（一社）全国測量設計業協会連合会
九州地区協議会

災害時相互応援協定運用マニュアル
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目

次―
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第１章

目的

１

第２章

適用範囲

１

第３章

用語の定義

１

第４章

事前準備

２

第５章

実施フロー

３

第６章

実施要領

４６-１．要請準備

４

６-２．応援要請

４６-３．災害本部設置

５６-４．応援要請発信

５６-５．会員への情報発信

６６-６．直接契約

６６-７．間接支援

６６-８．着手報告

７６-９．完了報告

７６-１０．災害本部解散

８６-１１．適用除外

８６-１２．その他

９

附則

９

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第１章（目的）
災害時相互応援協定運用マニュアルは、『（一社）全国測量設計業協会連合会九州地区協議会災害時相互応援に関する協定』を運用する際の実施要領や留意点を補足すると
ともに、（一社）全国測量設計業協会連合会九州地区協議会が実施する災害時の応援活動を円滑に実施することを目的とする。

第２章（適用範囲）
本マニュアルは、 『（一社）全国測量設計業協会連合会九州地区協議会災害時相互応援に関する協定』にもとづき活動を実施する九地協会員および各事務局に適用する。

第３章（用語の定義）
相互応援協定：（一社）全国測量設計業協会連合会九州地区協議会災害時相互応援に関する協定
運用マニュアル：相互応援協定にもとづく災害時相互応援協定運用マニュアル
九地協：（一社）全国測量設計業協会連合会九州地区協議会
県測協：各県の測量設計業に係る協会（九地協の会員に限定）
幹事会：九地協において各県測協の会長で構成される運営組織
災害ＷＧ：九地協の災害対策委員会など相互応援協定に係る検討グループの総称
機器：現地調査に使用する計測機器をはじめコンピューターやソフトウェアなどの総称
材料：現地調査時に必要な杭や鋲などの材料の総称
機材：上記の「機器」「材料」の総称
物資：生活を回復するために必要な食糧や飲料水、仮設トイレ、トイレットペーパーなどの総称
資機材：上記の「機器」「材料」「物資」の総称
発注機関：国・都道府県・市町村・その他関係機関の総称
被災県：災害により資機材や人員が不足している地域（広域災害の際は複数の場合あり）
被災県測協：被災県の県測協
支援県：被災県からの要請により資機材や人員を提供する地域（被災地域外）
支援県測協：被災県を除く支援県の県測協の総称（単独の県測協を示す場合あり）
直接契約：被災県が対応できない場合に発注機関の業務を支援県測協の会員が実施すること
間接支援：業務支援、資機材の調達や配送、人員派遣など間接的に被災県を支援すること
支援：相互応援協定にもとづく応援要請により実施する直接契約や間接支援の総称
初動調査：被災直後の状況調査や概算金額の把握に必要な作業の総称
エントリーシート：相互応援協定にもとづく支援が可能かつ希望する会員の登録様式
プッシュ型支援：物資や身の回りの世話など対価をともなわない支援

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第４章（事前準備）
相互応援協定にもとづく支援は年度ごとに更新するエントリーシートにより登録した会員が実施する。
九地協事務局は、各県測協事務局にエントリーシートの提出を依頼し、各県測協事務局は所属する県測協会員にエントリーシート登録を呼びかける。
各県測協事務局は、所属する県測協会員から提出（エントリー）された情報を一覧表に整理して九地協事務局に提出する。
九地協事務局は、各県測協事務局から提出された一覧表を整理して集計を行う。
九地協事務局は、初動対応訓練を実施して連絡の漏れや不都合がないかを確認する。
なお、初動対応訓練において是正する必要が生じた場合は、九地協事務局は各県測協事務局にその是正を依頼することができる。
九地協事務局はエントリーシート集計結果および初動対応訓練の実施結果を幹事会に報告する。幹事会にて承認を受けたエントリーシートの集計結果（一覧表）は各県測協事務局に再配付する。なお、再配付された資料は各県測協会員が常に閲覧できる状態を保持することとし、各県測協会員への配付については各県測協事務局（各県の理事会等）の判断に委ねる。
このエントリーシートに記載される個人情報については、九地協事務局および県測協事務局からの応援要請、被災県測協が利用する連絡、発注機関への提出資料に利用するものとし、九地協会員は提出時にこの個人情報の利用に同意しなければならない。

