―― 逐条検討・補充意見書
発表にあたって……………… 2

Ⅰ 集団的自衛権・存立危機事態……………… 3

第１ 集団的自衛権行使の違憲性……………… 3

第２ 戦争法制の立法事実……………… 6

第３ 第一要件「存立危機事態の該当性」……………… 9

第４ 第二、第三要件「存立危機武力攻撃の排除」
第５ 存立危機事態の対処措置…………… 12……………… 17

Ⅱ 自衛隊海外派兵（兵站支援とＰＫＯ法）……………… 19

第６ 重要影響事態法案（周辺事態法改正案）…………… 19

第７ 国際平和支援法案……………… 23

第８ 国連平和協力法（ＰＫＯ法）改正案……………… 26

Ⅲ 平時からの米軍等支援・グレーゾーン事態
第９ 自衛隊法９５条の２と８４条の３……………… 29

２０１５年 ８月 ４日

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７月２７日、参議院での戦争法制（安全保障一括法案）の審議が開始された。

５月１５日の提出から７月１５日の衆議院での強行採決まで、法案に反対する声はいやましに高まった。自民党推薦の参考人を含めて憲法研究者のほとんどすべてが違憲と断定し、３万５千名を超える弁護士が全員加入する日本弁護士連合会や各地の弁護士会は廃案を求めて活動を続けた。反対・批判の声は各界・各方面に広がり、６０％の国民が反対し、成立を求める国民は２０％に満たない。にもかかわらず強行された
衆院採決の暴挙に、政権支持率は低下の一途をたどっている。
主権者たる国民の民意においても、憲法研究者や法律家などの「アカデミズム」の世界においても、戦争法制はすでに断罪された法制なのである。
全国２１００名余の弁護士で構成する自由法曹団は、この間、法律家の立場から検討・研究を行い、「戦争法制の生み出す国」（３月１０日）、「戦争法制を批判する」（４月２９日）、「逐条検討・戦争法制」（６月３日）などの意見書を発表し、国会議員やメディア等への提出を続けてきた。また、全国各地で、多くの市民・団体などとともに戦争法制に反対する活動を続け、法律家６団体共同での院内集会などを重ねてきた。どの活動も、重ねるにつれて法案の違憲性・不当性の確信を深めさせ、国民の批判と憤りの大きさを実感させるものであった。
民主主義破壊の暴挙で強行されようとしている違憲の法制は断じて認められてはならず、良識の府参議院の審議によって、本質と問題点が全面的に解明・暴露され、徹底的な批判にさらされねばならない。
本意見書は、意見書「逐条検討・戦争法制」を補充すべく、衆議院での審議を踏まえて作成した。法案と論点が膨大なためすべての問題を網羅できていないが、参議院で究明されるべき論点の提起を試みている。
本意見書は、「逐条検討・戦争法制」を担当したスタッフが、対策本部の検討を踏まえて執筆にあたった。執筆は、藤岡卓郎、田中隆、山添健之、松島暁、山崎徹、本田伊孝、吉田健一、横山雅、今村幸次郎が担当し、編集は田中が担当している。
なお、本文中、年号の記載のない月日は２０１５年を意味し、委員会名等の記載のない答弁や陳述は衆議院安保法制特別委員会での答弁・陳述を意味している。
戦争法制の参議院での検討・批判と国民的批判に、本意見書が役立てば幸甚である。

２

Ⅰ 集団的自衛権・存立危機事態
第１ 集団的自衛権行使の違憲性
１ 憲法研究者の違憲発言と政府の迷走(1) 衆議院憲法審査会での憲法研究者の陳述
６月４日、
衆議院憲法審査会において３人の憲法研究者が、法案について意見を述べた。
そのうちの１人、長谷部恭男早大教授は、東京大学法学部元教授で、憲法学の泰斗、宮沢俊義、芦辺信喜の直系として、憲法学会では「本流」に位置している。一昨年の秘密保護法の審議に際しては国会で賛成意見を述べ、今回も自民・公明の与党推薦を受けてのものであった。
法案について問われた長谷部教授は、「集団的自衛権の行使は違憲」、「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と答えた。長谷部教授を含む３人の憲法研究者全員が安全保障関連法案は「憲法違反」だと断じたのである。与党が適任と考え推薦した憲法研究者が違憲の見解を述べたことの意義をあらためて考える必
要がある。
そして、
これを機会に今国会では、集団的自衛権行使容認を始めとした法案の違憲性に、あらためて焦点があてられることとなった。
憲法研究者の圧倒的多数は法案を違憲としており、メディアのアンケート調査に違憲と回答した研究者は、東京新聞調査（７月９日発表）では回答者２０４人中１８４人（９０．
２％）
、朝日新聞調査（７月１１日発表）では回答者１２２人中１１９人（違憲の疑いを含む。９７．５％）を占めている。
(2) 政府の迷走
この状況のもとで、政府は、いわゆる７２年政府見解だけでなく、砂川判決を合憲の論拠として繰り返し持ち出している。
２０１４年７月１日の閣議決定や本年５月の法案審議開始の段階では、政府は、集団的自衛権の行使を認める根拠として砂川判決を持ち出してはいなかった。高村正彦自民党副総裁は、閣議決定以前の与党協議の段階で砂川判決を行使容認の根拠にしていたが、公明
党より、「自衛隊が合憲、違憲かという論争の中で下された判決であり、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない」などと真っ当な反論がなされ、いったんは引き下げていたのである。
それがここにきて改めて持ち出されたのは、前記のような憲法学者３人による違憲の表
明とそれに基づく違憲の世論の高まりによって、窮余の策として、一度は引っ込めた砂川
判決を持ち出さざるを得なくなったことによる。自民党内からは憲法解釈の最高権威は最高裁であるなどと強調し、法案の正当性をアピールする声があがる。
３

一方で中谷元・防衛大臣は今回の憲法解釈の基本的論理は砂川判決と軌を一にするものだが、直接の根拠としているわけではないと答弁したものの（６月１５日衆院特別委）、安
倍首相は、砂川判決が集団的自衛権の合憲である根拠たりうるとまで答弁した（６月２６日衆院特別委）。
このように今回の集団的自衛権の違憲性をめぐる政府の迷走ぶりには著しいものがある。
政府がいかに強弁しようとも、砂川判決や７２年見解は集団的自衛権の論拠となり得る
ものではない。以下、判決と７２年見解をめぐる問題を整理する。
２ 砂川判決について
前記のとおり政府は、「砂川判決は、７２年政府見解と、軌を一にする」（岸田外相、中谷防衛相）とか、集団的自衛権が合憲であることの「根拠たりうる」（６月２６日 安倍首相の答弁）とする。
砂川判決は、周知のとおり、日米安全保障条約と米軍基地の合憲性が争われた事案であり、この駐留米軍が憲法９条２項の戦力にあたるかが問題になったものである。そして、その中の傍論で、「（国の）存立を全うするために必要な自衛のため措置をとりうる」と判示しているだけで、自衛権の問題が正面から問われたわけでもなく、まして集団的自衛権は全く問題になっていない。横畠内閣法制局長官も、集団的自衛権に触れたわけではないことを認めている（６月１０日 安倍首相の答弁）。
このような傍論での判示がなぜ出てきたのか。
砂川判決は、前記のとおり駐留米軍の違憲性が問われたものであるが、その根拠となる
日米安保条約については、主権国としての我が国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ
高度の政治性を有するものとして、一見極めて明白に違憲無効でない限りは司法審査の範囲外とした。そして、その一見極めて明白に違憲無効かどうかの判断において、日本は固有の自衛権をもっており憲法は無防備無抵抗を強要しているわけではないとして、駐留米軍により不足する防衛力を補ったとしても、駐留米軍が憲法９条２項の「戦力」にあたらず、一見極めて明白に違憲無効とはいえないとしているにすぎない。
以上の判決の流れをみても自衛権とは個別的自衛権のことを述べていることは明らかであり、この文脈で集団的自衛権が問題とされる余地は全くないのである。
このような形で砂川判決を持ち出すことは、まさに「国民を愚弄している」ものに他ならない（６月１５日 長谷部教授の外国特派員協会での記者会見）。
３ ７２年政府見解について(1) ７２年政府見解の論理
７２年政府見解の論理は次のとおりである。
① 憲法９条は、戦争放棄、戦力の保持を禁止しているが、我が国が自らの存立を全うし、平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁４

じているとは到底解されない。
② しかしながら、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないので、急迫不正の侵害に対して、必要最小限の範囲にとどめるべきものである。
③ そうだとすれば、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は、憲法上許されない。
政府は、このうち、①、②が基本論理であり、③は「そうだとすれば」とあるにように
結論部分であるから、２０１４年の閣議決定では、安全保障環境の根本的な変容の中で、「認識を改め」、結論部分を変更して、限定的な集団的自衛権を容認したというのである。
(2) 「結論部分の変更」は成り立たない
しかしながら、このような論理は、これまでの政府見解とも大きな矛盾を孕んでいる。
「個別的自衛権と集団的自衛権、これは、国際法上、我が国に対する武力行使があるな
いかということにおいて明確に一線が引かれています」（２０１４年６月２日衆院安全保障委・岸田外相）。つまり、両者は二者択一の関係にあり重ならない。区別するメルクマー
ルは、あくまで「自国に対する武力攻撃が発生しているか、そうでない場合かというところで」、「目的が自国防衛であるか他国防衛であるかという目的で分けているものではな
い」（２０１４年７月１４日衆院予算委・横畠内閣法制局長官）のであり、我が国に対する武力攻撃の発生か否という外形的事実、客観的な要件によって画されていた。これによって、武力行使の歯止めがかかり、濫用の危険を抑止していたのであり、「他国に対する武力攻撃の発生」であれば自国防衛の目的であろうと武力行使はできなかったのである。つまり、
集団的自衛権の行使は、「我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものであり、自衛権行使の第一要件、すなわち、我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていない」（２００４年１月２６日衆院予算委・秋山内閣法制局長官）ために行使できない。
この理解のとおりであれば、自国防衛かどうかによって判断しようという現在の政府の解釈は、これまでの政府見解と明らかに矛盾している。自国のための防衛であればでき、他国のための防衛はできないという線引きであり、目的によって区別される以上は、ときの政府によって主観的に判断されるということになる。これで法的安定性が保てるわけがない。
「自衛のため」と称して、それが拡大解釈され歯止めが効かなくなり、結果、軍部の暴走を許して戦争に突き進んだ過去を忘れてはならない。
国際的にみても、このような「自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃そのもの」となりうるのである（６月２２日 宮崎礼壹元内閣法制局長官の参考人陳述）。
以上の理解を前提に、７２年見解は、「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」とするものである。
５

