第１回新潟県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会会議録

日時会
場
出席委員

事 務 局

平成１９年１２月１２日（水）開会：午後１時３０分（閉会：午後２時２５分）
新潟県自治会館３階会議室
大竹眞理子
小林睦子
澤田克己
高杉幹夫
福井泰雄
池上忠志（事務局長）
池田伸一（事務局次長）
鈴木 昇（総務課長）
残間 寛（業務課長）
佐久間雅之（総務係長）
山川正則（総務係主任）
鷲尾隆志（電算システム係主事）
佐藤沙江子（総務係主事）

日

程
１ 開会
２ 広域連合事務局長挨拶
３ 委員紹介（資料１、２）
４ 事務局職員紹介
５ 広域連合の概要について（資料３）
６ 会長の互選について
７ 会長の職務代理者の指名について
８ 審査会について(1) 審査会の取扱いについて（資料４）(2) 審査会の所掌事務について（資料５）(3) 個人情報取扱事務の登録状況について（資料６、７、８）
９ その他
10 閉会

審議会内容１開会（総務課長）
定刻となりましたので、平成１９年度第１回情報公開・個人情報保護審査会を開催したいと思います。はじめに、広域連合事務局長の池上よりご挨拶を申し上げます。

２

広域連合事務局長挨拶
広域連合の事務局長を務めさせていただいております池上でございます。
本日は、年末のお忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。
委員の皆様方には、このたび委員を大変快くお引き受けをいただきました
ことに対し、改めまして御礼を申し上げます。
既にご承知をいただいているとおりでありますが、本広域連合は、平成２０年４月から始まる後期高齢者医療制度を運営するため、本年３月１日に新潟県知事より設置許可をいただき、特別地方公共団体として発足いたしました。
これまでに、広域連合議会の７月定例会では基本的な条例や平成１９年度予算等について可決をいただいた他、つい先日行われました１１月臨時会では、後期高齢者医療制度の根幹となります医療条例の可決をいただくなど、この医療制度を適正かつ的確に運営するために必要な諸準備を進めているところであります。業務に関連する情報の管理についても、情報公開制度および個人情報保護制度の適正な運用を行うということが、開かれた広域連合、信頼のある広域連合という観点から、大変重要になってくるわけでございます。
このため、委員の皆様におかれましては、本広域連合が厳正かつ適正な情報管理を行っていくためのかじ取り役として、お力添えいただけたらと願っております。大変お忙しい委員の皆様方にありますけれども、この制度が円滑に推進できますようご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。

３

委員紹介※席順ごとに自己紹介

４

事務局職員紹介※席順ごとに自己紹介

５

広域連合の概要について（事務局次長）※資料３により概要説明
平成２０年４月１日からの施行に向け、高齢者医療確保法第４８条に基づき、新潟県内の全市町村「新潟県後期高齢者医療広域連合」を平成１９年３月１日に設置した。
急速な少子高齢化や医療技術の高度化に伴い、高齢者の医療費が増大する中、この費用を支える現役世代と高齢者世代の負担の明確化や公平性などの課題を抱え、医療制度の構造改革が求められており、老人保健制度に代わる「後期高齢者医療制度」が創設され、平成２０年４月１日から施行されることになりました。
新制度の医療費の財源構成については、患者の自己負担を除き、税金など公費が約５割、７４歳以下が加入する各種健康保険からの支援金が約４割、残りの１割が被保険者（後期高齢者）の保険料による負担となります。
この保険料は、基本的には特別徴収（年金からの天引き）によって市町村が徴収し、財政運営は全市町村が加入する都道府県単位の広域連合が行います。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の後期高齢者と、６５歳以上７５歳未満で一定の障がいのある方を対象とする独立した医療制度です。従来の制度で、国民健康保険に加入している方や被用者保険の被扶養者になっている方もこの制度に加入します。
後期高齢者医療制度の運営は、都道府県単位で全市町村が加入して設立する広域連合が行うこととされていますが、住民の利便性を確保するため、各種申請や受付等の窓口事務や保険料の徴収事務は市町村が行います。

「説明内容」
連合の概要について
・設立までの経過・今後のスケジュール
・組織体制及び事務局
後期高齢者医療制度について
・現行制度との比較
・市町村と広域連合の役割
医療制度の仕組みと医療費の財源構成について
・後期高齢者医療制度の仕組み
・後期高齢者医療費の財源構成

６

会長の互選について審査会条例第６条第１項に基づき委員の互選により定めるとしており、その結果、「澤田克己」委員が会長に選出された。

（会長挨拶）
国際化、地域化そして情報化が進み社会全体が良い方向に進んでいる。裏返せば、人権侵害になる恐れもあり、情報保護に対するに重要性が高まり注意が必要である。厳正かつ適正な情報管理に向けて進めてまいりたいと思います。
７

