うみのほし幼稚園用提出書類について＜提出書類＞ 次の表をご確認のうえ、必要書類をご提出ください。
対象世帯

必要な書類
「名護市（教育・保育、施設等利用）給付認
定現況届出書」

①全世帯

②全世帯

③

預かり保育を無償化対象で利用している世帯「未移行幼稚園副食費給付金交付認定兼食材料費助成金交付認定申請書」（※下記「提出書類③」参照）④

該当する世帯（※下記「提出書類④」参照）

保育を必要とする証明書類（就労証明書など、父母それぞれ１部）※下記「提出書類③」参照

必要枚数

世帯につき１部ずつ（認定を受けている児童が複数いる場合も１部で可）その他該当する世帯のみ必要な書類※下記「提出書類④」参照※

幼稚園、認可保育施設等、認定こども園、ファミリー・サポート・センターを利用する兄弟姉妹がいる方で、その兄弟姉妹についても「現況届出書」の提出を求められている場合でも、提出書類は世帯で１部の提出で構いません。

提出書類③「保育を必要とする証明書類」について※ 全世帯の父母それぞれ、下記の表で該当する書類の提出をお願いします。今年度４月以降に該当する書類を提出していて、その内容から変更がない場合は、提出を省略できます。
※「就労証明書」を２部同封していますが、「就労証明書」以外の書類を提出する必要がある場合は、お手数ですが所定様式を各保育施設(園)または保育・幼稚園課窓口にてお受け取りになるか、名護市ホームページからダウンロー
ドのうえ、記入・提出してください。
※「（様式有）」と記載されているものは、名護市の所定様式がありますので、ご注意ください。

保育を必要とする事由

必要な提出書類

ア.就労（育休・病休中を含む。） ①就労証明書（様式有）保育の有効期間
雇用期間内※月 64 時間以上の恒常的な労働を行っていること。
※様式にある注意事項をお読みください

イ.自営業の場合

下記①と②、該当者は③も提出①就労証明書（様式有）②就労状況申告書補助票(2･3 号認定用) （様式有）③その他書類※就労状況確認のため、原則、毎年必ず収入申告を行ってください（税の扶養に入っている方、収支がマイナス
新規で自営業、農業等を始めた方は、税務署発行の「開になる場合でも、収入申告は行ってください。未申告の場合は、随時、収廃業届出書」、農業委員会発行の「農業従事者資格証明書」
支内訳等の提出が必要になります。）
等。および収入申告していない方は、直近 3 ヶ月の収支内訳書等の収入がわかるもの。

ウ.求職活動中または起業準備中の場合

下記①～③すべて提出①就労誓約書（様式有）②ハローワーク受付票(写し)③離職票又は雇用保険受給者証(写し)９０日間※起業準備の場合は、準備活動を証明する書類の提出が必要です。

エ.妊娠・出産①親子健康手帳（母子手帳）の写し

妊娠中から産後５か月まで※表紙および出産予定日が記載されているページ

オ.疾病・障がい等【疾病】①診断書（世帯員用）（様式有）入院期間等疾病・障がいの状況【心身障がい】下記の①と②両方提出による①障がい状況等申告書（様式有）②障がい者手帳等(写し)または診断書（世帯員用）（様式有）※診断書は医療機関発行から 3 ヶ月以内のもの

カ. 親族等の介護・看護

下記の①と②両方提出①介護・看護状況申告書（様式有）②介護・看護を受けている者の診断書（被介護者・看護者用）（様式有）または各種手帳等の写し

被介護者・被看護者の状態等の状況による※診断書は医療機関発行から 3 ヶ月以内のもの※1 か月あたり 64 時間以上介護又は看護することを常態としていること

キ.就学（職業訓練校を含む）※学校等の教育施設に在学、または、職業訓練校渡等での職業訓練等を受けていること。

下記の①と②両方提出①在学証明書（様式有）就学実施期間終了まで※保育・幼稚園課様式または学校が発行するもの②カリキュラム（時間割表）など就学時間がわかるもの※①にて時間割の記載がある場合は②は不要※1 か月あたり 64 時間就学、または訓練を受けていることを常態としていること

