専門家派遣事業実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、宮城県中小企業経営資源強化対策費補助金交付要綱に基づき、公益財団法人みやぎ産業振興機構（以下「機構」という。）が行う専門家派遣事業について、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 専門家派遣事業は、経営の向上を図る中小企業者等が抱える種々の問題（経営、技術、人材、情報化、特許等）に対して民間の専門家を派遣し、適切な診断及び助言を行うことによって問題の解決を図り、もって経営の向上を図る中小企業者等の順調な発展及び成長を促進することを目的とする。
（支援対象企業）
第３条 専門家派遣事業において支援の対象とするものは、宮城県内に事業所を有し中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）に規定する中小企業および創業者（以下「中小企業者等」という。）のうち次の各号のすべてに該当するものとする。
（１） 創業、経営革新等経営の向上を目指す意欲のある者（２） 創業、経営革新等経営の向上に関する目的又は目標が明確である者（３） 専門家派遣事業により、支援の効果が期待できる状況であると判断される者
なお、創業者とは、これから１年以内に創業を予定している者をいう。
（専門家の募集及び登録）第４条 機構は、この事業を実施するため、企業経営又は技術の実務経験者等幅広い分野の専門家を募集し、審査の上、登録するものとする。
２ 前項の専門家は、宮城県内に事業所を有する又は居住する次に掲げる者とする。ただし、機構理事長が特に必要と認める者については、この限りでない。
（１） 中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、情報処理技術者その他の公的資格を有する者（２） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条の大学の教授、准教授、講師の職にある者その他これらの職に準ずる職にある者（３） 外部（自己の所属する事業所等以外）への中小企業等に対する専門分野の診断及び助言に関し５年以上の実績を有する者
３ 登録を受けようとする専門家は「専門家登録申請書」（様式１）により申請をするものとする。
４ 第１項の審査に当たっては、機構理事長の審査を経るものとし、必要に応じて申請者を面接することができる。
５ 登録を行うに当たっては、当該登録を受けようとする専門家から、専門家派遣事業に係る責任関係等について「専門家登録同意書」（様式２）による同意を得なければならない。
６ 登録を受けた専門家については、名簿を作成し、機構のホームページに掲載する等専門家を選択する際の利便を図る措置を講じるものとする。
（専門家登録の期間、更新手続及び登録の抹消）
第５条 登録期間は、登録日から登録日の属する年度の３月３１日までとする。
２ 前項の登録期限は、原則として年齢が７０歳に達した年度末までとする。
３ 機構は、登録期間の最終月に翌年度の登録について「専門家登録更新申請書」（様式３）によりその意思確認するものとする。

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４ 次の各号のいずれかに該当するときは、専門家の登録を抹消することができるものとする。
（１） 登録年度の翌年度以降において、直近３か年に支援センター事業等における派遣実績がないと認められる場合（２） 第１６条の派遣専門家の義務に違反した場合（３） 虚偽の登録・更新の申請をした場合（４） 事後評価において、診断及び助言の内容が適正でないと認められる場合（５） この事業の目的又は内容を逸脱した行為を行ったと認められる場合（６） この要領その他法令に違反する行為を行ったと認められる場合（７） 精神又は身体に著しい障害があるため、専門家としての業務遂行能力を欠くに至ったと認められる場合（８） 社会的信用を失墜した場合（９） その他機構が専門家として不適格と認めた場合
５ 前項の規定により専門家の登録を抹消するときは「専門家登録抹消通知書」（様式４）により通知するものとする。
（専門家の派遣要請）
第６条 専門家の派遣を要請しようとする中小企業者等は、「専門家派遣要請書」（様式５）及び次に掲げる関係書類を提出するものとする。
（１） 定款又は商業登記簿謄本
（２） 直近期から過去２期分の決算書（３） その他理事長が必要と認める書類（セルフアセスメント気付きシート等）
２ 機構は、支援要請の内容に合致する専門家を登録名簿の中から紹介するものとする。
（専門家の派遣決定）
第７条 前条第１項の規定による要請を受けたときは、当該要請をした中小企業者等に対して現地を調査し、又は電話等によるヒアリングを実施することで当該中小企業者等の概況及び課題、支援を受けようとする内容等を聴取し、機構理事長の審査を経て専門家の派遣を決定するものとする。
