一般競争入札参加要領
最終改正

令和６年８月２９日

入札参加希望者は、公告及び下記の事項に留意し、入札に参加してください。
１２

記
入札の参加準備⑴ 適正な見積を行うため本組合ホームページ又は消防局総務課において、川越地区消防組合建設工事請負契約約款、川越地区消防組合委託契約約款等契約条項を確認してください。
⑵ 公告において指定された方法に従い設計図書等の閲覧又は貸与を受けなければなりません。
その他不明な点については、消防局総務課までお問い合わせください。
入札の参加申請又は参加資格確認時に必要となるもの⑴ 配置予定技術者報告書
標準型一般競争入札（資格審査を入札執行前に行うもの）の場合は、落札後に配置することが可能な者、事後審査型一般競争入札（資格審査を入札後に行うもの）の場合は、配置することが確実な者を記載し、提出してください。
ア 建設工事の場合
川越地区消防組合建設工事請負契約約款第１０条第１項に規定する現場代理人並びに主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者等」という。）に関する事項を記載するとともに、配置予定技術者等との雇用関係が確認できる書類（別紙を参照）の写しを添付してください。
なお、配置予定技術者等は、公告日現在において、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方であることが必要です。（非常勤役員は恒常的な雇用関係には該当しません。）
イ 設計・調査・測量の場合
川越地区消防組合委託契約約款第１０条第１項に規定する管理技術者に関する事項を記載するとともに、管理技術者との雇用関係が確認できる書類（別紙を参照）の写しを添付してください。なお、管理技術者は、公告日現在において、入札参加申込者と直接的恒常的な雇用関係にある方であることが必要です。（非常勤役員は恒常的な雇用関係には該当しません。）⑵ 資本関係・人的関係調書
他の資格者（川越市競争入札参加資格者名簿又は川島町指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者）との間における資本関係・人的関係調書を提出してください。資本関係・人的関係に該当する場合については次のとおりです。
ア 資本関係
他の資格者との関係が次のいずれかの場合に該当するとき。
（ア） 親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の規定する親会社をいう。以下同じ。）と子会社（会社法第２条第３号の規定する子会社をいう。ただし、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７号に規定する更生会社及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社（以下「更生会社等」という。）は含まないものとする。以下同じ。）の関係にある場合（イ） 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
他の資格者との関係が次のいずれかに該当するとき。
（ア） 取締役が、他の資格者（更生会社等を除く。）の取締役を兼ねている場合（イ） 取締役が、他の資格者の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合
ウ ア、イと同視し得る特定関係があると認められる場合⑶ 川越市税又は川島町税の納税証明等申請書兼証明書
川越市競争入札参加資格者名簿の登載で申し込む場合は川越市税、川島町指名競争入札参加資格者名簿の登載で申し込む場合は川島町税の納税証明等申請書兼証明書を提出してください。
（課されている税がなくても提出してください。）⑷ その他公告において組合が指定したもの⑸ ⑴から⑷の書類の提出時期
標準型一般競争入札の場合は、入札の参加申請時。事後審査型一般競争入札の場合は、一般競争入札参加資格等確認申請書の提出時に提出してください。

３

入札参加
次の事項に留意して入札に参加してください。
⑴ 入札参加申込者（特定共同企業体が入札参加申込者となる場合を含む。）が２者に満たない場
合は、入札の執行を中止します。だたし、事後審査型一般競争入札により執行する場合、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）に基づき実施する事業に係る入札を執行する場合及び管理者が特に必要と認める場合を除きます。
⑵ 入札の時間に遅れる、又は締切日時に間に合わない場合は失格となりますので、公告等によって、あらかじめ入札の執行場所及び日時を確認してください。
⑶ 入札書は、川越地区消防組合が指定する入札書により入札してください。
⑷ 入札金額内訳書を作成のうえ、入札執行時に提出してください。
⑸ 入札の回数は１回を限度とし、落札者のない場合は入札を打ち切ります。
⑹ 次に該当する入札は、無効となります。
ア 川越地区消防組合において制定すべき規則のうち川越市規則を準用する規則第２条の規定により準用される川越市契約規則（以下「契約規則」という。）第１２条及び川越地区消防組合
競争入札等参加者心得第１２条に該当する入札
イ 事後審査型一般競争入札の方式を用いて入札を執行する場合、上記アのほか川越地区消防組合建設工事請負等一般競争入札（事後審査型）実施要領第１２条に該当する入札

