平成 14 年７月 18 日
千代田区議会議長
満処 昭一殿
千代田区政務調査研究費交付額等審査会会長

岡本光雄

平成 14 年度千代田区議会政務調査研究費交付額の答申

平成 14 年３月 13 日付諮第１号をもって、当審査会に意見を求められた標記について、別添のとおり答申します。

答申

はじめに
千代田区議会政務調査研究費交付額等審査会は、本年３月１３ 日の初会合において、千代田区議会議長から 、「千代田区議会政務調査研究費交 付 額 に つ い て 」調 査 審 議 を 行 う べ き 旨 の 諮 問 を 受 け た 。
千代田区議会では、議会運営の透 明 性を高め、議会及び議員の 活動を住民にわかりやすいものにするため、 従来から積極的に情報公開 に取り組んでおり、政務調査研究費に つ い て も四半期（３ヶ月）ごとに 「使途明細報告書」をホームページに掲載し、公開しているところである。
当審査会は、さらにこのような情報公開の実を挙げ、千代田区議会の一層の活性化を図る観点から、各会派 に支給されている政務調査研究費について、あくまで「区民の視点」を 念頭に置いて調査審議を行 ってきた。
この審議方針を踏まえ、初会合以来延 べ８回の会議を開催し、この 間、政務調査研究費の制度的位置付け、運 用の実態等を可能な限り正 確に把握すべく、各種資料の分析・検討はもとより、各会派の代表、経理責任者をはじめ、議長・副議長、議 会 事 務 局から政務調査研究費に関 する意
見 を 聴 取 し て き た。
今回、平成１４年度分千代田区議会政務調査研究費について一 応の結論を得たので、ここに報告書をとりまとめ、千代田区議会議長に 答申するものである。

第 １ 政 務 調 査 研 究 費についての基 本 的 な考 え方
１ 政 務 調 査 研 究 費 とは
地方分権推進委員会がその中間報告 において、地方議会の活 性 化を勧告して既に５年、地方分権一括法が施 行されてから２年が経った 。これ

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ら分権改革によって、地方議会は条例制定権、検査、調査権等の 拡大に伴い、その役割と責任は格段に大きくなり、議会本来の機能で あ る代表機能、行政監督機能、立法機能をより 発揮していくことが強く求 められている。
このような流れの中で、平成１２年 ５月、第１４７回通常国会 において、地方自治法の一部が改正され、第 １００条第１３項に、「普通地方公 共 団 体 は 、 条 例 の 定 め る と こ ろ に よ り、 そ の 議 会 の 議 員 の 調 査 研 究 に資するため必要な経費の一部として、 その議会における会派又は 議員に対し、政務調査費を支給することができる。この場合において、 当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の 方法は、条例で定めなければならない。」と規定された。
従来、いわゆる政務調査交付金と し て支給されていた政務調査研究費は、地方自治法第２３２条の２の規定に 基づき長の判断により交付さ れ、その手続きは、長の定める補助金等交付規則を適用し、各種団体 に対する補助金と同様の手続きにより交付されてきたところであるが、 この法改正により、従来の補助金的性格を持 っていたいわゆる会 派 交 付 金については、平成１３年４月１日の法施行日以降は条例に規定することが必要となった。
千代田区議会においても、「千代田区議会政務調査研究費の交 付に関する条例」（平成１３年３月２６日条例第１号）を制定し、同 年４月１日から施行しているところである。
この条例中、第２条第２項において 、「政務調査研究費」とは 、議員が会派又は会派の一員として活動する 場合の調査研究費に要する 経費をいう、と規定している。
このように地方自治法及び千代田区条例においては、こと細か な使途に つ い て の 明 文 規 定 を 設 け て い な い の で、 調 査 研 究 に 資 す る 経 費 と い う
名目が付けば、私的な用途に使わない 限り、広く自由に使える公 費である 、 と い う 理 解 の 仕 方 が で き な く は な い。 し か し 、 議 会 が そ の 機 能 を 適切に発揮してゆくために、会派又は議 員の政務調査活動の一部に 支給される公金であることにかんがみ、お よ そ議会の役割と全く無関係 な内容

