社会福祉法人とちぎ健康福祉協会定款

昭和４２年４月１日

第１章（目総則的）

第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)

第１種社会福祉事業(ｲ)

母子生活支援施設の経営(ﾛ)

障害児入所施設の経営(ﾊ)

障害者支援施設の経営(2)

第２種社会福祉事業(ｲ)

保育所の経営(ﾛ)

障害福祉サービス事業の経営(ﾊ)

相談支援事業の経営(ﾆ)

地域子育て支援拠点事業の経営(ﾎ)

子育て短期支援事業の経営

（名
第２条

称）
この法人は、社会福祉法人とちぎ健康福祉協会という。

（経営の原則等）
第３条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供するサービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第４条

この法人の事務所を栃木県宇都宮市駒生町３３３７番地１に置く。
第２章

評議員

（評議員の定数）

第５条

この法人に評議員７名を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第８条

評議員に対して、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章（構評議員会成）第９条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）

第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分(8)

社会福祉充実計画の承認(9)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が評議員会を 招集する。

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１３条
（決評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選により選任する。
議）

第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１ 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第１５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条

この法人には、次の役員を置く。

(1)

理事

６名

(2)

監事

２名

２

理事のうち、１名を理事長、２名を常務理事とする。

３

前項の常務理事をもって社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１７条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第１８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第１９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２０条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）

第２３条
２

この法人に、職員を置く。

こ の 法 人 の 事 務 局 の 長 及 び 第 １ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 施 設 の 長 は 、理 事 会 に お い て 、選任及び解任する。

３

その他の職員は、理事長が任免する。
第５章（構理事会成）

第２４条（権理事会は、全ての理事をもって構成する。
限）

第２５条理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第２６条
２

理事会は、理事長が招集する。

理 事 長 が 欠 け た と き 又 は 理 事 長 に 事 故 が あ る と き は 、各 理 事 が 理 事 会 を 招 集 す る 。
（議長）

第２７条
（決理事会に議長を置き、理事長がこれに当たる。
議）

第２８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第２９条
２

理 事 会 の 議 事 に つ い て は 、法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、議 事 録 を 作 成 す る 。

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計（資産の区分）
第３０条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)

現金

１ ３ １ ，９ ２ ９ ，０ ０ ０ 円(2)宇都宮市野沢町字三の沢４番地２、４番地４０

わかくさ建物
１，１０５．０４㎡(3)

宇 都 宮 市 若 草 ２ 丁 目 １ ０ ５ 番 地 １ ４ 、１ ０ ５ 番 地 ８ 、４ ９ ２ 番 地 ４ ２

育園建物
(4)

１ ，４ １ １ ．３ ５ ㎡

さくら市鍛冶ケ澤字永峯１５７番地６、 さくら市鍛冶ケ澤字永畑１５８番地

２ 、１ ５ ８ 番 地 ３ 、１ ５ ８ 番 地 ４
９番地１

さ く ら 市 鍛 冶 ケ 澤 字 北 久 保 １ ５ ９ 番 地 、２ ６

さくら市葛城字下妻道西２４６４番地１

２７０番地
(5)

宝木保

桜ふれあいの郷建物

さくら市押上字下河原１７１７番地１

さくら市櫻野字二ツ塚１
１ ４ ，３ ７ ９ ．２ ５ ㎡

さくら市押上字土渕１７１４番地１

清風園建物

６ ，９ ５ ４ ．３ ８ ㎡

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３８条第１項に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）

第３１条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員

会 の 承 認 を 得 て 、栃 木 県 知 事 の 承 認 を 得 な け れ ば な ら な い 。た だ し 、次 の 各 号 に 掲げる場合には、栃木県知事の承認は必要としない。
(1)

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2)

独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 と 協 調 融 資（ 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 の 福 祉 貸 付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とす
る 当 該 施 設 整 備 の た め の 資 金 に 対 す る 融 資 を い う 。以 下 同 じ 。）に 関 す る 契 約 を結 ん だ 民 間 金 融 機 関 に 対 し て 基 本 財 産 を 担 保 に 供 す る 場 合（ 協 調 融 資 に 係 る 担 保に限る。）（資産の管理）第３２条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第３３条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前 日 ま で に 、理 事 長 が 作 成 し 、理 事 会 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。こ れ を 変 更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３４条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事 長が次の 書 類 を 作 成 し 、監 事 の 監 査 を 受 け た 上 で 、理 事 会 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5)

貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書（ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 ）の 附 属 明 細書
(6)
２

財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３５条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３６条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３７条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章（種第３８条公益を目的とする事業別）
この法人は、法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつ つ 、自 立 し た 生 活 を 地 域 社 会 に お い て 営 む こ と が で き る よ う 支 援 す る と と も に 、
高齢者福祉の増進を図り、もって真に長寿社会を喜び合える社会の実現と、県民の自主的な健康づくりを総合的に支援することを目的として、次の事業を行う。
(1)

日中一時支援事業(2)

障害者就業・生活支援センター事業(3)

高齢者に対する情報提供に関する事業(4)

高齢者向け学習の場の提供及び各種イベントの実施に関する事業(5)

介護支援専門員の養成確保及び資質の向上に関する事業(6)

高齢者の就業促進に関する事業(7)

県民の健康づくりに係る情報提供及び教育研修に関する事業(8)

