平成 29 年 9 月号 NO.282[ トピックス ]・「夏季住宅セミナー」開催
・普及啓発事業「第29回まちなみシンポジウム」開催のご案内

夏季住宅セミナー
平 成 29 年 度 夏 季 住 宅 セ ミ ナ ー が 7 月 28 日
（金）東京プリンスホテルにおいて日本経済新聞社と当財団の共催で行われました。

竹中理事長あいさつ
大変暑い中、ご多忙のところ、日本経済新聞社と当財団との共催の平成 29 年度夏季住宅セミナーに、多数の皆さまにご参加いただき誠にありがとうございます。また日頃より、当財団の事業に 多 大 な ご 支 援、 ご 協 力 を 賜 っ て お り ま す こと、厚く御礼申し上げます。
本日は、国土交通省から７月７日に新たにご就任されました、伊藤住宅局長、長谷川住宅生産課長、佐々木住宅企画官にお越しいただいております。後ほどご講演をいただきます。大変貴重な時間になろうかと思いますので、最後までよろしくお願い申し上げます。
さて、私たちの住宅産業界、足元は大変厳しいものがございます。やがて縮小するであろう住宅マーケット等を考えますと、大変予断を許さない状況です。急激な少子化、高齢化による生産労働人口の減少が、住宅業界にも影を落とし始めております。また加えて、国の方針である働き方改革の実現という課題があります。
当財団は、1979 年に住宅と居住環境の質の向上に取り組むことを目的に設立され、2 年後の2019 年には設立 40 周年を迎えます。これまで、会員各社の皆さまと連携し、環境、景観に優れた良好な街並み形成を目指す財団として、全国約セミナーの様子

450 箇所で 2 万戸の良質な住宅を供給し成果を上げてまいりました。昨年 3 月に閣議決定された住生活基本計画の 8 番目に、住宅地の魅力の維持、向上が掲げられており、まちづくりの分野
では、街中の再生、スマートウェルネス、地域コミュニティの育成や、タウンマネージメントの導入などが課題となってくると思われます。当財団
としても、従来から進めてまいりました街並み景観の維持、向上などに加え、さらにこれらの社会のニーズに即した街並みづくりの推進を行っていく必要がございます。また、今後空き家の増加が一層進むことが見込まれることから、これまで私たちが提供してきた住宅地が、その価値を維持しつつ、住み継ぐことができる街とするための取り組みの検討も、これからの課題でございます。
今後も、会員各社の皆さまのご理解とご協力のもと、国土交通省はじめ関係機関のご指導をいただきながら、これからの経済社会情勢に応じた財団のあり方を模索し、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。関係者の皆さまには引き続き、ご指導、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1最近の住宅政策の動向について