したがって、従来から個別的自衛権のみ許されるとして積み重ねられてきた論理は、いかに政府の「認識が改め」られても、集団的自衛権を認めるための論理にはどうあってもならない。従来の政府解釈の基本的な論理の枠内ではなく、基本的な論理そのものを変更することから、法論理的に成り立たないのである（６月２２日 阪田雅裕元内閣法制局長官の参考人陳述）。
(3) 解釈変更は立憲主義を蹂躙
前記のとおり、「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」、「どこまで武力行使が許されるかも不明確で立憲主義にもとる」との長谷部恭男早大教授の批判も、このような従来の政府見解の長年にわたる積み重ねに基づいている。
なお、単なる政策的必要性から憲法解釈が変更されるべきものではないことはいうまでもない（この政策的必要性について、政府は、安全保障環境の変化を唯一の根拠にあげているが、後述のとおり、立法事実はほとんど具体的に明らかにされていない。
）
最後に、このように積み重ねられた政府見解は、そもそも政府が自由に変更することなどできないのであり、このことを政府自身も認めていることを以下に指摘しておく。
すなわち、「政府による憲法解釈についての見解は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追及の結果として示されてきたものと承知をいたしており、最高法規である憲法の解釈は、政府がこうした考え方を離れて自由に変更することができるという性質のものではないというふうに考えておるところであります。特に、国会等における論議の積み重ねを経て確立され定着しているような解釈については、政府がこれを基本的に変更することは困難であるということでございます」（１９９５年１１月２７日参院宗教法人等特別委 大出内閣法制局長官の答弁）。さらには、「私が法解釈の変更は困難であると申しましたのは、特に９条に関する政府の解釈と申しますのは、憲法の基本理念の一つである平和主義という国の基本的なあり方に係るものでありまして、長年の積み重ねによって確定し、定着している考え方、解釈というものを、政策上の必要性によって変更することは困難ではないかということを申し上げたわけでございます」（１９９７年２月２８日衆院予算委 大森内閣法制局長官の答弁）。
以上のように、これまでの個別的自衛権のみを認める解釈が確立されている中で、集団的自衛権を認める解釈変更は、政府自らが認めているとおりできない。法案は明白に違憲である。

第２ 戦争法制の立法事実
１ 「安全保障環境の変化」という抽象的な議論
政府は、７２年政府見解の結論を変更させる事実として、「安全保障環境の根本的変化」
６

があったことをあげる。
安倍首相は、「北朝鮮は、
日本の大半を射程に入れ数百発の弾道ミサイルを配備している。
核兵器の開発も進めている。自衛隊のスクランブルの回数は、１０年前に比べて７倍に増え、中国軍やロシア軍の活動が活発化している。東シナ海では中国が公船による領海侵入を繰り返し、南シナ海では中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てが、一方的に進行している。また、アルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの犠牲になるなどＩＳＩＬを初めとした暴力的な過激主義が台頭している。
昨年７月、閣議決定を行い、切れ目のない対応を可能にし、そのことによって国民の命と幸せな暮らしを守る、領土、
領海、領空をしっかり守り、未然に紛争を防ぐ、そのための法制である。
」とか、
「我が国
の安全保障環境は大きく変わり、・・・テロの脅威が増している。我が国の平和と安全を守るためには、未然に紛争を防ぐことが極めて重要である。
」などと答弁している（６月２６日）。
しかし、これらの事実が集団的自衛権を認める根拠となりうるのか、その具体的な検討は全くなされていない。そもそも個別的自衛権で十分対応可能な事例も含まれている。結局のところ、安倍首相を含め政府の説明は、抽象的な脅威論を並べ立てて国民に対し危険をあおっているだけといわざるを得ない。
阪田元内閣法制局長官は、朝鮮半島有事への懸念や、中国の脅威に対応する日米安保条
約や在日米軍の規模は従来と変わらないとし、「安保環境が変わったとか、
グローバルなパ
ワーバランスが変化しといった抽象的な言葉でなく、軍事技術面も含め、具体的に理由を説明する責任がある」とする（６月２２日 参考人陳述）。具体的な検討が今国会を通じて全く足りていないのである。
特に、外国の領域での集団的自衛権行使で「唯一念頭にある」とするホルムズ海峡での機雷掃海については、
具体的な安全保障環境の変化があったとは認められず、「直ちにホルムズ海峡の航行に悪影響を及ぼす危険性があるわけではない」と政府も自認している（６月１５日 中谷防衛相答弁）。
４月２日には、イランの核兵器開発疑惑について、米国を含む国連安保理常任理事国とドイツの六ヶ国とイランの交渉で、「共同包括的行動計画」が合意され、７月１４日に最終合意に至った。ここではイランと米欧の間での問題の平和的解決が模索されている。さらに、イランの駐日大使は、イランの核開発疑惑をめぐる米欧など６カ国との最終合意を受けて、米欧との１０年以上の意見の対立が解消され、世界との信頼関係を築く時であることを強調し、原油などの輸出が今後増える可能性があると指摘した。その中で、ペルシャ
湾のホルムズ海峡での機雷封鎖については、全く根拠のないことと否定し、なぜ封鎖する必要があるのかとの疑問を呈している（７月２３日 ナザルアハリ駐日大使による日本記者クラブでの会見）。
政府が「唯一念頭にある」としてきたホルムズ海峡の機雷封鎖が、どれほど非現実的で、
７

そこに安全保障環境の変化など存在しないことは、国際的な動きをつぶさにみれば明らかであろう。
２ 本質は日米軍事同盟の強化
以上のとおり、安全保障環境に具体的に向き合ったとき、根本的な変化などみあたらない。にもかかわらず、ここまでして安保法制にこだわる政府の方針には、日米安保条約、
日米ガイドラインを始めとした米国の影響があることはもはや明らかである。
米国の東アジアにおける影響力の相対的低下を埋め合わせるために、日本が軍事的な役
割の肩代わりをさせられる。これにより東アジアにおける中国との軍事バランスを保つという考えである。そのために、４月２７日、政府は日米ガイドラインの改定を行い、４月
２８日、安倍首相は米国議会で安保法制の「夏までの成就」を約束してしまった。
常軌を逸した国民、国会軽視の行政権による暴走である。
３ 非軍事的貢献こそあるべき姿
そもそも、冷戦期のソ連と異なり、中国は明確な「敵」ではない。日中は国交正常化か
ら４０年にかけて深い経済的相互依存の関係を築いてきた。まず何よりも対話に基づく外交的努力が尽くされているかの検討がなされるべきであるが、全くなされていない。
抑止力、脅威論に対するむき出しの軍事拡大路線は、むしろ日中の軍事的緊張を高め、偶発的な軍事衝突を誘発する危険を一層高めるだけである。
集団的自衛権の容認とこれによる抑止力の強化、軍拡競争への参加により、国民のリス
クは更に高まり、テロや戦争に巻き込まれるのではないかという国民の漠然とした不安が現実のものとなる。日本が集団的自衛権を行使すれば、いくら自衛のためとか限定的などといっても相手国からみれば関係がなく、先制攻撃と受け止めた相手国による報復（国際法上、相手方が我が国の本土を攻撃できることも含む）は当然ながら現実的に想定すべき事態だからである。
しかしながら、日本国憲法の平和主義は、このような事態を想定していない。この平和主義とは、過去の戦争の惨禍にかかわる深刻な体験と反省に基づく徹底した平和主義である。日本の侵略戦争により、２０００万人のアジア諸国民の命が奪われ、３１０万人の日本人が犠牲となり、国土は焦土と化した。戦後平和主義の背景には、このような戦争に関する悲惨な国民的体験がある。この戦争の惨禍を深く省みて、二度と戦争を起こしてはならないとの大多数の国民の思いが、憲法前文の平和的生存権、憲法９条に結実しているのである。
このような恒久平和主義に基づく非軍事的貢献こそが日本のあるべき姿である。
具体的にはどうあるべきか。平和外交の枠組みの構築こそが重要である。日中の海空連
絡メカニズムの運用開始に向けて協議も進んでいる。南シナ海においても地域諸国による主体的な地域安全保障メカニズムの構築が何よりも取り組むべき課題である。南シナ海を
８

