平成２４年度政務調査研究費に関する意見書

平成２６年３月

千代田区議会政務活動費交付額等審査会※地方自治法改正に伴い、政務調査研究費は平成 25 年度から政務活動費となり当審査会の名称も改正されたが、今回の審査対象については平成 24 年度分であるため政務調査研究費と表記している。

目次
１．はじめに .............................................................................................................. 1
２．対象年度及び会派 ............................................................................................... 1（１）年度 ................................................................................................................ 1（２）会派 ................................................................................................................ 1

３．全体的な使途傾向について ............................................................................... 2（１）会派間・会派内の相互チェック機能 ............................................................... 2（２）タクシー代...................................................................................................... 2（３）飲食代............................................................................................................. 2（４）議会活動報告の印刷・郵送費用 ...................................................................... 2（５）郵券代............................................................................................................. 2（６）領収書............................................................................................................. 3４．各会派の使途について ....................................................................................... 3（１）会議費............................................................................................................. 3（２）交通費............................................................................................................. 3（３）図書・資料費 .................................................................................................. 3（４）セミナー受講代............................................................................................... 4（５）印刷費............................................................................................................. 4（６）消耗品費 ......................................................................................................... 4
５．アンケート調査...................................................................................................... 4

６．まとめ .................................................................................................................. 5
７．千代田区議会政務活動費交付額等審査会会議概要 ......................................... 6
８．千代田区議会政務活動費交付額等審査会に関する規程 ................................. 7
９．千代田区議会政務活動費交付額等審査会委員名簿 ....................................... 10

１． はじめに
政務調査費は、平成１２年の地方自治法改正によって地方議会の活性化を図ることを目的として制度化され、千代田区議会では、平成１３年に「千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例」（以下「条例」という。）が制定され、会派の調査研究に必要な経費の一部を交付してきた。
また、政務調査研究費の適正かつ透明性を確保した執行に努めるため、千代田区議会独自の取り組みとして、当初から領収書の原本を報告書に添付し支出の内容を明らかにするなど、他の自治体に先駆けた先進的な取り組みが行われてきた。
平成２４年９月の地方自治法改正により、名称が政務活動費となり、調査研究に加え「その他の活動」が対象とされ、経費の範囲を条例で定めるとともに、議長は使途の透明性の確保に努めるものとされた。
法改正で、文言上「その他の活動」が入ったが、千代田区議会では、これまで先進的に取り組んできた政務活動費の使途基準の方向は堅持し、必要最低限の修正を行うこととされ、平成２５年２月に「千代田区議会政務活動費の交付に関する条例」（以下「新条例」という。）を制定した。
これに伴い、当審査会の名称も「政務活動費交付額等審査会（以下「審査会」という）」となったが、引き続き、議長の意見聴取機関として全会派の報告書を点検し、交付額をはじめ、適切な支出について区民の視点にたって審査し、意見書を議長に提出していくものである。
平成２４年度分の執行については、改正前の条例が適用されていることから、従前どおりの視点から審査を行い、使途について意見をとりまとめた（用語表
記も「政務調査研究費」とした。）ので、千代田区議会議長に提出する。

２． 対象年度及び会派（１）年度 平成２４年度（平成２４年４月～平成２５年３月）（２）会派 延べ全９会派
自由民主党議員団（１０名）、新しい千代田（５名、H24.12～４名）、日本共産党区議団（２名）、公明党議員団（２名）、ちよだの声（２名）、ちよだの声民主（２名）、ネットワーク（１名）、行革クラブ（１名）、獅子（１名）〔平成２４年１２月結成〕※（1）内は会派人数

３． 全体的な使途傾向について（１）会派間・会派内の相互チェック機能
各会派によって支出項目や支出金額が異なっている。それは、各会派の特徴と言える面もあるが、相互に他会派の支出状況を検討し合い、合理性を確認していくことも必要である。
また、会派内においても、議員ごとに支出状況が異なっている。そのこと自体は、会派内における政務調査研究費の運用の仕方としてあり得るとしても、各議員の支出について問題になりそうな支出（飲食費、タクシー代、郵券など）については、会派内でその内容の合理性などについて率直に意見交換し、議員間での相互チェック機能を働かせる必要がある。
（２）タクシー代
政務調査研究費によるタクシー代の支出が多い会派が多数見られる。
千代田区は行政区域としては広くなく、他方、公共交通機関は日本で最も充実していると言ってよいような地域である。このような観点から、タクシー利用の必要性を明確にする必要がある。乗降地・目的に加え、平成２５年度からは、タクシー利用の必要性も記載するとの申し合わせが行われたところであるが、真に必要な場合に限定する必要がある。
（３）飲食代
政務調査研究費から飲食代を支出する会派が多い。飲食は本来的には個人的な消費であり、特に議員活動に資する性質のものではないから、議員活動としてやむを得ない場合において、使途基準の範囲内で支出するものとする必要がある。
（４）議会活動報告の印刷・郵送費用
議会活動報告の印刷・郵送費用について、内容的に議員個人または会派の宣伝的要素が含まれることが十分に予測されるため、政務調査費から全額を支出するのでなく、一定の割合とするなどの方法を検討する必要がある。
（５）郵券代
大量の郵便物を郵送する場合は料金別納にするのが簡便であり、通常である。また、郵券を、郵便局だけでなく、地域の販売所から大量に購入している例がみられる。
平成２５年度からは、郵券購入の際は主な送付物を記載することとの申し合わせが行われたところである。この申し合わせを踏まえて、郵券を大量購入する必要性・合理性について説明する必要がある。
2また、年賀はがきは個人間で挨拶として使用するものであり、本来、自己負担すべきものである。新年挨拶は記載せず議会活動報告だけであるとしても、政務調査研究費から全額を支出するのでなく、一定の割合とするなどの方法を検討する必要がある。
（６）領収書
手書きの領収書や定型様式の領収書が散見される。平成２５年度からは、可能な限りレシートや明細書を添付するとの申し合わせが行われたところである。できるだけ手書きでない領収証を発行してもらうようにする必要がある。
また、領収書の発行者が会社名（アルファベットのみ）と携帯電話番号の記載のみで、住所の記載がなく印紙も貼付されていない例があった。
このような領収書は社会的に信用性がないから、税法上の取扱いに準じた適切な領収書の発行を求める必要がある。