伊藤明子国土交通省住宅局長

住 宅 市 場 の 現 状 と し て は、28 年 度 の 着 工 は97.4 万戸ですが、住宅市場を考えていく時、住宅着工戸数から投資額に視点を変えないと、実態が見えないかと思います。例えば、平成 25 年度と 28 年度を比較すると着工戸数は 25 年度 98.7万戸、28 年度 97.4 万戸で▲ 1.3％。ただ、戸当たり単価が上がっていて、戸当たり工事費予定額は ▲ 1.2 ％、 工 事 費 予 定 額 は ▲ 2.5 ％ で す。 将来、 戸 数 自 体 も 厳 し い と い う の が 民 間 の 予 想で、世帯数も 2020 年がピークと言われています。
あと課題は、建設業の従事者の年齢構成です。
65 歳以上が多く 20 〜 24 歳は少なく、30 万人のギャップがあります。高齢者の方が頑張れる現場をどう考え、新規従事の方を増やすべく建設業を魅力あるものにしていく必要があります。現場が回らなくなるという問題があるのに加えて、働き方改革の話もあります。どういうふうに現場を考えていくか、より進めないといけない状況です。
「住 ん で よ し、 住 ま な く て よ し」 と は、 要 は「売ってよし、貸してよし」のような金融商品として出口戦略のある「住む価値から資産としての価値へ」となる住宅にし、中古住宅、既存住宅の市場を整備していく。そうすれば、次の住まいに移る時の負担能力が上がり、住み替え後の住宅や生活の質を確保できると思います。マンションは比較的既に流通市場ができていますので、戸建ての流通が一番課題です。既存住宅の流通促進という こ と で、 今 年 の 夏 か ら 秋 に か け て 告 示 を 出し、中古住宅を安心あるという格好でレッテリングするような仕組みを作ろうと思っております。
空き家の中でも使えるものは使う。住宅セーフティネット法の改正で、空き家を一種の公的住宅として貸すという制度を作りました。その際、居住支援協議会という格好で、福祉系の団体とも連携する仕組みを作りました。合わせて、家賃債務保証業者の登録制度をこの秋から作ろうと思っております。
また、住宅単体だけではなく、まちづくりの中で、資産価値を考えていくことが必要です。いい街並みであるにもかかわらず、大量空家発生前夜というような団地が結構あります。地域の資産価値が下がらないようにするためにはどうしたらいいのか。1 月に、住宅団地再生連絡会議を作り、鉄道、不動産、住宅、建設、金融、公共団体、独法とでまちづくりや都市計画も含めて考えています。
もう一つは、住宅そのものプラスアルファ、いわゆる住生活産業が大切になってきています。地2域包括ケアの中で住宅と介護医療の連携が重要となってきています。サービス付き高齢者向け住宅
は既に 20 万戸超ですが、住宅としての魅力あるものがなかなかない。長く慢性期を過ごすような場所を住宅として用意する必要がある。そうしたことが今後の市場として社会的にも求められていると思います。
出口のもう一つとしては、セーフティネットの住宅を借りて見守ってもらうということを居住支援協議会という格好で応援したいと考えています。次世代住宅の実用化として、例えば IoT な
どは高齢者の一人暮らしの方の住宅で活用できると思います。
最近のトピックは、子育て世帯の支援として、3 世代同居、フラット 35 の子育て支援型ということで、公共団体と JHF が協定を結び、公共団体が子育て支援なり、地域活性化の支援があれば、住宅金融支援機構も連携して、金利の引き下げをするというものを 4 月から始め、既に 50 以上の公共団体とも協定を結んでいます。
耐震に関しては、熊本地震を踏まえて、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」、「所有者等による検証の方法」「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめました。
省エネでは、健康への寄与も含め、断熱性の向上を評価することなど行っています。
2020 年以降は厳しいと言われますが、住宅建築物がある限り、人が生きている限り、住宅産業は必ず必要です。必要なところに、必要な形で行えるべく、いろいろノウハウを持った方々が活躍できるような環境整備を行ってまいりたいと思います。また、意見交換もさせていただきたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。

最近の住宅生産行政の動向について長谷川貴彦住宅生産課長施策の概要、最近の動きなどをご説明させていただきます。
一つ目は、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化です。住生活基本計画や未来投資戦略として政府の施策です。具体的には①〜④四つの施策の展開を進めています。
①適切な維持管理をする枠組みを作る（住宅履歴情報の蓄積活用）。②必要に応じ、きちんとしたリフォームを行い、性能を向上していく（長期優良化のためのリフォーム財政支援、住宅ストック循環支援事業）。③安心して住宅を売買できる仕組みの整備（インスペクションなどの制度を整備）。④住宅の状態に応じた価格での売買のための枠組みづくり（住宅の品質や性能を評価し、売買価格にも反映できるような市場を作る）。
二つ目が、建築物、住宅の省エネルギー性能向上に向けた施策です。住宅建築物に関係するエネルギー消費量は、全体の約 1/3 を占め、我が国の省エネ対策、あるいは地球温暖化対策の非常に大きなポイントです。パリ協定に関するプロセス
で、 日 本 は 温 暖 化 ガ ス を 2030 年 度 ま で に、2013 年度比 26％の削減目標を提示いたしました。住宅建築物関係部門については、対 2013 年度比で 2030 年度までに約 4 割削減の達成が求められています。
平 成 27 年 7 月 に 公 布 さ れ た 建 築 物 省 エ ネ ルギー法が今年 4 月に施行され、非住宅 2,000 平米以上の建物は建築確認手続と連動した規制として 省 エ ネ 基 準 の 適 合 が 義 務 付 け さ れ ま し た。
BELS は、第三者機関が省エネの水準を判定する仕組みで、平成 28 年から住宅も対象とする制度
改 正 を し ま し た。 平 成 29 年 4 月 か ら は、ZEHであるという表記を BELS の中で可能とすることにしました。財政支援などの制度においても、BELS の仕組みを基準の確認に使う動きが広まっています。
木造住宅の関係では、平成 22 年から地域型住宅グリーン化事業、サステナブル建築物先導事業を推進しています。また、職人の不足問題、大工技能者の減少などへの対応として、平成 29 年度から地域に根差した木造住宅施工技術体制整備事業を推進しています。
住宅分野における IoT 技術の活用については、サステナブル建築物先導事業において、今年度から次世代型の住宅のプロジェクトを、新たな支援対象に加え公募を始めています。
施策の推進に当たりましては、皆さま方のいろいろなサポートも必要になるかと思います。引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。

