秋田県 社会 福祉法 人経 営者協 議会
会則、 規程 、要綱 集

１．秋田県社会福祉法人経営者協議会会則
２．会費規程

…1 頁…5 頁

３．施設経営委員会運営要綱…6 頁

４．経営企画委員会運営要綱…8 頁

5． 運 営 資 金 積 立 金 管 理 要 綱…9 頁

6． 理 事 選 任 要 綱… 10 頁

7． 地 区 ブ ロ ッ ク 協 議 会 活 動 費 交 付 要 綱
8． 慶 弔 運 営 内 規… 12 頁… 15 頁

9． 秋 田 県 地 域 公 益 活 動 事 業 実 施 要 綱… 16 頁

10． 地 域 公 益 活 動 事 業 推 進 委 員 会 運 営 要 綱… 25 頁

11． 地 域 公 益 活 動 事 業 拠 出 金 管 理 委 員 会 運 営 要 綱… 27 頁

12．会 長 、副 会 長 の 選 定 に 向 け た 選 考 委 員 会 設 置 運 営 要 領… 28 頁

秋田県社会福祉法人経営者協議会

秋 田 県 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会 会 則

第１章

総則

（名称）

第１条

本会は、秋田県社会福祉法人経営者協議会（以下「本会」という）と称する。
（事 務 所）
第２条

本会の事務所は、秋田県社会福祉協議会（秋田市旭北栄町１番５号）内におく

第２章

目的、事業

（目的）

第３条

本会は、社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経営全般に関わる課題の調査研究、協議を行い、関係機関との密接な連携のもとに、社会福祉の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

（１）社会福祉法人の基盤確立のための調査、研究（２）社会福祉法人事業の育成強化に関する活動（３）会員相互の情報交換、研鑽、交流（４）福祉施設経営指導事業の実施（５）その他、目的達成に必要な事業

第３章

会員

（会員）

第５条

本会の会員は、社会福祉施設を経営する社会福祉法人を代表する者とする。
２

前項に関わらず、市町村社会福祉協議会は会員となることができる。

３

会員は、申込みにより入会するものとする。

（会費）

第６条

会員は、別に定める会費を納入しなければならない。

２

会員が退会した場合には、すでに納入した会費は返還しない。

-1-

（退会）

第７条

会員が本会を退会しようとするときは、その理由を明らかにして、会長に文書をもってその旨を届出なければならない。

第４章

役

（役員）

第８条

本会には、次の役員をおく。

（１）理事

１４名

（２）監事

２

員名

２

理事のうち１人を会長、３人を副会長とし、理事の互選とする。

３

理 事 、監 事 は 、総 会 で 選 任 す る 。な お 、補 充 に よ る 理 事 は ブ ロ ッ ク か らの 推 薦 を も っ て 、そ の 責 務 を 遂 行 し 、次 の 総 会 で 正 式 に 選 任 す る も の と する。

（職務）

第９条

会長は、本会を代表し会務を統轄する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは副会長がその職務を代理する。

３

理事は、理事会を組織して業務を執行する。

４

監事は、本会の事業並びに会計を監査し、総会に報告する。

（任期）

第 10 条

役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、改選による新 役 員 が 就 任 す る ま で は ､そ の 任 務 を 行 う も の と す る 。
２

補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（理 事 会）
第 11 条

理事会は、次の業務を執行する。

（１）事業及び予算の執行（２）総会で議決された事項（３）その他の運営に関する事項
２

理 事 会 は 、理 事 の 過 半 数 の 出 席 を も っ て 成 立 し 、議 事 は 出 席 者 の 過 半 数で決定する。可否同数のときは、議長の決するところとする。

３

天 災 の 発 生 や 感 染 症 の 流 行 等 、不 測 の 事 態 や 緊 急 を 要 す る 場 合 で 理 事 会が開催できない時は書面又は電磁的記録により決議を行うことができる。

４

前 項 の 方 法 で 開 催 さ れ る 理 事 会 は 、理 事 の 過 半 数 の 提 出 を も っ て 成 立 し 、-2-

議 事 は 審 議 に 参 加 し た 理 事 の 過 半 数 を も っ て 決 議 す る 。た だ し 、可 否 同 数の場合は議長の決するところとする。
（理事会の招集）第 12 条