対立の海にしてはならない。
中東での日本での評価もあらためて確認すべきである。中東には日本に対する平和国家としての信頼がある。これは米国との決定的な違いである。米国と一緒になって軍事行動を取ることは、
まさにこれまでの中東が抱いてきた日本への信頼を突き崩すものといえる。
日本の資源の限界やこれまでの国際的貢献による築きあげた信頼を踏まえれば、いかにも中東を刺激する本法案は外交政策としても愚策中の愚策ではないだろうか。
日本は、憲法９条による戦争抑止、歯止めがあればこそ、実際にも戦後から一貫して自ら戦争の当事者になることも他国の戦争に参加することもなく、一人の戦死者も出さなかった。戦後７０年を迎えた今、戦争法案を前にして、このことに改めて思いを致すべきである。

第３ 第一要件「存立危機事態の該当性」
１ ホルムズ海峡の機雷掃海に関する答弁の変遷、迷走
前記のとおり、安倍首相は、６月２６日の答弁で、「今念頭に唯一あるのがホルムズである」とする。
ホルムズ海峡の封鎖の非現実性は先に述べたとおりである。そもそもイラクによる海上封鎖は、自国と海外の海上輸送も妨げることになり、現実的にはありえない。イランが完全封鎖しなければ、ＵＡＥ側の領海を航行すればよく、機雷掃海は不要である。また、日本の石油備蓄量は、半年以上あり、万一石油の輸入が途絶えても現在とほぼ同様の生活を維持できるとの報告も出されている（独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構ＨＰより）。
さらには、ここにきて、同機雷掃海は、個別的自衛権で対応可能との答弁もなされている（６月２６日衆院特別委・横畠内閣法制局長官）。
「我が国に対する武力攻撃の意図があるならば、我が国に対する武力攻撃そのものになりうる」として、「個別的自衛権の発動によって機雷を処理することがありうる」というのである。これまで個別的自衛権で対応できないから集団的自衛権を解釈変更で認める必要があるとの説明してきた政府の説明は、これによれば全く意味がなくなってしまう。ここでも個別的自衛権と集団的自衛権は本来重ならないはずであるのに、目的が自国防衛か他国防衛かという主観的要件を含めて判断することによって矛盾が露呈しているのである。
「存立危機事態」を経済的影響だけで認めて武力行使ができるのかという指摘に対しては、「経済的影響にとどまらず、
国民生活に死活的な影響が生じるか否かを総合的に判断する」（５月２６日衆院本会議・安倍首相）などと、抽象的要件に新たに抽象的要件を重ねるような答弁もなされている。
９

後述のとおり、機雷除去は受動的限定的なもので、必要最小限度の原則から本格的な戦闘まではできないという政府答弁の欺瞞も指摘しておく必要がある。
２ 朝鮮半島有事の際の米艦防護に関する答弁の変遷、迷走
朝鮮半島有事の際の米艦防護についても、再三言及されている。
ここでは、政府は、朝鮮半島有事で日本へのミサイル攻撃が懸念され、ミサイルの防衛に関わる米艦が攻撃された場合は、新三要件にあたる可能性があるとする。
これに対して、この状況では、日本に対する武力攻撃の着手とみなしうるとの指摘がなされている（７月３日衆院特別委・長妻昭議員の質問）。つまり、個別的自衛権で対応可能ということである。政府も従来の答弁でも、このケースでは、日本への攻撃とみなして個別的自衛権で対応できる可能性を認めてきたのである。
「我が国を防衛するために行動しているアメリカの艦船等が攻撃を受けたときに、自衛隊がその攻撃を排除することは、それが我が国に対する武力攻撃から我が国を防衛するための必要な限度での実力行使にとどまるものである限り、あくまでも個別的自衛権の行使として許されると解しておりまして、
集団的自衛権に基づき許されると解しているわけではございません」（２００３年３月１４日参院予算委員会 秋山内閣法制局長官）。
しかし、安倍首相は、日本が攻撃を受けていないのに個別的自衛権を使って米国艦船を守れば、国際的には先制攻撃とみなされる可能性が高いとして、集団的自衛権での対応が必要であると強調する。そして、７月３日には、「ある国が弾道ミサイルを数百発持ち、『東
京を火の海にする』と言っている」場合には集団的自衛権の行使がありうると例示した（７月３日 安倍首相の答弁）。
一方で、安倍首相は、「『次に日本を攻撃する』と公然と言っている、あるいはそういう決断をしたと完全に把握していれば、（日本への攻撃の）着手といえるかもしれない」とも答弁し、個別的自衛権での対応が可能であることも説明している。この両者の場合にいかなる差があるのかほとんど不明である。
なお、石破茂元防衛庁長官は、当時の２００４年の国会答弁で、「東京を火の海にしてやる」と宣言してミサイルに燃料が注入された状況では、日本への攻撃の着手と評価しうると述べて、個別的自衛権での対応を示唆している。
これだけでも、いかに基準があいまいで政府の裁量により恣意的判断の可能性が高いかは明らかといえる。
３ 「一般に」海外での武力行使は禁止という欺瞞
政府は、「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」など、「一般に」海外派兵が認められないことが基本原則であると繰り返し説明する。
そして、現在、その「一般」の「例外」としてホルムズ海峡があげられている。
１０しかし、その他の事例が、安全保障環境の変化という抽象的な脅威論を根拠にして、「一般」から「例外」に変わるおそれは極めて高い。横畠内閣法制局長官は、「安全保障環境の変化に伴い、従前想定されなかった事態も起こりうる」と述べ、今後も安全保障環境が変われば憲法解釈が変わりうることを否定していない。
つまり、政府の掲げる要件は、いずれも状況依存的な縛りにすぎない。無限定で歯止めにならないことを政府自身が認めているのである。
その例として、「我が国と密接な関係にある他国」とは、「外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、そして我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国。武力攻撃を受けることが要件なので、計画的、組織的な武力行使が必要なので、単に機雷に接触したということでは、組織的、計画的な武力行使と認定されるか、全体の状況を判断して決定する」とされている。これはまさにその時点での状況に応じて、政府の裁量によりほとんど決まってしまうことを示している。
４ 攻撃を受けた国からの要請・同意がない場合
仮に、ホルムズ海峡で機雷が敷設され、日本に石油が入らなくなり、凍死者がでるなど
日本の存立を根底から脅かす事態が発生したとする。
そのような状況が発生しているのに、「親密な関係にある他国」から「要請、了解」が得られない場合、掃海艇を出せないのかという疑問がある。
すなわち、
法案は、
「日本の存立を根底から脅かす事態（存立危機事態）」が、日本に対する武力攻撃が行われた場合以外にも存在することを前提としているところに問題がある。日本への武力攻撃以外の他国への武力攻撃の発生で存立危機事態が発生す
ると、事態は同じでも、「密接な他国」に対する武力攻撃か、攻撃された国から「要請・同意」があるかによって、集団的自衛権の行使の有無が違ってくるのである。
「日本の存立を根底から脅かす事態」の発生は、日本に対する武力攻撃が発生した場合だけであると整理しないと、限定的集団的自衛権自体の矛盾を露呈することになる。
５ 存立危機事態における「明白な危険」
存立危機事態の判断においては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が必要とされる。
この点で、政府が「明白な危険」があるかどうかを「総合的に」判断しさえすれば集団的自衛権を行使できるのであれば歯止めがないも同様である。
また、自衛隊法７６条では、個別的自衛権に基づく防衛出動命令は、「明白な危険が切迫している」事態でなければ命令を出せない。切迫性という要件が加重されている。他方で、集団的自衛権の行使を認めるために必要とされる「存立危機事態」では、前記のとおり「明白な危険」で足りる。このような違いがなぜ設けられているのか説明は全くなされていない。
１１

このとおりでいけば、本法案では、集団的自衛権も個別的自衛権も両方に該当しうる事態がありうる以上（ホルムズ海峡での機雷封鎖も朝鮮半島有事での米艦防護も両自衛権の行使がありうると政府が答弁していることは前記のとおりである）、
個別的自衛権の方では、明白な危険が切迫しておらず武力行使は認められないが、集団的自衛権の方では、明白な危険があるから認められるとして、先行的に集団的自衛権により武力行使するという判断過程がありうることになる。まさに専守防衛そのものを自ら放棄し、相手から武力攻撃を受けなくとも能動的、積極的に軍事行動に出ることを象徴する状況である。