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の政務調査活動に支出することはあり 得ない。また、議員報酬、 費用弁償でもない。
千代田区議会も他の多くの地方議会同様、独自の判断で「政務調査研究費使途基準」を定めており（同条例施行規則第５条）、それは 自らを律するという視点から積極的に評価できる部分もあるが、さらに 区民の視点から見た場合、この使途基準そのものに問題はないか、その 運用にお い て 改 善 す べ き点 は な い か 、 検 討 す べ き 問 題 が 多 々 あると 考 え る 。
そ こ で 、 当 審 査 会 と し て は 、 委 員 の 一 人 一 人 が 「 政 務 調 査 研 究 費と は何か」という基本的な問いを常に意識 しながら、具体的に支出された個々のケースについて各会派の報告書をもとに分析し、意見交換の 中でその イ メ ー ジ を 作 り上 げ て い く こ と と な っ た 。
ところで、今回の法制化に伴う各地方自治体の条例制定に当たって、地方議会三団体（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、 全国町村議会議長会）から、政務調査費の交 付に関する条例や規則等の 例が示され、多くの地方議会では、これらを 参考に条例等を制定したものと見られるが、これらの参考条例に比べ、 千代田区の条例において特徴的なことは、この政務調査研究費の「申請 」（第１条）、「交付決定 」（第８条）、「交付」（第９条）、「返還 」（第９条、１５条）、「 収支報告」 （ 第 １４ 条 ）、「交付額 の 見 直し 」 （第 １ ６ 条） は 、す べ て 「 議長 」 に 対 し て 、 あ る い は 「 議 長 」 が 行 う こ と に な っ て い る。
つまり議会の会派又は議員活動に係 る経費の取扱いについて、 議会がまさに自己決定、自己責任の原則に基 づいて対応することを強く 自覚した条例になっている。その点、政務調査研究費の運用等における 議長の役割と責任は重いものと言える。

２ 「使 途 基 準 」の 考 え方
「政務調査研究費」そのものが、どのようなものであるか、あるいは議会や議員活動の実態について、必ずしも多くの区民の知るところとなっ て い な い 状 況 の 中 で 、 政 務 調 査 研 究 費に つ い て 考 え る と き 、 一 番 の 関
心事は、何に使われているか、という 「使途」であろう。これを 大枠で規定しているのが「使途基準」で あ る が、当審査会としては、こ れ を 踏

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まえつつもこの「使途基準」そのものについても検討を加え、あくまで区 民 の 視 点 に 立 って 、 政 務 調 査 研 究 費 の 使 途 は 、①「政務調査研究費」の目的に合ったものであるか② 情 報 公 開 に 耐え 得 る も の で あ る か③区民が納得できるものであるかと い う 基 準 に 則 す べ き で あ る と い う 点 で 意 見 の 一 致 を み た。
以下、これらの基準に照らして、各 会派の報告書について検討 を行った。

第 ２ 政 務 調 査 研 究 費の 使 用 実 態
１ 交付額
各会派とも条例で規定されている政務調査研究費の全額の交付を受 け、使 用 し て い る 。 そ の 年 額 は ４ ３ ２ ０ 万 円 （ １ ５ 万 円 ×１ ２ 月 ×２ ４ 人 ）であった。
千代田区議会では、使途基準については、試行しながら随 時 改 善していくこととしていることから、当面は 条例ではなく施行規則に規 定している。