理事会は、会長が招集し議長となる。

（部会、委員会の設置）
第 13 条

必要により本会に部会、委員会を設けることができる。

（地区ブロック協議会）
第 14 条２

本会に下部組織として地域単位の地区ブロック協議会を置く。

地区ブロック協議会については各地区ブロック協議会ごとに定める「会則」に基づき、自主的に運営するものとする。

第５章

総会

（総会）

第 15 条

総会は会長が招集し、毎年１回開催する。ただし、会長が必要と認めたとき、又は会員の３分の１以上から請求があったときは臨時総会を開催する。
２

総会は、次の事項を審議し決定する。

（１）事業計画及び予算に関する事項（２）事業報告及び決算に関する事項（３）会則及び諸規程の改廃に関する事項（４）その他、会の運営に関する重要な事項（総会の構成、代理出席、書面参加）
第 16 条

総会は、第５条に定める会員をもって構成し、その過半数の出席によって成立する。
２

総会の議長は、その都度出席者の中から互選により選出、議事は出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところとする。

３

会員がやむを得ない理由により出席できないときは、同一法人の理事又はその法人が経営する施設長及びこれに準ずる職にあるものを代理として出席させることができる。

４

前項の場合、会員である代表者がその権限を委任する旨を記載し、委任状を議長に提出しなければならない。

５

議決権は１会員１票とし、会員または第３項に定める代理者により決する。

-3-

６

第３項に定めるいずれの代理者も出席できないときは、あらかじめ書面をもってその理由と総会に付議された事項について意思表示をした者は出席とみなす。

７

天 災 の 発 生 や 感 染 症 の 流 行 等 、不 測 の 事 態 や 緊 急 を 要 す る 場 合 で 総 会 が開催できない時は書面又は電磁的記録により決議を行うことができる。

８前 項 の 方 法 で 開 催 さ れ る 総 会 は 、会 員 の 過 半 数 の 提 出 を も っ て 成 立 と し 、議 事 は 審 議 に 参 加 し た 会 員 の 過 半 数 の 承 認 を も っ て 決 議 す る 。た だ し 、可否同数の場合は会長の決するところとする。

（全国社会福祉法人経営者協議会）
第 17 条本 会 は 、 全 国 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会 （ 以 下 、「 全 国 経 営 協 」と い う 。） の 構 成 員 と な り 、 そ の 事 業 の 推 進 に 協 力 す る 。
２

本会会長が全国経営協の「選任規定」の定めるところにより、協議員
又 は 役 員 に 選 任 さ れ た 場 合 は ､そ の 役 職 に 就 任 す る 。

３

本会は、全国経営協に加入する会員の会費の取りまとめ及び送付の事務を行う。

４

本会は、全国経営協の運営内規の定めるところにより組織活動費の交付を受領する。

第６章

会計

（会計）

第 18 条本会の経費は、会費、その他の収入をもってあてる。

（会計年度）
第 19 条本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
附則
この会則は、昭和５９年８月３日から施行する。
会則の一部を改正し、平成２年６月１３日から施行する。
会則の一部を改正し、平成９年６月３０日から施行する。
会則の一部を改正し、この会則は平成１６年６月３日から施行する。
会則の一部を改正し、この会則は平成２５年６月１４日から施行する。
会則の一部を改正し、この会則は平成２８年６月１０日から施行する。
会則の一部を平成３０年６月 1 日に改正し、同年４月１日に遡り施行する。
会則の一部を改正し、この会則は令和２年５月２０日から施行する。
会則の一部を改正し、この会則は令和３年６月１５日から施行する。

-4-秋 田 県 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会会
費
規程
（趣旨）
第１条

この規程は、本会会則第６条第１項に規定する会費に関して必要な事項を定めるものとする。
（会費）
第２条

会費の年額は次のとおりとする。
全国会員

県のみ会員

全国会費※
基 本 額（ ① 、② 以 外 の 法 人 ）

県会費

合計

60,000 円

5,000 円

65,000 円

30,000 円

5,000 円

35,000 円

前年度資金収支計算書における事業活動収入の額
が 2 億円未満の法人①一律
20,000 円

前年度資金収支計算書における事業活動収入の額

100,000 円

5,000 円

105,000 円

が 10 億 円 を 超 え る 法 人 ②※ 全 国 会 費 よ り １ 法 人 あ た り 15,000 円 が 組 織 活 動 費 と し て 、 本 会 へ 交 付 さ れ る 。

