令和５年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人かすみがうら市社会福祉協議会

事業計画
Ⅰ 基本方針社会保障改革をはじめ、超少子高齢化型人口減少社会が急速に進展する中、地域の生活環境に合わせた福祉事業の取り組みが重要になると考えております。また、経済情勢や雇用環境の厳しさにより生活困窮や低所得の問題、ひきこもり等の社会的孤独の問題など、地域における生活課題は深刻化し、広がっています。
このような状況において、誰もが安心して暮らすことができる福祉の推進を使命とする社会福祉協議会としては、こうした地域福祉の課題を受け止め、「互いを思いやり安心して住み続けられる共生のまちづくり」を本会の基本理念として、その解決に向けた取り組みを図ることを目指してまいります。

Ⅱ 重点目標１．地域を想う人と支えあうつながりづくり【手をとりあう】○地域のネットワークづくりの推進○地域ケアシステム事業の推進○地区社協事業活動の強化○生きがい対策事業の推進○福祉体験活動の推進○ボランティアセンターの推進○災害ボランティアセンターの推進
実施計画

実施施策

具体的施策

１．地域福祉の充実

１．地域福祉活動①地区社協事業②福祉用具貸出事業③福祉車両貸出事業④盲導犬介助犬聴導犬飼育管理補助事業⑤ひきこもりサロン事業⑥地域ケアシステム推進事業⑦子どもヘルパー派遣事業⑧ふれあい・いきいきサロンの推進⑩生活支援体制整備事業

２．障がい福祉①在宅障がい児者交流会

３．子ども福祉①母子父子福祉事業②おもちゃ図書館運営事業③ファミリーサポートセンター事業
1

４．高齢者福祉①高齢者生きがい事業②食の自立支援事業③元気シニアボランティア事業

５．ボランティア活動①ボランティアセンター活動推進事業②福祉体験推進事業③災害ボランティアセンター運営のための連携強化④ボランティア連絡協議会との連携強化⑤エコキャップ回収事業・入れ歯回収事業⑥ＮＰＯ法人フードバンク協力支援

６．援護対策①歳末たすけあい配分事業②災害見舞金支給事業③小口貸付資金貸付事業④困窮者食糧支援事業⑤生活福祉資金貸付事業

２．包括的な支援体制づくり【手をさしのべる】○業務体制の再構築及び効率化○在宅福祉サービスの推進○介護保険サービスの推進○障害者総合支援○総合相談機能の強化
実施計画

実施施策

具体的施策

２．福祉サービスの充実

１．在宅福祉サービス①日常生活自立支援事業②成年後見制度利用促進に関する中核機関運営事業

２．介護保険サービス①居宅介護支援事業②予防居宅介護支援事業③要介護認定調査事業

３．障害福祉サービス①地域活動支援センター事業

４．相談支援①心配ごと相談事業②なんでもかんでも相談会（ひきこもり、ニート等）③生活困窮者自立相談支援事業④生活困窮者家計改善支援事業⑤生活困窮者就労準備支援事業⑥被保護者家計改善支援プログラム事業⑦被保護者就労準備支援プログラム事業⑧ひきこもり支援事業

３．安全・安心に暮らせる環境づくり【手をたずさえる】○地域福祉活動の財源確保○地区社協組織の充実○社協職員の資質向上及び専門職員の育成○広報啓発活動の充実強化
実施計画

実施施策

具体的施策

３．財務・組織 １．財務・組織体制の体制づくりの強化及び広報活動
確立の推進

3

①社協会費（一般会員・特別会員・法人会員）②共同募金・歳末たすけあい募金③市関係及び介護保険等の収入④広報啓発活動⑤研修等の充実による職員の資質向上⑥専門性の高い職員の育成⑦企画部門の充実⑧地区社協組織の見直しと充実⑨地域福祉活動計画の策定

