総税企第２３号
令和４年４月１日

各

都

道

府

県

知

事

各 都 道 府 県 議 会 議 長
各

指

定

都

市

市

長

殿

各 指 定 都 市 議 会 議 長

総

務

大

臣

（ 公 印 省 略 ）地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について

地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）、地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第１３３号）及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年総務省令第２７号）は令和４年３月３１日に公布され、原則として同年４月１日から施行されることとされたので、次の事項に留意の上、適切に運用されるようお願いいたします。
また、貴都道府県内市区町村に対してもこの旨周知されるようよろしくお願いします。
なお、この通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４（技術的な助言）に基づくものです。

一

総括的事項
令和４年度の税制改正においては、現下の経済情勢等を踏まえ、次の点をはじめとする地方税制の改正を行うこととした。
(1)

土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の２．５％とする措置を講ずることとした。

(2)

法人事業税の付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等を行うこととした。

(3)
二個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うこととした。

地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正に関する事項

第１１

道府県税の改正に関する事項
道府県民税(1) 給与所得者又は公的年金等受給者が退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者等を有する場合には、給与所得者の扶養親族等申告書又は公的年金等受給者の扶養親族等申告書に当該配偶者等の氏名を記載する等所要の措置を講ずることとした（法４５の３の
２①、４５の３の３①、則２の３の２、２の３の３、２の３の５、２の３の６）。
(2)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を２年延長することとした（法附則４①Ⅰ）。

(3)

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を２年延長することとした（法附
則４の２①Ⅰ）。

(4)

住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和２０年度分の個人の道府県民税
及び居住年が令和７年であるものまで延長する等所要の措置を講ずることとした（法附
則５の４の２①）。

(5)

都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除についての申告特例の求めの申請書について、性別の記載を不要とする等所要の措置を講ずることとした（法附
則７③Ⅰ）。

(6)

上場株式等に係る配当所得等について、課税方式を所得税と一致させる等所要の措置を講ずることとした（法３２⑬⑮、附則３３の２②）。

(7)

上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、適用要件を所得税と一致させる等所要の措置を講ずることとした（法附則３５の２の６①④）。

(8)

所得割の課税標準である総所得金額を算定する場合において、公的年金等控除額等を算定するための必要な読替えを定めることとした（令７の１０の５、７の１１②）。

(9)

確定申告書における個人住民税に係る附記事項に、退職手当等を有する一定の配偶者等の氏名等を追加することとした（則２の３②～④）。

(10)

法人の道府県民税に係る外国税額控除について、国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講ずることとした（法５３㊵㊶㊺㊻、令９の７の２⑤、則３の２⑥⑧

－ 1－

⑨）。
(11)

法人の道府県民税に係る納税申告書等に記載すべきものとされる事項について、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して行う方法による提出を義務付けられた法人の添付書類記載事項の提出方法から、磁気テープを提出する方法を除外することとした（
65 、則３の３の２④）。
法５３○

(12)

令和３年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の円滑な準備又は運営に関する業務を行う外国法人に対して、当該大会関連の事業以外の事業を行わない場合には、当該外国法人の平成３１年４月１日から令和３年１２月３１日までの間に開始する各事業年度に限り、法人の道府県民税について、非課税とする等の措置を廃止することとした（旧法附則７の６、旧令附則５の２の２）。

(13)

法人税割の課税標準である法人税額について、中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別税額控除の適用を受けた額とする特例措置の適用期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則８⑧⑨）。

２
(1)

事業税
ガス供給業のうち、ガス事業法に規定するガス製造事業者（同法に規定する特別一般
ガス導管事業者に係る供給区域内において同法に規定するガス製造事業を行う者に限る。）が行うもの（同法に規定する一般ガス導管事業及び同法に規定する特定ガス導管事業（以下「導管ガス供給業」という。）を除く。以下「特定ガス供給業」という。）に係る法人事業税について、収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額により課することとした（法７２の２①Ⅳ）。

(2) ガス供給業のうち、導管ガス供給業及び特定ガス供給業以外のものに係る法人事業税について、資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」という。）１億円超の普通法人にあっては付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額により、資本金１億円以下の普通法人等にあっては所得割額により、それぞれ課することとした（法７２の２①Ⅱ）。
(3) 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額により法人事業税を課される法人の所
得割について、年４００万円以下の所得の部分の１００分の０．４の標準税率及び年４００万円を超え年８００万円以下の所得の部分の１００分の０．７の標準税率を廃止す
るとともに、これらの部分の標準税率を１００分の１とする措置を講ずることとした（
法７２の２４の７①⑤）。
(4) 特定ガス供給業に対する法人事業税の標準税率を次のとおりとすることとした（法７２の２４の７④）。
ア

収入割

１００分の０．４８

イ

付加価値割

１００分の０．７７

ウ

資本割

１００分の０．３２(5) (1)から(4)までに伴う所要の措置を講ずることとした（法７２の２４の２①、７２の
２５①⑪、７２の２６④⑧⑩、７２の４１の２①、７２の４８①、附則９⑩⑬、令２０の２の２６①③④⑥⑦、２１の２、２２Ⅴ、附則６の２⑥、則４の７Ⅲ）。
(6) 労働者協同組合連合会を特別法人とする措置を講ずることとした（法７２の２４の７
⑦）。

－ 2－

(7)

法人事業税に係る納税申告書等に記載すべきものとされる事項について、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して行う方法による提出を義務付けられた法人の添付書
類記載事項の提出方法から、磁気テープを提出する方法を除外することとした（法７２の３２①、則５の２④）。

(8)

令和３年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の円滑な準備又は運営に関する業務を行う外国法人が行う当該大会関連の事業に対して、当該外国法人の平成３１年４月１日から令和３年１２月３１日までの間に開始する各事
業年度に限り、非課税とする等の措置を廃止することとした（旧法附則８の６、旧令附
則６）。

(9)

ガス供給業を行う法人の収入割の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、他のガス供給業を行う法人から託送供給を受けてガスの供給を行う場合の当該供給に係る収入金額のうち、当該託送供給の料金として支払うべき金額に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置の適用期限を令和７年３月３１日まで延長することとした（法附則９⑩）。

(10)

給与等の支給額が増加した場合の付加価値割の課税標準の特例措置について、次のとおり改めることとした（法附則９⑬～⑯、令附則６の２④～⑥）。
ア

令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度に限り、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が１００分の３以上である等の要件を満たす場合に特例措置を講ずること。

イ

控除額について、控除対象雇用者給与等支給増加額に雇用安定控除との調整等所要の措置を講じた金額とすること。

(11)

株式会社民間資金等活用事業推進機構に係る資本割の課税標準の特例措置について、控除額を見直した上、その適用期限を令和９年３月３１日まで延長することとした（法附則９⑰）。

(12)

