令和 6 年度
事業計画書

（自 令和 6 年 4 月 1 日 至 令和 7 年 3 月 31 日）

公益財団法人

石井育英会

令和６年度

事業計画書「ネクストジャーニーへの扉を開く年」
石井育英会は、設立から掲げてきた奨学金給付事業を柱とした事業ミッションをひたすらに遂行致して参りました。新型コロナがもたらした社会・経済の環境の変化においても支援の輪を広げると共に、より安定した事業運営面での体制を常に維持することを目指す中で、今年度は次のステップへ向けた新たな可能性への取組みを迎える年となります。
平成 29 年 4 月 1 日の公益財団法人認定以来、公益財団法人石井育英会として８年目を迎える中で、設立１０周年という大きな節目を見据えた「３つの柱」を持つ新たな中長期計画に基づく次のジャーニーの扉を大きく開く年となります。
〈石井育英会：３つの柱を置いた公益事業のネクストジャーニー〉①ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
私どもの公益活動に影響を与える社会経済的な要因は大きな変革の必要性をもたらしています。
「ヒトと情報」に関わる技術的な進歩と労働市場の人手不足、更に両者を踏まえた事業の最適化へのニーズは早期の取組みへの着手を必要としております。卒業生を含めた奨学金給付事業に関わる関係者の大幅な増加へのインパクトのある対応は優先順位の高い課題となっております。
この課題に対し、令和６年度中に Salesforce 導入を軸とした DX の取組みを行って参ります。教育機関数や奨学金応募数の飛躍的な増加、事務局の人的資源の効率化、CX 満足度向上、さらに今後拡充を目指す重要な取組みへの必要なインフラストラクチャー整備を情報と人材の両面で強化致します。これについては、個人情報保護等のサイバーセキュリティ面での必要な対策も含めております。DX の取組みは、今後へ向けた事業拡充への必要なコンポーネントでもあり中期計画の期間内に石井育英会の次のジャーニーを可能にする為のバックボーン的な存在となります。
②

ＣＳＲ・ＥＳＧの取組み
質の高い教育を一人でも多くの若者へ届ける。石井育英会では、SDGｓ憲章に掲げられた「質の高い教育をみんなに」の視点を大切な基本理念とし、国内では未だ数少ない全額給付型の奨学金事業を７期に渡り行って参りました。
この実績が産み出している一番の成果が、貴重な大学生活を無事ご卒業され社会へ旅立たれて行かれる多くの卒業生の皆さんです。７年間に蓄積された経験とノウハウは、我々の1

更なる社会的役割への可能性を広げてくれています。より良い教育基盤には奨学金の給付に関わり存在する若者の日々の生活習慣や健康、大学だけでは体験が難しい文化や社会経験等があります。大学や高等学校、そしてまた保護者の皆様と次世代の人材を育てるコミュニティーパートナーとしてのお役目を果たすべく新たな支援に力を入れて参ります。昨年度より実証検証を行っている大学受験生への無償宿泊策の提供などを含めた取り組みも既に高い評価を頂いており、今年度から本格的な取組へと昇華させていきます。
③

パートナー企業との連携によるサステイナブルな学生支援のエコシステム
企業や団体の社会的責任は ESG への関心度の高さと比例するように重要になっております。日本国内においても、団体組織や企業は社会を構成する一員として果たすべき責任を具体的な取組を持って実践することが求められる時代となりました。
石井育英会は、多くのニーズと支援を必要とする若き未来の人材を支えるコミュニティーに属する公益財団法人として、ESG の取組みの強化を目指す企業団体との接点役を果たせるユニークなポジションに居ることを認識しており、CSR の取組み等を通じた企業パートナーとの連携により、一団体では難しい、より幅の広い社会への貢献を可能としていくことが出来ると考えます。海外では既に多くの公益法人や団体が、ESG スクリーニングを満たした（ESG の観点で厳しく選別をした）企業パートナーと相互の連携を持つことで社会課題への新たなソリューションをもたらすことに成功しています。
これら３つの柱は、当財団の事業活動の主軸となる奨学金給付事業、並びに研修事業をより質の高い形でサステイナブルな事業運営を可能とし、昨今の人材不足が深刻な日本国内において、奨学金事業とその成長にも柔軟に対応する運営体制を約束し、奨学金の応募者などの関係者皆様の育英会との関りにおける満足度や便宜性向上なども可能にしていくものと考えます。

