米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向―21 年春以降の動向を中心に
2021.10.26
CISTEC 事務局
米国ではバイデン政権発足から 9 ヶ月が経過したが、米中の諸規制は尖鋭度を増しているように見える。気候変動問題、通商問題で対話の兆しも多少ある一方で、安全保障、人権、
台湾・香港等の各問題を巡り、緊張は高まっている。
米中双方が様々な対抗規制（米国による「米国イノベーション・競争法案」に含まれる「戦略的競争法案」等、中国による「反外国制裁法」等）を打ち出している中、その狭間で、日本企業を含む産業界、金融界が踏み絵、股裂き局面に直面する可能性もあり、難しい局面となってきている。
また、中国の特に今年 7 月以降顕著となったドラスティックな規制と政策転換は、昨 20
年秋以降に公表された「新時代の民間経済統一戦争の強化に関する意見」（20 年 9 月）
、重要講話の「習近平の法治思想」（20 年 11 月）等での方針を反映しているものであり、今後更に、「外国に関わる規制」を含めて、広汎な分野での規制が進んでいく可能性がある。対中ビジネスの前提を揺るがすものとして注視が必要となっている。
これまで、以下のような最近の米中の諸規制の動向の紹介記事を掲載しているが、本稿は、それら資料で紹介したことも含め、最新動向も反映した上で項目別に整理したものである。
◎中国ビジネスの安定性・前提を揺るがす米中の諸規制の一層の尖鋭化―中国側のドラスティックな規制と政策転換で、対中ビジネスに多大な影響（2021.8.23）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/42-20210823.pdf◎尖鋭度を増す米中の諸規制の動向と留意点―従来規制の拡大強化とともに、包括的対抗規制が具体化へ（2021.7.7）
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/40-20210707.pdf（注）上記記事は、CISTEC ジャーナルの 21 年 9 月号、7 月号にも掲載。
※ 「２.中国による諸規制」は、ｐ１４～。

1. 米国による諸規制
本年 1 月に発足したバイデン政権は、「トランプ政権の対中政策は、方法は別として、基
本的には正しかった」（ブリンケン国務長官）との認識の下に、対中諸規制はそのまま継承している。
3 月 3 日に発表された「国家安全保障戦略の暫定指針」では、「中国が唯一の競争相手」と位置付け、外交的優先課題の一つとして、「21 世紀における最大の地政学的試練である対1

中関係の管理」を挙げるとともに、「同盟・友好国との関係の再活性化」を挙げて、同盟国等との連携の下に中国に対して方針を明らかにした。
他方、米議会は、一貫して対中強硬姿勢を維持しており、米政府の政策遂行の遅れ等に対し不満を表明して、対中強硬政策の維持・強化に向けて圧力をかけている構図となっている。
トランプ政権時代では、輸出管理対象・運用の拡大と、関連の規制の拡大が速いテンポで進められたが、これらは基本的には維持されている。
■輸出管理等の対象・運用の拡大① 輸出管理改革法（ECRA）による「新興技術」「基盤的技術」の規制
議会からは、ECRA 成立後 3 年経つが規制の具体化が遅いとして批判されている。商務省は、9 月 9 日の米議会 USCC（米中経済・安全保障調査委員会）の公聴会で、レベル・
プレイングフィールド（国際競争の条件均等化）のためにも、国際レジーム合意目指すのが基本であるとして、新興技術については既に 38 品目を規制し、内 37 品目は国際レジームでの規制を実現したとしている。また、新たな新興技術規制案の最終規則化のための政府内レビュー中だと述べている。
他方、既に成熟している基盤的技術については、間もなく規制案を公表するとしているが、20 年 6 月に実施した軍事エンドユース・ユーザー規制において追加した米国独自品目に含まれているとも述べており、それらが指定される可能性が高い（原発、加工装置、電子機器、通信機器、半導体設計、情報セキュリティ、水中等探知目的の音響機器、
超伝導電磁センサー、振動試験装置、航空機エンジン関連等 21 品目）②

Entity List の積極活用
Entity List は原則禁輸とする対象者リストだが、かつてのような法令違反者に留まらず、「許容できない軍事用途に関与「軍が所有・支配」等も理由に指定が拡大されてきている。バイデン政権下でも、中国のスパコン関係 7 組織を 4 月に掲載した。スパコン関係では、トランプ政権下で指定された 5 組織に続くもので、国立スパコンセンター、飛騰信息技術有限公司等が、「極超音速兵器その他多数の先進兵器の開発に不可欠」というのが指定理由となっている。
また、人権侵害関連（監視・生体認識等）の組織についても、引き続き指定が続いている。今年 7 月には、中国 23 企業等が掲載されたが、人民解放軍の近代化支援関与等のほか、少数民族の大量拘禁・監視等の人権侵害関与等が理由となっている。
運用面では、3 月にファーウェイ向けの過去の輸出許可を厳格化し、5G 関連での輸出済品目の使用を禁じたり、Entity List 掲載者関連取引インフォーム要件を新設し、迂回・脱法的取引の恐れがある場合に許可を要求することした。

③ 軍事エンドユース・エンドユーザー規制の強化
同規制については、20 年 6 月に中国向け軍事エンドユーザー規制の新規導入や、対象品目の拡大等がなされ、更に 12 月には、「軍事エンドユーザー」のリストが公表された
2