（納入）
第３条

会費は、当該会計年度の間に、年額の全額を納入しなければならない。
附則

この規程は、平成１０年６月３日から施行する。
規程の一部を改正し、平成２２年６月３日から施行する。
規程の一部を改正し、この規程は平成２５年６月１４日から施行する。
規程の一部を改正し、この規程は平成２８年６月１０日から施行する。

-5-秋田県社会福祉法人経営者協議会
施設経営委員会 運営要綱

（性格）

第１条

こ の 委 員 会 は 、秋 田 県 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会（ 以 下「 本 会 」という）会則第４条に基づく事業を行うため設置する。

（名称）第２条

こ の 委 員 会 は 施 設 経 営 委 員 会（ 以 下「 本 委 員 会 」と い う ）と 称 す る 。

２

本委員会は種別ごとに次の委員会を設置する。

（１）高齢者施設経営委員会（２）障害者施設経営委員会（３）児童・保育施設経営委員会
（目的）

第３条

本 委 員 会 は 各 種 別 に お け る 固 有 の 課 題 に つ い て 調 査 研 究・協 議 を 行う。

（事業）

第４条

本委員会は、前条の目的を達成するため、下記事業を行う。

（ １ ）社 会 福 祉 法 人 ・ 施 設 に お け る 経 営 、財 務 、労 務 等 諸 問 題 に 関 す る
調査・研究（２）会員の資質向上のための研修（３）会員相互の情報交換、研鑽、交流（４）その他、目的達成に必要な事業
（委員）

第５条

本 委 員 会 の 委 員 は 、本 会 会 員 及 び 本 会 会 員 が 推 薦 す る 本 会 会 員 法 人に所属する者とする。

２

各種別の委員長は副会長が担当する。

３

委員は、理事会において選任し任期は２年とする。

-6-

（委任規程）第６条

こ の 要 綱 に 定 め る も の の 他 、運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、会 長 が 定 める。

附則
この運営要綱は、平成２２年４月２２日から施行する。
運営要綱の一部を改正し、この運営要綱は、平成２５年６月１４日から施行する。
運営要綱の一部を改正し、この運営要綱は、平成２６年１月２３日から施行する。

-7-

秋田県社会福祉法人経営者協議会
経営企画委員会 運営要綱
（目的）

第１条

こ の 委 員 会 は 、秋 田 県 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会（ 以 下「 本 会 」とい う ）会 則 第 １ ３ 条 に 基 づ き 設 置 し 、秋 田 県 経 営 指 導 セ ン タ ー 事 業 のあり方及び会則第４条による本会事業に関し調査・研究を行う。

（委員）

第２条

委 員 会 の 委 員 は 、本 会 会 員 及 び 本 会 会 員 が 推 薦 す る 本 会 会 員 法 人 に所属する者とする。

２

委員は、本会正副会長会議において選任し任期は２年とする。

３

委員会の委員長は本会副会長とする。

（事業）

第３条

委員会は、目的を達成するため次の事業を行い、成果を会長に報告する。

（１） 経営指導事業のありかたに関する調査・研究（２） 既存事業の検証及び新たな事業創出に向けた調査・研究（ ３ ） そ の 他 、会 長 の 諮 問 に 応 じ 、種 別 に 限 定 し な い 横 断 的 な 課 題 の 調査・研究
（会議）

第４条

委員会は、必要に応じて本会会長が招集し、委員長が議長となる。

（経費）

第５条

委員会に関する経費は、秋田県社会福祉法人経営者協議会会計で支弁する。

（委任規程）
第６条

こ の 要 綱 に 定 め る も の の 他 、運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、会 長 が 定 める。