次に掲げる施設の管理運営に関する事業(ｲ)とちぎ生きがいづくりセンター(ﾛ)とちぎ健康づくりセンター(9)２

その他この法人の目的達成に必要な事業

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章

賛助会員

（賛助会員）
第３９条
２

この法人に、賛助会員を置く。

賛助会員は、前条第１項に規定する目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

賛助会員について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第９章（解解散散）

第４０条

この法人は、法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４１条

解 散（ 合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。）し た 場 合 に お け る 残 余 財 産 は 、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１０章

定款の変更

（定款の変更）第４２条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、栃木県知事の認可（法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を栃木県知事に届け出なければならない。
第１１章

公告の方法その他

（公告の方法）
第４３条

この法人の公告は、社会福祉法人とちぎ健康福祉協会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４４条

附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則

本定款施行の時の役員は次のとおりとし、その任期は、第７条の規定にかかわらず昭和４２年３月３１日までとする。
理事

横川

信

夫

同

菊

地

幸作

同成

良一郎

同菅

原

栄

海

同

小倉

徳太郎

同

植

木

本

慈

同那

須

信

受

同山

本

光

二同

岡

田

半

同

佐

伯

正之進

同

荻山

義夫

同

矢

吹

陸郎

同

石川

多

市

同螺

良戸室

章司

平

井恒

重

監事
同附

仁則

この定款は、昭和４３年１１月３０日から施行する。
附則

この定款は、昭和４４年３月２０日から施行する。
附則

この定款は、昭和４４年５月１２日から施行する。
附則

この定款は、昭和４５年６月２４日から施行する。
附則

この定款は、昭和４５年６月２４日から施行する。
ただし、第１条第１項第２号の規定は、昭和４６年６月１日から施行する。

附

則

この定款は、昭和５５年４月１日から施行する。
附則

この定款は、昭和５６年４月１日から施行する。
附則

この定款は、昭和５７年２月５日から施行する。
附則

この定款は、昭和５７年４月１日から施行する。
附則

この定款は、昭和５７年６月１日から施行する。
附則

この定款は、昭和５７年１２月１日から施行する。
附則

この定款は、昭和５８年５月２５日から施行する。
附則

この定款は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則

この定款は、昭和６０年４月１日から施行する。
附則

この定款は、昭和６０年１２月２４日から施行する。
附則

この定款は、昭和６１年３月２６日から施行する。
附則

この定款は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則〔昭和６３年定款第１号〕

この定款は、昭和６３年４月１日から施行する。
附則〔平成元年定款第１号〕

この定款は、平成元年４月１日から施行する。
附則〔平成４年定款第１号〕

この定款は、平成４年４月１日から施行する。
附則〔平成６年定款第１号〕

この定款は、平成６年４月１日から施行する。
附則〔平成１０年定款第１号〕

この定款は、平成１０年４月１日から施行する。
附則〔平成１１年定款第１号〕

この定款は、平成１１年４月１日から施行する。

附則〔平成１２年定款第１号〕

この定款は、平成１２年４月１日から施行する。
附則〔平成１２年定款第２号〕

この定款は、平成１２年４月１日から施行する。
附則〔平成１２年定款第３号〕

この定款は、平成１２年１１月１日から施行する。
附則〔平成１３年定款第１号〕

この定款は、平成１３年４月１日から施行する。
附則〔平成１４年定款第１号〕

この定款は、平成１４年４月１日から施行する。
附則〔平成１５年定款第１号〕

この定款は、平成１５年４月１日から施行する。
附則〔平成１５年定款第２号〕

この定款は、平成１５年４月１日から施行する。
附則〔平成１５年定款第３号〕

この定款は、平成１５年５月２６日から施行する。
附

則〔平成１６年定款第１号〕

この定款は、平成１６年４月１日から施行する。
附則〔平成１７年定款第１号〕

この定款は、平成１７年４月１日から施行する。
附則〔平成１７年定款第２号〕

この定款は、平成１７年５月２５日から施行する。
附則〔平成１８年定款第１号〕

この定款は、平成１８年４月１日から施行する。
ただし、第２５条の改正規定は平成１７年度決算の議決の日以降に適用する。
附則〔平成１８年定款第２号〕

この定款は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則〔平成１９年定款第１号〕

この定款は、平成１９年４月１日から施行する。
附則〔平成１９年定款第２号〕

この定款は、平成１９年５月２８日から施行する。
附則〔平成２０年定款第１号〕

この定款は、平成２０年４月１日から施行する。
附則〔平成２０年定款第２号〕

この定款は、平成２０年５月２７日から施行する。
附則〔平成２１年定款第１号〕

この定款は、平成２１年４月１日から施行する。
附則〔平成２１年定款第２号〕

この定款は、平成２１年４月１日から施行する。
附則〔平成２１年定款第３号〕

この定款は、平成２１年６月１日から施行する。
附則〔平成２３年定款第１号〕

この定款は、平成２３年４月１日から施行する。
附則〔平成２３年定款第２号〕

この定款は、平成２３年６月１０日から施行する。
附則〔平成２４年定款第１号〕

この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
附則〔平成２４年定款第２号〕

この定款は、平成２４年６月５日から施行する。
附則〔平成２６年定款第１号〕

この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附則〔平成２６年定款第２号〕

この定款は、平成２６年６月６日から施行する。
附則〔平成２７年定款第１号〕

この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
附則〔平成２８年定款第１号〕

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則〔平成３０年定款第１号〕

この定款は、平成３０年４月１日から施行する。
附則〔平成３１年定款第１号〕

この定款は、平成３１年４月１日から施行する。
附則〔令和２年定款第１号〕

この定款は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この定款は、令和４年７月１日から施行する。
附則

この定款は、令和６年４月２日から施行する。