過去の研究成果（『熱狂と動員――1920年代中国の労働運動』慶應義塾大学出版会、2015年）で扱った革命は、動員対象となった男性集団の傾向からみて、大まかにはＢタイプの革命であったのではないかと論じた。報告の際には、とくに、省港（広州・香港）ストライキ（1925年７月～26年10月）時期の広東の動員事例を参照した。
一方で、孫文による五権憲法の提案（三権分立＋考試、監察）や中国国民党の制度設計にも影響を与えた中国の憲政の歴史は、Ａタイプの革命としての性格をも兼ね備えているのではないか、また一党独裁体制に傾いた
中国国民党の政治はＡタイプであるとしても、台湾移転後には紆余曲折を経てＢタイプへのシフトがみられたのではないか、最後に、中国共産党の政治には、時代ごとの緩急の差はあれＡタイプの傾向が持続したとみることができるのではないかとの問題提起もおこなった。
本報告に対しては数多くの指摘と質問が寄せられ、報告者とフロアの間で活発な意見交換がおこなわれた。

研究プロジェクト「朝鮮半島の構造変動－－外交安保戦略の転換と新秩序の模索」における韓国政治パートの成果の一部として、「保革政権交代にみる韓国政治の変動」と題する報告を行った。３月９日実施の韓国大統領選挙では、最大野党「国民の力」大統領候補の尹錫悦氏が、文在寅政権の与党「共に民主党」の李在明候補に、得票率差0.73%、票数にして24万票あまりの差で競り勝った。僅差の選挙結果が物語るのは、韓国政治・社会の深刻な分断状況である。韓国では従来から、「保守」と「進歩」陣営のイデオロギー対立に基づく政治が展開されてきたが、今回の選挙ではイデオロギー対立に加えて、感情や情緒による対立も進んでいることが明らかになった。韓国ギャラップの選挙後調査では、李候補に投票した有権者が挙げた投票理由の１位が「相手候補が嫌い、相手候補よりましだから」であった。尹大統領
は、分極化が深刻な韓国社会の中で、47%の反対世論と向き合いながら難しい国政運営を行なっている。国会では少数与党であり、次の総選挙がある2024年４月まで「分割政府」状態が続く。しかも次の選挙で与党が勝つ保証もない。政権支持率も30%程度と歴代政権に比して低い。
一方、尹大統領は、選挙戦で繰り返し日韓関係改善の必要性を強く訴えてきた。1998年に小渕首相と金大中大統領が署名した日韓共同宣言をモデルとした新しい共同宣言の作成を目指している。最大の懸案である徴用工問題での差し押さえられた日本企業資産の現金化プロセスを止めて別の方法を取ることができるのか。いかなる解決方法をとるにしても、尹政権は、元徴用工、国内世論、そして野党に対する丁寧な説明が不可欠となる。
厳しい世論や与野党対立という韓国内の状況は日韓関係改善の制約要因となっているが、尹政権の外交安保政策および国際情勢は改善を促進する要因として強く作用している。尹大統領は選挙キャンペーン中に米外交誌への寄稿で、文政権は南北対話を唯一の目標とする内向き外交を展開したと批判した上で、新政権は自由民主主義を基盤とする協力を通じて、世界の自由、平和、繁栄に寄与する「グローバル中軸国家」になると宣言した。大統領就任演説でも、「自由民主主義と市場経済体制を基盤に国民が真の主人である国を再建し、国際社会で責任と役割を果たす国にしなければならない」とした上で、「自由」という言葉を35回繰り返した。演説終盤でも「自由と人権の価値に基づく普遍的な国際規範を積極的に支持し、グローバルリーダーとしての姿勢をもたねばならない」と力強く述べた。こうした尹政権の掲げる外交安保路線は、日本が唱えてきた「自由で開かれたインド太平洋」と軌を一にしており、それは日韓、日米韓のKIEAS