４

入札の辞退
入札の参加申込みをしても、入札の完了に至るまではいつでも入札を辞退することができますので、辞退する場合は「入札辞退届」を提出してください。

５

その他⑴ 一般競争入札の参加資格要件、入札執行等については、当該入札執行の公告及び関係法令に基づいて執行します。
⑵ 現場説明は行いません。
⑶ その他契約規則、川越地区消防組合建設工事請負等一般競争入札（事後審査型）実施要領、川越地区消防組合建設工事請負契約約款、川越地区消防組合委託契約約款、川越地区消防組合競争入札等参加者心得等によるものとします。

雇用関係添付書類

別紙「配置予定技術者等、管理技術者との雇用関係が確認できる書類」は、下記に掲げるいずれかの書類の写しとしてください。
なお、必要項目（本人氏名、生年月日、会社の所在地や名称、資格取得年月日等のわかる部分、書類の発行年月日等）以外は黒塗りしてから、添付してください。
記【配置予定技術者等、管理技術者との雇用関係が確認できる書類】

共通

１

健康保険被保険者証

２

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

３

住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書

４

源泉徴収票

５

雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書（被保険者通知用）

建設工事

設計・調査・測量※

６

登記事項証明書の役員名簿欄

７

監理技術者資格者証

８

経営事項審査申請書別表技術職員名簿

９

建築士事務所登録証明

１０

測量士名簿記載事項証明書

１１

技術士登録証明書

１２

ＲＣＣＭ登録等証明書

上記枠内のいずれの書類も提出できない場合（例社会保険等の適用がない個人事業主等）

は、例外的に、上記枠内の書類が提出できない理由のわかる書類を添えて消防組合が指定する「雇用確認書」の提出に代えることができます。
◎

上記枠内の書類が提出できない理由のわかる書類とは以下の書類になります。
１または２の提出ができないことの証明書類→

従業員数の確認ができる書類が必要になります。

（例）労働保険料算定基礎賃金等の報告の写し、事業所別被保険者台帳（雇用保険）の写し３の提出ができないことの証明書類→

住民税が普通徴収であることの確認ができる書類が必要になります。

（例）普通徴収税額の通知書の写し４の提出ができないことの証明書類→

雇用時期の確認ができる書類が必要になります。

（例）雇用契約書の写し５の提出ができないことの証明書類→

雇用保険の適用除外であることの確認ができる書類が必要になります。

⑴６５歳に達した日以後に常用労働者として雇用された場合、年齢と雇用された日の確認ができる書類が必要になります。
（例）住民票及び雇用契約書の写し⑵法人の役員の場合（代表取締役、取締役、監査役等）（例）登記事項証明書の写し

