慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
現代中国研究センターからの報告 � p.４

2014年度東アジア研究所講座の終了にあたって  ��������� p. １

現代韓国研究センターからの報告  �� p.８

2014年度 第二十九回 学術大会 �� p. ２

※開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス※敬称略

2014年度東アジア研究所講座の終了にあたって2014年度東アジア研究所講座「アジアの文化遺産―
過去・現在・未来―」（コーディネーター：鈴木正崇・文学部教授）は４月23日から７月16日まで毎水曜日、全13回にわたって開催された。毎回多くの聴講者があり、終了後は熱心な質疑応答が繰り広げられた。本講座
は遺産や文化財を巡って、歴史・宗教・社会・文化・民
族・政治・経済・観光などが複雑に関わる現状を、アジアを中心に多角的に捉える企画であった。2014年は群馬県の富岡製糸場が世界遺産に登録されて話題となり、遺産や文化財は一般の人々にも身近になった。それゆえに遺産や文化財と我々はどうつきあっていくのかという問いかけが重要性を帯びてきた。今回の講座は文化遺産の単なる紹介やガイドではなく、今後の我々の生き方
や、未来の人々に対しての責任などを自覚する機会になればという意図があった。従って多元的なものの見方が出来るように、講演者の専門分野を広く設定して、建築学、考古学、歴史学、社会学、文化人類学、民俗学、宗教学、民族音楽学、そして指定や登録に関わる行政職の方々もお招きした。講座が進むにつれて政治学、経済学、法学、都市工学、景観工学、造園学、地理学、観光学、メディア論やデジタルコンテンツの専門家も必要だと考えるようになった。遺産や文化財は総合的に学際的筆者がインドのカルナータカ州の農村で村落の調査記録を出版して表彰された時の光景です。

テイヤム：インドで無形文化遺産登録に向けて運動中の神霊祭祀テイヤム（ケーララ州）に取り組まなければならない研究課題であり、今回の講座はまさに問題提起であった。
講座を通じて、文化遺産が国家の威信に強く関わり政治性を帯び、保護や保存だけでなく、巨大な文化資源としての利用に多くの期待が寄せられていることがわかった。まさしく「生きている遺産」である。現代社会は流動化し、国民国家の枠組が問い直され、グローバル化が進んで、国境が無化していくにもかかわらず、遺産や文化財は依然として国が単位である。国別の世界遺産の数を競い、戦略的にブランド化を狙う。歴史に再解釈を施して資源として利用する。ユネスコの巨大な力によって文化という名の亡霊に人々が追い回されるようになった。文化遺産はナショナリズムを活性化させる。しかし、文化遺産には有形無形を問わずローカリズムが凝結している。グローバル、ナショナル、ローカルの動きは文化遺産を巡って競合・混淆・対立など複雑な動きを示
し、真正性にこだわる本質主義がこれに加わる。遺産や文化財を巡る議論は今後さらに活発化するであろう。流
動化する現代にあって、文化を評価し価値付けることの功罪を問い、文化は誰のものなのかを問い直すことは大きな課題である。今回の講座はその問いかけの第一歩に過ぎない。
（文責：鈴木正崇）

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December1

2014年度

第二十九回

学術大会

東アジア研究所第29回学術大会が2014年６月21日＜発表要旨＞（土）午後１時から、東アジア研究所・共同研究室１にプロジェクト①

おいて開催された。例年どおり４プロジェクトから昨年

報告者：櫻庭ゆみ子、松倉梨恵

度一年間に実施された研究成果の一端が報告され、各々テーマ：「共同研究プロジェクト『近代中国の表象とについて関連討議がなされた。また今年度から新たに発その可能性』2013年度の研究成果について」足した２プロジェクトに関して、研究計画の概要が紹介

本プロジェクト「近代中国の表象とその可能性」は、された。終了後恒例となったビア･パーティーに移り、歴史分野と文学分野の研究者があつまり、文学、芸術、懇談の一時を過ごして散会した。

芸能、宗教など文化の諸相に於ける多種多様なイメージ
現象を通時的、共時的に検討する共同研究の試みであ＜学術大会プログラム＞

る。これまで研究が手薄であった領域に焦点を当て、そ

13：00－13：05

こで流動する諸勢力、各権力が交錯する有様、関係性を

所長挨拶

13：05－13：55    プロジェクト報告①示すことにより新たな中国像を再構築することを目指し「近代中国の表象とその可能性」ている。今回の中間報告では、互いにテーマを関連させ

（研究代表者：関根謙

文学部教授）

つつ個別の探求を進めるというプロジェクトの性格上、テーマ：「共同研究プロジェクト『近代中国の表象と一人に代表させるのではなく、それぞれの研究成果、見その可能性』2013年度の研究成果について」通しについての中間報告を櫻庭と松倉が紹介するかたちで報告した。以下その内容について簡単に挙げておく。

報告者：櫻庭ゆみ子（商学部准教授）
松倉梨恵（文学研究科後期博士課程）

まず長堀報告については、魯迅を取り巻いたスパイたちに焦点を当てた魯迅とゾルゲを巡る事実関係の解明につ

13：55－14：45    プロジェクト報告②「『過去への郷愁』にゆれる現代中国の行方」

いてその意味と今後の見通しが紹介された。次に研究代

表である関根報告では、1994年に邦訳もされた『南京（研究代表者

大西広

経済学部教授）テーマ：「社会主義市場経済と競争的国有企業」

慟哭』の軍人作家、阿壠の1940年代を巡る状況紹介と報告者：駒形哲哉（経済学部教授）

長編小説『南京』についての意義、出版を巡る状況、

15：05－15：55    プロジェクト報告③

実地調査の成果等が紹介された。続く櫻庭報告では、「東アジアの生産ネットワークと経済統合―ショックへの耐性と投資環境」

1930年代に完成度の高い文学テクストを生み出した林
徽因の言語環境探索の意義と彼女が学んだミッションス

経済学部教授）クールについての実地調査の進捗状況が紹介された。まテーマ：「東アジアの生産ネットワークと経済統合」

た、松倉報告では女学生の同性愛言説を切り口に中国の報告者：木村福成（経済学部教授）

同性愛概念の受容、変遷についての紹介がなされた。ま

15：55－16：45    プロジェクト報告④た橋本報告では、19世紀末から20世紀初頭において西（研究代表者：木村福成「東アジアとヨーロッパの地域間関係の総合的研究」

洋文学の影響を受けた小説の言語使用についての解明に（研究代表者：細谷雄一

向け、時間論からの分析を行う研究視点が紹介された。



法学部教授）

テーマ：「アジア＝欧州関係史の可能性」

杉野報告と吉川報告では、映像イメージに焦点が当てら

報告者：細谷れ、杉野報告では、異性装の問題、日中間で揺れるアイ

雄一（法学部教授）

16：45－17：15    新プロジェクト紹介⑤・⑥

デンティティーの問題などに注目しつつ川島芳子の内面（発表時間：各15分）

描写の分析の探求が行われている旨の紹介があり、吉川⑤「東アジアの国際環境と日本外交――歴史と現在」

報告では映画「武訓伝」を製作した孫瑜監督と中国における「近代」的映画言語の確立についての研究進捗状況（研究代表者：添谷芳秀
報告者：吉田法学部教授）

真吾（名古屋商科大学専任講師）⑥「現代中国政治と新制度論：中国の制度はどこから（研究代表者：加茂具樹 総合政策学部准教授）
報告者：加茂間報告については、｢洋風中国」として香港をとらえる
現代に通じる日本人の香港観の分析が紹介された。福建来て、どこへ行くのか」

が紹介された。香港イメージの形成と変遷とを探った岩具樹（総合政策学部准教授）

省からマレーシアへの基督教移民について検討する山本真報告では、東マレーシア・サラワク華人移民社会について、口述と文献調査の両面から民族意識の表象問題を考察する手法と研究状況が紹介された。一方佐藤報告では、清末民国初期の江南に於ける宗教、民間信仰に対する政策や認識の変遷とその時代背景について、
「土神」

