県大教職員組合ニュース 第 85 号
2016（第 7 号）

2016 年 12 月 26 日発行
静岡県公立大学教職員組合執行委員会

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第１回 団交報告
日 時：平成 28 年 11 月 18 日（金） 17：30～19：45

第１回団交で話し合われた議題のうち、今回は組合ニュース第 83 号及び第 84 号で扱えなかったものについて報告します。
1. 理事長の団交長期欠席理由について
組合は今回の団交申入れの際も理事長の出席を求めました（組合ニュース第 82号参照）が、理事長は欠席しました。法人は理事長の出席は、不要と考えているようです（下の質疑応答要旨参照）。しかし、組合は、理事長が団交を始め法人経営の仕事に真摯に取り組むことが大学にとって重要であると考えており、今後も理事長の出席を求めていきます。
＜質疑応答要旨＞
法人：団体交渉について理事長と相談したが、「基本的に団体交渉は総務担当理事に一任している、責任をもってきちんと組合に対応していただきたい」とのこと。
組合：副理事である学長は出席をお願いできないか？
法人：学長に相談はできる。しかし、教員なので大学運営会議などで直接話す機会が持てるであろう。すぐに返答はできないので野秋事務局長から話をしてもらう。
組合：鬼頭学長は組合の意見について理解があると思う。事務の方から本庶理事長に伝えづらいことがあっても鬼頭学長からであれば伝わるのではないか。
法人：本庶理事長には役員会などできちんと話をしている。理事長が出席しない
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からと言って組合の意見が伝わらないわけではない。
組合：理事長は月に 2 回しか来ていないと聞く。果たして理事長としての仕事が行えているのか疑問。
法人：本庶理事長は現職の研究者であり非常に忙しい。任命権者は、静岡県知事にある。知事より余人をもって代えがたい人物であるということで、本学に就任いただいている。その際にはネームバリューなどいろいろな面で貢献してもらっている。なおかつ、理事長は経営全般については全責任を負うという職務があり、大学に来ていなくてもメールや電話で相談し、判断を仰いでいる。
組合：役員会の時に来られているのか？月何回か？
法人：役員会には必ず来ている。月 2 回程度。
組合：理事長は就任した時は京都大学の特任教授であったため、給与は静岡県立大学からのみ出ていたこともあり、所属は静岡県立大学であった。しかし、昨年 4 月に京都大学の特別教授になり、その後どこにも静岡県立大学の肩書を出していない。知事は知らないのではないか。京都大学の戦略について県庁は理解できているのか。
組合：一般のメディアを見ていても、京都大学名誉教授ということしか出てきていない。宣伝効果はないのではないか。
法人：研究は京都大学で行っているためいたしかたない。ノーベル賞を受賞した際には、静岡県立大学理事長と出る予定である。
組合：去年あたりから、静岡県立大学の名前が一切出ていない。京都賞をもらったという話だが、静岡県立大学の名前がどこにも出ていない。それは京都大学に対して、県大が配慮しているのか、圧力をかけられているのか？あ
えて名前を出さない理由は？
法人：京都大学への配慮や圧力やいったことはない。あえて出さないというわけでない。京都賞は稲盛財団がやっているので、そういった経緯もあろうかと思う。
組合：10 月の半ばに大学認証評価があったが、その時理事長は出席したか。
法人：理事長は出席しなかった。大学認証評価は県立大学が対象になっているので、法人からの出席はなかった。基本は学長が主になって対応した。
組合：認証評価委員をしたが、どの大学でも理事長が挨拶をして対応していた。
理事長が不在の大学はなかった。
法人：依頼を受けていなかった。承知していない。
組合：認証評価には経営に関する項目も入っている。経営については、学長は責任をとれないはずである。
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法人：大学認証評価に理事長が出席していた大学というのは私立か？私立の場合、大学と法人は一体になっている。本学の場合は、短期大学部が別で認証評価を受けており、大学は大学、短大は短大と、一つのユニットとして認証評価を受けた。財務にあたっては事務局なり、学長で対応した。