第４ 第二、第三要件「存立危機武力攻撃の排除」
１ 第二、第三要件と戦争法制への組み込み(1) 新３要件と集中審議での答弁
７・１閣議決定は、第一要件のほかに、「これを排除し我が国の存立を全うし国民を守るために他に適当な手段がないこと（第二要件）」、「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと（第三要件）」の２つの要件が具備されて、はじめて「自衛のための武力行使」が可能であるとした。この「新３要件」について、２０１４年７月１４日、１５日に行われた衆参両院での集中審議では、以下のような答弁が行われていた。
・米国に対する武力攻撃は、わが国の国民の命や暮らしを守るための活動に対する攻撃だから、新３要件にあてはまる可能性が高い（７月１４日の衆議院予算委員会 岸田
外相）。
・「これを排除し」の「これ」とは、密接な関係にある他国（＝米国）への武力攻撃のことを言う（７月１５日の参議院予算委員会 横畠内閣法制局長官）。
・「必要最小限度」は、他国（＝米国）への武力攻撃が客観的に存在している以上、規模・態様に応じて判断される（７月１５日の上記同委員会 安倍首相）。
集団的自衛権の行使によって「出撃」した自衛隊が「排除」するのは、「存立が脅かされる危険」ではなく米国への攻撃そのものであり、「排除」のために許容される武力行使の程度すなわち「最小限度」とは、米国の行っている戦争の「規模・態様」によって決まると言っているに等しい答弁であった。
(2) 第二要件、第三要件と事態対処法改正案
この第二要件、第三要件は、閣議決定どおりには法制に組み込まれなかった。
第二要件の「他に適当な手段がないこと」は、存立危機事態の定義（事態対処法２条四）に組み込まれることも、武力行使の要件（自衛隊法８８条）とされることもなく、存立危
機事態に際して策定される対処基本方針の記載事項のひとつにされるにとどまった（事態対処法９条②ロ）。
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また、第三要件は、現行自衛隊法にある「合理的に必要とされる範囲」との表現にとどまり（８８条② 事態対処法３条④で「基本理念」にも記述）、法案審議で政府が強調する「必要最小限度」との規定はどこにも見られない。
戦争法制の法文から、第二要件、第三要件を厳格な法的制約にしようとする意図は感じ取れない。このこと自体、重大な問題をはらんでいると言わざるを得ない。
２ 排除の対象・・・第二要件①(1) 「存立危機武力攻撃」の排除
事態対処法改正案には、「存立危機武力攻撃」という概念が導入された。
「存立危機武力攻撃」とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃がであって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの」とされている（第二条八ハ(1)）
。この定義は、存立
危機事態の定義と重なりあっており、存立危機事態の認定には「存立危機武力攻撃」の発生が前提になると考えられる。
存立危機事態において防衛出動命令を受けた自衛隊は、この存立危機武力攻撃の排除にあたることになる（自衛隊法７６条）。存立危機武力攻撃の範囲が自衛隊の武力行使の範囲であり、この国が参戦する範囲もこれによって決まることになる。
武力攻撃事態で自衛隊が排除にあたる武力攻撃は、「我が国にとっての外部からの武力攻撃」であるから存在や規模・程度は客観的に確定でき、国民の側からの確認も困難ではない。これに対し、存立危機武力攻撃は他国（実質的には米国）に対する武力行使のうち「存立・・が根底から覆される明白な危険があるもの」を指すから、評価次第でどのようにでも拡大できる。
存立危機武力攻撃がどのような武力攻撃を意味し、排除のために自衛隊がどのような武力行使を行うかが決定的に重要になるが、この具体像や判定基準はいまもって明らかにされていない。将来の評価・判断の「手を縛られる」ことを嫌った政府が、存立危機事態や存立危機武力攻撃の具体的想定を頑として答弁しようとしないためである。
これでは、「存立危機武力攻撃」の範囲＝排除の対象も政府の判断次第にしかならない。
(2) 「邦人避難米艦」防護の２つの場合衆議院の審議に繰り返し登場したのが、朝鮮半島有事における「邦人避難米艦」の防護であり、強行採決直前まで特別委員会での追及が続けられた。
安保法制懇報告書が発表された１４年５月１５日、安倍首相が「避難する日本人母子が乗った米艦を守るための集団的自衛権」を押し出したことによるもので、政府にとっては「熟慮を重ねたモデル」のはずであった。だが、そのモデルですら、政府側の答弁は迷走を重ねており、存立危機武力攻撃の意味や範囲を確認することは容易ではない。
「邦人避難米艦」の防護は、「朝鮮半島において武力紛争が発生して在韓米軍等が戦争
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状態に突入し、米軍等への武力攻撃が行われている」ことが前提になっているが、政府の答弁には、以下の２つの場合が混在しているものと考えられる。
① 存立危機事態の認定がされていないもとで（武力攻撃予測事態などの個別的自衛権チャンネルはのぞいて）、「邦人避難米艦」への攻撃が迫った場合② すでに存立危機事態が認定されているもとで（おそらくは、武力攻撃予測事態などの個別的自衛権チャンネルと併存で）、「邦人避難米艦」への攻撃が迫った場合
前者の場合には、邦人避難米艦への武力攻撃がはじめての存立危機武力攻撃となり、政府は存立危機事態を認定して自衛隊を出撃させる。ただし、この場合、「邦人避難米艦」
への武力攻撃の着手がない限り、自衛隊は武力の行使を行うことができないと考えられる（７月１３日の緒方林太郎委員に対する中谷防衛相の答弁はこう言っているものと解す
る）。この場合には、「邦人避難米艦」への攻撃が迫ってから事態認定－対処基本計画作成－国会承認－対策本部設置－対処措置・防衛出動という手続を踏むことになり、「そんな手続を踏んでいて間に合うか」といった問題も生じるだろう。
これに対して、後者の場合には、すでに存立危機武力攻撃が行われていて存立危機事態が認定され、自衛隊は防衛出動をしているから、「邦人避難米艦」に危険が迫ればそれだ
けで存立危機武力攻撃の排除が可能になる（７月１０日の岡田克也委員に対する安倍首相の答弁はこちらを念頭においていると思われる）。
「邦人避難米艦」の防護という点ではこちらの方が万全だろうが、「邦人避難米艦」への攻撃が迫る以前に存立危機武力攻撃がなければならず、自衛隊が「存立危機武力攻撃の排除」を行っていなければならない。
(3) 存立危機武力攻撃の拡大＝戦争の拡大
前項の②の場合には、「邦人避難米艦」の防護以前に存立危機事態が認定されており、存立危機武力攻撃が発生していることになる。この場合の存立危機武力攻撃が、邦人避難の原因となった朝鮮半島での武力紛争そのものであり、在韓米軍あるいは朝鮮半島付近の米艦隊に対する武力攻撃であることは明らかだろう。
政府は、在韓米軍等への武力攻撃が「日本の平和と安全を守る米軍への攻撃で、我が国の存立や国民の権利を脅かすもの」として存立危機事態を認定し、「在韓米軍や米艦隊への攻撃＝存立危機武力行使の排除」のために自衛隊に防衛出動を命じることになる。その意味では、「米国への武力攻撃は国民の命や暮らしを守るための活動に対する攻撃」との岸田外相の答弁（衆議院予算委員会 １４年７月１４日）は、米国についての認識を正直に吐露したものと言えるだろう。
在韓米軍や米艦隊への攻撃すなわち存立危機武力攻撃とするこの場合には、それを排除する自衛隊の武力行使はどんどん拡大していくことにならざるを得ない。「邦人避難米艦」が防護されるのは、そのほんの一部にすぎないのである。
「邦人避難米艦を守るための集団的自衛権」であるかのような説明が行われている。
だが、朝鮮半島有事で米国が要求する協力が「邦人避難米艦の防護」ではなく、「米軍
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への全面協力」であることは明らかであり、その要請に応えなくては、改定ガイドラインの「切れ目のない日米協力」の確約を守ることにはならない。
「逃げ遅れた邦人を軍艦で避難させてくれ。その艦だけは自衛隊が守るから」では、なんの協力にもならないのである。また、その「邦人避難米艦」に有効な防護を行うにも、それ以前の段階で存立危機事態を認定して自衛隊に防衛出動を命じていなければならない理屈になる。
存立危機事態の認定と存立危機武力攻撃の排除が、米国の戦争への全面協力・全面参戦になっていく可能性は甚大なのである。
３ 他の「適当な手段」
・・・第二要件②(1) 存立危機事態と他の「適当な手段」
政府によれば、第二要件の「他に適当な手段がないこと」とは、「我が国の存立を全うし、国民を守るために我が国として講じる適当な手段が武力行使のほかにないこと」を意味するとのことである（７月１３日 中谷防衛相）。
存立危機事態は国土や国民に対する武力攻撃が発生していない事態であり、武力攻撃を受けるおそれが全くない場面も含まれている（７月１日 中谷防衛相答弁）。衆院審議に頻繁に登場した「ホルムズ海峡の機雷敷設」は、まさしくそうした場面である。こうした場面において、「存立を全うし国民を守るため」に尽くされるべきは、外交交渉や国連などを通じた紛争解決手段であり、そのための国際的な機構も整備されている。
にもかかわらず、こうした方法によることができず、「存立を全うする手段は武力行使のほかにない」場面が、どのような場面を意味し、なにゆえに発生するのか。衆議院の審議を通じてもなにひとつ明らかにされていない。
これでは、政府がつくりだした具体性のない「危機」を口実に、政府に「権限を白紙委任しろ」と言っていることにしからならい。
(2) 「ホルムズ海峡・機雷敷設」と「適当な手段」「適当な手段」との関係でかろうじて具体像が示されているのが「ホルムズ海峡の機雷敷設」問題である。これが存立危機事態になり得るのは、「放置すれば、国民に生死にかかわるような深刻、重大な被害が生じ、それを除去しない限り座して自滅を待つことになる」ことがあるためとされている（６月２９日 横畠内閣法制局長官答弁）。こんな場面が想定し難いことはすでに述べたとおりであるが、そのことはひとまずおく。
ホルムズ海峡への機雷敷設は産油国や原油輸入国にとっての「共通の危機」
であるため、中東に深いかかわりをもつ欧米諸国や近隣諸国の掃海活動が行われると考えられる。とす
れば、第二要件の「他に適当な手段がない」を満たさず、集団的自衛権を行使して機雷掃海を行うことはできないことになる。
この点での政府答弁は、「自衛隊の機雷掃海の能力は高い。我が国の国際的な掃海能力を考えれば、他国とともに掃海に応じるのは当然のこと」（６月２９日 横畠内閣法制局
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長官・岸田外相の答弁）というものであった。
これでは、「掃海能力が高く、国際的にも期待されているから参戦する」と言っているに等しく、精強な軍備を整えれば整えるほど参戦機会が拡大することにもなりかねない。
こんな「論理」がまかりとおるなら、政府が憲法上の要件とした「新３要件」の第二要件
は、完全に空洞化されるだろう。
４ 必要最小限度・・・第三要件(1) 「存立危機武力攻撃」排除の「合理的に必要とされる限度」
事態対処法改正案では、閣議決定の「必要最小限度」は、「存立危機武力攻撃を排除するために合理的に必要とされる限度」（事態対処法３条④、自衛隊法８８条②）に置き換えられた。
存立危機事態や存立危機武力攻撃の具体像が不鮮明なこともあって、「合理的に必要とされる限度」もまた厚いヴェールに包まれている。
「具体像」が示されている「モデル」では、以下のようになるだろう。
朝鮮半島有事では、「邦人避難米艦」の防護にとどまらず、在韓米軍や米艦隊に対する攻撃を存立にかかわる存立危機武力攻撃として排除することになる公算は大きく、そうなれば武力行使の規模や程度は米軍の戦局に規定されざるを得ない。
ホルムズ海峡の機雷敷設についての政府の説明によれば、事実上の停戦後に機雷掃海を行う限度で、制海権・制空権を確保して機雷掃海を可能にする作戦は含まれないとしている。ただし、この限定は、「受動的、限定的な機雷掃海だけができる」とする政府の珍奇な解釈によるもので、事態対処法や自衛隊法の法文にはそうした限定はない。
機雷の敷設を「除去しない限り座して自滅を待つ」ことになる（６月２９日 横畠内閣
法制局長官答弁）ほどの脅威と考えるのであれば、解釈を変えて「座して死を待つわけにはいかないので、制海権の確保まで踏み込む」とならない保障はどこにもない。
(2) 「合理的に必要とされる限度」と外国の領土・領海・領空
政府が「他国の領土、領海、領空へ派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超える」との説明を続けていることの欺瞞性はすでに指摘したが、第三要件との関係で重ねて指摘しておく。
まず、法律上の限定は前記の「合理的に必要とされる限度」だけであって、「他国の領
土、領海、領空」での武力行使を禁止する法文はまったく存在していない。
また、「外国からの武力攻撃」を受けたこの国の国土等での武力行使を前提にしていた
これまでの武力攻撃事態＝個別的自衛権と異なって、存立危機事態＝集団的自衛権ははじめから「海外での戦争」を前提にしている。こうした「海外での戦争」を容認しておきな
がら、外国の領土・領海・領空で武力を行使するとそのことだけで「必要最小限度を超える」とするのは、ほとんど背理に近くなる。韓国に展開する在韓米軍や朝鮮半島沖の米艦隊への攻撃を存立危機武力攻撃として排除する自衛隊が、韓国の領土・領海・領空のなか
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では軍事行動ができないとなれば、排除そのものが不可能に近い。
第三要件の「必要最小限度」（合理的に必要とされる限度）もまた、情勢や「戦局」に
よって変動する可能性は甚大なのである。