会長の職務代理者の指名について審査会条例第６号第３項に基づき、会長の職務を代理する委員として会長が指名する。
「高杉幹夫」委員が指名される。

８

審査会について（事務局）(1) 審査会の取扱いについて審査会の取扱いについて説明（資料４）
１は、審査会は公開とするというものでありますが、不服申立てに係る審査については、特定個人に係る案件を審査する場合があること、及び審査対象が実施機関により非公開又は不開示とされた案件を審査することなどから非公開にするということであります。
２は、会議における発言は会長の許可を得てから行うというものです。
３は、委員の代理出席は認めないというものであります。
４は、会議録は要点筆記とし、発言者名は記載しないとするものです。
５は、会議録は公開するが、非公開情報に当たる審議案件は除くとするものであります。なお、会議録は公開前に全委員から内容の確認をしていただきますので、よろしくお願いいたします。
６は、審査会の開催に係る広報は、広域連合のホームページで行うということであります。

「質疑」
（委員）
広報は、ホームページのみなのでしょうか（事務局）
現在、全県的に広報でお知らせする手段としては、広域連合のホームページが一番の手段となるが、それ以外の全県的な広報手段がないのが現状である。
（委員）
若い人は大丈夫と思われるが、高齢者はなかなかホームページというものが解らずとっつきにくいので、考慮していただきたい。
（委員）
公開となると、傍聴はどうなりますか。
（事務局）
公開（傍聴）の手法については、今後、検討し報告させていただきたい。
(2)

審査会の所掌事務について（資料５）
審査会の設置根拠につきましては、新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例に基づいて設置された附属機関となっております。
審査会の組織体制でありますが、審査会条例第４条にあります「委員５人以内をもって組織する」との規定に基づきまして、本審査会は５人とさせていただきました。
委員の任期は２年としておりますので、今月１日から平成２１年１１月３０日までの委嘱であります。
会長と会長職務代理者につきましては、先ほど決めていただきましたとおりであります。
審査会条例第７条に定めてあります「会議」については、審査会の会議は、会長が招集し、その議長は会長が務めます。また、会議は、委員の過半数の出席で成立し、議事は出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長が決することとなります。
審査会の所掌事務でありますが、かっこ書きで記載のとおり、大きく４つの事務となります。
(1)につきましては、審査会条例第３条第 1 項第１号及び第２号に規定する、情報公開条例第２０条及び個人情報保護条例第３３条に規定する情報の開示決定等に対する不服申立てに関して、実施機関の諮問に応じて、調査審議し、答申することであります。
(2)は、審査会条例第３条第 1 項第３号に規定する、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関し、実施機関の諮問に応じて、調査審議し、答申することであります。
(3)は、審査会条例第３条第 1 項第４号の規定のとおり、個人情報保護条
例の規定により、その権限に属することとされた事項について調査審議することであります。
具体的には、個人情報保護条例の第７条から第９条の条文中に「審査会の意見を聴いた上で認められるとき」と規定している箇所がございますが、①から④に記載した事項が該当となります。
「審査会の意見を聴いた上で」という文言は、実施機関が審査会に諮問し、その答申を受けてということであります。
①と②は、個人情報の収集の制限に関する事務であります。
①は、条例第７条第３項第６号関係で、例外的に本人以外の者から個人情報を収集しようとするものであります。
②ですが。条例第７条第５項第２号関係で、例外的にセンシティブ情報を収集しようとするものであります。なお、センシティブ情報とは、いわゆる他人に知られたくない、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがあると認められる個人情報をいいます。
③は個人情報の利用及び提供の制限に関する事項であります。条例第８条第１項第５号及び第２項ただし書関係で、内部での目的外利用又は外部への提供をしようとするものであります。
④は、オンライン結合による提供の制限に関する事項であります。条例
第９条第２項関係で、オンライン結合により外部へ提供するものであります。オンライン結合とは、当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の情報機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいいます。
この①～④に該当するもので諮問があった場合に調査審議していただきます。
(4)の所掌事務ですが、(1)から(3)の３つの事務とは別に、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関し、実施機関に建議することとなっております。
５「その他」でありますが、個人情報保護条例の第６条で、広域連合長等が個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、条例にある事項を広域連合長に届け出ることとしております。広域連合長は、この届出の内容を公表するとともに審査会に報告することになっております。
これは、県民が個人情報の取扱いの状況を知ることができるようにするとともに、自己の個人情報の開示請求等に役立てていただくために定めております。
「質疑」は、特になし(3)