2. 給与の誤支給について団交より前の経緯は既に報告させていただきました（組合ニュース第 82 号参照）。今回の団交で追加の説明を求めたところ、法人は、誤支給が生じるのは仕方がないと考えており（下の質疑応答要旨参照）、事態を深刻には受け止めていないようです。しかし、最近も再度誤支給が生じており（添付の 12 月 22 日付文書参照、8 月 12 日の報告漏れは 6 件）
、給与に関する事務処理のあり方には改善の余地があると思われます。今後も組合は大学院手当の仕組など粘り強く改善を求めていきますので、組合員の皆様におかれましては、給与が正しく支給されているか明細をご確認いただき、何かお気づきになられた際は執行委員にもお知らせ下さい。
＜質疑応答要旨＞
組合：7 月 28 日に事務局長あてに菅執行委員長から給与誤支給に関する情報公開の依頼を送った。それについて 8 月 12 日付で大学事務局長から以下の回答があった。
1)2)給与誤支給の総件数及び返納額（払い過ぎの給与）と追給額（払われていなかった給与）これを鬼頭学長に確認したところ、金額については知らないとのことであった。金額についてはオープンにされていなかった。
3)退職教員の給与誤支給への対応
4)給与誤支給の経緯（原因）5)今後の改善策
組合：上記報告を各部局に持ち帰り、職場集会をしたところ、以下の質問が出た。
1)経緯説明について、「システム上防げた問題ではないのか」「年度により誤支給が違いすぎる理由」「これ以前に間違いはないのか」「今回の責任ついて」
2)返納方法について、給与から天引きすることはなぜできないか？
3)改善策への提案として、「会計システムをオープンにし、フローを明らかにしたうえで改善を」という意見。
4)その他、大学のガバナンスについて。
法人：誤支給額について報告は受けていた。責任についてはどういう扱いになるか、懲戒処分も含めて検討した。故意で不正に行った場合は懲戒処分とな
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るが、今回の場合それには該当しない。また、県にも確認したが誤支給によって関係職員を処分した事例はない。改善を事務局長に工夫してもらう。
組合：これからどうするのかが一切見えない。給与から天引きしないということは、外から見えないようにしているのではないかと思う。隠ぺいしようとしているのかと思う教員が多くいる。この返答について、教員に対して文書で示してほしい。
法人：現年度は天引きにした。前年度はシステム上できない。なぜ天引きにできないのか文書で報告する。
組合：そもそも本学のシステムが理解できない。こういう問題が起こったとき、システムを丁寧に説明しなければ納得できない。本来、法人としてやるべき説明がなされていないことを表している。その辺の改善策を具体的にしてもらえるとクリアになる。
法人：規定の中で細部にわたって記載している。それをそれぞれ必要に応じて読み込んでほしい。関心があれば、自分で給与の条例なり規則を見ればわかる話である。
組合：その点については理解した。しかし、本当に何が問題になっているのか、なぜこういうことが起こったのかがわからない。
法人：原因については、担当が処理を誤ったことが大きい。給与支給は地道な作業であり、電子化にして簡単に行えるものではない。理解してほしい。
組合：調査したところ、公立大学で電子化しているところはない。しかし、本学の事務スタッフが頻繁に変わっており、そのたびに一から説明する必要がある。引継ぎや周りからのサポートがあるのかどうかという点にも不信感がある。防ぐための対策として、報告書に書かれてある「複数の目で読み合わせする」ことの他にないものなのか？
法人：今回の場合、様式がわかりにくかった。総務部長が簡単に見てチェックできるような様式に改善する。
組合：様式以前に大学院の担当額が 0 円だったという教員もいる。
組合：自分も自発的に申告し、返金した。担当していない大学院担当額がついていた。様式ではなく単純ミスである。給与を扱う担当者がよく変わる。また、正規職員ではなく、有期職員や委託など、責任がない職員にやらせている。新しい担当者に代わっても研修はないという噂もある。
法人：そんなことはない。研修している。有期雇用の方も職員であり熱意をもってやってもらっている。
組合：県庁からの人の方が勤務期間は短く、正規職員でない人の方が事情をよく理解している状況がある。しかし、立場が違い、ひずみができているとい4