（中国関連は、半導体ファウンドリーの SMIC を含む 57 組織。なお、SMIC は Entity Listにも掲載）
。同規制の対象となると、民生品であっても輸出許可が必要となり、原則不許可との運用となる。
バイデン政権においても、3 月に軍事諜報関連が軍事エンドユースとされ、中央軍事委員会情報局統合参謀部が軍事エンドユーザーとして追加指定された。
④ FIRRMA（外国投資審査現代化法）の運用強化
FIRRMA は 20 年 2 月に全面施行されたが、コロナ禍の混乱下での中国企業による西側企業の買収拡大の動きに欧米豪等が一斉に警戒を強め、米国では、施行間もない 5 月に細則を改定して規制を強化した。具体的には、事前届出対象の 27 の重要業種の枠を撤廃して、輸出許可が必要となる相手からの投資を全て事前届出対象とすることとした（10 月に施行）。これにより、輸出管理対象と対内投資管理対象とが一致することとなった。
なお、国営企業は事前届出対象であること、米国に拠点があり米国との取引がある者（“US Business”）は、第三国企業間の投資であっても米国当局（CFIUS）の審査対象となり得る。
■米国内の情報通信分野での中国企業の排除①情報通信技術等サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令の施行
中国企業製情報通信機器等については、国防権限法 2019 に基づく政府調達禁止に加えて、「外国の敵対者」の機器等について民間分野での取引を制限するための大統領令が 20 年
5 月に公布されていた。トランプ政権末期の今年 1 月に暫定最終規則が公布されたことに対して、主要産業団体は強く反対したが、予定通り 3 月に施行された。
「外国の敵対者」として指定された中露等 6 カ国の企業等の一定の「情報通信技術・サービス （ICTS）」であって、著しい又は容認できないリスクを招来する場合に、政府が職権で調査し、取引の可否を決定できる（企業側も許可申請可能）。
商務省は、「国家安全保障の脅威」調査のために中国企業に召喚状を発出した。
②外国敵対者からの米国機微データ保護大統領令の施行
トランプ政権下で、TickTok、Wechat、Alipay 等アプリ禁止の大統領令が出されたが、一部が地裁で敗訴したことも踏まえて、これを撤回し、新たな個人情報保護策を 120 日以内に提言するよう商務省に命じた（6 月 9 日）。
③FCC（連邦通信委）による中国企業 5 社を官民問わず排除する方針公表「安全で信頼できる通信ネットワーク法」（2019）に基づき、ファーウェイ、ZTE 等中国
企業 5 社を国家安全保障への脅威に指定し、政府補助金を利用して通信機器を購入することを禁止するとともに、撤去・交換のための助成が開始された（3 月）。
更に、認証禁止・取消規則案を 6 月に公表し、政府補助金の利用の有無に拘わらず、政府・民間問わず全面排除する方針を打ち出した。
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④FCC がチャイナユニコム等 3 社の事業免許取消に向けた手続き開始
チャイナテレコム（中国電信）の米国内事業免許取消し手続きは、20 年 12 月に開始済だ
ったが、6 月にチャイナユニコム、パシフィック・ネットワークス等 3 社の免許取消しに向けた手続きが開始された。「中国政府の支配下にない」ことの証明を求め警告するも、懸念が解消されないとの理由によるもの。
⑤ 「米国の未来強化法案」における TickTok、中国製ドローンとの利用等禁止規定「イノベーション・競争法案」に含まれる「米国の未来強化法案」において、TikTok 及び中国製無人航空機・ドローンについての連邦政府機関での購入・利用禁止規定が盛り込まれている。
なお、中国 DJI ドローンについては、既に内務省が 20 年 1 月から原則使用停止するとともに、同 12 月に Entity List 指定済である。
■ファーウェイ、SMIC 関連の動き①ファーウェイ、同 CFO に対する訴訟動向
ファーウェイに対する米国当局による訴訟は、ファーウェイ本体に対するものと、孟晩
舟 CFO に対するものとがある。
孟晩舟 CFO は、イラン制裁に関する「金融詐欺」（銀行に対する虚偽の説明）の容疑で米国で起訴され、カナダで身柄拘束されて米国への引渡し訴訟が行われていたが、米司法省との司法取引により、一定条件の下に起訴猶予となり釈放された（9 月 24 日）。
司法省の発表によれば、司法取引の内容は、「米国側の訴追内容を事実として認め、今後、反論や損害賠償請求などを行わないことを条件に、カナダで拘束された日から 4 年間
（2022 年 12 月 1 日まで）
、刑事訴追手続きを猶予するとともに、カナダ当局に孟氏の身柄の引き渡しの要請を取り下げる」というもの。
他方、ファーウェイとその関連会社等に対する以下の訴訟は別途継続中。
・19 年 1 月に、イラン制裁違反、企業機密窃取（6 件）で起訴
・20 年 2 月に、北朝鮮制裁違反、RICO 法（組織犯罪法）違反、企業機密窃取（追加）の容疑で追起訴②ファーウェイ及び SMIC に対する輸出許可状況の公表
下院外交委員会は 10 月 21 日に、同委の議員が商務省から入手していたファーウェイ
及び SMIC に対する輸出許可データを公表することを決定した。それによると、20 年 11月から今年 4 月までの期間に、ファーウェイ向けの計 610 億ドル、113 件が、また、SMICには約 420 億ドル、188 件の許可が与えられている。商務省は、トランプ政権の方針を踏襲して処理していると説明している（4 年間有効）。
ファーウェイ向けに関しては、直接製品規制に基づくものは、5G 未満の通信関連品目
はケースバイケースで判断する旨の基準が当初より示されている一方で、既存のファーウェイ向け輸出許可の条件を厳格化すると通達し、5G 関連に転用された既存の許可が取4

