自主防災組織活動マニュアル～

自主防災組織の役割と運営

令和５年３月多賀城市危機管理課～

目次
はじめに ................................................................................................................................................. 1
第１章 自主防災組織とは ...................................................................................................................... 1
１．自主防災組織の定義 ................................................................................................................... 1
２．自主防災組織の役割 ................................................................................................................... 2
３．自主防災組織とはどんな組織か ................................................................................................. 3(1) 自主防災組織の意義 ............................................................. 3(2) 自主防災組織の体制 ............................................................. 3(3) 自主防災組織の編成 ............................................................. 4
第２章 平常時の防災活動 ...................................................................................................................... 5
１．地域住民防災知識の普及・啓発 ................................................................................................. 5(1) 地域ぐるみでの防災知識の醸成 ................................................... 5(2) 家庭内の安全対策 ............................................................... 6
２．活動目標と活動計画の見直し..................................................................................................... 6(1) 地域の災害危険の把握 ........................................................... 7(2) 活動目標の見直し .............................................................. 10(3) 活動計画の見直し .............................................................. 10
３．要配慮者の対応 ........................................................................................................................ 13(1) 要配慮者の定義 ................................................................ 13(2) 地区内の要配慮者の把握 ........................................................ 13(3) 要配慮者への支援方法の整理 .................................................... 14(4) 在宅要配慮者の家庭内対策 ...................................................... 14
４．防災資機材等の整備 ................................................................................................................. 15
第３章 防災訓練の実施 ....................................................................................................................... 16
１．防災訓練の意味 ........................................................................................................................ 16
２．訓練の成果をあげるために ...................................................................................................... 17３．各種防災訓練............................................................................................................................ 19(1) 個別訓練 ...................................................................... 20(2) 総合訓練 ...................................................................... 22(3) 体験イベント型訓練 ............................................................ 22(4) 災害図上訓練 .................................................................. 22
第４章 地震災害時の活動 ................................................................................................................... 24
１．地震災害時の活動 .................................................................................................................... 24(1) 発災直後の活動 ................................................................ 20

(2) 発災直後の情報収集 ............................................................ 22(3) 発災直後の地域防犯体制 ........................................................ 22(4) 発災後の衛生・保健支援活動 .................................................... 22
２．災害応急活動に関する情報の収集及び伝達 ............................................................................. 26
３．出火防止、初期消火 ................................................................................................................. 26
４．被災者の救出・救護活動 .......................................................................................................... 27
５．避難 .......................................................................................................................................... 27(1) 避難誘導 ...................................................................... 27(2) 避難生活 ...................................................................... 28
６．給食・給水 ............................................................................................................................... 29
第５章 風水害時の活動 ....................................................................................................................... 30
１．風水害時の活動 ........................................................................................................................ 30
２．情報の収集及び伝達 ................................................................................................................. 31

参考文献等
・自主防災組織の手引(令和 5 年 3 月改訂 消防庁)
・避難情報に関するガイドライン(令和 3 年 5 月改訂 内閣府)
・避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(令和 3 年 5 月改訂 内閣府)
・宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドライン(平成 25 年 12 月 宮城県)
・多賀城市「市民防災意識に関するアンケート」結果報告書(平成 25 年 2 月 多賀城市)
・多賀城市防災ハザードマップ（令和 5 年 3 月)
・多賀城市津波避難計画（令和 5 年 3 月)

はじめに
「多賀城市地域防災計画」には、地域における防災体制として、自主防災組織の育成が明記されており、その目的は、「大規模地震が発生した場合の被害を最小限に止めるためには、地域住民、事業所等が連携し、迅速かつ的確な行動をとることが不可欠である。このため、市は、地域住民及び事業所による自主防災組織等の育成・強化を図り、消防団とこれら組織との連携等を通じて地域
コミュニティにおける防災体制の充実を図る。」こととしています。また、「研修・講座等の実施等
による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これら組織活動の日常化や防災訓練等の実施を促進する。
」こととしています。つまり、住民自らが「自らの身、地域は自らで守る」という意識の下に自発的に行動できるよう、地区や事業所における自主防災組
織の育成・強化を図ることや防災リーダーを育成し、リーダーを通して地域防災訓練などを実施
し、地区の防災力、総合力を高めることを目指しています。
東日本大震災の教訓から、従来から実行していた「防災対策」のみでは想定を超えるような複合災害の事態に対処できず、災害を完全に防ぐことは困難であることが明確になりました。少しでも犠牲者を少なくするためには、自主的な避難行動がどうしても必要になります。地区住民一人ひとりの生命を守るためには、地区住民相互の支え合いを基本とする、合理的、適時・的確な避難行動の確立が大事です。
これからの自主防災組織は、「行政の指示に従って防災訓練を行う」だけではなく、行政と地区が役割を分担し、又は協働して、それぞれの地区における災害脆弱性の特性を踏まえた減災を実現する主体者になることが求められます。
自主防災組織は、地域の避難計画を策定し、周知することが求められることになりますが、これを実施するためには、地域の隅々まで把握している地域の組織と行政とが、それぞれに役割を分担し、情報の共有を図り、協働して、災害時の対応に当たることが必要になります。
多賀城市における自主防災組織の組織率は高く、ほぼ 100%です。しかし、その活動状態は組織ごとにまちまちです。
そこで、本書では、多賀城市における自主防災組織活動の基本的な方針として、今後の組織活動に役立てていただけるよう、自主防災組織の役割やあり方について要点をまとめています。

第１章 自主防災組織とは
１．自主防災組織の定義
・自主防災組織とは、日ごろから地域の人々が一緒になって防災活動に取り組むための組織。

東日本大震災のような大地震や台風等による大規模災害から自分や家族の命を守るためには、さ
まざまな災害発生に備え、平常時から十分な対策を講じておく必要があります。しかし、ひとたび大地震や風水害が発生すると、災害の拡大を防ぐためには、個人や家族の力「自助」だけでは限界があり、危険や困難を伴う場合があります。
このような時、公共機関による救助・支援などの「公助」に加えて、毎日顔を合わせている隣近所の人たちや職場の同僚が集まって、互いに協力しながら、防災活動に組織的に取り組むこと、「共助」が必要となります。
災害発生時はもちろん、日ごろから地域の人々が一緒になって防災活動に取り組むための組織、
これが「自主防災組織」であり、自治会・町内会などの地区組織や事業所を単位として、地区・事業所の防災・減災計画を立案し、自主防災を実現するリーダーを中心とした組織です。
災害対策基本法（災害対策の最も基本となる法律）に、自主防災組織は「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と位置づけられています。
隣保･･･となり近所の家々や人々との日常的なつながり
協同･･･役割を分担しながら、力･心を合わせて事にあたること

出典:「自主防災組織の手引き」(消防庁)

図 1.1.1

自助・共助・公助のイメージ

1２．自主防災組織の役割［平常時の役割］
・平常時には、仮に災害が起こったとしても、その予想される被害をできるだけ軽減させるよ
うな活動、つまり予防的活動を行うことが求められる。
・同時に、災害が発生したときに備え、地域防災力が最大限発揮できるような体制・状態を準備・用意するための活動を行う。
［災害時の役割］
・災害時にはその時々の状況に応じて、地域の減災のために初期消火、救出・救護、避難誘導、
避難所の運営などを行う。
・あらかじめ用意した様々な対策を機動的に行うことが役割となる。

防災とは、公が主体となって、技術者や科学者が、経験知・モデル化・シミュレーション・対策の４ステップを構築する技術工学的な思考です。防災は、想定される事態を防止・抑止することが目標であり、主にハード的な対策を実行することです。これに加えて避難を促す情報伝達、避難行
動を助けるロードサインの提示、避難所の開設・運営なども実施されます。
これに対して減災は、地域と私（個々人）が主体となり、自主防災組織はその中核となることが求められます。
自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し、被害を最小限に止める
ため、平常時には地域内の安全点検や住民への防災意識の普及・啓発、防災訓練の実施など災害に対する備え(災害予防)を行います。また、同時に災害が発生したときに備え、地域防災力が最大限発揮できるような体制・状態を準備・用意するための活動を行うことも重要です。
実際に災害が発生した際には、情報を収集して住民に迅速に伝え、初期消火活動、被災者の救出・救護、避難誘導、避難所の運営といった活動、あらかじめ用意した様々な対策を機動的に行うことが求められる等、非常に重要な役割を担っており、災害発生時に災害による被害を防止し軽減するため、実際に防災活動に当たる「実働部隊」として結成されるものです。