図4-1

準備フローと補足説明

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第５章（実施フロー）
災害発生後の相互応援協定にもとづく要請から報告までの実施要領の概要を以下の実施フローに示す。
なお、この実施フローに変更の必要が生じた場合は、各県測協会長を通じて九地協会長に報告する。報告を受けた九地協会長は災害ＷＧに検討を依頼し、その検討結果を幹事会が承認した場合は、速やかに改定内容を各県測協に通知する。

図5-1

実施フロー

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第６章（実施要領）
６-１．要請準備
被災直後の初動調査は、発注機関からの被災県測協および会員への直接要請、または被災県測協が被災県の発注機関と別途締結している「災害協定」の活動を優先するが、業務支援の必要性や資機材・人員の不足、もしくはその可能性がある場合は相互応援協定にもとづく応援を要請することができる。
なお、初動調査後の応急復旧や災害業務の時点で生じた要請も同様の手順とする。
要請準備は、被災県測協事務局または会員が『相互応援依頼シート』に必要な資機材や人員などの数量、場所、期間などを記載する。発注機関から九地協事務局に直接要請があった場合は、九地協事務局が『相互応援依頼シート』を記載する。

≪解説≫
発注機関からの初動調査依頼の第１報は地域の企業（会員とは限らない）に届く場合が多い、第２報は被災規模に応じて県や市町と初動対応の災害協定を締結している被災県測協に届くことが多い。また、国の出先機関などは企業と直接の災害協定を締結し依頼をする場合がある。
この段階では人命救助やライフライン復旧工事が同時に行われることから、その活動を妨げないかたちでの支援が必要となるため、被災県測協会員が実施する初動調査に必要な資機材調達や人員派遣などの間接支援を原則とする。
なお、広域かつ大規模な被災により被災県測協会員の活動が困難な場合は、支援県測協会員による間接支援だけでなく直接契約を行う。（応急復旧や災害業務も同様）
支援には正確な情報が必要なため、伝達ミスの防止と支援内容の明確化を目的として『相互応援依頼シート』を作成することを原則としている。

６-２．応援要請
応援要請は『相互応援依頼シート』に依頼内容を記載して九地協事務局に提出する。
ただし、九地協事務局やその職員が被災した場合は、九地協会長は代行する事務局を支援県測協事務局に設置する。また、九地協会長が被災して活動が困難な場合は各県測協会長（幹事会）から代行者を選任する。
なお、九地協事務局および九地協会長の代行が決定した際は、その事務局が九地協の災害協定の締結先に連絡を行う。

≪解説≫
相互応援の玄関となる九地協事務局が稼働できない場合は、被災していない地域に連絡窓口と事務処理を代行する（仮）九地協事務局を設置する必要がある。
また、その指示命令系統のトップである九地協会長の活動が困難な場合は、代行者を選任するが、現地の状況を把握しやすい隣県の県測協会長を選任することが望ましい。
広域かつ大規模な被災が報じられた場合は、各県測協会長が相互に連絡をとり、上記［６-１．初動調査と要請準備］と同時進行で事務局の稼働状況を確認する必要がある。

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６-３．災害本部設置
相互応援協定にもとづく応援要請または発注機関からの要請が九地協事務局に届いた時点で、九地協会長の判断で九地協事務局に災害本部（人員体制を含む）を設置する。
また、発注機関から各県測協に要請が届いた場合は、その県測協会長が九地協会長に報告を行い、九地協会長は九地協事務局に災害本部を設置する。
なお、被災地域からの要請の有無にかかわらず災害本部の設置が必要な場合は、九地協会長の判断により災害本部を設置することができる。

≪解説≫
応援要請は、相互応援協定にもとづく九地協内部での応援要請、九地協が災害協定を締結している国土交通省九州地方整備局からの要請、当道府県や市町などの発注機関から九地協事務局への要請、各県測協を経由した要請などが考えられる。
災害本部の設置を「会長の判断」としているのは、被災県や隣県からの支援で対応できるもの、九州全域が壊滅的な状況で上部団体（全測連）に応援を依頼するものなど災害の内容や被災地域によりイレギュラーな状況が生じることを想定しているためである。
イレギュラーな状況を除いた場合は、要請が届いた時点で速やかに九地協事務局に災害本部を設置することが原則となる。
さらに、九地協会員に被災者が多く、状況把握や応援要請が困難な場合は、九地協会長の判断で災害本部を先行して設置できるようにしている。