電気供給業を行う法人の収入割の課税標準である収入金額を算定する場合において控除される収入金額の範囲に、廃炉等実施認定事業者の収入金額のうち、小売電気事業者
又は一般送配電事業者から交付を受ける廃炉等積立金として積み立てる金銭に相当する収入金額を追加する課税標準の特例措置の適用期限を令和９年３月３１日まで延長することとした（法附則９⑱）。

(13)

法人事業税の損金算入の対象となる外国法人税額等の範囲に、外国法人税を課されたことを証する書類を保存していない等の理由により法人税額から控除できない金額等は含まれないことを明確化することとした（令２０の２の１７、３５の３の２）。

(14)

電気事業法の改正に伴い、同法に規定する配電事業及び同法に規定する特定卸供給事業について、所要の措置を講ずることとした（則３の１４、附則２の９）。

３

不動産取得税(1) 道府県は、住宅に係る課税標準の特例措置又は住宅の用に供する土地について一定の税額を減額する特例措置の適用があるべき旨の申告がなかった場合においても、要件に該当すると認められるときは、これらの特例措置を適用することができることとした（
法７３の１４⑤、７３の２４⑥）。

－ 3－

(2) 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）が取得
する国際博覧会に関する条約の適用を受けて令和７年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の会場内において博覧会の用に供する家屋又は博覧会の会場の周辺
における交通を確保するために設置する家屋について、非課税措置を講ずることとした（法附則１０の２）。
(3) 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する認定医療機
関開設者が認定再編計画に記載された医療機関の再編の事業により取得する一定の不動産について、当該取得が令和６年３月３１日までに行われたときに限り、当該不動産の価格の２分の１に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を講ずることとした（法附則１１⑱、令附則７㉔、則附則３の２の２１）。
(4)

農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画又は福島復興再生特別措置法の規定による公告があった一定の農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置について、対象を農地中間管理事業の推進に関する法律の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画又は福島復興再生特別措置法の規定による公告があった一定の農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地とすることとした（法附則１１①）。

(5)

次のとおり非課税措置等の適用期限を延長することとした。
アマンションの建替え等の円滑化に関する法律に規定する施行者又はマンション敷地
売却組合が、マンション建替事業又はマンション敷地売却事業により取得する特定要除却認定マンション又はその敷地に係る非課税措置の適用期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１０⑤）。

イ

新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から１年（本則６月）を経過した日に緩和する特例措置の適用期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１０の３①）。

ウ

新築住宅特例適用住宅用土地に係る税額の減額措置について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１０の３②）。

エ

河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業のために使用された土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が当該土地の上に取得する代替家屋に係る課税標準の特例措置の適用期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則
１１②）。

オ

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築に係る課税標準の特例措置の適用期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１１⑧）。

カ

都市再生特別措置法に規定する低未利用土地権利設定等促進計画に基づき取得する
低未利用土地権利設定等促進事業区域内にある一定の低未利用土地に係る課税標準の特例措置の適用期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１１⑬）。

キ

中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に従って行う事業の譲受けにより取得する一定の不動産に係る課税標準の特例措置の適用期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１１⑭）。

－ 4－

ク

福島復興再生特別措置法に規定する帰還・移住等環境整備推進法人が取得する帰還・移住等環境整備事業計画に記載された事業により整備する一定の特定公共施設等の用に供する土地に係る課税標準の特例措置の適用期限を令和７年３月３１日まで延長すること（法附則１１⑮）。

(6)

中小企業者が取得する患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する一定の薬局の用に供する不動産に係る課税標準の特例措置を廃止することとした（旧法附則１１⑬、旧令附則７㉒、
旧則附則３の２の１９）。

(7)

生前一括贈与により取得する農地等に係る徴収猶予措置について、租税特別措置法第７０条の４第２２項に規定する営農困難時貸付けの適用に関する規定を廃止することとした（旧令附則１０⑬⑮）。

(8) 不動産取得税に係る道府県に対する申告又は報告について、次の措置を講ずることとした。
ア

不動産を取得した者は、当該取得について、条例で定める期間内に不動産登記法の規定により表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合（同法の規定により当該申請が却下された場合を除く。）は、不動産取得税に係る道府県に対する申告又は報告を要しないものとした（法７３の１８①）。

イアの場合においても、道府県知事は、不動産取得税の賦課徴収について必要があると認めるときは、当該道府県の条例で定めるところにより、不動産を取得した者に、不動産取得税の賦課徴収に関し条例で定める事項を申告させ、又は報告させることができることとした（法７３の１８②）。

(9)

登記所は、法第３８２条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により市町村長に通知したときは、遅滞なく、当該市町村を包括する道府県の知事にも通知しなければならないこととした（法７３の２０の２）。

４

自動車税
令和６年度分及び令和７年度分の自動車税に限り、博覧会協会が取得し、又は所有する
一般貸切用のバスで博覧会の観客の輸送の用に供するものに対しては、自動車税を非課税とする措置を講ずることとした（法附則１２の２の９の２）。

第２１

市町村税の改正に関する事項
市町村民税(1) 給与所得者又は公的年金等受給者が退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者等を有する場合には、給与所得者の扶養親族等申告書又は公的年金等受給者の扶養親族等申告書に当該配偶者等の氏名を記載する等所要の措置を講ずることとした（法３１７の３の２①、３１７の３の３①、則２の３の２、２の３の３、２の３の５、２の３の６）。
(2)

給与支払報告書等の提出方法から、磁気テープを提出する方法を除外することとした（法３１７の６⑤Ⅱ、則１０⑦）。

(3)

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を２年延長すること－ 5－とした（法附則４①Ⅰ）。
(4)

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を２年延長することとした（法附
則４の２①Ⅰ）。

(5)

住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和２０年度分の個人の市町村民税
及び居住年が令和７年であるものまで延長する等所要の措置を講ずることとした（法附
則５の４の２⑤）。

(6)

都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除についての申告特例の求めの申請書について、性別の記載を不要とする等所要の措置を講ずることとした（法附
則７⑩Ⅰ）。

(7)

上場株式等に係る配当所得等について、課税方式を所得税と一致させる等所要の措置を講ずることとした（法３１３⑬⑮、附則３３の２⑥）。

(8)

上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、適用要件を所得税と一致させる等所要の措置を講ずることとした（法附則３５の２の６⑧⑪）。

(9)

所得割の課税標準である総所得金額を算定する場合において、公的年金等控除額等を算定するための必要な読替えを定めることとした（令４８の５の２、４８の５の３②）。

(10)

確定申告書における個人住民税に係る附記事項に、退職手当等を有する一定の配偶者等の氏名等を追加することとした（則２の３②～④）。

(11)

法人の市町村民税に係る外国税額控除について、国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講ずることとした（法３２１の８㊵㊶㊺㊻、令４８の１３の２⑤、則１０の２の６⑥⑧⑨）。

(12)