2３．自主防災組織とはどんな組織か(1) 自主防災組織の意義
・地域の住民などが「自分たちの地域は自分たちで守る（共助）」という自覚、連帯感に基づいて自主的に結成する組織。
・公共防災機関では把握しきれない、自らの住む地域の災害に係る様々な情報を把握。

自主防災組織は、消防などの公共防災機関では把握しきれない地域の特性などを考慮した、きめ細かい防災活動を目指してつくられ、その基本は、自らの住む地域の災害に係る様々な情報を持つことです。そして、地域の住民などが「自分たちの地域は自分たちで守る（共助）」という自覚、連帯感に基づいて自主的に結成する組織です。
例えば、災害に弱い高齢者などのいわゆる災害時における要配慮者がどこに住んでいるか、またそれらの方々をいざというときに、どのような安全な場所に移動させることができるのかなどの具体的な情報を知るということが大切です。
自主防災組織の活動を円滑に行うために、組織の位置づけや体系、役割分担などを明確にした
運営ルールを策定しておきましょう。
(2) 自主防災組織の体制
・地域に実際に住んでいる人々や、働いている人々の参加が基本。

「自主防災組織の意義」を勘案すると、地域にあって災害に立ち向かい、その被害を最小限に食い止めるために活動することを求められ、前述のような特性を持つ自主防災組織は、日常の場で接し、交流している人々によって構成されることが望ましいということになります。
したがって、最も典型的な自主防災組織は、普段から生活の場、地域レクリエーション、会合などで顔を合わせることが多く、かつ地域コミュニティ活動、住民自治活動を共通とする自治会・町内会などを単位としてつくられることが考えられます。
体制としては、既存の組織の中に新たに防災を担う組織として自主防災組織を配置したり、既存組織の新たな機能として位置づけたり、また、地域の実情を考慮して、例えば街区、小学校区などを単位とすることも考えられます。いずれにしても住民の日常生活の基盤となっている「地域」と一体とすることが大切です。
自主防災組織は、その形態がどうであれ、その地域に実際に住んでいたり、働いている人々の参加が基本となります。これは、地域における防災が、隣近所の助け合いによる被害拡大防止を基本としているものの、それにも増して、個々の世帯や職場がまずは自らが被害を出さない、ということが大切だからです。

3

(3) 自主防災組織の編成
・固定的な組織形態にこだわらず、その規模、組織誕生の経緯、地域特性に応じて、一番望ま
しい形で編成。

自主防災組織の編成は、下記の自主防災組織の編成(例)に示されるようなものですが、その実行に当たっては、固定的な組織形態にこだわることなく、その規模、組織誕生の経緯、地域特性に応じて、一番望ましい形で編成することが大切です。
自主防災組織の編成は、取りまとめの会長、副会長、班長を中心とした役割別の活動班での構成が基本となります。
地震、津波、水害、がけ崩れなどの災害の種類を考慮したり、昼間に災害が発生した場合と夜間に発生した場合とで班編成人員を考えておきましょう。
また、災害時に起こる想定外の事態、例えば地震発生後の火災などの二次災害に対しても、臨機応変な運用や指揮命令ができる対策をきちんと考えておきましょう。
また、場合によっては、班などという組織の形をとらない活動になることもあります。これは、災害が発生した場合、集まった人だけで直ちに必要な活動（例えば消火機能等）を行い、さらに時とともに果たすべき機能も変化していくといった場面も考えられるためです。
ただし、自分たちの安全を守ることを最優先にし、救出活動や消火活動等は、その被害状況などを踏まえて対応してください。

消火班［火災の発生防止や初期消火］

救出・救護班［負傷者等の救出・救護］

情報班

自主防災組織(総務班)［市役所等との情報交換や地域住民への情報の伝達／地域住民の安否確認］［管理統括機能］

避難誘導班［地域住民の避難誘導／災害時要配慮者への援助］

物資調達班［救援物資(食事等)の配布等］「清掃班」「衛生班」「防犯・巡回班」など役割分担により班を細分化することも考えられま
すが、複雑な構成とすると組織内の連絡、人員配分等に支障が生じる場合がありますので組織の大きさ等を勘案して定めてください。

図1.3.1

自主防災組織の編成(例)4第２章 平常時の防災活動
自主防災組織における日常の活動としては、災害時に効果的な活動ができるよう、訓練、備蓄等の必要な災害への備えを行うこと、そして、地域住民が防災に関する正しい知識を共有し、各家庭で災害に備え、自主防災組織の活動への積極的な参加を促すことが重要です。
なお、活動の実施に当たっては、「日常の活動がいざというときに役立つ」という実効性に基づき、防災をはじめとする地域の安心・安全な暮らしを守るための活動を、自分たちの日常生活の中にどのように組み込めるのかを念頭に置きながら活動を計画し、継続的に取り組むことが望まれています。

１．地域住民防災知識の普及・啓発(1) 地域ぐるみでの防災知識の醸成
・継続的に普及・啓発に取組み、地域ぐるみで防災意識を醸成

災害時に自主防災組織が効果的に活動し、被害を最小限に食い止めるためには、地域住民全員
が防災に関する正しい知識をもっていなければなりません。
そのためには、あらゆる機会をとらえて継続的に普及・啓発に取組み、地域ぐるみで防災意識を醸成する必要があります。
○防災知識普及の主なポイント
・ 地域の行事やイベント、あらゆる会合の機会をとらえ、できるだけ話し合う機会を増やし、自主防災組織の役割と活動内容を理解してもらう。
・ 各家庭の防災対策が基本であることを理解してもらう。
・ 多賀城市や消防機関等の講演会や研修への参加。
・ 多賀城市が定めている地域防災計画等の内容を十分理解するため、多賀城市や消防機関等から説明を受け、協議する機会を設ける。
・ 災害の発生した現地を視察して、被害状況やよりよい対応方策を考える。
・ 地域における過去の災害事例、災害体験をまとめた広報紙の作成。
・ 防災知識に関するチラシやパンフレットの作成や配布。

○ 震災の教訓から特に以下の点についても啓発が必要です。
[徒歩避難原則の徹底等と避難意識の啓発]
・徒歩による避難を原則とします。その際、避難方向、経路の選択を容易にイメージできるよう記載するよう工夫します。
[自動車による避難への備え]
・東日本大震災時、自動車で避難し、生存した者も多く存在することを踏まえ、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策についても検討します。その際、避難を阻害す
る渋滞個所、緊急時の駐車場の確保、迂回路の設定などについても検討します。

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(2) 家庭内の安全対策
・防災意識や危機意識の風化に伴い、具体的な行動に結びつかない状況もみられるため、自主防災組織の活動として継続的に取り組む。

防災知識の普及・啓発とともに、各家庭においても災害に対する備えをしておくことは、各自の生命、身体、財産を守るばかりでなく、地域の被害を軽減するために必要不可欠です。
また、家庭における防災対策は、防災意識や危機意識の風化に伴い、具体的な行動に結びつかない状況もみられるため、自主防災組織の活動として継続的に取り組むべきといえます。
阪神・淡路大震災で亡くなった方の8割以上は家屋の倒壊によるもので、ケガをした方の半数近くは家具の転倒によるものでした。また、東日本大震災においても地震発生直後は、道路の損
壊や交通渋滞により、食料や飲料水等の救援物資が十分に行き渡らない避難所もありました。これらのことから、各家庭において地震に対する備えをしておくことが非常に重要となります。
多賀城市「市民防災意識に関するアンケート」結果報告書をみると、震災後、家庭内での備
蓄、非常用品の準備をする家庭が増加していますが、市民等には、まだ「自分の家は大丈夫」「自分だけは大丈夫」といった意識があり、家庭内対策は十分ではありません。
なお、家庭内の具体的な安全対策としては、次のようなものがあります。
○家庭内の安全対策
・ 耐震診断等の建物の安全策
・ 家具等の転倒・落下防止・ 防災用品、食料・飲料水等、物資の事前準備
・ 住宅用火災警報器の設置促進、初期消火等、住宅防火対策