2

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Decemberという集団表象に着目した研究の意義と、江蘇省での国では国産化しえた。また、同様に合理的な水準の国産

フィールドワーク状況が紹介された。最後に山本英史報

大型工作機械の供給が可能であったことは、自動車・航告では、近代江南における溺女問題を素材にしての“陋

空宇宙産業の形成と発展、という産業構造の高度化に一俗”の改革についての分析が紹介された。尚、今回の共定の役割を果たした。特に後者の中国なりの産業構造の同研究の成果として2015年度に論文集を刊行予定であ

高度化に対し、国有工作機械メーカーは多大な貢献をしる。	ている。しかし、市場の要求精度の高まりに対し、国有（文責：櫻庭ゆみ子)

工作機械メーカー自身が用いる工作機械の輸入依存度がプロジェクト②

高まる矛盾も存在している。

(文責：駒形哲哉)

報告者：駒形哲哉
テーマ：「社会主義市場経済と競争的国有企業」
社会主義市場経済とは、「共産党の一党執政の下での公有制を主体とし、多種所有制が併存する経済システ

プロジェクト③
報告者：木村福成
テーマ：「東アジアの生産ネットワークと経済統合」

ム」である。近年の議論をふまえれば、中国の経済シ生産ネットワークあるいは「第２のアンバンドリング」

ステムは「『大衆資本主義』を包摂した『国家資本主と呼ばれる新しい国際分業は、それ以前の産業・業種単義』」となろう。

位の国際分業とは異なり、生産工程・タスクを単位とし産業部門によって、市場構造は①国有企業による独ている。北東アジアと東南アジアを含む東アジアは、

占・寡占市場、②多種所有制併存の競争的市場、③非公製造業、とりわけ機械産業に関する生産ネットワーク

有制企業（外資・民間企業）を主とする競争的市場に分が世界でもっとも発達した地域となっている。新しい国かれる。①は主に産業連関の川上部門ないし金融、通際分業の出現は、新興国・発展途上国の開発戦略を大き

信、輸送等および公共インフラに相当する部門であり、く変貌させ、また先進国の産業空洞化の性格も大きく変国有を維持する方針の戦略的産業が主に含まれる。①のえるものとなっている。さらに、近年の自由貿易協定

部門は②、③の産業において競争が展開されつつ生産が（FTAs）締結を中心に据えた新たな国際経済秩序構築

拡大するほど、需要が波及し利益が生まれるようになっへの動きも、新しい国際分業パターンに対応するものとており、価格や供給のコントロール如何で②、③の産業

解釈することができる。

に影響を与えうる。

東アジア諸国の間に存在する開発格差は、国と国ある

ただし、上記のように社会主義市場経済を捉える際、いは都市と地方の間に存在する「地理的な」開発格差と、位置づけが難しいのが、競争的領域にある国有企業の存

外資系企業と地場系企業あるいは大企業と中小企業の間在である。民間企業と併存している市場においては、不に存在する「産業に関する」開発格差という２つの側面

平等な競争、資源配分の歪みが問題として指摘されるを有している。前者については、物理的連結性を改善しが、国有企業は所有を通じて国の戦略的方向を実現するて後発地域を生産ネットワークに参加させることによっ手段として存在している。

て格差を縮小していくシナリオがはっきりと描けるよう

工作機械産業は、国有企業と外資を含む非公有制企業になった。現在の政策論上の大きな課題は後者である。

とが併存している競争的産業の一つである。工作機械産

生産活動の分散立地と同時に進行する産業集積形成をい

業は国の工業生産力を規定する産業であり、計画経済期

かにして地場系企業の生産性向上とイノベーションの高には自立した工業体系形成のため、ソ連からの導入技術度化に結びつけていけるかが、中進国の直面する政策課をもとに工作機械産業が形成された。市場経済への組

題である。いわゆる「中進国の罠」を避けるため、さまみ換えが始まると、特に90年代には設備投資の減速とざまな政策研究が積み重ねられつつある。

輸入圧力の挟撃にあい、また、経営メカニズムの転換、先進国の産業空洞化についても、産業・業種単位の国

社会的機能の分離の遅れから、負債を重ね経営が行き詰

際分業よりも生産工程・タスク単位の国際分業の方が、まる国有工作機械メーカーが多数現れた。このうち大手先進国側に何らかの経済活動を残せる余地が大きい。実メーカーはリストラと政策支援、所有と経営面での制度際、日本の『企業活動基本調査』の個票を用いた実証研改革により存続し、資金調達や技術資源へのアクセスな

究によれば、少なくとも従業員数50人以上の製造業企

どの面で優位性を保持し、中国の工作機械産業の技術水業に関する限り、2002-2010年の国内雇用は減少して準の向上を牽引している。

おらず、海外活動を拡大している中小企業に関してはむ

中国の工作機械産業は、かつての輸入代替・自給型か

しろ国内雇用・経済活動を拡大する傾向が見られる。本ら、小型・低価格品の輸出とNC・高機能機種の輸入と社機能が大きくなり、製造活動が相対的に縮小しつつあいう構造に変化したが、巨大かつ拡大を続ける国内市場

るように見えるが、少なくとも日本国内の立地の優位性の存在が、中国に独自の産業発展を可能にしている。

を確保していければ、産業空洞化を遅延・回避すること

輸入工作機械による加工では過剰精度・高コストとなる低質な国内市場に対応する、合理的な工作機械を、中も不可能ではない。
また、世界金融危機や東日本大震災、タイの洪水など

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December3

のような供給・需要ショックが発生するたびに、生産究の発展や、東アジア国際関係史の発展によって、このネットワークがショック伝搬チャンネルとなってしまう

ような新しい視点を得ることができるようになった。

との懸念の声が上がる。しかし同時に、生産ネットワー

それでは、本共同プロジェクトで得られた成果によっク内の取引はショックに直面しても途切れにくく、またて、いかなる新しい視座が生まれたのか。第一は、米ソ

いったん途切れても回復しやすいという頑健な実証研究

対立の余波によって、ヨーロッパとアジアが冷戦の最前結果も得られている。

線となり、四つの「分断」が生まれたことである。それ

現在のメガFTAsによる国際ルール作りは、生産ネッは、ドイツ分断、国共分断、朝鮮半島分断、そしてイントワークに適合する国際経済秩序構築を主要な動機としドシナ分断である。この四つの「分断」がどのように相ている。これは、東アジアの経済統合が、たとえば欧州互作用を果たし、どのように連関していたのかは、興味連合（EU）の経済統合とは大きく異なる経路をたどっ

深い問題であり、またアジア＝欧州関係史によって深くていることを示唆している。

理解することが可能となるであろう。そして、この分断

（文責：木村福成）の過程の中で、西側世界の中でさまざまな葛藤が生まれていた。すなわち、分断を乗り越えようとする勢力の存
在や、統一をめぐるアメリカとの軋轢など、いくつものプロジェクト④

共通性が見られたのである。

報告者：細谷雄一
テーマ：「アジア＝欧州関係史の可能性」

第二の重要な視点は、脱植民地化という問題である。

アジア＝欧州関係史は、長らく、戦後史における「空この脱植民地化に至るまで、ヨーロッパの宗主国とアジ白」であった。すなわち、従来の戦後国際関係史は、とアの植民地の関係は、戦争や対立に彩られていた。ヨーりわけ北半球を視野に入れる際に、「アメリカ」「欧州」

ロッパ諸国は植民地に復帰しようと試みるが、それは多「アジア」という三つの地域のなかでの、「アメリカ」とくの場合に挫折に終わった。その過程の中で、アジアで「欧州」を繋げる大西洋関係（transatlantic relations）