４． 各会派の使途について（１）会議費・ 説明書の「参加人数」は議員本人を入れた人数かどうかを明らかにする必要がある。
・ 飲食に関する経費の多寡は、議員によって大きな開きがある。会派内での相互確認と検討が必要である。
・ 議員が有権者の飲食代も負担していると思われることのないよう、説明の記載が必要である。
・ 毎月、会派議員全員と他者との同じホテルでの食事代が見られるが、政務調査研究費からの支出の必要性の説明が必要である。
（２）交通費・ 地下鉄回数券は、通常の購入価格と比べて割安になることから、費用を節約する意味があるが、利用者も利用区間も記録が残らないため、使用区間の明示を検討する必要がある。
（３）図書・資料費
・ 政務調査研究費から支出すべきか不明確な内容の新書購入が若干見られる。
・ 週刊誌は政務調査研究費になじまない面があるため、平成２５年度から購入した目的（記事の内容）を記載するとの申し合わせが行われたことを踏まえて、明確にする必要がある。
・ スケジュール帳、カレンダー、住宅地図も政務調査研究費から支出して3よいか検討する必要がある。
（４）セミナー受講代
・ 大学院の授業料について、平成２４年１０月の当審査会意見書にて、一定割合や上限額などを決めるべきとしたことと対比して考えると、金額は低いとは言え、セミナー受講代についても政務調査研究費から全額を支出することの妥当性について検討する必要がある。
（５）印刷費・ 議会活動報告の作成・印刷代について、実際の内容を勘案すると高額と思われるものが若干みられる。
（６）消耗品費
・ 事務用品の購入について、内訳の明示がないものがみられる。なお、平成２５年度から購入品名及び数量をすべて記載するとの申し合わせが行われたところである。

５． アンケート調査
当審査会は、平成 18 年度に、政務調査研究費などを含む議員活動等に関して、議員と住民との間に認識の齟齬が生じていないか、それが議員（活動）と住民の相互理解の障害になっていないかと考え、区内各種団体及び議員へのアンケート調査を行った。その後の変化をみるため、今年度、同じ項目でアンケート調査を行い、両者を比較検討した。
区民は、議会の活動について「住民の代表として区政に民意を反映させること」を最も期待しており、議員の側も、「地域の要望・苦情の解決」に充実感を感じるとしている。それでは、議員は住民の要望を十分に把握しているかという設問について、議員の認識は、「ある程度把握している」が多数で、「十分把握している」が数人（平成 18 年度は 4 人、平成 25 年度は 2 人）であるのに対して、住民の認識は、「ある程度把握している」が多いものの、「あまり把握していない」（4 団体）「わからない」（3 団体）が増えている一方で、「十分把握している」は平成 18 年度の 1 から平成 25 年度ではゼロになっている。これは、議員及び住民の議会のあるべき姿についての認識と実態の認識にズレが生じている。
議員が住民と交流する機会に参加費を求められる場合がある。議員も住民も議員の参加費負担を当然だとするものが多い。議員及び住民の双方から議員の参加費の低額化の意見が出ている。議員からは、議員ということで高額な負担を求められる場合があるという指摘がある一方で、住民からは、議会代表ということで議員のだれかが参加すればよく複数の参加は不要という指摘がある。
4

議員の参加費の年総額がどれくらいになるかという設問について、議員は 50万円以上という回答が多くを占めたのに対して、住民は 20 万円から 70 万円という回答がほとんどを占めた。ここでも認識に違いがあることがわかる。
議員が住民のための活動をしているのであれば、議員が各種団体の集まりに参加することの意味は、議会の活動状況を紹介するとともに、各種団体に集まった住民の様々な意見や要望を聴くことによって、それを議会活動に更に区政に反映させることにあるはずであるから、集まりの主催者は議員をそのような位置づけで参加させるべきである。