住宅税制について

佐々木俊一住宅企画官

住宅には、取得段階、保有段階、譲渡段階と、さまざまな課税がありますが、特例措置も講じられています。
例えば、年収700万円の給料で年間所得税 19.4万円、住民税 29.4 万円の人が住宅を購入した場合の税金を考えてみます。新築住宅の場合、購入金額 4,700 万円（土地 2,700 万円建物 2,000 万円）、資金は借入れ 3,500 万円（土地部分 2,500万建物 2,000 万）、1,200 万円自己資金とすると、税金は印紙税から都市計画税まで 333 万 9 千円です。これが今の特例措置で税金の約 1/3 が控除 さ れ、111 万 4 千 円 軽 減 で 最 終 的 な 課 税 は222.5 万 円 で す。 中 古 住 宅 の 場 合、 購 入 金 額
3,150 万（土地 2,700 万円建物 450 万円）資金は借入れ 2,200 万円、自己資金 950 万円とすると、本来の税金は 122 万円ですが、特例措置で74 万円軽減、最終的な課税は 48 万円です。そう考えると、不動産取得税の軽減措置はきいていますが、固定資産税、土地の登録免許税、消費税の 負 担 が 大 き い で す。 消 費 税 は 新 築 で は か かり、中古の個人売買ではかかりません。
税制のトピックスです。
消費税については、平成31年10月 1 日に10％に引上げをすることが政府与党で合意になっております。これに伴い、さまざまな反動減対策等は、消費税率引上げ時期の変更に合わせて、同じことをやります。具体的には、住宅ローン減税では、長期優良については 5,000 万ですから、10年間にわたって 50 万ずつ、500 万までの控除が認められます。低額所得者層を念頭に置いて、所得税や住民税で還付しきれない分については、住まい給付金という形で、最大 50 万円の給付を行う 予 定 で す。 そ れ と、 贈 与 税 の 非 課 税 措 置 は10％引き上げ時には、3,000 万までが非課税対象になります。
平成 29 年度の税制改正を六つ紹介します。①
長期優良住宅化リフォーム等の促進に向けた既存住宅のリフォームに係る特例措置を拡充し、耐久性向上改修をリフォーム減税の対象とした所得税・固定資産税を減税するリフォーム減税を創設しました。②買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置の延長。③サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長。④住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に係る特例措置の延長。⑤既存建築物の耐震改修投資促進のための特例措置の延長。⑥熊本地震による被害等から復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の措置です
が、熊本地震の対応だけでなく、これまで特別立法により手当してきた追加的な対応の中であらかじめ手当しておくべき税制上の対応について規定を常設化しました。
今年度期限の特例措置です。継続案件が多く十項目程度あります。住宅政策として必要不可欠な税制の特例で期限を迎えるものがたくさんあります。これらを維持・確保できるよう、皆さま方にもご理解、ご支援をいただきながら進めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