4

Ⅲ 実施事業
事業区分

拠点区分

サービス区分

社会福祉事業

法人運営
事業

１ 法人運営事業

事業の目的・概要(1)会務の運営
本会の事業方針・内容を協議し決定する。
・理事会・評議員会の開催
・各種委員会の開催

予算額（単位：千円）
１０８，２１２期待される効果

実施時期等

・役員、各種委員の意見を取り入れ、健全な法人運営・及び事業の推進に努める。

理事会
5･6.10･3 月
評議員会
6･3 月
監査
5月
評議員選任・解任委員会

２ 共同募金
配分金事業(2)茨城県社会福祉大会への参加

・社会福祉事業功労者等が表彰されることで、関係者の励みとなり更なる発展となる。

10 月(3)関東ブロック郡市町村社協職員
合同研究協議会・専門職同士のネットワークづくりや福祉人材の確保・定着の方策を学ぶ。

7月(1)障がい児者福祉活動事業 (400)①障がい者関係団体への援助協力②おもちゃ図書館の運営

・地域で暮らす障がい児・健常児が障害の有無の枠を越えおもちゃを通じ楽しく遊
ぶ。

(2)児童・青少年福祉活動事業(456)①福祉体験学習会の実施

・小学生が福祉の理解を深め自立と思いやりの心を持つ。

8月

・小中学生が、バリアフリーやノーマライゼーションについて学び、障がい者や高齢者の理解を深めることが出来る。

通年

１１，０５６②福祉体験教育の実施
小中学校からの依頼により、インスタントシニア、車イス、アイマスク等の体験教育を行う。

毎週木曜日

(3)ボランティア活動事業 (2,378)①ボランティア養成講座の実施②ボランティア団体への援助協力③ボランティア協力校への援助協力

・ボランティアの養成をして地域福祉の活発化につながる。

(4)母子父子活動事業 (815)①母子寡婦福祉会への援助協力②一人親世帯の入学祝い品の配布③準要保護卒業支度金

3月(5)福祉育成活動事業 (766)①見守り活動及びサロン事業への支援②広報紙の発行

・住民による自主的な活動を支援し安心して暮らせる地
域社会づくりの実現。
第 2・4 水曜日

(6)心配ごと相談所事業の実施 (202)(7)歳末たすけあい配分事業 (5,638)①要援護者への援護金の配分②在宅障がい者交流会③安否確認④地区社協活動事業への支援

・共同募金運動の理解につなげる。
・民生委員児童委員の協力のもと要援護者への支援活動
・地域における交流を通して参加者の連携をより深め、高齢者団体の活性化を図る。

(8)共同募金啓発事業(401)

３ ボランティ
アセンター
事業

ボランティアセンターの運営
ボランティアの相談、調整、啓発ボランティアサークルへの支援

・ボランティア活動を推進し、地域福祉の活性化につなげる。

512 月

２６４

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４ 地区社協育成事業

地区社協事業の推進①地区社協への助成と支援②各種団体への助成

５ 福祉啓発推進事業(1)福祉啓発推進事業 (431)①福祉振興基金積立(2)高齢者生きがい事業 (251)①高齢者団体への援助協力(3)広報活動の実施 (1,445)①広報紙の発行
ホームページへの掲載②社協会員加入促進６ 食の自立支援事業

・地区組織を活発化させ、地域で支えあう場を提供する。

３，１５８

２，８８０

・高齢者の生きがいづくりを支援し、心身ともに健康な
高 齢 者 の 活 性化 に つ な げる。
・社協の活動の理解、賛同を得る。

(4)ひきこもり支援事業 (753)①ひきこもりｻﾛﾝ活動への支援②なんでも相談会の実施

・ひきこもり及びその家族の心 労 な ど か ら解 放 す る ため、同様の悩みがある方や支援する方が一緒になって考える場の提供や相談会の開催により効果的に支援が図れる。

「食」の自立支援事業の実施①霞ヶ浦地区配食サービス

・在宅の独居高齢者等の食生活の改善と安否確認

年4回（4・7・10・1 月）

偶数月の月２回

１２７

７ 生活福祉
資金貸付
事業

生活福祉資金貸付事業の実施【県社協】
生活困窮者等に対し、福祉資金の貸付を行い償還指導や支援活動を通じて安定と自立を図る。

８ 日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業について認知症高齢者や知的、精神に障害のある方等判断能力が不十分で、かつ親族などの援助が得られない方に対し福祉サービス利用手続日常生活の金銭管理等の支援を行う（県社協）

９ 善意銀行事業

善意銀行事業の実施
地域から受けた善意の寄附金品の管理をする。
委員会で配分方法を協議する。
配分計画①障がい者福祉 盲導犬助成②低所得者支援③災害見舞金④坂本博交通遺児入学支度金⑤準要保護世帯へ小学校入学準備金の支給

10 小口貸付
資金貸付
事業

小口貸付資金貸付事業
生活困窮者等に対し、緊急資金の貸付を行い償還指導や支援活動を通じて安定と自立を図る。

7

５，０４５
・経済的自立及び生活意欲の助長促進

通年

・在宅において自立した生活が送れるようになる。

通年

・社会的弱者等への支援を行うことにより対象者の負担軽減を図る。

通年

・経済的自立及び生活意欲の助長促進

通年

８６２

８８８

１，３００

8
公益事業

受託事業

１ 地域ケアシステム推進事業

２ 地域活動支援センター事業
３ 子どもヘルパー派遣事業

地域ケアシステム推進事業の実施
保健・医療・福祉の連携により効果的に援助ができるよう連携を強化、在宅サービス体制を構築する。
①保健・医療・福祉担当者連絡会議の実施②ケース検討会議
地域活動支援センター事業の実施
作業訓練及び生活訓練を通して、障がい者の自立と社会参加を促進する。
子どもヘルパー派遣事業の実施
子どもたちが高齢者と触れ合う機会が増え、福祉について理解を深め、やさしい心が芽生える。

７，４９７
・様々な問題に対し、関係機関の協力の下、改善を図り安定した生活に寄与する。
・利用者が日常生活を円滑に送れることが出来る。
・小学校と連携し総合的学習の時間を通して福祉教育の充実を図ることが出来る。

通年

月１回
年2回
１８，１８９
通年
利用者 6 名
１４１
学校と調整の上決定する(R５年度 霞ヶ浦南小学校)