り消されている。他方で、8 月に自動制御型コネクテッドカー関連の自動車部品用半導体輸出が許可されたことが報じられている。
SMIC に関しては、20 年 12 月に Entity List に掲載された際には、全面禁輸ではなく、先端技術ノード(極紫外線技術を含む、10 ナノメートル以下の技術)で半導体を製造する
ために独自に必要な品目は原則として不許可である一方、それ以外の品目はケース・バ
イ・ケースとされていた。
■アカデミア関連の動き①留学生等のビザ発給制限
トランプ政権では、中国による香港国家安全維持法成立の動きを踏まえて、軍民融合に関連する留学生等のビザを取り消す大統領令が発出され、20 年 9 月までに 1 千人以上、更にその年末まで 1 千人以上が米国から退去したとされている。
バイデン政権発足後も、コロナ禍収束後の留学生の受入は中国人学生も含めて再開す
るも、同大統領令に基づき、理工系大学院生ら 5 百人以上に対して、米大使館はビザ発給を拒否したと報じられている（コンピュータ科学、電気工学、化学、生物医学などの分野）。
②上院が、孔子学院法を全会一致で可決
3 月 8 日上院で全会一致で可決したもので、連邦資金受給大学に、キャンパスでの外国法適用禁止、活動・資金等の独立管理義務を課するもの。米国イノベーション・戦略法案にも同旨の規定がある。
なお、全米学者協会によると、米国内の孔子学院は 20 年 8 月の 67 か所から、本年 5 月には 47 か所に減少したという。
③「戦略的競争法案」における大学等での資金受入その他契約の審査対象拡大規定
審議中の「イノベーション・競争法案」に含まれる「戦略的競争法案」では、CFIUS（対米投資委員会）の審査対象を拡大する規定が盛り込まれている。
これは、大学等へのⅰ)100 万ドル超、ⅱ）「非公知重大技術へのアクセス可能」、ⅲ）「支配を確立する制限・条件付き」の資金提供、各種契約（専門家派遣による共同研究等も含まれる）について事前申告を義務付け、安全保障上の観点から審査するもの。
現行では、利益相反の観点から、連邦資金が交付されている研究者等に対しての 25 万ドル以上の案件についての申告・情報公開義務に留まっているが（申告義務違反を詐欺等で立件）、当局が可否を判断するスキームとするもの。
■証券取引等の資金提供規制の強化① 軍事企業集団、軍民融合企業等への資金提供規制
トランプ政権下で、国防権限法 1999 に基づき、20 年 6 月に公表された「中国軍の所有・支配下にある企業リスト」掲載企業（44 社）について、同 11 月に株式売買・保有の禁止措置が大統領令により打ち出された（米金融機関による組入れ投資ファンドの香港
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市場等での運用も禁止）。それ以前に、ナスダックでの上場厳格化（最低 IPO 規模の設定）
や連邦公務員年金基金等での運用制限等の規制が先行していたが、更に強化された。
他方、同リストに掲載された小米等が差止めを求めて提訴し、地裁でこれが認められたことを受け、除外することで合意がなされた（5 月）。そして、同リストを衣替えし、「防衛関連企業＋監視技術企業」と定義した「中国軍産複合企業リスト」として大統領令が発出された（国防総省から財務省に移管）。新リストでは、子会社含めて 59 社となったが、当初リストにあった 18 社は掲載されていない（中科曙光、中国中車、小米等）。
なお、「中国軍の所有・支配下にある企業リスト」はリストを改定した上で維持されており、輸出管理上のレッドフラグとしての活用が求められている。
② 外国企業説明責任法の成立と施行準備
資金提供規制としては、外国企業説明責任法が、大統領選後の 20 年 12 月に全会一致で可決・成立し、施行に向けた準備が進められている。
これは、米国で上場した中国企業の不正会計が多発したことによる投資家保護の観点と、軍民融合企業への対抗の観点があり、監査情報を 3 年続けて開示しなかったり、中国政府・共産党の支配下にないことの証明義務が果たされない場合には、上場廃止するというものである（外国政府の所有権・支配権の有無、取締役に中国共産党員がいる場合はその氏名、会社の定款に中国共産党規約の内容が記載されていないかなどの開示が求められている。
）。民主党政権下の 2013 年以来、監査情報は機密に属するとして開示しないとの中国政府の主張を受けた特例措置として非開示が認められてきた。
公開会社会計監査委員会（PCAOB）が 5 月に細則のパブコメを募集し、施行に向けた運用の検討が行われている。
③中国企業の上場計画時における情報開示要求方針
外国企業説明責任法は、上場後に監査情報や中国政府・党の支配の有無について開示しない場合の措置であるが、米証券取引委が、7 月末に、後述する中国政府による一連の中
国企業の海外上場規制を受けて、米国での上場計画時に、追加的に情報開示を義務付ける方針を公表した。
これは、上場時に多くを占めてきた VIE スキーム（ケイマン諸島等の第三国を迂回して上場する特殊な契約スキーム）に関する内容、リスク等とともに、中国政府の承認の有無、撤回リスク、外国企業説明責任法の理解等の開示を求めるもので、当面の間、新規 IPO の停止を要請した。
■信頼できるサプライチェーン構築に向けた動き① 「米国のサプライチェーンに関する大統領令」の発行
バイデン政権発足から間もない 2 月に大統領令を発し、まず重要部材 4 品目のサプラ
イチェーンのリスク評価・対応を 100 日以内に提出するよう指示した。その他の 6 分野については、1 年以内の報告書を要求している6

