平成２２年第４回柳津町議会定例会会議録

平成２２年１２月１５日第４回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。

１．応招議員は次のとおりである。
１番

横

田

２番

菊

３番

羽

善

郎

５番

鈴

木

地

正

６番

小

林

賀

弘

７番

荒

明

吉

正

信

８番

伊

藤

功

９番

磯

部

静

雄

一

１０番

田

崎

為

浩

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
請願・陳情について

請願第 ２ 号
陳情第 ６ 号、陳情第 ７ 号、陳情第 ８ 号
陳情第 ９ 号、陳情第１０号

一般質問（通告順）
報告第 ３ 号 産業厚生常任委員会付託案件審査結果報告
議案第７８号

平成２２年度柳津町一般会計補正予算

議案第７９号

平成２２年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第８０号

平成２２年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第８１号

平成２２年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第８２号

平成２２年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第８３号

平成２２年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第８４号

平成２２年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第８５号

平成２２年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算１

毅

議案第８６号

工事請負契約の変更について

議案第８７号

工事請負契約の変更について

議案第８８号

工事請負契約の変更について

議案第８９号

会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の一部を変更する規約について

議案第９０号

会津地方市町村電子計算機管理運営協議会規約の一部を変更する規約について議員提出議案第６号

ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書の提出について

議員提出議案第７号

患者の窓口負担大幅軽減を求める意見書の提出について

議員提出議案第８号

肺炎球菌ワクチン（２３価ワクチン）への公費助成に関する意見書の提出について２平成２２年第４回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２２年１２月１５日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

横

田

２番

菊

３番

羽

善

郎

５番

鈴

木

地

正

６番

小

林

賀

弘

７番

荒

明

吉

正

信

８番

伊

藤

毅

功

９番

磯

部

静

雄

一

１０番

田

崎

為

浩

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

関

庄

一

保 育 所 長

岩

佐

節

子

長

田

崎

幸

一

教 育 委 員 長

小

林

銀

一

総 務 課 長

新井田

健

一

教

新井田

明

義

出 納 室 長

齋

藤

勇

雄

教 育 課 長

伊

藤

光

正

町 民 課 長

矢

部

良

一

公 民 館 長長谷川富雄

地域振興課長佐藤静穂代表監査委員

長谷川

和

男

主

鈴

貴

雄

副

町

育

長

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長

新井田

敏

査

木

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５ 請願・陳情について

請願第 ２ 号
陳情第 ６ 号、陳情第 ７ 号、陳情第 ８ 号
陳情第 ９ 号、陳情第１０号
３

日程第６

一般質問（通告順）

４

◎開会及び開議の宣告○議長
皆さん、おはようございます。
ただいまから平成22年第４回柳津町議会定例会を開会いたします。
会議に先立ちまして、10月１日付で教育委員長に就任しました小林委員長より就任のごあいさつを申し上げます。
教育委員長。
○教育委員長（登壇）
おはようございます。
ただいまご紹介いただきました、10月１日から教育委員長を仰せつかりました小林銀一であります。私は、子供を持つ親の立場として、教育委員として選任されたところではありま
すが、図らずも委員長の大役を引き受けることとなってしまいました。若輩者ではあります
が、教育委員各位の協力を得まして、誠心誠意務めさせていただきますので、今後ともよろ
しくお願いいたします。
簡単ではありますが、就任のごあいさつとさせていただきます。
○議長
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について、本定例会の会議録署名議員は会議規則第120条の規定により指名をいたします。
８番、伊藤

毅君、９番、磯部静雄君、１番、横田善郎君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日より12月17日までの３日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
５

（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日より３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について、これより平成22年９月14日開会の第３回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成22年度定期監査結果報告並びに平成22年８月から10月までに関する現金出納検査結果報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、町長より、第３回定例会において、西山地域開発協議会から陳情のありました西山
地域の開発に関する陳情についての処理経過及び結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりであります。
次に、柳津町農業委員会会長からの農業行政に関する建議書は、お手元にお配りのとおりであります。
次に、会津みどり農業協同組合代表理事組合長から、ＴＰＰ交渉参加反対に関する要請書については、お手元にお配りのとおりであります。
次に、柳津町シルバー人材センター理事長からの、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、シルバー人材センターへの支援の要請書については、お手元にお配りのとおりであります。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
５番、鈴木吉信君。
○５番（登壇）会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
11月29日、組合庁舎４階講堂において臨時議会が開催されました。
提出案件は３件です。条例案件１件、予算案件２件が提出されました。これらの提出案件について、それぞれ質疑応答の後、全件可決または承認されたことを報告いたします。
６

なお、詳細については事務局に資料がありますのでごらんいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長
次に、常任委員会事務調査の実施報告を求めます。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長、小林功君。

○６番（登壇）皆さん、おはようございます。
総務文教常任委員会より事務調査の報告をいたします。
平成22年11月９日午後１時半より、出雲崎町中央公民館において、産業厚生常任委員会と合同で事務調査を実施いたしました。
出雲崎町からは、議会議長、副町長初め総務課長及び担当者の出席をいただき、防災の取り組みについて説明をいただきました。
出雲崎町は、近年たび重なる大きな災害に見舞われました。平成16年の新潟県梅雨前線豪雨、同年、新潟県中越地震、平成19年、新潟県中越沖地震の大災害から多くの教訓を学び、今後起こり得る災害に備えております。災害警戒態勢、食料等の備蓄、町職員消防部隊の編成など、我が町においても参考となることが多くあり、柳津町の防災体制をさらに議会としても検討し、さまざまな提案をしていく必要性を感じてまいりました。
なお、詳細につきましては事務局に資料がありますのでご参照ください。
平成22年12月15日、柳津町議会総務文教常任委員会委員長、小林功。柳津町議会議長、

田﨑為浩殿。
○議長
次に、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、荒明正一君。
○７番（登壇）産業厚生常任委員会としての報告をいたします。
去る11月９日、総務文教常任委員会並びに産業厚生常任委員会の合同による議会行政視察を行いました。産経分について報告いたします。出雲崎町中央公民館講堂において行われました。出雲崎の副町長、並びに両町議会の議長のあいさつの後進められました。当議員９名、７

並びに出雲崎町副町長、議長、出雲崎のほうから山田総務課長、徳永町民課長、渡辺町民係
長、遠藤、内藤両事務局の出席のもとに進められました。
内容については、ごみ有料化について説明を受けました。その内容について、詳細には申し上げませんが、簡潔に題名のみ申し上げて報告にかえたいと思います。
１、ごみの有料化に至る経過について
２、廃棄物の現状及び有料化の概要について（１）一般廃棄物、資源物の収集及び処理業務（２）家庭ごみと資源物の分け方と出し方（３）事業系のごみと資源物の出し方（４）平成22年度ごみ収集カレンダー（５）一般廃棄物、資源物収集量の推移（６）指定ごみ袋の価格及び作成・配達・管理委託（７）指定ごみ袋手数料の流れ
３、助成制度について（１）家庭用指定ごみ袋交付制度（２）生ごみ処理機購入の補助交付制度（３）ごみ収集箱設置の補助交付制度
そのほかとして、条例の一部改正、指定ごみ袋指定の見本等について詳細に説明があり、説明を受けました。
その中で、ごみ有料化に至る経緯について、二、三だけ報告いたします。
この流れというのは、平成14年12月の収集ごみの有料化について、議会の一般質問が始まりであったということでございます。そういう流れの中で、平成18年７月に長岡市環境業務課主導の中で、受け入れ側として出雲崎も平成20年度から有料化できるように準備をしてもらいたいという要請がありまして、結果的に平成20年７月１日からごみの有料化を開始したという経過でございます。
我が町においても、ごみについて無縁では当然ないわけでありまして、担当課の方々と機会を見て話し合いが必要であるなと感じましたので、今後それぞれの中で検討して実現して
いきたいものだなと思っております。
以上で報告を終わります。
◎町長の説明について◎町長の説明について８

○議長
日程第４、町長の説明について、町長のあいさつと提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成22年第４回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、年末を迎え何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
本定例会の開催に当たり、平成22年度補正予算や工事請負契約の変更等について提案いたしますので、ご審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げます。
さて、我が国の経済・雇用情勢は、一部において景気が持ち直していると言われておりま
すが、依然として厳しい状況にあり、政府はさきの臨時国会において、総額５兆900億円の追加経済対策を柱とする補正予算を成立させたところであります。本町としても、地方交付
税や地域活性化交付金も増額される見通しとなっており、今後補正予算の内容を精査して、必要とされる経済対策関連事業を速やかに実施してまいりたいと考えているところであります。
こうした中、政府においては、来年度の一般会計予算を大枠で総額93兆円前後とすることを掲げましたが、子ども手当の上積みや農家への戸別所得補償の拡充など、マニフェストに掲げた重点政策を優先させる一方、引き続き既存の公共事業の削減などで、新規国債発行額を抑制する内容となっております。また、国が使途を定めるひもつき補助金の一括交付金化について、新年度は都道府県に限定しましたが、翌年度は市町村も含めて配分することを決定しており、自治体における使い道の自由度が高まるものの、配分額等の内容が不明確で心配されるところであります。政府はこれらの新年度予算について、来年１月からの通常国会における最重点課題と位置づけ、審議を進めるものと思いますが、衆参のねじれ国会で各種法案の成立が過去10年で最低となっており、経済、雇用、医療、教育などのあらゆる面において、大都市と地方との格差拡大が懸念される中、財源問題に係る来年度の税制改正や、高齢化等による今後の社会保障問題など、その先行きは全く不透明な現状でありますが、菅内閣が重点として掲げる地域主権改革の取り組みや追加経済対策など、地方支援対策に大きく期待をしているところであります。
このような状況ではありますが、公共事業や農業政策等、地方政策や自治体運営に大きく
９影響を及ぼす各種事業の取り組みなど、これから本格化する国の来年度の予算編成を注視しながらも、柔軟に対処してまいりたいと考えております。
新年度の予算編成に当たりましては、国、県の状況を精査して、町財政に与える影響等を踏まえた中で、予算の重点化、効率化を図り、新たな町振興計画に基づきながら編成作業を進めていきたいと考えているところであります。
今後とも適正かつ効率、効果的に行財政運営に取り組み、各種施策、事務事業遂行のため全力を傾注してまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
最後に、私の２期目の任期も残りわずかとなりましたが、町民皆様の信任を得られるならば、引き続き柳津町発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、本議会に提案いたします案件は、平成22年度補正予算に関する案件８件、工事請負契約の変更に関する案件３件、会津若松地方広域市町村圏整備組合規約の変更に関する案件
１件、会津若松地方市町村電子計算機管理運営協議会規約の変更に関する案件１件、以上の13件であります。
議員の皆様には、慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。
◎請願・陳情について○議長
日程第５、請願・陳情について、請願第２号「ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本請願は、請願の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本請願は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中の審査をすることに決定しまし
た。
○議長
１０

陳情第６号「後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情は、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中の審査をすることに決定いたしました。
○議長
陳情第７号「高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める意見書の採択を求める陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情は、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中の審査をすることに決定いたしました。
○議長
陳情第８号「最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める陳情」についてを議
題といたします。
お諮りいたします。
本陳情は、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
１１

よって、本陳情は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中の審査をすることに決定いたしました。
○議長
陳情第９号「患者の窓口負担大幅軽減を求める陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情は、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中の審査をすることに決定しました。
○議長
陳情第10号「肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情は、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中の審査をすることに決定いたし
ました。
◎一般質問
○議長
日程第６、一般質問をこれより行います。
通告順により、小林
６番、小林

功君の登壇を許します。

功君。

○６番（登壇）さきに通告のとおり質問をいたします。
１、高齢者福祉について。
１２

今後、柳津町の高齢化率は上がり続け、年々増加する高齢者に対してやさしいまちづくりが求められております。町は、柳津町高齢者福祉計画に基づいて、在宅福祉の三本柱である
デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス等の事業を実施していますが、その現状と課題についてお伺いいたします。
また、介護施設の整備について、町の計画をお伺いいたします。
２、町税、使用料等の徴収について。
①、町税の徴収については、会津地域地方税滞納整理機構との共同徴収によって一定の成果を上げていると聞いています。この整理機構とはどのような組織なのか。またどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
②、平成21年度の簡易水道使用料と住宅使用料の滞納額を合わせると3,100万円を超えます。年々増加傾向にあり、町税等滞納総額の４割を超える金額であり、放置できない問題であります。この原因はどこにあると考えるのか、また今後どのような対策をとっていくのか、お伺いをいたします。
３、旧ホテルみなとやの今後について。
ことし６月の定例議会の一般質問において、12月をめどに解体費用や跡地利用についての情報や方向性を示すとの答弁がありました。町が公売により旧ホテルみなとやを取得して既に１年２カ月がたちます。柳津町地域づくり懇談会の検討会の結論はどのようなものなのか。
そしてこれを受け、町の今後の方向性を示していただきたい。
以上であります。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、６番小林議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、高齢者福祉についてであります。
現在、町においては平成21年度から平成23年度までの計画期間である第５次柳津町高齢者福祉計画、第４次柳津町介護保険事業計画に基づき、各種介護保険サービスを社会福祉法人が中心となって実施をしております。サービスの現状としては、介護支援専門員がサービスを希望される被保険者の要介護度や生活状況等を見て、行き過ぎたサービス利用とならない
ように、家族及び被保険者本人と相談の上、必要と思われるサービスを調整し、サービスを１３