う話を聞いている。事務局のコミュニケーションがおかしいのではないか。
そのためミスが起きるのではないか。こういう人事が続く限りは今回のようなミスは起こるだろう。人事、雇用制度を変えた方がいいのではないか。
法人：有期職員の人事については、個別に承知していない。しかし、県の派遣職員については受け入れからやっている。そういった問題もあるので、プロパー職員を育てようと毎年 2～3 人と少ないが受け入れている。色々な部署を経験する中で育ってほしいと考えているので時間がかかる。
組合：本件について詳しい経緯を説明してほしい。文書での報告を要求する。
法人：承知した。
組合：大学院調整額のミスについて、複数ページにわたる場合に見落としたとあるが、複数ページでない人のミスが起きている。それ以外の原因は？
法人：一番大きいのはチェック不足であった。
組合：一番おかしいと感じたのは、返納額は教授会、教員総会で見たが、未払いでしたという知らせは一般教員に対して説明がない。それが一番の不信感である。大学運営会議で未払いだったことについて出していない。
法人：両方あったという報告はしている。
「過不足共にある」ということは謝罪した。金額自体は個別で示したので、全体としていくらとは言っていなかった。
組合：全体額が出ていなかったから菅執行委員長が要求した。
組合：平成 27 年度の 76 万円の返納額には休職中の新幹線定期代を支払っていたものが含まれている。学務、管理のシステムがおかしいのではないか。また、事務局長に法人、大学課に伝えたのかと聞いたところ、監査で分かるため伝えていないと言った。
法人：法人には説明した。休職者の通勤手当に関しては、3 か月分前払いであるため、既に支払ってしまい、結局決済のために返してもらうこともある。
そういった事情があるので、一つ一つは法人に報告していない。
組合：事務に対しての不信感が出て当たり前である。あえてこれをオープンにすれば各教員が注意するのではないか。ミスがあるというデータを示し、教員に来年度から確認をしてほしいと依頼すればよいのではないか。
法人：大学院手当を 6 月に出したとき、「チェックして下さい」という文書をつけて出したところ、違うという申し出があった。大学院手当に関しては来年の通知の中に文章を付ける。
組合：大学院手当の仕組みが複雑であることは組合でも議論になっている。わかりやすい仕組みにできないか。
法人：法人化する前のルールをそのまま使っている。提出ペーパーが多く、計算5

や事務の流れ方にもミスを起こす問題がある。改めて見直しをする。例えば、個人ではなく組織として他の人間もメールを見ることができるようにするなど施策中。また、大学院手当の計算式事態を変えることは、今すぐではないが、今後検討していく。
組合：システムを変えるのは事務局ではなくもっと上でないか？
法人：やり方としてどういう仕組みが良いか検討していく。
法人：依頼文について、返答を文書にし、提出するということで良いか。
組合：返答書を組合ニュースに乗せ、オープンにしていく。
組合：会計監査の対象にはなるのか？なった場合大学はペナルティを受けるのか。
法人：会計監査の対象になる。その時の判断によって指摘・指導を受ける。

3. 学内の修繕について組合は団交の際に、学内の要修繕箇所を記載した資料を法人に提出しました。
法人は、修繕が必要な箇所を十分に把握するための仕組を有していないようです（下の質疑応答要旨参照）。今後も組合は修繕の要求の取り組みを続けていきますので、組合員の皆様におかれましては要修繕箇所に関する情報を執行委員までお寄せ下さい。
＜質疑応答要旨＞
組合：配布資料は、これまで対応してもらえない箇所を集めたものである。学生の安全が確保できない。また、食品栄養科学部の実習室も老朽化している。
国家試験を担当している学部の教育環境が整っていないというのは問題である。組合ではデータを集めている。
法人：テニスコートは立ち入り禁止にしている。使用可能な箇所のみ使っている。
組合：部活で使用している。まともに使えるのは 2 面しかない。穴が開いていないところで使っている。
組合：学生の安全のために修繕するのは基本である。順番はどう決めているのか。
法人：優先順位は、①身体生命の安全、②大学の機能全体に関わるもの（電気・排水）、③サービス対象である学生が使うものとしている。漏電については危機感を持って対応している。
組合：9 月 29 日に起きた水漏れ事故。一般教育棟の 6 階ブレーカーのそばの水道管の水漏れがあった。たまたま執行委員がいるときに発見されたので写真を撮ったが、そうでなければこの事故は明るみに出なかったのではないか。
事故があったことを学内の人間に周知しないのか？
法人：問題が起きればやらざるを得ない。予算に限りがあるので、優先順位を考6