いくつもの戦争が生まれた。他方で、1960年代以降、や、アメリカ＝アジア関係（trans-pacific relations）

脱植民地化が進む中で、従来の植民地における垂直的なと 比 べ る と、
「アジア＝欧州関係」（Europe-Asian

支配関係が、対等な国家関係として、水平的な関係へと

relations）という視座から語られる機会は少なかったの転換されていく。これは新しい動きであった。

である。しかしながら、この視点を用いることで、戦後このように、アジア＝欧州関係は、1960年代以降に

国際関係史に新しい光を当てることができるだろう。

新しい姿を見せることになる。経済成長を始めたアジア

その大きな一つの意義は、従来のアメリカ中心主義的諸国を取り込もうと、ヨーロッパ諸国がアジアとの関係

な戦後国際関係史を相対化する視点が得られることであ構築に関心を強める。同時に、1970年代にアジアと欧る。アメリカ中心主義的な戦後国際関係史における大き州とで二つの地域統合、すなわちECとASEANが発展なテーマは、ソ連の脅威にどのように向き合うかといし、ここに新しい地域間関係が誕生する。これは世界にう、米ソ対立であった。したがって、多くの問題が、こおける、新しい趨勢であった。これが、冷戦後にさらにのような冷戦史の中で論じられることになった。しかし発展していくことで、アジア＝欧州関係史は豊かな広がながら、そこではそれ以外の重要な戦後史におけるテーりを見せるようになったのである。
マである脱植民地化の歴史や、地域統合の歴史などが捨（文責：細谷雄一)

象される傾向が見られた。他方で、近年の欧州統合史研

現代中国研究センターからの報告
全体研究会

る論争の二大テーマである。中国医学の廃止案の通過と時：2014年５月９日（金）18：00～20：00「中央国医館」の設立は、そうした思想対立を象徴する

テーマ：「民国期医学界における『国医』の科学化をめ事件となった。今回の報告者は医学者の論争のみではな

2014年度日

第２回

く、当時中国社会・政治に広い影響を持つ文化人・知識

ぐる論争」
報告者：李

4

秉奎氏（北京大学医学人文研究院准教授）

対立は同時に近代化あるいは科学精神に立ち向かう中国

会：高橋

場

所：大学院校舎８階 東アジア研究所 共同研究室１［使用言語：中国語］

余雲岫をはじめとする西洋医学者は、医学革命と「旧「科学化」と「民族化」は1930年代の医学界におけ医」の完全廃止を主張し、「国医」の整理と国粋の保存

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伸夫（慶應義塾大学）

人たちの主張にも着目し、国医の科学化をめぐる両者の司

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December

伝統文化の窮地を反映していたと論じた。

を主張する中国医学者たちと激しく対立した。そのなか

れはかつて深く浸透した革命史観とは全く異なる新しいで、中医学の恩恵を受けていたにもかかわらず、胡適や歴史観の形成と関係しているという。新しい歴史観とは

梁啓超などの知識人はそれを公表せず、あくまで西洋医

1980年代以来「近代化史観」の影響を受けて革命史観学を擁護していた。その理由は、自らが中医学の治療をから脱皮したもので、北洋政府・北京政府による近代的受けたことが中国社会における西洋医学ひいては科学精

国家制度の構築や外交努力を肯定する傾向がある。これ

神の拡散にとってマイナスになると危惧していたからでらの動きは中国近代史における連続性の強調として特徴ある。一方で科学に対し懐疑的であり、中国医学を含めづけられる。

た中国の伝統文化は、中国が国際社会において尊敬され楊氏は近年の歴史資料の公開状況と各種資料の特徴やる地位の獲得には不可欠だという考えも根強く存在す

所在を詳細に紹介した。たとえば旧ソ連、アメリカなどる。そしてこの論争は結論を出せずに30年代の末に終息の公式文献の公開、上海交通大学による県レベルの档案したが、現在はなおこのような論争が存在するのである。

（公文書）の収集、華東師範大学による単位档案と個人

質疑応答では今回のテーマを政治史的観点からさらに档案の収集、南開大学による根拠地資料の収集、山西大検討を深める価値があると提起された。そして報告者は、

学による村資料の収集など、日本の研究者にとっては新中国政府が90年代以降から主張する「中国の現代化」は鮮なものが数多く披露された。こうした内部資料とくに西洋的な要素と中国の伝統の融合を目指すことであると単位・個人档案は、社会側の状況と政治に対する反応に論じた。この融合への期待は実に30年代の知識人から始ついての新たな歴史事実の発掘に繋がると、その意義がまり、その努力・期待は新しい国家体制が国民を包摂す説明された。最近のボトムアップの視角の流行の問題点る手段ともなったと分析を試みた。司会者からは法体系と、以上紹介された資料の公開との関連性も指摘された。

を含めて導入した明治政府の役割を対照に、日本におけ氏は末端重視の偏重は克服すべきとし、そのために近現る医学の近代化と中国のそれとの相違点を提示した。

代史の連続性と一貫性の視点が欠かせないと主張した。

2014年度档案法による規定、研究成果の発表の制限がより詳しく

討論と質疑応答では、中国における資料の利用方法や
日

第３回

全体研究会・ワークショップ

時：2014年５月30日（金）18：00～20：00

説明された。また現実政治が研究に対する影響や、民国

テーマ：「中国近現代史研究の最前線」

史、国民党史、台湾史、共産党史、共和国史などのワー

司

ドの使い分けとそれぞれのニュアンスの違い、中国近現会：高橋伸夫（慶應義塾大学）

報告１：「中共党史と共和国史研究の最新動向」
報告者：楊 奎松氏代史を専門とする日本の学者の課題と可能性について、討論者とフロアーが問題提起をした。

（北京大学・華東師範大学特聘教授）敏氏

2014年度アジア政経学会全国大会共通論題２
（アジア政経学会との共催）（中国社会科学院近代史研究所副研究員）

日瑞聡（慶應義塾大学商学部教授）

テーマ：「蒋介石と戦後東アジア国際秩序の形成」

報告２：「民国史研究の現状と課題」
報告者：羅討論兼通訳：段場

所：東館６階G-SEC Lab司

時：2014年５月31日（土）14：30～17：30
会：高橋伸夫（慶應義塾大学）［使用言語：中国語、日本語逐語通訳］

報告者：松田今回のワークショップは、近年世界中から脚光を浴び

松村

史紀（宇都宮大学）

る冷戦史・中国現代史研究者の楊奎松氏と、中国国内の楊奎松（華東師範大学）



康博（東京大学）羅

新鋭近代史研究者羅敏氏を招き、開催する運びとなっ敏（中国社会科学院近代史研究所）

討

論：鹿な資料をも同時に駆使して、目覚ましい成果を発表して場

所：湘南藤沢キャンパスΩ12

きた。今回のワークショップでは、資料が一時に多量にた。両氏は、2006年に公開された『蒋介石日記』に精藤原通しているだけでなく、中国内外で公開された多種多様

公開されたことをうけて、中国における近現代史研究の最新動向について報告を行った。

錫俊（大東文化大学）
帰一（東京大学）［使用言語：中国語、日本語同時通訳］

本共通論題の趣旨は、『蔣介石日記』の検討を踏まえ、戦後の時期を中心に、中国および東アジアの秩序形成を

まず羅氏は、『蔣介石日記』（スタンフォード大学フー捉えなおすことである。登壇する研究者はいわゆる蔣介

バー研究所所蔵）、『蒋中正総統事略稿本』（台湾国史館）石研究者、中国近現代史研究者だけでなく、国際政治など蔣介石を中心とする新資料とそれらを利用した最新（東アジア国際関係史、冷戦史）の専門家を含んでお研究、民国期の政治史研究における新たなアプローチ

り、より幅の広い対話を目指すものであった。

（社会史、文化史、ボトムアップの視角）を紹介した。

羅氏の報告は1940年代においてベトナム問題の解決

現在中国大陸で最も注目を集めているテーマは辛亥革命をめぐる蒋介石の認識変化を取り上げた。終戦直前であ前後における歴史の連続性と政治体制の転換であり、こるが、蒋介石はすでに終戦後の東アジアの秩序形成を明KIEAS