１. 奨学金給付事業

修学の意欲がありながら経済的理由等で大学進学をあきらめてしまう優秀な学生に対して援助を行なうための奨学金給付事業については倍増近い応募数の増加が続いており、年度を経るなかで卒業生数も増加していることから、これまでの情報管理体制では対応が困難になりつつあり早期のデジタル化の着手が重要な課題となっています。これについてはDX の取組みの重要要素としてスピードを持って取り組んで参ります。
今年度入学予定の奨学生の募集については、これまでの福岡県内での募集の周知に加えて九州全域・山口県・広島県の高等学校へ大きく範囲を広げていることで給付事業運営の難易度も上昇しており、個人情報保護の観点におけるセキュリティー対策にも更なる焦点を持たせた取組みとすることで、これまで通り学生が安心して学べる支援環境を第一に奨学金給付事業に努めて参ります。
2

今年度も奨学金給付規程の条件等に基づき年２回の給付を予定しております。今年度の採用予定の奨学生は、４～６名程度を予定しております。
【応募の条件】
１

福岡県内の大学に進学予定の者

２

経済的理由により就学困難な者＊

３

学業優秀であり、研究意欲の旺盛である者

４

石井育英会奨学生としての心得を遵守すること*世帯年収 600 万円以下、就学中の兄弟姉妹が本人含め 3 名以上の場合 700 万円以下

２. 奨学生への研修事業
長かった新型コロナの影響も一段落するなかで、対面での研修や奨学生の育成を目的としたイベントも多くが再開可能となっております。昨年度には石井育英会では初のキャンプ研修も行い、数年ぶりの対面での活動の機会として大変意義のある企画となりました。今年度は記録的な猛暑の影響にも鑑み、秋に開催の予定と致しております。
今年度も奨学生を実行委員としたキャンプをはじめとして、財団発起研修や MG 研修、更にはデジタル化に備えたこれからの社会人に必要とされる新しいナレッジの獲得の機会を増やして参ります。特に DX（デジタルトランスフォーメーション）については、パートナー企業等との連携を活かしつつ、（財源や主催者の工夫をすることで）石井育英会奨学生以外も参加可能なイベントにもチャレンジして参りたいと計画しております。
グローバル化が進む中で海外留学を目指す奨学生の増加に対応すべく、語学サポート、留学準備サポート、現地での受け入れ・メンターサポートについても今後対応を強化して参ります。特に留学後の国内企業でのインターンシップについてはパートナー企業も含めた相互連携をデジタルツールの活用も含めて行って参ります。

３. 新たな取組を加えた運営と資金力の強化へ向けて設立より一貫して守り続けてきた学生による運営を重視した財団の運営に関わる取組み
においては、既に７年の安定した実績と成長を誇るまでになりました。年間を通じ、報告会、授与式、そして研修会などの運営に学生が運営側として参加することでプロジェクト・企画スキルなどの醸成にも繋がっております。今年度からは当財団を卒業した新社会人より奨学生の審査プロセスに参加する取組を始めて参ります。今年度からは、「新入生を対象にメンター制度」を開始致します。各新入生には、複数名の先輩奨学生がメンター役となり新しい大学生活から学業の支援、個人的な相談役を務めることで学生同士の支え合いと交流の3

機会を更に深めていく仕組みを設けます。
このような奨学生を経済的に支えて下さる支援者の皆様は毎年増加しており、令和５年度は前年より倍増に近いご支援（令和５年度：143 名様）の数を頂いております。オンラインの周知活用やブランディングによる効果により、ホームページや SNS などからの反響も増加致しております。今年度においても高いご支援の数を維持することで税額控除へ向けた認定についての準備にも本格的に取り掛かる年となります。
資金力の増加については、デジタル化における重要な要件の一つとして「相続・遺産によるグラント」プログラムへの取組みについての検証を今年度後半よりスタート致して参ります。このプログラムは、令和 7 年度内にオンライン・オフライン両方での展開が可能となるよう進めて参る計画です。

資金調達及び設備投資の見込みについて（1） 資金調達の見込みについて収益については、個人・法人からの寄附が見込まれること及び指定正味財産の一般正味財産への振り替えにより十分に対応できる見込みであるため、当期中における借入の予定はありません。
（2） 設備投資の見込みについて当期における重要な設備投資の予定はありません。

以上

45令和6年度

収支予算書

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
法人名：公益財団法人石井育英会
事業名：事業全体（単位：円）
科
Ⅰ目

本年度予算

前年度予算

比較増減

一般正味財産増減の部(1)