２．活動目標と活動計画の見直し
住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の活動は、継続して取り組むことによってはじめて効果を表すものです。特に、東日本大震災を経験し、地域住民の防災への取り組みや自主防災組織の重要性等について考えさせられることも多かったと思います。
したがって、自主防災組織で作成していた防災計画や中･長期的な活動目標を見直し、目標達成に向けた年間の活動計画を立てることが必要であると考えられます。
また、こうした活動目標を見直し、計画に沿った組織活動を進めることによって、構成員のモチベーションが高まり、地域防災力を向上させることが期待できます。

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出典:「自主防災組織の手引き」(消防庁)図2.2.1

活動目標と活動計画の見直しの流れ(ＰＤＣＡサイクル)(1) 地域の災害危険の把握
・地区の住民が災害脆弱性や強靭性の把握を行うことが、地区における的確な避難行動を促す
土台。
・地区の実体が把握された場合、その情報を防災マップなどのような可視化された情報として
地区住民、地区組織、行政で共有されることが必要。

ア．減災に必要な地区の実体を把握
地区ではどのような災害が、どこで発生しやすいかや、避難経路の設定のあり方、災害時要配慮者などについて、行政から提供される情報や自主的な調査による情報を合わせて、把握することが必要です。地区の住民が災害脆弱性や強靭性の把握を行うことが、地区における的確な避難行動を促す土台となります。
発災時には、どこで、誰が、どのような対応を行うことが必要なのか、これに手当は相応しているのかなどの検証も必要です。
7そこで、地域の危険箇所を把握するための主な視点及び具体的な項目案を次に挙げました。
○地域の危険箇所把握の主な視点
・ 地域内の危険物集積地域、延焼拡大危険地域、土砂災害危険区域、ブロック塀の安全度等の実態把握を行う。
・ 地域の実態に即した消防活動、要配慮者に配慮した避難誘導等の対応策について十分理解しておく。
・ 地域内の消火栓や防火貯水槽等の消防水利の所在を確認するとともに、消火用の水利として、井戸、用水路等の活用も検討しておく。
・ 地域の災害履歴や、災害に関する伝承等を知ることにより、予防・応急活動に効果的に活用していく。
・ 多賀城市や自らが作成した「ハザードマップ」「防災マップ」を活用し、災害に応じた危険箇所を把握しておく。
○具体的な検討項目（案）①地理的条件・地形、地質、水利、住宅密集度
・被害想定に基づき避難地に適しているか など②社会的条件・世帯数、昼夜間別人口・生活必需品の取り扱い店舗
出典:「自主防災組織の手引き」
・行政の建物や医療機関の位置、所要時間(消防庁)
・交通手段や通信手段（公衆電話の種類、数等）
・社会福祉施設の有無 など③人間関係
・組織内各世帯の家族構成
・高齢者、障害のある人等要配慮者の居住状況
・避難地に避難する人、親戚等縁故者に身を寄せる予定の世帯、人数
・技術、技能のある人（元消防士、元看護師、防災士等）
・ボランティア活動経験者
・市が指定する津波避難ビル以外で避難時利用可能な建物所有者への協力依頼 など④防災上の危険要因
・地域内にある道路、橋梁の幅
・非常時における道路使用の可否
・爆発物、有毒物、可燃物等の集積場所
・倒壊の恐れのある家屋、煙突、塀、自動販売機
・ガラス等の落下危険物 など⑤防災上の安全要因
・井戸、貯水槽等の水源(消火用水等としての利用)・消火栓等資機材設置場所
・避難路、避難場所、避難所の確認
・避難時に使用可能な場所 など
参照：自主防災組織活動マニュアル(H26.3 宇和島市)

8イ．防災マップなどの作成
地区の実体が把握された場合、その情報を地区防災マップや避難マップなどのような可視化された情報として地区住民、地区組織、行政で共有されることが必要です。
自治体などが震災以前に作成していたハザードマップ、防災マップなどは、実際の発災時には役に立たなかったという声をよく聞きます。また、これを見ながら避難した人は殆どいなかったでしょう。行政が作成し、それを配布することだけで認知度や機能を高めることには限界があり、記載内容
や地域の災害特性を、しっかりと伝える工夫・制度・仕組みを構築する必要があります。
そのため、防災・減災マップを用いて避難訓練をすることはもとより、防災教育などでも普段から目を通しやすいものを作ること、また、地域の実態は日々変化することから、訓練の結果や変化に応じた地域独自の改訂版を作成、配布することが必要です。一度作成した自主防災組織においても再度、見直すことが必要でしょう。

図 2.2.2

津波浸水想定区域（多賀城市防災ハザードマップ）

9(2) 活動目標の見直し
・過去の活動状況、震災時の課題、防災知識、地域の危険状況、防災の知識等を深められる場を設けながら、実際の活動を通じて徐々に活動レベルを上げ、これに応じて目標を修正。

防災計画を含めた活動目標の見直しに当たっては、過去の活動状況や東日本大震災時の課題などを話し合える機会を設けるとともに、防災に関する知識や地域の危険状況について学習する場
や、防災の知識等を深められる場を設けながら、実際の活動を通じて徐々に活動レベルを上げ、これに応じて目標を修正していくことが重要です。
また、目標見直しに当たっては、より地域の実情に沿った目標設定を補完するため、次のように留意点を挙げます。
○目標見直しの留意点
・ 消防団等から、防災についての専門的な知識や技術等についてアドバイスを受けておく。
・ 防災マップやハザードマップ等を活用し、地域の災害危険を把握しておく。
・ 組織の活動状況を考慮し、中・長期的に実現可能な具体的目標を設定する。

(3) 活動計画の見直し・活動をしっかりと継続していくための活動計画を策定し、活動目標の達成へ取り組むことが重要。
・前年の活動状況等からどのような防災活動を行う必要があるかを検討し、年間の活動計画を策定。

地域の防災活動の現場においては、住民の関心が急に高まる、あるいは活動レベルが一気に向上することはなかなか期待できないため、継続的に防災活動に取り組むことが特に重要です。
多賀城市「市民防災意識に関するアンケート」結果報告書をみても、自主防災組織への参加を希望しない市民等も多数見られることから、参加を促せるような魅力ある計画づくりも必要です。
また、一旦活動レベルを上げても、継続して活動が行われなければ、活動の停滞や住民の関心も薄れてしまうことも考えられるため、活動をしっかりと継続していくための活動計画を策定
し、活動目標の達成へ取り組むことが重要といえます。
活動計画の策定に当たっては、中・長期的な視点に立った活動目標を実現するため、前年の活動状況や年間を通じてどのような防災活動を行う必要があるか検討し、実際に行う活動内容を取りまとめ、年間の活動計画を策定する必要があります。

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なお、円滑な活動計画策定を目的に、次のような留意点を挙げます。また、あわせて計画例を挙げます。
○活動計画策定・見直しの際の留意点
・編成班ごとに検討会を行う等、できるだけ多くのメンバーから意見を出してもらうようにする（編成班ごとの検討により、活動の漏れをチェックすることが出来る）。
・検討会で出てきた意見を、テーマごとに整理し、優先度をつけていく（その際、緊急性・重要性といった基準を設けて検討を行うと、討議や合意が進みやすい）。
・整理された意見を、活動の状況から、時間的制約、予算、活動主体等の要素を加味して、活動計画を作成する。
・徐々に活動目標を修正しながら活動レベルの向上に努め、地域防災活動について継続的に取り組む姿勢をもった計画策定を心がける。
・年間活動計画に特徴をもたせるために、年度ごとの重点項目（目玉事業）を決めるのもよい。
○中・長期計画(例)（目標） ○○年度：家庭内対策の徹底・台帳の作成△△年度：台帳の見直し・各班の行動の明確化
××年度：防災資機材の充実（行動計画）○○年度：家庭内対策の徹底・台帳の作成
４～６月 家具の固定等のアンケート実施、台帳作成のための用紙配付
７～９月 家庭内対策の講習会の実施、台帳作成
10～12月 家庭内実施状況のチェック
１～２月 家庭内対策の見直し○年間計画(例)○○年○月 自主防災組織打合せ○月 台帳作成のための用紙配付○月 家具の固定等のアンケート実施○月 台帳の作成○月 班単位の検討会○月 班単位の課題の研究○月 防災資機材の点検○月 家庭内対策講習会○月 地域防災訓練打合せ○月 地域防災訓練○月 個別訓練の打合せ○月 個別訓練
参照：自主防災組織活動マニュアル(H26.3 宇和島市)11出典：多賀城市「市民防災意識に関するアンケート」結果報告書(H25.2 多賀城市)

図 2.2.3

自主防災組織の認識

問12．災害時に地域で助け合いができる環境になっていると思いますか

回答数

図 2.2.4

そう思わない11%

割合

1. そう思う

134

8.2%

2. どちらかといえばそう思う

778

47.9%

3. どちらかといえばそう思わない

494

30.4%

4. そう思わない

176

10.8%

5. 無回答
計

43

2.6%

1,625

100.0%

自主防災組織への参加希望

無回答
3%

どちらかといえばそう思わない
30%

図 2.2.5

そう思う
8%

どちらかといえばそう思う
48%

災害時の地域での助け合いの環境について

出典：「多賀城市まちづくりアンケート」結果(R5.2 多賀城市)

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３．要配慮者の対応
大規模地震災害時には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者、また、市内に在住する外国人も被災することが考えられ、その場合、より危険・困難な状態に置かれる可能性があること、さらに避難後の生活においても配慮を必要とすることが予想されるため、多賀城市及び関係機
関と協力して、要配慮者への避難支援対策を講じておきましょう。
(1) 要配慮者の定義
・必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難する等の災害時の一連の行動をとるのに配慮を要する者(高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等)。

避難行動要支援者
在宅介護や寝たきり等により避難時に支援が必要な人
要配慮者
乳幼児・高齢者・障害者・外国人など災害時に配慮が必要な人
一般住民等

図2.3.1

要配慮者のイメージ(2) 地区内の要配慮者の把握
・災害時に、要配慮者の安否確認、避難支援等が確実に行えるよう、地域であらかじめ要配慮
者の所在を把握。

災害発生時に最も重要となるのは、自らの身を守る「自助」であり、このことは、要配慮者及びその家族にも当てはまるものです。
しかし、要配慮者は、その身体的な特性等により、「自助」が困難である場合が想定されることから、避難支援においては、自治会・町内会や自主防災組織、近隣住民等の地域における支援
活動「共助」が特に重要となります。
この「共助」の取組を促進させるためには、日頃から訪問活動や諸行事の案内などを通じた一層の地域交流を図り、緊急時には遠慮なく連絡ができるといった日常生活における関係づくりが大切となります。
自主防災組織として、日ごろから要配慮者及びその家族と交流を持ち、ハンディキャップの内容と程度を理解し、その人にあった安全対策とケアの体制を確立することが重要です。
いざ、災害というときに、要配慮者の安否確認、避難支援等が確実に行えるよう、地域であらかじめ要配慮者の所在を把握しておきましょう。
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(3) 要配慮者への支援方法の整理
・災害時に「誰が、誰を、どのように避難支援するか」について整理。
・定期的な訓練を通じて点検し、必要があれば更新・改良。
・個別に対応手段の取りまとめや各団体の持つ身近な情報を含め、地域で重層的に対応できる体制を整えておくことを検討。

災害時に「誰が、誰を、どのように避難支援するか」、つまり避難者、避難場所、避難のタイ
ミング、避難所までのルート・交通手段などを整理すること、また、要配慮者への情報伝達手段についても整理しておく必要があります。
さらに、こうした支援方法が実際に機能するかどうか、定期的な訓練を通じて点検し、必要があれば更新・改良することが重要となります。
また、要配慮者に関する情報は、実際に災害が起きた場合に、実効性が確保できるよう、個別に対応手段を取りまとめるほか、各団体の持つ身近な情報を含め、地域で重層的に対応できる体制を整えておくことも検討する必要があります。
(4) 在宅要配慮者の家庭内対策
・多賀城市が作成する避難行動要支援者名簿を活用し、在宅要配慮者を把握。
・日ごろから要配慮者と交流を持ち、名簿に記載されていない在宅要配慮者の把握。

多賀城市が作成する避難行動要支援者名簿を活用し、在宅要配慮者の把握に努めましょう。
また、地域には名簿に記載されていない在宅要配慮者がおられると思われますので、自主防災組織として、日ごろから要配慮者と交流を持つことで、名簿に記載されていない在宅要配慮者の把握に努めましょう。
なお、その際、プライバシーの部分には十分気をつけた配慮をお願いします。

14

４．防災資機材等の整備
・自主防災組織が情報収集等の役割を果たすためには、それぞれの役割に必要な資機材等を整備。
・いざというときに使用できるよう、日頃から、点検と取扱い方法の習熟に努める。

自主防災組織が情報収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘導、給食・給水等の役割を果た
すためには、それぞれの役割に必要な資機材等を備えておかなければなりません。その場合、地域の実情や組織の構成等からみて、どのような資機材を備えるべきか、多賀城市や消防機関等の指導を受けて十分検討することが必要です。
なお、資機材の保管、管理に当たっては、防災倉庫を活用し、用途、目的に合わせて、地域の実情に応じて最も機動的かつ迅速に利用できるようにしておく必要があります。また、隣接する地域等との協力により、資材の共同備蓄等の検討も考えてください。
そして、自分の地域に何があるのかを確認し、不足しているもの、新たに必要とされるものがあれば計画的に整備し、いざというときに使用できるよう、日頃から、点検と取扱い方法の習熟に努めてください。
さらに、各家庭においては、消火器や応急医薬品、水、食料などを備えておくよう、あわせて指導しておきます。
自主防災組織としては、自ら防災資機材の整備を進めるだけでなく、次のような点にも留意する必要があります。
○防災資機材等の整備に係るその他のポイント
・ 各家庭に、消火器（地震時に転倒しても使用可能な粉末消火器、強化液消火器等）、汲置の水バケツ、消火用水又は乾燥砂等を備えるよう指導、推奨する。
・ 応急手当用医薬品については、できれば地域内の病院、薬局等に対して、災害時には医薬品の提供が得られるよう協議しておく。
・ 救急救命用資機材として、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置箇所等を把握しておく・ 救助用の大型工作資機材については、地域内の土木、建設会社等に対して、災害時に機材の貸与が得られるよう協議しておく。
・ 訓練用の資機材等、近隣の自主防災組織や団体、事業所等と必要に応じて資機材を共有
し、効率のよい維持管理への工夫も必要。

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第３章 防災訓練の実施
自主防災活動の核となる防災訓練は、自主防災組織の防災計画や活動計画に基づき実施されることが一般的ですが、県や市が行う防災訓練にあわせて実施することもあります。
自主防災組織では、定期的に様々な訓練を行い、より多くの人に参加を呼びかけましょう。

１．防災訓練の意味
・自然に合理的な避難経路を選択判断できる地域社会を構築するために避難訓練は重要。

東日本大震災に伴い発生した津波は、地震の発生から津波襲来までは概ね1時間の余裕がありました。この間に合理的な避難が実施されれば犠牲者数はより少なくなったと思われます。
避難行動が減災を実現するためには最も大事ですが、避難行動を合理的に行うために、避難を実行する人々の本性に起因する「同調性のバイアス」・「正常化のバイアス」・「愛他行動」の3つに配慮するべきだと思われます。
これらの非常時における人間の本性に根差した行動傾向を完全に否定はできません。であれば、避難実行者が、自然に合理的な避難経路を選択判断できる地域社会を構築することが必要となります。これが避難訓練の目的です。
「同調性のバイアス」は、地域住民の多くが自分の避難経路を住民自身が調査・確認・整備・指定・広報し、更にそれらの点検と修正を繰り返すことで理解が深まり、自らの判断で行動できるよ
うになります。あわせて地域住民による防災や避難に関する座談会を避難訓練時に実施し、お互いの認識を確認し合っておくことも意思の共通化につながることとなります。
「正常化のバイアス」に対抗するのは、「念のため」の意識を定着させることに尽きます。これには、地域のどこがどのように危険なのか、すなわち脆弱性を明確化することで、「念のため」の行動を呼び起こすことにつながっていきます。
また、危険を早く察することは、「愛他行動」を必要とする環境に置かれないこととなるため、避難者自らの命だけを守る行動へとつながっていきます。
このように、実際に災害に直面したとき、とっさに適切な行動をとるのは難しいものです。
万が一の事態に遭遇しても落ち着いて適切な応急活動ができるよう、日ごろから繰り返し十分な訓練を積んでおくことが必要です。

同調性のバイアス… 周囲の人の動きを探りながら同じ行動をとることが安全だと思いこんでしまうこと正常化のバイアス…

異常事態をも正常の範囲内と思い込んでしまうこと

愛他行動

…

自分の命をかえりみず他人の身を守ろうとすること

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２．訓練の成果をあげるために・単なるイベントとならないためには、より実践的な訓練が必要。

万が一の事態に遭遇しても落ち着いて適切な応急活動ができるよう、日ごろから繰り返し十分な訓練を積んでおくことが必要です。
ただ、どんなに防災訓練をしても、発生した災害に適応できなかったり、訓練そのものの内容的な問題で、住民の中に防災意識が根づかなければ、単なるイベントとなってしまいます。
そうならないためにも、より実践的な訓練が必要といえます。そこで、訓練に当たっては、次のような点に留意しましょう。
○訓練実施に向けた留意事項
・ 短時間でも訓練を行えるよう、実施方法等を工夫する。
防災訓練の成果を上げるためには、決められた時間内で効果的な訓練を行うことが必要です。多賀城市危機管理課などに相談し、訓練実施計画を作りましょう。
・ 訓練内容などについて関係機関と調整する。
訓練実施計画を作成したら、多賀城市危機管理課や消防署に内容を検討してもらうと同時に、訓練への協力を依頼します。正しい知識、技術を習得するためにも消防機関などの指導を受けましょう。
・ 訓練の実施を周知徹底し、日時や訓練内容に変化をつけ多くの人に参加してもらう。
[日時の周知徹底]
訓練日時を記載した回覧板やポスター・チラシ、広報を利用して、訓練の実施を「知らなかった」人がいないように徹底させましょう。
[日時に変化を付ける]
いつも同じ日時に実施していると、同じ人しか参加できないので、休日や夜間など多くの人が参加できる日時にも設定してみましょう。
[内容に変化を付ける]
いつも同じ訓練内容では、慣れてしまい参加者が減少することにもなりかねません。様々な年代の人に参加してもらうことが望ましいので、毎回テーマや年代層を絞る等、地域の災害を想定したイメージトレーニング、地域の保育所や老人ホームなどを対象とした避難訓練など興味を持って参加、楽しめる訓練となるよう、変化をつけた訓練内容を考えてみましょう。
・ 広域的な展開や防災力の補完を期待し、関係機関と連携した防災訓練を行う。
地域内の事業所等の自衛消防組織、さらには近隣の自主防災組織とも共同して防災訓練を行いましょう。また、多賀城市や消防機関等が主催する総合防災訓練には積極的に参加しましょう。
・ 特定の災害だけでなく、地域の実状に即した訓練内容とする。
地域によって、津波の危険性が高かったり、洪水や土砂災害の怖れがあったり、住宅密集地で延焼火災の危険が高いなどと災害の危険性が異なります。

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・ 要配慮者にも配慮した効果的な訓練内容とする。
日ごろから積極的に高齢者や体の不自由な方とコミュニケーションを図り、訓練に参加してもらうよう心がけましょう。
訓練の際には、障害のある人を講師に招いたり、要配慮者の特性に応じた避難・救助・救護方法を取り入れましょう。また、訓練に障害体験のプログラムを取り入れると、参加者の要配慮者に対する理解が深まります。
・ 訓練に当たっては、事故防止に努める。
消火訓練や救出救助訓練などは危険を伴いますので、消防機関との入念な打ち合わせが必要です。訓練を始める前には、必ず事故防止について参加者に注意をしましょう。
・ 訓練の実施を多賀城市等に届け出る。
届け出の内容は、日時、責任者、訓練内容、訓練会場、目的、参加予定人数などです。万一事故が発生した場合の補償条件等についても確認しておきましょう。
・ 訓練終了後に、訓練内容を見直して必要な改善を行う。
検討会などを実施し、訓練を振り返り、その結果を次の訓練の参考にしましょう。

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３．各種防災訓練
防災訓練としては、個別訓練、総合訓練、体験イベント型訓練及び図上訓練が代表的な訓練として実施されています。どの訓練も重要で、このすべての訓練が有機的に機能してこそ人の命を救
い、被害を拡大させないことになります。
表3.3.1

主な防災訓練項目

訓練名称個 別 訓 練総 合 訓 練体験イベント型訓練
図 上 訓 練

訓

練

内

容

[情報収集・伝達訓練]
・地域内の被災情報や避難の状況等を正確に収集する訓練
・防災関係機関等からの情報を住民に正しく伝達する訓練[消火訓練]
・火災をできるだけ小さなうちに消し止める(初期消火)ために水バ
ケツ、消火器、可搬式ポンプ等を用いて効果的な消火技術を身につける訓練[救出・救護訓練]
・建物の倒壊により救助を必要とする人を住民等で協力し救出した
り、病院や救護所へ連れて行く訓練
・救護所の開設支援や救護チームの巡回等により、負傷者や病人等に対する応急手当等を実施する能力を身につける訓練[避難訓練]
・突然災害が発生した場合でも速やかに安全な場所に避難できるよ
うに、携行品、服装を点検し、実際の避難場所まで各種の障害を克服しつつ住民等を避難させる訓練
・１人で避難できない要配慮者等の介助方法等を身につけ、地域内に起こりうる様々な状況下（マンション高層階、夜間、風雪天
候、全壊家屋内等）で要配慮者の避難支援等を実施する訓練[給食・給水訓練]
・水道が止まったり、食料が不足した場合に備えて、救援物資や飲料水、炊き出し食料の円滑な配給方法を身につける訓練[その他の訓練]・本部運営訓練や避難所運営訓練などのほか、上記訓練の組み合わせによる訓練・個別訓練によって習得した知識・技術を総合して行う訓練
・防災と直接には関係しないイベント等に防災要素を組み込んで行う訓練
・災害に対するイメージトレーニング

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(1) 個別訓練
・個別訓練は、各班において知識・技術の習得に向けて、繰り返し行うことが必要。

個別訓練には、情報収集・伝達訓練、消火訓練、救出・救護訓練、避難訓練、給食・給水訓練等があり、各班において知識・技術の習得に向けて、繰り返し行う必要があります。
ア．情報収集・伝達訓練
災害発生直後、ラジオやテレビなどの報道機関による情報やインターネットを通じた情報も有効ですが、地域で情報収集・伝達を行う際には、自主防災組織の果たす役割が極めて重要です。
災害情報の収集・伝達では、自主防災組織を災害情報の中継点として位置づけ、不確かな情報やデマで住民が混乱しないように、これを通じて市や消防関係機関等からの正確な情報を地域住民に伝え、また、いち早く地域の被害状況や避難状況を収集し、市などに情報を伝える方法を訓練しておきましょう。
○ 情報収集訓練（例）① 情報班に収集すべき情報を指示（収集すべき情報の例）
・現場の住所、目標、現場の状況
・負傷者の有無と程度、今後予測される状況
・現在の措置、通報者・避難所における避難者数、避難状況② 地域ごとに情報を収集
・情報を収集した人の名前、日付、時間を明記③ 収集した情報について報告を受け、地域ごとに取りまとめる
・報告の際、口頭のみの伝達は避ける④ 取りまとめた情報を報告。
○ 情報伝達訓練（例）① 模擬情報を付与② 地域の伝達経路をもとに、次々に情報を伝達③ 最終的に伝達された模擬情報が、どの程度正確に伝達されたかを確認

