三股町交流拠点施設整備
第６セクターＰＦＩ事業【実施方針】

令和６年６月（令和６年８月２３日修正版）
宮崎県三股町

第１ 総則 ..................................................................... 1
第２ 特定事業の選定に関する事項................................................ 1
１ 事業内容に関する事項...................................................... 1
２ 特定事業の選定方法等に関する事項.......................................... 6
第３ 第６セクターを構成する事業者の募集に関する事項 ............................ 6
１ 事業者の参加要件.......................................................... 6
２ 事業者の資格要件.......................................................... 7
３ 参加要件に関する留意事項.................................................. 9
４ 第６セクターの体制の審査.................................................. 9
第４ 事業者の選定に関する事項................................................. 10１ 優先交渉権者の選定方法................................................... 10２ 優先交渉権者の選定手順等................................................. 10３ 契約に関する基本的方針................................................... 10４ 著作権及び提案書類の取扱い............................................... 11
第５ 町と優先交渉権者の事業費及びリスク分担に関する事項 ....................... 11１ 予測されるリスクと責任分担の基本的方針 ................................... 11
第６ 事業の適正な維持を目的としたモニタリング（監視）に関する事項 ............. 11１ モニタリングに関する基本的方針........................................... 11２ モニタリングの実施方法................................................... 11３ モニタリングの結果....................................................... 12
第７ 事業契約等に関する事項................................................... 12１ 基本協定及び事業契約内容の疑義の取扱い ................................... 12２ 裁判管轄権............................................................... 12
第８ 事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項 ........................... 12
１ 事業の継続に関する基本的な考え方......................................... 12
２ 事業資金の確保に関する協力体制........................................... 13
３ 事業の継続が困難となる事由が発生、又は、その恐れが生じた場合の措置 ....... 13
第９ その他特定事業の実施に関し必要な事項 ..................................... 13
１ 議会の議決............................................................... 13
２ 議会への説明............................................................. 13
３ 事業者の応募に伴う費用負担............................................... 14
４ 本事業に係る情報公開及び情報提供......................................... 14
５ 実施方針の変更........................................................... 14
６ 実施方針に関する意見等の受付............................................. 14
７ 実施方針等に関する問合せ先............................................... 15
８ 添付書類等............................................................... 15

第１ 総則「三股町交流拠点施設整備 第６セクターPFI 事業」の実施方針について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号（以下「PFI法」という。））第 5 条の規定に基づき、事業の公平性及び透明性を確保するために、一般に公表する。

第２ 特定事業の選定に関する事項
１ 事業内容に関する事項(１) 事業名
三股町交流拠点施設整備 第６セクターPFI 事業（以下「本事業」という。
）※「第６セクター」については、「（７）第６セクターの定義」を参照(２) 事業概要
本事業は、町が令和 3 年 11 月に策定した三股町交流拠点施設整備事業基本計画（以下「基本計画」という。）の第 1 章に記述する交流拠点施設整備事業のねらい（以下「ねらい」という。）を実現するため、五本松団地跡地を有効に活用し、三股の暮らしの魅力を高める新しい拠点として、「学び」「子ども子育て」「健康づくり」「買い物と食」の４つの機能を導入する交流施設として、主に町民交流施設、屋外施設及び商業交流施設の整備を行い、それぞれ有機的な連携による相乗効果を生み出せる整備施設として、一体的な維持管理及び運営を実施する。なお、商業交流施設に関しては、基本計画のねらいを実現する一翼を担う施設であるが、附帯事業としての要素を強く持ち合わせていることから、町民交流施設及び屋外施設（以下「町民交流施設等」という。）の整備を優先して実施することとし、本事業では、町民交流施設等を対象とする。
(３) 整備予定地及び事業用地
整備対象地

