第6期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）
連結注記表
個別注記表
（2022年４月１日から2023年３月31日）

技研ホールディングス株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

4社

・連結子会社の名称

技研興業株式会社・日動技研株式会社
株式会社アゼモトメディカル・有限会社筑波工業

なお、株式会社アゼモトメディカルは重要性が増したため、また、有限会社筑波工業
は、新たに持分を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
②非連結子会社の状況
イ．非連結子会社の名称

川崎建鉄株式会社

ロ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
イ．非連結子会社の名称

川崎建鉄株式会社

ロ．持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売以外のもの却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

ハ．棚卸資産・商品・製品及び先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性材料貯蔵品の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

・販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

－1－

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産

建物及び構築物

4～41年

賃貸用鋼製型枠3年定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自（リース資産を除く）社利用分）については、社内における利用期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、「土木関連事業」における法面保護、急傾斜対策等の土木工事、「建築関連事業」における放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売、及び「型枠貸与関連事業」における消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売を－2－

主な事業としております。
商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、商品の販売について出荷時から顧客による検収までの期間が短期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当社グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。
土木工事及び建築工事においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。また、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
「型枠貸与関連事業」の鋼製型枠の賃貸にかかる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき収益を認識しています。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価格を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。
なお、この変更による連結計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
進捗度に応じた工事請負金額の売上高

1,889,128千円（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係－3－る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は工事原価総額に対する発生原価の割合で算出しております。
工事原価総額の見積りは、過去の工事の施行実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、施工中の工事の施工状況や請負工事契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。また、工事は一般的に長期にわたることから、鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価が発生する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しています。このため、追加原価の発生等により工事の進捗度が変更された場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 棚卸資産の内訳

商品及び製品11,061千円

販売用不動産328,513

計397,537

材料貯蔵品

57,961⑵ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物・構築物

599,291

土地

2,693,659

投資有価証券59,859

計3,352,810② 担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金

442,883

長期借入金

2,616,730

計

3,059,613⑶ 有形固定資産の減価償却累計額

10,832,595千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額157,887千円が含まれております。
5．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
16,237,977株

普通株式⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当金の総額

16,235千円－4－１株当たり配当額 １円
基準日

2022年3月31日

効力発生日

2022年6月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度以降になるもの
配当金の総額

16,235千円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額 １円
基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年6月26日－5－6．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る信用リスクは、与信管理に関する規定に基づきリスク低減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、純投資及び政策投資として保有しており、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
長期貸付金は従業員に対する貸し付けであり、従業員貸付金規程に基づき適切に管理しております。
支払手形・工事未払金等は概ね短期間で決済されるものです。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。なお、関係会社株式については、市場価格がないことから、有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
連結貸借対照表 計 上 額
（千円）

時
価（千円）

4,497,728

4,497,728

－

9,579

9,278

△300

資産計
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務

4,507,307

4,507,007△300

4,119,489

4,074,648△44,841

12,566

12,380△186

負債計

4,132,055

4,087,028△45,028

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

長期貸付金－6－

差額（千円）

⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託

資産計

レベル１

4,263,806－

4,263,806

レベル２

時価（単位：千円）

レベル３－233,921－－

233,921－②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期貸付金
資産計

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

リース債務
負債計

レベル１－－－－－

レベル２

合計

9,278
4,074,64812,380

4,087,028

4,497,728（単位：千円）

時価

9,278

4,263,806
233,921

レベル３－－－－－

合計

9,278
9,278

4,074,648
12,3804,087,028（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－7－

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

7．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは主に東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,070千円であります。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度期首
残高1,280,569千円

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

1,081,480千円

2,362,049千円

2,754,879千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減のうち、主な要因は不動産取得（1,099,807千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－8－8．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント

土木関連事業

建築関連事業型枠貸与関連事業

その他
(注)

-

188,473

171,716

39,6001,320,344

2,586,845-- 3,907,190

顧客との契約から生じる収益

1,320,344

2,775,318

171,716

39,600 4,306,980

外部顧客への売上高--

1,131,587

41,461 1,173,048

1,320,344

2,775,318

1,303,303

81,061 5,480,028

一時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財その他の収益合計
399,789(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等が含まれております。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等、(4)会計方針に関する事項、⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
顧客との契約から生じた債権

契約資産
契約負債

当連結会計年度期首1,929,252
1,188,059
43,788

当連結会計年度末

721,301

1,258,663
50,992

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含まれております。また、期首時点の契約負債
43,788千円は当連結会計年度の収益として計上されています。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの未充足の履行義務は2023年3月31日時点で2,205,232千円であり、履行義務の充足につれて3年以内で収益を認識する事を見込んでおります。なお、前連結会計年度
においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し,当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりませんでしたが、当連結会計年度においては当該実務上の便法を適用しておりません。

－9－9．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額587円33銭⑵ １株当たり当期純利益

20円27銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

⑵ 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料については、各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務を負っております。当該経営指導料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
２．貸借対照表に関する注記

関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債務

181,696千円

長期金銭債務

3,930,200千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益78,015千円

営業外費用

28,922千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び総数
普通株式

2,685株－ 11 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

2,502千円

その他有価証券評価差額金

87,143千円

繰延税金資産計

89,645千円

６．関連当事者に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称

技研興業
子会社
株式会社

資本金又
所在地 は 出 資 金( 千 円 )

東京都千代田区事 業 の内
容又は職業波消ブロッ
クの貸与、102,000
土木工事、建築等議決権等
関連の 所 有当事者 取引の内容(被所有)との関係
割合(％)
経営指導料の受け取り（注1）
受取配当金(注１)

直接100

経営指導、資金の借 資金の借入、役員の 入（注2）兼任
利息の支払（注2）
債権･債務の相殺
（注3）

取引金額
(千円)
（注4）

科 目

期末残高
(千円)
（注4）

61,778--16,237--

1年内返済予900,000 定の長期借40,000入金
長期借入金 3,930,200
28,922--

67,051--

取引条件の決定方針（注）1. 経営指導料および受取配当金については、双方協議のうえ合理的に決定しています。
2. 資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、双方の協議により合理的に決定しております。
3. 債権・債務の相殺は、売掛金67,051千円と長期借入金40,000千円及び未払費用27,051千円の相殺処理によるものです。

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表の「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑵ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 12 －

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額426円44銭⑵ １株当たり当期純利益

4円28銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －