公益財団法人山梨県地農業興公社農地中間管理システム使用契約業務に係るプロポーザル実施要領
この要領は、公益財団法人山梨県農業振興公社（以下「当公社」という。）が実施する「公益財団法人山梨県農業振興公社農地中間管理システム使用契約業務」に係る公募型プロポーザル（以下、「本プロポーザル」という。）に関し必要な事業を定めるものである。

１．目的
現在、当公社では表計算ソフト（Excel）にて農地中間管理事業の案件の管理、実績の集計並びに賃料の請求及び支払等を行っている。
このため、（1）市町村から提出される書類を事前にチェックする機能がなく、提出された書類をもって突合作業を行うため、農業委員会提出日までの作業日数が非常に短く、担当職員の負担となっている。
（2）Excel のため複数人で同時作業が行えず、また、変則的な契約内容もあることから一律の作業ができず、データを入力する際に負担となっている。
（3）データの管理を公社内サーバのみで行っており、セキュリティや災害リスクの不安がある。 （現在は各自が個人 PC でバックアップを保存している）（4）市町村から管理システムへのアクセスができないため、日常的に公社職員が市町村や契約者からの問合せの対応に多くの時間を費やしている。
（5）管理情報の集計機能がないため、各種調査・報告等に時間を要している。
（6）賃料請求及び支払についても Excel で行っており、請求金額についても都度アナログでの確認をするほかなく、変則的な契約や期中での金額変更、解約再配分などの煩雑な内容に対応しきれず、錯誤などが生じている。
等の課題が生じており、これらの課題を解消するとともに、今後も契約件数の増加が予想されることから事務の効率化と情報セキュリティの向上を図ることを目的として、新たに農地中間管理システムの導入を行う。
２．業務の概要（1）業務名公益財団法人山梨県農業振興公社農地中間管理システム使用契約業務（2）業 務 内 容

別紙「公益財団法人山梨県農業振興公社農地中間管理システム使用契約業務仕様書」のとおり。
（3）賃 借 期 間 令和 2 年 10 月 1 日～令和 7 年 9 月 30 日まで（60 ヶ月）
但し、令和 2 年度内に新システムによる業務が開始できること。
（4）業務予算額 3,261 千円（消費税額及び地方消費税額を含む。）
但し、本公社が当該システムを利用する際の年間使用料とし、オペレーティング・リース取引の要件を満たすこと。
３．選定方法
公募型プロポーザル方式

４．参加資格1

（１）参加要件資格
次の要件を満たした事業者であること。
①

国内においてインターネットならびにデータセンターを用いた農地中間管理事業に関するシステムを納入し、正常かつ安定的に稼働させた実績があること。

②

個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であること。

③

公社ならびに委託先の瑕疵によらない情報漏えい、データの損失等が発生した場合（データセンターによる情報漏えい、データの損失等が発生した場合）、損害賠償責任を担保できること。

④

次のいずれにも該当しない者であること。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定する者

イ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立てをしている者、再生手続開始の申し立てがされている者（同法 33 条第 1 項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てをしている者若しくは更生手続開始の申し立てがされている者（同法第 41条第 1 項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）に該当する者
提案型見積書の提出日において、山梨県及び各都道府県から指名停止の措置を受けている者

ウエ

山梨県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱に規定する者（ア） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号以下「暴力団対策法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）であると認められる者（イ） 役員等（法人にあたっては非常勤を含む役員、支配人、営業所等（営業所、事務 所その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）を代表とする者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者、若しくは経営を実質的に支配している者（以下この号において「法人役員等」という。
）、法人格を有しない団体にあっては代表者、理事その他法人役員等と同等の責任を有する者又は個人にあってはその者、営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者をいう。以下この号において同じ。
）が山梨県暴力団排除条例（平成 28 年山梨県条例第 35 号）第 2
条第 二号に規定する暴力団員等（以下この号において「暴力団員等」という。）であると認められる者（ウ） 暴力団又は暴力団員等が、その経営に実質的に関与していると認められる者（エ） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していると認められる者（オ） 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められる者（カ） 役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

2

（キ） 役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするた
めにこれらを利用していると認められる者（２）参加要件の不備
参加表明届出書提出後に参加要件に該当しなくなった場合は、本プロポーザルへの参加を認めない。
５．実施スケジュール
本プロポーザルの実施スケジュールは概ね次のとおりとする。
項目日

程① 公募開始

令和２年４月２３日（木）② 参加表明届受理

令和２年５月１日（金）必着③ 提案に関する質疑の受付

令和２年５月１日（金）必着④ 質疑に対する回答

令和２年５月８日（金）⑤ 提案見積書の提出締め切り

令和２年５月１５日（金）必着⑥ ヒアリング

必要に応じて実施（別途通知）⑦ 審査（契約相手先予定者決定）

令和２年５月２１日（木）⑧ 審査結果通知

令和２年５月２２日（金）⑨ 契約締結令和２年５月２５日（月）※日程は変更することがある。また、受付時間は業務時間内（１７時１５分）とする。

６．プロポーザルの手続き（１）仕様書等の交付
当公社のホームページにて交付する。
【公募期間】令和２年４月２３日（木）～令和２年５月１日（金）【交付資料】①プロポーザル手続開始公告【様式１】②公益財団法人山梨県農業振興公社農地中間管理システム使用契約業務プロポーザル実施要領③公益財団法人山梨県農業振興公社農地中間管理システム使用契約業務仕様書【別添１】④プロポーザル参加表明届【様式２】⑤実務実績書【様式３】⑥提案見積書提出に係る質問書【様式４】⑦提案見積書提出届【様式５】⑧提案書【様式６】⑨誓約書【様式７】3

（２）参加表明届の受付通知を受けた事業者は、プロポーザルに参加する場合はプロポーザル参加表明届【様２】に必要な事項を記入・押印の上、期日までに添付書類を添えて提出すること。
【提出期限】令和２年５月１日（金）必着【提出書類】（参加する場合）①

プロポーザル参加表明届【様式２】②

業務実績書【様式３】※農地中間管理システム使用契約に関する業務の受注実績を記載すること。

③

誓約書【様式７】【提出方法】郵送（ＦＡＸ及び電子メールの送信による提出は不可）【提 出 先】〒400-0024 山梨県甲府市宝一丁目２１番２０号
公益財団法人山梨県農業振興公社 農地集積課【補足】参加表明を行った事業者に対し、既存の入力データファイルを提供する。

（３）提案に関する質疑の受付
提案に関して質疑がある場合は、提案見積書提出に係る質問書【様式４】を作成し、期日までに提出すること。
なお、提出がない場合は、質疑がないものとして取扱うこととするが、質疑の有無について審査の評価要件とはしない。
【受付期限】令和２年５月１日（金）必着【提出方法】電子メールのみ（メール表題） 農地中間管理システム使用契約業務 質疑（送付先アドレス） nouchi@y-nk.jp【回 答 日】令和２年５月８日（金）回答は参加承諾書の提出者全てに対して電子メールにて行う。
なお、回答内容に応じて実施要領及び仕様書等の修正・追加を行ったものとみなす。
（４）提案見積書の提出【提出期限】令和２年５月１５日（金）必着【提出書類】① 提案見積書提出届【様式５】②提案書【様式６】③見積書（任意様式）必要事項に記載の上、提出すること。
なお、仕様書とは別に提案するオプション等がある場合は、任意様式で添付資料を提出すること。
【提出方法】郵送（ＦＡＸ及び電子メールの送信による提出は不可）【提 出 先】〒400-0024 山梨県甲府市宝一丁目２１番２０号
公益財団法人山梨県農業振興公社 農地集積課4

