KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2008(平成２０)年１2 月号

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特集テーマ

キャンパスにおける感染症対策
いよいよ冬本番、インフルエンザの季節となりました。昨年は、大学生への麻しん（はしか）や百日せきの流行も問題となりました。本号では、麻しんを中心にキャンパスにおける感染症対策についてご紹介します。

大学生の間で麻しん（はしか）が流行！
昨年、４月から７月にかけて全国の大学で麻しんが流行し、各地の大学で全学休校の措置をとらねばならない事態となりました。
右の表は、厚生労働省(健康局結核感染症課)の発表による同期間中の都道府県別の大学休校数と罹患者数を簡略化したものです。北は北海道から南は鹿児島に至るまで全国に分布しており、上位はやはり大学数の集中している首都圏（東京・神奈川など）や近畿地方（大阪・兵庫など）が占めています。

麻しん（はしか）とは、どんな病気（感染症）？

都道府県

休校数

罹患者数

東 京32630

大 阪912神奈川672

兵 庫612福 島

43宮 城

36

群 馬32

埼 玉

334

福 岡

310

麻しんは次のような特徴をもつ感染症といわれています。
青 森
212①病原体は、ヒトなどの霊長類だけを宿主とする麻しんウイルス。
千 葉
233②感染力は、非常に強く免疫のない人が感染すればほとんど 100％奈 良
23
発症し、罹患者 1 人から 15～20 人に感染。
広 島
214③感染経路は、空気感染・接触感染・飛沫感染など。
北海道
11④潜伏期間は、感染してから約 10～12 日くらい。
新 潟
1
1⑤症状は、カゼに似た初期症状の後、耳後部･頚部に出現した特有の山 梨
15
発疹が全身に広がるまで 40℃近い高熱状態が続き、成人の場合に岡 山
14は⑥の合併症により重症化するケースがある。
大 分
12⑥合併症として、肺炎や脳炎などを併発して重症となることもあり、
鹿児島13その他
02
最も恐ろしい｢亜急性硬化性全脳炎(SSPE)｣と呼ばれる脳炎の場
計83861
合、寝たきりになったり死に至る。
⑦有効な治療法や治療薬もなく、症状緩和のために解熱剤･鎮咳薬･去痰薬･輸液･酸素などを投与する対症療法を施すに止まる。
⑧一度罹(かか)れば二度と罹(かか)らないという｢終生免疫｣が得られるとされる。

どうして大学生の間で流行したのでしょうか?
おおよそ次のような三つの原因が複合した結果により、大学生や同年齢の若者の間で流行したものと考えられています。
①低い接種率…平成 5(1993)年の MMR(麻しん･流行性耳下腺炎･風しんの 3 種混合)ワクチンの中止で接種率が大幅に下がり、未接種者(昨年の罹患者世代に相当)が増加した。
②免疫の低下…幼児期の 1 回だけの接種のため免疫機能が低下して｢終生免疫｣を得られなかった者が増加した。
③非義務化等…平成 6(199４)年の予防接種法の改正で、予防接種全般が強制的な義務接種から個別勧奨義務に切り替わった。
他には、｢終生免疫｣を獲得済みの親たちの間にある｢麻しんは一生に一度、幼児期に罹(かか)る病気で通過儀礼のようなもので、罹(かか)ってもしようがない｣といった考え方(俗信)が｢接種離れ｣に拍車を掛けたとも考えられています。

次号特集テーマ

大学における火災リスクと対策

最大の保険金支払原因：火災 / なぜ被害が大きくなるのか？ / 防火対策のポイント 他

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国の麻しん（はしか）排除対策
昨年の麻しんの流行を受けて、国は平成２４年までに麻しんを国内から排除するという目標をたて、95%以上の予防接種達成率と維持のための取組みとして、麻しんワクチン 1 回接種世代に対する補足的ワクチン接種の推奨・実施、任意接種としての予防接種の推奨、麻しん及び成人麻しんの全数把握疾患への変更、等の対策を講じています。

大学の麻しん（はしか）対策
大学の麻しん対策には、大きく分けて、平時（発生前）の対策としての「予防策」と発生時の対策としての「流行防止策」の二つが考えられます。国立感染症研究所感染症情報センターが作成した「学校における 麻しん対策ガイドライン」を参考にその対策を簡単にご紹介します。

