カンボジアの新聞・雑誌
オンラインニュースの興隆と独立系メディアの危機
新谷春乃
日本貿易振興機構アジア経済研究所

本稿では、2010 年代以降のカンボジアの逐次刊行物のうち、新聞や学術研究に資する各種刊行物に焦点を当て、その特徴を概観する。2010 年代以降のカンボジアではソーシャルメディアなどで閲覧や共有が容易なオンラインニュースが興隆するとともに、独立系メディアに対する人民党政権の抑圧が強化され、危機に瀕している。以下では、オンラインニュースも含む新聞、各種刊行物を紹介するとともに、独立系メディアが近年おかれている危機的状況について述べる。

１.

新聞（オンラインニュースを含む）

1980 年代のカンボジアは、人民党の前身・人民革命党率いるカンプチア人民共和国政府とそれに抵抗する三派連合との内戦状態にあった。人民革命党は厳格な言論統制を敷いていたため、新聞をはじめとするメディアでの自由な報道や新規参入は著しく制限されていた。1991 年に締結されたパリ和平協定によって、自由・公正な選挙実施のために政治的に中立な環境創出を目的とする国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）の設置が決定されると、1992 年以降のカンボジアでは新規参入が容易であった新聞を中心に発行数が急増した（Marston 1996）。
2010 年代は、新たなコミュニケーションツールであるソーシャルメディアの利用が急拡大したことに伴い、ソーシャルメディアで閲覧・共有可能なオンラインニュースサ
イトが登場した。以下で紹介する主要なクメール語新聞・外国語新聞は、紙媒体での日刊紙発行とは別に、各新聞社が運営するホームページでも記事を公開しており、ソーシャルメディアを通して共有、閲覧も可能である。
紙媒体で発行される新聞

カンボジアでは、現地語であるクメール語で発行される新聞の大半が政治家や経済エリートなどのパトロンからの資金援助によって運営されている（LICADHO 2008）。以
下で紹介する主要紙はどちらも人民党との結びつきが強いと言われている。しかしながら、近年は老舗紙であっても財政上の問題により紙媒体での発行の停止を余儀なくされている。Rasmei Kampuchea（https://www.rasmeinews.com/home-news）はクメール語新聞の中で最大の発行部数を誇り、国民の約 10％が購読しているといわれていたが（RWB12018）、2020 年 10 月に財政上の理由により紙媒体での発行を一時停止すると発表し、オンラインでの発信に切り替えている1。Rasmei Kampuchea 同様にクメール語新聞の中で主要紙に位置づけられていたのが Koh Santepheap（https://kohsantepheapdaily.com.kh/）である。同紙は 2023 年 9 月現在も紙媒体での発行を継続している。センセーショナルな事故の写真を一面に持ってきて、読者の興味を引く傾向にある。
次に、主要な外国語新聞を概観する。Phnom Penh Post（https://phnompenhpost.com/）
は、1992 年に創刊された老舗英字紙である。2008 年にオーストラリアの企業からの支援が入るようになり、月 2～3 回程度の発行から日刊紙へなった（RWB 2018）。2009 年
からはクメール語版も英語版同様に日刊紙で発行されている。2018 年 5 月に税金問題でオーナーが変更されるまでは、2017 年 9 月に閉鎖された The Cambodia Daily と並ぶ主要な独立系英字紙であった。また、2010 年代に新たに創刊された英字紙に、KhmerTimes（https://www.khmertimeskh.com/）がある。1990 年代に英字紙 Cambodia Times（19931995 年）や Cambodia Today（1995-1996 年）を発行していたマレーシア国籍の Mohan
Tirvgmanasam Banddam がオーナーを務め、2013 年に創刊され、翌 2014 年に日刊紙となった2。主要記事のクメール語訳が日刊紙の末尾に付されている。記事の傾向から、人民党寄りのスタンスであることがうかがえる。
オンラインニュースオンラインニュースは、2010 年代のソーシャルメディア急拡大期に台頭した。オン
ラ イ ン ニ ュ ー ス で 主 要 な も の と し て 、 2012 年 に 配 信 が 開 始 さ れ た Fresh News（https://freshnewsasia.com/index.php/en/）がある。Fresh News の記事はソーシャルメディアを通じて拡散される傾向にあり、2023 年 7 月時点の同紙の Facebook のフォロワー数は 441 万人である。クメール語、英語、中国語で配信されている。人民党との繋がりが
明 確 で 、 情 報 省 の 公 式 ニ ュ ー ス サ イ ト Agence Kampuchea Presse （ AKP 、
http://www.akp.gov.kh/kh）のように、政府発表などを速報で伝えるという特徴を持つ。
ニュースのほかにも、フン・セン首相の発言や対応に賛同する政府・行政関係者からの賛同文の掲載も頻繁に見られる。Fresh News が人民党政権による独裁強化に寄与したとする研究もある3。
独立系では、2010 年代後半の独立系ラジオ・新聞への抑圧以降、オンラインニュースサイト Voice of Democracy（VOD、https://vodenglish.news/）の重要性が増した。VOD は、
2003 年に Cambodian Center for Human Rights（CCHR）によってラジオ局として設立さ
1KhmerTimes.
“RasmeiKampuchea
suspendsprintpublication”（https://www.khmertimeskh.com/50777906/rasmei-kampuchea-suspends-print-publication/）.
2
Cambodia Center for Independent Media. “T. Mohan.” Media Ownership Monitor Cambodia 2017（http://cambodia.mom-gmr.org/en/owner/individual-owners/detail/owner/owner/show/tmohan/）.
3
例えば野党指導者の逮捕の要因となった真偽不明な情報を拡散し、野党勢力の抑圧に利用された（Norén-Nilsson 2021）。