附則

この運営要綱は、平成２５年８月１日から施行する。

-8-

秋 田 県 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会
運営資金積立金管理要綱（目的）第１条 この要綱は、運営資金積立金（以下「積立金」という。）の管理について必要な事項を定めるものとする。
（積立金の定義）
第２条 この積立金は、秋田県社会福祉法人経営者協議会会計の円滑な運営に資するための資金とする。
（積立金の上限）
第３条 積立金の額は、5,000,000 円以内とする。
（積立金の使途）第４条 次の各号のいずれかに該当する場合に限り、この積立金をもって支出にあてることができる。
（１）年度当初の資金に不足が生じ、運営に支障が出た場合（２）全国・ブロック段階の大会及び研修会、県段階の記念大会等の開催にあたり資金を必要とする場合（３）予算で認められた事業の執行に支障が生じた場合（４）その他理事会が必要と認めた場合（委任）
第５条 この要綱に定めるもののほか、積立金に関し必要な事項は、会長に一任する。

附則

この要綱は、平成２６年６月１３日から施行する。

-9-

秋田県社会福祉法人経営者協議会理事選任要綱

（趣旨）
第１条

この内規は、本会会則第８条に規定する理事の選任に関する事項を定める。

（地区ブロック協議会）
第２条

地区ブロック協議会を構成する市町村の範囲は別表のとおりとする。

（候補者選出方法）
第３条

理事候補者は、地区ブロック協議会から推薦された者を充てるものとし、推薦区分は別表のとおりとする。

（候補者名簿の総会提出）
第４条

会長は、推薦された理事候補者を確認し、その名簿を総会に理事選任案として提出する。

（理事の選任）第５条
附理事の候補者は、総会での承認を得て理事に選任される。
則

この要綱は平成２７年６月１２日より施行する。
要綱の一部を改正し、平成３０年６月１日に改正し、同年４月１日に遡り施行する。

- 10 -

（別表）（ 152）

構成する市町村の範囲

県北能代市、大館市、鹿角市、北秋田市、

高齢 1

（ 31）

小坂町、三種町、八峰町、藤里町、上

障害 1

小阿仁村

保育 1

中央

中央①

（ 84）

（ 49）

高齢 2

秋田市

障害 1
保育 1

中央②

男鹿市、潟上市、五城目

高齢 1

（ 14）

町、八郎潟町、井川町、大障害 1潟村
中央③

由利本荘市、にかほ市

高齢 1（ 21）

保育 1

県南

横手市、湯沢市、大仙市、仙北市、美高齢 1（ 37）

郷町、羽後町、東成瀬村

障害 1
保育 1

※数字は平成３０年４月１日現在法人数- 11 -秋田県社会福祉法人経営者協議会
地区ブロック協議会活動費交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、秋田県社会福祉法人経営者協議会が地区ブロック協議会活動及び市町村社会福祉法人連絡会等の活動を推進するため、地区ブロック協議会の活動費及び連絡会の運営に対する助成金の交付に関して必要な事項を定める。
（地区ブロック協議会活動費）
第２条 地区ブロック協議会の活動に充てるため、次により年１回活動費を交付する。 活動費の額は、次のとおりとする。
地

区

金額

県

北

100,000 円

中央

150,000 円

県

南100,000 円

２ 活動費の交付を受けようとするものは、活動費交付申請書（様式１）を会長へ提出するものとする。
３ 前項により交付を受けた者は、活動実績報告書（様式２）により当該年度末までに会長へ報告を行うものとする。
附則

この要綱は平成２７年６月１２日から施行する。
要綱の一部を改正し、平成３０年６月１日に改正し、同年４月１日に遡り施行する。

- 12 -

（様式１）
年月日

秋田県社会福祉法人経営者協議会
会

長

様

住所

ブロック協議会名
代

表者㊞

活動費の交付について（申請）秋田県社会福祉法人経営者協議会地区ブロック協議会活動費の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。