６-４．応援要請発信
九地協事務局は『相互応援依頼シート』または発注機関から受信した要請文書（口頭で要請があった場合は文書化したもの）を支援県測協事務局に発信して応援を依頼する。
その際、発注機関からの要請内容が不明確な場合は、九地協事務局または被災県事務局（代行者を含む）が問い合わせを行い、可能な限り依頼内容を明確にする。

≪解説≫発信する応援要請は、支援内容を大きく区分して直接契約（支援県測協の会員が発注者を支援）と間接支援（九地協会員間の業務支援や資機材調達など）の２種類とする。
被災県からの応援要請は『相互応援依頼シート』作成時に内容が明確にするが、発注機関からの要請などは業務内容、契約方法、経路、宿泊などの情報が不明確な場合があるため、九地協事務局または被災県測協で可能な限り条件を明確にする必要がある。
なお、応援要請は初動調査だけでなく、測量・調査・設計など査定申請までに完了する災害業務、その後の実施設計など断続的に発生する可能性があるため、九地協事務局は要請が届きしだい順次発信する。
断続的に発信をする間に復旧状況により九地協事務局および九地協会長の代行が終了することもあるので、［第５章 実施フロー］では災害本部設置の上段に応援内容の判断と要請準備までのフローを記載し、要請を実施する前に九地協事務局（災害本部）の稼働状況を確認するようにしている。

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６-５．会員への情報発信
九地協事務局から応援要請の情報を受信した支援県測協事務局は、その情報を年度ごとに更新する『エントリーシート』により登録された会員に発信して応援を依頼する。

≪解説≫
九地協会員の中には保有する人員や機材の状況などから支援ができない企業もある。
そこで、年度更新する『エントリーシート』から作成したリストにて、対応可能な九地協会員に応援要請が届くようにしている。

６-６．直接契約
被災県が対応できない場合に支援県測協会員が発注機関を支援する「直接契約」は、支援県測協会員が発注機関と直接契約を締結することを前提としている。
業務支援、機材のレンタルやリース、人員派遣など、業務に付随するが民間企業間の取引となる支援は下記［６-７．間接支援］の対象としている。
発注機関からの要請内容は『相互応援依頼シート』または代替となる要請文書で配信するので、九地協会員は、その可否を判断して発注機関に直接連絡して内容を確認する。
なお、個別対応になると災害本部が状況を把握できないため、支援を実施する九地協
会員は業務に着手する段階で九地協事務局と所属する県測協事務局に着手報告を行う。

≪解説≫
直接契約は、支援する企業と発注機関の請負契約を前提として契約条件を情報発信するようにしているが、発注機関が被災している場合や災害担当職員が不足している場合には条件が不明確な状態で要請が配信されることがある。
その場合は、各社が発注機関に問い合わせて条件を明確にして契約を行うこととし、宿泊場所や経路などは、被災県測協にもできる限りの情報提供を呼びかける。

６-７．間接支援
業務支援、資機材の調達、人員派遣など間接的に被災県を支援する「間接支援」は、被災県測協会員が依頼内容を『相互応援依頼シート』に記載して応援要請を行う。
なお、内容が特殊な場合はエントリーシートにて登録している支援県測会員の中から対応可能な相手先を特定して間接支援を依頼することができるが、その後の契約や支援については個別の民間企業間取引となるため、相互応援協定の適用除外となる。

≪解説≫
間接支援を行うには「何をすべきか」が明確になっていないと支援が遅延するため『相互応援依頼シート』に記載された内容を互いに確認して疑問点等を解決する。
また、間接支援における民間取引の紛争を予防することを目的として、被災県測協会員は支援県測協会員と随意契約を締結して着手することを原則とする。

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６-８．着手報告
会員（この場合の会員は、発注機関と契約または随契にて業務を実施する単独企業もしくは共同企業体を示す。）は、直接契約または間接支援に着手する時点で、九地協事務局および所属する県測協事務局に着手報告を行う。