法人の市町村民税に係る納税申告書等に記載すべきものとされる事項について、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して行う方法による提出を義務付けられた法人の添付書類記載事項の提出方法から、磁気テープを提出する方法を除外することとした（
62 、則１０の２の８④）。
法３２１の８○(13)

令和３年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会の円滑な準備又は運営に関する業務を行う外国法人に対して、当該大会関連の事業以外の事業を行わない場合には、当該外国法人の平成３１年４月１日から令和３年１２月３１日までの間に開始する各事業年度に限り、法人の市町村民税について、非課税とする等の措置を廃止することとした（旧法附則７の６、旧令附則５の２の２）。

(14)

法人税割の課税標準である法人税額について、中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別税額控除の適用を受けた額とする特例措置の適用期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則８⑧⑨）。

２

固定資産税及び都市計画税(1) 商業地等に係る令和４年度分の固定資産税及び都市計画税の額については、当該商業地等に係る令和４年度分の税額が、令和３年度分の課税標準額に、令和４年度の価格に１００分の２.５を乗じて得た額を加算した額を課税標準額とした場合の税額（以下「商業地等調整税額」という。）を超える場合には、当該商業地等調整税額（当該商業地等調整税額が、当該商業地等の令和４年度の価格に１０分の６を乗じて得た額を課税標準額とした場合の税額を超える場合には当該税額とし、当該商業地等の令和４年度の価－ 6－

格に１０分の２を乗じて得た額を課税標準額とした場合の税額に満たない場合には当該税額とする。）とすることとした（法附則１８①、２５①）。
(2) 令和３年度分の固定資産税に関し、令和２年度分の税額に据え置く特別な措置の適用を受けた土地に限り、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出について、令和４年４月１日から納税通知書の交付を受けた日後１５月を経過する日までの間においても審査の申出をすることができることとした（法附則２４の２）。
本特例措置について、対象者（対象土地に係る令和３年度分の固定資産税の納税者）
に対して改めて個別に通知する必要はないが、納税通知書に同封する書面への記載や広報紙への掲載など、周知に努めていただきたいこと。
なお、令和３年度価格について、法第４３２条第１項の規定により審査申出期間内に適法な審査申出が行われ、既に当該審査申出に対して審査の決定がなされた後、本特例措置による審査申出期間内に同一人から同一事案について重複する審査申出がなされた場合は、当該申出を却下することが適当であること。
(3)

登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、その旨と併せて地図又は図面情報を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならないことを法令上明確化することとした（法３８２①、則１５の５の３）。

(4)

市町村長は、固定資産課税台帳を閲覧に供し、又は固定資産課税台帳に記載されている事項についての証明書を交付する場合において、固定資産課税台帳に記載されている
住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合その他固定資産課税台帳を閲覧に供し又は当該証明書を交付することが適当でないと認められる場合には、住所の削除など必要な措置を講ずることができることを法令上明確化することとした（法３８２の２①、３８２の３、則１５の５の４）。
なお、地方税の賦課徴収に関し住民基本台帳情報を取り扱う際には、「ドメスティッ
ク・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための適正な事務執行の徹底について（周知）」（令和元年６月２７日付け総務省
自治税務局企画課事務連絡）等を参照し、適切に情報管理を行い、適正な税務執行に努めていただきたいこと。

(5) 博覧会協会が博覧会の会場内において博覧会の用に供する家屋及び償却資産若しくは埋立地等又は博覧会の会場の周辺における交通を確保するために設置する家屋及び償却資産について、令和５年度から令和８年度までの固定資産税及び都市計画税に限り、非課税措置を講ずることとした（法附則１４の２）。
(6) 令和４年４月１日から令和７年３月３１日までの間に特定都市河川浸水被害対策法の規定により指定された貯留機能保全区域内にある土地について、固定資産税及び都市計
画税の課税標準を貯留機能保全区域として指定された日から３年度間はその価格に４分の３を参酌して３分の２以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とすることとした（法附則１５㊹）。
なお、本特例措置については地域決定型地方税制特例措置（いわゆる「わがまち特例」）を導入することとしており、本特例措置の対象に係る固定資産税及び都市計画税の賦課徴収のためには、参酌基準による場合も含め、特例率を定める条例を制定する必要
がある。

－ 7－

(7)

農業協同組合等が取得し、かつ、農業経営基盤強化促進法に規定する認定就農者（農地中間管理事業の推進に関する法律の規定により公表された協議の結果において、市町村が適切と認める区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者とされた者に限る。）の利用に供する一定の機械装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象を農業協同組合等が取得し、かつ、農業経営基盤強化促進法に規定する認定就農者（同法の規定による公告があった地域計画において地図に表示された農用地等に係る農業を担う者に限る。）の利用に供する一定の機械装置等とした上、 その対象資産の取得期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附
則１５㊳）

(8)

外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する一定の改修工事が行われた住宅に係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直した上、その対象資産の改修期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則１５の９⑨⑩、令附則１２㉛）。
ア

対象を平成２６年４月１日以前から所在する住宅とすること。

イ

対象となる断熱改修工事に要した費用の額の下限を６０万円超（現行５０万円超）とすること。
なお、断熱改修工事に要した費用が５０万円超である場合、太陽光発電装置、高効率

空調機、高効率給湯器又は太陽熱利用システムの設置工事に要した費用と合わせて６０
万円超であれば対象とする。
(9)

外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する一定の改修工事が行われた住宅のうち、認定長期優良住宅に該当することとなったものに係る固定資産税の減額措置について、次のとおり見直した上、その対象資産の改修期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則１５の９の２④⑤、令附則１２㉛）。
ア

対象を平成２６年４月１日以前から所在する住宅とすること。

イ

対象となる断熱改修工事に要した費用の額の下限を６０万円超（現行５０万円超）とすること。
なお、断熱改修工事に要した費用が５０万円超である場合、太陽光発電装置、高効率

空調機、高効率給湯器又は太陽熱利用システムの設置工事に要した費用と合わせて６０
万円超であれば対象とする。
(10)

一般送配電事業者等が占用の禁止若しくは制限の指定が行われた道路又は緊急輸送道路の地下に埋設するために新設したケーブル等設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象となる事業者に電気事業法に規定する配電事業者を加えた上、その対象資産の新設期限を令和７年３月３１日まで延長することとした（法附則１５㉛
64 ）、令附則１１㉝、則附則６○(11)

都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が一定の一体型滞在快適性等向上事業により整備した滞在快適性等向上施設等の用に供する一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、対象となる償
却資産に電源設備、給排水設備及び冷暖房設備を加えた上、その整備期限を令和６年３75 ）。
月３１日まで延長することとした（法附則１５㊵、則附則６○(12)

次のとおり課税標準の特例措置等の適用期限を延長することとした。
ア

国内航空機に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象資産を令和－ 8－

５年度までに新たに固定資産税が課されるものとすることとした（法附則１５③）。
イ

沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その適用期限を令和５年度まで延長することとした（法附則１５⑤）。