個人情報取扱事務の登録状況について（資料６，７，８）
個人情報を取り扱う事務につきましては、資料５の事務概要での説明のとおり個人情報保護条例第６条に基づき、届け出が必要となります。
新潟県後期高齢者医療広域連合では、資料６のとおり、現在、７件の届出がされており、届出がされた後は、審査会に報告することになっていますので、今回の審査会において報告という形になります。
今後も、制度がスタートすることで、新たに届出をする事務が想定される場合、このような届出が必要となります。また、届出済の事務についても変更がある場合も考えられますので、その折には審査会で報告となります。
資料６の概要につきましては、担当する実施機関、課、係ごとに登録番号をつけ、個人情報を取り扱う事務がどのくらいあるかわかるようになっております。
※上ひと桁は課の番号。１：総務課、２：業務課、３：共通 残り３桁は通し番号
資料６の一覧表の次のページからは、届出書の様式が添付されておりますが、上段整理番号欄にある番号が先ほどの一覧表の登録番号と一致します。
１００１の収入支出事務から３００１の電子メール収受事務まで７件の届出書が添付されております。
１００１収入支出事務については、公金の収入支出にかかる会計事務上で必要な個人情報であり、財産情報としての口座番号、基本的事項としての氏名、電話番号等の個人情報を取り扱うものです。
１００２及び１００３は情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく開示、訂正、利用停止等の請求等に適正に対応するための、請求者の情報等が必要となるために届け出られているものです。基本的事項の氏名、住所、電話番号、その他として請求の内容等についてであります。
１００４及び１００５は新潟県後期高齢者医療広域連合に対する要望、議会に出される陳情及び請願等に対して適正な事務処理を行うため、提出者の氏名、住所、電話番号、その他意見・要望等の内容についての情報が必要であり届け出てあります。
２００１の後期高齢者の医療の確保に関する法律及び広域連合の例規等、法令の定める事務は、新潟県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療制度の運用にあたり、この情報が無いと健康保険や国民健康保険と同様、制度運用ができないという重要な情報であります。後ろに添付の資料７が２００１の届出書の別紙となっており、また、多岐に渡る情報であり、医療事務の電算システム、被保険者台帳作成、保険料算定、保険料台帳の作成、後期高齢者医療被保険者証の作成等に活用されます。
３００１は、最近は電子メール等のやり取りが普及し、公的機関のみならず、住民の方からも電子メールでの問い合わせ等があることが一般的になりました。本人の氏名、電話番号や住所（メールアドレス）等の情報を取り扱う必要があり届け出をしてあります。
これら７件については、基本的には情報収集先は本人、目的外利用は無し、オンライン結合は無し、外部委託は無しとなっていますが、２００１については、高確法等の法令により、また、業務の内容情報収集について本人以外や外部委託等に該当があります。
資料７については、今申し上げました、２００１の内容の詳細について示してあります。法令により、収集することとなっておりますが、高確法やその他参考法令を抜粋の形で資料をつけましたので、ご参照ください。
資料８は、情報セキュリティー基本方針について記載してありますので、ご参照いただきたいと思います。個人情報の管理につきましては、新潟県広域連合が所管する情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するための対策としてセキュリティーポリシーを策定し、適正な運用に努めております。セキュリティーを確立するために、対策基準や実行のための手順等を盛り込んだ内容となっておりますが、情報資産を適切に管理するため自己点検、定期的な対策の点検見直しも必要となります。それらについての基本方針が記載されています。
同様に、広域連合の事務内容も新たな個人情報に関する事務、また、既存の届出事務につきましても、取り扱う情報に変化が生ずることもあるので、事務内容の変更によって、新たな届出の必要が生じてくることも考えられます。
「質疑」
（委員）
オンライン結合の状況は現在はどのようになっていますか。
（事務局）
オンライン結合は、やっていません。
（委員）
今後の予定は、どうでしょうか。
（事務局）
市町村には標準システムでの接続で、業務委託する国保連合会には委託により広域連合所有の端末を配置予定で、外部機関管理のものでないことから、資料５の説明でのオンライン結合には該当しません。

（委員）
外部からの漏えいも考えられるので気をつけてほしい。
９

その他
それでは本日の次第に関しては、次第９の「その他」で終了となりますが、何かございますでしょうか。
他にないようでしたら、これで平成１９年度第１回情報公開・個人情報保護審査会を閉会いたします。長時間にわたりありがとうございました。

10

閉会
今後の審査会についてでありますが、先ほどの説明の中でもお話いたしましたとおり、不服申立てや個人情報取扱事務における諮問事項がございまし
たら、開催させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、お忙しい中、誠にありがとうございました。