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No.23

December5

確に意識していた。ベトナムの独立と自決を積極的に支援することを通して、中国の大国としての地位を固めようとしたが、1944年以降はイギリスのアジア回帰、自由フランスの承認、さらにベトナム戦場における日本の戦力の増加に対する危惧を背景に、独立運動への支援が継続できなくなった。その最大の理由はやはり蒋が依存したアメリカの政策転換と、国民党政権自身の実力不足
だと氏は指摘した。
楊報告は国共内戦期における、共産党に対する蒋介石の認識を取り上げ、国民党は内戦の平和的解決の機を幾度も逃したと指摘した。共産党史そして中国共産党とソ連の関係に精通する報告者は、共産党から提案した五回の交渉とその経緯を分析しながら、蒋介石がそれらを正しく認識することができず、いずれも共産党を刺激する

13：50－15：20
セッション１：東アジアにおけるチャイナ・ファクター

ような行動をとり、そして軍事的な失敗に伴い、やがて政治的な優位を完全に失うことになったという。

司

松村報告は中ソ同盟に着目し、終戦以前のそれと以降のそれとを比較し、中ソの関係が大きく変わり、実質は英哲（愛知大学）「安倍政権の中国観とナショナリズムの悪循環」
江藤名保子（慶應義塾大学東アジア研究所）

二つの異なる同盟関係となったと指摘する。そして戦後の同盟関係の性格とその変化は東アジアの秩序を大きく

会：黄若宮啓文（日本国際交流センター）「中国の『愛国主義』と対日政策」
呉介民（中央研究院社会学研究所）規定する要素となった。

「チャイナ・ファクターが台湾社会に与える影響」

最後の松田報告は蒋介石の「大陸反攻」、中国の統一

宋燕輝（中央研究院欧米研究所）への強い執着を『日記』を用いて分析した。1965年以降蒋介石が実質的に「大陸反攻」を放棄したが、その後「東海平和への呼びかけの行く末」
討論者：高橋伸夫（慶應義塾大学）

も統一への執着のもとで、国民党の外交政策は大陸に硬15：20－15：40

直的に反撃するというスタンスを取っていた。このよう

15：40－17：10

な行動は、アメリカが意図する東アジア秩序に貢献し続セッション２：東アジアにおける信頼醸成

ける一方、台湾の独立や「二つの中国」の可能性を無くし、台湾社会の長期的政治不安の種を撒いたのであった。

コーヒーブレーク司

会：安田淳（慶應義塾大学）

飯田将史（防衛研究所）「東アジア海域での信頼醸成に向けて」

国際シンポジウムの開催（早稲田大学、東呉大学との共催）

青山瑠妙（早稲田大学）

テーマ：『東アジア地域の協力と平和』

羅日

時：2014年５月31日（土）13：00～18：30

場

所：東館６階

G-SEC Lab「中国の台頭とアジアの地域秩序」
致政（東呉大学）「東アジア国家の戦略的衝突と協調」
童

振源（国立政治大学）［使用言語：日本語、中国語同時通訳］「アジア経済の統合と両岸経済関係」
討論者： 浅野亮（同志社大学）【プログラム】
12：30

17：10－18：20

開場

ラウンドテーブル・ディスカッション：

13：00－13：20

東アジア地域の協力と平和

来賓挨拶

司

斯淳（台北駐日経済文化代表処代表）

陳徳昇（国立政治大学）

潘

維大（東呉大学校長）

天児慧（早稲田大学）

謝政諭（東呉大学）

小口彦太（早稲田大学アジア研究機構長、元早稲田大学副総長）清家

松田康博（東京大学）

篤（慶應義塾長）

厳

13：20－13：50
基調講演

趙

建民

閉会挨拶

「東アジア地域における協力と平和―両岸の事例」

KIEAS

震生（国立政治大学）

13：50－15：20（行政院大陸委員会前首席副主任委員）

6

会：小嶋華津子（慶應義塾大学）

沈

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No.23

December謝

政諭（東呉大学人文社会学院長）

高橋伸夫（慶應義塾大学東アジア研究所長）

③15：00～15：50【概要】
今回のシンポジウムは、台湾の東呉大学、早稲田大学の共催を得て、東アジア研究所の主催のもとで開催された。来賓挨拶で、各組織の代表者が共通して指摘したの

許元寧（慶應義塾大学院）「国 際海洋秩序の変動と日中関係―1970年代の東シナ海大陸棚問題を中心に」④15：50～16：40

有澤雄毅（慶應義塾大学院）は東アジアの不安定な情勢のなか、国境を越えた地域研「オ ー バ ー ラ ッ プ す る 環 境 規 制 ： 中 国 に お け る

究活動をさらに進める必要性である。馬英九政権で直接ディーゼル自動車規制政策をめぐる対立、1998-

中国大陸との関係を担っていた趙建民氏による基調講演

2000」

では、両岸関係の最近の複雑な動きを解説され、台頭す

16：40～18：00

全体会議

る中国にどのように直面しそして東アジアの平和と安定をどのように保つのかは、台日双方の課題で協力できる分野であると呼びかけた。
セッション１では中国政府が主体となった「愛国主義」の理論形成と歴史認識問題の連動、経済依存関係を通じた政治目標の実現が検討されたと同時に、歴史認識
問題をめぐる日本の反応と見方や東シナ海紛争をめぐる
台湾など周辺地域が取り得るイニシアティブについても＊二日目

9：00～12：00＊

9：00～10：40

研究紹介①9：00～9：50

鄭浩瀾（フェリス女学院大学）「中国子供史の研究について：政治の視点から」②9：50～10：40

王鍵（中国社会科学院）「21世紀における両岸関係の現状と課題」
10：40～12：00

グループ研究会検討された。チャイナ・ファクターを解明するだけでなく周辺地域が果たす役割と中国に対する影響も強調【概要】

された。セッション２では、相互信頼の構築が進まない

2014年度の研究合宿をパレスホテル箱根で実施し海洋、安全問題と進みやすい経済統合が実例として挙げた。一日目は若手の育成を主とした。博士論文を完成しられ、中国外交の硬直化と協調的な側面の存在も確認さたばかりの若手研究者や博士課程に在籍する大学院生をれた。経済統合の前進は地域の安定を総じて促進できる

中心に研究報告を行った。それぞれのテーマは大きく異と結論付けた。最後のラウンドテーブルでは、新たな協なるが、博士論文の問題意識の設定や、研究手法の妥当力のしくみの創出、地域各国の市民社会の強化や国内問性など共通する問題が指摘された上で、関係する資料の題の克服などが不可欠と多くの提言がなされた。安全保所在やフィールドワークのやり方など貴重な情報とアド障ジレンマを越えるために、中国は自身のスタンスをコ

バイスがあり、若手研究者にとって大きな刺激となった。

ントロールする必要があり、周辺国も心理的要素の克服

研究報告会の後に全体会議が開かれ、内政研究グループ

や、お互いの協力と中国の国内問題に目を配れなければと外交研究グループの代表者がまずそれぞれの活動につならい。さらに日本に関しては、歴史認識問題を乗り越いて報告した。その後高橋センター長から昨年度の予算

えれば、地域における役割が増大すると指摘された。

使用報告、センターの資料収集と使用について説明さこのようなシンポジウムが東アジア研究所、その前身

れ、今後の活動についての構想も紹介された。

である地域研究センターを含め、設立30周年の節目に二日目の研究紹介では、まず鄭氏から中国の子供史研開催できたことは慶應義塾の地域研究における重要な社

究の流れと日本のそれとを比較しながらの紹介があっ

会的貢献の一環だといえよう。

た。
「こども」の概念が近代において国家権力と密接な関係のなかで形成されたことは日中双方にとっていえることである。しかし近代化、改革、日中戦争といった文脈を抱える中国では、児童に対する国民教育が共産党に

全体合宿

よる児童動員にまで至った。そのプロセスの中に、未だ日時：2014年８月31日（日）～９月１日（月）に究明されていない問題が多く存在し、今後は政治社会場

所：パレスホテル箱根史として有望な研究分野であると指摘された。その後王氏は両岸関係の歴史と最近の動きを紹介した。習近平政
権では馬英九に対する不評の定着や台湾社会の変化が【プログラム】＊一日目
13：00～14：40

13：00～18：00＊
研究報告①13：00～13：50

土屋貴裕（慶應義塾大学院）「中国の党軍関係と軍中党組織制度：組織論的アプ
ローチによる一考察」②13：50～14：40

上野正弥（慶應義塾大学院）「中 国共産党の宗教管理政策に関する研究―1990

強調された。同時に、福建省を基地に両岸経済関係の一体化がさらに推進されることも紹介された。これらの矛
盾は現段階の大陸の政策選択の窮地をも示している。多くの参加者がこの動きに高い関心を示し、議論が白熱した。最後には、内政研究グループと外交研究グループに分けて、それぞれ今後の活動予定と執筆計画について議論をした。

（文責：李彦銘）

年代を中心に」KIEAS

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No.23

December7

現代韓国研究センターからの報告
プロジェクト「日韓知性の開かれた対話」第一次会合“Whereabouts of Korea-Japan Relations?”