第５ 存立危機事態の対処措置
１ 存立危機事態と対処措置への協力(1) 存立危機事態と国民保護等
事態対処法改正案において、存立危機事態での対処措置は「存立危機武力攻撃の排除」と「存立危機武力攻撃からの国民保護等」とされている（２条八ハ、ニ）。前者が武力攻撃
事態における「武力攻撃の排除」に対応し、後者が「武力攻撃からの国民保護等」（２条八イ、ロ）に対応している。
「存立危機武力攻撃の排除」の問題点はすでに指摘したので、もう一方の「存立危機武力攻撃からの国民保護等」を検討する。
この対処措置は、存立危機武力攻撃が、「国民の生命、身体及び財産」や「国民生活及び国民経済」に影響を及ぼす場合があることを前提に、「公共的な施設の保安の確保、生活関
連物資等の安定供給その他の措置」を実施しようとするものである（２条八ハ、ニ）。
他方で、存立危機事態での対処措置は、以下のような構造をもっている。
① 「国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない」とする基本理念（事態対処法改正案３条①
存立危機事態を挿入）は変わらない。
② 対処に際しての地方自治体や指定公共機関の責務、国民の協力の責務は適用されず（事態対処法５条～７条に存立危機事態は挿入されず、８条は武力攻撃事態等に限定）。
③ 物資の収用や業務従事命令（自衛隊法１０３条）、国民保護法等は適用されない。
(2) 国民保護等をめぐる論点
この存立危機事態と国民保護等をめぐっては、重層的な論点・問題点が存在している。
① 改正案の「国民の生命、身体及び財産」の危険や「国民生活及び国民経済」への影
響とは、どのような場面が想定され、どのような措置が想定されているのか。
② 武力攻撃事態に際して国民保護の主体となる地方自治体や消防・警察、指定地方公共機関が除外されているもとで、「保安の確保」や「生活関連物資等の安定供給」などの主体はどのような機関か。
③ 地方自治体や指定公共機関を主体から除外したにもかかわらず、基本理念では除外しなかった理由はなにか。基本理念にもとづいて、存立危機事態で地方自治体や指定公共機関、国民に求められる協力とはなにか。
④ 当該地域に展開する民間企業や当該地域での邦人に、海外での対処措置への協力が
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求められるのではないか。
これらの論点・問題点は、衆議院でほとんど論議されていないと言っていい。
参議院での究明が求められるところである。
２ 存立危機事態と武力攻撃事態(1) 武力攻撃事態の併存
本年４月２７日の政府・与党協議に政府が提出した資料によれば、「現実の安全保障環境を踏まえれば、『存立危機事態』に該当するような状況は、同時に武力攻撃事態等にも該当することが多い」とされている（「安保法制の基本的考え方」２３頁）。
また、朝鮮半島有事について、「米国への攻撃が発生し、我が国への攻撃が切迫しているもとで、邦人輸送中などの米艦が攻撃される明白な危機」を取り上げる安倍首相の答弁（７月１０日）も、事態が併存していることを前提にしている。
さらに、ホルムズ海峡の有事であっても、参戦した日本への報復としてゲリラ攻撃・テロ攻撃を含む反撃が行われることは十分考えられ、現実化すれば、武力攻撃事態（あるいは緊急対処事態＝相手国以外からのテロの場合）が発動されるだろう。
武力紛争に相手（敵国）がある限り、相手（敵国）の反応・反撃を想定に入れて対処することは、その限りでは「軍事常識」と考えるしかない。
(2) 事態の併存と対処措置
２つの事態が併存すれば、対処は極めて複雑になるだろう。
武力紛争＝戦争そのものはひとつであるにもかかわらず、２つの事態が認定されてそれぞれの事態について対処措置が講じられることになり、しかも武力攻撃事態と存立危機事
態で対処措置の主体や構造、強制権限の有無等が大きく異なっているからである。
① 対処基本方針や対策本部はひとつなのか、２つなのか。
② 武力攻撃事態では対処措置の主体とされる地方自治体や指定公共機関、協力の責務を負担する国民の立場は、併存する存立危機事態ではどうなるのか。
③ 武力攻撃事態での港湾等の優先利用（特定施設等利用法）や収用された物資（自衛隊法１０３条）などは、存立危機事態の作戦（存立危機武力攻撃の排除）との関係で活用できるのか等々。

これらは、国民のくらしや権利に直結する問題であるとともに、ひとつの戦争を「攻め＝存立危機事態＝米国への武力攻撃の排除」と「守り＝武力攻撃事態＝この国への武力攻撃の排除」に切り分けたことに伴う構造上の矛盾でもある。
未解明のこうした問題にも、根本的な解明・批判が要求される。