１）麻しん発生の予防（平時の対策）
麻しん発生の予防策としては、①入学時の予防接種の確認、②在学生の免疫状態（予防接種歴、罹患歴等）の把握、③学生への予防接種指導、④職員への予防接種指導、が挙げられます。
平成 20 年４月から５年間、高校３年生が定期接種の対象者とされたため、平成 21 年度以降、新入生の接種歴を確認することが求められます。
予防接種の確認に当たっては、記憶に頼らず母子健康手帳などを見て確認してもらうことが望ましいとされています。
予防接種漏れの学生がいる場合には、大学としての事前対策として予防接種の勧奨を行うことも必要と考えられます。
抗体検査を実施することは、免疫状態の把握に極めて有効な方法です。
世代ごとの麻しんに対する免疫保有状況からみて、職員が麻しん流行の端緒となることありますので、未接種の職員にも予防接種を指導します。

２）麻しん発生時の対策（流行防止策）
麻しん発生時の対策としては、①関係者・関係機関への連絡、②感染状況の確認、③出席停止措置、④休業措置、が挙げられます。
感染状況の確認の際には、麻しんを発症した学生・教職員に関する情報はもちろん、その他の学生・教職員の健康状態に関する情報や患者と発症後、教室や体育館などを共有した可能性のある学生・教職員についても把握します。

（国立感染症研究所感染症情報センターホームページから転載）
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学生や大学が加入する保険は役に立つか？
① 麻しん（はしか）にかかって学研災は使えるか？
学生教育研究災害傷害保険（学研災）は、偶然のケガを補償する傷害保険であり、麻しん等の感染症＝病気は補償対象となりません。
学研災の補償を２４時間の学生生活に広げた学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）では、病気による通院１日目からの治療費用の補償が用意されているので、インフルエンザや麻しんといった感染症の流行時に大きな補償機能を発揮します。ただし、予防接種を受けることは治療には該当しないため付帯学総でも補償の対象とはなりません。なお、付帯学総には感染症予防費用オプションがありますが、これは医療関連実習中の針刺し事故等における予防措置費用が対象です。

② 大学が行う予防接種で事故、健康被害が発生したら？
予防接種の実施に当たっては、注射による神経損傷等の医療事故が発生し、大学に賠償責任が発生することもあり得ます。そのような場合には、保健管理センターの医療行為であれば国大協保険メニュー２診療所賠償責任保険、附属病院の医療行為であれば国立大学附属病院損害賠償責任保険により対応することができます。
大学の行事として行われた予防接種の際に発生した神経損傷等のケガについては、上記の賠償の受取りの有無に関係なく学研災の補償対象となります。
また、予防接種による副反応等の健康被害については、十分な説明を含め安全対策を尽くしたにもかかわらず発生した場合には大学に賠償責任は発生せず、任意予防接種による健康被害として医薬品副作用救済制度が適用されることになります。

③ 外部医療機関で行った予防接種で事故、健康被害が発生したら？
大学の勧奨により外部医療機関で予防接種を行った場合、医療事故については実施医療機関に賠償責任が発生し、健康被害については医薬品副作用救済制度が適用され、どちらについても大学が賠償責任を負うことはないと考えられます。
大学の勧奨により外部医療機関で行った接種は大学の行事とは認められず、学研災は適用されません。

④ 学内での感染に関して大学に賠償責任が発生するか？
麻しん等感染症が学内で流行した場合、大学に賠償責任が発生するでしょうか？ 一般的には、学内での流行による感染であると特定することは難しく、仮に特定できたとしても登校停止や休講等の措置が適切にとられていれば、大学に賠償責任が発生することはないと考えられます。