重点 4 分野は、半導体製造および高度なパッケージ／電気自動車（EV）用を含む大容量
電池／医薬品及び医薬品有効成分／レアアースを含む戦略的重要鉱物。その他 6 分野は、防衛／情報通信技術／エネルギー／公衆衛生／運輸／農産物・食料。
② 重点 4 品目について、報告書を発表
6 月 8 日に発表された報告書では、国内生産強化や、G7、クワッドと連携しての安定調達（国際フォーラムの創設等）が謳われている。また、中国による巨額の産業補助金や過剰生産が不安定要因だとし、USTR が対抗するタスクフォースを設立し、「米国単独または多国間による強制措置」を検討するとともに、追加関税の発動も検討するとしている（ネオジム磁石の通商拡大法に基づく調査等）。
③ 同盟国等とのサプライチェーン構築・強化に向けた動き
4 月の日米首脳会談においても同盟関係が改めて確認され、その共同声明や G7 においても「両国の安全及び繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する」旨が確認された。
9 月から運営開始された「米・EU 貿易・技術評議会」（TTC）において、設置された 10の WG の中に、「サプライチェーン強化」の WG が含まれている。
■半導体関連の規制動向
半導体については、米国のみならず世界でサプライチェーンの構築、安定確保に向けた取組みがなされている。
① 国防権限法 2021 における関連条項
今年の 1 月 1 日成立した国防権限法 2021 では、半導体分野の強化のための「CHIPS 法」が包含されたほか、「多国間半導体セキュリティ基金」「多国間通信セキュリティ基金」という安全で信頼性のあるサプライチェーンの開発・構築のための基金の設立が謳われている。
「多国間半導体セキュリティ基金」では、同盟国・協力国との間で新組織を設立して、助成措置を共同で講じるとともに、規制の共通化を図り、半導体技術の中国への輸出許可
方針を実質的に米国と同等とするよう求めている。
②米議会での半導体関連規制の強化要請の動き
4 月に、共和党有力議員 2 名が共同で、中国で多数ある半導体設計企業に対する半導体
自動設計ソフト（EDA）の輸出規制を要請し、ファーウェイ向け規制で適用した拡大直接
製品規制を適用すべきとした。
また、超党派の USCC（対中経済・安保調査委員会）報告書（6 月）や公聴会（9 月）で
は、「新興技術」「基盤的技術」の検討の遅れを指摘し、早期規制を強く求めているが、基盤的技術」として以前例示された中には、半導体製造装置・関連ソフト等も含まれている。
商務省は、レベルプレイングフィールドの観点から、ECRA にあるように国際レジームでの合意を優先させる旨の考えを表明している。
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③米国政府が、半導体サプライチェーン企業に在庫や注文データなどの自主提出を要求
9 月 23 日に、商務長官と国家経済会議(NEC)委員長が主導し、世界的な半導体不足に関して世界の半導体サプライチェーンの主要企業(生産者、需要者、仲介業者)との会議を開催し、24 日には、自動車、家電等の生産を滞らせている半導体のサプライチェーンの需
給上のボトルネックが存在する可能性のある場所をつきとめて定量化することを目的に、
45 日以内に自主的な情報提供を求めることとするパブコメを募集した。
これは、在庫、注文、および販売に関する社内情報を自発的に商務省に提出するように要求するもので、企業側は反発し、これに応じないとする主要企業も出ている（TSMC 等）。
レモンド長官は、情報提供が得られない場合は、「国防生産法 1950」の発動を含む他の手段を発動して強制する可能性があると業界代表らに警告している。
■サイバーセキュリティ関連の規制動向①サイバーセキュリティ強化のための大統領令の発行
石油パイプラインへのランサム攻撃を契機に、5 月 12 日に、連邦政府と契約する情報
通信サービス企業に対し、政府機関に情報を共有し、サイバー攻撃の情報を開示するよう義務付ける大統領令を発出。
政府機関に提供されるソフトウエアに関して、事業者が順守すべきガイドラインを策定することとし、事業者は 9 カ月以内に新たな基準を満たすことが必要となる。
④ 「米国の基幹電力システムの外国敵対者等からの保護」大統領令の有効化
内容は、国内基幹電力網で使用する部品について、敵対国の製品を排除することとし、エネルギー省が懸念部品等の洗い出しを行い、リプレイスを進めること、及び 150 日以
内に、電気事業者が信頼できる製品を調達できるよう、特定の機器およびベンダーを「事前認定済み」として承認するための基準を確立し公表すること、である。
トランプ政権下で公布・施行された後、政権交代に伴うレビューのため 90 日間一時効力停止されていたが、4 月 20 日に再び有効となった。
トランプ政権下での内容を踏襲しつつ、より広い、米国エネルギーシステムについてのサイバー防衛強化を実施することや現大統領令に代わる新たな大統領令を発行するべきかどうかを検討することとされた。
⑤ 「中国の挑戦への対抗法案」における、サイバーセキュリティを弱体化する中国の活動に関連する外国企業等への制裁規定「イノベーション・競争法案」に含まれる「中国の挑戦への対抗法案」において、米国の政府・民間のサイバーセキュリティを弱体化（サイバー攻撃を含む）する中国の活動に関連する外国企業等への制裁規定（主として金融面の制裁：後述）が盛り込まれている。
■人権侵害関連の規制
米ホワイトハウスは、6 月 24 日に、「中国新疆における強制労働についての新たな措置」
8

との文書を公表し、以下のような点も含めて紹介しつつ、改めて厳しい姿勢を明らかにした。
また、7 月 13 日には「新疆での強制労働に係るサプライチェーンリスク・留意事項」を公表し、警告を行った。
①グローバル・マグニツキー法に基づく人権侵害関与当局者や支援企業に対する金融制裁
ウイグル人権侵害については、トランプ政権でのジェノサイド認定を継承している。そして、EU が 3 月に 30 年ぶりの対中制裁を発動し、新疆ウイグル自治区の幹部など中国当局者 4 人と「新疆生産建設兵団」を対象に制裁を行ったが、これに合わせて、米英加も共同声明を発出し、同様の経済制裁を行った（米国は新疆関連の幹部 2 名）。
②人権侵害関与企業の製品の輸入規制
トランプ政権以降、改正「貿易円滑化・貿易執行法」に基づき、強制労働関連の製品の輸入禁止措置を講じている（中国製品関連は 35 件）。同政権末期には、ウイグル産綿花とトマトを全面輸入禁止とした。今年 7 月には、ウイグル産品を全面輸入禁止とする「ウイグル強制労働防止法案」が上院で可決された。下院でも 20 年 5 月に可決しており、改めて可決され成立するものと思われる。これにより、強制労働に関わっていないことの挙証責任が輸入者側に課せられることになる。
③人権侵害に寄与し得る製品等の輸出許可制
Entity List 掲載のほか、「中国の挑戦への対抗法案」（後述）では、人権侵害に寄与し得る製品・技術のリスト規制とキャッチオール規制を検討すべき旨が盛り込まれている。
④

太陽光発電パネル関連の輸出入規制
最近、中国が 5 割以上の世界シェアを誇る太陽光発電パネル関連製品が、ウイグル強制労働関与しているとして輸出入規制が発動されている。米国の太陽光エネルギー産業団
体は全面支持を表明している。
6 月には、太陽光パネル等のシリカ系製品大手企業の製品が輸入禁止とされるとともに、ポリシリコン関連で知られる中国新疆 5 企業・団体が Entity List に掲載された。また、9 月には、18 年導入の中国の太陽光発電製品に関するセーフガード措置について、WTO パネル第 1 審で勝訴した。
⑤

米国 6 省庁が「新疆での強制労働に係るサプライチェーンリスク・留意事項」を共同
勧告
20 年 7 月の勧告に続き発出されたもので、20 分野の製品の強制労働関与を指摘し、新疆ウイグルに係るサプライチェーンや投資に「直接・間接に関与するビジネスは、米国内法違反と企業評価面の高いリスクあり」と警告している。強制労働関連の第三者監査は「十分信頼性ある情報源ではないかも」と指摘し、監視関連企業とは、「取引停止に着手すべき」としている。
金融機関に対しては、米財務省の FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）プログラムにおいて、強制労働等関与も、報告が義務付けられる「疑わしい取引」の対象となるとし、デューデリの必要性を強調している。これにより、企業は、取引銀行に対して問題ないこ
9