提供しているところであります。
在宅介護の三本柱であるデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービス、それぞれの現状と課題でありますが、デイサービスについては、利用される曜日によって異なりますが、現在のところ必要数は確保されております。しかし、遠距離の送迎が課題となっており、地区によってサービス提供が困難な状況になることも予想をされております。また、ショートステイについては福柳苑に10床となっており、農家の農繁期や冠婚葬祭など、家族が家を離れる場合などに利用された方が集中した場合には不足する状況となっております。ホームヘルプサービスについては、利用が大きく伸びている状況になっております。今後の取り組まなければならない課題としては、ヘルパーの質の向上及び登録ヘルパーの確保が必要となっております。そのためには、ヘルパーの養成などの新たな事業の展開も必要となってきておるところであります。
介護施設の整備計画については、現在第４次柳津町介護保険事業計画において、地域密着型サービスの認知症対応型グループホーム整備を計画しておりましたが、入所者の費用負担
が平均月13万円と高額であります。低所得者の入所が難しく、またグループホームのみの整備だけでは当初の目的である特別養護老人ホーム待機者の解消の達成効果が薄く、近隣町村の施設整備の状況なども踏まえ、今期計画での整備を見直し、平成24年度からの第５次計画時において、改めて整備の計画を検討していきたいと、そのような考えを持っております。
２番目の、町税、使用料等の徴収についてであります。
会津地方税滞納整理機構についてでありますが、県、町村ともに財政基盤を支える自主財源の柱として、税収の確保、税負担の公平性の確保など、収入未済額の大幅な増加に対処することや、町村職員の徴税技術の向上に支援を行うために、県と市町村の共同により、個人住民税を初めとする市町村税の滞納整理業務を行うため、平成22年度に県と会津管内の全13
市町村で会津地方税滞納整理機構を設置いたしたところであります。
主な取り組みの内容でありますが、滞納者の滞納整理対策計画に基づいて、対処方針、財産調査、滞納処分を前提とした納付の交渉、捜索、差し押さえの実施、差し押さえ物件の換価、不納欠損処理業務等であります。県職員に市町村の併任発令をしておりまして、市町村に支援をしており、柳津町には県職員が週１回来まして業務に従事をしております。
②の住宅使用料についてでありますが、公営住宅は法律により住宅に困窮する低額所得者に対して、低価な家賃で賃貸、また転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。このため、入居収入基準は政令月収、国民の収入分
１４

位の０％から25％に相当する額である15万8,000円以下となっております。この収入基準により、低所得者が入居し、さらに景気の低迷が続いているため仕事がなく、収入が確保できないことが家賃滞納の原因であると考えられております。今後は、収入の少ない人には家賃の減免を検討していきたいと思っております。また、家賃の支払いを督促しても支払いのない人には、住宅の明け渡しを求めていきたいと思っております。
水道の使用料につきましても、社会経済、雇用情勢の悪化もあり、思うように徴収成果が出ていない状況でありますが、今後につきましては、従来から行っております、書面、訪問による徴収に加え、給水停止手続などにより徴収成果向上を図り、使用料の平等性確保に努めてまいりたいと思っております。
３番目の、旧ホテルみなとやの今後についてでありますが、柳津町地域づくり懇談会では、
旧ホテルみなとやについては、建物を解体撤去した上で跡地の利活用を考えたいという結論になっております。町では解体を含めた跡地の整備について、社会資本総合整備事業交付金の中の都市再生整備計画事業の補助を受けて実施したいと国に要望書を提出しております。
要望が採択になれば、23年に解体し、24年、25年度に２カ年で公園化に向けて検討、整備を実施していきたいと思っております。町が提出をいたしました都市再生整備計画案は、23年度から27年度までの５年間で補助率最大で40％となっております。この計画には、柳津駅前の道路整備も含まれているところであります。
以上であります。
○議長
再質問を受け付けます。
６番、小林

功君。

○６番
それでは、高齢者福祉についての再質問を行います。
柳津町の中を見てみますと、65歳以上のお年寄りのひとり暮らしまたは二人暮らしで老老介護をしている世帯など、みずからの老後や介護のことで不安を抱えて生活をしている方々がたくさんおられます。参考までに、この９月１日現在のデータですが、柳津町の世帯総数
は1,361世帯であります。そのうち65歳以上のひとり暮らしの世帯が231世帯、さらに65歳以上で二人または三人暮らしの世帯が198世帯になり、高齢者世帯の合計世帯が429世帯と、全体の31.52％に達しております。
そこできょうは、高齢者福祉について町の考えを聞いていきたいと考えております。
１５

ただいま答弁いただいた中で、ショートステイは福柳苑に10床となっていて、利用が集中する時期には不足が生じているという課題が指摘されておりました。これについて今後どのような対応を考えているのか、まずお伺いをいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
なお小林議員に関しましては、詳細につきましては担当課長から説明させますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長
補足答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
ただいま町長からも答弁ありましたように、柳津町においては、やはり農家の農繁期や冠婚葬祭関係等、また家族が離れる場合等について、どうしても集中してくる利用者が多くなっております。これらについても、今議員がおただしのとおり、10床という中身であります。
これらについても、町といたしましては今のところそれらの10床については集中して使っておりますが、計画的に進めるよう指導し、また今回の10床については、大体9.7ぐらいの割合で今のところ利用しているところであります。
今後につきましては、やはりサービスの利用者等の増もありますので、これについては十分考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長
小林

功君。

○６番
施設の増設等の考え、計画等はないんでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらについての施設関係等で、町長もお話をしているとおり、やはり柳津町においては
１６

第４期の部分での計画等がありました。これらについても町長が話しているように、地域密着型のサービスの認知症対応型のグループホーム等でありまして、ツーユニットといいまして、救命の部分が二つということで18名で計画をしていたところでありますが、どうしてもやはり町においてはこれらの内容等、大変入所するに当たっても入所の金額が高額であるということで、今回この第４期の中での計画、23年度中に何とか第５期に向けての計画を進めていきたい。その中でいろいろ、今議員がおただしの内容等も含めた中で進めていきたい。
先ほど町長からもお話ありましたように、内容といたしましては、やはりこれだけのサービス希望者がいらっしゃるということで、介護保険制度等の内容等を踏まえながら進めていきたいと考えております。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
柳津町の介護保険事業に係る基本的事項というのは、再三今お話に出ましたけれども、この第５次柳津町の高齢者福祉計画、そして第４次の柳津町介護保険事業計画という、この書
類に計画があるわけですが、この中から今の質問に関連して二、三ちょっと質問をしていきたいと思います。
まずこの計画の中で、介護施設の整備計画は認知症の高齢者グループホームの計画のみが明記されております。12月１日現在で福柳苑に入所を希望されている方というのが、順番待ちをしている方、いわゆる待機者が148人いるわけです。うち柳津町町民は56名に上るわけです。私はこの待機者の解消というのは急務だと思っております。しかし、計画に上がっているグループホームというのは、認知症を患っている高齢者のみが対象であるということ、
そして加えて先ほどの答弁にもありましたが、利用料が非常に高額で月約13万円以上かかるということであります。低所得者に対しての入所負担金の減免措置等の適用が一切ないということが言えるわけであります。
そして何よりもこの計画書の末尾、後ろのほうに町民アンケートが添付してあるんですが、
これは町民の要支援、要介護者及び介護者に対して、あるいは高齢者に対して、あるいは40
歳から64歳の方々を対象にということで幅広く行ったアンケートであります。このそれぞれのアンケートで共通した問いが、「柳津町に今必要な介護保険施設は何ですか」という問いがございまして、これにグループホームが必要だと答えた人は10％から15％に満たない方々なんですね。町民の要望が計画とは違うと、必ずしも反映されていないんじゃないかと私は
１７

考えております。このグループホームが特別養護老人ホームの待機者の解消に効果的に結びついていくということはちょっと考えにくいと私は思います。それなのになぜこのグループ
ホームの計画、それのみがここに上がってきているのか。この経緯をちょっと教えていただ
きたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
議員にお答えいたします。
柳津町の介護保険関係の今のグループホーム関係のツーユニットの18名の内容等であります。これらについては、柳津町には介護保険事業計画検討委員会というのがありまして、これらについては８名の委員をもって進めているところであります。これらについても、先ほどおただしの部分の第４次柳津町介護保険事業計画等の中においても、やはり第４次に掲げる中において、平成20年12月から21年３月までの間、この８名の委員でいろいろ話し合いをした中で、柳津町等の内容、先ほどのアンケートで20％に満たない部分はあるわけですが、
地域密着型の認知症のグループホーム整備がいいだろうということでの計画が上がって進めております。
先ほど町長からもお話ありましたように、今回第４期の内容等の中で、やはり柳津町が、今議員おただしのとおり、グループホームだけではなしに、三本柱の二つの内容も踏まえな
がらいろいろ進めていかなければならないということを考えますと、この第４次の計画から第５次に向ける一つの段階におきまして、新たな考えのもとで進めていきたい。これらについても町の方針が決まり次第、議員の皆さん、町民の皆さん等の対応も含めましていろいろ
お話し合いをしていきたいと考えております。また、これらの介護保険事業計画等の検討委
員会等の中でもこれらの内容等もこれから随時出していかなければならないのではないかなと考えております。
以上です。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
さらに質問しますが、この計画で今グループホームを計画していると明記をされているわ
１８

けですが、その中で平成23年度の供用開始に向けて整備をするとあります。平成23年度供用開始。これはもうすぐなんですけれども、今現状はどのようになっているのか、だれがどこにそういうものをつくるのかということをわかれば教えてください。
○議長
答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
議員のおただしの23年度供用開始ということで、先ほどお話ししましたように、第４次の中ではそのような計画で進めておりました。21年から23年度という期間の中で進めようというようなことでありますが、今現在町でいろいろこのアンケート、また入所関係等の内容等
見ますと、希望される介護者の皆さん等の内容からいたしますと、やはり第４次ではちょっと難しいのではないかということでの、23年度の供用開始というのは無理ではないかと思っております。
それに向けて、23年度中にこれらの計画を立て、第５次の柳津町の介護保険事業計画の中に入れながら、24年から26年の間にいろいろ皆さんとの協議を進めながら進めていきたいというような考え方を持っております。
以上です。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
といいますと、今回の計画では無理だということでよろしいわけですね。
さらに、先ほどのアンケートの話に戻りますけれども、同じ問いについて８割の方々が特別養護老人ホーム、あるいは医療機関と連携している介護老人保健施設が必要であると、そのように考えております。私も全くこれ同じ意見なんですが、そこで私は、町長、提案した
いと思います。特別養護老人ホームの待機者解消のためには、やはり現在ある特別養護老人ホーム福柳苑の増設をすれば用地買収は不要であります。また、スタッフも施設長を初めそのままでよろしい。必要最小限の費用で施設整備ができるということであります。
また、それがだめだということであれば、もう一つの選択肢として、これは平成18年度にスタートをしたばかりの地域密着型、定数29名以下の特別養護老人ホームというものがございます。これを新設するということになれば、これは柳津町町民のみが利用できる施設なん
１９

ですね、地域密着型ということで。
ですから、この二つの選択肢からよく検討いただいて、これを次期計画にのせて実現をしていただきたいと、そのように考えておりますけれどもいかがでしょうか。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
全く小林議員のご説のとおりであると思っております。そしてまた町としても、小林議員がおっしゃったように、今実質柳津町民の福柳苑待機待ちが56名という実数が出ているわけであります。これらを踏まえれば、やはりある程度入所できるような金額で入れる特老ということが急務であると考えております。そしてまた最もこれから必要とされるのは公設民営化、そしてまた民設民営、そういった選択肢があると思っております。そしてまた介護関係でもそうでありますが、かなり介護保険関係の保険料の増額、そういったこともいろんな面で精査していかなければならないと思っております。菅内閣が進めております福祉面での雇用確保、これらからいっても私は民設民営というような形が最も望ましくて、これからの柳
津町の、そしてまた町民のバックデータとすれば、そこに病院等があれば大変大きな安心安
全につながると思っております。そういった今小林議員が示した提案の中も踏まえながら、十二分に来期の計画の中で盛り込みながら、スムーズにその計画ができるような体制づくりに万全を期していきたいと思っております。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
ただいまの町長の答弁のとおり、ぜひ高齢者にやさしいまちづくりを進めていただきたい、
そのように思っております。
それでは次に、２番の町税、使用料等の徴収についての質問に移ります。
会津地方税滞納整理機構、これでの取り組みが収納率を上げて結果が出てきているということであります。財産調査、滞納処分を前提とした納付の交渉等の取り組みについて、今まで柳津町の町税等滞納整理本部機構がやってきたこととどこがどのように違っているのか、
具体的に総務課長、本部長、双方からご意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長
２０

答弁を求めます。
副町長。
○副町長
お答えいたします。
会津地方税滞納整理機構ということで、この内容等についてはおおまか町長のほうから話がありました。庁内に設置しております。私が本部長として、各課長、そのほか担当班長
等々をメンバーにして、滞納整理対策本部を設置して滞納の回収に努めているところではございます。
この違いはどこにあるのかということでございますが、あくまでも滞納整理対策本部というのは、各部署にばらばらにある使用料、それから、介護保険とかそういうのは町民課でございますし、地域振興課には使用料、それから保育所には保育料、それからあとは総務課税
務班のほうには各種税がございます。こういうばらばらになっているものを総体的にそこで把握しながら、そして別々にやっていては非常に非効率な部分もございますので、そういう情報の収集、統合を図りながら対応していくというような方法でやっているところではございます。
会津地方税滞納整理機構というのは、基本的には、議員もご存じだと思うんですが、住民税、町民税、県民税、県民税が町に委託業務になっておりますのでその部分も含めて、県と町が一体となってやっていくというような組織でございます。その中で、町長がお答えしていましたように、町というのはなかなか専門的な職員が少ないものですから、県の支援を受けながら、そして徴収技術というものを勉強しながらやっているということでございます。
ですので、なかなか町村独自ではやはり対応し切れなかった、技術的にも人数的にも対応し切れなかった部分が徐々に埋まってきて整備されつつあるということだと思います。そういうようなことで違いというのは考えております。
以上でございます。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
今の滞納対策については、町長話しされていましたように、町の税、使用料の滞納されている方に、納付されていない分を各家庭を訪問して徴収するというのが滞納対策本部の業務
２１