3住生活月間協賛 第 29 回
まちなみシンポジウムのご案内「世代を超えて住み継がれていくまち」—まちの価値を維持・向上させていくために—

いま我が国は人口減少社会を迎え、空き家が増加 す る な ど、 住 宅 地 の あ り 方 が 問 わ れ て い ます。高齢対応、防災、低炭素化など社会ニーズの変化に伴い、時代に合ったライフスタイルを可能にする場所へと「まち」も変わっていく必要があります。そこで「まち」の持つ価値を維持、向上させて次世代へと住み継いでいくために何が求められているのか、本シンポジウムを通じて議論を深め、その実現に向けて解決の糸口を探っていきたいと存じます。
日時：平成 29 年 10 月 20 日（金）13 時 30 分〜 16 時 30 分
会場：（独）住宅金融支援機構すまい・るホール（東京都文京区後楽 1-4-10）
主催：日本経済新聞社、当財団
後援：国土交通省、住宅金融支援機構、都市再生機構（予定）
開場：13：00 ／開演・主催者挨拶：13：30①基調講演：13：35 〜 14：35「住みやすく変化していくまち」
角野幸博氏（関西学院大学教授）②パネルディスカッション：14：50 〜 16：30
モデレーター：角野幸博氏
パネリスト：吉田重治氏、和合アヤ子氏、平山郁朗氏※ご 参加は、郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記の上、ハガキ、FAX またはホームページで、下記財団本部あてお申込み下さい。（先着 300 名、参加無料）

財団のうごき阪南スカイタウン事業化決定
大阪府阪南市 13,930 平米のスーパーブロックを積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、セキスイハイム近畿の四社が大阪府より買取り、事業化することが決定しました。
ボンエルフ第 282 号
発行日：平成 29 年 9 月 15 日
編集発行人：青木 徹

4

出演者のプロフィール
角野幸博（かどのゆきひろ）
関西学院大学総合政策学部教授
1955 年京都府生まれ。78 年京都大学工学部建築学科卒業。84 年大阪大学大学院博士後期課程修了。（株）
電通、武庫川女子大学生活環境学部教授等を経て、2006 年 4 月より現職。工学博士。一級建築士。著書に『郊外の 20 世紀』（学芸出版社）、『都心・まちなか・郊外の共生』（晃洋書房、共編）他。都市再生やニュータウン再生等の調査研究、計画立案などに携わる。最近は、鉄道駅を核とした郊外の再編可能性について調査研究を進めるとともに、都市再生に貢献しうるエリアマネジメントの手法について強い関心を持つ。
吉田重治（よしだしげはる）
若松区青葉台ぼんえるふ団地管理組合法人理事長
1971年新日本製鐵（現 ･ 新日鐵住金）本社に入社し､製鐵所の工場長勤務を経て本社勤務後､ 94 年より通商産業省系機関の特殊［現 ･ 国立研究開発］法人新エネルギー ･ 産業技術総合開発機構本部に勤務し､ 2013年 3 月に経済産業省系機関の独立行政［現 ･ 国立研究開発］法人 産業技術総合研究所つくば本部を退任し､ 14 年 4 月より当法人理事長に就任以来､ それまでの経験・知見を活かして『安全 ･ 安心 ･ 明るい青葉
台ぼんえるふ団地づくり』に全力で取組んでいる。
和合アヤ子（わごうあやこ）
福島県住宅生活協同組合 理事長
1996 年に建設大臣賞を受賞、2007 年には住民たちが第 3 回「住まいのまちなみコンクール」で国土交通大臣賞を受賞した、公園の街「諏訪野」の開発事業に携わる。また、ＮＰＯ法人サステイナブル・コミュ
ニティ研究所理事や福島県商工会議所連合会理事も務めつつ、県内はもちろん全国の女性達とのネットワー
クを通じ地域振興、社会福祉の増進、若者・女性活躍推進、少子・高齢化社会への対応や地球規模での環境問題などに取り組むなど、「これからの福島」を模索しながらの活動は多岐にわたる。
平山郁朗（ひらやまいくろう）
有限会社ランドプランナーズ 代表取締役
1961 年鹿児島生まれ。九州芸術工科大学（現：九州大学・芸術工学部）卒。宮脇檀建築研究室にてアーバンデザイン部門を担当する。97 年独立、アーバンセクションを経て 2003 年ランドプランナーズを設立、現在に至る。これまで桃花台 N.T. グリーンテラス城山（愛知県小牧市）、諏訪野（福島県伊達町）、ヒルサイドアベニュー華里（福岡県北九州市）など財団事業のまちなみ計画にかかわってきた。

発行所〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 11 番 15 号 SVAX（スバックス）TT ビル 5 階 TEL：03-5733-6733 FAX：03-5733-6736
関西事務所：〒 541-0046 大阪市中央区平野町 3 丁目 3 番 8 号 辻梅ビル 5 階 TEL：06-6231-3655 FAX：06-6231-3656
ホームページ・http://www.machinami.or.jp E- メール・welcome@machinami.or.jp