・伝達は簡単な言葉で伝え、口頭だけでなくメモ程度の文書を渡しておく。
・情報伝達の時間と誰が発信者なのかを必ず明記する。
・流言には数字がからむことが多い。数字の伝達には特に注意。
・各世帯への情報伝達は、あらかじめ地域内の伝達経路を定めておく。
・視聴覚等に障害のある方、日本語が不慣れな外国人への情報の伝達については十分配慮する。
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イ．消火訓練
消火器、バケツ等消火用資機材の使用方法や、初期消火技術を習得します。火災から身を守る方法などについても学びます。なお、自主防災組織としては、消火訓練とともに、火災予防運動
等あらゆる機会をとらえ、防火意識の向上に努め、日頃から地域ぐるみで出火防止に心がける必要があります。
ウ．救出・救護訓練
はしご、ロープ、バールなどの救出用資機材の使用方法や家屋の倒壊、落下物によるケガ人の救護活動などを学びます。応急手当の方法などについても習熟します。また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）をはじめとする救急救命用資機材の使用方法、負傷者の応急手当の方法といった救護の要領について、日頃から市や消防機関、日赤等が実施する普通救命講習を受講する等により習熟します。
エ．避難訓練避難訓練は、高台や津波避難ビルへの迅速な避難行動の日常的な訓練です。これは、主に自主防災組織や消防団など地域の自治組織によって運営されるのが理想です。避難訓練を通じて、個々人や家庭、近所の方々が地域の災害脆弱性や強味を知り、合理的な避難経路の設定を実現することが可能です。
突然の災害時にも落ち着いて避難行動をとることができるようにするには、避難経路や避難所などを、地域住民一人ひとりに周知します。その際、避難時の携行品や服装などについても指導します。また、自主防災組織としては、避難誘導班を中心として組織ぐるみで避難の要領を把握し、定められた避難所まで迅速かつ安全に避難できるように訓練します。その際、地区内の避難状況の把握方法の確認や、要配慮者の避難支援が想定どおり機能しているかチェックも行ってください。
避難訓練では、地区ごとで作成する津波避難計画などの検証もあわせて実施し、不具合があれば計画修正時の材料として整理していてください。
○避難訓練(例)①情報班は避難指示等を住民に伝達②避難誘導班は住民に避難を呼びかけ③住民は自主防災組織が予め定めた場所に集合
・自宅の火災発生防止の処置
・安全で動きやすい服装で非常持出品を携行
・避難場所は実際の避難場所、避難所とする④避難誘導班は集合した住民を確認し、不明な場合は手分けして安否を確認⑤集合した住民は避難経路や避難所の安全確認をしたのちに移動

オ．給食・給水訓練
災害時は、救助物資の不足による混乱が予想されます。救援物資を必要とする人の人数を自治会等の班別に集約し、各班のリーダーが公平に救援物資を入手できる給食・給水システムを確立
しておきましょう。
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(2) 総合訓練
・個別訓練によって習得した知識・技術を総合して行う訓練。

実際の災害時には、初期消火、救出・救護、情報伝達、避難誘導、給食・給水などを一連の流れの中で実施することになります。そこで、個別訓練によって習得した知識・技術を総合して、自主防災組織の各班相互が連携をとりながら、適切、効果的な防災活動ができるように行いましょう。
(3) 体験イベント型訓練
・防災とは直接には関係しないイベント等において、災害時に役立つ基礎知識の普及や災害疑似体験といったプログラムを取り入れて行う訓練。

防災とは直接には関係しないイベント等において、災害時に役立つ基礎知識の普及や災害疑似体験といったプログラムを取り入れることによって、防災を意識せずに災害対応能力を高めていくことができます。
(4) 災害図上訓練
・災害へのイメージトレーニングとして実施する訓練。

図上訓練は、災害へのイメージトレーニングとして、災害に対する地域や自らの意識に何が足りないか（例えば、被災した時の知識や消火活動等の防災行動力等）への「気付き」となり、今後どんな訓練を行えば良いのかという「行動」につながる訓練です。

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○図上訓練(例)…DIG『Disaster：災害/

Imagination：想像力/

Game：ゲーム』

参加者が地図を囲み災害危
険箇所（災害情報）の書き込みを行いながら議論することで、自分たちのまちに
どのような被害が起こりうるかなど、災害像を具体的にイメージすることができます。
また、避難経路・避難場
所・即応性ある避難準備、
地域住民や関係機関において如何なる対策や連携が必要かの検討なども参加者の間で共有することが可能となる「防災教育・ワークシ
ョップ手法」の一つです。

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第４章 地震災害時の活動
１．地震災害時の活動
・自身及び家族の安全確保が前提。
・災害発生からの時間の推移により変化するため、時期に応じた的確な活動が必要。

地震が起こったら、まず自分の身と家族の安全を守りましょう。
災害時の活動は、災害発生からの時間の推移により変化するため、時期に応じた的確な活動が求められます。
以下に、地震災害時における初動対応の時期に期待される活動を挙げましたが、自主防災組織は
初動対応以降も復旧・復興に向けて、他団体と連携しながら、継続的な活動が求められます。

出典:「自主防災組織の手引き」(消防庁)図4.1.1

時系列による地震災害時の活動

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(1) 発災直後の活動
震度５を超えるような強震動が発生した場合は、建物やブロック塀、地盤などの状況に応じて、倒壊や地割れ、液状化、火災、交通事故、停電、けが人などが発生します。この一方で、地震の発生に気付かない方も存在します。
自主防災組織や自治会・町内会、消防団などは、予め想定した手順に従って、避難経路の安全確認、安全確保、避難・誘導に当たることになります。地域内での発災危険性の高い場所の点
検、要配慮者への支援、地区内に一時避難場所が設定されている場合には、避難者・関係者の安否確認、避難場所への誘導など多くの対応が必要となります。
(2) 発災直後の情報収集
発災直後から、震度情報、津波関連の情報が様々なメディアで提供されます。市の広報車や防災行政無線などの情報を収集し、的確（避難の呼びかけに迅速に対応し、津波襲来に対しては出来るだけ早く、遠く、高く避難する）な対応を取ることが望まれます。
なお、情報の収集及び伝達のポイントなどについては次項「２ 災害応急活動に関する情報の収集及び伝達」で触れます。
(3) 発災直後の地域防犯体制
地震等の災害発生直後には、報道関係者やボランティア等、不特定多数の人々が被災地にやってきます。また、発災時の避難行動に伴って、地域には多数の空き家・空き店舗などが出現し、無人地帯が発生します。一方で発災直後は警察や消防などの公的機関の保安・警備は行き届かない可能性が高い状況となります。このような地域の空白化に乗じて、地域は様々な不法侵入や窃盗などの危険に直面することになります。
地域の自主防災組織は、このような空白化に対する方策も予め準備しておくことが求められます。
下記に記すような対応策を講じることが必要と思われます。
○地域防犯に係る対応策
・人と車の不要不急の移動、被災箇所への侵入の制限に関する事項
・被災者支援（ボランティア等）・災害復旧等の被災地域者の地域侵入の認定・明示に関する事項
・二次災害の回避と地域組織の防犯機能活用に関する事項
・防犯の啓発活動等に関する事項(4) 発災後の衛生・保健支援体制
大規模災害においては、発災直後のみならず、時間の経過とともに地区の衛生状況が悪化し、伝染病の発生や更なる環境の悪化等が想定されます。自主防災組織は、多賀城市などと協力して地域の衛生状態を適切に保つために必要な整備を行うことが求められます。

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２．災害応急活動に関する情報の収集及び伝達
・事前に調査区域を分けて担当者を決めておき、地域内の被害状況等を収集。
・不確かな情報やデマによって混乱しないよう、自主防災組織が中心となって、正確な情報を収集し住民や関係機関に伝達。