ウ

鉄道事業者が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する鉄道事業再構
築事業を実施する路線において政府の補助を受けて取得した一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、その対象資産の取得期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則１５⑱）。

エ

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象資産の取得
期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則１５㉖）。

オ

鉄道事業者等が既設の鉄軌道に係る一定の耐震補強工事によって新たに取得した一定の鉄道施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その対象資産の取得
期限を令和５年３月３１日まで延長することとした（法附則１５㉗）。

カ

農地中間管理機構が農地中間管理権を取得し、その存続期間が１０年以上である一定の農地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、その取得期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則１５㉜）。

キ

福島復興再生特別措置法に規定する帰還・移住等環境整備推進法人が帰還・移住等
環境整備事業計画に記載された事業により整備した一定の特定公共施設等の用に供する土地及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、その整備期限を令和７年３月３１日まで延長することとした（法附則１５㉟）。

ク

北海道旅客鉄道株式会社等が所有し、又は借り受けている一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、その適用期限を令和８年度まで延長することとした（法附則１５の２②）。

ケ北海道旅客鉄道株式会社等又は日本貨物鉄道株式会社が日本国有鉄道から承継した
一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、その適用期限を令和８年度まで延長することとした（法附則１５の３）。

コ

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置について、その対象資産の新築期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則１５の７①②）。

サ

河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するため使用された土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が当該土地の上に取得する代
替家屋に係る固定資産税の減額措置について、その取得期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則１５の８④）。

シ

耐震改修が行われた住宅に係る固定資産税の減額措置について、その対象資産の改修期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則１５の９①）。

ス

高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する一定の改修工事が行われた住宅に係る固定資産税の減額措置について、その対象資産の改修
期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則１５の９④）。

セ

耐震改修が行われた住宅のうち、認定長期優良住宅に該当することとなったものに－ 9－

係る固定資産税の減額措置について、その対象資産の改修期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則１５の９の２①）。
ソ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する特別特定建築物に該当する一定の家屋のうち、主として実演芸術の公演の用に供する施設であることにつき証明がされ、かつ、一定の改修工事を行い、同法に規定する一定の基準に適合することにつき証明がされたものに係る固定資産税及び都市計画税の減額措置について、その対象資産の改修期限を令和６年３月３１日まで延長することとした（法附則１５の１１①）。

(13)

次のとおり課税標準の特例措置等を改めることとした。
ア

ガス事業法に規定する一般ガス導管事業者が新設した一般ガス導管事業の用に供す
る一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、特別一般ガス導管事業者を対象から除外すること（法３４９の３②、令５２の２①）。

イ

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に規定する総合効率化事業者が、総合効率化計画に基づき実施する流通業務総合効率化事業により取得した一定の家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直した上、その対象資産の取得期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１５①、旧法附則１５⑭、令附則１１②、旧令附則１１④⑰、則附則６④⑤⑦Ⅵ⑪、旧則附則６⑩～⑫㊲㊳）。
①

倉庫のうち貯蔵槽倉庫について、設けなければならないこととされる搬入用自動運搬装置及び搬出用自動運搬装置を、貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものに限定すること。

②

倉庫のうち冷蔵倉庫及び一般倉庫について、無人搬送車等の自動化・機械化関連機器を有するものであることとの要件を追加すること。

③

倉庫附属機械設備のうち特定搬出用自動運搬装置について、貨物の種類及び重量を自動的に指定する機能を有するものに限定すること。

④

総合効率化事業者が取得等をした貨物搬送装置及び貨物用鉄道車両を対象から除外すること。

ウ

公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、次のとおり見直した上、その対象資産の取得期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１５②、則附則６⑫～⑭）。
①

水質汚濁防止のための汚水又は廃液の処理施設について、対象を暫定排水基準が適用されている事業者が取得する処理施設とすること。

②

ごみ処理施設について、対象を熱回収又は再生利用の用に供する装置を有する施設とすること。

③

一般廃棄物最終処分場について、対象から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により環境大臣の再生利用に係る認定を受けた施設を除外すること。

④

下水道除害施設について、対象を令和４年４月１日以後に供用が開始された公共下水道の排水区域内の工場等において当該供用が開始された日前から事業を行う者
が当該工場等に設置するものとすること。また、課税標準をその価格に５分の４を参酌して１０分の７以上１０分の９以下の範囲内において市町村の条例で定める割－ 10－

合（大臣配分資産又は知事配分資産にあっては５分の４）（現行４分の３を参酌して３分の２以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（大臣配分資産又は知事配分資産にあっては４分の３））を乗じて得た額とすること。
エ

日本貨物鉄道株式会社が取得した一定の新造車両に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、当該車両に係る課税標準をその価格の３分の２（現行５分の３）の額とした上、その対象資産の取得期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１５⑦）。

オ

農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律に規定するバイオ燃料製造業者が同法に規定する認定生産製造連携事業計画に従って実施す
る生産製造連携事業により新設した機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、木質固形燃料製造設備の対象を中小事業者等及び農業協同組合等に限定した上、その対象資産の取得期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１５⑲、則附則６㊶）。

カ

特定所有者不明土地について土地使用権を取得した者が当該特定所有者不明土地を使用する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について、購買施設等の整備事業により整備される施設の用に供する土地及び償却資産に係る課税標準をその価格の４分の３（現行３分の２）の額とすること（法附則１５㊱）。

キ

電波法に規定する無線局（地域における需要に応じ多様な主体が開設することができる無線局であって地域社会の諸課題の解決に寄与する一定のものに限る。）の免許を受けた者が特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に規定する認定導入計画に基づき新たに取得した当該免許に係る無線通信の業務の用に供する一定の償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、その取得価額の要件を２億円以下（現行３億円以下）とした上、その取得期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１５㊶、令附則１１㊺）。

ク

新築住宅及び新築中高層耐火建築住宅に係る固定資産税の減額措置について、都市再生特別措置法の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わなかった旨を公表された場合における当該勧告に従わないで新築した一定の住宅を対象から除外した上、その対象資産の新築期限を令和６年３月３１日まで延長すること（法附則１５の６）。

(14)

次に掲げる課税標準の特例措置を廃止することとした。
ア

電気通信事業者で特定通信・放送開発事業実施円滑化法に規定する実施計画について認定を受けたものが取得した同法に規定する一定の特定電気通信設備に係る固定資
72 ○
73 ）
産税の課税標準の特例措置（旧法附則１５㊱、旧令附則１１㊴、旧則附則６○イ

都市再生特別措置法の規定により認可を受けた立地誘導促進施設協定（有効期間が５年以上のものに限る。）に基づき同法に規定する都市再生推進法人が管理する一定の立地誘導促進施設の用に供する土地及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税
74 ）の課税標準の特例措置（旧法附則１５㊲、旧令附則１１㊵、旧則附則６○(15)

登記所は、次に掲げる場合は、その旨その他の事項を土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならないこととした（法３８２①②）。
ア