ですけれども、滞納の整理機構のほうでは、町職員に差し押さえとか財産調査とか、そうい
うのは専門的な知識がありませんでしたので、それができないという部分が、小さな町村はそれが課題だったわけです。それで、先ほどご説明しましたように、整理機構のほうで県職員が週１回来ますので、その県職員と滞納業務の対象者の対処方針を決めまして、そこの中でまず初めに財産調査、その財産調査の中では預金調査とか生命保険に入っているとか、いろんなところを財産として、不動産どのくらいあるかとか、そういう調査をしまして、財産の差し押さえ、そしてそれを換価処分して町の滞納額に充てるという部分で、主にそういった調査をして差し押さえしてというようなことの、そういう業務をしてもらっております。
現在までに財産調査、件数的には400件ほど、個別の小さいものからやりまして、差し押さえということで今主にやっておりますのが預金の差し押さえ、大体35件ほどやっております。預金差し押さえをしまして、差し押さえを滞納のほうに入れた分で、大体67万円ほど滞納分を換価して町のほうの滞納分に入れております。そういった、主に財産調査して差し押さえしてそれを納付させてもらうということで、滞納整理機構のほうでは専門的な分野で職員と一緒にやっているのが今の状況でございます。
以上です。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
私の今ほどの質問は、滞納整理機構も柳津町独自の町税滞納整理対策本部も、徴収率を上げていこう、滞納を減らしていこうということで、基本的にやることは同じなんです。財産の調査であるとか納付のお願いとか、やっていることが同じなのに、片や効果が出て片や効
果が出ないのはどうしてなのかという質問をしたかったんですが。わかりました。
次に質問を移りますけれども、滞納者については私は大きく２通りがあるというふうに考えております。収入も財産も全くなく、生活自体に困窮をしている、納税をしたくてもできないんだという滞納者がまずいらっしゃるということ、これは事実であります。しかしながら、もう一方、収入も財産もあるにもかかわらずに故意に納付しないという、いわゆるずる
い滞納者といいますか、こういうふうな二分されると思っております。そしてまたこの見き
わめが非常に徴収する側としては大切であると思います。
私がこれから問題にしていきたいというのは、この故意に納税しないずるい滞納者についてであります。町は今までこの見きわめというものをしないで、とにかく滞納が生じればす
２２

べて分納誓約をしていたというふうに聞いております。これよく考えていただきたい。ずる
い滞納者に対しては、私は通常直ちに納付してください、そして納付がなければ強制的な手続に移りますよというふうに言うのが当たり前、通常のことだと思うんですが、これらのずるい滞納者に対して、猶予、時間を与えたり分納・分割払いを認めるという対応、これは私は実際根本的に間違っていると思うんです。これをずっと町は一貫してやってきた。これは現場で動いていてどのように感じておりますか。これもやはり総務課長と本部長、両方にお聞きしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
副町長。
○副町長
お答えいたします。
先ほど申し上げた点、それについても若干お答えさせていただきますけれども、滞納整理対策本部も整理機構も、そして各課担当者の徴収につきましても、これは表裏一体をなすものだと私は考えておりますので、どちらがどちらという考え方は私自身は持っておりません。
その中で総合的にやれるもの、各担当、それからこの整理機構でやっていくものというようなものを総合的に生かしていって徴収率を上げていくんだという考え方を持っております。
それからあと２通りあるんだという考え方でございますが、それは私ももっともだと思います。そして、なぜすべて分納しているんだ、そこに問題はないのか、そして今後どうしていくんだという点だろうと思うんですけれども、確かに整理対策本部としてつくりまして、
それから徴収の専門員等も置きまして、いろいろ人的にも補強しながら、いろいろ調査、それからこういう財産調査等々を踏まえた強制的なところまで、今税等につきましては行っているわけでございます。ですから、そういうようなものでいろいろ、とりあえず分納みたいな部分を１歩前進しているのかなと私も思っております。ですから、今後とも使用料等々につきましても当然、小林議員がおっしゃるように、個人個人の内容等々をもう少しきっちり把握しながら、その人個人個人に合った対応をきっちりしていかないと、今後の効果というものが上がっていかないのかなと考えておりますので、今後はそのような方向をさらに進めてまいりたいなと思っております。
以上です。
○議長
２３

総務課長。
○総務課長
今ありました納付者の部分で、２種類があるということで、我々もその辺についてはある程度認識をしております。そこの中で、分納という形は認めないというのが原則でございま
すが、分納をなぜしなければならないのかということで、今今ありましたように、納税者の事情、昨年までは仕事をしているんですけれどもリストラでどうしても困っている、そういった条件に当てはまった場合に分納をさせるというのが一つの条件としております。それで、分納させる場合には一応分納誓約書というのをとりまして、そこの中で、分納をしている間に納付をしていかないというのがあれば最終的には差し押さえをしますよということで、そういうのを条件にしております。そうでないと、ただ単に分納して納付を中にはおくらせるということがありますので、最終的には差し押さえをして、その部分をしても意味がないということで、そういうのをきちんとさせて上で、やはり納税者の公平感を欠かないようにやっていきたいと思っています。
以上です。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
今、総務課長の答弁にありました、例えば職を失ったりリストラにあったり病気をしたというような場合には、これは法律に基づいて猶予処分であるとか減免の措置というものが認められておりますので、分納誓約が当てはまるかということはよく検討していただきたいと思います。
続いて、簡易水道の使用料について質問をさせてもらいます。
記憶に新しい２年前の話です。約600万円の不納欠損を町は行いました。これは１件の旅館が倒産したことで回収不能になり、町の帳簿から落とした、チャラにしたということです。
これは倒産して払えなくなった旅館が悪いのは当然当たり前のことでありますけれども、600万円になるまで放置をした、そういった責任というのも私はあるのではないかと思いま
すけれども、この点どうでしょうか。
○議長
答弁を求めます。
副町長。
２４

○副町長
お答えします。
先ほどから申し上げておりますように、当然滞納すればそれぞれの法的、条例等々の手続載っておりますので、そのものを適切に処理していけば当然そこまで、600万円までにならなかったのではないかというようなご質問の趣旨にとらえたわけなんですけれども、このことは、結果的には当然のことだと私も認識しております。ですから、その辺のことの反省を踏まえながら、当然そういう適切な時期に適切な対応をとれるにはどうしたらいいかということを踏まえながら、今やっているところでございます。そして税等々につきましては、その辺のことが少しずつ確立されてきたのかなというふうに今思っているところでございます。
ですから、今度は使用料等々につきましても、条例、規則等々の整備を図りながら、こうい
うようなものの対応をしてまいりたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
ちょっと時間がなくなってきましたので、急いで質問させていただきますが、水道使用料については３年前に柳津町の規則改正やりました。これは簡易水道の滞納者に対して給水停止の処分ができるようにということで、これはせっかく改正をしたわけであります。そのときに副町長が決算特別委員会において答弁をしたことであります。何回滞納すればとめるん
だ、分納に応じなければとめるのかというような水道の停止基準を明確にして、そして具体的に、段階的に指導するというような意気込みを語られました。現在、現場においてこの処分に対する基準というのはどのようなものなのか、また、それから何件ほど給水停止処分が実施されたのか、お伺いしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
副町長。
○副町長
給水停止ということなんですが、現在確認しましたところ、まだ給水停止までの処分には至っていないのが現状であります。その中において、なぜそこに行けないのかということでございますが、現実に、今申し上げました分納誓約というものを一応とりながらやっている
２５

わけでございますが、なかなか現場の対応というものがそこまできっちりとれていないというのが私の実感でございます。ですから、その辺がどうしたら現場で給水停止までもっていけるのか、その辺のところを今後真剣にやってまいりたいと思っております。
以上です。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
明確な基準がまだできていないということでよろしいわけですね。
続いて、平成21年度において大口の水道使用料の滞納者、これが大変な金額になっております。数名の滞納者の額を合わせれば1,000万円を超えている。こんなことをしていると、
水道料金、こんなの払っていられないというような、ばからしいというような人がふえて、水道料なんか集まらなくなってしまうと私は思うんです。仮に１件の滞納が500万円あるとしますね。そうしますと延滞金は年14.6％つけることに条例で決まっております。そうしま
すと、単純に、500万円に年額73万円毎年上乗せになってくるんです。こういった中で、現体制で、このやり方で対応できるとお考えですか。ちょっとお伺いします。
○議長
答弁を求めます。
副町長。
○副町長
お答えします。
現体制というお言葉が出たんですけれども、確かに今行財政改革の流れ、人員を減らすというような大命題が我々も持って対応しているところなんですが、その中にあって、この滞納額の解消というのも行財政改革の一番の命題でございます。ですから、その辺のことを相見舞いながらやっていかなければならないことは当然なんですが、ただ、今申し上げました
ように、こちらの徴収側の対応として本当にこれでいいのか、この人員でいいのか、内容でいいのか、体制でいいのか、その辺も根本的に考えていかなければならないと思っております。その辺は今度とも慎重に十分に検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長
６番、小林

功君。
２６

○６番
時間がなくなりました。住宅使用料については後日また質問させていただきますということにして、旧ホテルみなとやについて質問させていただきます。
先ほどの答弁ですと、現在、都市再生整備計画事業の補助を受けるために要望書を出しているということですが、この要望が採択されない可能性というのがあるのか、また採択率とか採択の時期、これもあわせて教えてください。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
今ほど小林議員からの質問でございますが、現在、100％採択という確約はできません。
ただ、要望箇所につきまして、国の予算によりまして採択率が変わってくるものと思っております。今現在のところ、この柳津町の要望につきましてはかなり有望であるという情報は得ております。
以上です。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
採択されない可能性もあるということ。採択されなければ全額町が持ち出しになるという考え方でいいと思います。うまく採択になっても補助率が最大で40％ですから、逆に言えば60％以上は持ち出しになるということであります。都市再生整備計画案は提出済みということでありますけれども、計画案が実際に提出されるということになれば、かなり中身が正確に記載されなければ受け付けにならないと私は思いますので、ほかの事業は結構ですから、
旧ホテルみなとやの解体撤去の費用についてだけで結構です。幾らくらい見込んでいらっしゃいますか。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
23年度を予定しておりますが、まだ詳細な明細はできておりませんが、概算で解体に
２７

5,000万円、その設計委託に2,000万円を見込んでおります。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
今までの一般質問の中でも私再三出してきましたけれども、当該建物のアスベストの使用の問題、これはどういった確認作業を行ってどういった結果なのか、これをちょっとお聞かせください。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
旧ホテルみなとやの建設当時の図面がようやく見つかりまして、どの辺まで壊すのかとい
うのも振興局と協議をしなければならない部分があります。それで、市町村支援機構の協力を得ながら今後進めていきたいと思っております。（「アスベストの使用について」の声あり）
アスベストは地下に幾らかある可能性もあります。図面だけではまだはっきりわかりません。
以上、私のほうで知っているのはそれまでです。
○議長
６番、小林

功君。

○６番
今のアスベストの問題もあります。そして旧ホテルみなとやの解体撤去をやる場合に、建物の２方面が河川です。落差がかなりあります。ウグイも生息しているということがあります。それで隣は民家が近接をしている。手前にはつり橋のロープが近く張ってある。こういった状況で解体するということになれば、先ほどのアスベスト同様、かなり解体費用が膨らんでくると私は考えております。通常アスベストが出た場合に、量とか種類にもよるでしょうけれども、通常の解体費用の1.5倍ぐらいかかってもおかしくないと言われております。
こういった中、この見積もりが甘くないのか、本当に心配をしているところなんです。町民
が一番関心を持っているというのは、この建物の後始末に町のお金が、町のお金といいます
けれども、町民にとってみれば町民のお金です。自分たちのお金です。これを一体幾らくら
２８い使われるんだろうというようなことなんですね。この不動産は代金648万円で買ったわけですが、後に解体か改修か、大きな費用がかかるということは明らかであったわけです。それで幾らかかるのかを把握しないままに買い受けたということは、つまりは値段のわからない不動産を買ったということと私は同じであると考えております。公金を使う場合には、自分のお金を使うときよりもさらに慎重な判断が必要であると私は思っております。ましてや
この買い物を専決処分、議会の承認を得ないで事後承諾を進めたという町の責任としても、１日も早く、町の持ち出しは幾らかかるのか、その方向性をきちっと町民に示すべきである、町民への説明と理解を得るための努力が求められると思います。この点について、最後、答弁をお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
６番、小林議員にお答えをいたします。
議員もおわかりだと思います。今、今日まで、みなとやを購入して以来、その再生の計画
を、いろんな方々が柳津町の活性化のために努力をしてきたことはおわかりのとおりだと思います。そしてまた議員みずからも、あの物件の中でどのような形をすれば一番よろしいのか、あれをそのまま放置していいものか、やはり柳津町は観光地であり、これからの次代の柳津町、持続可能な柳津町にはどのような判断をしてやっていけばいのか、それらを私は十二分に考えた上で結論を出したわけであります。
そういった中で、必ず次世代にはあそこがきれいになって、柳津町の門前町として歩ける
まちづくりの中に必ず生かされるものと確信をしておりますので、ご理解とまたご協力をいただきたいと思っています。
○議長
よろしいですか。最後。
６番、小林

