東京金融賞2024「金融イノベーション部門」
事業者募集要項
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本事業の目的東京都では、“サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ”を目指し、2024年６月に認定された「金融・資産運用特区」を効果的に活用し、サステナブルファイナンスの先進都市やグローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市等の実現に向けた取組を進めている。
この実現に向けて、金融分野のイノベーションの創出や、金融の力を用いた持続可能な社会の実現に資する取組を表彰する東京金融賞を実施する。
本募集要項は、東京金融賞「金融イノベーション部門」において、解決すべきニーズ・課題として東京都が設定したものに対する解決策を提案する事業者にかかるものである。
２

募集する解決策「新規サービス」による解決策を募集する。「新規サービス」とは、①全く新しいサービス、②日本未発売のサービス、③既存のサービスに新たな機能等が追加されるサービス、もしくは④新技術の導入により価格低減が図られる等の付加価値がつくサービスを指す。
なお、解決策の応募にあたっては、１事業者１つの新規サービスとする（複数応募不可）。
３

募集対象事業者
以下の要件をすべて満たす法人とする。

（１）上記２の「募集する解決策」の要件に合致し、都内で事業を行う又は行う予定の国内外の金融事業者等（フィンテック事業者を含む）。なお、別途募集中の東京金融賞「サステナビリティ部門」についても応募することは可能であるが、表彰される場合はいずれか１部門での表彰とする。
（２）応募期日時点で都内に拠点がない事業者については、都内に拠点設立の意思があること。
（３）これまで一定の事業※により、アクセラレータプログラム等、金融サービスのブラッシュアップの支援を受けた事業者が、本事業で一次審査を通過した場合、これまで支援を受けた同一の金融サービスである場合は、本事業の支援プログラムでは同種の支援サービスを受けられない可能性があることについて了承すること。
※東京都及び一般社団法人東京国際金融機構の「外国企業発掘・誘致事業」「金融系外国企業発掘・誘致事業」「アクセラレータプログラム」「アジア特化型アクセラレータプログラム」「グリーンファイナンス外国企業進出支援事業」「東京金融賞」

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（４）下記４（１）により選抜された場合に、下記７の「参加規約」を遵守できること。
（５）法令等に違反して刑罰、許認可等の取消、金銭の納付等の処分を受けたことがなく、現時点においてそれらの処分を受けるおそれのある事実がないこと。
（６）法人に課される税及び法人が支払うべき社会保険料等の滞納がないこと。
（７）公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がないこと。
（８）公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行っておらず、または将来においても行わないこと。
（９）政治活動、選挙運動、または、宗教活動を目的とする法人でないこと。
（10）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当せず、かつ、法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がないこと。
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審査方法及び選定数
審査委員会を設置し、下記の審査を実施する。

（１）一次審査：設定したニーズ・課題に対して、優れた解決策（アイディア及び計画）を提案した事業者（国内外15者程度）を選抜する。（2024年9月頃予定）（２）最終審査：（１）により選抜された事業者が具体化した商品・サービスのうち、より優れた商品・サービスを提案した事業者を３者選定し、順位付けを行う。（支援プログラム期間中にブラッシュアップした商品・サービスの内容をプレゼンテーションすること。（2025年1月頃予定））（３） 審査観点：
評価項目

詳細（補足）
 解決したい課題（対象やストーリー）は明確か

テーマ（社会課題）との合致度合い
提案内容の技術的革新性
提案内容のビジネスモデルの革新性
社会的インパクト

 影響範囲は広いか

ユーザビリティ

 導入先・ユーザーにとって使いやすい・理解しやすい提案か 向こう 1-2 年で実現することが可能か、その根拠を提案内容の実現可能性示しているか 国際的にも着目される領域や取組内容と言えるか

国際的優位性東京都の取組との関連性・親和性
例：「国際金融都市・東京」構想2.0、未来の東京戦略、東京ベイeSGプロジェ

2クト等

都内企業との連携可能性
拠点設立・ビジネス展開（東京未進出企業）
 東京に拠点を設立する(日本にビジネスを展開する)時
期・確度は明確か（東京進出済み企業）
 新しく展開を予定しているビジネスの時期・確度は明確か

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表彰事業者数３者

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特典（１）支援プログラム
上記４（１）で選定された事業者を対象として、以下に記載する支援プログラムを無料で実施し、一次審査にて選抜された事業者が開発・提供する商品・サービスのブラッシュアップを図る。実施に際し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を十分に行った上で実施する。
① 事前セミナーの開催（2024年9月～10月）
日本におけるフィンテック市場、法規制、金融業界の商習慣、東京都の外国企業誘致施策等を説明するセミナーを開催する。
② メンタリング／ビジネスミーティングの開催（2024年10月～2025年2月）
メンターによる、参加事業者に対するサービス又は商品のブラッシュアップのためのビジネスミーティングの実施（週１回程度）。国内企業においては、必要に応じて海外への発信支援を実施。
③ ネットワーキングイベント参加機会の提供（2024年10月～2025年2月・月１回程度）
最低１回以上ネットワーキングイベントに参加すること。
④ ビジネスマッチング機会の提供（2024年10月～2025年2月）
都内企業（金融機関を含む）とのビジネスマッチングに参加すること。なお、ここでいうビジネスマッチングとは、都内企業との共同研究・開発、販売提携等を指す。
⑤ デモ発表会および表彰式の開催（2025年2月以降）
参加事業者が支援プログラムを通じてブラッシュアップしたサービス・商品をプレゼンテーションする発表会を開催。デモ発表会には必ず参加の上、自社紹介、支援プロ
グラム期間中にブラッシュアップしたサービス・商品の内容を外部に向けて発信すること。また受賞企業は、表彰式には必ず参加の上、自社紹介、支援プログラム期