≪解説≫
着手報告は、九地協（災害本部）が対外的窓口として対応状況を把握するとともに、今後の発注機関への要望や意見交換、協定や運用マニュアルの改善につなげることを目的としている。そのため、着手報告には以下の項目を含めることとする。
１）どの応援要請（応援要請番号）にもとづく支援を実施しているのか
２）どこの発注機関と契約の締結（締結する予定）をしているのか
３）現段階での業務や資機材の規模はどのくらいか
４）想定される作業期間はどのくらいか
５）契約上の課題はあるか
６）その他の課題はあるか

６-９．完了報告
会員（この場合の会員は、発注機関と契約にて業務支援を実施した単独企業もしくは共同企業体を示す。）は、直接契約または間接支援の完了時に、九地協事務局および所属する県測協事務局に完了報告を行う。

≪解説≫
完了報告の目的も、上記［６-８．着手報告］と同様である。また、完了報告前には断続的な応援要請が届くことを想定しているため、完了報告の受信を災害本部を解散するタイミングとしている。なお、完了報告には以下の項目を含めることとする。
なお、間接支援で民間企業間取引かつ資機材の提供の場合は、以下の項目の中で該当しない項目の記載を省略することができる。
１）どの応援要請（応援要請番号）にもとづく支援を実施したのか
２）どこの発注機関と契約を締結したのか
３）業務や資機材提供などの実施数量（契約時と完了時）
４）工期または作業期間
５）実際の着手時期と査定日（査定後の実施設計の場合は査定日の記載は不要）
６）実際に稼働した人工数
７）契約上の課題（解決できた課題、解決できなかった課題）
８）その他の課題（解決できた課題、解決できなかった課題）

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６-１０．災害本部解散
九地協会長は支援を実施した九地協会員からの完了報告を受けて災害本部を解散する。
なお、九地協会長は、対応状況に応じて、すべての完了報告の提出を待たずに災害本部を解散することがある。

≪解説≫
原則として、すべての完了報告が提出されたタイミングで災害本部を解散する。
ただし、以下の条件により早期に災害本部を解散することがある。
１）査定後の実施設計を支援しているため一部の完了報告が長期化するとき
２）設計・施工一括方式での契約のため一部の完了報告が長期化するとき
３）資機材提供などの間接支援のみで提供が完結することが明確なとき
４）一部を除き完了報告を待っている時点で別の大きな災害が発生したとき
５）途中経過で相互応援協定の適用除外となったとき
６）その他幹事会により早期の災害本部解散が決定されたとき

６-１１．適用除外
資機材や人員の不足を補うために九地協会員が相互応援協定を介さずに資機材の調達依頼や業務支援依頼を実施する個別要請は、相互応援協定の適用除外とする。
また、状況の変化により被災県測協会員が個別に要請することになった場合、被災県測協内で業務等を実施することなった場合、間接支援において被災県測協会員からの要請内容が特殊かつエントリーシートを利用した応援要請を適用した後に被災県測協会員と対応可能な支援県測協会員が個別に取引する場合も適用除外となる。
これらに該当する場合は、速やかに九地協事務局（災害本部）に適用除外となった旨を報告する。

≪解説≫
相互支援協定にもとづく応援要請や支援で進んでいたが、支援の進捗状況により相互応援協定を介さない個別の民間企業間取引に切り替えた場合も適用除外となるため、該当する会員（この場合の会員は、単独企業または共同企業体を示す。）は、九地協事務局（災害本部）にその旨を報告しなければならない。
また、初動調査では不足していた資機材が現地調達できるようになった場合や、被災して避難していた職員が現場復帰したなどの条件変化により、被災県測協の会員で対応ができるようになった場合に、間接支援の依頼を取り下げる場合も適用除外となる。
その場合は被災県測協会長が九地協事務局（災害本部）にその旨を報告する。

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６-１２．その他
九地協会長は、相互応援協定および本マニュアルに定めのない事項について九地協会員から実施要領の改善や是正に関する要望が提出された場合は、災害ＷＧにその検討を依頼して、その結果を幹事会にて審議する。
また、相互応援協定および本マニュアルに定めのない支援時の怪我や事故などについては、支援を実施する会員（この場合の会員は、単独企業または共同企業体を示す。）における発注者等との契約や社内規定により対応を行うものとする。
なお、間接支援における民間企業間での怪我や事故、トラブルについては、当事者となる民間企業間で解決するものとする。

附則
本マニュアルは、平成29年10月26日から運用する。

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