えながらやらせてもらう。指摘の通り、情報の共有について検討していく。
組合：厚労省による管理栄養士の養成施設の審査が数年のうちにある。しかし、何も動いていない状況である。食品棟１階の部屋を改装すると言って、何も動いていない。管理栄養士の養成施設から外れる可能性もある。第三者
評価では、国家試験を担保できる教育ができているのかを見られる。
法人：状況を確認し、対応していく。

4.公募によらない昇任の実施について
組合は、公募によらない昇任の実施を再開するよう強く求めており、今年の夏に学長名で「教員内部昇任に係る提案基準の作成」について部局長に依頼がなされた（組合ニュース第 81 号参照）のを受けて、今回の団交でもそのような昇任の実施に向けた準備の進捗状況を議題としました。団交の際の法人の説明によると、来年 4 月に久しぶりに公募によらない昇任が実施される見通しとのことです（下の質疑応答要旨参照）。今後も組合は、大学全体及び各部局の状況を注視し、各教員に昇任の機会が適切に与えられるよう求めていきます。
＜質疑応答要旨＞
法人：10 月 13 日の運営会議の終了後に学部長に話しをした。学部長が学部に持ち帰り意見をもらい、順当にいけば来年 4 月の昇任の時期に間に合うだろう。各部局への報告については学部長の判断としている。
組合：法人は全部の学部の基準案を見たか？
法人：学長に提案する際にこの要件を満たしてほしいということは学部長に示した。それぞれの学部によって事情があるので、それをすべて平等にしても機能しない。昇任の要件を明確にした方が運用しやすいと考え、各学部長に示した。
組合：4 月に運用できるか？
法人：それは学長に確認する。
組合：どのように進めていくのか。
法人：今、部局長からの意見を集約している。今後は、学長提案になるので、学長から各学部に通知する。それに沿って昇任の提案をしてもらい、役員会の了解が取れれば進んでいく。
組合：昇任の人事を進めていったところで、理事長が止めることがあるか。
法人：個別の人事審査については別の話だが、各学部と昇任を調整している件については理事長も承知している。
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5. 多目的保育施設の開設について
今年の 9 月末に新聞で本学の多目的保育施設の開設が報じられましたが、教職員への案内は 10 月中旬になるまでありませんでした。団交の際の法人の説明によると、男女共同参画センターが主導して施設の開設とその運営の詳細が決まったようです（下の質疑応答要旨参照）。もっとも、10 日以上前に申し込まないと保育サービスの提供が確実ではないことなど、施設の運営については利用者の観点からの改善の余地があると思われます。また、子育て中の教職員には施設整備以外の要望もあるのではないでしょうか。今後も組合は仕事と子育てをより両立しやすくするための実効的な施策を求めていきますので、組合員の皆様におかれましてはご意見やご要望を執行委員までお寄せ下さい。
＜質疑応答要旨＞
組合：多目的保育施設は良いことであると思うが、公表にあたって教職員への通知よりも先に静岡新聞に出てしまったのは良くなかった。
法人：大学運営会議にかけてから公表する予定であったが、先に新聞記者が来てしまい、取材を拒否するわけにはいかなかった。
組合：大学の教職員が聞いていない状況で新聞発表されると不信感を覚える。静岡新聞が発表する前に、我々に情報を流してほしい。
法人：新聞への掲載前に、一番早いホームページに載せた。工夫が足りなかった。
組合：なぜ不信感を感じるのかというと、子育てという身近な問題を、自分たちに相談なく進められ、発表まで知らない間にされていたために生じるのではないか。
法人：男女共同参画センター長から依頼されて動いていた。アンケートも終わっているし、教職員から意見も聞いているので進めてほしいと依頼された。
組合：アンケートはいつ取ったのか。
法人：2014 年の 3 月である。
組合：アンケートを取った時期と今の子育て世代の人たちが変わってきている。
今の子育て世代の教職員が知らなかったことを把握していない大学にも問題がある。
法人：先生がアンケートをやっていると言っているのに、こちらからもう一度やってはどうですかとは言えない。
組合：制度をきちんと理解している教職員は少ないのではないか。また、多目的保育施設の値段が高く、10 日前に申しまなければいけないことからも、使い勝手が悪いと思う。
法人：お願いする業者との関係で 10 日としているが、それより短くても業者がよければ受けられる。
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