配置予定技術者報告書
年

月日

商号又は名称１ 工事

名

２ 開 札 日 時

年月日時分

当該工事に配置予定の技術者等について、以下のとおり報告いたします。

監理技術者
特例監理技術者
主任技術者

技 術 者 区 分

現場代理人

（いずれか選択すること。
）

配置予定の技術者等氏名
生年月日（西暦）
工現在の受
持
工事

事

年

月日

月～年

月

年

月日

月～年

月

名

発 注 機 関 名
工事

場

工
従所
期事

役

年

年

職

技術者となるための建設業法上の要件（該当するものに〇をつけること。）＜上記第７条第２号ハに該当する場合のみ記入＞
本工事に関する資格名称

第７条第２号
イ ・ ロ ・ ハ

＜補足説明＞
建設業法第７条第２号についてイ

指定学科卒業後の実務経験

ロ

１０年以上の実務経験

ハ

国家資格・技能検定等（資格取得後実務経験を必要する場合）（注）
１２３４５６７８９10「技術者区分」については、監理技術者・特例監理技術者・主任技術者のいずれかを選択すること。
配置予定技術者及び現場代理人の受持工事がない場合は、工事名欄に「なし」と記載すること。
また、コリンズ等で受持工事の完了が確認できない場合は、工事完成結果が確認できる書類を添付すること。
配置予定技術者については、資格証の写しを添付すること。なお、監理技術者資格者証は、監理技術者資格証（表裏両面）の写しを添付すること。
配置予定技術者及び現場代理人との恒常的な雇用関係が確認できる書類（一般競争入札の参加要領で組合が指定するもの）を添付すること。
配置予定技術者については、技術者（監理技術者・特例監理技術者・主任技術者）となるための建設業法上の要件第７条第２号イ及びロに該当する場合、またハに該当するうちで資格取得後実務経験を必要とする場合は別紙「配置予定技術者経歴書」を添付すること。
営業所の専任技術者と兼務していないかの確認を行うため、建設業許可申請書添付書類の全ての営業所及び業種の「専任技術者証明書の写し」又は「専任技術者一覧表の写し」を添付すること。
配置予定技術者及び現場代理人が複数いる場合は、本用紙を各々作成し提出すること。
国又は埼玉県若しくは川越市、川島町が発注者となる工事（当該工事の区域に組合管内の区域を含むものに限る。）の現場代理人が本工事を兼務する場合は、当該工事の発注者から兼務を認められた「現場代理人の兼務の可否に関する照会兼回答書の写し」を添付すること。
落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事に配置すること。
特例監理技術者を配置する場合は、監理技術者補佐について別紙「配置予定技術者報告書」を提出すること。

配 置 予 定 技 術 者 経 歴 書（技術者となるための建設業法上の要件が第７条第２号イ及びロに該当する場合、またハに該当するうちで資格取得後実務経験を必要とする場合は提出すること。）
氏

名

最終学歴

（（学部学科）要件に該当する実務年数）

第７条第２号イに該当する場合のみ記入

経験年数１年以上･経験年数３年以上･経験年数５年以上･経験年数１０年以上（該当するものに〇をつけること。）
実務経験の内容
（工事名）

請負金額
（千円）

実務経験数
年月～

年 月

年月～

年 月

年月～

年 月

年月～

年 月

年月～年 月年月～年 月

年月～年 月

年月～

年 月

年月～

年 月

年月～年 月年月～年 月

年月～年 月

年月～

年 月

年月～

年 月

年月～年 月

職名

実務経験（本工事と同種の工事歴のみを記載）

合計（注）
１ 最終学歴は、第７条第２号イに該当する場合記入すること。
２ 実務年数は、該当する要件に〇を付けること。
３ 記載欄が不足する場合は、別紙に記載して添付すること。
４ 実務経験の期間が重複した場合は、そのうちの１つを記載すること。

箇月配置予定技術者報告書
年月日

商号又は名称１ 工事

名

２ 開 札 日 時

年月日時分

当該工事に配置予定の技術者等について、以下のとおり報告いたします。

監理技術者補佐

技 術 者 区 分配置予定の技術者氏名
生年月日（西暦）
現在の受
持
工事

工事

年

月日

月～年

月

名

発 注 機 関 名
工事

場

工
従所
期

事

役

年

職

技術者となるための建設業法上の要件（該当するものに〇をつけること。）＜上記第７条第２号ハに該当する場合のみ記入＞
本工事に関する資格名称

第７条第２号
イ ・ ロ ・ ハ

＜補足説明＞
建設業法第７条第２号についてイ

指定学科卒業後の実務経験

ロ

１０年以上の実務経験

ハ

国家資格・技能検定等（資格取得後実務経験を必要する場合）（注）
１ 監理技術者補佐を専任で配置する場合は、本用紙を作成し提出すること。
２ 配置予定技術者の受持工事がない場合は、工事名欄に「なし」と記載すること。また、コリンズ等で受持工事の完了が確認できない場合は、工事完成結果が確認できる書類を添付すること。
３ 配置予定技術者については、資格証の写しを添付すること。なお、監理技術者資格者証は、監理技術者資格証（表裏両面）の写しを添付すること。
４ 配置予定技術者との恒常的な雇用関係が確認できる書類（一般競争入札の参加要領で組合が指定するもの）を添付すること。
５ 配置予定技術者については、技術者（監理技術者補佐）となるための建設業法上の要件第７条第２号イ及びロに該当する場合、またハに該当するうちで資格取得後実務経験を必要とする場合は別紙「配置予定技術者経歴書」を添付すること。
６ 営業所の専任技術者と兼務していないかの確認を行うため、建設業許可申請書添付書類の全ての営業所及び業種の「専任技術者証明書の写し」又は「専任技術者一覧表の写し」を添付すること。
７ 配置予定技術者が複数いる場合は、本用紙を各々作成し提出すること。
８ 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事に配置すること。

配 置 予 定 技 術 者 経 歴 書（技術者となるための建設業法上の要件が第７条第２号イ及びロに該当する場合、またハに該当するうちで資格取得後実務経験を必要とする場合は提出すること。）
氏