ク.育児休業中の継続通所※２歳未満の育休対象児の家庭保育を行うため、既に保育を利用している児童の在園を認める理由です。

ケ.みなし育休中の継続通所※２歳未満の児童の家庭保育を行うため、既に保育を利用している児童の在園を認める理由です。

コ.その他※状況確認は、年度に 1 回程度行います。
※年度途中で就学実施期間が終了する
場合は、その後の保育を必要とする証明を提出してください。

①就労証明書（様式有）育児休業対象児が２歳に達す※育児休業の期間が記載されていること。

る月または保育利用開始月の※様式にある注意事項をお読みください

翌月まで※育休対象児が保育の利用開始となった場合は、利用開始月の翌月中の職場復帰が必要です。

①親子健康手帳（母子手帳）の写し

産後６か月目から対象児が２※表紙および出生届出済の証明が記載されているページ

歳に達する月または保育利用開始月の翌月まで※対象児が保育の利用開始となった場
合は、利用開始月の翌月中の職場復帰など保育を必要とする事由が必要です。

※市長が認める期間①状況を証明する書類※社会的擁護を必要とする場合や災害復旧活動を行っているなど、上記の事情に類する状態であり、家庭保育ができないと認められる場合。

提出書類④「その他該当する世帯のみ必要な書類」について※ 下記①～⑩に該当する世帯のみ提出が必要です。該当する書類を世帯で１部ずつ提出をお願いします。
※ 今年度４月以降に該当する書類を提出していて、その内容から変更がない場合は、提出を省略できます。

対象者①生活保護世帯②中国残留邦人等及び特定配偶者の支援給付受給世帯提出必要書類①受給者であることを証明する資料※世帯全員の氏名が記載されたもの※生活支援課で発行できます。
※受給の停止または廃止となり、今年度、届出していない場合も必要です。

①令和５年度児童扶養手当受給者証の写し（児童扶養手当を受給していない場合は③）②健康保険証の写し（保護者及び児童の分）③ひとり親世帯③戸籍謄本または児童扶養手当の受給資格がわかる書類（児童扶養手当認定通知書など）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
上記にかかわらず、離婚後に保育・幼稚園課に届出していない場合は戸籍謄本（離婚日記載のもの）の提出が必要です。

①戸籍謄本（婚姻日記載のもの、事実婚の場合は不要）②婚姻または事実婚相手の就労証明書など保育を必要とする証明書（保育・幼稚園課に届出していない世帯）
類（上記提出書類②参照）⑤児童の兄弟姉妹が名護市に住民登録① 市外に在住する兄弟姉妹の住民票謄本
がない世帯⑥保護者のいずれかが・米軍人など日本国内で税申告がない 外国籍の方等で、所得課税証明書を取得・提出できない場合は令和５
場合年中の年収が確認できる資料を提出してください。
（20２３W-2 等）
・国外で収入がある場合④保護者の結婚・事実婚があった世帯⑦税の修正申告を行なって間もない保護者、または令和６年度の税申告が遅れた保護者がいる世帯①税務課にて発行の半券(写)または確定申告(税務署)の控え(写)⑧里親世帯

児童委託証明書など「施設等在籍証明書」（様式有）⑨児童の兄弟姉妹の兄弟姉妹が右記の施設等を利用している場合⑩マイナンバー未提出の世帯《対象施設》
特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援施設、医療型
児童発達支援施設、市外の幼稚園①マイナンバー（個人番号）届出書②「マイナンバーカードの写し」または「マイナンバー通知カード」＋「免許証等身分証明書の写し」③委任状（任意代理人が提出する場合）

注意事項※ 書類に不備がある場合は受付できません。記入漏れ、押印漏れなどがないか再度ご確認ください。
※ 世帯状況に変更があったにもかかわらず届出をしていない場合や、申請内容、各証明書類等に虚偽がある場
合は、認定が取り消され、認可外保育施設等の利用料が有償となる場合があります。