日時：2014年10月３日（金）～５日（日）（日韓関係はどこへ向かっているのか：現状診断と未場

所：シェラトンウォーカーヒルホテル（韓国・ソウル）

来展望）

日本側メンバー：小此木政夫、添谷芳秀、西野純也、久Moderator：Amb. Shin Kak-Soo

保文明、東郷和彦、小嶋華津子、春木Presenters：Prof. Nam Ki Jeong
Prof. Soeya Yoshihide

育美、出石直、遠藤乾、小倉紀蔵、若宮啓文、浦田秀次郎

Discussants：Prof. Cho Hwa Soon
Prof. Okonogi Masao

韓国側メンバー：Ahn Se Young, Shin Kak-Soo, Baek
Sun Geun, Park, Cheol Hee, Kim
Heung Kyu, Chung Jae Jeong, Choi

(10：30－10：45

Coffee Break)Kang, Jho Wha Sun, Shin Jeong
Rock, Chung Seo Yong, Hwang Mi
Ok, Kim Won Joong, Kwak Byoung

11：45－13：15
Luncheon @ Vista Hall, Walker Hill Hotel

Sun, Lee Gi Woo, Nam Ki Jeong
共同主催：韓国：ソウル大学日本研究所
日本：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国

13：30－15：30

Session Two“What To Do With Korea-Japan Relations”（日韓関係をどうするか：改善策と対案模索）

研究センター

Moderator：Prof. Park Cheol Hee
ソウル大学日本研究所との共催で「日韓知性の開か

Presenters：Dr. Choi Kang
Mr. Wakamiya Yoshibumi

れた対話」2014ソウル会合を開催した。現政権下の日韓関係は国交正常化以来最悪ともいえる状態であり、Discussants：Prof. Kim Heung Kyu

2015年日韓国交正常化50年を迎えるにあたり、政府間

Prof. Togo Kazuhikoにおいて、長期的なビジョンの形成はほとんど期待できない状況となっている。こうした中で、閉鎖的で感情的(14：30－14：45

Coffee Break)

16：00－18：00

Session Three

議論に陥った日韓間の対話を立て直し、中長期的論理と当面の現実的な案を公論化する目的の下で日韓のオピニ
オンリーダー約30名が集まった。会合で、両国の参加者は、現在の日韓関係が、政治レベルでの対話の断絶により経済や国民意識に悪影響が及ぶ「複合危機」に陥っている状況について、深刻な憂慮を表明した。そして、“How To Grow Up Next Generations for Brighter
Korea-Japan Relations”（明るい日韓関係のため未来世代をどう育成するか：
政策提言と行動計画)

日本と韓国は戦略的利益を共有していることを強調しつModerator：Prof. Baek Sun Geun

つ、両国の建設的な対話を復元し次世代に明るい日韓関Presenters：Dr. Yoon Jong Hyeok
Prof. Nishino Junya

係を継承させるための方法について活発な議論が行われた。プログラム及び主催者共同発表文は以下の通りであDiscussants：Prof. Chung Jae Jeong
Prof. Ogura Kizo

る。
【プログラム】(15：00－15：15

Coffee Break)

19：00－21：00

Dinner hosted by Prof. Ahn Se

October 3 (Fri.)
19：00－20：30

Welcome Dinner

Young @ Myoungwolkwan
October 4 (Sat.)
09：00－09：30

Opening Ceremony

Opening Remark：Prof. Park Cheol Hee

October 5 （Sun.）
Departure

Welcoming Address：Prof. Ahn Se Young
Introducing Participants：Park & Soeya
09：30－11：30

8

KIEAS

Session One

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No.23◆主催者共同発表「日韓、未来世代のために協力を」慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センターとDecemberソウル大学日本研究所の共催による「日韓知性の開かれイニシアティブを発揮すべきである。

た対話」が、2014年10月４日、ソウルのウォーカーヒ

何よりも、「知性の対話」では、未来世代のための日

ルホテルで開催された。対話には、両国合わせて28人

韓関係の再構築が中心テーマとして提起された。現在のの知識人が参加した。日韓両国間で感情的な議論が続く

不安定な日韓関係を未来世代に引き継ぐべきではなく、中で、知的な対話を立て直し、二国間関係にとらわれ国

今の若い世代に希望を持たせるような関係を築かなけれ際的な視野を失いがちな現状を懸念する知識人の集まりばならない点が強調され、以下のような具体的な行動計であった。

画が提示された。

両国の参加者は、現在の日韓関係が、政治レベルでの対話の断絶により経済や国民意識に悪影響が及ぶ「複合危機」に陥っている状況について、深刻な憂慮を表明した。この50年間の歴史的和解の試みにも関わらず、感日韓関係の肯定的事例を調査し、そうした事情的に相手国を批判する社会勢力が存在しており、両国例集や書籍を刊行し、学習現場で副教材などのメディア報道も均衡感覚を失う場合がある。その結として活用する必要がある。日韓交流と協力

果、日韓の葛藤が国際舞台にまで拡大し、協力可能な事の側面を未来世代に教えなければならない。

案が実行できず、パートナーシップの意識が弱まって行く状況が生まれている。葛藤の拡大を避けるために、両韓国は戦後日本に対する理解を、日本は植民

国政府は日韓協力を妨げている懸案を早急に解決すべき

地支配に対する理解をより深める必要があである。

る。また、両国の未来世代に戦後の日韓関係
史、とりわけ交流と協力の歴史を教えなけれ「日韓知性の開かれた対話」（以下、「知性の対話」）

ばならない。

は、複合危機の長期化を克服し日韓関係の新しい地平を開くために、両国に視野の転換が必要であることを強調し、次の二つの視角を提示した。第一に、過去にとらわ両国は、青少年交流を画期的に拡大し、制度れすぎず、未来の世代に明るい日韓関係を準備するため化しなければならない。特に、大学生はもちの努力が必要である。第二に、二国間関係に閉じこもる

ろん、小中高学生に対しても幼い頃から相互ことなく、東アジアと国際社会での協力を増進すべきで尊重と相互理解の礎を作ることが重要であある。

る。相手国への修学旅行やホームステイは、
その出発点になる。

こうした日韓協力の拡大のためには、相手国を刺激す
る言動を自制し、信頼を築くための対話を拡大し、相互理解を増進するための継続的努力が必要である。その出両国国民が関心を持つメガイベントや大規模発点は、相互不信と誤解の回避である。
「知性の対話」

な文化行事の開催は、交流を拡大させる契機

で、日本側は、韓国で議論されている日本の軍国主義となる。このような観点から、2018年の平への回帰は今後もありえないことを指摘した。戦後日本

昌オリンピックと2020年の東京オリンピッ

は平和主義国家としての道を歩んできており、最近の変クに向けた協力体制の構築が望まれる。

化も韓国が懸念するような軍国主義化ではないことが主張された。また韓国側は、日本が憂慮する韓国の対中傾長期的には、日韓両国の共同研究と人材の共斜は現実とは異なることを指摘した。中国に一方的に傾