経常増減の部①

経常収益

24,271,000

22,275,000

1,996,000

特定資産運用益4,000,000

4,300,000-300,000

特定資産受取配当金

1,000,000

1,000,000

0

特定資産受取利息

3,000,000

3,300,000-300,000
2,296,000

受取寄付金

20,271,000

17,975,000

受取寄付金

4,500,000

04,500,000

指定正味財産振替額

15,771,000

17,975,000-2,204,000

00

0

0

00

経常収益計

24,271,000

22,275,000

1,996,000

経常費用

24,271,000

22,275,000

1,996,000

18,971,000

18,610,000

361,000

旅費交通費

120,000

250,000-130,000

通信運搬費

205,000

50,000155,000

00

040,00030,00010,000

雑収益
受取利息
②

事業費

広告費
消耗品費
支払奨学金

18,000,000

18,000,000

0

奨学生懇親会費

450,000

200,000

250,000

面談会議費

73,50020,00053,500

研修費

52,50050,000

2,500

委託費

000

賃借料

000

租税公課

000

雑費

30,00010,00020,000

管理費

1,635,000

5,300,000

3,665,000

旅費交通費

95,00035,00060,000

広告費

300,0000

300,000

通信運搬費

240,000

220,000

20,000減価償却費

050,000-50,000

250,000

220,000

30,000000

委託費

650,000

350,000

300,000賃借料

105,000

100,000

5,000

修繕費

250,000

180,000

70,000

消耗品費
面談会議費

租税公課

10,00010,0000

給与手当

3,100,000

2,200,000

900,000

雑費

300,000

300,000

024,271,000

22,275,000

1,996,000

評価損益等調整前当期経常増減額

000

評価損益等計000

当期経常増減額

000

経常外収益

000

経常外収益計

000

経常外費用

000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000

税引前当期一般正味財産増減額

000

法人税、住民税及び事業税

000

当期一般正味財産増減額

000

一般正味財産期首残高000

一般正味財産期末残高

000

経常費用計

(2)
①

経常外増減の部②Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取寄付金

2,500,000

1,500,000

1,000,000-15,771,000-17,975,000

2,204,000

当期指定正味財産増減額-13,271,000-16,475,000

3,204,000

指定正味財産期首残高

586,000,000

615,242,250-29,242,250

指定正味財産期末残高

572,729,000

598,767,250-26,038,250

572,729,000

598,767,250-26,038,250

一般正味財産への振替額

Ⅲ

正味財産期末残高

令和6年度

収支予算書内訳表

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
法人名：公益財団法人石井育英会
事業名：事業全体（単位：円）
科
Ⅰ

目

公１

法人会計

合計

一般正味財産増減の部(1)

経常増減の部①

経常収益

18,971,000

5,300,000

24,271,000

特定資産運用益4,000,000

04,000,000

特定資産受取配当金

1,000,000

01,000,000

特定資産受取利息

3,000,000

03,000,000

14,971,000

5,300,000

20,271,000

受取寄付金
受取寄付金

4,500,000

4,500,000

800,000

15,771,000

0

0

000

0

経常収益計

18,971,000

5,300,000

24,271,000

経常費用

18,971,000

5,300,000

24,271,000

18,971,000

018,971,000

旅費交通費

120,0000

120,000

通信運搬費

205,0000

205,000

00

040,000040,000

指定正味財産振替額
雑収益
受取利息
②

事業費

広告費
消耗品費
支払奨学金

18,000,000

018,000,000

奨学生懇親会費

450,0000

450,000

面談会議費

73,500073,500

研修費

52,500052,500

委託費

000

賃借料

000

租税公課

00

0

30,000030,0005,300,000

雑費
管理費

0

5,300,000

旅費交通費

0

95,00095,000

広告費

0300,000

300,000

通信運搬費

0240,000

240,000

減価償却費

0

00

消耗品費

0

250,000

250,000

面談会議費

00

0

委託費

0

650,000

650,000

賃借料

0

105,000

105,000

修繕費

0

250,000

250,000

租税公課

0

10,00010,000

給与手当

03,100,000

3,100,000

雑費

0

300,000

300,000

18,971,000

5,300,000

24,271,000

評価損益等調整前当期経常増減額

000

評価損益等計000

当期経常増減額

000

経常外収益

000

経常外収益計

000

経常外費用

000

経常外費用計000当期経常外増減額000

税引前当期一般正味財産増減額

000

法人税、住民税及び事業税

000

当期一般正味財産増減額

000

一般正味財産期首残高000

一般正味財産期末残高

000

経常費用計

(2)

経常外増減の部①②Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取寄付金
一般正味財産への振替額

Ⅲ

14,971,000

2,500,000

02,500,000-14,971,000-800,000-15,771,000

当期指定正味財産増減額-12,471,000-800,000-13,271,000

指定正味財産期首残高580,000,000

6,000,000

586,000,000

指定正味財産期末残高

567,529,000

5,200,000

572,729,000

567,529,000

5,200,000

572,729,000

正味財産期末残高