功君、最後の質問にしてください。

○６番
最後に、時間になりましたけれども、ただいま町長からお話がありました。景観が悪い、
危険だという理由で取り壊すということは、ある意味私はわかります。けれども、それが町民の大切なお金を使って取り壊していいものかどうかというのはまた別の話である。町が不２９動産を取得するためには、最初にきちっとした計画ありき、計画があって、その計画を実現するためにどうしてもその場所が必要だという使用目的がなければ、私は不動産取得というのは町はできないと考えております。再三全員協議会の中でも、「町は不動産屋じゃないんだ」ということは申してきたつもりでおります。ですから、そうなりますと本当に第二、第三のみなとやが出た場合に、「何でみなとやで買って次のここは買わないんだ」というような話になります。その明確な回答ができる、みんなが納得できるような画一的な基準というものを町が持っていなければいけないというのが私の考えでありますので、その点、今後また説明をお聞きしたいと思います。ありがとうございます。
○議長答弁。（「答弁、じゃあ今のお願いします」の声あり）
答弁を求めます。
町長。
○町長
６番、小林議員にお答えをいたします。
まさにそのご説はもっともだと思うんですが、これから柳津町もそうですが、物件が多く出たからといってそれに対応するものではありません。やはり皆さんが思っているとおり、
あの物件の中にはいろんな対象がございました。今騒がれている暴力団の問題もそうであります。やはりそういったことを考えれば、柳津町の一つの、これはこれからの財産でもある
この景観そのものを利活用しながら、次世代、そして持続可能な柳津町を構築していく、これには最も必要なことを選択してやらなければならないと思っていますので、ご理解をいた
だきたいと思います。
○議長
これをもって、６番、小林功君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を11時30分といたします。（午前１１時１８分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午前１１時３０分）
◇

◇
３０

◇

○議長
次に、横田善郎君の登壇を許します。
１番、横田善郎君。
○１番（登壇）
それでは、２点についてお伺いいたします。
１、事業会計（特別会計）の健全化について。
人口の減少、少子高齢化、地域経済の落ち込みで、最も住民生活と密着した特別会計の悪化が危惧されます。本来独立採算が基本の事業会計ですが、近い将来好転する見込みは全くないのが現状ではないでしょうか。特に高齢者にとって頼りとする国保会計、生活の基本となる簡易水道、各種の下水道会計の現状と今後の会計維持方針についてお伺いいたします。
２、地域農林産物の６次産業化について。
町では、菜種・ニンニクなのどの生産拡大、商品化及び振興公社や軽トラ市等による販売の促進、また各種の都市との交流を通じ、農産物消費拡大を図り、まさに農業の６次化を進めていることは評価されるところでありますが、ですが、まだ規模は小さく、この取り組み
を地域産業の核として発展させるには、これからも行政の取り組みが必要かと思われます。
国でも６次化・地産地消法を成立させました。これを機に、町長は農業の６次化をどのように進めようとされるのかをお伺いいたします。
以上２点についてお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番横田議員にお答えをいたします。
まず１点目でありますが、事業会計の健全化についてであります。
地域経済は、円高の長期化により落ち込んだ経済に深刻化を増し、法人税など大幅な減収となり、地方財政は厳しい状況になっております。町においては、自主財源の確保に努め、行財政基盤を強化して、健全な財政運営に努力しているところであります。特別会計は地方財政法により独立採算制を原則とし、地方自治体においては条例の定めにより特別会計を設置しているところであります。
まず、国民健康保険事業会計でありますが、平成21年度の国保の年間平均の世帯数は690
３１

世帯、保険者数は1,300人であります。医療費の給付費は４億700万円であります。県が発表した県内の42市町村が赤字で、国保事業の厳しい運営状況となっているところであります。
町においては、医療費の増加により基金からの繰り入れをして補てんしております。国保の基金は21年度末で１億1,500万円でありますが、毎年基金からの繰り入れをすることは好ま
しくはありませんので、医療給付費の削減を図るため、検診率の向上、医療機関にかかる疾病の内容等を調査して予防事業に努め、国保事業会計の健全化に努めてまいりたいと思っております。
次に、簡易水道、上下水道特別会計でありますが、事業については整備計画の事業はほぼ完了しております。簡易水道事業でありますが、平成21年度の簡易水道の給水区域人口は
4,171人で、給水人口は3,740人で普及率は89.6％であります。維持管理費として年間3,100
万円程度経費がかかり、一般会計から繰り入れをしておりますので、財源の確保と維持管理
経費の節減に努めてまいりたいと思います。下水道事業についてでありますが、公共下水道の整備戸数は522戸、加入戸数は210戸、加入率が40％であります。維持管理費が年間700万円程度かかっております。
次に、農業集落排水事業の整備戸数は410戸、加入戸数247戸、加入率が60％で、維持管理費が年間1,100万円程度であります。
両会計とも一般会計からの繰り入れをしており、今後も管理経費がかかりますので、維持管理経費の節減と加入率の向上に努め、財源の確保を図り、事業会計の健全化に努めてまいりたいと思っております。
二つ目の地域農林産物の６次産業化についてであります。
ご質問の農業６次化をどのように進めるのかということでありますが、第３回定例会において同様のご質問がありました。伊藤

毅議員にお答えをしておりますが、当面地域における地産地消戦略の方針と、それに基づく直売所の強化やネットワーク化、加工による高付加価値化、学校給食等への地場農産物の安定供給などの取り組み、またこれらに必要な直売所、加工処理施設の整備が必要かと考えております。加工施設ができれば当然新たな雇用も生まれるわけでありまして、これは大事に考えていかなければならないと思うところであります。
農産物の生産、加工、販売まで立体的にとらえた町の考え方として起業者を募り、国、県の制度利用と町のバックアップにより、加工販売施設と観光集客施設の両面を備えた施設として整備、支援をしていくことを考えているところであります。幅広く制度のＰＲを行いながら、販売方法、直売所を充実し、会員の募集継続と、現在ある直売所、軽トラ市の活用によ
３２

る地産地消の推進、また物産・観光トライアル事業やＪＡ、会津青果を窓口とした関東圏への直販事業等、あらゆる角度から交流促進により多角的に進めていく必要があると考えているところであります。
一方で、林業関係になるわけでありますが、会津若松森林組合では、地域エネルギービジ
ョン策定委員会の中で、森林バイオマスエネルギーを利用した木質チップによる火力発電所
燃料としての利用や、奥会津５町村活性化協議会では木質ペレットによる林業の活性化と農業の振興を計画しており、これらを活用した農業分野での利活用も課題となっているところであります。町としましても、克雪農業による通年型の農業への取り組みができないか検討をさせていく考えであります。
従来の生産する農業だけでなく、林業や観光、商業まで巻き込んだ総合的な農業が６次産業化につながるものと考えており、異種産業との情報交換や課題の共有化がますます必要であると考えているところであります。こういった取り組みが、また農産物の生産維持、拡大につながり、１次産業として進化させていくことが必要と思っております。柳津町の存続を左右すると言っても過言ではないと確信をしているところでありますので、ご理解をいただ
きたいと思います。
以上のことから、総合的に進めていきたいと、そのような考えでおりますので、今後ともご支援、ご協力をお願いしたいと思っております。
以上であります。
○議長
再質問を認めます。
１番、横田善郎君。
○１番
それでは国保のほうからまたお伺いしたいと思いますが、まず、今町内においては、国保
世帯において、何か医者にかかることが、どうも何か医療費の削減等が前面に出てから、どうも肩身の狭い思いをするというような声も聞かれます。これは全く本末転倒な話であって、現役時代に一生懸命仕事をやって、60を超えて国保に入った。そういった中で、これから高齢者となって体が弱ってきて、医者にかかるのに遠慮してかからなければいけないようでは
どうしようもない話、本末転倒な話だと思います。ですから問題なのは、医者にかかるかか
り方とか、あるいは後発医療品の推進とか、あるいはいわゆる予防医療といいますか、特定健診とかのいろいろそういったがなの推進、こういったがなに重点を置くべきだと、これを３３

どう取り組むかということに問題ではないかという思いですが、町長、その考えはいかがで
しょうか。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、１番、横田議員にお答えをします。
まさに今日までの基礎をつくっていただきました先輩方、確かに一生懸命汗を流して我々、
そしてまた子孫のために頑張ってこられた皆さんであります。そういった意味では、大変労働がきつい、そういったことで今医者にかからなければならない人たちがいらっしゃると思います。その中で、肩身の狭い思いをしているということではなくて、これは現実として、私たちは今の現状を皆さんに知っていただくということが大切であろうと、これは議員の皆さんからもご指摘をいただいているところであります。
そして一方、今お話があったように、私は人生楽しく過ごすということが大事だと思います。それにはこの保険事業として、今議員がおっしゃったように、皆さんがやはりかかりつ
け、そしてまたその人が必要な医療を受けられる、そしてまた楽しく仕事なり生活ができるという環境をつくる、これが大事であると思っております。
ただお金ありき、そしてまたそれを抑制する、それだけでは私は人としてみんなが楽しくできない。これはやはり皆さんが楽しく生活をしていくには保険事業も皆さんが集まって、あそこでやって自分の悪いところがわかった、こんなふうにかかればいいんだ、そういったかかりつけ医、そしてまたはしごをしていかない、そういった指導もしてまいりたい、それには保険事業を充実させていく、これが大事だと思っていますので、今後ともこれらについては進んで推進していきたいと思っております。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
体が悪くなったらやはり医者にかかる、手術が必要だったら手術をする、高度な医療が必要だったら高度医療をかかる、高度の高額医療費は当然な話だと思うんです。ですから、ある一定の時期に医療費が高くなったり何かしても当然やむを得ない。そして被保険者の中でこれを負担していく、いわゆる医療給付費を確保していくというのは当然の話だと思うんで
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すが、それについて、そのあり方について少しお伺いしたいと思います。
まず、広報の10月号によりますと、一般会計繰り入れでは低所得者に対する軽減分保険料等を法定分を繰り入れしておりますと、このような状況から６月の保険税の税率を改正する。
何か低所得者に対する保険税の軽減は一般会計から繰り入れしてから、税率の影響しないんだというような言い方をされているようなんですが、そういうふうにとれるようなんですが、一般会計からの国保会計に、特別会計は独立採算ですから国保の組合員が持つのは当然かもしれませんが、何か基準繰り出し以外に何かしらの繰り入れをしているのかどうなのかをまずお伺いします。
○議長
答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
議員のおただしの繰入金の内容でありますが、これらについてはやはり一般会計の繰り入れと基金関係の繰り入れがあります。今議員おただしの部分についての一般会計の繰入金の内容でありますが、これらについても、税保険関係の減税分の繰り入れといたしまして、所得に応じた中での７割、５割、２割ということでの税の部分での繰り入れをしております。
これらについて、町といたしましては、やはり法律で定められている内容の繰り入れをしております。これらについて、法定外の部分は町はしていないわけでありますが、このような内容から進めていきたいということでの一般繰り入れの考え方を持って進めているところで
あります。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
結論からいえば、赤字繰り入れはしていないんだと、基準繰り入れだけで、国からの決められた法定分だけなんだと、そういうことだと思いますが、そうであれば、やはり低所得者に対して、先ほど課長が答弁されました２割、５割、７割の軽減措置をしているのが相当いらっしゃると思うんですが、その中で何か、この基盤安定化事業等の中でこれはやっているんだと思うんです。これは当然町の４分の１を負担しなければならないし、法定分の繰り入れというのは、いわゆる応益割分だけで、応能割の分については対象にならないのではない
かと、国からくる分についてはならないと思うんですがどうでしょうか。この分については
３５

当然、結果的に医療の給付費を確保するためには、軽減を図ればまた税率を上げていかなけ
ればならない、赤字繰り入れをしないと。これはこれから医療費が上れば上るほど、軽減措置をすれするほどまた税率を上げていかなかればならない、そういう仕組みにはならないで
しょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今の繰り入れの分で質問でございますが、軽減分についてはそれぞれ国のほうからも来まして、高額の限度額の分についても国のほうから来ております。簡単に言えば、法定分だけを繰り入れておりまして、一般会計から、あとは職員の給与関係の事務費を入れております。
それで、そこの中で、今横田議員が言われますように、軽減等そういうのを多くすればある
程度町の負担分が多くなるのではないかという部分が出てくるのですが、今現在では、全体的な医療費が伸びた場合に税をそんなに急激に上げるわけにはいかないという部分で、一般会計からの繰り入れをしているのが現状でございます。
ただ、それが恒久的に基金とか、繰り入れるということは好ましくありませんので、今言われたように、やはり医療費が伸びてきますと税収も当然上げなければならないということがありますので、横田議員おっしゃいますように、やはりそういった予防事業に力を入れて医療費を抑えるというような形で、そういった部分でこれから町のほうでは力を入れていかなければならないと考えております。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
私がお尋ねしたかったのは、結局低所得者の軽減措置に対しても４分の１は町で持たなければならないのではないのかということと、それから国からの保険の基盤安定事業等を通じてからやる交付措置があると思うんですが、それについては世帯割と個人割の分だけで、あとの応能割の分については、所得割と資産割については来ないのではないかと、それはどうなんだということをお尋ねしているんですが、それはどうなんでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
３６