同育成システムを開発して行く努力が必要で斜している訳ではなく、日本への配慮もあることが主張ある。たとえば、キャンパスアジアの拡大、された。こうした現在の相互不信と誤解は、相手国に対JAICAとKOICAの協力、国際的研究開発にする理解不足に起因しており、これを是正する必要があおける協力、共同研究拠点の構築などが挙げる。相互誤解を解くための対話を増やし、両国に自らをられる。

省みる努力も必要であることが強調された。
「知性の対話」では、日韓関係構築ための多面的かつ多層的な協力のアジェンダが提案された。まず、日韓両

2014年10月５日

慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター


ソウル大学日本研究所

国が共に直面する少子高齢化などの社会的課題に対する共同研究と対応が必要である。日韓協力の前提には、両国社会の均質化があるのである。また、第三国での経済協力、開発途上国へのODA協力など、国際社会における共同行動の余地が大きいことが指摘された。また日韓両国は、環境、エネルギー、気候変化、健康衛生、防災及び災難対策など、国境を越えた諸課題に対して共同で

KIEAS

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No.23

December9

休国際シンポジウム

息：10：45－10：55①シンポジウム「日中韓関係の現況と東アジア協力の将来」
日

時：2014年５月23日（金）～25日（日）場

所：北京・中國社會科學院亞太與全球戰略硏究院

10：55－12：25

テーマ「日韓関係の現況と挑戦」

中国側メンバー：韓鋒（HAN Feng）、朴鍵一（PIAO

司

会：鄭Jianyi）、高洪（GAO Hong）、張発

表：

求宗（東西大学碩座教授)

韓国側：韓国の学者が見る現在の日韓関係

潔(ZHANG Jie）、鐘飛騰(ZHONG李Feiteng）、李成日(LI Chengri)

西野純也（慶應義塾大学准教授）

孔魯明、若宮啓文、韓碩熙、趙世暎
指定討論：

韓国側：孔

礒崎敦仁、小嶋華津子

張共同主催：中国：中國社會科學院亞太與全球戰略硏究院

魯明（東西大学碩座教授)
濟國（東西大学総長)

若宮啓文（東西大学碩座教授)

韓国：東西大学日本研究センター

日本側：小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）

日本：慶應義塾大学現代韓国研究センター
鍾國（東北亞歴史財団 硏究委員)

日本側：日本の学者が見る現在の日韓関係

韓国側メンバー：張濟國、孔魯明、趙世暎、李鍾國、
日本側メンバー：西野純也、加茂具樹、小此木政夫、第２セッション

[使用言語：日中韓同時通訳]
中国社会科学院亞太與全球戰略硏究院、東西大学日本

13：40－15：20

第３セッション

研究センターとの共催で日中韓シンポジウムが北京で開催

テーマ「中日関係の現況と挑戦」

された。日中韓シンポジウムは、毎年、ソウル、北京、東司

会：朴鍵一（中國社會科學院東北亜硏究中心 主任）

京で持ち回りで開催されており、今回で６回目を迎えてい発表：る。本会議では、三カ国の専門家が日韓関係や日中関係、

中国側：中国の学者として現在の日中関係をいかに

中韓関係など東アジア情勢を左右する二国間関係の現状に捉えるのか。

ついて見解を示し、三カ国協力のアイディアについて議論

高

洪（中 國社會科學院日本硏究所 副を深めた。プログラムは以下の通りである。

所長）
日本側：日本の学者として現在の日中関係をいかに捉えるのか。

【プログラム】
09：00－09：15
司

加茂具樹（慶應義塾大学准教授）

開会式
指定討論：

会：朴 鍵一（中國社會科學院東北亜硏究中心主任）

開会辞：張

中国側：鐘飛騰（中國社會科學院亞太與全球戰略李成日（中國社會科學院亞太與全球戰略

硏究院 室長）濟國（韓国東西大學総長）

歓迎辞：韓鋒（中國社會科學院亞太與全球戰略硏硏究院 助理硏究員）究院 副院長）祝

辞：孔祝

辞：小此木政夫（慶應義塾大學名誉教授)

日本側：小嶋華津子（慶應義塾大学准教授）

魯明（東西大學碩座教授・前外務部長官)

09：15－10：45

第１会議

韓国側：趙

世暎（東西大学特任教授）

15：20－15：40

休息

15：40－17：20

第４セッション

テーマ「北東アジア地域協力の機会と役割」
司

会：小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）

発

表：

総合討論
主

題：「東アジアの平和と安定に向かって」

司

会：張

討

論：參加者 全員

中国側：北朝鮮の国際協力と中国の役割
朴

鍵一（中國社會科學院東北亜硏究中心主任)

濟國（東西大學總長)

韓国側：中韓関係と東アジアの地域協力
韓碩熙（延世大學教授）

17：20－17：30

閉会式

永春（中国社会科学院亞太與全球戰略

②シンポジウム「朴槿恵政権の統一・外交政策」

指定討論：
中国側：李
韓国側：趙

硏究院政治研究室）

日時：2014年６月30日(月)世暎（東西大學特任敎授)場

所：東館６階日本側：礒崎敦仁（慶應義塾大学専任講師）

14：30～17：30

G-SEC Lab

共同主催：韓国国際交流財団
参加者：＜韓国側＞柳 現錫（韓国国際交流財団理事長）

10

KIEAS

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No.23

December吉炡宇（セヌリ党国会議員）

ションの報告者の沈揆先大記者は、日韓関係に対する正金

浩燮（中央大学教授）

確かつ均衡のとれた報道の重要性を強調した。プログラ李

政勳（延世大学教授）

ムは以下の通りである。

陳

昌洙（世宗研究所日本研究センター長）

崔

大錫（梨花女子大学教授）【プログラム】＜日本側＞小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）

13：00

開場

薬師寺克行（東洋大学教授）

13：30

開会式・趣旨説明

金杉憲治（外務省アジア大洋州局審議官）

13：40－15：30
第１セッション「日韓関係―診断と対案」

細谷雄一（慶應義塾大学教授）
加茂具樹（慶應義塾大学准教授）

報

告：西野純也（慶應義塾大学）

西野純也（慶應義塾大学准教授）

討論：日韓ジャーナリスト（計９名）[使用言語：日韓同時通訳]

15：30－16：00

朴槿恵政権に影響力のある専門家をお迎えし、韓国

16：00－18：00



コーヒー・ブレイク

第２セッション「日韓言論報道とその変化の模索」の統一・外交政策に関する公開シンポジウムを韓国国際交流財団と共同開催した。Korea Foundation Policy

報

告：沈揆先（東亜日報大記者）

Networking Programの一環として行われた本会議で討

論：日韓ジャーナリスト（計９名）

は、日本からも専門家が参加して活発な意見交換を行っ

18：00

閉会

た。プログラムは以下の通りである。

研究会【プログラム】
14：00①テーマ：

開場「戦後日本とドイツの謝罪・補償政策の動因分析」

14：30－14：45
司会：金浩燮（中央大学教授）

14：45－16：00
報

告：崔

開会式
第１セッション「韓国の統一構想」

大錫（梨花女子大学）「朴槿恵政権の朝鮮半島統一構想」
16：00－16：15

休憩

16：15－17：30

第２セッション「日韓関係と北東ア

告：陳

時：2014年７月15日（火）17：30～19：00

報

告：グ・ヤンモ（ノーウィッチ大学）

司

会：西野純也（慶應義塾大学）

場

所：慶 應義塾大学東アジア研究所共同研究室1（大学院校舎８階）

ジア平和協力構想」
報

日昌洙（世宗研究所日本研究センター長）「日韓関係の現状と改善の方向」[使用言語：韓国語]
ノーウィッチ大学（バージニア州）のグ・ヤンモ先生をお招きして、戦後日本とドイツの「歴史和解」への取り組みに関して研究会を開催した。
まず、グ先生は次のような問題意識を提示した。いつ西野純也（慶應義塾大学）