２ 使途基準政 務 調 査 研 究 費 は 「 千 代 田 区 議 会 議 員の 調 査 研 究 の 推 進 を 図 る た め 、その 必 要 な経 費 の一 部 」 として会 派に 交 付されるものである （ 条 例 １条）。使途の具体的な基準は条例とは 「別に定める政務調査研究費使途基準」によるべきものとされている（ １３条）。そして条例施行規則５条 に 定 め る 「 別 表」 で 定 め て い る 。
区分は，人件費・会議費・調 査 研 究 費・研修費・通信費・交 通 費・印刷費・消耗品費・資料購入費・レ ン タ ル及びリース代・その他 経 費となっ て お り ， 各 区 分ご と に 使 途 内 容 を 説 明 し て い る 。

３ 議 長 へ の報 告各会派は、条例の 規定で３ヶ 月ごとに領収証（原本） をつけて報 告す
る こ と に な っ て い る の で 、 議 員 及 び 会 派 に と っ て は 負 担 か も し れ な い が、住民の立場からするとリアルタイムに 近い時点で支出状況を知ることが4

で き る 点 で 合 理 的で あ る 。
各会派は、基本的 に上記区分 に従って伝 票や領収書を 整理して、 議長に原本を提出しており、概ね見やすい体裁になっている。

４ 人件費
使 途 基 準によれば 、 「 会派 の 事務員 や ア ル バ イ ト等 に 支払 う 人 的 経費」となっている。人件費が他の使途 に比べて高い割合を占める 会派が２つあった。

５ 会議費
使途基準によれば 、「会派の 会議や外部と の会議に必要 な経費や会 費。
会場費は実費だが、飲食等の経費は１ 人５千円を目途とする。ま た、例
外 に つ い て は そ の事 情 を 付 記 し て お く 」 と な っ て い る 。
使用額中、会議費 の割合が最 も多い会派 が３つあった 。その実態 は領収証を見た限りでは、会食を伴う も の が多くを占めていたが、会 議の目的・内容については 不明なものが多かった。
また、会議費が多 い会派では 会費の支出 も多くなっている。町 内 会の参 加 費 や 政 党 支 部パ ー テ ィ 参 加 費 も 含 ま れ て い た 。

６ 調査研究費使途基準によれば、「会派又は会派 の一員として調査活動を行 うための経費。協力者への謝礼や視察に関す る経費」となっている。条 例の趣旨からすればこの項目への支出が最も 多くなると考えられるが、 実際はそ う で は な か っ た。
最も多く支出している会派で も交付総額 の約１６％、 最も少なかった
会 派 は ４ ５ ０ ０ 円 （ 約 0.08 ％ ） だ っ た 。 月 々 の 支 出 が 0 円 に な っ て い る会派が多かった。
調査研究費として 提出されている領収証 を見ると、飲食費に充てている会派があった。

７ 研修費
使途基準によれば、「会派又は会派 の一員として研修を受ける 場合の会費や、講師への謝礼等に関する経費 」となっている。条例の趣 旨からすればこの項目への支出も多くなると考 えられるが、実際は違っ て い た。
６と同様の傾向があり、１年 間で０円という会派、５２５０円という5会 派 が あ っ た 。 月々 の 支 出 が ０ 円 に な っ て い る 会 派 が 多 か っ た 。

８ 交通費
使途基準によれば、「会派の用務のための交通実費に関する経 費」となっていた。
タクシー代が多かった。メトロカード， イオカード， パスネット など
公共交通機関のカードの購入もあった。

９ 資料購入費
使途基準によれば，「新聞代，書籍購入等諸資料購入に関する 経費」となっていた。
買った本のタイトルがわからないものがあった。「カレンダー 」「文庫本」「専門辞書」を購入している会 派があった。自分の所属す る政党
機 関 紙 の 購 入 に 充て て い た 会 派 も あ っ た 。