名

最終学歴

（（学部学科）要件に該当する実務年数）

第７条第２号イに該当する場合のみ記入

経験年数１年以上･経験年数３年以上･経験年数５年以上･経験年数１０年以上（該当するものに〇をつけること。）
実務経験の内容
（工事名）

請負金額
（千円）

実務経験数
年月～年 月

年月～

年 月

年月～

年 月

年月～年 月

年月～年 月

年月～年 月

年月～年 月

年月～年 月年月～

年 月年月～年 月

年月～年 月

年月～年 月

年月～年 月

年月～年 月

年月～年 月

職名

実務経験（本工事と同種の工事歴のみを記載）

合計（注）１ 最終学歴は、第７条第２号イに該当する場合記入すること。
２ 実務年数は、該当する要件に〇を付けること。
３ 記載欄が不足する場合は、別紙に記載して添付すること。
４ 実務経験の期間が重複した場合は、そのうちの１つを記載すること。

箇月

提出日

年月日

資本関係・人的関係調書
所在地
商号又は名称代表者氏名印

提出日現在における、当社と他の資格者（川越市競争入札参加資格者名簿又は川島町指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者）との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。
１ 資本関係又は人的関係あり・なし（どちらかに○印）

２ 資本関係に関する事項① 会社法第２条第４号の規定による親会社
商号又は名称：② 会社法第２条第３号の規定による子会社
商号又は名称：(1)(2)(3)③ ①に記載した親会社の他の子会社（自社を除く）
商号又は名称：(1)(2)(3)
３ 取締役の兼任状況
当社の役員等
役職

氏名

兼任先及び兼任先での役職
商号又は名称役職

注１ １で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄に記入する必要はない。
２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、川越市競争入札参加資格者名簿又は川島町指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入すること。
３ 共同企業体を結成して執行する案件の場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きに手共同企業体名を併せて記載すること。
４ 記入欄が足りないときは、適宜記入欄を追加して用いること。

一般競争入札参加申込書
年月日（提 出 先）川越地区消防組合
管理者 川 合 善 明

入札参加申込者
住所又は所在地
商号

代表者職氏名印

下記の入札に参加したく申し込みます。
なお、公告文中の入札参加資格は満たしております。
記
１件

名

２

入札日時 令和年月日（）時分№入札・見積

私は、

印

委 任 状を代理人と定め、下記事項に関する入札（見積）の一切の権限を委任します。

記

１ 工 事 名

２

工事場所

令和年月日

（提出先）
川越地区消防組合
管理者 川所合 善 明

在地

委任者 商 号 又 は 名 称
代

表 者

印

名

（注意事項） １．委任状の大きさは、Ａ４サイズとする。
２．委任者は、川越市競争入札参加資格者名簿または川島町指名競争入札参加資格者名簿に登載されているものとする。
３．受任者の印は、認印で差し支えない。
４．委任者の印は、法人にあってはその権限を有する者の印とする。

工事

入
１．工事札書名２．工 事 場 所

十億

３．金百万額千円也

４．入 札 保 証 金

免除川越地区消防組合において制定すべき規則のうち川越市規則を準用する規則により準用す
る川越市契約規則、川越地区消防組合競争入札等参加者心得等の規程に従い、川越地区消防組合建設工事請負契約約款、設計図書、仕様書、工事場所等を熟知しましたので入札します。

令和年月日

（提出先）
川越地区消防組合
管理者

川合善明所

在地

商号又は名称代 表 者

印名

上 記 代 理 人
氏（注）１２３４５

名印

金額は、０１２３・・・・というように算用数字で記入し、頭部に￥を付記すること。
金額の訂正はできませんので注意してください。
入札書は、１件ごとに作成し、文字を消したときは、その部分に印を押すこと。
入札書に記載する金額は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。
入札書の「所在地」「商号又は名称」及び「代表者名」は、川越市競争入札参加資格者名簿または川島町指名競争入札参加資格者名簿に登載されているものであること。

入札金額内訳書（工事）件名

旧鴨田第三自警消防隊器具置場等解体工事

業者名
代表者名

費目
直接工事費

建築工事
電気設備工事計（Ａ）

間接工事費

共通仮設費（Ｂ）
現場管理費（Ｃ）

一般管理費等（Ｄ）
入札金額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）(埼玉県電子入札共同システムへの入力金額)

金額（円）