登記簿の表題部に記録した所有者又は所有権、質権若しくは百年より長い存続期間－ 11－

の定めのある地上権の登記名義人その他の者から不動産登記法（民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）第２条による改正後の不動産登記法をいう。以下同じ。）第１１９条第６項の申出を受けた場合（法３８２②Ⅳ）

(16)

イ

不動産登記法第７６条の３第３項の規定による付記をした場合（法３８２②Ⅱ）

ウ

不動産登記法第７６条の４の規定による符号の表示をした場合（法３８２②Ⅲ）
市町村長は、固定資産課税台帳若しくは土地名寄帳若しくは家屋名寄帳（以下「固定資産課税台帳等」という。）を閲覧に供し、又は固定資産課税台帳に記載されている事項についての証明書を交付する場合において、固定資産課税台帳等に記載されている住所が(15)アの場合における登記所から市町村長への通知に係る者の登記簿上の住所であるときは、当該住所に代わる事項を記載した固定資産課税台帳等を閲覧に供し、又は当該住所に代わる事項を記載した証明書を交付しなければならないこととした（法３８２の４）。
なお、不動産取得税など他税目も含め、条例等で独自に定めている証明書等に記載されている住所が登記簿上の住所である場合についても、本改正の趣旨を踏まえて適切に対応いただきたいこと。
３

事業所税

(1)

沖縄振興特別措置法に規定する提出観光地形成促進計画において定められた観光地形
成促進地域において設置される一定の特定民間観光関連施設に対する資産割の課税標準の特例措置について、その対象施設から庭球場、野営場、野外アスレチック場、マリー
ナ、ダイビング施設、遊園地、博物館、美術館及び海洋療法施設を除外し、テーマパー
ク及びスパ施設を加えた上、その適用期限を令和７年３月３１日まで延長することとした（法附則３３①、則附則１２の３①）。

(2)

沖縄振興特別措置法に規定する提出情報通信産業振興計画等において定められた情報
通信産業振興地域等において設置される一定の施設に対する資産割の課税標準の特例措置について、その適用期限を令和７年３月３１日まで延長することとした（法附則３３②～④、令附則１６の２の８③）。

４

国民健康保険税
基礎課税額に係る課税限度額を６５万円（改正前６３万円）に、後期高齢者支援金等課
税額に係る課税限度額を２０万円（改正前１９万円）に引き上げることとした（令５６の８８の２①②）。

第３１

その他
地方税関係法令に基づき地方団体の長に対して行われる全ての申告等について、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して行うことができることとした（法７４７の２①、
７４７の３①、旧則２４の３９①②）。

２

地方団体が、特定徴収金として地方税共同機構（以下「機構」という。）に収納の事務を行わせる税目を全ての税目に拡大することとした（法７４７の６②、旧令５７の５の２）。

－ 12－

３

機構に対して行う特定徴収金の納付又は納入の方法に、地方税統一ＱＲコード等を用いて行う方法を追加することとした（則２４の４１～４３）。

４(1)

機構指定納付受託者について、次の措置を講ずることとした。
特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者は、電子情報処理組織を使用して行う
機構指定納付受託者（(2)に規定する機構指定納付受託者をいう。）に対する一定の通知に基づき、当該者に納付又は納入を委託することができることとした（法７４７の７、則２４の４６）。

(2)

特定徴収金の納付又は納入に関する事務（以下「納付等事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる者として一定の要件に該当する者のうち、機構が指定するもの（以下「機構指定納付受託者」という。）は、特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けて、納付等事務を行うことができることとし、機構は、当該指定をしたときは、機構指定納付受託者の名称等を総務大臣及び各地方団体に通知するとともに、遅滞なく、これを公表しなければならないこととした（法７４７の８①②、令５７の５の３、則２４の４７～２４の４９）。

(3)

地方団体は、機構による機構指定納付受託者の指定に関し、必要があると認められる
ときは、機構に対し意見を述べることができることとし、地方団体が意見を述べたときは、機構は当該意見を尊重して必要な措置をとるようにしなければならないこととした（法７４７の８⑤⑥）。

(4)

特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けた機構指定納付受託者は、当該委託を受けた納付等事務の一部を、納付等事務を適切かつ確実に遂行することができる者として一定の要件に該当する者に委託することができることとした（法７４７の９、令５７の５の３）。

(5)

機構指定納付受託者は、特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けたときは、機構が指定する日までに当該委託を受けた特定徴収金を機構に納付し、又は納入しなればならないこととした（法７４７の１０①）。

(6)

機構指定納付受託者は、特定徴収金を納付し、又は納入しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、その旨及び当該委託を受けた年月日を機構に報告しなければならないこととし、機構は、当該報告を受けたときは、速やかに、当該報告に係る事項を当該報告に係る特定徴収金を納付し、又は納入すべき地方団体に通知しなければならないこととした（法７４７の１０②③、則２４の５１，２４の５２）。

(7)

機構指定納付受託者が機構が指定する日までに納付又は納入の委託を受けた特定徴収金を機構に納付し、又は納入したときは、当該委託を受けた日に当該特定徴収金の納付又は納入がされたものとみなすこととした（法７４７の１０④）。

(8)

機構指定納付受託者は、納付等事務に関する事項を記載した帳簿の保存等をしなければならないこととし、機構は、必要な限度で、機構指定納付受託者に対し、報告をさせる等の措置を講ずることができることとした（法７４７の１１，則２４の５３、３４～
３４の４）。

(9)

機構は、機構指定納付受託者が機構指定納付受託者の要件に該当しなくなったとき等にはその指定を取り消すことができることとした（法７４７の１２、則２４の５４）。

(10)

機構指定納付受託者が特定徴収金の納付又は納入の委託を受けた場合において、当該機構指定納付受託者が当該特定徴収金を機構が指定する日までに完納しないときは、地－ 13－

方団体の長は、地方団体の徴収金の保証人に関する徴収の例によりその地方団体の徴収金を当該機構指定納付受託者から徴収するものとし、当該機構指定納付受託者に対して滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該地方団体の徴収金に係る納税者等から徴収することができないこととした（法１３の４）。
５

地方税関係書類又は地方税関係書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の保存制度のタ
イムスタンプ要件について、その付与期間内に地方税関係書類に係る電磁的記録又は地方税関係書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の記録事項に総務大臣が認定する時刻認証業務に係るタイムスタンプ（改正前：一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ）を付すこととした（則２５⑤Ⅱロ）。

６

更正請求書の記載事項から、その請求に係る更正前の課税標準等、納付すべき税額等の計算上控除する金額及び還付金の額の計算の基礎となる税額を除外することとした（法２
０の９の３③、７２の４８の２⑤）。

三地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則第５条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の地方税法の改正に関する事項
二の第１の１(13)及び第３の６に伴う所要の措置を講ずることとした（５条改正前効地方税
法２０の９の３③、附則８⑪⑬）。