2

れた。2010 年代以降はラジオ放送に加え、オンライン上でもクメール語と英語でニュースを配信してきた。後述する 2017 年から 2018 年にかけての独立系メディアに対する攻撃により、VOD もラジオ放送が禁止されたが、その後もオンラインニュースを主要な報道の場として、カンボジア国内に拠点を置き、精力的に報道してきた。このように活発に活動する数少ない独立系メディアの一つであったため、独立系のニュースを求めて国内外からの読者を増やしていた。第 3 節で後述するように、フン・セン首相（当時）4の長男フン・マナエトに関する報道が問題視され、公式謝罪を期限内に行わなかったとして 2023 年 2 月に閉鎖された。2023 年 9 月現在、カンボジアを拠点として活動する
独立系オンラインニュースとして、The Cambodia Daily や Phnom Penh Post の元記者らが立ち上げた CamboJA News（https://cambojanews.com/）がほぼ唯一となっており、人民党寄りのメディアが報じない政治・社会問題をクメール語と英語で報じる数少ない媒体となっている。

２.

学術研究に資する各種刊行物

学術研究に資する各種刊行物として、政府・政党が発行する刊行物と研究機関が発行する刊行物に分けて、それぞれ代表的な刊行物の特徴などを概観する。
政府・政党の刊行物

まず、政府・政党が発行する刊行物を見ていく。内閣に相当する大臣会議が発行する
官報 ReachKech は、もともとは冊子体で発行されていたが、2004 年に CD-R での販売も開始された（小林 2022）。2023 年 9 月現在、大臣会議のホームページで 1999 年～2023 年の官報をダウンロードすることが可能である（https://www.ocm.gov.kh/?regulation_ministry=363&post_type=ocm_document_list&s=）。
統計関連では、国家統計局のホームページ（http://www.nis.gov.kh/index.php/km/）では、これまでの各種統計調査（人口、農業、経済等）の結果や分析が公開されており、入手可能である。財務・金融統計に関しては、カンボジア国立銀行（中央銀行に相当）で最新版が公開されている。さらに、年に 1 回刊行される NBC Annual Report をはじめとして、カンボジアの財務・金融動向について、定期的に報告書をクメール語と英語でも刊行しており、ホームページ（クメール語：https://www.nbc.gov.kh/index.php、英語42023 年 8 月、カンボジアでは 38 年間首相を務めていたフン・センが首相を引退し、フン・センの長男フン・マナエトが新首相となった。

3https://www.nbc.gov.kh/english/）で公開している。
政党系では、人民党が発行する機関紙 Pracheachun がある。同紙は、毎月発行されており、中央委員会の会議の決定事項や党幹部などの活動が紹介されている。カンボジア
国内の図書館などで閲覧できるほか、人民党のホームページ上からも一部の号（2013 年10 月号から一部の号）をダウンロードできる（https://www.cpp.org.kh/topics/magazine）。
ホームページ上でダウンロードできない号は、人民党の Telegram 経由で入手ができる号もある。
研究機関の刊行物