とを示すことが必要になってくる。
■包括的対中対抗法案の「米国イノベーション・競争法案」
米上院が 6 月に可決して、その後下院と調整が行われている「米国イノベーション・競争法案」では、振興のための財源手当部分と、中国に対する包括的な規制・対抗法案がオムニ
バス的に包含されている。振興面では、半導体分野の助成のための「CHIPS 法」の財源手当（520 億ドル）の規定のほか、「エンドレス・フロンティア法案」では、半導体、通信、AI等の推進のための財源確保条項が含まれている（総額 2500 億ドル以上）。他の予算関連の法案で混乱していることもあり、下院での審議が遅れているが、産業界は（助成金を前提として既に設備投資を始めていることもあり）一刻も早い成立に向けての組織を設け、強力な要請を議会指導部に対して行っている。
他方、同法には広汎な対中規制・対抗法案がいくつか含まれており、特に「戦略的競争法案」については、中国政府・議会等は強烈な反発を示し、撤回を要求している。上院本会議
では共和党の一部で反対があったが、それは「不十分であり他の規制も盛り込むべき」との趣旨だった（例えば、ルビオ議員ら数名の与野党の議員は、重要技術・サプライチェーンに関する敵対国向けの「対外」投資を審査する枠組みを設けるべき旨の提案をしたが容れられなかったことに強い不満を示している）。
①「2021 戦略的競争法案」
・対中国制裁・規制強化方針→議会が政府に授権し義務付けた規制・制裁法にあるにもかかわらず（9 つの法律を列挙）、十分実施しておらず、完全な履行が必要不可欠との認識を表明。
・規制についての同盟国等との意見交換の義務付け、ハーモナイズ促進
・CFIUS（対米投資委員会）の審査対象拡大⇒大学等へのⅰ)100 万ドル超、ⅱ）「非公知重
大技術へのアクセス可能」、ⅲ）「支配を確立する制限・条件付き」の資金提供、契約も事前申告義務付け（注：現行では、利益相反の観点から、連邦資金が交付されている研究者等に対しての申告・情報公開義務に留まっていたが、それを安全保障の観点から当局が審査対象にするもの）
・グローバル・サプライチェーンの多様化支援⇒中国からの撤退、生産施設移転のための支援プログラム策定義務
・中国共産党の影響力への対抗基金等⇒中国の経済的圧力のターゲットになった企業等への財政支援のための基金 等
・中国の軍事施設を設けている国への支援制限の義務付け
・米国・台湾間のパートナーシップの強化
ⅰ）台湾は米国の戦略上不可欠な要素／台湾政府には他国政府と同じ基準で関与／米台の政府職員間のやり取りの一切の制限禁止
ⅱ）台湾への当局者の長期派遣
10ⅲ）台湾侵攻の場合の経済・外交面の対抗措置の公表（※）
・北京五輪の外交的ボイコット（※）／チベットへの関与

等（注）※を付した措置は、上院本会議段階で追加。
②「中国の挑戦への対抗法案」
・外国企業への制裁拡大⇒下記のいずれも金融的制裁が中心であり、従来のペナルティの相場だった Entity List 掲載から大きく強化されることになる。ドル取引が困難とな
り、SDN リスト掲載となれば、取引を続ける相手も制裁対象となる。
ⅰ)米国へのサイバーセキュリティ弱体化活動に関連する外国企業等への制裁
ⅱ）米国企業等の企業秘密の窃取に関する外国企業等への制裁・悪意ある活動に関与する全ての中国国営企業の特定と、対処のための立法・行政措置の提案（1 年以内） ⇒何らかの規制対象になる国営企業が大きく増える可能性がある。
ⅰ）深刻な人権侵害、香港自治侵害への関与・促進企業ⅱ）中国軍に支配又は所有されている企業
ⅲ）時価総額が 50 億ドル以上の国営企業の過半数所有子会社■米・EU 貿易・技術評議会（TTC）の設立
6 月に米・EU 首脳間で、貿易・技術評議会（TTC）の設立が合意され、9 月末に第 1 回評議会会合が行われた。
そこでは、10 の WG が設置された（輸出管理／投資管理／サプライチェーン強化／情報通信技術等のセキュリティ・競争力強化／新興技術標準／セキュリティと人権を脅かす技術の誤用防止等）。共同声明によると、輸出管理 WG では、多国間輸出管理が最も効果的である
ことと、それ以外の規制を導入する前には適切かつ実行可能な場合に協議する旨を確認するとともに、新興技術、人権侵害につながるサイバー監視技術等の技術の取引規制、今後の立法、規制等に関する協議を行っていくこと等が盛り込まれている。
■香港自治侵害に対する制裁と警告的勧告① 財務省 OFAC による駐香港高官 7 名を制裁
7 月 16 日に、香港自治法、香港正常化大統領令に基づき、中国の駐香港連絡弁公室勤務の中国政府高官 7 名を SDN リストに掲載し、金融制裁等を発動した。また、これらの高官と「著しい取引」をしている企業、個人、金融機関も制裁対象となる。過去１年間にわたる香港の民主機関の組織的阻害、選挙延期、議員資格剥奪、政府反対派数千人の逮捕等が理由。
なおこれが、中国の反外国制裁法の初めての発動の対象となった。
トランプ政権下でも、20 年 8 月に林鄭月娥行政長官や主要閣僚など 11 人に対する制裁が発動されている。
② 米国 4 省庁共同勧告「香港で事業を行う企業のリスク・留意事項」
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香港での事業リスクとして、米国による各種法令に基づく制裁、重大なビジネス情報の透明性とアクセスに関するリスク、中国の「反外国制裁法」や「外国の法律・措置の不当な域外適用阻止規則」に基づく報復制裁、国家安全維持法に基づく盗聴・電子監視・提出命令等によるデータ流出リスク、香港金融管理局の金融機関向けガイダンス（外国の一方的制裁は香港では効力有しない旨）等の「米国制裁履行の上でのリスク、不確実性」を指摘し、結語として、「米国の制裁に従わない場合、米国法に基づく行政罰及び刑事罰が科せられる可能性がある。
」と警告している。
駐香港高官 7 名を制裁に対する制裁と同時が公表されたことから、米国金融界にも大きなインパクトを与えたと報じられている。
■米国の単独規制・制裁、有志国対応に関する諸動向
米国の EAR による域外適用規制（直接製品規制を含む再輸出規制等）や、財務省 OFAC による金融制裁は、相手に対して強力な効果をもたらすが、その取引相手である同盟国、パートナー国の企業にも、突然の取引停止を余儀なくされる等、大きな影響を及ぼす。トランプ政権下では多用され、バイデン政権でも基本的には継承されているが、マイナス面に目を向ける動きも見られる。
①ペルター商務省次官代行の米議会 USCC での証言
9 月 9 日に行われた同次官代行の証言は、議会での新興技術・基盤的技術の具体化の遅れ等に関する批判に対する説明となっていたが、その中で、「米国独自規制及び多国間規制の各役割」に関して述べている。そこでは、かつて国際武器取引規則（ITAR）の下で商用宇宙船品目を軍事品目として独自規制したことにより、米国企業のシェア、売上高が大きく落ち込んだことを縷々説明した上で、「多国間規制は米国独自規制よりも効果的で欠点が少ないことは明らかである」と述べている。その上で、ECRA（輸出管理改革法）の「新興技術」の規制については、これまで 38 件を（1 件を除き）国際レジームでの合意として実現したとしている。
他方で、「独自規制が正当と判断する場合がある」とし、トランプ政権下での軍事エン
ドユース・エンドユーザー規制の導入・強化と、Entity List への掲載を挙げている。
有志国対応としては、前掲の米・EU 貿易・技術評議会（TTC）での輸出管理 WG での協調のほか、「同盟国（特に懸念される特定の技術の供給国）との二国間協議を継続し、共通の規制と政策について調整している。具体的には、様々な種類の技術の許可審査方針を調整することについて同盟国と情報を共有して理解を深め、同盟国が許可するかどうかを評価する際に米国の懸念企業・団体・個人リストを考慮に入れて頂くよう努めている。
」と説明している。
②米・EU 貿易・技術評議会（TTC）の共同声明での確認事項
9 月 29 日の初回会合の共同声明では、多国間輸出管理が最も効果的であるとししつ、「それ以外の規制を導入する場合には適切かつ実行可能な場合に協議する旨を確認する」
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とした。単独規制の発動の留保はしつつも、事前に協議することも考慮する内容となっている。政策協調については前掲の通り。
③米財務省による米国制裁に関する検証結果報告書の公表
米財務省は、10 月 18 日に同省（OFAC）による金融・経済制裁に関する検証結果報告書を公表した。そこでは、制裁は不可欠で効果的な政策ツールであるとしつつも、いくつかの課題も踏まえての改善策の一つとして、「可能な限り多国間の調整を行う」ことが挙げられている。
ドル取引の阻止が効果をもたらす米国に単独制裁については、イラン制裁を巡り EU がブロッキング規則を改正して、EU 域内企業がこれに従うことを禁止するなどの軋轢もあったことや、制裁国側（ロシア、中国等）だけでなく、政策や意図に反する取引制約を受ける同盟国等を、ドル決済の世界から遠ざける効果を生じさせていること（外貨準備での金やユーロへのシフト、デジタル人民元構築等）が反省材料としてあるものと思われる。
【参考】2020 年 6 月以降に公表され、又はされる可能性がある各種リストの概要
リスト名