四地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則第７条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の地方税法の改正に関する事項
二の第１の２(1)から(5)まで、(9)、(10)及び(13)並びに第３の６並びに電気事業法及びガス事業法の改正に伴う所要の措置を講ずることとした（７条改正前効地方税法２０の９の３③、
７２の２①Ⅱ～Ⅳ、７２の２４の２①、７２の２４の７①～⑤、７２の２５①⑪、７２の２６④⑧⑩、７２の４１の２①、７２の４８①③⑨、７２の４８の２⑤、附則９⑩⑬～⑰㉓、改正前効
地方税法施行令２０の２の１７①、２０の２の２６①③⑥、２１の２、２２Ⅴ、附則６の２④～⑥⑫、改正前効地方税法施行規則３の１４、４の７Ⅲ、附則２の９、２の１０）。

五地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則第１３条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の地方税法の改正に関する事項
二の第２の１(14)及び第３の６に伴う所要の措置を講ずることとした（１３条改正前効地方
税法２０の９の３③、附則８⑪⑬）。

六地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）の改正に関する事項
道府県民税の法人税割及び市町村民税の法人税割の課税標準である法人税額を中小企業者等の試験研究を行った場合の法人税額の特別税額控除の適用を受けた額とする特例措置等について、国税における諸制度の取扱いを踏まえ、所要の措置を講ずることとした（令和２年－ 14－改正法２、令和２年改正令）。
七

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の改正に関する事項
二の第１の１(6)及び第２の１(7)に伴う所要の措置を講ずることとした（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律８⑤⑩）。

八租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正に関する事項
二の第１の１(6)及び第２の１(7)に伴う所要の措置を講ずることとした（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律３の２の２⑦⑬）。

九

航空機燃料譲与税法の改正に関する事項
航空機燃料譲与税の特例措置について、譲与割合を９分の４から１３分の４に見直した上、１年延長することとした（航空機燃料譲与税法附則②）。

十地方税法等の一部を改正する等の法律（平成２８年法律第１３号）附則第３１条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第９条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法の改正に関する事項
法人の事業税の納付と併せて納付しなければならない地方法人特別税等の収納の事務について、地方法人特別税等を地方団体の徴収金とみなして適用する規定に、法７４７の７から
７４７の１２までの規定を追加することとした（廃止前暫定措置法２１の２）。

十一

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の改正に関する事項
個人の市町村民税及び個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と併せて納付し、又は納入しなければならない森林環境税に係る徴収金の収納の事務について、森林環境税に係る徴収金を地方団体の徴収金とみなして適用する規定に、法７４７の７から７４７の１２までの規定を追加することとした（森林環境税法２０）。
十二１

特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の改正に関する事項
収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額により法人事業税を課される法人（特定ガス供給業を行う法人に限る。）の特別法人事業税の額は、基準法人収入割額に１００分の６２．５の税率を乗じて得た金額とする等所要の措置を講ずることとした（特別法人事業税法７ⅤⅥ）。

２

法人の事業税に係る地方団体の徴収金と併せて納付しなければならない特別法人事業税に係る徴収金の収納の事務について、特別法人事業税に係る徴収金を地方団体の徴収金とみなして適用する規定に、法７４７の７から７４７の１２までの規定を追加することとした（特別法人事業税法２０）。

十三地方税法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第１０８号）の改正に関する事項－ 15－

特定徴収金について、その対象となる税目に令和５年１月１日から自動車税及び軽自動車
税の環境性能割を追加することとした（令和３年改正令）。
十四

特記事項（令和４年度の地方税関連事務の執行に当たっての留意事項等）

１

地方税の手続については、情報通信技術の進展を踏まえ、納税者の利便性向上、官民双方のコスト削減及び公平かつ適正な課税の実現を図る観点から、以下のように、セキュリ
ティを確保しつつ、簡素化、オンライン化、ワンストップ化の取組を進めることが重要で
あること。

(1)

地方税共同機構が管理するｅＬＴＡＸについては、多くの納税企業等の端末や地方団体のシステムと接続されることから、障害等の防止に万全を期す必要があり、各地方団
体においても自らの基幹税務システム等の情報セキュリティ対策に遺漏がないようにするとともに、正確かつ安全なデータを送受信する必要があることに留意すること。
また、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（
令和２年１２月２８日改定）において、ｅＬＴＡＸデータの地方団体の基幹税務システ
ムへの取り込みが可能である旨明記され、同ガイドライン（令和４年３月２５日改定）
において、必要な情報セキュリティ対策を追加した上で、基幹税務システムからｅＬＴ
ＡＸへのデータのアップロードが可能である旨明記されたため、税務事務の効率化の観点から、同ガイドラインに記載されたセキュリティ対策を講じた上で、積極的に取り組んでいただきたいこと。
さらに、情報システム機器の廃棄等については、機器内部の記憶装置からの情報漏えいのリスクを軽減する観点から、情報を復元困難な状態にする措置を徹底する必要があることから、「情報システム機器の廃棄等時におけるセキュリティの確保について」（
令和２年５月２２日付け総行情第７７号総務省自治行政局地域情報政策室長通知）を踏
まえ、適切に対応すること。

(2)

地方法人二税の電子申告について、大法人は令和２年４月１日以後に開始する事業年度から電子申告が義務化されていること、及び、中小法人は義務化されていないものの、電子申告利用率を向上させることが求められていることから、各地方団体においては、国税当局と連携しつつ、電子申告の更なる活用に向けて、法人、個人事業主及び税理士会（各支部を含む。）等への積極的な周知と利用の促進に取り組んでいただきたいこと。
なお、法人税が課されず、法人住民税について均等割のみを課されている大法人においても同様に電子申告が義務化されていることから、遺漏なく対応いただきたいこと。

(3)

固定資産税（償却資産）の電子申告については、他税目に比して、その利用率が低い
状況にあることから、電子申告利用率の向上に資するよう、ｅＬＴＡＸの利便性の向上
や機能改善などの環境整備を進めているところであり、各地方団体においては、引き続き、電子申告を活用して業務の効率化を進めるとともに、ｅＬＴＡＸの更なる活用に向けて、法人、個人事業主及び税理士会（各支部を含む。）等への積極的な周知と利用の促進に取り組んでいただきたいこと。

(4)

令和元年１０月から稼働した地方税共通納税システムは、地方法人二税等の対象税目について、一度の手続で複数の地方団体に対し電子納税を行うことが可能となるもので－ 16－