三股町大字樺山字五本松３２７１－２

敷地面積

約 2.2 ㏊

用途地域

第二種住居地域

容積率200％

建蔽率60％

整備予定地

1

(４) 公共施設等の管理者三股町長 木佐貫 辰生(５) 事業目的
本事業は、官民連携手法の活用により、行政サービスを始めとする様々なサービスを提供する交流拠点施設を整備するとともに、民間資本やノウハウの導入等を活用することで、より低廉かつ質の高い公共サービスを継続的に提供し、町民や町内事業者の活躍機会を創出すると同時に、町内経済及び地域経済を活性化することを目的とする。
(６) 事業方式
事業方式は、PFI 手法を基本に置きながら、LABV 方式から発想を得た民主主義的意思決定の仕組みを持つ官民共同事業体に中心的役割を与える事業スキームを採用する。官民共同事業体が主体となりながら、地元事業者の力を柱に、外からのスキルやノウハウを効果的に組み込み、民間企業の創意工夫が最大限に発揮される三股町ならではの地域密着型官民連携まちづくり手法を構築する。
なお、官民共同事業体については、三股町と三股町商工会の共同出資により「まちづくり合同会社みまた」（以下「合同会社」という。
）として設立している。

【事業方式等】
事業方式等

説明

事業契約方式 PFI 法に基づく事業契約を前提とする。

事業方式

特定事業として選定予定の町民交流施設等は BTO 方式を基本とし、民間提案による商業交流施設については、次の方式の提案を可能とする。
①BOT 又は BOO②借地借家法に基づく定期借地権の設定③コンセッション方式

資金調達

特別目的会社によるサービス購入型を基本とし、ジョイントベンチャー型及び独立採算型の提案も可能とする。
なお、ソーシャルインパクトボンド（SIB）やインパクト投資などの新しい資金調達を含めた資金調達スキームを提案することができる。

2

(７) 第６セクターの定義
三股町が提唱する「第６セクター」とは、三股町と三股町商工会の共同出資により設立した官民対等な意思決定システムを持つ合同会社（（民主主義的第三セクター、
Democratic 3rd sector（これを「D３」という。
））が、三股町の地場産業振興に貢献しようという意識の高い企業等の民間セクター（（地域密着第２セクター、Local 2nd sector（これを「L２」という。））とパートナーシップを構築し、PFI 法に基づき立ち上げる
特別目的会社(SPC)のことをいう。
D３は、「民主主義的まちづくりの理念」を掲げ、理念のもとに集まった L２と共同事業体を組成し、「我がまちのまちづくりの実現」を目指す。このように、D３と L２の二つのセクターが融合し、一つの事業体となったものを「第６セクター」と定義づける。
（D3×L2＝6th sector）【第１セクター】【第２セクター】

三股町

民間企業【地域密着第２セクター】
三股町商工会【民主主義的第３セクター】
まちづくり合同会社みまた【第６セクター】
本事業を行う特別目的会社（SPC）【民主主義的第３セクター】【地域密着第２セクター】

まちづくり合同会社みまた3

(８) 事業の範囲
ア 対象とする整備地
本事業の整備地は、第２、１、（３）に記載する土地とする。
イ 本事業に係る業務の内容
第６セクターは、本事業について、次の業務を町とのリスク分担に基づき実施する。
(ア)町民交流施設等及び将来整備を行う商業交流施設の企画業務（事前調査を含
み、商業交流施設についてはゾーニングレイアウトのみ）(イ)町民交流施設等の設計業務（事前調査含む）(ウ)町民交流施設等の整備業務(エ)町民交流施設等の整備期間中の施工監理業務(オ)町民交流施設等の維持管理業務(カ)町民交流施設等の運営業務(キ)附帯事業に関する業務(ク)業務全体に関するセルフモニタリング(ケ)第６セクターの契約期間中の維持業務(コ)独立採算による自主提案業務(サ)町への所有権移転等に関する一切の業務(シ)町が実施する各種補助申請又は会計検査対応等の支援(ス)事業期間中に町が実施する関連業務に対する支援
ウ 事業契約期間
本事業は、整備期間を約 2 年、維持管理・運営期間を 20 年間とする。
エ 第６セクターの収入
本事業に係る業務における第６セクターの収入は、次のとおりとし、その他は協議又はモニタリングの結果により決定する。なお、施設の利用料金の収受については、第６セクターの提案に基づいて、指定管理者制度等の併用等を視野に入れ、町と協議の上、決定する。
なお、サービス対価の支払い方式については、成果連動方式や指標連動方式の導入も検討する。
(ア) 町が支払う適切なサービス対価(イ) 第６セクターが自らの責任において実施する独立採算による附帯事業及び自主事業の収入