２ 前項の規定に基づき、派遣を決定したときは、当該派遣の要請をした中小企業者等に対して「専門家派遣通知書」（様式６）により通知するとともに、派遣を決定した専門家（以下「派遣専門家」という。）に「専門家派遣事業における支援依頼書」（様式７）により通知するものとし、派遣をしないことを決定したときは、その理由を付して当該派遣を要請した中小企業者等に通知するものとする。
３ 前条第１項後段の規定により指定された専門家について第４条第１項の登録がなされていない場合にあっては、当該専門家に関し同項の登録を行った後でなければ、第１項の派遣の決定を行うことができない。
（派遣に適さない中小企業者等及び専門家）
第８条 第６条第１項の規定による要請をした中小企業者等が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、前条第１項の規定による決定をすることができない。
（１） 第２０条に規定する負担金の調達が確実でない場合（２） 診断及び助言の成果について公表することに同意できない場合。ただし、公表することによって経営上の損失が生じることが予想される場合を除く。
（３） 診断及び助言について派遣しようとする専門家の事務所において行おうとする場合。
ただし、やむを得ない事情があると機構が認めた場合は、この限りでない。
（４） 派遣の要請が単に専門家 による資料等の作成代行（ホームページ作成を含む。）と認められる場合（５） 一の支援対象企業の要請に基づき、複数の企業に対して診断及び助言を行おうとする
場合（集団研修等）-2-

（６） 派遣の要請の日の属する年度の前年度において、当該派遣に係る診断及び助言と同一の診断及び助言を受けている場合。ただし、機構理事長が当該診断及び助言を必要と認めた場合は２ヵ年を限度として認めることが出来る。
（７） その他機構が支援の対象として相応しくないと認めた場合
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、派遣専門家とすることができない。
（１） 支援対象企業の役員又は社員の身分を有する者（２） 派遣の要請をした支援対象企業における役員等の４親等以内の親族である者（３） 派遣の要請をした支援対象企業の発行済み株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の５０パーセント以上に相当する数若しくは額の株式又は出資を有する企業に在籍する者（４） 支援対象企業が、発行済み株式の総数若しくは出資価額の総額の５０パーセント以上に相当する数若しくは額の株式又は出資を有する企業に在籍する者（５） 支援対象企業との間で、継続して診断・助言を受ける契約（顧問契約等）を締結している者（派遣回数及び時間等）
第９条 一事業年度において、一の中小企業者等に対して派遣することができる回数は、５回を超えることができない。ただし、機構理事長が特に必要と認めた場合は、１０回を限度とする。
２ 一事業年度において、一の中小企業者等に対して派遣することができる専門家は、同一とする。ただし、機構理事長が特に必要と認めた場合は、複数の専門家を派遣することができるものとする。
３ 専門家派遣における一回当たりの派遣時間は、原則として３時間程度とする。この場合において、派遣専門家の派遣場所までの往復の移動時間は含まないものとする。
４ ＷＥＢ等を活用したオンライン会議の場合は、別に機構が定める「情報セキュリティ基本方針」に基づき、実施するものとする。
（専門家とのマッチング）
第１０条 第７条第１項の派遣の決定に当たっては、派遣予定の専門家と派遣を要請する中小企業者等とを事前に引き合わせ、派遣予定の専門家の診断方針等と派遣を要請する中小企業者等との派遣要請内容とのすり合わせ（以下「マッチング」という。）を行うことができる。この場合において、当該マッチングにより専門家の派遣が成立するときは、当該マッチングを派遣の第１回目とするものとする。
２ マッチングにより派遣が不成立となる場合は、派遣予定の専門家は「窓口相談報告書」（様式８）を機構に提出し、派遣を要請した中小企業者等は「専門家派遣中止申請書」(様式９）を機構に提出しなければならない。
３ 機構は、派遣予定の専門家と派遣を要請した中小企業者等から前項の報告書等が提出された場合には、速やかに、その内容を審査し、適当と認めたときは、派遣予定の専門家に対しては謝金を支払い、費用を弁償し、派遣を要請した中小企業者等に対しては負担金を全額返戻するものとする。この場合において、機構は、派遣予定の専門家と派遣を要請した中小企業者等に対して「専門家派遣中止認定書」（様式１０－１）を送付するものとする。