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Ⅱ 自衛隊海外派兵（兵站支援とＰＫＯ法）
第６ 重要影響事態法案（周辺事態法改正案）
１ 拡大する活動地域と増大する危険（リスク）
重要影響事態法案は、後方支援活動及び捜索救助活動について、周辺事態法にあった「後方地域」という地域的な制限を削除し、現に戦闘行為が行われている現場、戦闘現場以外での活動を可能としている。すなわち、周辺事態法は、自衛隊の活動可能な地域を、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」としていたが、この制約が撤廃され、自衛隊の活動領域は大きく拡大することになる。
ところが、政府は法案審議において、「今回の法案において、法律上、防衛大臣は、自衛隊の部隊等が実際に円滑かつ安全に活動できるよう実施区域を指定する旨規定をしており、この規定を受け、今現在戦闘行為が行われていないということだけでなく、自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。
」したがって、「いわゆる非戦闘地域の仕組みのもと実施区域が指定されるなどして安全が確保されていた従来と安全面では変わらない、変わることはな
いと思います。
」（６月１０日 左藤防衛副大臣）などと答弁し、あたかも危険度（リスク）において変わりがないかのごとき説明を繰りかえしている。
この「防衛大臣による実施区域の指定」は、６条３項（捜索救助活動については７条２項）に基づき行われるもので、法文上は、「実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、防衛省の機関又は自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全委実施することができるように」、実施区域を指定すると定められているのみである。法文には、「自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」を指定するといった規定はなく、安全性についての担保には何らなっていないのである。
そもそも、周辺事態法における「後方地域（rear area）」というのは、前線（戦闘現場）とは区別された、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域のことで、わが国独特の後方地域概念（ある種の緩衝地帯）を導入することにより、武力行使との一体性を緩和し、自衛隊員の安全を確保する狙いがあった。
もし、前記の答弁のように、「自衛隊の部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」でしか後方支援・捜索救助活動を行わないのであれば、周辺事態法の「後方地域」の制限を撤廃する必要などそもそもなかったことになる。にもかかわらず、あえて制限を撤廃するのは、より「戦闘現場」に接近した場所での活動をも
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くろんでのことである。
自衛隊員の危険度（リスク）が拡大するのは明らかである。
２ 日米共同軍事行動の拡大(1) 「備考」の削除にともなう一体化の一層の進行
重要影響事態法３条２項は、「後方支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第１に掲げるものとする」とし、別表第１には、「補給」「輸送」を含む１１項目が列挙されている。
このうち「補給」は、「給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供」とあり、「備考」の欄には、「物品の提供には、武器の提供を含まないものとする」とある。同じように支援活動の内容を列挙していた周辺事態法の別表の「備考」には、①「物品の提供には武器（弾薬を含む）の提供をふくまない」との記載と、②「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」との記述があった。ところが、重要影響事態法では、①から「弾薬を含む」との文言が削除され、②の発信準備中の航空機に対する給油整備そのものの記述がなくなった。その結果、米軍等に対する弾薬の提供や戦闘作戦行動の為に発進準備中の航空機に対する給油等が可能になる。
(2) 武器・弾薬の提供は、憲法の禁ずる「武力の行使」にあたる
そもそも、武力の行使ないし戦闘行為は、戦闘員（人員）が戦闘機具（武器＋弾薬）を用いて敵に打撃を与える一連の行動である。武力行使において武器・弾薬は人員とともに不可欠の構成要素であり、武器・弾薬の提供は、紛れもない戦争行為への加担であり憲法の禁ずる武力行使の一部である。
内閣法制局長官が、武器・弾薬の補給について、「大いに憲法上の適否について慎重に検討を要する問題ではあろう」（１９９７年１１月２０日 衆議院安保特別委における大森政輔長官答弁）と答弁しているのも、米軍への武器・弾薬の提供が、米軍の武力行使と一体として評価されかねない危険があるからに他ならない。
今回の改正は、武器・弾薬の内、弾薬の提供を認めるというものである。
しかし、拳銃・小銃・機関銃等の小火器、迫撃砲・榴弾砲・艦砲等の火砲、ロケット弾
やミサイル（誘導弾）などは、いずれも発射装置と弾薬（銃弾、砲弾、ロケット弾、誘導弾）とがセットになって武力行使の道具とされ、弾薬のない武器は武器として機能しない。
そうである以上、殺傷・破壊のための弾薬（砲弾）の提供だけであっても、憲法の禁止する武力行使に該当することは自明と言わねばならない。
(3) 戦闘機への給油は一体化そのもの
戦闘行動に向け発信準備中の航空機に対する給油等の全面解禁は、米軍との一体的軍事行動として憲法の禁ずる武力行使に該当する。
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戦闘作戦行動に従事する航空機は、「給油等の発進準備→発進→攻撃・戦闘従事→帰還→整備・発進準備→発進」を繰りかえす。発進準備と戦闘行動をと切り分け準備行動だか
ら武力行使にはあたらないとすることはできない。
７月２９日の参議院特別委において小池晃委員によって、発進準備中の航空機に対する給油についての質問がなされた。
海上自衛隊資料によると、米軍のヘリが敵潜水艦を探知、敵潜水艦を攻撃した後、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦・ヘリ空母（DDH）に着艦して燃料補給を行う。さらに、燃料補給した米軍ヘリがまた飛び立ってこの敵潜水艦に対する武力攻撃を行うことが可能とされる。かかる行動は米軍と一体となって行動するものであり、自衛隊が武力行使の不可欠の一環を担うことになり、憲法の禁止する武力行使そのものというべきである。
「戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油及び支援につきましては、個々の作戦行動のたびに必要なもののみを給油するという態様で行われるということであろうと思います。したがいまして、個々の戦闘行動との密接な関係があるのではないかということから慎重な検討を必要とするというふうに考えたわけでございます」との大森内閣法制局長官の答弁（１９９９年４月１５日 衆議院防衛指針特別委）
もこのことを示唆している。
中谷防衛相は、発進準備中の航空機に対する給油・整備は、「実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行う」こと、「補給が一種の整備であって、戦闘行動とは異質の活動で」あること、自衛隊が「他国の軍隊の指揮命令を受けるものではない」こと、相手の活動が「発進に向けた準備中であり、現に戦闘行為を行っているものではない」こ
とを考慮すると、一体化をするものではないと答弁している（６月２６日）。
武力行使の一体化の判断については、いわゆる「大森４要素」が存在し、①他国が戦闘活動を行う地域と我が国の活動場所との地理的関係、②我が国の活動の状況、③他国の活動の状況、④両者の関係の密接性から、総合的に判断することになっている。中谷防衛相の前記答弁は、この「大森４要素」に沿って「一体化しない」と主張しているようであるなる。しかし、「一線を画する」といってもせいぜい「魚雷の射程外」程度で戦闘現場のすぐ近くが想定されていること、「戦闘行動とは異質の活動」とするものの戦闘現場に向かう戦闘機に対する「空中給油」までもが含まれること（６月２５日 黒江哲郎防衛政策
局長答弁）、「整備」には機械・電気系統の整備だけではなく、ミサイル等の武器の搭載も含まれることなどからすれば、「一体化」を否定できるものではない。
後方支援活動の活動内容の拡大は、明確に米軍等の武力行使と一体化するものであり、憲法９条に反するものであることは明らかである。
３ 歯止めのない輸送活動
別表第 1 の「輸送」の内容は、「人員及び物品の輸送、輸送用資材の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供」であり、「提供」にあった「武器は除く」という歯止めすらも２１

取りはらわれている。その結果、銃火器はもちろん戦車やミサイルまで、ありとあらゆる武器を輸送することが可能となり、人員（戦闘員）も含めた戦闘部隊を丸ごと戦闘現場近くまで送り届けることが可能となるのである。
平成２０年４月１７日付名古屋高裁判決は、イラク戦争に際しての航空自衛隊の空輸活動について、「それが主としてイラク特措法上の安全確保支援活動の名目で行われているものであり，それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても，多国籍軍との密接な連携の下で，多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と地理的に近接した場所において，対武装勢力の戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているものであるということができ，現代戦において輸送等の補給活
動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば，多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。
したがって，
このような航空自衛隊の空輸活動のうち，少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては････他国による武力行使と一体化した行動であって，自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動である」として、違憲と断じた。
歯止めのない輸送活動は、憲法に明白に反する活動である。
４ まったく明らかにならなかった「重要影響事態」
重要影響事態法案の中核的概念は「重要影響事態」である。
「重要影響事態」と認定されることにより、自衛隊の出動等の対応措置が発動される。
法文では、重要影響事態とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」となっている（１条）。
１１６時間を超えたという衆議院での審議によって、いかなる事態がこの重要影響事態に該当するのか、それはどのような基準によって判断するのかが、明らかになっただろうか。
地理的制約が外された結果、重要影響事態が発生する地域から、特定の地域をあらかじ
め排除されることはなく、中東とかインド洋で深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合には重要影響事態に該当することはあり得るとされ（６月５日 中谷防衛相答弁）、
軍事的な観点がまったく存在しない場合に経済的な観点のみで重要影響事態とされることはないとの答弁（５月２８日 岸田外相）はなされてはいる。
しかし、それ以外はほとんど全く明らかにされなかった。
政府の説明は、中谷防衛相の以下の答弁に集約されている。
重要影響事態というのは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態で、事態の規模・態様・推移等を総合的に勘案して、我が国として主体的に判断するものであり、いかなる事態が重要影響事態に該当するかということについては、政府が全ての情報を総合
２２

して客観的かつ合理的に判断するものであり、武力紛争が発生し、または差し迫っている
場合において、事態の個別具体的な状況に即して、主に、当事者の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移等を初め、この事態に対応する状況を総合的に判断して、
特に、我が国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害等の影響の重要性等から、客観的かつ合理的に判断するもので、ある事態が重要影響事態に当たるかについては予め明らかにすることはできないとする（６月５日 中谷防衛相答弁の要旨）。
これでは、政府が諸事情を総合的に考慮して判断すると言っているに過ぎず、この法律が成立したあかつきには、政府が適切に判断するので信頼してすべてを任せて欲しいとの「白紙委任」を求めているに等しいのである。
安倍首相の側近中の側近、
磯崎陽輔総理大臣補佐官は、「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と公言してはばからない。軍事的必要性や米軍の要請が、憲法や法律に優先すると主張するのである。このような人物が中枢に巣くう政府に「白紙委任」することなどとうてい不可能である。