次 に 、 カ ン ボ ジ ア 国 内 の 研 究 機 関 が 発 行 す る 刊 行 物 を 見 て い く 。 Cambodia
Development Resource Institute（CDRI、https://cdri.org.kh/）は非営利の民間の研究機関であり、カンボジアの開発研究に関連した 5 分野（農業・農村開発、開発経済と貿易、教育と技術革新、自然資源と環境、ガバナンス）の研究とそれを踏まえた政策提言に取り組んでいる。CDRI の刊行物は、基本的にクメール語と英語で発行されている。冊子体として書店でも購入可能だが、ワーキングペーパー、研究書、Cambodia Development
Review などの各種報告書は CDRI のホームページ上にて無料で入手できる。
次に、Cambodian Institute for Cooperation and Peace（CICP、https://cicp.org.kh/）が発行する各種報告書を紹介する。CICP は、外交問題を中心に研究し、政策提言に取り組むシンクタンクである。2019 年よりメコン地域を対象とした社会科学系の論文を中心に掲載する Journal of Greater Mekong Studies の発行が開始され、2023 年 9 月現在、第 6 号（2022 年 9 月発行）まで発行されている。他にも Diplomatic Briefing や成果報告書など各種報告書を発行している。これらは CICP のホームページ上にて無料で入手できる。
人文系のカンボジア研究に関しては、Center for Khmer Studies（CKS、https://khmerstudies.org/）が発行する Siksacakr がある。CKS は 2001 年にアメリカの支援で開設された人文系に関する研究・教育機関である（Peycom 2020）。2004 年から Siksacakr が刊
行されており、2023 年 9 月時点、第 16 号（2021 年）まで発行されている。同誌は、CKS の本部や書店で購入ができる。他の研究機関とは異なり、CKS のホームページでは一部初期の号の論文のダウンロードと目次の確認のみが可能である。同誌にはカンボジアや東南アジアの歴史、文化、宗教など人文学研究を中心にクメール語、英語、フランス語で書かれた論文が掲載されている。
最後に、Documentation Center for Cambodia（DC-Cam、https://dccam.org/homepage）
発行の Sveng Rok Karpet（Searching for the Truth）を紹介する。DC-Cam は 1995 年にイェール大学の支援で設立された研究所である。170 万～200 万人近い国民が犠牲となった民主カンプチア時代（1975－1979 年）に関わる調査として、生存者への聞き取り調査などを行っており、その成果が Sveng Rok Karpet に掲載されている。同雑誌はクメール語と英語で出版されており、DC-Cam の事務所に加え、街中の書店などでも購入で4きる。2019 年 12 月号以降は、DC-Cam のホームページ上でも無料で入手できるようになった。DC-Cam は同刊行物以外にも、公教育における歴史科目の副読本を作成するとともに、民主カンプチア時代関連の書籍なども多数発行している。

３.

独立系メディアが置かれた危機的状況

かつてのカンボジアは独立系メディアも活動しやすい報道環境であると言われてきた（Strangio 2017）。しかしながら、2017 年から 2018 年にかけての人民党政権による独立系メデイアに対する一連の攻撃によって独立系メディアは危機的状況に置かれ、少なくとも紙媒体で発行を続ける独立系の新聞は壊滅した。
1993 年に創刊された独立系英字紙 The Cambodia Daily は、2017 年 8 月 4 日、1 カ月以内に未納税金 6300 万ドルを納入するよう勧告され、支払えなかったために、閉鎖に追い込まれた。最終号では、閉鎖前日に逮捕された最大野党・救国党のクム・ソカー党首の写真が一面に掲載された。このような独立系メディアへの攻撃は、The Cambodia
Daily のみならずアメリカに本部を持つラジオ局（Radio Free Asia、Voice of America）やVOD など国内外に拠点を持つ独立系ラジオ局に対しても同時期に行われた。独立系メディアに対する攻撃は、同年 6 月に実施されたコミューン評議会選挙で最大野党・救国党が躍進し、翌年の総選挙で人民党に勝利する可能性が示唆されて以降、激化した。人
民党政権は救国党を解党に追い込むことと並行して、政府批判も厭わない独立系メディアに対する抑圧を強めた。
政府による独立系メディアへの抑圧は 2018 年に入ってからもやまず、同年 5 月には同じく多額の未納税金の支払いを求められた Phnom Penh Post が、新しいオーナーに売却され生き延びた。ただし、新しいオーナーはフン・セン首相（当時）に近いマレーシア人のビジネスマンといわれており、これ以降の Phnom Penh Post の報道姿勢は、オーナー変更前と同様とは言い難い。一連の独立系メディアへの攻撃により、国境なき記者団が発表する報道の自由度ランキングでも、180 か国中 132 位（2017 年）から 142 位（2018 年）へと大きく順位を落とした。
独立系メディアに対する抑圧から 5 年後の 2023 年、7 月に総選挙を控える中、2 月に独立系メディアとして精力的に政治や社会問題などを取材し、記事にしてきた VOD が閉鎖された。総選挙前に独立系メディアに対する抑圧が強まることは、上述した 2018年の総選挙前と同様である。VOD の閉鎖は、2021 年 12 月に将来の首相後継者として指名されたフン・セン首相（当時）の長男フン・マナエトをめぐる記事がフン・セン首相（当時）によって問題視されたことに端を発する。問題となった記事は、2023 年 2 月9 日にクメール語で公開されたもので、地震が発生したトルコへ政府が義援金を贈る際に、多忙な父親（フン・セン）に代わって、長男（フン・マナエト）が政府文書に署名することは不適切なことではないとする政府報道官の発言を報道したものであった。こ5