第 ３ 問 題 点 及 び改 善 の 方 向
１ 使 途 基 準の立 て方 の 問 題第２で個々の区分について検討してきたが，そこで問題として 指摘した こ と は 直 ち に 会派 の 支 出 に 問 題 が あ る と い う こ と で は な い 。
調査研究費及び研修費に関す る支出の割 合が各会派と も極めて少 ないが、このことから直ちに調査研究や研 修に不熱心だと結論づけることはで き な い 。 区 分 の仕 方 に も 問 題 が あ る と 考 え ら れ る 。
「調査研究」を具体的にイメージした場 合、まず書籍 を購入して 研究し、専門家を招いて学習会を開き、調 査のために現地を視察し、 報告書作成・印刷して配布するという経過を 辿ったとすると、①書籍の 購入は資料購入費、②専門家を招いての学 習 会は通信費と会議費（会 場 費）と交通費、③現地視察は交通費とレンタルリース料と資料購入費と人 件 費、④報 告 書 の印 刷 は印 刷 費 、というように分解 できるので、「 調 査 研 究費」という区分は必要ないのではないかという疑問が生じる。研修費につ い て も 同 様 の 検討 が 必 要 で あ る 。
千代田区の条例では、報告書と領 収 証を議長に提出することになっている。議長への提出が形式的にならないようにするためには、議 員にとっても議長にとっても使途基準が明確であることが望ましい 。

6この点、明確な禁 止 項 目 を規 定す る と い う方法を採用 している自 治 体
もある。
千代田区議会においても、今 年４月から 新たに「使用不可内容」 を明記するようになった。会議費に つ い て は「目的のない単純な食 事 会」、調査研究・研修費については「政 党 内 部だけの研修や献金パ ー テ ィ」、
資料購入費については「自宅で購読し て い る 新聞及び所属し て い る政党の 新 聞 」 な ど を 明記 し て い る 。
さらに「注意事項 」も明記することとし 、会議費については「参加人数や会議内容を記述しておく」、調査研究・研修費については「 研修や情報収集の概要を記述しておく」、交通費については「乗降地や 使用目的 を で き る だ け 記述 す る 」 な ど 、 改 善 さ れ て い る 。

２ 人件費
議員の調査研究のために交付されるものであるから、特定の調査研究の た め に ア ル バ イ ト を 雇 う よ う な 場 合 が 想 定 さ れ て い る の で あ っ て、 日常的な事務処理のために人を雇う人 件 費とは明確に区分しなければならない。使途基準そのものの改善も必要である。

３ 飲 食 費、会 費「会議費」から多 額の飲食費 と会費・参加費が支出されている。 「会議費」というイメージからかけ離れた 支出だと言わざるを得ない 。議員
同 士 の 飲 食 は 議 員 の 自 覚 に よ っ て 減 ら し て 行 く こ と が で き る で あ ろ う が、住民を交えての飲食や会費については 政務調査研究費から支出しない会派、議員でも、個人収入などから支出 していることが多い。そこには、飲食費、会費・参加費を議員も負担することを当然視する習慣があることは事実である。
しかし、翻って考 えてみると 、議員は住 民の代表と し て政治活動 を行っているのであるから、むしろ、住民 は議員の政治活動に協力することはあるとしても、議員になるべく経済的負担をかけないように心 がけてゆくべきではないだろうか。そ の よ う に考えると、飲食費や会費 ・参加費などを公費で支出することは勿論、 議員が私費で支出す る こ と も、今後改善の余地がある。この点、住民の 意識改革も強く望まれるところである。

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４ 資料購入費
書籍はあくまで政 務 調 査 研 究 に必要な も の に 限られる 。ど の よ う な書
籍を 購 入 し た か が不 明 なもの 、 政務調査研究 と の 関 連 性 が不 明 な も の（「文庫本」「専門辞書」）、政務調査研究には関係ないのではないかと思われるもの（「カレンダー」）については、条例の趣旨に即 している か ど う か 検 討 が必 要 で あ る 。