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間中にブラッシュアップしたサービス・商品の内容を含むプレゼンテーション資料及びデモ動画を作成し、外部に向けて発信すること。
（都内外の企業、都内外の投資家、在日外国大使館・商工会議所、政府関係者及び専門家（弁護士、会計士、税理士等）等、参加事業者とのビジネスマッチングに関心を有する企業・団体、メディアが参加予定）⑥アフターフォロー（デモ発表会および表彰式後から、2025年3月末まで）「ビジネスコンシェルジュ東京」*が、東京への拠点設立に必要としている手続き等、東京進出を継続支援＊ビジネスコンシェルジュ東京：ワンストップで外国企業のビジネス支援、及び生活支援等を行う東京都の総合的な支援窓口※①～⑥については、オンラインで実施する可能性もある。
（２）表彰式での表彰及び賞金の授与（総額1,800万円）
上記４（１）で選定された事業者のうち、一定水準を満たした事業者（上位３者）に対し、2025年2月以降に開催する表彰式において、最終審査（上記４（２））による決定順位に基づいて表彰を行い、賞金を授与する。賞金の金額は、上位から順に1,000万円、500万円、300万円とする。
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参加規約
支援プログラム実施対象に選定された事業者は、以下を遵守する。

（１）上記６（１）①～④への参加は原則として必須であるが、特別な事情により参加できない事業者は事前に事務局に連絡し、別途内容を確認すること。
（２）上記６（１）⑤への参加は必須である。
（３）上記３に反する事実が判明した場合、及び、本事業に参加する事業者としてふさわしくないと東京都が判断する業務等を行っていることが判明し東京都の聴取に対し適切な釈明がない場合には、表彰式後であっても選定及び表彰を取消すことがある。その場合、当該事業者は、受領した賞金を遅滞なく東京都へ返還すること。
（４）審査に係る必要な情報提供、質問への回答等に応じ、円滑な審査業務の遂行に協力すること。
（５）原則、意思決定者（CEO、COO等）が、すべてのプログラムに参加すること。
（６）滞在に伴う渡航費、宿泊費、国内移動費、及び食費等に係る一切の費用は自己負担すること。
（７）東京都のホームページでの事業者名及び事業者概要等の情報公開を承諾すること。
（８）受賞した場合は、表彰後提案サービスが実用化するまで、進捗状況の定期報告（年3回程度）に応じること。

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申込時の留意点（１）申込時に入力する個人情報の取扱いについて以下を承諾すること。
・申込フォームに入力された個人情報は、本事業の目的の範囲内でのみ、東京都、及びその委託を受けた事務局、メンター及びビジネスマッチング先事業者に提供され、利用されること。
・応募事業者は、申込フォームに入力した個人情報の本人から、上記の利用についての同意を取得しておくこと。また、プログラム参加申請者は、プログラムへの参加申込の提出をもって、入力した個人情報が上記の利用目的の範囲内で東京都、事務局、メンター及びビジネスマッチング先事業者に提供されることに同意したものとみなすこと。
・申込時に日本語以外の言語で登録した情報の一部情報については、東京都の委託を受けた事務局においてGoogle翻訳ツールを利用して日本語に翻訳するため、Googleに送信し一時的に保存されること。
※登録情報の一部に関してGoogle翻訳を実行し、翻訳結果を返すために、Googleに送信されたテキストをGoogleのサーバにて短期間保存すること※保存されたテキストは一般に数時間で削除されるが、システムの都合により、長く保持する場合があること※Google のデータセキュリティの基本対策について詳しくは以下を参照のこと。
(https://www.google.com/about/datacenters/inside/data-security/index.html?hl=ja）（２）EU域内に在住する個人のデータを入力する場合について上記（１）に加えて以下の条件に同意すること。
・入力した個人データは日本に転送され、日本国内のサーバに保存される。日本は、欧州委員会からデータ保護の十分性の決定を受けており、また東京都及び事務局は申請者の個人データを適切に管理する。
・入力した情報の一部は、Google翻訳ツールにて日本語に翻訳するため、Googleに送信し一時的に保存される。Googleでは、Googleの定めるクラウドサービスのセキュリティ対策（https://www.google.com/about/datacenters/inside/datasecurity/index.html?hl=ja）に従ってデータのセキュリティを保護している。
・当該個人データの本人は、自らの個人データへのアクセス、不正確な個人データの修正、個人データのデータ加工に係る制限を要求できる。
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応募申込
応募を希望する事業者は、東京金融賞ウェブサイト上の申込フォームにアクセスの上、期日までに必要情報を登録し参加申込を確定させること。

（１）申込方法
・東京金融賞ウェブサイトより、申込フォームにアクセス

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・申込フォームの入力欄に必要情報を登録
・入力情報に誤りが無いことを確認の上、申込（２）提出期限2024年8月30日（金）23時59分まで（日本時間）（３）選定等
申込締め切り後、審査委員会にて厳正に事業者の選定を行い、一次審査の結果をホームペ―ジにて発表予定。また、最終審査の結果を2025年2月以降の表彰式にて発表予定。なお、選考過程は一切公表せず、問合せにも応じない。

東京金融賞に関する問い合わせ先「東京金融賞2024」事務局
tfa@jp.ey.com

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