4オ 事業スケジュール
事業契約までのスケジュールは、下表の日程を予定している。
項目日 程頁

実施方針の公表

令和 6 年 6 月 28 日（金）P1

実施方針に関する説明希望の受付締切

令和 6 年 7 月 5 日（金）P14

令和 6 年 7 月 8 日（月）P14

第１段階 ～実施方針の公表、特定事業の選定・公表～

実施方針に関する説明～12 日（金）実施方針に関する質問・意見の受付締切

令和 6 年 7 月 12 日（金）P14

実施方針に関する質問・意見への回答

令和 6 年 7 月 19 日（金）P14

個別対話の受付締切

令和 6 年 7 月 19 日（金）P15

令和 6 年 7 月 22 日（月）P15

個別対話の実施～26 日（金）第６セクター候補者の指名及び公表

令和 6 年 9 月中旬～下旬

P6令和 6 年 9 月下旬

P6

令和 6 年 10 月上旬開始

P6

特定事業の選定及び公表
第２段階 ～第６セクターの構築～
第６セクター体制構築のための募集
第６セクター体制（案）の提出

以降、進行に合わせて随時設定

第６セクター体制（案）の適正審査
第６セクター体制（案）適正審査の結果通知及び公表

する。

P9
P9
P9

第３段階 ～提案審査、事業者選定～
事業に関する企画提案の提出締切

P10

提案内容の審査

同上

優先交渉権者の選定及び公表

P10
P10

第４段階 ～契約手続き～
基本協定の締結

P10

仮契約の締結同上

事業契約の締結

P11
P115

２ 特定事業の選定方法等に関する事項(１) 特定事業の選定に関する考え方
町は、本事業について PFI 手法に基づき実施した場合、町が自ら実施した場合を比較し、本事業を PFI 手法により第６セクターが実施する方が性能及び機能において優れ、公的不動産（PRE）の有効活用の観点から、町の未来に確実に新たな価値を創造し、さらには、定量的評価及び定性的評価において効率的かつ有効性が高いものと判断した場合に、本方針を踏まえ、本事業を特定事業として選定する。
また、特定事業選定にあたっての基本的な評価基準は次のとおりである。
ア 本事業の企画、設計、整備・開発及び維持管理・運営において、町が要求する水準を上回ることが具体的に確認できること。特に、整備する町民交流施設等の有効活用が明確に確認できること。
イ 本事業の企画、設計、整備・開発及び維持管理・運営において、公的不動産の有効活用や、社会資本を活用した町財政の後年度負担軽減につながることが論理的に明らかであること。
(２) 特定事業の選定結果公表
町が本事業を特定事業として選定した場合には、町のホームページ等において公表する。なお、本事業を特定事業として選定しなかった場合においても、町はその結果を同様に公表する。

第３ 第６セクターを構成する事業者の募集に関する事項
１ 事業者の参加要件(１) 第６セクター候補者の指名
町は、合同会社を第６セクター候補者としてあらかじめ指名し、指名したことを公表する。
(２) 募集による第６セクター体制（案）の構築
合同会社は、本事業に係る全ての業務を事業契約期間に渡って安定的に実施することが可能な複数の法人又は事業者（以下「事業者」という。
）とともに連合体を組成したのち、その体制を第６セクター体制（案）として町に提出する。その際、合同会社は、一連の手続きにおいて透明性及び公平性の確保に十分留意するものとする。