【そ の 他】
①提出できる提案見積書は、参加事業者１社につき１案とする。
②提出期限までに提出しない事業者は辞退したものとみなす。
③提案された内容に関して、必要に応じてヒアリング等を行う場合がある。
実施の際は、別途通知するものとする。
④提出後の提案見積書は、本要領に記載されている提案方法等に適合しないもの及び虚偽の内容が記載されているものは無効として取り扱うこととする。また、当公社が承諾したものを除き、変更、及び取消をすることは認めない。

７．審査及び審査方法
提出された提案見積書の審査方法及び審査基準は、次のとおりとする。
（１）審査体制
審査及び契約相手先予定者の選定は、公益財団法人山梨県農業振興公社農地中間管理システム
使用契約業務プロポーザル審査委員会（以下、「委員会」という）が行う。
なお、委員会は非公開にて実施する。
【審 査 日】令和２年５月２１日（木）（２）審査方法
提出された提案見積書を委員会において客観的かつ総合的に評価し、得られた総合評価点数が最も高い参加事業者を本業務の契約相手先予定者として決定する。
但し、不正な行為の発覚、著作権等の関係法令に抵触するなどした場合は、失格とし審査の対象外とする。
（３）評価項目
評価項目及び点数配分については下記のとおりとする。
項目

点数配分

１ 事業者の実績

10%

２ 企画提案内容
①

全体方針

10%

②

システム提供環境

10%③

システム機能20%

３ 保守・運用等のサポート体制①

セキュリティー対策

10%②

システム運用体制

10%③

既存システムからのデータ移行

10%④

システム操作研修

5%

４ 見積金額（システム使用価格）

10%５ 提案されたオプション等の妥当性、現実性

5%5

（４）審査結果の通知
審査の結果は、審査を受けた全ての参加事業者に対し、プロポーザル審査結果通知書【様式７】により通知する。
なお、審査内容については公表しないほか、委員会の決定及び評価結果に対する異議申立ては認めないものとする。
【通 知 日】令和２年５月２２日（金）８．契約に関する事項（１）契約の相手方上記７により選定された契約相手先予定者と単独随意契約する。
なお、契約相手先予定者の選定を受けた事業者は、今後のスケジュール等契約に係る事項について、当公社と協議した上で契約締結するものとする。
（２）次点の繰り上げ
上記７により選定された契約相手先予定者が、正当な理由なく契約しないとき、協議が整わなかったとき、参加要件を失ったとき、または提出書類に虚偽の記載がされていたときは、その選定を取り消すとともに、委員会において次点となった参加事業者と契約内容について協議等を行った上で、契約を締結するものとする。
（３）留意事項
納入するシステム及びオプション等については、当公社の状況により一部変更や修正もあり得ることから、仕様の変更及び修正並びに契約内容の調整を行うことがある。
この場合は、これらの協議の後、仕様書を確定し、見積書を徴し、見積金額に対する経費の妥当性に問題がないことを確認の上契約を締結するものとする。

９．その他の留意事項（１）提出書類の取扱い①

本プロポーザルに係る提出書類（以下「書類」という。）は、返却しない。

②

書類は、本プロポーザルの審査以外の目的に無断で使用しない。（提出者の了解を得た場合を除く）③ 書類の著作権は、各プロポーザル参加事業者に帰属するが、本プロポーザルの範囲において当公社が必要と認めるときは無償で使用できるものとする。
④ 本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、当公社情報公開規程に基づき書類を公開することがある。
（２）第三者の権利の保護
書類の内容に、特許権など法律に基づいて保護される第三者の権利が含まれる場合、その使用に関する全ての責任は、参加者が負うものとする。
（３）費用の負担
書類の作成など本プロポーザルに要する費用は、参加者の負担とする。

10．問い合わせ先
公益財団法人山梨県農業振興公社 農地集積課（住 所）〒400-0034 山梨県甲府市宝一丁目２１番２０号

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（電話）055-232-2760（ＦＡＸ）055-223-2117（メール）nouchi@y-nk.jp

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