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December協力できる空間が広がることを意味している。
米国の働きかけもあり日米韓協力の回復は速いペースで進んでいるが、日韓関係の改善については、外交当局だけでなく日韓の政治指導者たちによる対話と信頼関係の回復が必要である。そして、関係の改善に進むには、指導者が両国民に対して理解と支持を得ていくしかない。
関係悪化の10年があまりにも長かったため、関係改善には時間がかからざるを得ない。
研究プロジェクト③
北朝鮮のインバウンド戦略
礒﨑敦仁（法学部教授）「朝鮮民主主義人民共和国への新たな視座」研究プロジェ
クトは２年目に入った。本プロ
ジェクトは、北朝鮮に関する個別研究が蓄積されつつある現況に鑑み、政治外交分野のほか、経済、法律、社会・文化など各分野の北朝鮮研究者とともに研究動向を精査し、北朝鮮文献の読み方、ひいては北朝鮮研究の方法論を模索することを目的としている。
北朝鮮は、その閉鎖性ゆえに研究を遂行するにあたっては常に資料的制約が存在する。しかし、近年は北朝鮮側の出版物や新聞などの従来資料に加え、脱北者・亡命者証言や各国の外交文書など活用すべき資料は急増しており、それら多様な資料を複眼的に活用する努力も必要である。
これまでわが国の北朝鮮研究は、政治外交分析が中心であったが、現在は経済、法律はもちろんのこと、映画や音楽分野の専門家も育ちつつあるなど、裾野が広がっている。そこで新資料の活用と新分野の開拓を重視しながら、出身大学や所属先の垣根を超えた日本の研究者が協同して新たな視座を提供したい。
報告者は、新たな分野としてインバウンド戦略に注目して検証を進めてきた。金正恩政権下、特に米朝首脳会談が開催された2018年から19年にかけては陽徳温泉観光地区、元山葛麻国際観光地帯、三池淵郡、金剛山観光地区をはじめとして観光開発が大きく進展した。金正恩
国務委員長が陽徳温泉観光地区に７回も「現地指導」していることが象徴的である。
日本人観光客の受け入れは1987年に開始され、90年代半ばまではJTBや近畿日本ツーリストなど大手旅行会社も高額な北朝鮮ツアーを催行し、名古屋や新潟からは平壌への直航チャーター便も就航していた。その後、拉致・核・ミサイル問題の浮上による日朝関係の悪化により日本人訪朝客は激減したものの、コロナ禍以前の2019年に北朝鮮を訪れた中国人観光客は20万にも達している。
北朝鮮観光の最大の特徴は、事前に旅程を確定し、現地で案内員を帯同しなくてはならないという「自由旅行の制限」だと言えるが、これはソ連によるインバウンドの手法を模倣したものと考えられる。朝鮮国際旅行社が独占的地位を保ってきたのはソ連のインツーリスト体制と同様である。また、毛沢東時代の中国のインバウンドからも大きな影響を受けてきたことは明らかである。
研究プロジェクト④
パブリック・ヒストリーの諸相
笠井賢紀（法学部准教授）
本研究プロジェクトは、「パブリック・ヒストリー」（以下、PHと記す。）を共通のテーマとし、その理論と事例・実践についての個別研究を展開しまとめるものである。プロジェクトは23名で構成されており、これまでに９回の定例研究会、１回の学会セッション（日本平和学会）を開催し議論を深めてきた。
PHは特に歴史学を中心としたアカデミック・ヒストリー（以下、AHと記す。）との、しばしば緊張を孕む関係性を持ったものとして扱われてきた。その文脈においてPHは、一般市民が担い手となる歴史実践として、社会運動としての性格も有するものである。他方、本研
究プロジェクトがPHをテーマに据えていることからもわかるように、PHをアカデミックなものの内側から論じようとする立場もある。いずれにせよ、PHは既存のAHを何らかの形で相対化しようとするものとして位置づけることができるだろう。
PHの理論展開はグローバルに同時並行で個別に進んだ面があり、また、実践も多種多様である。このことに関連し、PHが既存のAHをどのような観点から相対化するのかという議論も多岐にわたる。そこで、本研究プロジェクトの定例研究会を経て、さまざまなPHの理論・実践に共通し重要な諸相を抽出した。すなわち、学際性、民主制、抵抗性、実用性、公共性、多声性、物語性、当事者性、発話可能性、連続性の諸性質である。
PHに位置づけられる理論・実践は、その一つ一つがこれらの諸相すべての性質を有するわけではないが、公共性や民主制を中心とした複数の性質を同時に帯びている。
だが、このようにしてPHの諸相をまとめたとき、PHが相対化を図ろうとするAHにもまた、同様にこれらの性質を帯びているものは多くあることがわかる。その点で、AH／PH間の関係は厳然たるものとは言えない。
つまり、両者は必ずしも対立するものではなく、AHかPHかの二元論では語れない。そのため、PHを論じるにあたっては、AHを含む歴史に関するあらゆる実践について、それぞれがPHの諸相をどのように・どの程度帯びているかという観点を採ることになる。
本研究プロジェクトでは、PHの諸相を複数かつ強度に有する実践の事例研究を踏まえながら、PHの学術的・社会的意義についてまとめ、新たな視座を提供した
い。

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December5研究プロジェクト⑤
近代東アジアにおける米穀流通空間の展開と分化
篠根拓人
本研究は「近代東アジアの食料流通・消費と「帝国日本」」
プロジェクトの一環として、20世紀前半期の近代東アジア米穀市場を俯瞰し、ジャポニカ米生産地であった長江下流デルタと比較しつつ「帝国日本」の米穀供給構造の特性を検討する。
近代日本の米穀流通について、内地市場における米穀需給ギャップに対処することは主要な政策的課題であった。大豆生田稔（『近代日本の食糧政策』ミネルヴァ書房，1993年）は、内地における米穀需要が拡大した過程で外米（東南アジア産インディカ米）輸入が本格化したことを論じている。ここで問題となるのは内地米と品質が大きく異なる外米消費の実態である。外米の多くが東北・北陸地方で消費され、これらの地方から都市部・鉱工業部門・養蚕地帯など新興の食糧需要地へジャポニカ米を供給する構造が形成されたことが指摘されている（持田恵三『米穀市場の展開過程』東京大学出版会，1970年）。
1920年代以降、内地の外米輸入量が減少した一方で、朝鮮米および台湾蓬莱米の内地向け移出量が増加した。
その背景には朝鮮米生産地への満洲粟輸送、台湾蓬莱米生産地における在来米消費が見られた。また、『朝鮮貿易年表』『台湾貿易年表』から、両植民地からの米穀移出量の拡大初期に一定量の外米輸入が生じたことが判明する。以上の事例の観察から「帝国日本」の食料供給は、ジャポニカ米生産地へインディカ米を含む「雑穀」を供給し、ジャポニカ米の市場取引量を確保するシステムとしての様相を備えていたことが窺える。
近代中国について、1920年代上海において東南アジア産米の輸入量が急増した点が先行研究で指摘されている。上海に輸入された東南アジア産米は、都市化・工業化が顕著であった上海市内に加えてジャポニカ米生産地であった長江下流デルタの農村部へ供給され、ジャポニカ米は商品作物として栽培される性格が強かった。
ジャポニカ米生産地への「雑穀」供給ルートの形成を伴いつつ米穀移出地域が確立したことは、ジャポニカ米への嗜好性とともに、東アジアにおける米穀流通空間の展開を特徴づける現象であったと考えられる。ただし、ジャポニカ米生産地の拡大について「帝国日本」と近代中国は異なる対応が見られ、その過程および要因について検討の余地は大きい。以上の米穀流通量とパターンに関する理解を基礎としつつ、東アジアにおける米穀の品質的差異に着目した分析を進めてゆきたい。