第７ 国際平和支援法案
１ 国連決議と自衛隊派兵(1) 実体的要件の整理
国際平和支援法案（第７で「法案」は国際平和支援法案を意味する）は、「国際平和共同
対処事態」に際して、米軍などの外国軍隊に対する軍事支援を可能にする法律である。形式的要件は、内閣による基本計画の閣議決定とこれに対する国会の承認である（法案４条、６条）が、どのような実体的要件の下に、こうした軍事支援が可能になるかについては、
法案１条、３条から、以下のとおり整理される（６月５日 中谷防衛相答弁）。
① 国連総会又は国連安保理決議の存在（法案３条）
国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、次のいずれかの国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在すること。
イ 当該外国が当該活動を行うこことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議
ロ イに掲げるもののほか、当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国際連合加盟国の取組を求める決議② 国際社会の共同対処行動（法案１条）
国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関して、その脅威に対して国際社会が国連
憲章の目的に従って共同して対処していること。
③ 我が国の寄与の必要性（法案１条）
我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があること。
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(2) 「国連総会又は国連安保理決議の存在」の要件
この要件は、前記のとおりイ、ロのいずれかの決議が存在することである。
ａ イの決議
「当該外国が当該活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議」は、
「決
定」
「要請」
「勧告」
「認める」に分けられる。
「決定」は、国連みずから、また国連加盟国のとるべき活動が定められている場合が想定されている。
「要請」は、加盟国に具体的な措置をとることが求められる場合が想定されている。
「勧告」は、加盟国に対して行われる任意の措置の呼びかけが想定されている。
「認める」は、加盟国が特定の措置または必要なあらゆる措置をとる権限を与えられる、または許可される場合が想定されている。
ｂ ロの決議「当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すとともに、当該事態に関連して国際連合加盟国の取組を求める決議」は、決議のなかで「当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識」が示され、加盟国に何らかの「取組」が求められている決議である。
(3) 決議の具体例
ａ イの決議の具体例
政府答弁によるイの決議の具体例は、以下のとおりである（６月５日、中谷防衛相）。
① 安保理決議１２４４（１９９９年） 「決定」
コソボ紛争の収束後、コソボにおいて、国連の傘下で国際的な文民、軍事プレゼンスが展開することを決定した決議。
② 安保理決議１９７３（２０１１年） 「要請」
加盟国に対して、リビアに対する武器禁輸措置を徹底するため、同国を出入りする
船舶、航空機に対する検査を要請したもの決議。
③ 安保理決議１４８３（２００３年） 「要請」
加盟国に対し、食料、医薬品並びにイラクの経済インフラの復興及び復旧に必要な資源を提供することによって、イラク国民の人道上その他の要請を満たすように支援することを要請する決議。
④ 安保理決議８３（１９５０年） 「勧告」
北朝鮮による韓国に対する武力攻撃に関し、国連加盟国がこれを撃退し、地域における国際の平和及び安全を回復するために必要な支援を韓国に供与することを勧告した決議。
⑤ 安保理決議６７８（１９９０年） 「認める」
イラクによるクウエート侵攻に関し、関連安保理決議の実施及び平和の回復のために、加盟国に対して、武力の行使を含む必要なあらゆる措置をとることを認めた決議。
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ｂ ロの決議の具体例
政府答弁によるロの決議の具体例は、以下のとおりである（６月５日、中谷防衛相）。
⑥ 安保理決議１３６８（２００１年） 「取組」
２００１年の「９・１１テロ」後に、テロ攻撃が国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、国際社会に対してテロ行為を防止し抑止するための一層の努力を求めた決議。
(4) 軍事的措置が含まれない決議
これらの決議には、軍事的措置の許容や要請が含まれていない決議も含まれている。
(3)に列挙した決議のうち、安保理決議１９７３（② ２０１１年）、安保理決議１４８３（③ ２００３年）、安保理決議１３６８（⑥ ２００１年）では、国連は加盟国に軍事的措置をとることを求めていない。
政府答弁によれば、国連が加盟国に軍事的措置をとることを求めていない決議を根拠に、日本が軍事的措置をとることができることになる。
しかし、これでは、国連決議に基づかない他国の武力行使に対して日本が軍事支援を行うことが可能となり、「国連総会又は国連安保理決議の存在」の要件は、日本が行う軍事支
援の国際法上の正当性を担保することには全くならない。
かつてイラク戦争に際して、米国はイラクに対する武力行使を容認する国連決議案が否決されたにも関わらず、イラクが査察受け入れに関して「重大な違反」があった場合に「深刻な結果に直面する」とした従前の国連安保理決議１４４１（２００２年）にもとづいて
イラク攻撃を敢行した。決議１４４１には軍事的措置には言及していない。米国のイラク攻撃は、国連安保理決議に基づかない違法な先制攻撃であることが明白であった。
政府答弁によれば、このような場合にも、上記ロの決議があるものとして、日本の後方支援が可能となるだろう。
２ 「イスラム国」への空爆に対する軍事支援(1) イスラム国に関する安保理決議
イスラム国に関する安保理決議には、決議２１７０（２０１４年８月１５日）と決議２
１９９（２０１５年２月１２日）がある。
決議２１７０は、イスラム国その他アルカイダ関連組織等への外国人戦闘員の参加防止あるいはテロ行為の扇動への対処及び武器やテロ資金の提供防止の要請を内容としている。
決議２１９９は、イスラム国等による石油や文化財の密売等による資金の獲得を防止すること等を内容としている。いずれの決議も、イスラム国等を国際の平和及び安全に対する脅威であると認識する旨の言及はあるが、国際社会に対して軍事的措置を求める規定はない。
しかし、政府は、参議院外交防衛委員会では、これらの決議が上記ロの決議に該当する
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(2) 法律的には軍事支援は可能
安倍首相は、イスラム国への空爆に対する軍事支援について、「我が国は、これは政策判断として、今後も軍事作戦を行う有志連合に参加する考えはありません。ＩＳＩＬへの空
爆等への後方支援を行うことは全く考えていないということを、はっきりとこの場でも申し上げておきたいと思います。
」と答弁している（５月２８日）。
また、中谷防衛相も「これは政府全体が判断したことでございます。総理もこれを明言いたしましたけれども、ＩＳＩＬの脅威に対抗するためには、ＩＳＩＬによる資金調達を阻止したり人道危機への対処をするなど、各国がそれぞれの強みを生かして、国際社会が協力して幅広い分野で取り組みを集結させることが不可欠であり、日本としては、難民支
援、周辺国に対する人道支援など、これまで培った知見と経験が生かされる非軍事的分野
で国際社会と連携して貢献を行っていく考えである。これは総理が状況を判断して決めた
ことでございます。
」「総理が最終的に判断されることでございますが、現時点において、ＩＳＩＬの活動等に対する後方支援を考えていることは全くないと思います。
」と答弁している（６月５日）。
しかしながら、上記（１）のように、政府は、現在あるイスラム国に関する安保理決議
でも本法の決議要件を満たしていると考えている。そうだとすると、今後、米国主導の有志連合による軍事介入が長引き、米国の要請によって政府が軍事支援の必要があると判断すれば、法律上は自衛隊による軍事支援が可能となる。
現時点での政府の政策判断は、本法の射程範囲にとっては意味をもたないのであり、安倍首相や中谷国務大臣が「ＩＳＩＬへの空爆等への後方支援を行うことは全く考えていない。
」と繰り返し述べることは、結果的に国民を欺くことにもなりかねない。

第８ 国連平和協力法（ＰＫＯ法）改正案
１ 日本のＰＫＯ参加を変質させる治安維持活動の追加
ＰＫＯ法「改正」案では、「安全確保活動」、いわゆる治安維持活動がＰＫＯ活動に追加される。
中谷防衛大臣は、「ＰＫＯ法に基づいて派遣された自衛隊員が、犯罪の捜査や犯人逮捕のような治安維持活動や掃討作戦はできない。自衛隊の治安維持活動は、現地の警官が行う
治安維持活動とは異なる。条文上の歯止めとして、ＰＫＯ法３条５号トの安全確保業務の業務規程に示されている」と答弁する（６月１日 中谷防衛相）。
しかし、
ＰＫＯ法３条５号トの安全確保業務の業務規程には、「保安のための巡回、警護」
が定められており、武装集団から住民の安全を確保するために、応戦したり、それらを排２６除するための武器の使用、そして戦闘行為に至ることになる。さらには住民や自らの安全を確保するために必要になれば掃討作戦に及ぶことにもなりかねない。掃討作戦はできな
いという国会での説明が守られる保障は全くない。自衛隊特に、後述の伊勢崎参考人が指摘しているように治安維持活動が銃撃戦を伴うというＰＫＯの現実をふまえれば、自衛隊が海外での治安活動を行うということは、これまで限定されてきたＰＫＯ参加の枠を大きく踏み越え、殺し殺される活動に至るものと言わなければならない。
２ 任務遂行のための武器使用で銃撃戦に安倍首相は、「任務遂行型の武器使用においても、相手に危害を与える射撃は正当防衛や緊急避難の場合に限定され、武力行使には発展することはない」「相手に危害を与えていい
ものは、まさに正当防衛、緊急避難に限られる」と答弁する（５月２７日）。しかし、武装勢力や民衆が殺到する場面で、「正当防衛か緊急避難の要件を満たしていたか」を検証することなどできるわけがない。
日本政府代表者としてアフガニスタンでの武装解除を担当した伊勢崎賢治氏（東京外大大学院教授）も、７月１日、衆院特別委員会において、近年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現状について「参加各国は戦闘状態になっても撤退せず、住民保護のために武力行使する」「新たに治安維持活動が可能になれば、住民保護に伴う銃撃戦や住民誤射が起こる可能性がある」と参考人として意見を述べている。
現場では任務遂行のために武器を使用することとなれば、銃撃戦に及ぶことになるのであり、自衛隊員や住民の命の危険は格段に高まる。
３ ＩＳＡＦのような多国籍軍の掃討作戦、戦闘に
５月２８日、志位委員の「２００１年から２０１４年までの期間、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動に自衛隊を参加させ、安全確保業務などに取り組むことが可能となるのではないか。
」という質問に対し、安倍首相は、「必要最小限の武器使用が基本である。掃討作戦、戦闘に参加することは出来ない」と述べるだけで、ＩＳＡＦ型(国際治安支援部隊)への参加を否定しなかった。
ＰＫＯ法「改正」案では、国連が統括しない多国籍軍の治安維持活動にも、自衛隊が参加できるようになる。多国籍軍の治安維持活動に自衛隊を参加させれば、自衛隊はＩＳＡ
Ｆで活動したドイツ軍部隊と同じように掃討作戦、戦闘に参加することになる。ドイツ軍
部隊はアフガンで比較的安全とされた北部で検問警備などの治安活動や復興支援活動を始めたが、タリバンが攻勢を強め、戦後ドイツ史上初めての陸上での戦闘状態に陥った。武
器の使用基準は任務遂行のための武器使用まで広げられ、ドイツ軍によると、アフガンに派兵された兵士のうち、ＰＴＳＤによる自殺者を含め５５人が死亡している。自衛隊が反政府武装組織の掃討作戦に関与する危険は大である。