6

(３) 第６セクターを構成する事業者の要件
上記（２）の第６セクターを構成する事業者は、次の要件を満たすものとする。
ア 事業者は、第６セクターへ出資して業務を担う構成企業として、または出資はせずに業務を担う協力企業として、合同会社とともに第６セクターを設立する。なお、合同会社は出資して構成企業となり、代表企業の役割を担う。
イ 第６セクターへの出資は、代表企業が最大出資者となり、かつ、構成企業が出資する出資金の合計額は、出資金全体の 50％を超えるものとする。
ウ 事業者は、町が要求する各業務を、パススルーの原則に基づき構成企業または協力企業として担う。また、構成企業や協力企業となる事業者から業務を受託する者は、第三者企業に位置付ける。
エ 事業者が第三者企業を設置する場合には、企画提案書の提出時において、第三者企業から代表企業に対し関心表明書（LOI）を提出する。
オ 構成企業及び協力企業となる事業者は、町建設工事等入札参加資格の指名停止措置を受けていない者とする。
カ 構成企業及び協力企業となる事業者は、第６セクター体制（案）の提出時点において、直近１年間の法人税、消費税及び地方消費税、法人事業税及び法人住民税を滞納していない者であること。なお、設立後 1 年以内の法人が構成企業及び協力企業に参画する場合は、事前に町と協議すること。

２ 事業者の資格要件(１) 第６セクターを構成する企業
構成企業及び協力企業のうち以下のア～エの業務にあたる者は、当該要件を満たすこと。
ア 設計及び施工監理業務を実施する者
以下の要件について、いずれにも該当すること。ただし、複数の者で実施する場合は、1 者以上が該当すること。
(ア) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

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(イ) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 31 条に規定する国土交通省令で定める資格を有する管理技術者を配置できること。
イ 建設業務を実施する者
以下の要件について、いずれにも該当すること。
(ア) 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による特定建設業の許可を受けていること。ただし、複数の者で施工する場合は、施工する企業がそれぞれ担当する業種の許可を受けていればよいものとする。この場合、特定建設業及び一般建設業の区分については、工事の分担に合わせて適切な許可を受けた者であること。
(イ) 建設業法の規定を遵守し、同法第 26 条に基づく監理技術者又は主任技術者を専任かつ常駐で適切に配置できること。
ウ 維持管理業務を実施する者(ア) 第６セクター体制（案）の提出時点において過去 10 年間に、延べ床面積 1,500㎡以上の建物に対する維持管理業務の実績を５年以上有していること。ただし、複数の者で実施する場合は、1 者以上が有していればよいものとする。
(イ) 本事業を実施するために法令上必要とする資格等がある場合は、当該資格を有していること。ただし、複数の者で実施する場合は、実施する企業がそれぞれ担当する業務に必要な資格を有していればよいものとする。
エ 運営業務を実施する者(ア) 第６セクター体制（案）の提出時点において過去 10 年間に、公共施設又は公益的用途を有する民間施設（以下「公共公益施設」という。）運営業務の実績を５年以上有していること。ただし、複数の者で実施する場合は、1 者以上が有していればよいものとする。
(イ) 本事業を実施するために法令上必要とする資格等がある場合は、当該資格を有していること。ただし、複数の者で実施する場合は、実施する企業がそれぞれ担当する業務に必要な資格を有していればよいものとする。
(ウ) 本事業において導入することとしている「学び」「子ども子育て」「健康づくり」「買い物と食」の４つの機能について、それぞれの機能を運営業務で発揮するために必要なスキル、アイデア、ノウハウ及び実績を有していること。
(２) セルフモニタリングを担う者
第６セクター体制（案）の提出時点において過去 10 年間に、公共公益施設の設計監
理及び施工管理、維持管理・運営業務の実務経験を有する者とする。