国家は、過去の非道な行為に対して対外的に謝罪するの「日韓関係の現状と課題－日本からの視角」

か。日本とドイツが、戦争での非道な行為に対して異な

17：30 閉会の辞

る対応を見せる理由は何であろうか。グ先生は、これらの問題意識について、次の二つの分析視角を提示し、議③「日韓ジャーナリスト・フォーラム」
日時：2014年10月18日（土）13：00～18：00である。この論理によれば、国家は、安全保障、経済的共

催：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究セな利益を確保するために、旧敵国との和解を模索し、そ場

論を進めた。第一に、謝罪、賠償は国家利益確保の手段

ンターのプロセスの中で過去の過ちに対して謝罪し賠償する。

韓国言論振興財団、韓日未来フォーラム

第二に、謝罪と賠償は国内外のマルチ・エージェントが所：東館６階G-SEC Lab

相互作用した結果である。過去の過ちに対してより前向〔使用言語：日韓同時通訳〕

きな対応を求めるトランスナショナル集団の影響力が強韓国言論振興財団、韓日未来フォーラムとの共催でく、国内で進歩派が政権を握ると、国家は過去の非道な

日韓ジャーナリスト・フォーラムを開催した。日韓の行為に対して謝罪し賠償する。逆に、保守政権が政権をジャーナリストや専門家が集まり、学術、ジャーナリズ

握り、トランスナショナル集団の影響力が弱まると、国ムの観点から日韓関係の現状を分析し、未来志向的な両家は過去の非道な行為に対して黙認し、ひいては賛美す

国関係を構築するための言論のあり方について議論を交る。グ先生は、こうした視角を用いてナチス・ドイツのわした。第一セッションの報告を務めた西野純也准教授

強制徴用、日本の慰安婦問題をケースに仮説の検証を進は、日韓首脳レベルでの信頼を回復し、今後の50年をめた。研究会には、専門家、言論人、政策実務者など幅見据えたビジョンを提示すべきと主張した。第２セッ

広い聴講者が参加し、活発に意見を交わした。

KIEAS

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No.23

December11

第２セッション「インターネットと韓国民主主義」

講演会

報①「日中韓三国協力の現状と将来の課題：東アジア地域
日時：2014年６月18日（水）16：30～18：00

講

師：岩谷滋雄（日中韓協力事務局長）

場

所：南校舎７階473号室

告：張徳鎮（ソウル大学）

第３セッション「韓国現代史をめぐる論争」

におけるマルチラテラリズムの涵養に向けて」

報
場

告：朴

泰均（ソウル大学）

所：東館６階GSEC-Lab[使用言語：日韓同時通訳]［使用言語：日本語］

韓国・ソウル大学から政治学、社会学、歴史学の専門

日中韓首脳の合意により2011年に設立された日中韓家をお招きして韓国政治・社会の現状と今後の展望を考

協力事務局の岩谷滋雄事務局長をお招きし、講演会を開えるセミナーを開催した。

催した。同事務局は、日中韓三国の平和と繁栄を促進す

康元澤教授の報告テーマは、2014年地方選挙以後のるために設立された初の国際機関として、政府間協議に

韓国政治の展望であった。まず、朴教授は今回の地方選対する事務的及び技術的なサポートや潜在的協力案件の挙を振り返って、就任後 15ヶ月ぶりの選挙であったた

提案や他の地域機構とのネットワークづくりや包括的め、与党のセヌリ党が有利と予想されたが、セウォル号

なデータベースの作成作業に携わっている。講演会は実沈没に対する政府の未熟な対処や朴槿恵大統領の国政運務者の観点から地域協力の意義と将来像を展望する場と営スタイルがイシュー化することによって、拮抗の様子なった。

を見せたと総括した。そして、今回の地方選挙は、事実岩谷事務局長は、日中韓三国協力の意義について四つ

上与野党の引き分けであり、執権党の支持率が下落したの分野に分けて説明した。第一に、国際政治における日にもかかわらず野党の限界が歴然となったと指摘した。

中韓協力である。朝鮮半島の安定・非核化のための三国

これは、朴槿恵大統領の支持層は相変わらず期待を寄せ間の協力の重要性は日増しに強まっている。また、防ていることを示唆している。しかし、朴正熙時代以後の災、原子力、エネルギー安全保障、テロといった非伝統

官僚主導、官僚の効率性に対する限界が露呈したことが的安全保障分野で三国は共通の懸案に直面しており、協明らかになったことも事実である。康教授は、こうした力の必要性が浮上している。第二に、三国間の経済協力

分析を踏まえて、朴槿恵大統領は、多元、分権、民間とである。日中韓は相互依存度の高い最も重要な貿易パーの協力など新しいガバナンス体制を樹立する必要に迫らトナーであるだけに、円滑な経済活動のための貿易制度れていると主張した。

を整備する作業が不可欠である。第三に、交流が増大し二つ目の報告者である張徳鎮教授は、韓国政治におけたことによる相互理解の必要性である。三国間の相互訪るSNSの意味合いについて報告を行った。いわゆるソー

問者の合計が2000年の約790万から2013年には1,770

シャル・メディア時代の中で、SNSは韓国政治の一部と万人へと増加するなど、人的交流が拡大している。さらして定着し目まぐるしい変化を主導してきた。韓国国内に留学生の総数も増加しており、隣国としての相互文化

政治は、朝鮮戦争を経て産業化の時期を経ながら、いわ理解の重要性が増大しているのである。第四に、環境分

ゆる保守独占の状態が続いており、経済成長、反共安保

野における協力である。域内の経済発展、人的交流の拡以外の争点は相対的に疎外されてきた。張教授が強調し大に従って、新型インフルエンザや口蹄疫など、個別のたのは、このような状況の中で、ソーシャルメディアが国家を超えて地域に影響を与えている懸案問題が浮上し積極的に活用されることによって、進歩系の政治勢力及ている。その中で、日中韓三国間の情報共有、技術交流

び個人が集団行動を起こすことが可能となっている点でが必要である。このように、三国間協力の意義を強調しあった。SNSは、疎外されていた政治勢力及び個人の考た上で、岩谷事務局長は歴史問題、領土問題で象徴されえを結集させ、集団行動を起こす機会を与えて韓国政治

る二国間関係の悪化が三国協力にも影響を与えている現に変化をもたらしているのである。張教授は、このよう状を課題として指摘した。そして、人的文化交流を通じな分析を踏まえて、これからもソーシャル・メディアはての対話を促進し信頼を醸成すると共に、究極的には三韓国政治の理解にあたって、欠かせない存在であると主国が協力のビジョンを共有し、共通のアイデンティティ

張した。
最後に、朴泰均教授は、歴史教科書をめぐる論争につを形成していくことを主張した。

いて報告した。まず、朴教授は、歴史論争の普遍性を強公開セミナー

調した。朴教授によれば、近代国民国家は、歴史を利用①「朴槿恵政権下の韓国政治社会」

して国民国家を形成する課題に直面するため、歴史教育

日時：2014年６月25日（水）14：00～17：50

司会・討論：西野純也（慶應義塾大学）

り、この過程で歴史を歪曲、縮小、隠蔽し始める。韓国

討での論争も世界中で起こった歴史論争とその性格は類似

論：木宮正史（東京大学）

第１セッション：「統一地方選挙結果の分析と今後の展望」
報

12は強い民族主義と国家主義的な傾向を帯びることとな

KIEAS

告：康

元澤（ソウル大学）

NEWSLETTER

No.23

December

している。例えば、論争の的となっている教学社教科書にも、国家主義的な傾向の故に、事実関係の誤記、恣意

的な資料配置、歴史的な事実の両面性に対する理解の欠ため、むしろ制約を受けたのである。大西教授は、保守如が見られる。こうした分析の上で、朴教授は、韓国で派と進歩派の対立構図は、保守派の大統領が政権を握っの歴史論争の政治化は非常に深刻な状態に達しているとた時期にも相変わらずであると主張した。例えば、李明