（派遣の中止）第１１条 第７条第１項の規定により派遣の決定を受けた中小企業者等（以下「支援企業」という。）が、当該派遣の第２回目以降において当該派遣の中止を申請しようとするときは、あらかじめ「専門家派遣中止申請書」（様式９）を機構に提出し、その認定を受けなければならない。
２ 前項の認定をするに当たっては、派遣企業及び派遣専門家の意見を聴取し、機構理事長の審査を経るものとし、認定を決定したときは、支援企業に対して「専門家派遣中止認定書」（様式１０－１）を、派遣専門家に対して「専門家派遣中止認定書」（様式１０－２）をそれぞれ-3-

送付するものとする。
３ 第１項の場合のほか、機構は、支援企業又は派遣専門家において天災その他やむを得ない特別の事情があり、派遣の継続が困難と認めるときは、当該派遣を中止することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
（派遣回数の変更）
第１２条 支援企業が、第７条第１項の規定により決定された派遣回数の変更をしようとするときは、あらかじめ「専門家派遣変更申請書」（様式１１）を機構に提出し、承認を受けなければならない。ただし、あらかじめ機構に派遣回数を減ずる旨報告した場合は、この限りでない。
２ 前項の承認をするに当たっては、派遣企業及び派遣専門家の意見を聴取し、機構理事長の審査を経るものとし、承認を決定したときは、支援企業に対して「専門家派遣変更決定通知書」（様式１２）を、派遣専門家に対して「専門家派遣事業における支援依頼書（変更）」（様式１３）をそれぞれ送付するものとする。
（派遣専門家の変更）
第１３条 支援企業は、派遣専門家の診断及び助言の内容が希望した診断及び助言の内容と合わないと判断したときは、機構と協議の上、派遣専門家の変更をすることができる。ただし、派遣専門家の変更は１回限りとする。
２ 第１項の場合のほか、機構は、派遣専門家において天災その他やむを得ない特別の事情があり、派遣の継続が困難と認めるとき、支援企業と協議の上、専門家を変更することができる。
（支援予定表）第１４条 派遣専門家は、第７条第２項の規定により「専門家派遣事業における支援依頼書」の通知を受けたときは、速やかに、支援企業と支援計画を打合せ、「支援予定表」（様式１４）を作成して機構に提出するものとする。
（報告書の提出）第１５条 派遣専門家は、派遣１回毎に、派遣日から起算して１０日以内に「専門家派遣事業実施状況報告書」（様式１５－１）を作成し、機構に提出しなければならない。また、派遣の最終回を行った日の翌日から起算して１０日以内に、「専門家派遣事業業務報告書（総括）」（様式１５－２）を作成し、機構に提出しなければならない。
２ 支援企業は、派遣の最終回が行われた日の翌日から起算して１０日以内に、「専門家派遣を受けた内容及び今後の対応等に関する報告書」（様式１６）を作成し、機構に提出しなければならない。
（派遣専門家の義務）
第１６条 派遣専門家は、職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。専門家としての登録期間が経過した後も同様とする。
２ 派遣専門家は、この要領の規定に基づき診断及び助言を行った支援企業に対して、派遣の終了後、当該診断及び助言と同一の内容の診断及び助言を行った場合においては対価を求めてはならない。
３ 派遣専門家は、機構の求めに応じ、診断及び助言の進捗等について報告するものとする。
４ 派遣専門家は、専門家派遣事業の実施に当たって、他の者への再委託等を行ってはならない。
（診断及び助言の実施時の調査分析等に要する経費の支払い）
第１７条 機構は、派遣専門家が診断及び助言を実施するため、調査、分析等を必要と認める場
合は、予め機構理事長の承認を経て当該調査、分析等に要する労力及び経費を派遣日数に換算し、それに相応する謝金を支払うことができるものとする。

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（派遣専門家への謝金等の額）第１８条 派遣専門家に対しては、謝金を支払い、費用を弁償する。
２ 謝金の額は、第７条第１項の規定により決定された派遣回数（第１１条又は第１２条の規定に基づき派遣回数が変更された場合にあっては、当該変更された派遣回数）について、その派遣１回につき３万３千円とする。
３ 費用弁償の額は、機構職員の旅費規程に準じて支給する。ただし、費用弁償で不利益が生じた場合、在勤地を派遣専門家の自宅または勤務地として支給することができるものとする。
４ 前項の場合において、県外在住の派遣専門家に対する費用弁償の額は、当機構事務所（仙台市青葉区上杉）を基点として算出した額若しくは県外専門家の自宅または勤務地から算出した額のうちのいずれか低い額とする。ただし、支援企業がステージアッププロジェクト企業である場合については、県外在住の専門家に対する旅費の額は、前項の規定を準用する。
（派遣専門家への謝金等の支払い）