今言った低所得の分についての軽減分も、７割、５割、２割分についてもそれは来ます。
それと、高額分の限度額分がありますよね、今国保分だけですとたしか50何万円とかで押さえるんですが、その分についても調整区分で来ます。それと、高額分で医療費が多くかかっ
た場合、患者負担は限度額がありますので、この高額分は安定基盤のほうから町のほうでも繰り入れで積んでおりますので、それもかかった分については安定基盤のほうから後で返っ
てきます。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
そうしますと、町で負担する軽減措置分の４分の１も、それから応能割の部分についての
資産割と所得割の部分についても交付措置があるというふうに断言、総務課長、できるわけ
ですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
資産割の分については来ません。応能割の中でも資産割は来ません。所得割については高額者の分は限度額がありますのでその分については来ますけれども、資産割については来ません。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
それでは、そういったことだということなので、これについては私もよく詳しくはわかりませんので、よく少し調べましてまた再度お尋ねすることもあるかと思うんですが、私がい
ろいろお尋ねしたいのは、町の国保税が非常に高いということと、これは当然保険ですから、組合員が、保険者が持つのが当然かもしれませんが、やはり政策的に、ある町村、新聞出ているものを見れば、飯舘村については、これ以上国保税を上げたのでは町の経済に及ぼすし、負担者も国保世帯にとってもとても負担し切れないので、町の経済に及ぼす影響が大きいから、これは赤字繰り出しをすると明言している町村が幾つもあります。こういった中で、さらにこれから医療費が伸びるということは、下がるということは当然考えられない状況だと思うんです。であれば、やはり政策的に赤字繰り出しを町長はするというのが根本的にある
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のかないのか。今総務課長は低所得者軽減等については、資産割の分以外については国の交付措置があるんだと、町に影響を及ぼさないんだという言い方をしているみたいですが、いずれにしても、多分４分の１負担等については私は町の負担が出てくるんだと思います。これについて、赤字繰り出しをする気があるのかないのか、これについて町長、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
１番、横田議員にお答えをいたします。
まずその前に、今の状態を維持できるような体制として、皆さんが健康でいられるような保険事業を進めて抑制していくということは大事であろうと、そのように思っております。
そしてまた、国保の一般財源からの繰り入れということも、これは皆さんの健康のためには柳津町の町民が暮らしやすい、そういう環境をつくるという意味では、一般会計からも万やむを得ない場合には繰り入れをする、そういった措置も講じなければならないと思っております。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
前に町長にお願いした面もあると思うんです。やはり現場の声を、計画や何かは現場から、担当とひざを交えて現状を聞いて、それから課題をとらえて、そして対策をいろいろ検討していただきたい。町長は当然そうする、担当者等とひざを交えて話を聞く、現状を聞くと。
町長はそういったことを何回かやられたんでしょうか。その辺についてちょっとお伺いした
いと思います。
○議長
町長。
○町長
これらは町民課長、担当者とひざを交えながら検討しながら、先ほど小林議員からもお話があったように、今後の福祉も含めながら話をしております。
○議長
３８

横田善郎君。
○１番
それでは、赤字繰り出しも今後は検討していくんだというような今の町長の決意というふうにとっていいと思うんですが、これは当然、恐らく担当者においては、直接担当者から聞いたわけではありませんが、もう国保税についてはこれが限度だと、これ以上やったら滞納がふえるばかりで、極端に言えば、やはり国保税、国民年金、町県民税とか固定資産税等みんな足したら、一般のほとんどの農家が七、八十万クラスの年間の税負担はいっぱいあると思うんです。月に直せば７万とか８万、これはとても大変な、ましてや年金生活者にとってはこれはまた非常に厳しい、それだけ可処分所得が薄くなり町の経済が落ち込むと思うんです。ぜひ町長は今現状をとらえて、これ以上の税を上げるということは極力避けていただき
たい、赤字繰り出しを決断してほしいと思います。
それで、財源的にいろいろ問題になると思うんですが、今、町長、政策としてから昨年より中学生までの医療の無料化を図っておられます。なかなか全県的にも余り例のない、小学生まで等については半分くらいあると思うんですが、中学生までの医療費の無料化で、予算的には予算800万程度で決算が500万ちょっとくらい多分見ていると思うんですが、これらについて、赤字繰り出しを考えるのであれば、中学生までのいわゆる平等割、世帯割でなくて人数割、この分を、多分400人程度だと思うんですが、それに１万7,000円を掛けますと恐らく五、六百万ぐらいの金があると思うんですが、それらについて振り替える気はありませんか。結局、中学生まで医療費の無料化というのは、平等を重んじたかもしれませんが、ある
一定の額までは、結局他組合で持つ分まで柳津町が無料化しているものですから他保険組合が持たない。その分まで、高額所得者、結構収入ある人まで町で持っている。この問題点はそのときからも申し上げたわけですが、これは何も町が相当な収入ある家庭の子供まで、あるいは他組合で当然持つべきものまで町が無料にしているから、例えばほかの町村、社会保険等で持たないわけですから、これらについては当然小学生ぐらいまでに抑えて、医者にかかるのを無料化というのは、そのときも申し上げましたが、中学生ともなってくると、けんかとか何かとか、ある程度あってももう町が無料化しているものですから、これはかかる人の自己責任も当然あると思うんです。これを見直してからこちらのほうに振り向ける気はありませんか。その点についてお伺いします。
○議長
答弁を求めます。
３９

町長。
○町長
１番議員にお答えをいたします。
今、我が町はそのような形になっているわけですが、坂下町でも給食費の無料化ということもあります。そういったことを思えば、私は義務教育である小学校から中学生については、
やはり皆さんの子育て支援として私はそれをやっていきたいと思います。
○議長
補足答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
今横田議員から一部負担金で、小学生、中学生が無料化、国保以外の社会保険の分も負担しているのではないかというようなことのお話でありますが、私もその辺でちょっと調べてみたんですが、一部負担については、今最近会社等の互助制度というのは余りありませんので、一部負担金を給付しているというのは少ないんです。ですから、横田議員が言っている
社会保険の事業主もやっている部分を町で負担しているのではないかというようなことで、
私も県内調べたんですが、自己負担の３割分についてはそういった制度が今少なくなって、あるとしても限度額が月何万円以上とかとありますので、高額だけあるんですが、普通の通院については余りないというのが現状です。あと、小中学生が国保の中の平等割をなくしてはどうかということについては、国保会計そのものにも響いてくる部分がありますので、その辺は十分に検討していかないとなかなか難しいと思います。
ただ、今国保の中では、この前も新聞に出ましたように、資産割の分については廃止して、所得割のほうに持っていくというような方向がありますので、そういった部分については町のほうでも十分検討をしていかなければならないと思います。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を午後１時といたします。（午後０時００分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇
４０

◇

○議長
補足答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
先ほど、横田議員の質問の中で、国保税の軽減分の一般会計の持ち出しはあるんじゃないかということで、私は事務費分だけだということで答弁しましたが、一般会計から保険基盤
安定繰入金ということで、軽減分ということで４分の１相当分が繰り入れされておりますので、訂正いたします。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
それでは、引き続き国保税についてお尋ねしますが、国保税については応能割と応益割、いわゆる資産割、所得割、それから平等割、人数割等についての比率が、応能割のほうが非常に高いような気がします。これは国の指導は50、50が多分主だと思うんですが、これは私はやむを得ないとは思うんですが、これについて見直しする考えがあるのかどうか、50、50に近づけるような意思なのか、それとも応能割をやはり高めに持っていくという考えなのか
お尋ねします。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
今横田議員言いましたように、今までは50、50という配分だったんですが、今の状況から見ますと、やはり能力のある人に納めてもらうという部分で、その分で能力割の比率を上げていくようなことで今後検討が必要ではないかと思っております。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
その場合、資産割でやった場合は、資産を持っているから、うちを新しく建てたということで税金がかかってくる。そっちを低くすれば今度は所得割のほうの税率が高くなってくる。
やはりこの辺については十分検討していただきたいと思います。
４１

時間がないから次にいきたいと思いますが、まず総務課長にお尋ねしますが、先ごろ町の所得補償ということで、農業所得ということで3,000円の商品券が反当たり配られましたが、これについては来年度の23年の国保税に影響するのかどうなのか、対象になるのか、あるいは今国からの戸別所得補償で反当たり１万5,000円、さらには町で5,000円も足しております。
これらは農業所得とみなすのか、それとも一時所得とみなすのか。私が聞きたいのは国保税の対象になるのかならないのか、それをお尋ねします。
○議長
総務課長。
○総務課長
所得の対象は補償分も対象になるのが原理原則になっております。それで、一応そういった部分については雑所得扱いになっております。ですので、これは戸別補償の中で制度的に特例措置があるかどうか、それを調査しなければなと思うんですが、一般的にはそういった分も所得と計算になりますので、国保税も町民税の所得によって課税になりますので、一般
的に言えば課税の対象になるということでございますが、国のほうのそういう補償の中で特例とか何かがあればその分は除外されます。一般的にはそういう一時所得としてみなされる
べきでございます。
○議長
横田善郎君。
○１番
通常、国から等の補助については税金がかからないというのが今までの通例であったわけなんですが、これは雑所得とみなすということにもしなれば、多分50万だと思ったんですが、その軽減措置、２ヘクタール程度の農家であればみんな越えてしまうと思うんです。こういったことについては、申告もだんだんなっていますので、町としても適切な指導をしていた
だくように、やはり農家で意外と迷っている方もいろいろおりますし、また私が心配するのは、先ほども言いましたが、これが所得とみなされてまた国保税に影響したのではたまったものではないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
上下水道の関係なんですけれども、これは上下水道にかかわらず、私が問題にしたいのは、自分も携わった中で言うのも何ですけれども、例えば水道であれば人口が、総まとめでいえば人口6,000人台で計画したのが今人口3,000人台。全部施設が今過大になっているのではな
４２

いか、過剰設備になっているのではないか。町長は確かに加入促進率を上げるとかそういったところで、今この状況ですから、使用料等については恐らくなかなか上げきれない面もあって、維持していくにはやはり赤字繰り出しもしているんだというような答弁だったと思うんですが、各施設によってそれは違うと思うんですが、一般的に言えば、施設がみんな過大になっている。これは水道とか下水道、これはみんな入ったとしても恐らく赤字になるのではないか、そういう思いなんですが、これをどのようにしてからできるだけ水道を使ってもらうとか、水道を使えば下水道等も当然、あるいは町の体育館等の施設等もそうなんですけ
れども、そういったすべての面に対して見直しといいますか現状をとらえるべきではないかと思うんですが、その辺の見方については町長はどうお考えでしょうか。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
１番、横田議員にお答えいたします。
まさにご説のとおり、確かに人口を見ながら、それに対しての設備を改善してきたつもりであります。そういう中で、今言われたように大変これは足かせになっていることは間違いないのですが、何としても加入率を上げていきたいということで、これからも本気でやっていきたい。そしてまた班長を初めそれぞれの設備ができたところを回っている姿を確認しております。そしてまた加入促進に来ていきました、こんなふうにお答えしたんですがというようなことも聞いております。
そんな中、先ほど小林議員もおっしゃったように、横田議員も常におっしゃっているんですが、私は後継者というよりも、まずは後継ぎがこの柳津町に残っていただきたい。そしてまた我々の中に感じているのは、必ず若い人がいらっしゃるんです。高齢者の皆さんがひとり暮らし、二人暮らしはいるんですが、必ず若い人がその家族にはいるわけですから、その皆さんが、ぜひ私たちがふるさととしてここに戻るからこの設備は直そうというような方向も探るべきだなと、そんなふうに思っていますので、その辺も含めながら見直しをかけてやっていきたいと思っております。
今議員がおっしゃったように、私は普及率を上げるために最善の努力をしていきたい、それがお答えであります。
○議長
４３

１番、横田善郎君。
○１番
確かに計画する段階においてはマイナスの計画というのは立てられないわけで、急激にこれだけ人口が落ちてきますと、やはり設備等についても維持費、あるいは設備した借入金等についても、100％加入したとしてもなかなかその償還金等、あるいは健全な維持費を回すにはやはり問題があるのではないかと思うわけなんです。ですからやはり町の中の、例えば落ち込み、飲食店とか今営業をやめたり、あるいは旅館の入りも少なかったりしたらまともにすぐ水道料にかかってくるわけです、使用料に。そういった施設等について、やはり何かしらの対策、実質的にはもう、例えば全部入ったとしてもこれだけの維持費がかかる、赤字になると。減価償却が幾らだというようなところは見込んで、この分については例えば一般会計からもち出さざるを得ないと、そういった面をやはり明確にしてから、町民にそういう意見を聞くべきではないか、審議機関等にやはり話をすべきではないか、そういう考えを持っていただきたいと思うんですが、これはよろしくお願いしたいと思います。ですから、根本的なところをよく見ていただきたい。
以上で１番の質問については終わりたいと思います。
○議長
続けてどうぞ。
○１番
次に、農業の６次化といいますか、６次化・地産地消法についてお伺いしたいと思います。
結局、前にお尋ねしたときに、やはり６次化というのは農業のほうから考えるべきだと、そのためにはやはり品物がなくては６次化も成り立たないと、それは核になる中核農家を大事にしなければいけないと。町長はまさに同感だと、そういう言い方をされたわけなんです
が、このことについて、23年の予算の中で、何かしら中核農家、あるいは担い手農家といますか、国のほうでも今までは平等だと言ったやつを、今になって国のほうでも中核農家に対しては割り増し補助をしますよというようなことを言っているわけなんですが、町に対しても、町長、何かしらの考えておられることがあったらまずお聞かせ願いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
４４

