建設工事標準請負契約約款の改正について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism標準請負契約約款の概要
標準請負契約約款は、請負契約の片務性の是正と契約関係の明確化・適正化のため、当該請負契約における当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして、中央建設業審議会が公正な立場から作成し、当事者にその実施を勧告するもの。【建設業法第34条第2項】
建設業法（昭和24年法律第100号）（抄）（中央建設業審議会の設置等）
第３４条 この法律、公共工事の前払金保証事業に関する法律 及び入札契約適正化法 によりその権限に属させられた事項を処理するため、国土交通省に、中央建設業審議会を設置する。
２ 中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款、入札の参加者の資格に関する基準並びに予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準を作成し、並びにその実施を勧告することができる。

種類① 公共工事標準請負契約約款（Ｓ25作成）
対象：国の機関、地方公共団体、政府関係機関が発注する工事の請負契約（電力、ガス、鉄道等の民間企業の工事も含む）② 民間建設工事標準請負契約約款（甲）（Ｓ26作成）
対象：民間の比較的大きな規模の工事を発注する者と建設業者との請負契約③ 民間建設工事標準請負契約約款（乙）（Ｓ26作成）
対象：個人住宅等の民間の比較的小さな規模の工事を発注する者と建設業者との請負契約④ 建設工事標準下請契約約款（Ｓ52作成）
対象：公共工事・民間工事を問わず、建設工事の下請契約全般

１

社会保険加入促進に係る改正

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

下請企業を含めた社会保険加入企業への限定①
現 状○ 国土交通省直轄工事においては、平成29年4月以降、２次以下を含めた全ての下請企業を対象に、社会保険加入業者に限定する対策を実施しているところ（防衛省、農林水産省においても同様の措置）。
○ 都道府県では、概ね、元請企業及び一次下請企業について一定の対策を講じているものの、市町村では、一部の団体に留まっている状況。
① 公共工事の元請企業を社会保険等加入業者に限定する取組（出典）入札契約適正化法に基づく実態調査

実施している

実施していない（定期の競争参加資格審査等で確認）

H28.3.31

H27.3.31

H28.3.31

H27.3.31

国１７１５２４

都道府県

４５３８２

９市区町村

８４０

６１１

９０１

１１３０

② 公共工事の下請企業を社会保険等加入業者に限定する取組
全ての工事で、１次下請まで加入企業に限定（２次下請以降の限定も含む）

下請業者へのその他の対策を実施

対策を実施していない（未加入業者の通報を含む）

H28.3.31

H27.3.31

H28.3.31

H27.3.31

H28.3.31

H27.3.31

国６５６３７１１

都道府県

９２

３１

１９７２６

市区町村

１３７９０８２４５４７８０

１５９７

改正の方向性（案）○ 公共約款において、元請企業に対し、当該工事の下請（二次以降を含む）を社会保険加入企業に限定する規定を新設。
ただし、地方公共団体の実情に配慮し、選択して条文を採用できるよう措置。

２下請企業を含めた社会保険加入企業への限定② （条文案）
選択肢①：

二次以下を含めた全ての下請企業を、社会保険加入企業に限定

第七条の二（Ａ） 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。
以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届出
二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出
三 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が発注者に提出したとき
二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から○日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合
注○の部分には、たとえば、三十と記入する。

注「十分の○」の○の部分には、たとえば、一と記入する。「百分の○」の○の部分には、たとえば、五と記入する。
（Ａ）は全ての下請負人を社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。
違約罰を課す場合は、（ａ）又は（ｂ）を選択して使用し、課さない場合は、第三項を削除する。

３（ａ） 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に相当する額
二 社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の百分の○に相当する額
３（ｂ） 受注者は、社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

選択肢②： 一次下請を、社会保険加入企業に限定する規定

第七条の二（Ｂ） 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。
以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届出
二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出
三 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、前項に定める特別の事情があると認められなかった場合又は同項に定める期間内に確認書類を提出しなかった場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の十分の○に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
注○の部分には、例えば一と記入する。
（Ｂ）は下請契約の相手方のみを社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。違約罰を課さない場合は、第三項を削除する。

３

下請企業を含めた社会保険加入企業への限定③
下請企業が社会保険未加入の場合一次下請だけでなく、二次下請以降にも違約罰を課す

第3項（ａ）を活用

二次下請以降も含め加入企業に限定

一次下請の場合に限り、違約罰を課す

第3項（ｂ）を活用

第7条の2（Ａ）（※）二次下請以降には加入指導を実施

違約罰は課さない（※）いずれの下請にも加入指導を実施※国交省直轄工事の契約書（H29.10～予定）※国交省直轄工事の契約書（H29.4～現在）

第3項を削除下請企業が社会保険未加入の場合違約罰を課す

一次下請のみ加入企業に限定

第7条の2（Ｂ）

違約罰は課さない（※）一次下請に加入指導を実施

第3項を活用※国交省直轄工事の契約書（H26.8～H29.3）

第3項を削除
４

（参考）国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策の強化について【一次下請が未加入】⑥ペナルティの実施