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３ 参加要件に関する留意事項(１) 担当業務の内容
合同会社は、第６セクター体制（案）の提出時に、本事業の各業務を担う法人等の名称及び業務内容を明らかにすることとする。
(２) 構成企業及び協力企業の変更
第６セクター体制に記載されている構成企業及び協力企業の変更及び追加は、原則、認めないものとする。ただし、やむを得ない事情が生じた場合又は応募資格要件等に抵触するような事態が生じた場合は、町と協議を行い、町が承諾した場合に限り体制の変更ができるものとする。
(３) 参加資格の証明
事業者は、参加資格要件を満たしていることを証明するため、要件を満たしていることが確認できる書類を提出することとする。
(４) 参加資格要件を満たす期間
参加資格要件を満たす期間は、第６セクター体制（案）の提出日から優先交渉権者決定日までとする。また、第６セクターの構成企業間の出資比率は、契約期間中、最適な出資比率を維持するため、整備期間と維持管理期間への移行時等において構成企業間での出資比率の変更を、町は積極的に認めることとする。
(５) 地元事業者の参画
地域密着型の官民連携事業を推進するため、構成企業等に三股町商工会の会員をはじめ、町内事業者が主体的に参画することを期待するものとする。
(６) 地元還元手法の検討
町内における経済循環又は、町の未来に新たな価値を創造する手法など、継続して地域に密着して事業展開が可能であることとする。

４ 第６セクターの体制の審査
町は、第６セクター体制（案）の提出を受けたときは、提出された体制が参加要件及び資格要件等を満たしているか、三股町交流拠点施設整備事業有識者会議（以下「有識者会議」という。
）において審査し、その結果を公表する。なお、事業プロセスの透明性を高めるた
め、審査に先立ち一般公開にて事業者紹介及びヒアリングを行う。
審査の結果、要件を満たしているときは、当該連合体を第６セクターと認める。

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第４ 事業者の選定に関する事項
１ 優先交渉権者の選定方法
優先交渉権者の選定にあたり、合同会社が組成した第６セクターの提案内容を、総合的かつ客観的に評価する必要がある。そのため、町は、透明性及び公平性の確保に配慮し、さらには、定性的な評価を重視するため、有識者会議により提案内容の適正審査を行い、その結果を踏まえて優先交渉権者として位置付けるものとする。

２ 優先交渉権者の選定手順等(１) 企画提案の審査
第６セクターから提出された企画提案は、有識者会議により審査を行う。なお、企画提案のプレゼン及び質疑応答は一般公開にて実施する。
(２) 第６セクターの評価
町は、有識者会議の審査内容を基に、第６セクターの評価を行う。
(３) 優先交渉権者の公表
町は、第６セクターの評価を踏まえ優先交渉権者として選定し、その結果を町のホームページにおいて公表するとともに、第６セクターには書面により通知する。
(４) 優先交渉権者を選定しない場合
町は、第６セクターの提案内容について、町の要求水準を達成することが困難であると判断した場合は、優先交渉権者を選定しないものとする。その際、PFI 手法の場合においては、PFI 法に基づく特定事業の選定を取り消すものとし、その旨を速やかに町のホームページにて公表するとともに、第６セクターにその旨を通知する。

３ 契約に関する基本的方針(１) 基本協定の締結手続き
本事業に係る業務は、様々なリスク（業務を遂行する上で発生する成功阻害要因）を、町と第６セクターが適切に分担することにより、一層低廉かつ質の高いサービスの提供を目指す。町及び優先交渉権者はリスク分担等契約に向けた協議を行い、契約締結に必要な事項等に係る基本協定を締結する。
(２) 事業契約の締結手続き
優先交渉権者は、町との基本協定締結後、本事業に係る業務について、仮契約を締結し、10議会の議決を経て本契約を締結するものとする。