ＴＰＰの関連も踏まえながらですが、これにはやはり時期尚早の面があるということを思っております。ですが、日本の中の国益を考えて今必要だと騒いでいるわけですが、我々のようなこういう中山間は到底こうことは飲めないということは前提であります。そしてまた、
今おただしのように柳津町の農業をこれから強化していくということで、ことしは大きな教訓を与えていただいたと思っております。このような気象条件の中で、こんなに農業が打撃を受けたというのはいまだかつて初めてであろうと思っております。そしてまた、この後荒明議員の質問もあるわけですが、私は農業の強さの中で、農業者の投資をさせない、そしてできるだけ、例えば利用組合、法人、そのような皆さんによって農業の一つの形を整えていきたいと思うところであります。そのために、既に今農業班と話をしているんですが、機械利用組合の関係でのコンバインとか、そしてまたソバ刈り取り機械、それも一連の流れとして、地元産のソバがほとんど流出してしまうということがございます。これらをどう確保して地産地消の面にいくかということで、機械、そしてまた乾燥施設、それらを通しながら菜種の奨励もしているわけありますので、それらをうまくコンビネーションを組んでやっていけないかということで、６次化の方針として、生産、販売、加工という面も含めながらそれに取り組むような、今内部で検討して来年度予算に反映させたいという思いでおります。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
やはりこれは、先ほどの町長の答弁ですと、６次産業の振興というのは町の存続を左右するという答弁をされておりますので、これらについては、やはり人と金をみっちりつぎ込ん
で、長い目で見た施策をしていただきたい。そして各分野でいろいろやっていると思うんです。例えば久保田の都市交流も農業振興班のほうでやっている、道路のいろんな対策なり、
そして観光商工班のほうも、当然これは観光商工を切り離せない。９月の伊藤議員の質問にも、観光とこれは切り離して考えることはできない６次化だと思いますので、そういった多方面の、各班はみんな自分のところで一生懸命やっているわけなんですが、それを調整する
ようなところはやはりトップのほうでないとなかなか難しいと思いますので、やはりそれはリーダーシップをとっていただいて、きちんとした６次化の育成を図っていただきたい。
そういった中で一つお伺いしますが、９月の町長の答弁の中で、奥会津５町村活性化協議会が新たに取り組むことも、これは６次化の一つの取り組みだと。奥会津で取り組むトライ
アル事業ということについてはどのような取り組みをされたか。恐らく町のいろいろな特産４５

品をやっていますが、これらについての宣伝とか何かを何かしらでされたのかどうなのか。
インターネットや、あるいは何かいろいろな本、そういう会社内の広報紙とかで。いろんな取り組みがあったとすれば、その事例について教えていただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは横田議員にお答えします。
私の知っている範囲なんですけれども、昨年トラックを購入しまして、そのトラックで都市圏に向けて地元産の農産物を販売している事業でございます。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
やはり特産品等については、あわまんじゅうももちろん、名前広めてあれなんですけれど
も、いろんなそういう品物については、やはりインターネットなり、例えば、ちょっと私見
たんですが、東北電力のこの「白い国の詩」、この中には斎藤清美術館について詳しく載っていましたね。そういったところで、やはり会社等にもお願するなり、私の町にもこういうのがありますよと、こういったものが特産ですよと、そういう宣伝をすることも非常に重要でないかと思いますので、これらについてぜひ品物についての宣伝、アピールを、売れないのではどうしようもないわけですから、それが農業に結びつくというような町長の先ほどの答弁ですので、これについて力を入れていただきたいと思うんですが、これはどのようなあれですか。公社を通じてというようなことも話ありましたが、その対策についてお伺いしま
す。
○議長
町長。
○町長
まさに今横田議員がおっしゃったように、公社は有効な一つの窓口だと思っています。そしてまた５町村のトライアル事業ですが、これは首都圏の中で売っていただく組織がございます。これに野菜を持っていって、向こうで売っていただいたり、そしてまたパンフレットを持っていってその場で宣伝を兼ねながらやっている事業であります。
そしてまた今回は大変な農業班の努力によって、かなり生産者から野菜類が首都圏に向け
４６

て出荷をされております。そしてまた評判が、柳津のトラックが行きますとおろすのを待っているくらいに大好評であったという事例がございますので、それらのところを活用しながらやっていきたい。そしてまた昨年までですが、リステルというホテルがあるんですが、あの会社がかなり柳津町の宣伝に力を入れていただいています。あのリステルが、今回かなり
韓国、いろんな面で国際的な誘客入り込み数がふえていますので、それらをまた来年度活用して柳津町の宣伝の効果を高めていきたい、そのような思いをしております。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
町長がやはりこれをまちの１次産業の核になるようにというようなことで決意があるのであれば、これは当然商工会、観光協会、あるいは直売所とか、あるいは建設業等も入れまし
た、そういった中での話し合い、これを当然、最初は全部でなくても団体等だけでも、そういうことの協力を、説明会というよりは打ち合わせ会等を当然やるべきだと思うんですが、これらについての、町長は自分が招集してから、町が招集してそういった会議を持つお考えはありませんか。
○議長
町長。
○町長
大変これからの柳津町に必要なご提案をいただきまして本当にありがとうございます。これは十二分にあらゆる媒体を使って、そしてまた地元の皆さんの意見を集約しながら、これを一つの形にあらわしていきたい。そしてまた１次産業として、そしてまた皆さんに私がお示ししているように、プラスアルファという部分で小銭を皆さんのもとに届くような政策も必要であると思っていますので、十二分に配慮してやっていきたいと思っております。
○議長
１番、横田善郎君。
○１番
最後になりますが、これは一つ要望なんですけれども、５町村の活性化協議会等だけではなくて、他町村の、他協議会等の力ばっかりを頼るのではなくて、町内部で、柳津町としてそういう進め方を、長い計画を得て皆さんの協力を得ながら、これをぜひ核としてから進めるべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
４７

これで私の質問を終わります。
○議長
答弁は。（「いいです」の声あり）
これをもって横田善郎君の質問を終わります。
次に、荒明正一君の登壇を許します。
７番、荒明正一君。
○７番（登壇）
７番、荒明です。４項目について通告しておきましたので質問をいたします。
まず、異常気象に対する農業政策の確立について。
ことしの夏の酷暑と秋の長雨等による種々の被害に対し、町も補正予算で対応した面があることはご承知のとおりであります。より根本的な解決策として、水田の輪作可能な環境づ
くりと農産物の適地適作の理念の上から、転作におけるソバの栽培を減らす方向で取り組む
べきではないかと思うがどうかということであります。
二つ目、銀山の煙突の保存と県道会津若松三島線の改良について。
銀山を取り巻く環境は大変大きな関心を広げ、先日もウォークが開催され、50人の予定の
ところが80人近くの参加者があって大成功であったということでございます。私も参加しました。その中で、煙突の保存に大きな関心が持たれたわけですので、保存に向けて大きく前進させるべきだと思うがどうか。とともに、若松三島線の銀山地区の改良を強力に推進すべきと思うが、その現状と将来展望を聞かせていただきたい。
三つ、いじめと自殺と人間の生き方における教育のあり方について。
教育はすべての行政の中で最も重要な事柄であります。特に子供のいじめと、それに関係すると言われ裁判にまで発展している自殺との関係について、どのような考えを持っておられるか。また、我が町ではそのような心配はないのか。私はその根本的な解決には人間としてのそれぞれの生き方にあると思いますがどうか。
四つ目、転入者の墓地問題について。
町民の中には転入してこられた方々が数多くおられるわけであります。それらの方々の墓地の管理状況がどのようになっているか、町民の中にも心配したり疑問に思ったりしておられる方もおられますが、当局としてどのようにとらえているのか、見解を伺います。
○議長
答弁を求めます。
４８

町長。
○町長（登壇）
それでは、７番、荒明議員にお答えをいたします。
まず、１点目であります。異常気象に対する農業政策の確立についてでありますが、ご質問の適地適作によるソバ栽培の減作についてでありますが、現状からは、そういう考え方も一つであると思っております。ことしの異常気象を踏まえて、来年度からは耕作放棄地の対策、それから乾田、畑地対策として、向こう３年程度の暗渠排水整備に対する助成措置による多種多様な作付ができるような改修を図っていきたいと考えているところであります。
また、転作推進事業として、菜種、ソバ用のコンバインの増車、乾燥調整のための施設の整備を町の事業として計画をしているところであります。地産地消の意味からも、地元で生産されたソバについてはＪＡを受け皿として集荷し、地元のそば屋さん等で販売、消費されるべきであり、安定的な供給、需要対策を講じていくべきと考えているところでありますので、引き続きご理解をいただきたいと思っております。
２番目の、銀山の煙突の保存と県道会津若松三島線の改良についてであります。
銀山の煙突は、平成４年に所有者から寄贈されたもので、日本有数の鉱山の遺産として大変貴重なものと認識をしております。煙突の上部に傷みが出てきておりますが、保存修復では多額の事業費が予想され、町の財政にも大きな負担となると思っております。今後、周辺市町村も含めた保存への盛り上がりと銀山地区への県道整備の完成を踏まえながら、どのよ
うにするかを検討してまいりたいと思っております。
県道会津若松三島線の改良でありますが、軽井沢から銀山間については、今年度も工事を実施しており、残延長が約100メートルとなりましたので、順調に予算が計上されれば、今後一、二年で銀山集落手前に接続する予定でおります。
そしてまた４番目の転入者の墓地問題についてであります。
墓地については、各行政区での管理のもと、市町村の経営となっているものであります。
また、寺院が経営しているものもあります。墓地の設置、拡張には県知事の許可を必要としており、墓地を新規に必要とする需要が生じた場合、寺院以外の場合は従来からの既設墓地を拡張することで町ではこれまで対応をしているところであります。
以上であります。
○議長
次に、教育長の答弁を求めます。
４９

教育長。
○教育長
７番、荒明議員にお答え申し上げます。
３番のいじめと自殺と人間の生き方における教育のあり方についてでありますが、いじめにより子供がみずからの命を絶つという痛ましい事件が後を絶たず、大きな社会問題となっております。子供にとって安心安全で楽しい場所であるべき学校において、このような事件はあってはならないことであり、子供を取り巻くいじめの現状を深刻に受けとめ、その対応を真剣に考えなければならないと思っております。
文部科学省ではいじめについて、「子どもが一定の人間関係のある者から、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」と定義しています。しかし、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うのではなく、いじめられる子供の立場に立ち、子供がいじめと感じたのはすべていじめとしてとらえ、いじめられた子供の側に立った対応が必要であると考えています。もちろんこれは文部科学省でもそのようなことを言っておられます。
いじめは被害者が仕返しを恐れてだれにも話さないことが多く、表面に出にくいという特徴があるので、学校や家庭ではどんな小さな子供の変化も見逃さず、いじめの早期発見に努
めるとともに、子供が安心して相談できる体制をつくることが必要であると考えます。そして、他を思いやる心や困難に負けない強い心、命を大切にする心など、豊かな心をはぐくむとともに、いじめは絶対に許さないという正義感を学校全体に広め、豊かな人間関係を醸成することによりいじめは防止できるものと考えています。
現在、柳津町においてはいじめについての報告はありませんし、そのようなお話も伺っておりませんので、多分ないかとは思うんですが、小さいものはあるかもしれません。
教育委員会においては、いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得るものとの認識のもとに、絶えず各学校と連絡を密にし、いじめに対する早期発見、早期対応に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長
これより再質問を認めます。
７番、荒明正一君。
○７番
５０異常気象に対する農業政策の確立についてという題名で質問をしているわけであります。
ここで、解釈の問題で、私の質問しようとしている意味が反対にとられたりするとおかしな話になって、私が批判の矢面に立たなければならないというようなことになりかねない事
柄、それは、これまで町が進めてきたソバに対して少なくしろということでありますから、感情的にはそういうことかもしれません。しかし、私が言いたいのは、町長が前から言っておられるソバということに対しての考え方について全然前進していない。今やっと向こう３年間で暗渠排水整備をするということでありますが、今やっといろんな経験を積まれた中で、ことしのような異常気象の中でやらなければならないなというような結論になったのかなと思います。その点については、私もこれまで何回かここで訴えた記憶がございます。
そういう中にあって、この答弁書の中からお伺いしますと、３年程度でやりたいということでありますが、その面積等の計画、予算等の計画、それらについてはどのような方針でこ
ういう計画を持っておられるのか、とりあえずそれを伺います。
○議長
町長。
○町長
それでは、７番、荒明議員にお答えをいたします。
ここの部分でもお答えをしているとおり、来年度予算に反映をしていきたいと思っています。
また、細部については地域振興課長より説明させます。
○議長
補足答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
暗渠排水につきましては、１反当たり約15万という予算を計上したいと思っています。そのうち８割が町補助ということで考えております。ですから、12万円ほど１反かかるわけな
んですけれども、まだ面積的には取りまとめはしておりませんが、希望をとりまして、これから確定していきたいと思っております。
○議長
７番、荒明正一君。
○７番
５１