30

⑤加入指導

①下請契約の締結①下請契約の締結

受注者（元請業者）

一次下請（未加入）★H29.10から適用開始
猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場
合、受注者に対し、ア）制裁金（最終下請金額の5％）イ）指名停止ウ）工事成績評
定の減点

一次下請
（加入）
（加入指導）

建設業許可部局↓（社会保険等部局）②下請契約の締結※特別な事情がある場合、下請契約は可。（その場合であっても、発注者が指定する期間内に加入確認書類の提出が必要）

猶予期間・・・
原則 日※（加入指導の事実が確認された場合、猶予期間の延長も可）

猶予期間無しに※、受注者に対し、
ア）制裁金（最終下請金額の10％）イ）指名停止ウ）工事成績評定の減点④猶予期間内に加入を求める通知③ペナルティの実施②施工体制台帳の提出

受注者（元請業者）

発注者

⑦通報

④通報

③施工体制台帳の提出

発注者【二次下請以下が未加入】

二次下請以下（未加入）※特別な事情がある場合（例えば、災害等の緊急時や加入の確約がある場合など）、下請契約は可。（その場合であっても、加入指導は実施）

５請負代金内訳書における法定福利費の明示
現 状○ 元請－下請間では、各専門工事業団体が法定福利費を内訳明示した「標準見積書」を作成しており、その活用が進展。
○ 国交省直轄工事では、予定価格の積算において計上した法定福利費の概算額を、入札調書に明記して公表。ただし、請負代金内訳書の様式及び記載内容において、法定福利費までは明示されていない。
○ 民間発注工事においては、従来、法定福利費の内訳明示について、標準的なルールは設けられていない。
（出典 ） 法 定 福 利 費 を 内 訳 明 示 し た 見 積 書 の 活 用 状 況 等 に 関 す る
ア ン ケ ー ト 調 査 （ 平 成 2 8 年 調 査 ： 回 答 数 約3 1 0 0 件 ）＜見積書の提出状況（下請企業への質問）＞
ほとんどの工事で提出している（８割以上）
ほとんど提出していない（１～３割程度）

平成26年

16.4

平成27年

15.3
26.5

平成28年

おおむね提出している（５～８割程度）
まったく提出していない（１割未満）
11.4
18.0

20

30.0

11.2

37.30

18.8

6.4

18.3

20.6
40

あまり提出していない（３～５割程度）
取組自体がよくわからない。

12.460

20.0
14.2
80

1.7

3.4 2.5
12.0

2.4

1.0

100

57.9%
改正の方向性（案）○ 標準約款（公共／民間／下請）において、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に、法定福利費を内訳として明示することを標準化。
【条文案】（民間約款・甲）※赤字部分を新設（請負代金内訳書及び工程表）
第４条 受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。
２ 請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

６

契約解除に伴う違約金条項に係る改正

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism契約解除された場合における違約金の取扱い①
公共工事標準請負契約約款（抄）ケース１：発注者が契約を解除した場合①契約解除（公共約款 §４７①）

公共発注者

受注者

（元請企業）②違約金の支払義務（公共約款 §４７②）

例：請負代金額の10分の１相当額

ケース２：受注者の破産管財人等が契約を解除した場合

公共発注者

受注者

②契約解除

（破産法 §５３①）（元請企業）①倒産③契約解除（公共約款 §４７①）

破産管財人④違約金の支払義務 対象となる契約関係が既に存在せず、（公共約款 §４７②）

違約金の支払義務は生じない（発注者の解除権）
第４７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する
ときは、この契約を解除することができる。
一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
二 その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
三 第十条第一項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
五 第四十九条第一項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
六 受注者･･･（中略）･･･が次のいずれかに該当するとき。
イ～ト （略） ※暴力団排除関係
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の十分の○に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

破産法（平成16年法律第75号）（抄）（双務契約）
第５３条 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
２～３ （略）７

契約解除された場合における違約金の取扱い②
現 状○ 国交省直轄工事では、昨年11月9日付で、破産管財人等からの解除にも対応できる違約金請求権の規定を設けるよう措置済み。
○ 併せて、地方公共団体に対しても、同様の措置を講ずるよう働きかけを実施済み。

改正の方向性（案）○ 公共約款において、現行の国交省直轄工事の措置を参考に、違約金の発生事由として、「受注者による履行拒否、受注者の帰責事由による履行不能」の場合を新たに追加するとともに、「破産管財人等が解除した場合もこれに該当するものとみなす」よう措置。
【条文案：公共約款】※赤字は、ポイントとなる新設部分（発注者の解除権）
第四十七条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一～六 （略）（契約が解除された場合等の違約金）
第四十七条の二 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、請負代金額の十分の○に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前条の規定によりこの契約が解除された場合
二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第一項の場合（前条第六号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第四条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第一項の違約金に充当することができる。 ８