６． まとめ
地方自治法が改正され、政務調査研究費の名称が政務活動費となり、新条例
では、その使途範囲を、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等、区政の課題及び区民の意思を把握し、区政に反映させる活動、その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費と規定した（第５条）。これは使途範囲を特に拡大しようとするものではなく、前述のとおり、千代田区議会では、議論を重ねて改善してきた流れを踏まえ、使途基準、申し合わせ等の方向は堅持していくとともに、議長は、従前からの取扱いどおり、収支報告書の調査を行うなど、政務活動費の適正な運用及び透明性の確保に努めることと明示したものである。
当審査会は、これまでに千代田区議会に対して政務調査研究費の使途について具体的に問題提起し提案をして来た。その内容は会派間で議論され、多くが新たな使途基準として採用され生かされて来た。改善された点が多い一方で、３（１）で指摘したように、会派間、会派内での相互チェックが十分に機能していないことが伺われる。当審査会の活動はなによりも議会自らが政務調査研究費の使途を適正化できるよう助力することにあるから、議会内の力で改善されることを期待するものである。

5千代田区議会政務活動費交付額等審査会会議概要
回数
1

開催日
H25.7.29

内容（１）報告事項①地方自治法改正に伴う条例・規則等の制定について②住民監査請求結果及び住民訴訟判決について（２）審査事項①平成２４年度千代田区議会政務調査研究費報告書について（３）その他

2

H25.9.12（１）平成２４年度政務調査研究費に関する意見書（案）について（２）各種団体への千代田区議会及び議員に関するアンケートについて（３）審査会委員と新規議員及び会派責任者との意見交換会について3

H25.12.18（１）各会派との意見交換について（２）各種団体への千代田区議会及び議員に関するアンケート結果について（３）その他

4

H26.2.4（１）千代田区議会議員の政務活動費に関するアンケート結果について（２）その他

5

H26.2.20（１）議員との意見交換会について（２）その他

6

千代田区議会政務活動費交付額等審査会に関する規程（平成 14 年１月 30 日改正

議会議長訓令第１号）

平成 25 年２月 28 日議長訓令第２号

（趣旨）
第１条

この規程は、千代田区議会政務活動費の交付に関する条例（平成 25 年 千代田区条例第２号。以下「条例」という。）第３条第１項に規定する政務活動費の額（以下｢交付額」という。）について、条例第 10 条第２項及び第３項に規定する見直しを行うため、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

前条の交付額の見直しについて、議長の意見聴取機関として、千代田区議会政務活動費交付額等審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（意見の聴取）第３条

議長は、交付額の見直しを行おうとするときは、あらかじめ審査会の意見を聞かなければならない。
（組織）
第４条

審査会は、委員５人以内で組織する。

２

委員は、学識経験を有する者及び区民のうちから、議長が任命する。

３

委員の任期は３年とし、委員が欠けた場合における後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（会長及び副会長）

第５条

審査会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員が互選する。

３

会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（審査会の会議）

第６条

審査会の会議は、議長が招集する。

２

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審査会の会議は、公開とする。ただし、会長が公開することが適当でないと 判
7

断した場合は、非公開とすることができる。
（審査会の調査権限）
第７条

審査会は、議長の求めに応じ、交付額に関する審査を行い、議長に意見を述べるものとする。
２

審査会の審査事項は、次に掲げる事項とする。

（１）交付額に関すること。
（２）政務活動費を充てることができる経費の範囲に関すること。
（３）その他議長が政務活動費で必要と認める事項に関すること。
３

審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、政務活動費に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、審査会は、必要に応じて当該公文書を分類し、又は整理した資料の提出を求めることができる。
４

審査会は、必要があると認めるときは、各会派の会計責任者等から政務活動費の支出内容の説明を求めることができる。

５

前項の説明要求は、議長を経由して行うものとする。

（秘密の保持）第８条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委任）
第９条
附

この規程に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。
則（施行期日）
この規程は、平成 14 年２月１日から施行する。
附則（平成 25 年２月 28 日

議長訓令第２号）（施行期日）
１

この訓令は、平成 25 年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の千代田区議会政務調査研
究費交付額等審査会に関する規程の規定に基づく千代田区議会政務調査研究費交付額等審査会委員（以下、「旧委員」という。）である者は、この訓令による改正後の千代田区議会政務活動費交付額等審査会に関する規程の規定に基づ
8

き千代田区議会政務活動費交付額等審査会委員に任命されたものとみなし、その任期は、旧委員の任期の残任期間とする。

9

千代田区議会政務活動費交付額等審査会委員名簿

（敬称略）
氏

会 長

副会長

委 員

委 員

委 員名

民谷 嘉輝（たみたに よしてる）

清水勉（しみず つとむ）

飯塚 美幸（いいづか みゆき）

田中 康博
（たなか やすひろ）

宇田 愛子（うだ あいこ）

備考

元 東京都議会局 調査部長 平成２４年６月１日就任

弁護士

平成２４年３月１日就任

税理士・中小企業診断士

平成２４年３月１日就任

三番町町会会長

平成２４年３月１日就任

区民公募委員

平成２４年３月１日就任

任期：就任日から平成２７年２月２８日

10