ある。同システムについては、令和２年１０月から令和３年９月までの１年間の実績として、払込件数（ｅＬＴＡＸから地方団体への払込件数）は約５３３万件（前年同期：
約１５６万件）であるが、複数団体への一括納付により、納付件数（納税者の口座から引き落とされた件数）は約１１１万件（前年同期：約４０万件）となっている。こうした同システムの利用によるメリットは、納税者等のみならず、地方団体や指定金融機関
等にも及ぶが、その効果は、利用が促進されるにつれて高まるものである。他方で、同期間における納付金額約２兆円（前年同期：約８，４００億円）は、令和２年度における対象税目の決算額の１割程度であることから、今後、同システムを活用した電子納税を更に伸ばす余地は大きいものと考えており、国税当局と連携しつつ、更なる活用に向け、法人、個人事業主及び税理士会等への周知等に取り組んでいただきたいこと。
また、各地方団体においては、職員に係る源泉所得税及び個人住民税（給与所得及び退職所得に係る特別徴収分）の納付について、ｅ－Ｔａｘ及びｅＬＴＡＸを利用することにより会計担当課等や指定金融機関における事務の効率化に繋がることから、積極的な利用に取り組んでいただきたいこと。
(5)

地方税共通納税システムの対象税目について、令和３年度税制改正において、令和５年度から賦課税目である固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割を追加することとされたことに加え、令和４年度税制改正において、全ての税目について、電子的に納付を行うことができるよう所要の措置を講ずることとされており、同システムの対象税目の拡大に関し、各地方団体においては、基幹税務システムの改修を確実に進めていただきたいこと。
また、対象税目拡大の具体的な実現方策の一つである地方税統一ＱＲコードの活用についても、各地方団体において必要な準備を確実に進めていただきたいこと。
なお、上記に係るシステム改修に要する経費については、令和４年度において普通交付税措置を講ずることとしていること。

(6)

多様な納税方法を用意することによる納税者の利便性向上がますます重要になってきていることを踏まえ、口座振替、コンビニエンスストア、マルチペイメントネットワー
ク、クレジットカード等を利用した収納の活用など納税者が税を納付しやすい環境について、各地域の実情等に応じてその整備を図る必要があること。その際、ｅＬＴＡＸを通じた電子納付の納付手段の拡大に係る状況を踏まえた検討が必要であること。

(7)

地方公共団体の情報システムの標準化・共通化については、「地方公共団体情報シス
テムの標準化に関する法律」（令和３年法律第４０号。以下「標準化法」という。）に基づき、住民記録、地方税、福祉など、地方公共団体の主要な２０業務を処理するシス
テム（基幹系システム）の標準仕様を令和３年度中に策定される標準化法における基本方針（同方針が策定されるまでは、関係府省会議において共有された作業方針）の下、関係府省において作成した上で、各事業者が、標準仕様に準拠して開発したシステムをガバメントクラウド上に構築し、当該システムを各地方公共団体が利用することを目指すこととされていること。なお、基幹税務システム（対象税目等は、法人住民税、個人
住民税（森林環境税を含む。）、軽自動車税、固定資産税（都市計画税を含む。）及びこれらに係る収滞納管理）については、令和３年８月３１日に公表した「税務システム
標準仕様書【第１．０版】」を令和４年夏までに改定することとされていること。

－ 17－

また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年１２月２４日閣議決定）において、地方公共団体は、令和７年度を目標時期として、標準仕様に適合したシステ
ムへ移行することとされているため、各地方団体においては、その準備を進めていただ
きたいこと。
(8)

給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の電子的「正本」通知については、令和６年度課税分から、特別徴収義務者が申出をしたときは、電子で通知しなけ
ればならないこととされていることを踏まえ、未対応の市区町村においては早急に取り組んでいただきたいこと。

(9)

給与所得に係る特別徴収税額通知（納税義務者用）については、令和６年度課税分から、個々の納税義務者に電子的に通知する体制を有する特別徴収義務者が申出をしたときは、電子で通知しなければならないこととされており、各市区町村において、地方税共同機構が作成した見積参考資料等を参考に、電子化に向けて基幹税務システムの改修等の作業を進めていただきたいこと。

(10)

地方団体における手続上の書式・様式に関し、特に、経済活動に影響するものであって、一事業者が複数地方団体との間で申請等の手続を行うもの等については、事業者の負担を踏まえた改善方策が検討され、「規制改革実施計画」（平成３０年６月１５日閣議決定）（以下「平成３０年実施計画」という。）において、事業者の負担を軽減するための方策が示されていること。
特に、財産調査で用いる金融機関照会様式、給与等照会様式及び競争入札参加資格申請用の納税証明書の交付申請様式については、全国地方税務協議会（現：地方税共同機構）において統一様式が取りまとめられており、当該統一様式の使用について、積極的かつ早急に取り組んでいただきたいこと。
この他、平成３０年度実施計画に盛り込まれた事項については、ｅＬＴＡＸを活用することにより全国統一フォーマットの下で電子的に一度の操作で申請等の対応が可能となり、地方税に関する手続における事業者の負担軽減につながるため、引き続き、その活用の促進に取り組んでいただきたいこと。

(11)

行政機関と金融機関間で行う預貯金等の照会・回答については、原則書面で行われており、双方において大きな業務負担となっていること。これを受け、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年１２月２４日閣議決定）においては、「行政機関は、積極的にデジタル化を先導し、金融機関はシステムの整備計画等を踏まえながら、段階的にデジタル化を推進することで、更に技術的・実務的な検討を協働して進め、書面を前提とした照会・回答内容や業務フローを見直し、金融機関の負担軽減及び行政機関
による迅速かつ適正な行政事務の遂行を図る」こととされている。各地方団体においては、地方税関係の照会・回答が多くを占めている現状を踏まえ、金融機関との間の預貯金等照会・回答業務のデジタル化について、積極的に検討いただきたいこと。

(12)

地方税の処分通知等（課税明細書等の添付書類を含む。）については、納税義務者である事業者等から、書面による通知と合わせて、容易に判読可能なデータ形式での提供が求められた場合には、各地方団体においては、事業者等からの求めに応じて当該データを提供することについて、積極的に検討いただきたいこと。

２

適格請求書等保存方式への対応等

－ 18－

(1)

適格請求書等保存方式への対応
令和５年１０月１日から開始される適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）について、次の事項に留意いただきたいこと。
ア

インボイス制度開始後は、地方公共団体から仕入れを行った事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためには、一般会計及び特別会計のそれぞれの会計において、税務署への適格請求書発行事業者（以下「登録事業者」という。）の登録申請が必要であり、また、請求書等発行システムの改修を行うなどの準備が必要となる場合があることに留意の上、適切に対応いただきたいこと。

イ

インボイス制度への円滑な移行のため、国税局、税務署や地域の事業者団体等と連携した制度の周知・広報に協力いただきたいこと。

ウ

インボイス制度開始後は、登録事業者である滞納者の消費税課税資産を公売する場
合において、買受人からインボイスの交付請求があったときは、媒介者交付特例により、執行機関が滞納者に代わってインボイスを交付することができることとされている。媒介者交付特例においては、売手から媒介者に対し、自身が登録事業者である旨を事前に通知する必要があるが、令和４年度税制改正において、公売の場合は滞納者から執行機関への事前通知は不要とされる予定である。ついては、執行機関は以下の点に留意いただきたいこと。
①