４ いばらきねんりん
スポーツ事業

老人スポーツ事業の実施①いばらきねんりんスポーツ予選会の実施②いばらきねんりんスポーツ大会の参加

５ 自立相談支援事業

生活困窮者自立支援制度の実施
生活困窮者の相談に応じ、アセスメントを実施して個々人の状態にあった支援プランを作成し、必要なサービスの提供につなげる。

６ 家計改善支援事業

生活困窮者自立支援制度任意事業
生活困窮世帯のうち家計管理の必要な世帯の相談に応じアセスメントを実施して個々人の状態にあった家計再生プランを作成し、家計の再建に向けた支援を行う。
生活困窮者自立支援制度の実施
就労に必要な知識・技能が欠けており、就労する事が困難な対象者に一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的に行う。

７ 就労準備支援事業

・高齢者に適したスポーツを通して健康の保持増進を図り、地域間の交流を深め、明るく活力ある長寿社会の実現。
・生活保護に至る前の段階から早期に支援することにより、生活困窮状態からの早期自立を支援出来る。
・生活保護に至る前の段階から早期に支援することにより、生活困窮状態からの早期自立を支援出来る。
・生活保護に至る前の段階から早期に支援することにより、生活困窮状態からの早期自立を支援出来る。

１５０6月
10 月

通年

１５，６８６

通年

７，０００

通年

７，０００

８ 被保護者
家計改善支援プログラム
事業

９ 被保護者就労準備支援
プログラム
事業

10 ファミリーサポートセンター事業

生活保護法制度の実施
就労による自立（生活保護廃止）後に再度生活保護の受給に至らないようにするため、家計管理方法の提案、支援をする。また、子どもの大学等への進学に向けた経費等についての助言を行う。

・自立した生活を維持・向上することで、生活保護脱却後に再度生活保護の受給に至らないようになる。

生活保護法制度の実施
就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者等の支援をする。

・自立した生活を維持・向上することで、生活保護脱却後に再度生活保護の受給に至らないようになる。

ファミリーサポートセンター事業
児童等の子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童等の預かりの援助を受けたいものと当該援助を行いたい者との相互援助活動に関する連絡及び調整を行う。

・仕事と子育てを両立できる環境を整備し、地域における育児の相互援助を推進することにより、本市における子育て支援ができる。

11 生活支援体制整備事業

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続ける・自助・共助・互助・公助をことができるよう「医療・介護・生活支援・介護予防・つなぎ合わせることで高齢住まい」の５つの要素が連携し、高齢者の在宅生活を者の在宅生活を支えること支える仕組づくりの構築。
が出来る。

12 元気シニア

社会参加及び地域への貢献及び健康を増進することにより要介護状態の予防になる。

・地域の生活支援体制の向上になる。

成年後見制度を円滑に利用できるよう必要な支援を行う。

・認知症、知的障害、精神障害等の判断能力が十分でない者の権利を援護し地域で安心して暮らせる社会の実現が図れる。

ひきこもり状態にある本人、家族からの相談を受けて、訪問による支援や専門機関への紹介等を行う。
また、早期発見や早期支援開始につなげるための支援拠点（居場所、相談窓口など）づくりを行う。

・支援対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制づくりになる。

ボランティア事業

13 成年後見制度利用促進に関する中核機関運営事業

14 ひきこもり支援事業

9

通年

３，０００

通年

５，０００

通年

１，８００

通年

８，７４９

通年

６３５

通年

４，２０１

通年

４，０００

10
介護保険事業

１ 介護保険事業

居宅介護支援事業の実施
利用者に、必要な日常の保健医療福祉サービスを提供できるよう居宅サービス計画を作成、各サービスの調整を図る。

・要介護者が日常生活を円滑に送ることが出来る。

通年

１ 福祉用具の貸出事業の実施

市内在住の方で、一時的に福祉用具の利用が必要な方に対して、車イス及びベッドを貸し出す。

・在宅での生活向上

通年

２ 福祉車両の貸出事業の実施
３ 共同募金会
かすみがうら市
共同募金委員会

通院等車イス車両の必要な方に対し福祉車両の貸出を行う。

・特殊車両を本会が貸出しすることにより、利用者の利便性の向上が図れる。

①共同募金運動の推進②歳末たすけあい運動の推進③災害支援募金活動

・国内の福祉の助け合い運動への理解。災害支援の協力

10 月 1 日から
12 月 31 日
災害発生時指定期間

社会福祉法人以外の実施事業
日本赤十字社
地区活動

日本赤十字社
かすみがうら市地区

・赤十字社社員啓発運動
・災害救護活動・災害支援募金活動
・災害救援物資の配布

・赤十字社活動への理解。
災害発生時の被災者に支援を行い救済活動に協力。

通年

福祉団体
業務

社協が行う福祉団体事務・老人クラブ連合会事務局
・ボランティア連絡協議会事務局
・母子寡婦福祉会事務局
・手をつなぐ育成会事務局

・福祉関係団体の育成を支援
し、地域福祉の活性化につながる。

通年

２２，５２２