概要

軍事エンドユ・商務省が指定（2020 年 12 月に初めて公表）

ーザーリスト・EAR の軍事エンドユーザー規制の適用対象を確認的に掲載（ただし、それ以外でも、中国・露・ベネズエラ・ミャンマー・イラク
向けで「軍事エンドユーザー」の定義に該当する場合は適用対象）
・EAR で規定された一定品目の輸出・再輸出・国内移転は、用途が民生であっても、軍事エンドユーザー規制が適用され、許可必要(原則不許可)・「軍事エンドユーザー」の定義① 「国の軍 (陸軍、海軍、海兵隊、空軍、又は沿岸警備隊)、国家守備隊、国家警察、政府の諜報・偵察機関② 「軍事エンドユース」の支援を意図した活動又は機能を有するあらゆる個人、企業、法人、組織

中国軍に所有・国防権限法 1999 に基づき国防総省が指定（2020 年 6 月に初めて公表）

又は支配され・国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、政府の裁量で制裁が可能ている中国企・国防権限法 2021 において、定義を明確にして、中国軍・軍事委の公業リスト

式・非公式の所有・支配・代理のほか、「軍民融合貢献者」との概念を追加して詳細に類型を規定。
※小米等との訴訟時点では、定義がまだなかった。
【現時点での規制】
・掲載者との EAR 対象品目の取引は EAR が規定するレッド・フラッグ（懸念兆候）に当たり、通常より厳格な事前審査が必要（商務省所管）
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中国軍産複合・2021 年 6 月に、新大統領令により、米国企業・人による証券売買・保企業リスト有を禁止（米国の証券市場だけでなく、海外市場でも米国金融機関が扱うファンドに組入れることは禁止）（財務省所管）※当初、トランプ大統領による大統領令で、「中国軍に所有又は支配されている中国企業リスト」掲載企業を対象にしていたが、同大統領令に代えて、本リストで規制。
・「防衛関連企業＋監視技術企業」と定義、対象となる子会社をリストに
追加。

※

今後公表

される可能性があるリスト①国防権限法 2021 で作成指示されたリスト
・中露の懸念大学・研究機関リスト②「米国イノベーション・競争法案」にある「中国の挑戦への対抗法案」
で作成指示されたリスト
・「米国へのサイバーセキュリティ弱体化活動に関連する外国企業等」
・「米国企業等の企業秘密の窃取に関する外国企業等」⇒いずれも、12 の選択肢のうちから 5 つ以上を選択して制裁（9 つは金融関連）。禁輸も選択肢。
・「悪意ある活動に関与する中国国営企業」⇒人権侵害、香港自治侵害、中国軍に所有又は支配に該当する全ての国営企業