れに対し、根拠のない報道をしたとして、フン・セン首相（当時）とフン・マナエトから怒りを買い、VOD 側が期限内に公式謝罪をしなかったとして 2 月 13 日にメディアライセンスの取り消しを首相が情報省へ命令し、VOD は閉鎖された。閉鎖されたものの、2023 年 7 月現在、VOD のホームページは削除されておらず、過去の記事の閲覧は可能である5。ただし、それがいつまで閲覧可能かは不明だ。独立系のオンラインニュース
は、先に挙げた CamboJA News もあるが、VOD の閉鎖をめぐり、特に政治関係の記事の掲載には慎重になることが予想される。
このように、2017 年の独立系新聞（ラジオ局も然り）、そして 2023 年の独立系オンラインニュースサイトに対する政府の抑圧の結果、カンボジア国内の独立系メディアは瀕死の状況に置かれている。苦境に立たされる中、VOD を運営していた CambodianCenter for Independent Media が Kamnotra（https://kamnotra.io/）というオンラインサイトを 2023 年 6 月に開設した。Kamnotra は、クメール語で「記録」という意味で、独立系の情報源がほとんど残されていない現状を踏まえ、官報など政府が公開した公文書、土地紛争の記録、選挙関連資料を検索可能な形で保存し利用者に提供するとともに、それらに依拠した記事や分析を公開している。これら記事の公開頻度は VOD ほど高くはな
いが、事実上のオンラインニュースの役割も担っている。独裁が強化されるカンボジアにおいて、公文書へのアクセスにこれまで以上に不確実性を伴うことが予想されることから、同サイトが貴重であることは間違いなく、研究者のみならず、メディア関係者にとっても利用価値は高い。政府報道官の発言をもとに閉鎖に追い込まれた VOD の教訓を生かした新たな試みであった。しかしながら、総選挙を直前に控えた 2023 年 7 月、
電気通信規制局は「メディア業務遂行の条件を満たしていない」として Kamnotra へのアクセスを遮断するよう国内のインターネットプロバイダーへ勧告し、カンボジア国内で閲覧できなくなった6。公表された政府文書や官報などをもとに、現在の政治体制や既得権益層を分析する精力的な試みだけに、政府にとっては不都合な存在と認識されたと思われる。独立系メディアの苦境はしばらく続くだろう。

参考文献
小林知. 2022. 「カンボジアの出版状況」東南アジア逐次刊行物プロジェクト編『東南アジア逐次刊行物の現在：収集・活用のためのガイドブック』. 53-64.
Cambodian League for the Promotion and Defense of Human Rights (LICADHO). 2008.
Reading Between the Line: How Politics, Money and Fear Control Cambodia’s Media.
5

カンボジア国内在住者によると、2023 年 7 月現在、カンボジア国内でいくつかのインターネットプロバイダーでは VOD のホームページは閲覧できなくなっている。日本国内からは閲覧できるため、ホームページ自体が閉鎖されたわけではない。
6
ホームページ自体が閉鎖されたわけではないので、VPN を経由すればカンボジア国内からも閲覧可能である。Kamnotra は 2023 年 9 月現在も精力的に情報を公開している。

6Marston, Jonh. 1996. “Cambodian News Media in the UNTAC Period and After.” Steve Hederand Judy Ledgerwood eds., Propaganda, Politics, and Violence in Cambodia: DemocraticTransition under United Nations Peace-keeping. London: M.E. Sharpe. 208-242.
Norén-Nilsson, Astrid. 2021. “Fresh News, innovative news: popularizing Cambodia’sauthoritarian turn.” Critical Asian Studies 53 (1): 89-108.
Peycom, Philippe. 2020. “The Center for Khmer Studies.” Cultural Renewal in Cambodia:Academic Activism in the Neoliberal Era. Leiden; Boston: Brill. 91-114.
Reporters without Borders (RWB). 2018. Cambodia: The Independent Press in Ruins.
Strangio, Sebastian. 2017. “The Media in Cambodia.” Katherine Brickell and Simon Springereds., The Handbook of Contemporary Cambodia. New York: Routledge. 76-86.

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