１．申請金額円

２．振込口座銀行口座 NO．普通・当座名義- 13 -支店

（様式２）
年月日

秋田県社会福祉法人経営者協議会
会

長

様

住所

ブロック協議会名
代

表者㊞

活動費の実績報告について

年度における秋田県社会福祉法人経営者協議会地区ブロック協議会活動費について下記のとおり報告します。

１．金額円

２．活動内容- 14 -

秋田県社会福祉法人経営者協議会
慶 弔 運 営 内 規

（趣旨）
第１条

この運営内規は、会員等について原則として次の基準により慶弔意を表するため定める。
（慶祝意）
第２条

現会員並びに過去に理事、監事を務めたものが叙勲・各種褒章を受賞した場合は、２万円の範囲で祝意を表する。
２

会員法人の記念式典に対しては、１万円の範囲で祝意を表する

３

前項以外の場合は、会長専決をもって慶意を表する。

（弔意）
第３条

会員が死亡した場合は、２万５千円の範囲で生花、香典、弔電を贈り弔意を表する。
２

前項以外の場合は、会長専決をもって弔意を表する。

（会計）
第４条

前２条の祝意、慶意及び弔意に要する経費は本会会計の雑支出をもって充てる。

（運営）
第５条

本内規の運営は、理事会がこれにあたる。ただし、緊急の場合には、会長の専決で施行のうえ、理事会に報告するものとする。
附則

この運営内規は、平成１０年４月２０日から施行する。
運営内規の一部を改正し、この運営内規は平成２５年６月１４日から施行する。

- 15 -

秋 田 県 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会
秋田県地域公益活動事業 実施要綱
（趣旨）

第１条

地域社会や家庭機能の変化等に伴う社会的孤立の問題や経済的困窮等地域の福祉課題・生活課題が複雑多様化する中、平成 28 年 4 月 1 日施行の改正社会福祉法において、「地域における公益的な取組」の実施が社会福祉法人の責務として位置づけられた。
このような状況を踏まえ、秋田県社会福祉法人経営者協議会（以下「県経営協」という。）の管理・運営のもと、主に社会福祉施設・事業所を経営する社会福祉法人（以下「施設経営法人」という。）と市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）」が連携し、既存の制度やサービスでは対応できない課題を把握し、その課題解決に向け地域住民や地域の関係者とのネットワーク等を活かしながら、子ども、高齢者、障害者等すべての人々がともに生きる地域共生社会の実現に向けた地域づくりに寄与することを目的にこの事業を実施するものとする。
（事業名称）
第２条 この事業の名称は、「秋田県地域公益活動事業（以下「本事業」という。）」とする。
（実施主体）
第３条

本事業の実施主体は、県経営協とする。

（県経営協の責務）
第４条 県経営協は、次に掲げる活動を実施する。
（１）参画法人の参加促進と連携体制の構築（２）施設経営法人及び市町村社協との連携による既存の制度やサービスでは対応できない課題等に対する事業の開発と実践（３）その他、本事業の目的を達成するために必要な活動（公益活動への参画）
第５条

本事業の目的に賛同する施設経営法人及び市町村社協は参画申請書（様式第１号）を県経営協に提出し、第９条に定める拠出金を負担するものとする。
（委員会の設置）第６条

本事業の効果的推進を図るため、県経営協と秋田県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）は地域公益活動事業推進委員会（以下「事業推進委員会」という。）を設置し、その要綱は別に定める。

- 16 -

２

拠出金特別会計の運用について協議するため、県経営協と県社協は地域公益活動事業拠出金管理委員会（以下「拠出金管理委員会」という。）を設置し、その要綱は別に定める。

（事業内容）
第７条

施設経営法人及び市町村社協は、次に掲げる事業活動を参考に、施設経営法人及び市町村社協間で協議のうえ、協働し本事業を実施する。
（１）総合相談事業（２）生活困窮者支援事業（３）引きこもり支援事業（４）要介護者等支援事業（５）福祉教育・福祉人材確保事業（６）災害対応支援事業（７）その他制度の狭間の課題解決のための事業（実施方法）
第８条