滞納者が登録事業者であるか否かを把握すること。

②

公売物品が滞納者の家事共用資産である場合、事業用割合を把握すること。

③

滞納者が登録事業者である場合、公売公告において、インボイスの交付が可能であることを周知すること。

④

買受人からの交付請求に応じ、インボイスを交付すること。

⑤

交付したインボイスの写しを保存すること。

⑥

交付したインボイスの写しを滞納者に送付すること。なお、滞納者に対して、買受人を秘匿しておく必要がある場合には、精算書の送付でもよいとされている。

エ

現時点におけるインボイス制度の開始に向けた国の取組等について、「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する国の取組等について（周知）」（令和４年１月２０日付け自治税務局都道府県税課事務連絡）のとおり周知しているので、留意いただきたいこと。

(2)

その他地方消費税に係る事項
ア

引上げ分に係る地方消費税収（市町村交付金を含む。）については、社会保障施策に要する経費に充てるものとすることが地方税法上明記されており、各地方団体においては、「引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化について」（平成２６年１月
２４日付け総税都第２号総務省自治税務局都道府県税課長通知）に基づき、予算書及び決算書の説明資料等において明示することにより議会に対しその使途を明らかにするとともに、住民に対しても周知することが適当であること。

イ

消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方団体の役割の拡大として、地方団体による消費税・地方消費税の申告書の収受や納税相談等を一層推進することとしているので配慮いただきたいこと。

３

平成３０年度税制改正における給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除への１０万－ 19－

円の振替により、令和２年分の所得税及び令和３年度分の個人住民税から、税負担は増加
しない者であっても、総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じうることとなる。このため、これらの額を活用している社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意
図せざる影響や不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省における対応を踏まえ、社会保障制度等担当部局と連携して適切に対応いただきたいこと。加えて、各地方団体において独自に実施している制度においても、同様に適切に対応いただきたいこと。
４

新たな在留資格の創設等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第１０２号）が平成３１年４月から施行されたところであるが、外国人労働者について、適切な納税が行われるよう、管内の事業者に対して、従業員からの特別徴収の適切な実施、出国する納税義務者に支払われるべき給与から未納税額を一括徴収する制度及び納税義務者の納税に関する一切の事項を処理する納税管理人制度について、より一層の周知を図っていただきたいこと。

５

ふるさと納税については、その制度趣旨を踏まえ、寄附金の使途について創意工夫が図られることが望ましいものであり、ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする取組などを進めていただくことが重要であること。
ふるさと納税指定制度下においては、申出時点のみならず、指定を受けている期間を通じて、各指定基準に適合する必要があるため、各地方団体は、自団体が取り扱う返礼品等が各指定基準に適合していることを、常に確認すること。その際、類似する返礼品等が他の地方団体において提供されていること等は基準に適合している理由とはならないため、「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて」（令和３年６月１８日
付け総税市第４１号総務省自治税務局市町村税課長通知）等を参照の上、基準適合性について適正に判断するとともに、基準適合性に疑義が生じた場合には、速やかに当該返礼品等の取扱いを停止した上で、総務省への照会を行う等、適切に対応すること。
また、返礼品等の選定・調達、広告等の一部又は全部を外部事業者に委託している場合であっても、各指定基準に適合しなくなったと認められたときは指定取消しとなり得るものであるため、その内容の確認を十分に行うなど適切に対応すること。

６

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）については、地域産業を支える人材の育成をはじめ様々なプロジェクトに取り組む地方団体と、寄附を行う企業のパートナーシップを通じ、地方創生の実現を図ろうとするものであり、令和２年度税制改正において控除割合の引上げや手続の簡素化等が行われたことも踏まえ、積極的な取組を進めていただきたいこと。

７

令和４年度与党税制改正大綱において、令和３年度与党税制改正大綱に引き続き、「望まない受動喫煙対策の推進や今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、
地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が駅前・商店街などの公共の場所における屋外
分煙施設等のより一層の整備を図るよう引き続き促すこととする。」とされたところであること。
ついては、「健康増進法」（平成１４年法律第１０３号）も踏まえ、望まない受動喫煙を防止するためには、公共の場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、また、こうした取組は今後の地方のたばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方のた－ 20－

ばこ税の活用を検討していただきたいこと。
なお、一定の屋外分煙施設の整備に要する経費については、特別交付税措置を講じているところであること。
８

地方団体の歳入を確保するとともに、地方税に対する納税者の信頼を確保するため、事務処理体制の整備を図り、課税客体、課税標準等を的確に把握し、課税誤りが生じることのないようにするほか、納期内納付の推進や着実な滞納整理を図るなど、地方税法等の規定に基づき、適正かつ公平な税務執行に努めていただきたいこと。

９

悪質な滞納者に対しては厳正に対処する必要がある一方で、地方税法では、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえ、各地方団体においては、滞納者の個別・具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていただきたいこと。
また、納税相談等の地方税に関する各種相談については、相談機会の充実及び手法の多様化を推進していただきたいこと。

10

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者に対する徴収猶予等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者への対応等について」（令和３年１月１５日付け総税企第１１号総務省自治税務局長通知）に沿って、柔軟か
つ適切に対応いただきたいこと。また、当該通知にも記載のとおり、納税者等から納付相談を受けた場合には、納税者等の置かれた状況や心情に十分配慮して対応いただきたいこと。

11

本年度改正に係る事項のうち、第２の２(3)に係る登記済通知の通知事項及び通知すべき場合の細目並びに評価額通知の通知事項の細目並びに第２の２(16)に係る固定資産課税台
帳の閲覧等の特例に関する地方税法施行規則の改正等は、別途行う予定であること。

（備考）この通知においては、次のとおり略称を用いているので、留意願います。
「法」：地方税法（昭和２５年法律第２２６号）「令」：地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）「則」：地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号）「旧法」：地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）による改正前の地方税法「旧令」：地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和４年政令第１３３号）による改正
前の地方税法施行令「旧則」：地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年総務省令第２７号）による
改正前の地方税法施行規則「令和２年改正法」：地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）「令和２年改正令」：地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第２６４号）「５条改正前効地方税法」：地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則
第５条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた
同法附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の地方税法「７条改正前効地方税法」：地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則
第７条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた－ 21－

同法附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の地方税法「１３条改正前効地方税法」：地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附
則第１３条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の地
方税法「改正前効地方税法施行令」：地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第２６４号）附則第４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の地方税法施行令「改正前効地方税法施行規則」：地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年総務省
令第９４号）附則第３条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令による改正前の地方税法施行規則「廃止前暫定措置法」：地方税法等の一部を改正する等の法律（平成２８年法律第１３号）
附則第３１条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第９条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法「森林環境税法」：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）「特別法人事業税法」：特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成３１年
法律第４号）－ 22－