第 7 章 報告書作成後に実施する環境保全措置、事後調査及び環境監視調査

第 7 章

報告書作成後に実施する環境保全措置、事後調査及び環境監視調査

7.1 実施内容
7.1.1 保全措置の内容
土地又は工作物の存在及び供用における環境保全措置については、概ね実施済みとなっており、実施状況は 3 章に示すとおりである。

(1) 廃棄物等廃棄物等に係る環境保全措置及びその実施状況は、表－ 7.1.1 に示すとおりである。

表－ 7.1.1

廃棄物等に係る環境保全措置（土地又は工作物の存在及び供用時）
環境保全措置の方法及び実施の内容

現空港で実施されている現況の取り組みを継続して実施し、廃棄物等の発生量を可能な限り削減し、資源・リサイクルの分別を積極的に推進するように努める。
凡例

○：実施中

－：今後実施済：実施済み

実施状況○※：他の項目を参照(2) 温室効果ガス等
温室効果ガス等に係る環境保全措置は、表－ 7.1.2 に示すとおりである。

表－ 7.1.2

温室効果ガス等に係る環境保全措置（土地又は工作物の存在及び供用時）
環境保全措置の方法及び実施の内容

エコエアポートの推進により、温室効果ガスの排出の低減に努める。
資源・リサイクルゴミの分別を積極的に推進することでリサイクルを行い、廃棄物の削減を図り、温室効果ガス等排出量の削減に努める。
凡例

○：実施中

－：今後実施済：実施済み

7-1※：他の項目を参照

実施状況〇〇

7.1.2 事後調査の内容
事後調査の項目及び手法については、以下に示すとおりである。
調査期間については、概ね供用後 3 年までを想定しているものの、環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告に対する意見、沖縄県環境影響評価条例に基づく事後調査報告書に対する措置の要求及び環境監視委員会等の意見を踏まえ判断していくこととする。

(1) 陸域生物・陸域生態系
1) 調査項目
陸域改変区域に分布する重要な種、コアジサシの繁殖状況

2) 調査手法及び調査地点
調査手法及び調査地点は 4 章に示すとおりであり、工事中と同様の調査を行う。

3) 調査時期等
調査時期及び調査期間は、表－ 7.1.3 に示すとおりである。
表－ 7.1.3

調査時期及び調査期間

項目

調査時期

陸域改変区域に分布する重要な種

夏季・冬季

コアジサシの繁殖状況

コアジサシの繁殖時期（5～7 月）

調査期間
供用後 3 年間を想定 注

注：調査期間については、環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告に対する意見、沖縄県環境影響評価条例に基づく事後調査報告書に対する措置の要求及び環境監視委員会等の意見を踏まえ 判断していくこととする。

7-2

(2) 海域生物・海域生態系
1) 調査項目・ 付着生物（サンゴ類、底生動物、その他生物等）
・ 海域生物（植物プランクトン、動物プランクトン、魚卵・稚仔魚、底生動物、魚類、サンゴ類、海藻草類、クビレミドロ）・ 海域生物の生息・生育環境（水質、底質）
2) 調査手法及び調査地点
調査手法及び調査地点は 4 章に示すとおりであり、工事中と同様の調査を行う。

3) 調査時期等
調査時期及び調査期間は、表－ 7.1.4 に示すとおりである。
なお、サンゴ類と海藻草類の調査時期は、台風通過後についても、台風の規模・経路等を勘案し、必要に応じて追加することとする。

表－ 7.1.4
区分
付着生物
海域生物

生息・生育環境

調査時期及び調査期間

項目

調査時期

サンゴ類
夏季・冬季
底生動物、その他生物等
植物プランクトン
夏季・冬季
動物プランクトン
魚卵・稚仔魚底生動物（マクロ・メガロベントス）
魚類
サンゴ類（定点・分布調査）
海藻草類（定点調査）
クビレミドロ
1～6 月に月 1 回
水質
夏季・冬季