２.中国による諸規制■中国輸出管理法の施行①経過
商務部が 2017 年 6 月に草案を公表して以降、全人代常務委が 19 年末から審議を行い、20 年 10 月に草案を可決し、12 月 1 日に施行された。
しかし、下位規則や規制対象品目が未だ公表されておらず、日米欧三極の主要産業団体が連名で意見書を提出し、「投資・貿易環境に著しい悪影響を及ぼす」として不明点、懸念点の解消を要請したが実現しなかった。
②主な懸念規定
・再輸出規制を下位規則で導入する可能性⇒中国原産品内蔵品の第三国からの輸出の許
可制・みなし輸出規制を、国内だけでなく、組織内の外国人への提供も対象とする可能性大（注）4 月公表の「内部コンプライアンスガイドライン」では、組織内提供も前提に書かれている。
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・ブラックリスト（禁止顧客リスト）の導入⇒輸出条件違反の輸出者／国家安全に危害を及ぼす者）
・最終需要者・用途の「評価・検証」⇒輸出先の現地確認まであるのか不明
・外国組織・外国人に対する法の域外適用による責任追及規定
・報復措置の規定復活⇒輸出管理措置を濫用して利益を害する国に対等の措置
・戦略的稀少資源や競争上優位にある技術の輸出が規制対象に⇒既にレアアース管理条
例案が公表■「輸出禁止･輸出制限技術リスト」の大幅拡充
20 年 8 月末に、商務部は、対外貿易法下の「技術輸出入管理条例」（2002）に基づくリストの大幅拡充を公表し、即日施行された。
米国が例示している「新興技術」と類似した広汎な内容となっており、19 年 6 月に国家発展改革委員会が検討表明していた「国家技術安全管理リスト」構想を実質的に代替したものと思われる。
懸念点としては、以下がある。
①外国企業が中国を拠点として共同開発した技術を海外展開する場合に、支障を来す可能性が否定できないこと。
②通常の輸出管理では対象外となる特許ライセンス供与も許可対象となっており、政府がビジネス面での介入の余地があること。
■対抗報復法制の整備
米国による Entity List 掲載（禁輸）や各種制裁に対抗して、中国は対抗報復法制を短期間に整備した。
①「信頼できないエンティティ・リスト」制度の施行
19 年 6 月時点で構想があったが、商務部より 20 年 9 月 19 日に制度が公表され、即日施行された。これは、国際経済貿易及び関連活動において・「中国の主権、安全、利益に危害を及ぼす」者
・「正常な市場取引原則に違反」し、中国企業等と「正常な取引を中断」、「差別的措置」、「合法的な権益に深刻な損害」を与える者を対象とし、制裁内容として、貿易・投資・入国・ビザの制限、禁止や、情状に応じて相応の刑事罰、その他措置が規定されている。
現時点で、リスト掲載された事例はない。
②「外国法・措置の不当な域外適用の阻止弁法」の施行
商務部より 21 年 1 月 9 日に公表され、やはり即日施行となった。これは、EU が米国法の域外適用に従うことを禁止するブロッキング規則を参考にしたもので、他国の制裁法
規等の域外適用により、中国企業等と第三国企業との正常な取引が妨げられた場合に、
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・中国政府への報告義務付け（報告しない場合の是正命令、罰金）
・中国政府が「不当な域外適用の状況にある」と判断した場合は、中国の公民・法人等が当該他国の制裁法規等に従うことの禁止令を発出可能・「当事者」がその外国制裁法規を遵守して、中国企業等の合法的権益を侵害した場合は、損害賠償請求が可能③ 包括的報復法制である「反外国制裁法」の施行
全人代常務委において、今年 4 月以降非公開で審議し、短期間で成立・施行された（6月 10 日）。これは、以下の行為に対する包括的な報復法制となっており、商務部の報復法制とは異なり、国際経済取引上の「差別」等に限定されない。
・外国規制、制裁による 「不当な差別的措置」
・「抑制・抑圧」「内政干渉」「主権、安全、発展の利益を害する行為」
制裁内容としては、ビザ発給停止・取消、国内資産凍結、関連取引等の活動禁止・制限、その他必要な措置となっており、家族・直系親族、企業幹部、親会社・子会社も対象になり得る。
そして、いかなる者に対しても（外国企業も含む）、外国の差別的措置の実行・協力の禁止をし、被害企業等は、差止め、損害賠償請求が可能となっている。また、中国政府による報復措置の実施・協力義務を、やはりいかなる者に対しても課すことができる。
次のように、問題点は多い。
・発動要件が抽象的に過ぎ、中国政府の裁量次第で制裁発動が可能であること。
・損害賠償請求の対象となる「差別的措置」を、中国政府の認定を待たずに裁判所単独で認める余地もあるようにも受け取れ、不明確、不安定であること。
・通常の契約条項（取引相手が制裁となった場合の不履行の免責、契約解除、外国での仲裁等）の可否が明確でなく、商取引が不安定になること。
・親会社・子会社、企業幹部、家族・親族も対象となり得ること。
・股裂き、踏み絵局面が尖鋭化する可能性があること。
この反外国制裁法を、香港にも適用する議案が 8 月の全人代常務委で審議され、採決直前までいったが、急遽見送りとなり継続審議となった。これは、7 月に米国が 4 省共同での警告的勧告を公表したことを念頭に、在香港の高官に対する制裁に従わないと、中国・香港の金融機関が金融制裁を受け、ドル取引ができなくなり、外資の撤退など香港の国際金融センター機能への著しい影響が生じる恐れがあることが指摘されたことが背景にあると報じられている。
■データ統制三法の施行①インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）の施行（17 年 6 月）
・企業にデータの国内保管やセキュリティー調査への同意を義務付け。実質域外適用。
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②データ安全法の施行（21 年 9 月 1 日）
・中国国内で扱うあらゆるデータを対象に、収集から保存、使用、加工、伝達、提供、公開等の全過程を当局が管理。
・自社が扱うデータのカテゴリー分類を義務付け、各データの保存や移転の方法について規定（「国家中核データ」、「重要データ」等）。
「国家安全審査」も。
・国家の主権や安全、発展の利益に危害を与えた場合、最高で 1 千万元（１.7 億円）の罰金、営業許可取消、刑事責任追及。域外適用による法的責任追及も。
・カテゴリーの定義や各該当データの種類は未公表。
・産業・情報化分野におけるデータ安全管理規則(試行)のパブコメ募集（21.9.30）⑥ 個人情報保護法の施行予定（21 年 11 月 1 日）
・一定数を超える個人情報を保有する企業に対して、中国国内でのデータ保存の義務付け、国外に持ち出す場合の当局による安全評価を規定。
■中国企業の海外上場規制の導入
これまで、米国側による中国企業の上場規制や証券売買・保有規制が打ち出されていたが、7 月に入り、大型 IPO 案件として米国上場直後の配車サービス大手「滴滴（DiDi）」への規制が中国政府によって打ち出され、それ以降、矢継ぎ早に海外上場規制措置が講じられた。