４ 著作権及び提案書類の取扱い(１) 著作権提案書類の著作権は、提案を作成した事業者へ帰属するものとし、事業者からの提案書類は、町が事業者の選定に関わる公表以外に事業者に無断で使用できないものとする。
(２) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用したことにより生じた責任は、提案を作成した事業者が負うものとする。
(３) 提案書類の変更
優先交渉権者が選定された後、すでに提出された提案書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。

第５ 町と優先交渉権者の事業費及びリスク分担に関する事項
１ 予測されるリスクと責任分担の基本的方針
リスクは、想定されるリスクを可能な限り明確化した上で、リスクを最も適切にコントロールすることができる者が、その費用を含めて負うことを基本とし、町と優先交渉権者のリスク分担を契約内容に明記するものとする。

第６ 事業の適正な維持を目的としたモニタリング（監視）に関する事項
１ モニタリングに関する基本的方針
町は、本事業に係る業務が、要求水準以上に確実に遂行され、かつ第６セクターの財務状況等が適切であるかについて、社会情勢の変化もにらみつつ、モニタリングを行う。
なお、モニタリングの具体的な方法は、サービス基準合意書（SLA）を導入し、企画・設計段階から運用するものとし、町と第６セクターの合意の下、その具体的な仕組みを構築して実施するものとする。

２ モニタリングの実施方法
町は、次の内容について、モニタリングを実施するものとする。なお、モニタリングには、加点と減点の両面からの結果を反映する方法を構築する。

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(１) 企画・設計・整備・開発業務
町は、企画・設計業務及び整備・開発業務について、事業契約に定める要求水準に達しているものであるか否か、確認する。
(２) 維持管理業務
町は、維持管理業務について、本事業の対象となる町民交流施設等における実施状況を確認する。
(３) 運営業務
町は、運営業務について、経営状況及び利用者満足度等を確認する。
(４) 第６セクターの経営
町は、第６セクターに対し、財務諸表等を用いた財務状況の報告を求め、その監査等を行う。

３ モニタリングの結果
町は、モニタリングの結果を踏まえて、事業契約書に定める要求水準に達していないと判断した場合は、第６セクターと業務の改善等に係る協議を行う。

第７ 事業契約等に関する事項
１ 基本協定及び事業契約内容の疑義の取扱い
基本協定及び事業契約内容の解釈について疑義が生じた場合は、町と第６セクターの双方が事業の目的を共有し、協議を行うものとする。また、協議が整わない場合は、事業契約書に定める具体的措置に従うものとする。

２ 裁判管轄権本事業に係る業務に関する紛争は、宮崎地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

第８ 事業の継続が困難となった場合の措置に関する事項
１ 事業の継続に関する基本的な考え方
本事業に係る業務は、予定された期日までに、第６セクターにより事業契約書に定められた業務を遂行し、事業期間中の維持管理及び運営等が、効率的及び効果的であり、かつ安定して継続的に行われることを確保するため、事業の継続が困難となる事由（別途、契約締結時に定めるリスク分担表における契約履行リスク及び不可抗力リスクをいう。）をあらかじめ洗い出し、その事由の発生時には、適切な措置を実行できるように事業契約書に定める。

12

２ 事業資金の確保に関する協力体制
町は、本事業の継続性を確保するため、第６セクターが資金の調達を行う際、必要に応じて協議に応じるものとする。

３ 事業の継続が困難となる事由が発生、又は、その恐れが生じた場合の措置(１) 第６セクターの責めに帰すべき事由により事業の継続が困難になった場合
町は、事業契約書に定めるところにより、第６セクターの責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合やその恐れが生じた場合に、第６セクターと協議の上、改善を図ることに協力する。その後、改善が認められない場合に、町は事業契約を解約することができる。
この場合において、第６セクターは、町に直接的に生じた損害を賠償するものとし、町側にも一部過失があった場合には、その過失について相殺し、損害額を賠償するものとする。
(２) 町の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
第６セクターは、事業契約書に定めるところにより、町の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合に、町と協議の上、事業契約を解約することができる。
この場合において、町は、第６セクターに直接的に生じた損害を賠償するものとし、第６セクター側にも一部過失があった場合には、その過失について相殺して、損害額を賠償するものとする。
(３) その他の事由により事業の継続が困難となった場合
町及び第６セクターは、不可抗力、その他双方の責めに帰することができない事由により事業の継続が困難となった場合に、町と第６セクターが、解決策や事業継続の可否について協議を行うものとする。