その他の感染症に関する対策
医師が発生した全数を届けでなければならない感染症だけでも 74 あります。こうした感染症に関して、個別の対策を講じることは難しいといえます。大切なことは感染症発生時の学内や地域の不安をできるだけ小さくすることでしょう。法令等に定められた対応のほか、次のような対策が考えられます。
①感染症発生時に対策本部を立ち上げ、関係者でその対応を検討すること。
②学生、教職員及び地域への広報活動を行うこと。
③地域の保健所と協議を行い、連携を図ること。
④緊急連絡網を整備すること。
⑤休講時の教育体制を明確にしておくこと。
特に、広報活動は大変重要な対策です。学生が信頼する情報源は、キャンパスナビ、TV のニュース、大学のホームページ、友人からのメールの順であるという調査結果があります。このため、これらの情報サポートツールを活用して、休講情報の連絡、休講の理由と地域で他学生等との接触を回避することの大切さ、感染症の基礎知識と公衆衛生の知識などを提供する仕組みを作り上げ、学生等関係者の不安を小さくする活動は欠かせません。
お役立ち情報ٛ○ 文部科学省（学校における麻しん対策ガイドライン）⇒ http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/08040804.htm○ 感染症情報センター（2012 年の麻疹排除（Elimination）に向けて）⇒ http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/

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リスクマネジメントの現場

麻しん（はしか）の封じ込め作戦
昨年、麻しんによる全学休校に追い込まれた神戸大学では、今年７月に再び麻しん患者が出たことから、野上学長の強い決意の下で危機管理マニュアルに沿って危機対策本部を設置し、患者の多くが所属する学部の２週間の休講措置や全学生の抗体検査の実施、ワクチン接種など、感染拡大と再発防止のため、徹底した封じ込め作戦が展開された。

予防接種の無料実施
感染防止に最も有効な予防接種を受ける必要のある人を判別するため、全学生を対象に抗体検査を実施。抗体が無いことが判明した学生に対しては、予防接種を強く勧奨した。保健管理センターが無料で接種したほか、他の医療機関で実施した場合でも費用を大学が負担した。抗体検査料の一部も大学が負担した。

データベースの構築
抗体検査と予防接種の実施により、大学院を含む全学生の「抗体あり」、「抗体なし」、「不明」のデータベースができあがり、現時点での抗体ありの学生の割合は推計で約 93％に達し、集団での流行を抑止できる目安である 95％をほぼ達成できた。

登録済証の発行置により登録済証がなく出席停止等の対象となった学生に対してのみ補講を行うこととなり、大学の負担は大幅に軽減すると期待されている。

新入生に対する対策
新入生に対しては、来年度から入学時の提出書類の一つに麻しん（と風しん）についての「予防接種実施証明書」または「抗体検査結果証明書」を加え、データーベースの維持と登録済証の発行を行うこととした。もちろん、証明書の提出は合否判定には無関係で、提出がない場合には登録済証が発行されないことにより麻しん流行時の制限措置が執られるが、それ以外で不利な取り扱いはない。
はしか・風疹・おたふくかぜ・水痘対応マニュアル
はしか等発生大学では、このデータベースを基に予防接種を済ませた学生と、発症を防ぐのに十分な血中抗体価がある学生に対して登録済証を発行、学内に麻疹の感染が拡大し、学校保健法に基づく出席停止等の措置が執られた場合であっても、登録済証を有する学生に対して登校を許可し、学外での課外活動、実習等への参加を許可することとした。登録済証の発行により、発症の恐れのない学生の活動を制限することなく、感染者との接触を制限する必要のある学生のみに措置を執るきめ細かな対応が可能となった。昨年の全学での休校では補講のための日程確保が困難をきわめたが、この措患者は自宅療養
連絡

感染拡大の防止対策
学内への注意喚起

連絡

関係部局
所属学部

報告

・本人よりの状況調査
・濃厚接触者の調査
・学内の発生状況調査

保健管理センター

連絡・神戸市保健所への連絡
・本人よりの状況調査
・濃厚接触者の調査
・学内の発生状況調査

広報マネー
ジャー

終息宣言

学長・理事へ報告（危機管理対策本部の設置）

対策会議の開催（保健委員会）

マスコミへの広報

職員・学生へ周知

部局別又は全学休校措置等（最後の麻しん患者との最終接触日から４週間、新たな麻しん患者の発生がみられていないこと。）(神戸大学ホームページより)

リスクマネジメントの現場

学部新入生の抗体検査を実施
金沢大学では、学部の新入生に対し４種感染症（麻しん（はしか）、風しん、流行性耳下腺炎、水痘）の抗体検査を平成１８年度から実施している。検査は４月の健康診断時に本人の同意を得て行われ、抗体なしの学生に対しては保健管理センターで案内する予防接種を受けるよう強く勧奨している。
また、昨年は、全国での麻しんの流行を受け、在学生に対しても上記感染症の抗体検査を行い、抗体のない学生に対しては粘り強く予防接種を行うよう呼びかけている。
学部入学年度