それまで、米国市場では過去最高のペースで IPO が進められてきたが、時価総額が大きく落ち込むこととなった。
① 海外上場規制の根拠規定
・国務院・党中央の「証券分野の違法活動を厳重に取り締まる方針」（7 月 6 日）
これは、多発する粉飾会計企業の取締りが中心であるが、海外上場規制も含まれ、上場廃止措置もあり得るとされる。
・サイバースペース管理局の「海外上場前のサイバーセキュリティ審査規則」（7 月 10 日）
100 万人以上のユーザーデータを保有するネット企業が対象（ネット利用企業のほとんどが対象との指摘）
・学習塾企業の非営利化と活動制限、上場禁止措置（7 月下旬）
・人民銀行が電子決済事業者の海外上場の事前報告義務付け（7 月 23 日）② 規制の目的
・海外への機微情報等の流出防止（IPO 資料や米国「外国企業説明責任法」対応等を通じての流出やネットビジネスを通じての流出等の防止）・VIE スキームによる迂回上場の規制（黙認されてきたケイマン諸島等を通じた脱法的側面がある上場スキームの規制）・学習塾等の非営利化の一環としての規制■特定ビジネスの否定・制限措置
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①学習塾ビジネス企業の非営利化、上場禁止規則を施行（7 月）・中国国務院の「双減」通知による（宿題と学外教育の負担の軽減）。
・今年 10 月に成立し 22 年 1 月から施行される「家庭教育促進法」でも「家庭教育指導」の営利化・偽装禁止。
②ゲーム業界に対する圧力、提訴（7 月～）
・政府系メディアで「ゲームは精神的阿片」「電子薬物」との批判。時間制限等。
・「改正・未成年者保護法」に基づき、テンセントに対して「民事公益訴訟」を提起③ 「文化教育」的観点での「良法善治」的規制
・重要講話「習近平の法治思想」（20 年 11 月）では、「人民の日増しに増大する美しい生
活への需要充足」のため、「文化教育」面での法整備の必要性も謳われているが、特に本年 4 月以降、各種分野での規制が強化されつつある。
・「不健全」な文化に対する規制（タレント文化、大食い番組、飲酒、カラオケ、美容整
形、ポップカルチャー等）、外国文化に関する規制（外国教材、西洋思想崇拝副読本、英語試験等の排除、海外大学との協力プログラムを終了等）。
・前掲の「家庭教育促進法」では、親に家庭教育の実施責任があることを強調し、「正しい考え、方法、行動で教育し、良い思考、行動及び習慣を身に付けさせるべき」旨を規定して、これを怠った場合に様々な形で法的責任を追及するとした。
④ メディアの民間資本関与の禁止方針
10 月 8 日、民間資本の報道機関の出資、経営、運営を禁止する方針についてパブコ
メ募集。外国メディアのニュースの引用・再配信、世論に関わる分野のフォーラムや表彰イベントの開催も禁止。同 20 日には、ネット企業が再配信可能なメディアのリストを公表（約 1300。
「財新」等を除外）。
■民営企業に対する共産党の統制強化
一連の民営企業への統制強化の背景、根拠として、中国共産党の重要文書がある。
① 「新時代の民間経済統一戦争の強化に関する意見」（20 年 9 月）
・
「民間経済の規模が拡大し、リスクの挑戦が著しく増加し、民間経済人の価値観や利益の主張が更に多様化し、民間経済統一戦争が新状況に直面」
・「民間経済人のイデオロギーと政治活動の基盤を絶えず構築」／「愛国的な献身、法律を守る経営、起業家精神の革新、社会への還元のモデルに」 ／「標準化された正常化
教育・育成システムを形成」／「主要な国家戦略への民間経済の動員」／「統一戦線を
商工会議所の組織にカバー促進」② 「中国共産党組織工作条例」（21 年 5 月）
・「組織力の向上を重点として、企業、農村、機関、学校、病院、研究所、街道・社区、社会組織等の基層党組織の建設を大いに強化」
・民営企業の党組織を通じた「習近平総書記を核心とする党中央の権威と集中統一指導」
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を貫徹するとされた。
③ 「共同富裕」方針と、「3 回目の分配」（＝寄附）の提起（21 年 8 月）
・過度な高所得の規制と所得再分配の必要性が強調され、寄附も分配方式の柱とされた。
■重要講話「習近平の法治思想」に基づく「良法善治」「外国に関わる法治」の推進方針①「法治政府建設実施綱要（2020-2025 年）」の公布（21 年 8 月）
・同趣旨の「一計画二綱要」において、「習近平の法治思想」に基づく「法治」推進を強調し、「重要分野の立法の積極的推進」を行うとした。
・重要分野として、国家安全、技術革新、公共衛生、文化教育、民族宗教、バイオセーフ
ティ、生態文明（※生態（エコロジー）を守る文化）、リスク予防、独占禁止、外国に関わる法治等。
②重要講話「習近平の法治思想」
20 年 11 月の習近平主席による重要講話で「習近平の法治思想」が打ち出された、「法治」と「徳治」による相互補完の必要性と、「国家ガバナンス」「人民の日増しに増大する美しい生活への需要充足」の 2 点が必要な法整備の柱とされた。
そして、「良法善治によって新しい業態、新しい方式による健全な発展を支援」するとされ、「国内法治と外国に関わる法治の統一的推進を堅持し、外国に関わる法治活動の戦略設計を加速させる」旨が指示されている。
今年 7 月以降、「共同富裕」
方針に基づくドラスティックな政策が打ち出されているが、「外国に関わる法治活動の戦略設計」が何を意味し、具体的にどのような展開がなされるのか、注視する必要がある。
■現状変更・有事のための法整備の加速
下記のような一連の現状変更や有事対応の法制整備が急ピッチで進んだことも懸念される。
①改正「国防法」の施行（21/1/1）「主権、統一、領土保全、安全と発展の利益が脅かされたとき、国家は全国総動員又は一部動員を行う」とされた。2012 年の「国防動員法」でも同様の規定はあるが、「発展の利益」は含まれていない。
「軍事的手段も含めて中国の発展の封じ込めに対抗する法的根拠を持つ点で重要な意義がある」と環球時報は評している。
「全社会の有利な資源を十分に利用し、自主的技術の研究開発を加速する」とも規定しており、軍民融合戦略の考え方を動員法制にも持ち込んだことになる。
②「海警法」の施行（21/2/1）「主権や管轄権が不法に侵害されたとき」に「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」が可能としており、外国の軍艦・公船に対しても武器使用を認める点で、退去要求のみ認める国連海洋法条約に違背している。
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③改正「海上交通安全法」の施行（21/9/1）
海事局の権限強化し、「中国の領海の安全を脅かしかねない外国船」に退去命令、追跡も可能とするとともに、一定の船舶が領海に入る際は報告を義務づけ、違反者に罰金を課すとした。
南シナ海、尖閣等の主権を主張する海洋を対象にして「主権行使」の既成事実化しかねないこと、国連海洋法条約の領海での「無害通航権」に反すること等の大きな問題がある。
以上

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