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December

研究プロジェクト⑥
コロナ禍における中小企業の実態と課題－リスクマネジメントと競争優位の構築を巡るレビュー
三嶋恒平（経済学部准教授）
2022年７月９日、「コロナ禍
における中小企業の実態と課題－リスクマネジメントと競争優位の構築を巡るレビュー」と題した報告を行った。本研究は、コロナ禍における中小企業の課題について、日本とアジアの事業活動に関する実態調査から明らかにすることを目的とした。2020年以降の新型コロナ感染症の世界的な流行により、企業を取り巻く環境は激変した。企業はルーティンそのものの見直しを促され、企業行動のありようが模索された。先行研究はこうしたルーティンの変化がもたらすリスクに対する企業行動とその競争優位を検討してきたものの（1）外部環境の変化の対象と影響が及ぶ期間、（2）企業規模の偏り、（3）リスクとなる事象に対する事前計画への偏重と計画実行主体としての組織のありようの看過という問題があった。コロナ禍により表面化した中小企業を巡るリスクへの対応の喫緊さと先行研究の不備という実態と先行研究のずれは大きく、実務、理論いずれにおいても問題をきたしていると考えられた。それゆえ、本研究は、制約された経営資源の中で、グローバルに同時展開し、かつそれが長期に及ぶというコロナ禍において、中小企業は危機への対応と競争優位の構築をどのように両立させているのか、という点を問いとした。
本研究はこの問いへの回答を目的に、日本およびアジア各国で操業する中小企業を事例とした仮説探索的な研究を志向した。本研究が事例に基づく仮説探索的な研究とする理由は、コロナ対応の環境が企業毎に大きく異なるから、すなわち、経路依存的な要素が強く作用するからであり、コロナによる混乱で統一的なデータの収集が困難であるからであり、実態解明を含めコロナ禍における中小企業に関する先行研究が乏しいからであった。
本研究が事例として取り上げる中小企業は（1）大田区、東大阪といった日本の中心的な集積地に立地する中小企業、（2）宮城県や岩手県、熊本県などの近年大きな災害に被災したエリアに立地する中小企業、（3）アジアに進出した日系中小企業であった。本研究の方法は（1）実態解明のための徹底的な現地調査、（2）ミクロ的な調査の基礎となるマクロデータの収集・整理、（3）イノベーション、能力構築、戦略形成、分業関係を巡る中小企業論や産業論、国際経営論、企業戦略論に関する理論研究の３つを主体とした。
これらを通じて本研究は理論と実態を往復することによる深化をねらっている。また、本研究は内容や視角、提示する理論モデルの妥当性を検証するため、学会報告や論文執筆に努めている。あわせて、本研究は企業や官庁、業界団体での報告や情報交換により、研究深化や検証を行うと同時に、研究の社会的還元も進めていくことも意図している。

人
所長

三尾裕子（文学部教授）

副所長

西野純也（法学部教授）（任期委員事
遠藤正寛（商学部教授）

神田さやこ（経済学部教授）

山下一夫（理工学部教授）

鄭浩瀾（総合政策学部准教授）

岡村智教（医学部教授）

2021年10月１日～2023年９月30日）

田島英一（総合政策学部教授）

厳網林（環境情報学部教授）

杉野元子（文学部教授）

福井里佳（看護医療学部准教授）

岩間一弘（文学部教授）

中村智徳（薬学部教授）

山田浩之（経済学部教授）

大串尚代（国際センター・文学部教授）

三嶋恒平（経済学部准教授）

加藤昌彦（言語文化研究所教授）

山本信人（法学部教授）

李津娥（メディア・コミュニケーション研究所教授）

小嶋華津子（法学部教授）

野村浩二（産業研究所教授）

安藤（任期光代（商学部教授）

出（1）高橋産業経済研究財団研究プロジェクト成果物①三尾裕子 編著
『台湾で日本人を祀る』（2022年３月25日刊行、慶應義塾大学出版会）②山腰修三 編著
『対立と分断の中のメディア政治』（2022年４月20日刊行、慶應義塾大学出版会）

2022年４月１日～2024年３月31日）

版（2）東アジア研究所現代中国研究選書①木下恵二 著
『近代中国の新疆統治』（2022年９月24日刊行、慶應義塾大学出版会）

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December7慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター
2022年12月24日発行
慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 三尾 裕子

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No.36 （ISSN 2433－2119）〒108－8345 東京都港区三田２－15－45
電話（03）5427－1598
http : //www.kieas.keio.ac.jp/（1577-1584）