５ タクシー代 、フィルム代
タクシー代は、どこからどこまでの移動 かが不明のものが多く、 目的も不明であった。フィルム代も使途が 不明だった。どちらも私用 があり得るので、私用ではないことをはっきりさせておく必要がある。

６ 「その他 」「その他」という区分は、他の区分 に含まれないが政務調査研究費として支出したい場合を予想して規定したものであるが、「その他 」という区分を作ってしまうと何でも政務調査研究費を充てることができてしまう可能性があり、使途を限定するために使途基準を設けた意味 が失われてしまう。
従来の区分には当てはまらず、し か し政務調査研究費として支 出することが妥当とされる支出項目が出てき たときには、その時点で新 たな区分として付け加えることを検討すればよく、それで著しい支障が 生じることはないのではなかろうか。

７ 報 告 書の 書 式
個々の支出に つ い て項目・金 額などを明 らかにしても 、個々の支 出の適正を的確に判断することはできない 。各支出の相互関係が判らないからである。
政務調査研究費の 場合、１議 員につき月 額１５万円という上限が 決まっており、重要なことはその金銭が有 効に使われることであり、 そのことが住民の立場から判断しやすいことである。そうであれば、各区分の支出状況はあまり意味を持たず、どのような政務調査研究にどのように金 銭 が 使 わ れ た か と い う こ と が 判 る よ う な書 式 が よ い と い う こ と に な る。
その結果、１枚の 報告書に区 分の異なる支 出が説明さ れ る こ と に な り、
これを裏付ける領収証等が添付されることで、かなり判りやすい 報告書に な る は ず で あ る 。 別 添 、 (参 考 )― 千 代 田 区 議 会 政 務 調 査 研 究 費 使 途 報

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告書−

８ 交付金額
今回の「報告書」に基づいて、限られた期間の調査では、一議員当たり月額１５万円が妥当か否かを判断することは困難であったと言 わざるを得ない。中には、制度の趣旨に則していないと思われる支出も 見受けられたが、今後、各会派が本来の政務調査活動を活発に行う た め に、さら に 工 夫 ・ 改 善 を重 ね て ゆ く こ と を 期 待 し た い 。

おわりに分権改革は、地方自治体の最終意思決定 を担う地 方 議 会のあり方 に大きな変化をもたらした。
地方議会をより活性化することにより、 議会を住民のより身近なものとし、その意思決定が住民参加のもと 、あらたな街づくりに寄与 することが強く求められている。
そのためには、地域で生起するさまざまな問題を住民・議会・ 執行部が共有し、それぞれの立場で大いに論 議して、より良き解決策を 見出して ゆ く こ と が 重 要で あ る 。
政務調査研究費は、議員及び会派が 、地域の問題をどう捉え、 どう取組んでいるかの日々の活動を支援するものでもあり、その報告書 は、活動 の 記 録 で も あ る。
従来、ともすればよくわからないと言われてきた会派 、議員活動 の一端を、この報告書を公開することによって、広く住民に説明し、 結果として評価されることによって、制度、 ひいては、会派、議員の政務調査
活 動 を よ り 高 い レ ベ ル へ 進 化 さ せ て ゆ く こ と が 可 能 と な る。
また、本年４月からは、地方自治法第１００条第１２ 項が新設さ れ、「議員派遣」制度がスタートした。従 来の会派、議員活動がその 目的・内容等によっては議会として対応す べ き事柄も多々ある。た と え ば、各種の研修会、セミナー、会合等、会派 や議員個人レベルの対応か ら、議会 と し て 対 応 し 得る も の も あ り 、 今 後 検 討 の 余 地 は 大 き い。
政務調査費が法制化されて１年余、 その初年度のわずか１年間 の千代
田区議会「平成１３年度政務調査研究費報告書」のみをもって、 各会派の政務調査活動のすべてを評価するなどでき得べきもないが、少 なくと

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も四半期毎に日々改善されている成果 を見るにつけ、今後に期待 をつなぎたい。

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