補助の率からいえば、私もそれが限界かなと思います。ただ問題は、ことしのような作付
あるいは米価の現状を考えると、それだけ自分が投資してやる人がどのくらいいるのかなということになれば、全くいまだ首をかしげざるを得ないのかなと思います。この暗渠排水の整備自体、やり方としては二つあると思うんです。私の経験といっても大した、１町歩ぐら
いしか持っておりませんからあれですけれども、落差のない田んぼについては客土で解決する、あるいはここにあるように暗渠排水、パイプを入れて水を抜くというような方法もある
かと思いますが、そのようなことも十分に調査してやっていただきたいと思います。
これに関して、提案にはならないかもしれませんが、どのくらいの人が希望しているのか、
本当の予算を組むまでにアンケート調査か聞き取り調査、実際に20％負担してもらわなければならないけれども、あなたはやる気ありますかとかないですかという考えを聴取する必要はあるのではないか、予算を組む前にそうすることが必要ではないかなと思うわけであります。
その中で、多種多様な作付、考え方によってはなるほどなと思うんですけれども、問題は余りにも多種多様にしてしまった場合に、何を想定してこういう言葉を使って答弁されているのかはわかりませんが、例えば前の、作付が必要なことを余りにもふやしてしまったのでは、これはまたいろんな面でコストもかかるということもあるわけです。ですから私は、菜種、何で私がソバを減らしたほうがいいと言うかというと、適地適作ということを考えた場
合に、ソバというのは本来的な性質からいって、水田につくるということはそもそも合わない、本来のソバの性質からいうと。ソバはしょうがね、まかれっから、しようがないから生えてくるだけで。だから、そういうことからしますと、適地適作というのはそういうことではなく、ソバの適した条件というのは、やはり標高が高くて水田でないところが一番いいはずなんです。問題は、それでもつくらざるを得ないということであれば、本来そばとして食べてうまくないはずなんです。それを使うならば、それにふさわしい商品を開発して売るということを考えていかないと、この前そば祭りをやったんですけれども、正直な話言って申しわけないんですけれども、私のばあ様なんか「あと行かない。うまくなかった」。そういう評価はどのようにとらえておられるのかなということであります。
でありますから、そばはどこに行ったってそば祭り、そば祭り。秋になるとそば祭りばかりやっている。どこに行ったって変わらない。やはり本当に柳津のそばはうまいなという評判をとるためには、適地適作につくったそばを少なくともお客さんに提供するという方針を立てていくことが必要だろうということで、ソバ栽培を減らす方向でやっていくべきではな
５２

いかということを申し上げたわけであります。
もう１点ソバについて申し上げますと、ソバの収穫後の流れ、収穫量の流れ、農協に買ってもらって農協に入るかもしれないが、その後の流れ、さっき町長がちょっとしゃべったのかな。うまいものはほかに行ってしまうんだと。私もそれを心配しているんです。だから、そういう歯どめをするには価格的にも。町長がソバを農業の一つの柱にしなければならないというようなことを鈴木明議員と年頭の対談で話したことがありますね。それを聞いて、「何をやっているんだ、町長、こんなことを考えていたのか」と笑っていた人もいるらしい
けれども、おれは笑いはしなかった。ただ、それに対してのふさわしい対策をとってこなかったということはやはり反省してもらわなければならない。ほかで5,000円に下がったからといって5,000円で買っていたのでは出ていってしまうわけですから、そのような価格的なことも含めて考えていかなければならないのだろうと思いますが、ソバの流れ、大体把握しているところで、例えば、一番簡単なこと、100キロ取ったらそのうちの何キロほかに行って、本当にここでいう地産地消だけでは消費できないはずだと思うんです。どう把握しておられるか、それを伺いたい。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
これは政策の一端でありますので、私からお答えをします。
荒明議員もご承知のように、国は減反政策を今日まで推進をしてきたわけであります。これらを見ますと、緑地、例えば牧草、そしてまたソバ、主に柳津は減反の対象の中で、大豆、そしてまたソバというのは大半を占めてきたところであります。今、戸別補償になっても、やはり菜種、ソバ、これに関しては水田の利用、適作という面ではかなり国でも力を入れているのがこの戸別補償で金額が示されているあかしだと思っております。
そういった中で、国の政策、県の政策の中に基づきながら、減反の対策として皆さんがソバを田んぼに播種したことは議員もご承知のとおりであると思っております。
そしてまた、今ご承知のように柳津町は畑地でやっているソバはかなりいい品質であります。これらについては、大変残念でありますが、他町村のソバの業者と契約をしております。
大変残念な結果でありますが、そういった意味では、振興公社を中心としてＪＡから求め、そしてまたそれぞれのソバの業者の皆さんは他町村から買っているのが長年のこれが流通で５３

あります。これらをどうやっていくかというのが、先ほど横田議員にお答えしたように、生産、販売、加工、それらを町が力を入れながら、ＪＡと相談をしながら一つの取り組みをしていくことが、今課せられた重大な任務であると認識をしたところであります。
○議長
７番、荒明正一君。
○７番
国がそういう金を出してきたから、それは間違いないです。まかなければ取れないわけですから。そのことと地産地消、適地適作ということはまた別個の問題になると私は思っております。そればかりにこだわっていると後がなくなりますから、次のほうに入りますけれど
も、そういう中にあって、ソバがそのようにまずいというなら、そのかわりに菜種を、多少湿気があってもいいのかとは思うんですけれども、そうなった場合にはそれらも進めていく必要があるのではないか。それは何でかといいますと、秋方になって、ことしの柳津町の農産物、タマネギとか菜種油とか、そういう商品の詰め合わせセットを発売しました。そういうことの計画をこれから立てて、菜種なり生産目標をきちんと決めた上で取り組んでいく必要があるのではないのか。そのためには、私も３月の一般質問でやったと記憶しておるんですけれども、この答弁書の中に出てこなくて残念だなと思ったことは、町の振興公社、副町長が理事長をやっておられるはずだと思いますが、振興公社がもっと核になって、柳津町の農業を引っ張っていくくらいの、収穫とかそういうことはいいですけれども、収穫したものを販売したり利用したりすることについては、それなりの役割を果たしてもらう体制を整えていくことが必要ではないのかなと思うんです。
副町長は、そういうやってもいいような人を募集するんだなんていう話があったと思うんですけれども、それはそれでいいとしても、今すぐ対応できるのは、やはり振興公社がいろんなルートを使っていけば、さらに力を発揮することができるようになるのではないかと私は思うんですが、副町長、どうですか。
○議長
答弁を求めます。
副町長。
○副町長
振興公社の理事長ということでご指名されたのかもしれませんけれども、それは別の立場でございますので、ここで答えるというのはちょっと適切ではないと思いますので、私、副５４

町長という立場でその件に関してお答えさせていただきたいとは思うんですけれども、今確かにおっしゃいましたように、加工品の流通販売等で振興公社が核になってやっていったほうがいいんだろうというようなご指摘でございます。本当に私もその辺は望むところで、町としても当然そういう指導をしていくのも必要なことだと思っております。
ですが、現実には振興公社そのものも、いわゆる経営体質、内容そのものが本当に脆弱なものですから、今のところ投資に向けられる部分というのが本当になくて、営業したものを、
いわゆるその年の人件費とか仕入とか、そういうようなものとツーペイしているのが内容的に見れば現実でございます。ですから、本当ですとそういう内容をもっと投資の面に向けてそういう部分までやっていければ、本当に振興公社自体ももっとしっかりした雇用の受け皿として、それからそういう地産地消の受け皿として本当に育っていくのが本来一番いい姿なのかなと思っております。
以上でございます。
○議長
７番、荒明正一君。
○７番
それは何で今言うかといいますと、名は体をあらわすということをよく言います。おれは正一だから正しいんだなんて、私ばかり話していてもしようがないんですけれども、振興公社という名前が何でこういう名前になったのかということを考えれば、金がないから、資金がないからだめだというような答弁だったと思うんですけれども、本当にそれをやらなければならないということが、きょう集まったみんなで相談してやってそれでいいとなれば、振興公社の内容と法的なこといろいろあるのは私も聞いておりますが、それを変えてもやるべ
きなのかどうかということは、やはり結論として出して私は対応すべきだ、いつも質問した
り答弁を受けたりばかりしていたのでは問題解決にならないわけですから、その辺は町長並びに振興課長と十分相談していただいて、相談していく価値はあるのではないかと思います
ので、よろしくお願いしたいと思います。
あと問題は、もう一つお伺いしておきたいと思いますけれども、きのうも私も若松に行ってそれなりに、勉強というと大げさですけれども、そういうことで行ってまいりました。その中で、今年の異常気象に関係すると思われるクマの被害の状況がどういうふうになっているのか。クマの被害の状況で被害額等がわかれば、ソバで何ぼ、イネで何ぼとか、そういうデータがあるならば教えていただきたいと思います。
５５

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
クマの目撃情報は100件は超えております。うち捕獲頭数が17頭となっております。農産物の被害額でございますが、これはまだつかんでおりません。
以上です。
○議長
７番、荒明正一君。
○７番
これについて、私もきのう合同庁舎に行って、担当課の２人の方とお話ししてきたわけであります。それは振興課長に余計なことだと怒られるかもしれませんが、そういうことではなくて、私は私の立場で、農家の立場に立った考え方から率直に申し上げてきました。許可を受ける日にちが余りにもおそいというような話を聞いていましたので、「一体全体要望が上がって許可を出すまでどのくらいかかんだよ」と言ったら、半日から４日間で出しているということであったわけであります。ことしの場合は金山で人身にかかわる被害があったから、そのときから許可を早く出すように改めたということで、来年は今年の経験を踏まえてそのように対応をしたいということでありました。私は女の担当の方とお話ししたときも、前に振興課長が申されておりました鳥獣保護、法律があるんですね、それについてであった
んですけれども、「クマを利用する方法を考えることがないですか」ったの。そしたら、鳥獣被害緊急対策事業、鳥獣被害防止総合対策交付金、産地活性化総合対策事業、三つの事業があるらしいんですけれども、「これは全部適用になりますか」、「一つだけだ」というよ
うなことであったわけでありますが、その中に、食肉の利用促進等の対策を強化することが必要だということがこれに載っておるわけですけれども、私も率直に申し上げてきました。
我々農家は面白がってつくっているのではないんだ、実際にそこから収入を上げたいためにやっているんだから、被害を最小限に食いとめる姿勢で臨んでもらわないとだめだ、そうい
うことで強く申し上げてきたわけであります。
そうした中で、動物保護団体からいろいろ苦情が来るんだという話もあった。私も率直に言った。それを間違っているとは言わない。だけれども、その人たちは農産物をつくっているわけでもない、自分たちが被害に遭うわけでもない、クマにえさをくれているわけでもないわけですから、それはそれとして我々の立場を守ってもらうような対策で、考え方でやっ５６

てもらわないと困るということで申し上げてきたわけでありますが、鳥獣被害緊急対策ということでは、ハード対策として捕獲鳥獣を地域資源として活用するための処理加工施設というようなものもつくることができるというような。
ただ問題は、ここで残念なのは個々の名前は載っていないんですね、「鳥獣」という言葉で、「クマ」ということは載っていないわけですけれども、やはりそれらを逆利用して、わざわざ鉄砲で撃って取ってくるわけではないんですから、それらを一つには地域の活性化のために逆利用できる方法を考えるべきでないか。そうでないと、農家の方は、あるいはこういう地域に住む人たちは被害ばかりこうむって何の恩恵もないわけです。被害ばかり受けているだけではしようがないんだから、そういうことでいろいろと考えていただきたいというようなことを申し上げてきたわけであります。
そういう意味において、来年度のクマ対策の方法として、今年と違って何か来年について、新しいといいますかことしの反省を踏まえてどのような対策をとられようとしておられるのか伺っておきます。
○議長
荒明議員、質問の趣旨から少し外れているような気がしますので、修正をお願いいたします。
答弁、町長、お願いします。
町長。
○町長
７番議員にお答えをします。
荒明議員も知ってのとおり、今そういう提案はありましたけれども、私は自然保護、いろんな意味で生態系の中でこういう状況が起きている、そのように思っています。ことしは気象条件の変化によって山に食べ物がなかったということであります。そしてまた昨年はえさがあったわけなんですが、クマの生態として1.5倍の体重がふえないと子供が育たないということがあります。
そういった中で、ある町の経過は議員も知っていると思います。その町では捕獲をして山に逃がしたわけでありますが、これは全国放送になって大変賞賛されました。そしてまた逆のケースが同じ町で出ました。そのときには国民から大変な非難を浴びたわけであります。
まさに今その生態系の狂いというのは、里山、我々この地域の中でやってきた作業が、山に入っていない、山が荒れている、こういう現状がわかるわけであります。これらにつきまし５７ては、森林の整備、そしてまたこれからの資源となる我々の中山間にとってはこの森林整備をして、また路網整備をしながら山を整備していくことによってこの生態系もかなり改善される、そのような取り組みの中で森林の整備を進めてまいりたいと思っております。
○議長
７番、荒明正一君。
○７番
最初に申し上げましたように、私はクマをやたらいっぱいにとっていいことはない、自然保護は非常に大事なんです。自然が大事なのはわかっているんですけれども、それらに偏った政策では我々農家が困るということを私は訴えたいんです。許可出したり、保護団体のほうは、何の被害もないんです、はっきり言って。それは終わります。そういうことで、ことしの反省を踏まえて対応していただきたいということであります。
と同時に、何回も申し上げますが、特産品の商品開発と生産について、ちゃんと見通しを持った計画で今後やっていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
２番目で、銀山の煙突の保存と県道会津若松三島線の改良についてということで答弁をいただいたわけであります。
答弁書を見ますと、周辺の町村も含めた保存への盛り上がりと、銀山地区への県道整備の完成を踏まえながらどのようにするかを検討してまいりたいということでございますが、検討されるのは結構であるわけであります。これは私もきのう行って、後に影響しますからあれなんですが、これらは結局、河北新報なんかに載っていた、産業遺産の観光資源化に該当になるんだろうと思います。それから、福島県地域づくり総合支援事業というようなことからしますと、一般枠も過疎・中山間地域集落等活性化枠という二つがあるわけですけれども、きのう担当者の方のお話では、一般枠で広域的な視点と先駆的な事業ということに当てはめられるのではないのか、そうなった場合に、今柳津町にあるまちづくり委員会等について、煙突も含めていただくようなことができないのかどうか、と同時に、それがそうでなくて独立したそういう委員会としてやったほうがいいのかどうかは、私も一存で１人だけ当然わからないわけですが、それらも踏まえて対応を考えとっていくべきではないかと思いますが、今後の多額の事業費が予想される。町の財政にも大きな負担となるということでありますが、実際のこの前のウォークの中で同僚議員が銀山について本を書いた方と話をしているのを聞いておった範囲では、べらぼうに金がかからなくてもできるのではないかというような話であったわけですけれども、今後町としてどのような手順のもとに煙突の保存について取り組
５８