災害発生直後は情報が入手しにくい状況ですので、不確かな情報やデマによって混乱しないよう、自主防災組織が中心となって、正確な情報を収集し住民や関係機関に伝えましょう。
自主防災組織は、事前に調査区域を分けて担当者を決めておき、地域内の被害状況（死傷者や建物、道路等の被災状況等）や火災の発生状況を迅速にとりまとめ、市の災害対策本部に報告するよ
うにします。
○ 情報の収集及び伝達のポイント
・情報収集を迅速に行うため、あらかじめ調査区域を分けて担当者を決め、地域内の被害状
況等必要な情報を収集する。
・必要な情報をもれなく把握するため、状況報告書様式を作成しておく。
・情報班は被害報告を取りまとめ、市災害対策本部に報告する。
※「被害なし」という報告も災害の全体像をつかむための重要な被害情報
・防災行政無線や市の広報車、テレビやラジオからの情報を確認し、デマによるパニックなどが起こらないよう、各家庭へ正確な情報を伝える。

３．出火防止、初期消火・消防団等の到着まで自主防災組織が中心となり、自らの安全を確保した上で初期消火や延焼防止を実施。

地震発生時の火災は、被害を何倍にも大きくすることは、過去の災害の例からも明らかです。
地震発生の際に火災を出すことがなければ、火に追われて避難する必要もなく、負傷者を落ちついて救護することが可能となりますが、建物の倒壊や地割れ、停止車両等による消防車の通行不能
道路の発生、火災の同時多発などにより消防機関の活動は通常の火災に比べ制限されます。
そのため、万一出火した場合には、消防団や消防署員が到着するまで、自主防災組織が中心とな
り、以下の事項を踏まえて初期消火や延焼防止を行う必要があります。
○活動基準の一例
・地震が発生した場合、各消火班員は、自分の家庭の出火防止措置及び家族の安全対策を講じたのち、消火活動を実施する(※延焼防止が目的であり、決して無理はしない)。
・ 火災が拡大して危険となった場合は、消火活動を中止し、避難する。
・ 消防機関が到着したら、その指示に従う。
・ 津波発生の可能性がある場合は、迅速に避難する。

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４．被災者の救出・救護活動
・大規模災害時には、自主防災組織による素早い救出・救助が被災者の生死を分ける。

地震が発生すると、建物倒壊や家具・落下物等により多数の生き埋めや負傷者が発生することが予想されます。しかし、消防等の防災関係機関だけでは十分な対応はできません。
大規模災害時には、自主防災組織による素早い救出・救助が被災者の生死を分けます。倒壊物やがれきの下敷きになった人を、資機材を活用して救出に当たるほか、負傷者には応急手当てを行い、病院・救護所へ搬送する等の支援を行います。
○ 救出活動時の留意事項
・ 大規模な救出作業が必要な場合には、資機材を有効に活用して救出活動を行うとともに、必要と認められる場合には、速やかに消防機関等の出動を要請する。
・ 状況に応じて、できるだけ周囲の人の協力を求めるとともに、二次災害発生の防止に努める。
・ 倒壊物の下敷になった人の救出に際し、同時に火災が発生した場
合は、火災を制圧しつつ救出活動に当たる。
・ 避難行動要支援者名簿や防災マップ等を活用し、効果的な救出活動を行う。

５．避難
災害時における避難行動において、自主防災組織が担うべき役割は、「(1)避難誘導」及び「(2)避難生活」の大きく２つに分けられます。
また、被害の状況や災害が発生した時期や時間帯、火災発生時の風向き等によって、安全な避難経路や開設される避難所が異なるため、正確な情報把握に努める必要があります。
(1) 避難誘導・地域の危険性や災害の状況によって避難の方法や避難先が異なる。
・事前に、十分協議した地区避難計画を地域住民に周知徹底。

地域の危険性や災害の状況(津波浸水からの避難、倒壊家屋からの避難など)によって避難の方
法や避難先が異なります。自分の地域ではどのような避難行動が必要なのか、よく理解しておくことが大切です。不正確な情報をもとにした避難行動は危険ですので、必ず正確な情報に基づいて自主防災組織が中心となって迅速な避難誘導を行ってください。
そのためには事前に、多賀城市地域防災計画や多賀城市津波避難計画などを確認した上で、十分協議した地区避難計画を、地域住民に徹底しておく必要があります。

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図4.5.1

津波災害時の避難行動イメージ（多賀城市津波避難計画）(2) 避難生活・市が策定している「災害時避難所運営マニュアル」をもとに地域に即したマニュアルを作成。
・避難所は救援物資や各種情報を入手できる地域の拠点として機能するため、あらかじめ運営のための組織体制をつくっておき、災害が起きたときに円滑に活動できるよう整備。

自分たちの地域のどこが避難所として指定されているのかを、あらかじめ確認しておいてください。また、日頃から、避難所への避難経路等も含めた避難方法や避難所の運営方法・活用方法等について、自主防災組織が中心となって災害時における避難所施設の具体的な活用を考慮した
避難所開設訓練等を計画・実施し、施設内の各スペースをどのように使用するのか、受入れ可能
人数はどのくらいなのかなどについて、事前に把握・決定しておくことが大切です。なお、多賀城市では「災害時避難所運営マニュアル」を作成していますので、本マニュアルをたたき台として地域に即した避難所運営マニュアルを作成してください。
小・中学校等の避難所は、避難してきた住民のみならず自宅に戻った被災者にとっても、救援物資や各種情報を入手できる地域の拠点として機能します。このため、避難所の運営に当たっては、あらかじめ運営のための組織体制をつくっておき、災害が起きたときに円滑に活動できるよ
うにしておくことが大切です。
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また、避難生活は、災害によるショックや共同生活の不自由さ、不便さを強いられるため、決して楽しいものではありません。自主防災組織を中心に、避難住民がお互いに助け合って少しでも快適に秩序ある避難生活が営まれるよう努めましょう。特に、高齢者や障害のある人などの要配慮者への温かい配慮が必要です。
また、避難所では災害ボランティアの支援が考えられます。受入れ体制の整備も平常時の訓練に取り入れ、その場になって混乱しないよう心がけましょう。

６．給食・給水・避難所等での安心･安全な生活支援として、食料や飲料水、救援物資の配分を行うほか、市や関係機関等と協力して炊き出しを実施。
・要配慮者等に配慮した対応が必要。

地震により、停電、断水、ガスの供給停止に加えて、食料、飲料水、生活用水も不足することも予想されることから、自主防災組織としては、避難所等での安心･安全な生活支援として、食料や飲料水、救援物資の配分を行うほか、市や関係機関等と協力して炊き出しを行う必要があります。
炊き出しを行う際は、衛生面に十分配慮し､食中毒等の二次災害を出さないよう心がける必要があります。
また、住民への給水・給食に当たっては、要配慮者や、自宅で避難生活を送っていても調理ができずに食事を求めて避難所へ来る人、帰宅困難者となった地域外の人等がいることを認識し、柔軟で的確な対応が求められます。
このほかにも、アレルギー体質の人や、高齢者、病人、乳幼児などは、一般の防災備蓄食品が合わない場合もあるので、保健師等と相談し、それぞれの人に合わせた食事を考える必要があります。

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第５章 風水害時の活動
１．風水害時の活動・発生までにある程度の時間があることから、早期に情報伝達や避難といった行動をとることによって、大規模な被害を抑えることが可能。

地震災害時の活動と同様に、風水害時においても時期に応じた的確な活動が求められますが、突然襲ってくる地震とは異なり、風水害はその発生までにある程度の時間があることから、被害が及ぶ危険を避けるために、早期に情報伝達や避難といった行動をとることによって、大規模な被害を抑えることができます。
したがって、風水害時の活動の内容については、避難後の行動等、前項の地震災害時の活動を基本とするほか、次のような事前行動が求められます。

出典:「自主防災組織の手引き」(消防庁)