第９ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１ 議会の議決
町は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 214 条の規定に基づき、本事業の実施に必要と予測される費用を債務負担行為として、また、PFI 法第 12 条に基づき、その契約内容について、議会の議決を得るものとする。

２ 議会への説明
本事業で取り組む地域密着型官民連携は、本町にとって初めての試みであり、事業形成段

13

階における十分な検討と慎重な議論が求められる。また、契約締結については、議会の議決を要することから、事業内容について議会の理解を深める必要がある。このことを踏まえ、本方針で示す事業形成の段階ごとに議会に対し進捗状況を説明したうえで、次の段階に進めることとする。
議会への説明を行うポイントは次の２点である。
・第６セクターの体制の審査結果について
・企画提案の審査結果について

３ 事業者の応募に伴う費用負担
事業者の参加にかかる費用は、全て事業者の負担とする。

４ 本事業に係る情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、町のホームページを通じて公表する。

５ 実施方針の変更
町は、事業者からの意見等を踏まえ、PFI 法第 7 条に定める特定事業の選定までの間に実施方針の内容を見直し、変更を行うことがある。
実施方針の変更を行った場合には、町のホームページへの掲載その他適宜の方法により速やかに公表する。

６ 実施方針に関する意見等の受付
本方針は、「説明」及び「質問」並びに「対話」の受付を実施する。
(１) 実施方針の説明について実施方針の説明については、希望者に対し個別に実施する。
説明希望の受付は令和６年７月５日（金）までとし、下記問い合わせ先にて受け付ける。
(２) 実施方針に関する質問について実施方針に関する質問受付期間は、令和６年７月１２日（金）までとし、質問を希望する場合は「【様式 1】実施方針に関する質問書」を記入し、E メールで提出する。
(３) 実施方針に関する質問に対する回答について原則、個別に回答するものとするが、町が公表すべき事項と判断した場合は町のホームページで公開する。
(４) 個別対話について
日時：令和６年７月２２日（月）～ 令和６年７月２６日（金）14申込：令和６年７月１９日（金）まで「【様式 2】実施方針に関する対話申込書」を記入し、E メールで提出する。
７ 実施方針等に関する問合せ先
担当部署：企画商工課

五本松交流拠点施設推進室

住

三股町五本松 1 番地１

所：〒889-1995

電話番号：0986-52-1120（直通）Ｅメール：suisin-k@town.mimata.lg.jp
８ 添付書類等【様式 1】実施方針に関する質問書【様式 2】実施方針に関する対話申込書

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【様式 1】実施方針に関する質問書「三股町交流拠点施設整備 第６セクターＰＦＩ事業」に関する実施方針について、質問がありますので、下記のとおり提出します。
提出日：

年

提出者

会社名

月日

所属
担当者名
電話番号
メールアドレス
質問内容
番号

掲載頁

項目

質問内容

※適宜、行を挿入してください16【様式 2】実施方針に関する対話申込書「三股町交流拠点施設整備 第６セクターＰＦＩ事業」に関する実施方針について、個別対話を希望しますので、下記の申込書を提出します。
提出日：

年

申込者

会社名

月日

所属
担当者名
電話番号
メールアドレス希望日時
第１希望

第２希望

第３希望

□

月日（）

※希望の時間帯を記入してください

□

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〇〇：〇〇～〇〇：〇〇

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※希望の時間帯を記入してください

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月日（）

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