指摘し、現在と未来の我々に肯定的な影響を与えるよう

博政権が掲げた能動的福祉に対し、進歩派は反対の姿勢

な歴史認識を持つよう、熟考する時期であると主張した。

を示して存在感を示した。こうした分析の上で、大西教
授は、朴槿惠政権の福祉政策をめぐって保守派と進歩派の対立構図が改めて浮上する可能性を指摘した。朴槿惠
政権は韓国型福祉社会構想を打ち出すなど一時期左旋回の傾向も見られたが、最近になっては自由主義への回帰がみられるからである。
③「中国の台頭と日韓関係」
日時：2014年10月１日（水）16：30～18：00

報

告：曺

討

論：添谷芳秀（慶應義塾大学）

司

会：西野純也（慶應義塾大学）

場

所：東館６階GSEC-Lab

良鉉（国立外交院外交安保研究所）②「福祉政策を通じてみる韓国政治の変容」
日時：2014年７月18日（金）17：30～19：00

報

告：大西

司

会：西野純也（慶應義塾大学）な影響を与えているのか。韓国・国立外交院外交安保研場

所：南校舎１階

究所の曺良鉉（ジョ・ヤンヒョン）先生をお迎えして中裕（神戸大学）412番教室韓国は中国の台頭に対してどのような認識を持っているのか。また、韓国の対中認識は、日韓関係にどのよう国の台頭と日韓関係をテーマに定例セミナーを開催した。
神戸大学の大西裕教授をお迎えして韓国の福祉政策と国内政治をテーマに定例セミナーを開催した。

まず曺先生は、韓中関係の現状に与えた影響について報告を始めた。政治、安保分野において、韓中両国は朝

まず、大西教授は韓国は福祉への支出が極めて低い点

鮮半島の統一プロセス、米韓同盟の目的、北朝鮮核問題を問題意識として提示した。豊かな経済や高い生活水準をめぐって異なる立場を取っているにも関わらず、政や民主化など先進国の域に入った韓国であるが、GDP

治・安保協力を拡大しつつある。例えば、今年６月の韓対公的支出の比率は異様に低いのである。一般的に、主中首脳会談では、既存の戦略的協力同伴者関係から「成な原因としてIMFによる親自由主義改革という外部要因

熟した」戦略的協力パートナー関係に格上げされた。経が指摘されてきた。IMFが、金融支援に対する条件とし済関係に焦点を当てると、両国は貿易依存度を深めておて政府規模の縮小、金融市場の開放を掲げたため、社会り、これは韓国にとってチャンスとリスクを同時にもたへの政府の介入度が低くなったという議論である、このらしている。社会・文化分野においては、冷戦時代には議論が、ほぼ通説となっているが、大西教授は別の見方

敵国同士であり、一般国民もそうした認識を強く抱いてが必要であると主張した。それは保守派と進歩派の対立いたが、冷戦が終結し、人的交流の増加に従い、韓国にで象徴される韓国政治のダイナミズムである。

対する中国の認識は友好的となり、韓国は中国を新たな続いて、大西教授は、保守派と進歩派対立という視角

チャンスの地として捉えることとなった。しかし、歴史をもって韓国政権別の福祉政策の様子について報告をと領土問題絡みの紛争要因が残存しており、最近は沈静行った。まず、金大中政権は貧困の社会的責任を自覚化の傾向を見せてはいるが、それが国民の相互認識に悪し、社会民主主義福祉国家へ舵を切った政権であった。

影響を与える可能性は否定できない。

例えば、公的扶助を救貧から普遍的な権利とした。ま続いて、曺先生は、中国の台頭に対する韓国内でのた、世界銀行からの指摘にも関わらず、公的年金に社会様々な見解を紹介した。悲観論者たちは、中国が国力が民主主義的な要素を維持した。このように、福祉政策に増強するに従い、朝鮮半島に覇権的影響力を投影し、北普遍主義の論理を取り入れ、階層性の低下を試みた金大朝鮮体制の維持に重きを置く可能性を懸念している。ま中政権であったが、保守派の反発を受けて公的支出の絶た、韓中それぞれの経済構造は相互依存から競争の時期

対的不足状況に変化は生じなかった。盧武鉉政権の時期に入りつつあると指摘する。一方で、楽観論者は、中国には、参与福祉の逆説の様子を呈することとなる。地方は現在の国際体制の中で台頭してきただけに、力によるを福祉サービスの主役と位置付けた盧武鉉政権は、参加

現状変更を図るとは思われないと指摘し、北朝鮮問題の民主主義を制度化することによって福祉を拡充しようと安定化、経済的利益のためにも中国との協力を深めるべした。しかし、地方の団体は保守的な傾向を持っていたきと主張する。曺先生は、このような分析の上で、現時

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点では、中国の台頭は韓国社会では脅威よりもチャンス

その後も軍部と党の重要人物が次々と粛清され、人事交としてのイメージが強く、政策は中国への関与に重点が代が行われていることからも分かるよう、相変わらず恐置かれているとの見解を示した。そして、韓国は地域の怖政治が北朝鮮政治を色づけており、軍事的挑発を繰り安定勢力としてアメリカの介入を支持しつつも、米中の返している。ところが、最近、北朝鮮は外交の面におい衝突を防ぐための中堅国外交を展開すると主張した。

て、変化を模索している点は注目に値する。尹院長は、

韓中関係を分析した後、曺先生が強調したのは、韓国は金正恩政権の実力者三人を韓国へ派遣したことと拉致問

一方的に中国へ傾斜していることではない点であった。

題をめぐって日本との対話に取り組んでいることは、北最近の日本社会では韓中提携論がよく議論されている。

朝鮮が外交的孤立からの脱却を目指していることを示唆

それに対して、曺先生は、米韓同盟の維持・強化、中国すると論じた。

からの歴史提携提案に対する韓国の慎重な対応を挙げて第二に、東アジア地域の主導権をめぐる米中の競争で反論した。そして、日韓は歴史問題を管理しつつ和解のある。尹院長は、中国の対外政策について、経済力と軍プロセスを進め、対中認識と相互の立場をめぐってより

事力の増強に従い、利益の概念を広げて自己主張を強め深く対話し議論を積み上げるべきと提言した。

ている様子を見せていると分析した。中国が戦前日本のような膨張主義に走るか否かはまだわからないが、東ア④「激動の東アジア－地政学の復活」

ジアで二十世紀のような地政学の論理が復活しているこ

日時：2014年10月９日（木）13：00～14：30とを示唆している。そして中国の台頭はアメリカとの競報

告：尹争を引き起こしている。尹院長は、韓国に対する中国の徳敏（韓国・国立外交院院長）

討論・司会：添谷芳秀（慶應義塾大学法学部教授）

魅力攻勢、米韓同盟に対するアメリカの高い評価は、東場

アジアの主導権をめぐる米中間の競争の脈絡で理解でき

所：西校舎３階

532番教室ると論じた。
韓国・国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）院長をお迎えして定例セミナーを開催した。

政学の論理がそのまま繰り返されているわけではない。

東アジアの現状を理解するにあたって、尹院長はキー

尹院長は、三つ目のキーワードとしてクローバリゼー

ワードとして以下の三つを提示し分析を行った。第一

ションを取り挙げた。国家間の経済的な相互依存が強まに、北朝鮮問題である。金正恩はスイス留学経験の持ち

り同じ価値観と生活方式が普及されることによって、国主であることは周知の通りである。政権発足の初期には

際政治のパラダイムの変化が到来しているのである。尹

平壌に遊園地を建設し、ファーストレディを同行して現院長は、上述の分析の上で、民主主義を共有しアメリカ

地視察へ行くなど斬新な姿を見せることを受けて、諸外と同盟を結んでいる日本と韓国が、地域協力に積極的に国は北朝鮮の変化の可能性に期待を寄せていた。しか取り組み、新たな成長動力を確保するために協力するこ

し、北朝鮮の変化は未だに見えてこない。金正恩時代のとを提言した。

核心としての役割を期待されていた張成沢が処刑され、

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ところが、昨今の東アジアでは、二十世紀のような地

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（文責：尹

錫貞）

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慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター

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2014年12月10日発行〒108－8345

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