図 5.1.1

時系列による風水害時の活動30

２．情報の収集及び伝達
・いかに素早く避難を開始できるかがカギであるため正確な情報収集・伝達は重要。
・状況により情報が伝達されない場合があることから、自主防災組織が早目に情報を住民に伝える必要がある。

風水害では、被害の及ぶ切迫性が現れてから、いかに素早く避難を開始できるかがカギとなるため、正確な情報収集・伝達が重要となります。
特に、風水害時の高齢者等避難や避難指示の情報は、防災行政無線や広報車の音が雨音でかき消されるなどして住民に伝わらない場合もあります。そのため、自主防災組織が早目にこうした情報を住民に伝える必要があります。
なお、風水害時に伝達される災害情報については、次のようなものがあります。
表 5.2.1 気象業務法に基づき、仙台管区気象台が発表する防災気象情報
種

類

概

要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報(浸水
大雨特別
警報害)、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

大雪特別
特

警報

別

暴風特別

警

警報

報

暴風雪特別
警報
波浪特別
警報
高潮特別
警報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい
ときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

「特別警報」は警報の基準をはるかに超える状況で発表される。既に災害が発生している場合もあり得るため、必要な措置は「特別警報」が発表される前にすべて完了していることが基本。
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災
警

大雨警報

害、浸水害）のように特に警戒すべき事項が明記される。
大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒報

レベル３に相当。
洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や
31

種

類

概

要

決壊による重大な災害があげられる。
高齢者は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表

暴風雪警報される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあ

高潮警報ると予想されたときに発表される。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雨注意報

ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生するおそれ

洪水注意報

があると予想されたときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され風雪注意報る。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視覚障害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等により海面の異常な上昇が予想されたときに発表される。

注

高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップによる

意
報

高潮注意報

災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、

雷注意報

発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけ
られる。

乾燥注意報
なだれ

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想されたときに発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

注意報
着雪(氷)

著しい着雪（氷）により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
32

種

類
注意報

概

要

れる。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれがあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的に

注

霜注意報

は、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれがあるときに発表され

意

る。

報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的
低温注意報には、低温のため農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警
戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認すること

土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）ができる。
・「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクを再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
※「極めて危険」（濃い紫）：警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域の絞り込みに活用。

浸水キキクル

短時間強雨による浸水被害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の（大雨警報（浸領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を水害）の危険度

用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたとき

分布）に、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１kmごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている

洪水キキクル

場所を面的に確認することができる。

（洪水警報の危・「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル

険度分布）

４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

流域雨量指数の予測値

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪
水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。６

33

種

類

概

要

時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時10分ごとに更新している。
５日先までの警報級の減少の可能性が「高」、「中」の２段階で発表される。当早期注意情報（警報級の可能性）

日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（東部、西部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（宮城県）で発表される。
大雨に関して、「高」又は「中」が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合
や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合等に発表される。

宮城県気象情報

雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足する「記録的な大雨に関する宮城県気象情報」が発表される。また、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線上の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使ってその旨を解釈する「顕著な大雨に関する宮城県気象情報」が発表される。
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難情報の発令判断や住民の自主避

土砂災害
警戒情報

難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかけられる情報で、宮城県と仙台管区気象台から共同で発表される。
なお、市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意が呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、「宮城県東部」「宮城県西部」で発表される。
なお、実際に危険度が高まっている場所は、竜巻発生確度ナウキャストで確認す

竜巻注意情報ることができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が、天気予報の対象地域と同じ発表単位「宮城県東部」、「宮城県西部」で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
大雨警戒発表中の二次細分区域において、キキクルの「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）

記録的短時間
大雨情報が観測（地上の雨量計による観測）又は、解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）されたときに、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。

(注1)特別警報・気象警報・注意報基準は別表1～7のとおり。なお、地震など不測の事態により気象災害に係わる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった状態が長期間継続すると考えられる
場合には、特定の警報・注意報について対象地域を必要な範囲に限定して暫定基準を設定し、通常より低34

い基準で運用する。暫定基準による運用を開始する際は、その旨を宮城県、市町村及び関係機関へ周知するとともに仙台管区気象台ホームページへ掲載する。
(注2)大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときには「特別警報」
が、県内の市町村ごとに現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値が時間帯ごとに示されて発表される。
また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫・竜巻等による激しい突風、落雷等により、実際に危険度が高まっている場所が「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻確度発生ナウキャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、市町村等をまとめた地域の名称が用いられる場合がある。
(注3)地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。
(注4)水防活動の利用に適合する（水防活動用）気象、高潮、洪水及び津波についての注意報及び警報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。
（水防活動用）警報・注意報の一覧は別表３のとおり。

表 5.2.2 洪水予報の種類
種 類

標 題

氾濫発生情報氾濫危険情報

洪水警報

氾濫警戒情報

洪水注意報

氾濫注意情報概 要

市の対応（概要）

氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに 1）避難誘導完了発表される。新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難 2）逃げ遅れた市民の誘導や救護活動が必要となる。災害がすでに発生救助している状況であり、命の危険が迫っているため 3）新たに氾濫が予測
直ちに身の安全を確保する必要があることを示される区域の避難
す警戒レベル５に相当。
誘導
氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状況が継続しているときに発表される。いつ氾濫が発生してもおかしくない状況であり、避難等 1）避難指示等の発令の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避を判断
難指示の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、避難判断水位に到達し、更に水位上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回 1）高齢者等避難の発ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、令を判断（要配慮
避難判断水位を超える状況が継続しているとき
者避難情報）（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く） 2）避難指示の発令をに発表される。高齢者避難の発令の判断の参考と判断する。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
氾濫注意水位に到達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断水位に到達したが、水位の上昇が見込まれないときに発表される。氾濫の発生に対する注意を求める段階 1）水防団出動であり、水防団の出勤の参考とする。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベ
ル２に相当。

35

表 5.2.3 避難情報の内容
避難情報

立退き避難が必要な市民等に求める行動
・避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立退き避難する。
・その他の人は立退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、

高齢者等避難水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい。
・特に、突発性が高く予測が困難な土砂災害の危険性がある区域や急激な水
位上昇のおそれがある河川沿いでは、避難準備が整い次第、当該災害に対応した指定緊急避難場所へ立退き避難することが強く望まれる。
・予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難する。
・既に災害が発生していてもおかしくない極めて危険な状況となっており、未だ避難していない人は、予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ

避難指示

緊急に避難する。
・指定緊急避難場所への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「近隣の安全な場所」※1への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内安全確保」※2を行う。

※1 近隣の安全な場所：指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等※2 屋内安全確保：その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動
注 突発的な災害の場合、市町村長からの避難情報の発令が間に合わないこともあるため、身の危険を感じたら躊躇なく自発的に避難する。特に、津波については強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や市町村長からの避難指示等の発令を待たずに、居住者等が自発的かつ速やかに立退き避難をすることが必要である。
資料：「避難情報に関するガイドライン」令和 3 年 5 月

36

内閣府（防災担当）

表 5.2.4 避難情報（警戒レベル）と市民がとるべき行動

37

5.2.5 警戒レベルの詳細
避難情報等

居住者等がとるべき行動等【警戒レベル５】 ●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）
緊急安全確保
（市町村長が発令）●居住者等がとるべき行動等：命の危険

直ちに安全確保・指定緊急避難場所等への立ち退き避難することが危険である場合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

【警戒レベル４】 ●発令される状況：災害のおそれ高い
避難指示（市町村長が発令）●居住者等がとるべき行動等：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立ち退き避難又は屋内安全確保）する。

【警戒レベル３】 ●発令される状況：災害のおそれあり
高齢者等避難（市町村長が発令）●居住者等がとるべき行動等：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立ち退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者当は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

【警戒レベル２】 ●発令される状況：気象状況悪化
大雨・洪水・高潮 ●居住者等がとるべき行動等：自らの避難行動を確認
注意報

・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難場所や（気象庁が発表）

避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認。

【警戒レベル１】 ●発令される状況：今後気象状況悪化のおそれ早期注意情報●居住者等がとるべき行動等：災害への心構えを高める（気象庁が発表） ・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。
「避難情報に関するガイドライン」(内閣府)38