調査期間
供用後 3 年間を想定注
供用後 3 年間を想定注

底質

注：調査期間については、環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告に対する意見、沖縄県環境影響評価条例に基づく事後調査報告書に対する措置の要求及び環境監視委員会等の意見を踏まえ 判断していくこととする。

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7.1.3 環境監視調査の内容(1) 陸域生物・陸域生態系
1) 調査項目・アジサシ類

2) 調査手法及び調査地点
調査手法及び調査地点は 4 章に示すとおりであり、工事中と同様の調査を行う。

3) 調査時期等
調査時期及び調査期間は、表－ 7.1.5 に示すとおりである。

表－ 7.1.5

調査時期及び調査期間

項目
アジサシ類

調査時期
定点センサス

調査期間
供用後 3 年間を想定 注

夏季

任意踏査
注：調査期間については、環境監視委員会等の意見を踏まえ判断していくこととする。

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(2) 海域生物・海域生態系
1) 調査項目
・海草藻場
・カサノリ類

2) 調査手法及び調査地点
調査手法及び調査地点は 4 章に示すとおりであり、工事中と同様の調査を行う。

3) 調査時期等
調査時期及び調査期間は、表－ 7.1.6 に示すとおりである。
なお、海草藻場の調査時期は、台風通過後についても、台風の規模・経路等を勘案し、必要に応じて追加することとする。

表－ 7.1.6

調査時期及び調査期間

区分

項目

調査時期

海草藻場・海草藻場（分布調査）

カサノリ類

カサノリ類（分布調査） 冬季

夏季・冬季

調査期間
供用後 3 年間を想定 注

注：1.生育環境調査は「海域生物の生息・生育環境」の項目で実施。
2.調査期間については、環境監視委員会等の意見を踏まえ判断していくこととする。

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7.2 調査体制「土地又は工作物の存在及び供用時」における事後調査及び環境監視調査に係わる調査体制は、図－ 7.2.1 に示すとおりである。
調査体制は、事後調査及び環境監視調査を通じて環境保全措置が適切に講じられるよう組織する。また、事業者は調査結果等を環境監視委員会に報告し、指導・助言を仰ぎ、環境保全措置を適切に実施できるように努め、環境調査業者とも連携を取りながら事後調査及び環境監視調査を進めることとする。

※沖縄県環境影響評価条例に基づく手続き

沖縄県知事

環境監視委員会

意見

指導・助言

送付

事業者
（沖縄総合事務局、大阪航空局）
指示

報告

環境調査業者
・事後調査・環境監視調査

図－ 7.2.1

調査体制（土地又は工作物の存在及び供用時）

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報告

結果の公表

7.3 環境監視委員会
環境監視委員会は、年に 2 回程度開催し、必要に応じて回数を増減させることとする。
なお、委員会は原則公開することとし、資料及び議事概要については、沖縄総合事務局
及び大阪航空局のホームページにおいて公表している。

7.4 公表方法
7.4.1 事後調査
事後調査の結果は、環境監視委員会に報告し、指導・助言を得たうえで、沖縄県環境影
響評価条例に基づき、年次ごとに事後調査報告書としてとりまとめ、沖縄総合事務局、大阪航空局、沖縄県庁、関係 4 市（浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市）において縦覧に供するとともに、その内容について沖縄総合事務局及び大阪航空局のホームページにおいて公表している。
（http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/information/nahakuukou/）
また、報告書は、環境影響評価法に基づき、工事が終了した後、環境保全の効果が確認された段階において許認可権者（国土交通大臣及び沖縄県知事等）に送付する。

7.4.2 環境監視調査
環境監視調査の結果は、環境監視委員会に報告し、指導・助言を得たうえでとりまとめ、その内容について沖縄総合事務局及び大阪航空局のホームページにおいて公表する。
（http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/information/nahakuukou/）

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