施設経営法人及び市町村社協は、本事業の実施に当たり、相互に協力して事業に取り組むものとする。
２

事業実施の範囲は、複数の市町村において本事業を実施することも対象とする。

３

施設経営法人及び市町村社協は、本事業を実施する際は幹事法人を選定することができる。

４ 幹事法人は第７条の事業における必要な事務を担うものとする。
（財源）
第９条

本事業の実施に要する経費は、施設経営法人及び市町村社協からの拠出金やその他の資金をもって充てる。ただし拠出金管理委員会の同意を得て繰り越すことができる。
２

施設経営法人及び市町村社協からの拠出金については、年額をもって定めるものとし、その基準は別表のとおりとする。

３

拠出金額の設定については、施設経営法人及び市町村社協の参画状況を考慮し事業推進委員会において協議し、県経営協理事会の意見を参考にして、調整を行うものとする。

４ 拠出金は県経営協の特別会計とする。
（拠出金の拠金と配分）
第１０条

前条第１項に定める拠出金は上期に拠出することを求めることとし、- 17 -

本事業の実施に必要となる資金は下期に配分する。
２

第７条に定める事業への配分額並びに本事業の実施に要する費用として施設経営法人及び市町村社協に配分する額は、拠出金管理委員会が決定する。

（理事会への報告）
第１１条

第６条の委員会における決定事項及び本事業の進捗状況については、県経営協理事会に報告するものとする。
（事務局）
第１２条
２

本事業の事務局は、県経営協に置く。

事務局は、前条の規定に基づき報告された施設経営法人及び市町村社協名、取組み概要、拠出金額、配分金額をホームページ等で公表するとともに、本事業の事例を広く情報発信し、秋田県内の施設経営法人及び市町村社協による本事業の推進に務めるものとする。

（その他）
第１３条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、県経営協会長が別に定める。
附

則
この要綱は、令和元年６月７日から施行する。
この要綱は、令和３年６月１５日から施行する。

- 18 -

別表（第９条関係）
拠出金額

（参考）

№ 施設経営法人及び市町村社協の規模
１

前年度資金収支計算書における事業活動収入の額が 5 億円未満の法人

年額（１口）
5,000 円 以 上

前年度資金収支計算書における事業活２

動 収 入 の 額 が 5 億 円 以 上 10 億 円 未 満 の10,000 円 以 上

法人
３

前年度資金収支計算書における事業活動 収 入 の 額 が 10 億 円 を 超 え る 法 人

25,000 円 以 上

会員法人数
485,000 円(97 法 人 )400,000 円(40 法 人 )525,000 円(21 法 人 )1,410,000 円

合計（ 158 法 人 ）※会員法人数は会員における規模を示す参考である。

- 19 -

（様式第 1 号）

年度

秋田県地域公益活動事業参画申請書
年月日

秋田県社会福祉法人
経営者協議会会長

様

法 人 名
代表者氏名

㊞

担当者氏名
電話番号
秋田県地域公益活動事業の目的に賛同し、拠出金を負担いたします。
№
１

法人本部所在地

２

電話番号

３

FAX 番号

４

E－mail５

法人の URL

前年度資金収支計算

６〒\円

書における事業活動収入の額（１口）※該当するものに○※ ⑴ 5 億 円 未 満 5,000 円 以 上⑵ 5 億 円 以 上 1 0 億 円 未 満 10,000 円 以 上⑶ 10 億 円 を 超 え る 法 人 25,000 円 以 上