第１９条 機構は、派遣専門家及び支援企業から第１５条の規定による報告書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を審査し、適当と認めたときは派遣専門家に対して謝金を支払い、費用を弁償するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、派遣の全回数が終了していない場合であっても、派遣専門家による診断及び助言が複数の月に渡る場合であって、派遣専門家から要請があったときは、既に終了した回数分の謝金を支払い、費用を弁償することができる。この場合においては、派遣専門家は、既に終了した回数分の「専門家派遣事業実施状況報告書」（様式１５－１）を作成し、機構に提出しなければならない。
（支援企業の負担）第２０条 支援企業は、派遣専門家に係る謝金の額と費用弁償の額との合計額の３分の１に相当する額（１円未満の端数は切り上げる。）を負担しなければならない。ただし、支援企業が以下に該当する場合は、負担を軽減することとする。
該当企業
負担軽減策
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４ 第９条第１項に規定する派遣回数のうち３１号）第２条第５項に規定する小規模企業者
回まで無料
認定期間内（最大２年）、同派遣回数のう２ ステージアッププロジェクト企業
ち５回まで無料認定期間内（最大５年）、同派遣回数のう３ みやぎ優れＭＯＮＯ事業「認定企業」
ち５回まで無料
応募後１年間、同派遣回数のうち３回まで
４ みやぎ優れＭＯＮＯ事業「候補企業」
無料
２ 支援企業は、前項の規定に基づく負担金について、機構からの請求に基づき、機構が指定する期日及び金融機関に、その全額を一括して前納しなければならない。ただし、一括して前納できないことについてやむを得ない理由があると機構が認めるときは、分割して納入することができる。
（負担金の返納及び追加）
第２１条 機構は、第１１条又は第１２条の規定に基づき第７条第１項の規定により決定された派遣回数が当該派遣回数より減じられた場合には、既に納入されている負担金について、当該減少した回数に係る派遣専門家への謝金の額と費用弁償の額との合計額に相当する額を支援企業に返戻するものとする。
２ 支援企業は、第１２条の規定に基づき第７条第１項の規定により決定された派遣回数が当該派遣回数より増加する場合には、当該増加する回数に係る派遣専門家への謝金の額と費用弁償-5-の額に係る負担金を追加して納入しなければならない。この場合においては、前条第２項の規定を準用する。
（事後評価）
第２２条 機構は、別に定める事後評価委員会を開催し、派遣専門家及び支援企業から提出された報告書、効果把握のためのヒアリング調査等の結果に基づき、事後評価を行うものとする。

（効果の把握に対する調査協力）
第２３条 支援企業は、機構が行う第７条第１項の現地調査及び前項のヒアリング等の調査に協力するものとする。
（免責）第２４条 機構は、専門家派遣事業の実施に関して派遣専門家又は支援企業に損害が生じた場合においても、その責は負わないものとする。
（その他）
第２５条 この要項に定めるもののほか、専門家派遣事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成１２年５月１１日から施行する。
この要領は、平成１３年４月１日から施行する。
この要領は、平成１４年４月１日から施行する。
この要領は、平成１４年９月１９日から施行する。
この要領は、平成１５年４月１日から施行する。
この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
この要領は、平成１７年４月１日から施行する。
この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
この要領は、平成２２年３月１日から施行する。
この要領は、平成２３年１１月１日から施行する。
この要領は、平成２４年５月１５日から施行する。
この要綱は、平成２４年１０月１５日から施行する。
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
この要領は、平成２８年３月１日から施行する。
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
この要領は、平成３０年７月１日から施行する。
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
この要領は、令和５年１０月１日から施行する。
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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