んでいかれるのか、改めて伺っておきたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
７番、荒明議員にお答えをします。
荒明議員も中の坑道に入ったことがあるかどうかわかりませんが、私も中に入って全部、入り口から出口まで入ってみました。坑道の中の広さは一部だけです。あとは全部かっぱとヘルメットを利用しないとくぐれない状況であります。大変危険な場所であります。そしてまた今日まで私も前首長の皆さんにも聞いておるわけですが、大変あのところのいろんな面については厳しいということを聞かされております。そしてまた私が議員のときもそういったことがあったんですが、精錬の煙突として今あるのはあれのみです。そしてまた施設についてはほかの人の分になっているわけでありますが、煙突だけが柳津町に寄贈を受けたとこ
ろであります。
上から５メートルくらいはかなり危険な状態であるわけであります。ただ、保存をしていくには、あの現状で復元をする場合には価値はあると思います。そしてまたあれをいろんな
接着剤やいろんなことで取り組めば、大変な遺産としての価値がなくなるということであります。それらを踏まえながら、これからそばにはなるべく行かないように、危険個所でありますので、それらについてはきちっとしたことをしていきたい。そしてまた銀山峠を歩いていただきまして、峠道を歩きながら、あの遺産を柳津のものにこれからきちっと残していくべきだというようなお声はまさにだれしもが絶賛すると、そのように思っております。
そういった中で、危険度、そしてまた後年度の対策としても十二分に考えた上で対応しなけ
ればならないと、そのような考えでおります。
○議長
７番、荒明正一君。
○７番
これは近代化産業遺産というようなことに分類されるわけでありまして、幕末から戦前における産業の発展に貢献した鉱山跡等がこれらの遺産として認められるということでありますので、今後も、少なくとも早急に私はあのがなはよくなるわけはないわけでありますから、
壊れるぐあいのスピードが上がるだけだと思いますので、その辺を踏まえた対応をお願いし５９

たいと思います。
県道会津若松三島線についてでありますが、これは残り100メートルということであります。振興課長によくお願いしたいことは、去年の今ころの銀山を取り巻く状況と、ことし今
現在の銀山を取り巻く状況というのは180度変わっているところがあるんだろうと私は思います。でありますから、県当局に対しての要望でも当然要望されているとは思いますが、さらに強力に推進していけば少なくとも今年度の残った100メートルぐらいの予算は、楽にとは言いませんが確実性はあるだろうと思いますが、課長としてどのような見通しかお伺いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいま荒明議員がおっしゃったとおり、昨年度とことしでは180度も銀山の様子が変わってきております。この件につきましては、会津若松建設事務所を初め各県の関係者が理解を示しておりますので、さらに要望活動等を強めていきたいと思っています。
以上です。
○議長
７番、荒明正一君。
○７番
次に進みます。
いじめと自殺と人間の生き方における教育のあり方ということで質問状を出したわけでありますが、これは結論的にいいまして、何でこういう質問を出したかといいますと、基本的には、どんなことがあっても人間は生きて生きて生き抜かなければならないうことを自覚す
べきではないか、そのための教育はどうあるべきかということを考えた場合に、これも先ほ
どの自然保護のあれと似たようなところがあるんですけれども、確かにいじめるのは悪いんです。100％悪い。しかしただ、私の経験を言っても仕方がないかもしれませんが、ここにもありますように、困難に負けない強い心、それを育てるには何が必要かといった場合に、私は私なりに考えた場合に、体験をするということなんです。それが一つ大きな要素だと私は思っています。何でかというと、困難に負けない。私もずっと振り返ってみますと、本来いじめというのは学校だけの問題として終わるならいいんです。何でここに人間の生き方ということを入れたかといいますと、今だけでなく、小学校、学校を卒業してからも影響する
６０からこういうことを考えたような教育でなければならない。そのためにどうするかとなった
場合に、いじめられた立場になって対応するということは当然必要なんですけれども、ここから先のことでも、それが大きくなるとすごく要素はあるんです、確かにわかります。しかし、余りにもそれでは受け身の立場に立った考え方ではないのかなということを心配するわけです。大人になってもいじめられる、常にいじめの中で生きるというのが我々の現在の生き方ではないかと思うんです。極端な話、自分の心をいじめにいじめながら生きているという面もあるわけです。問題は、いじめを本当にいじめとしてとらえるか、それを次のばねとしてとらえるかということもまた必要ではないのかなと。そうでなければ、子供のときに順調に育ったとしても、いろんな経験を、体験をしていかないと。
その中でいじめられているのがいいのではないです。いじめを奨励しているわけではないです。だけれども、そういう経験も積むということがある意味において必要性がある。いじめを奨励しているわけではないですよ。それに耐えるというようなことは結局体験を通してでなければ育たないのではないかということでこういうテーマの質問をしたわけありまして、
その辺の見解について、時間もなくなってしまったからあとまた、教育についてはずっと大事なことでありますからまたの機会としてまた質問しますが、そういう考えが必要だというふうに思うので、それについての教育長の見解をお願いします。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
○教育長
荒明議員のおっしゃるとおりのところもありますが、今の現状はそういう状況でないところも確かではあります。
実は私どもの経験したものでも、我々もいじめられました。先輩に殴られたりなんかしました。でも全然それを余りにも深刻には受けとめないで、また次の日仲よくなったりなんかできたんですが、今のいじめはそうではないです。今のいじめはどんどん続くんです。いわゆるずっと１年間も続くとか、そういうことがあるものですから、最初は学校のほうでも、いじめを発見するとすぐに加害者のほうと被害者のほうのけんか両成敗的な対応が多かった
んです。いじめられるほうにもそういう原因があるんだということをよく言ったんですが、それでは対応できなくなってきたというのが自殺とのかかわりが出てきたからです。昭和60年代から、1985年、1986年に出てきてから、そこから大きな問題になってきたわけですけれ
６１

ども、これはやはり子供たちの受けとめ方が個人によって違う、強い子もあれば弱い子もある。一番弱い子供に当てるべきだろうということで、いじめられる側に立って考えてくださいよというのが学校の対応です。これは崩すことはできないですが、ここに、「困難に負けない強い心」と私入れましたけれども、やはりいじめられる側のほうも強くなければなりま
せん、強くならなければ。ですから、そういう心を強くするような教育も必要です。
当然そのためには体験活動とかいろいろ経験も必要です。体験活動も必要です。ただ、学校の中で起こった、いわゆるある子供に対するいじめに対しては絶対に認めてはいけない、
絶対いじめはいけないですよという正義感、それはいけないんだということを、学校の中にそういう考え方を植えつける、みんなにそう思ってもらう、それがうんと大事だというふうに今言われていますし、そういう方向で来ています。
柳津町ではないと私言いましたけれども、恐らく小さい問題は起こっているんだろうと思います。いじめは見えませんので。だからいじめの件数は発生件数ではなくて認知件数と言っています。いわゆる認知されたものだけの件数でしか発表できないということで、まだまだあるだろうということですが、私どもも柳津町でそういうことが起こらないように十分注
意をしたいと思いますが、今のところはその心配はまだないようですが、実際にはいじめは前にもありました。そういうことですぐに対応しました。
荒明議員のおっしゃるとおりに、強い心を育てるということもすごく大切なことですので、
これも学校のほうで今後進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長
７番、荒明正一君。
○７番
時間はなくなりますが、それはその辺で。３番の質問については、後でまた機会を見て質問させていただきたいと思います。
４番目の転入者の墓地問題について、これは答弁書をもらっておるわけであります。これについては、それぞれの当然法律等もありまして、この答弁書に沿って質問しますと、墓地に関して法律に違反した、そういう状況のものは柳津町には存在しないという認識なんですか。これを見るとそんな感じがするので。拡張には当然県知事の許可が必要だと、それは私もきのう行ってお聞きしたし、春先だったかと思いますが、課長と担当課と方と相談した経緯があります。しかし、それでもなおかつ進展していないような状況なので、町民からの声
６２

として今取り上げているわけですが、そのようなことはありませんか。
○議長
答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
今現在町のほうで把握している事案等はありません。以上です。
○議長
７番、荒明正一君。
○７番
課長、そうすると、春先にやった、課長と私と鈴木班長と話し合ったときに、ある地域のことでお話ししたと思うんですが、地域の名前余り出すなというから出さないで話ししているんですけれども、墓地として認定されていないところにお墓をつくられている、何でそういうことを私が言うかといいますと、何も違反していたからそれを取り締まれとかそういうことではないです。ちゃんと墓地として認定になったという手続を町当局がして、法律上そうなっていますか。
○議長
町民課長。
○町民課長
議員のおただしの分については、墓地の埋葬等に関する法律等々で出ておりますが、第４条の中に出ておりまして、その中においては墓地以外の区域にお墓をつくってはいけないというような内容等が出ております。これらについては都道府県の知事の許可を得たところの墓地というようなことで、今現在いろいろ町のほうで進めている中においては、旧来あった内容等の隣接していたところについての寄附行為をいただいた中での墓地設定というような考え方を持っているところであります。
以上です。
○議長
荒明正一君。
○７番
そうすると今、地域名出すなと言われても出さないといけないけれども、その人の場合に、杉林をつぶして、そこに墓地用地として買ってやっていうところありますね。そういうこと
６３

もないということですか。
○議長
町民課長。
○町民課長
これについては、今議員がおただしの土地については、旧来ある墓地の隣接ということではなしに、間に杉林が入っているということがありますので、これについては隣接の内容と違っておりますので、これについてはそれらの内容とは違うということで、また議員がお話ししているような形の中において、今果たしてそこの部分についての墓地としての管理台帳としては町では持っておりません。
以上です。
○議長
荒明議員、時間経過していますので、端的にお願いします。
荒明正一君。
○７番
そういうことは把握していません、関係しておりませんということなんですが、町長、だからそこが問題なんです。きのう私も担当課の人といろいろ話をしてきたんです。答弁書の中に、墓地を新規に必要とする場合には既設墓地を拡張することで町でこれはやってきたということでありますが、私が今申し上げている地域については、こういうことでやったということですか。やらないからおれたちには関係ない、勝手にやったんだからしようがないということですか。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらについては、墓地との隣接している場所でもありませんので、内容の分ではかなり一つの区域が離れているということにおいて、町といたしまして、県のほうとお話をする中においては、やはりそれらについては県のほうでは認められないという内容になっております。それらについては隣接してもともとあった墓地の隣の分について新たに土地の寄附への合意を得て、それを登記かけた段階において墓地としての認定をするというようなことでありまして、今回の場合については、その旧来の墓地から離れている分がありますので、それらについてこれから手続等をしていただく中においていろいろ進めていかなければいけない。
６４

また、その間においての墓地との間の部分についても、あわせて寄附行為を求めた中でそれを申請していくという形をとっていかなければならないと思っております。
以上です。（「最後に」の声あり）○議長
荒明議員、最後にしてください。
荒明正一君。
○７番
そういうことですと――地域名を出すと一番いいんだけれども、そうもいかないみたいなので伏せて質問しますけれども、結局行政側としての対応ということから考えますと、少な
くとともこの問題は業務怠慢だと言わざるを得ないと思います、何といっても。本来墓地というのは、答弁書にありますけれども、各行政区の管理、管理は市町村なんですよ、経営管理というのは。運営上の役割を町村の区長だとか、そういう団体がやっているということになるんです。きのう聞いて来た。だからその手続は、私が言いたいのは、別に違反したらか罰金取れとか、そういうことで来たのではないのだときのう話をした。手続をちゃんとやれば。ただ問題は、これからの墓地の需要推移、今後この後どのくらい需要が出てくるかということを予想して、その分も含めて、今の場合大体７件ぐらいだという話で質問を考えていたんですが、７件だけではなく10区画くらいの必要性を感じてそれを補てんして認めてもらいたいという手続をちゃんと踏めば確かに通りますって、そういう答えなんです。そういう手続もしてやらないで……。
考えてみますと、亡くなった人たち、お墓の中に眠っている人たちが、実際のところ私は本当に悲しんでいるのではないかと思うんです。それを解決してやるのは今当然生きている
人、今の状況、政治でいえば政治が、町政が、町がちゃんと中に入って、そこにつくった人たちと話をして、登記上もちゃんと分筆した登記にしなければならないという、そういう手
続やっていないでしょう。だからちゃんとした手続をやって、そこの墓の中に眠っている人たちが安心して休んでいられる環境をつくるように、今22年としての質問をしているわけでありますから、23年の３月31日までにちゃんと解決してやるように骨を折っていただきたい。
これで終わります。
○議長
答弁は。（「答弁してもらう。約束してください」の声あり）
町民課長。
６５

○町民課長ただいまの議員の物件の内容については、十分調査をした中で、今議員からお話あるような内容であればもう一度、再度調査をしながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
これをもって、荒明正一君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
◇◇◇◎休会の審議○議長
お諮りいたします。
本日、これより12月17日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日より12月17日午前10時まで休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。（午後２時１９分）

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