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４ 殺人犯となりうる自衛隊員
自衛隊が治安維持活動を行い、しかも、任務遂行にまで武器の使用が拡大されることにより、自衛隊員が住民を誤射して殺傷してしまうおそれが大となることは前述したとおりである。
衆議院特別委では、テロリストと間違えて民間人を撃ってしまった場合が議論されている(６月１日 細野委員の質問)。その場合、威嚇射撃の銃弾が誤って民間人にあたった場
合や銃の暴発などであれば、国外犯が処罰されない「業務上過失致死傷」となるため、日本の刑法で処罰されることはない（派遣先国との協定によっては、派遣先国の法律により処罰されることがありうる）。
他方、自衛隊員が、テロリストあるいは武装集団から攻撃を受けたと誤信して、民間人を射殺してしまった場合（誤想防衛）には、業務上過失致死ではなく故意犯の殺人罪が適用される。殺人罪は国外犯も処罰されるため、自衛隊員は殺人犯として責任を問われる場
合が出てくる。誤想防衛の場合に、日本の刑法が適用されるものであることは、中谷防衛
相も安倍首相も答弁しているとおりである(６月１日 特別委)。
自衛隊員は、武装集団などから攻撃を受けて命を落とす危険にさらされるだけでなく、自らが殺人罪を犯すおそれとの狭間で、極限の活動を強いられることとなる。
５ 駆けつけ警護活動参加の危険性
ＰＫＯ「改正」法案２６条２項は「駆けつけ警護」のための武器使用を定めており、他
国軍隊の部隊やＮＧＯに従事する者を防護するための武器使用、妨害を排除するために先制的な発砲が認められるようになる。ところが、衆議院ではＰＫＯ活動に追加される「駆けつけ警護」について、ほとんど議論がなされなかった。
「駆けつけ警護」は治安維持活動や治安掃討作戦と同様に戦闘行為等に至るおそれが大であり、その危険な本質は変わらない。
「駆けつけ警護」がもたらす危険性等についても、議論を尽くし、その問題点を明らかにするべきである。

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Ⅲ 平時からの米軍等支援・グレーゾーン事態
第９ 自衛隊法９５条の２と８４条の３
１ 自衛隊法９５条の２（米軍等の武器防護）は違憲である(1) ９５条の２の新設「自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第９５条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含む。
）に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第９５条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする」との、２０１４年７月１日の閣議決定を受けて、自衛隊法
９５条の２が新設され、自衛隊による外国軍の「武器等の防護のための武器使用」が容認されようとしている。
衆議院特別委員会において、米軍等の武器等防護のための武器使用が、憲法上許容されるのかどうかの審議は必ずしも十分に行われていない。しかし、従来の政府答弁に照らせば、これが憲法上許されざる武力の行使に該当することは明白である。
(2) 自衛隊法９５条の２の軍事行動は「武力の行使」である
閣議決定のとおり、自衛隊法９５条の２は、自衛隊法９５条の「武器等の防護のための武器使用」を拡大し、自衛隊が、米軍その他の外国軍の武器等を防護するためにも武器が使用できるようにするものである。
従来、政府は、「自衛隊の武器使用の合憲性」と「自衛隊法９５条の合憲性」を以下のように説明してきた。
自衛隊の武器使用については、「自己または自己と共に現場に所在するわが国要員の生命・身体を防衛することは、自己保存のための『自然権的権利』というべきものだから、そのために必要な最小限の『武器使用』は、憲法９条１項で禁止された『武力の行使』にあたらない」というのが政府の立場である。
また、政府は、自衛隊法９５条の「武器等防護のための武器使用」については、「自然権的権利」とは説明していない。武器等防護のための武器使用は、「自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれらを防護するための『極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為』であり、憲法第９条１項で禁止された『武力の行使』には当たらない」としている。
政府は「武器等の防護のための武器使用」について、超実体法上の「自然的権利」で正２９当化することができなかったことから、突如として「極めて受動的かつ限定的な必要最小限度の行為」という概念を持ちだして、「受動的かつ限定的」だから合憲であると開き直ってきたのである。
政府は、２００３年６月１３日衆議院外務委員会において「武器の使用がすべて９条１
項の禁ずる武力の行使に当たるとはもとより言えませんけれども、政府は、武力の行使とは、基本的には国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというふうに解してきておりますので、その相手方が国、または国に準ずる組織であった場合でも、憲法上の問題が生じない武器の使用の類型といたしましては、従来の自己等を防衛するためのもの及び自衛隊法９５条に規定するもの以外にはなかなか考えにく
いというふうに考えております」と答弁していた。
すなわち、政府は、自己の生命・身体等を防衛するという自然権的権利以外に武器使用が許容されるのは、自衛隊の武器等が、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段であることを理由として、自衛隊の武器等を防護する場合に限定してきたのである。
米軍等の武器等は、我が国の防衛力を構成するとは当然いえないのであるから、米軍等の武器等の防護のために武器を使用することは、憲法が禁止する「武力の行使」に他ならない。
また、米軍の武器等の防護のための武器使用は、「極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為」ではない。米軍等の武器等が攻撃された場合における自衛隊による反撃は、我が国の武器等が攻撃されたわけではない以上「受動的」なものとはいえず、むしろ、「能動的」なものである。さらに、その場合の反撃の内容も米軍等の要請に応じたものにならざるを得ないのであって、「限定的な必要最小限度の行為」に止まる保証は全くない。
以上から、自衛隊法９５条の２の新設により、米軍の武器等の防護のためにまで武器使用を認めることは、憲法９条により禁止された「武力の行使」に該当し、違憲であることは明らかである。
(3) 自衛隊法９５条の２は集団的自衛権の「前倒し」として機能する自衛隊が米軍等の武器等を警護するのは、共同訓練や重要影響事態に際して派遣されている場合等が想定されている。法案どおりに米軍等の武器等防護のための武器使用が認められることになれば、そうした状況下（存立危機事態が認定されているわけではない段階）において、米軍等の武器等を攻撃してきた外国軍に対して、現場の自衛官の判断だけで、自衛隊が米軍等の武器等を防護するため、当該外国軍に反撃できることになる。
政府、内閣、国会の何らの関与もなく、事実上、現場の自衛官の判断でなし崩し的に戦闘状態に突入する危険があることは明らかである。
自衛隊法９５条の２の規定は、事実上、集団的自衛権の前倒しとしての機能を有しかねない極めて危険な条文である。

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２ 自衛隊法８４条の３（邦人救出への自衛隊の投入）には重大な問題がある(1) 自衛隊法８４条の３の新設
自衛隊法８４条の３は、アルジェリアで発生した邦人人質事件等の海外でテロ等に巻き込まれた邦人の救出活動において、自衛隊の武器使用を容認する新設の規定である。
自衛隊法８４条の３は自衛隊の海外での武器使用を新たに容認する規定であるにもかかわらず、衆議院の特別委員会ではほとんど議論の対象になっていなかった。
参議院においては、自衛隊法８４条の３に時間を割いて議論の対象にすべきである。
(2) 邦人救出の政府見解
１９９９年４月２２日、衆議院の日米防衛協力のための指針に関する特別委員会において、自衛隊による邦人救出について問われた野路田芳成防衛庁長官は、「輸送の安全が確保されていない場合にあえて実施すれば、当該輸送の対象である邦人にむしろ事故等が起きることが予想されるわけでありまして、邦人の安全確保というそもそもの目的を達成する
ことがむしろできなくなるということになりかねない」
と答弁し、
さらに、
「救出はしない。
在外邦人は自助努力でやりなさいということになろうか」との質問に対し、「リスクを伴うというのは、救出に行った自衛隊員にリスクが伴うというよりは、むしろ、無理に輸送す
れば救出しようとする邦人にリスクが伴うという意味」と答弁した。
つまり、当時の政府見解は、自衛隊が邦人救出に関与することはリスクを伴い、かえって邦人を危険にさらしかねないというものであったと言ってよい。
自衛隊法８４条の３によって邦人救出のための武器使用を容認することは、かえって邦人を危険に曝す可能性が高まることは想像に難くなく政府見解は妥当なものであった。
(3) 軍事行動による邦人救出の問題性
自衛隊法８４条の３の新設は、上記政府見解に真っ向から反し、武器を使用して、現地で邦人救出に自衛隊を派遣することを容認するのであり、極めて危険なものであると言わざるを得ない。
また、自衛隊法８４条の３は、海外での武器使用を前提とする自衛隊の出動に関する規定であるにもかかわらず、行政府の３大臣のみの手続的関与で自衛隊の出動が可能となっており、主権者たる国民の代表者で構成される国会が関与することは前提となっていない
点にも重大な問題がある。
「武器には武器を」の発想をとることなく、憲法９条のもとでの平和的解決の道を模索すべきなのである。

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戦 争 法 制 の 論 点―― 逐条検討・補充意見書―――――――――――――――――――――――――
２０１５年 ８月 ４日
編 集

自由法曹団・改憲阻止対策本部

発 行

自由法曹団

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メゾン文京関口Ⅱ２０２号
Tel TEL03-5227-8255 Fax 03-5227-8257
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