本会拠出金額７※受付後、請求書を送付します。

\円※ 拠 出 金 額 請 求 先 等 が 上 記 と 異 な る 場 合 、宛 先 を 御 記
入ください。

- 20 -

（様式第２号）

年度

秋田県地域公益活動事業

事業計画書
年

月

秋田県社会福祉法人
経営者協議会会長

様

法 人 名
代表者氏名

㊞

１ 事業名

２ 目的

３ 内容

４ 参加市町村社協及び施設経営法人等

５ 主なスケジュール
時期

内容- 21 -日６ 実行予算
〔収入〕
科目

単位：円
金額

内訳

計〔支出〕
科目

単位：円
金額

内訳

計
７ 本件に関する問い合わせ先
所 属
職氏名
TEL

FAX

- 22 -

（様式第３号）

年度

秋田県地域公益活動事業

事業報告書
年

月

秋田県社会福祉法人
経営者協議会会長

様

法 人 名代表者氏名
次のとおり報告いたします。
１ 事業名

２ 事業概要及び実施内容

３ 参加市町村社協及び施設経営法人等

４ 実施による成果、課題

５ 今後の抱負- 23 -㊞日６ 収支精算書〔収入〕
科目

単位：円
金額

内訳

計〔支出〕
科目

単位：円
金額内訳

計
７ 本件に関する問い合わせ先
所 属職氏名TELFAX※その他成果物等がありましたら添付してください。

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秋 田 県 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会
地域公益活動事業推進委員会 運営要綱
（目的）
第１条 この委員会は、秋田県社会福祉法人経営者協議会（以下「 県経営協」という）会則第１３条及び 県経営協秋田県地域公益活動事業（以下「本事業」という）実施要綱第６条第１項に基づき設置し、本事業の効果的推進を図ることを目的とする。
（委員）
第２条 委員会の委員は、県経営協会員及び県経営協会員が推薦する県経営協会員法人に所属する者とし、会長が委嘱する。
２ 前項のほか、必要に応じて県経営協会長の同意を得て、関係機関・団体の役職員等を委員とすることができる。
３ 委員の任期は２年とする。
４ 委員会の委員長は県経営協役員とする。
（事業）
第３条 委員会は、目的を達成するため次の事業を行う。
（１）地域のネットワークづくりの推進（２）各社会福祉法人による取組み、地域の連携による取組み、圏域の 連携による取組みの推進・支援（３）前号の取組み状況の情報発信（４）本事業実施要綱第７条の事業内容及び第８条の実施 方法並びに第９条の財源の検討（会第４条る。

議）
委員会は、必要に応じて 県経営協会長が招集し、委員長が議長とな（経第５条費）
委員会に関する経費は、 県経営協会計で支弁する。

（委任規程）
第６条 この要綱に定めるものの他、運営に関し必要な事項 は、会長が定める。
附則
この要綱は、平成３０年６月１日から施行する。

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この要綱の一部を令和２年５月２０日に改正し、同年４月１日に遡り施行する。
この要綱は、令和３年６月 １５日から施行する。

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秋 田 県 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会
地域公益活動事業拠出金管理委員会 運営要綱
（目的）

第１条 この委員会は、秋田県社会福祉法人経営者協議会（以下「県経営協」という。）会則第１３条及び県経営協秋田県地域公益活動事業（以下「本事業」という。）実施要綱第６条第２項に基づき設置するものとする。
（委員）

第２条

委員会の委員は、県経営協会員及び県経営協会員が推薦する県経営協会員法人に所属する者とし、会長が委嘱する。
２

前項のほか、必要に応じて県経営協会長の同意を得て、秋田県社会福祉協議会・関係機関・団体の役職員等を委員とすることができる。

３ 委員の任期は２年とする。
４ 委員会の委員長は県経営協役員とする。
（協議）第３条 委員会は、目的を達成するため次の事項を協議する。
（１）施設経営法人及び市町村社協から提出された事業計画・事業報告及び配分金に関する予算・決算に関すること（２）本事業実施要綱第１０条第２項における配分額の決定に関すること（３）その他、拠出金特別会計に関する事項（会議）

第４条 委員会は、必要に応じて県経営協会長が招集し、委員長が議長となる。
（経費）

第５条 委員会に関する経費は、県経営協会計で支弁する。
（委任規程）
第６条 この要綱に定めるものの他、運営に関し必要な事項は、県経営協会長が定める。
附則
この要綱は、令和２年５月２０日から施行する。
この要綱は、令和３年６月１５日から施行する。

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秋田県社会福祉法人経営者協議会会長、副会長の選定に向けた選考委員会設置運営要領

１ 秋田県社会福祉法人経営者協議会の会長、副会長の選定について、理事会の協議により選考委員会を置くこととされた場合の運営について、必要な事項を定めるものとする。
２ 選考委員会の委員の選出は、各種別の割合も考慮し、次の構成による。
（１）県北地区ブロック協議会からの選出理事

１名（２）中央地区ブロック協議会からの選出理事

１名（３）県南地区ブロック協議会からの選出理事

１名

３ 選考委員会は、委員の互選により選考委員長を選出し、選考委員長の進行により選考を行う。
４ 選考委員会は、委員の質問に答え、選考過程を記録するために事務局職員の同席を求める。
５ 選考委員長は、選考結果について、理事会に報告する。
６ 理事会の議長は、選考委員会開催の間は、理事会を一時休憩とする。
附 則
この要領は、平成３０年６月１日から施行する。

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