抗体検査
受診率

１８
１９２０

92.1
99.7
100.0

予防接種必要判定者 (%)
麻しん 風しん 耳下腺
水痘
10.8
15.1
14.2
3.0
7.9
21.7
17.9
2.77.2
20.1
17.3
4.7

左のうち予防接種を受けた者 (%)
麻しん
風しん
耳下腺
水痘
59.6
56.6
62.1
60.8
95.0
70.4
65.4
61.2
集計中
集計中
集計中
集計中

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リスクマネジメント最新情報

新型インフルエンザ対策「新型インフルエンザ」とは、今のところ鳥インフルエンザウイルスが突然変異してヒトの間で伝播することが懸念される、誰も免疫を持っていない新種のインフルエンザのことをいいます。国民の２５％が感染すると試算されている重大な感染症で、各国とも行動計画を策定し警戒していますが、その対策には決定打がないのが現状です。わが国でも政府により「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定及び「新型インフルエンザ対策ガイドライン」の策定が進められており、官民一体となって万全の備えと対策を講じていくことになっています。

政府による新型インフルエンザ対策
対策の基本方針では、流行（パンデミック）の状況を、右表のように５つの段階に分類し、それぞれに応じた対応方針を定めておく必要があるとし、各段階における対策の目的と主な対策を示しています。

各方面における事前対策

発生段階
前段階
第一段
階
第二段
階
第三段
階

未発生
期
海外発生期
国内発
生早期
感染拡
大期
まん延期

状態
新型インフルエンザは発生していない状態
海外で新型インフルエンザが発生した状態
国内で新型インフルエンザが発生した状態
発生患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
入院措置などによる感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状
態
ピークを越えたと判断できる状態
患者の発生が減少し低い水準で停滞

WHO
フェーズ
1、2A、2B、
3A、3B
４Ａ、５Ａ、
６Ａ
４Ｂ
５Ｂ、６Ｂ

政府の対策の基本方針では、「具体的な回復期
第四段
後パンデ対策の現場となる国の機関、都道府県や市小康期
階ミック期
町村においては行動計画やガイドライン(注)WHO フェーズの A は海外のことを示し、B は国内のことを示す。
を踏まえるとともに、地域の実情を考慮して具体的、必要な対策を推進する」とし、「医療機関、企業、公共交通機関、マスメデイア、家庭、個人においても事前の準備を早急に進め、発生時にはそれぞれが適切に対応することが求められる」としています。

大学における対策
情報収集体制及び連絡体制等について、それぞれの大学において検討を進めておくことが重要です。
海外渡航、留学生受入れ、病院等重要業務の継続体制、休校・休講による不急事業の自粛など、冷静で地に足の着いた検討が早急に求められます。
特に、学生、教職員への情報提供と状況把握の方法を確立することは、地震等の大規模災害時の安否確認にも共通する課題であり、検討が急がれます。
関連情報の入手先
新型インフルエンザの出現時期を正確に予知することは困難といわれていますが、その出現そのものを阻止することも不可能と言われています。現時点でも関連情報は以下のホームページ等で入手することができますので、参考としてください。

お役立ち情報○ 内閣官房(新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議)⇒ http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/index.html○ 厚生労働省（新型インフルエンザ関連情報）⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html○ 国立感染症研究所感染症情報センター⇒ http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html○ 警察庁（警察庁新型インフルエンザ対策行動計画）⇒ http://www.npa.go.jp/keibi/biki6/080918influenza.pdf○ 外務省（海外安全ホームページ）⇒ http://www.anzen.mofa.go.jp○ 文部科学省（新型インフルエンザ対策）⇒ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/11/05112500.htm○ 労働者健康福祉機構海外勤務健康管理センター（海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン）⇒ http://www.johac.rofuku.go.jp/guideline3.pdf○ 小林誠「新型インフルエンザ・パンでミック対策Ｑ＆Ａ」（産労総合研究所『労務事情』(2008.11.15 No.1153)）

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国大協保険の基礎知識（３）

メニュー１財産系保険で払われる保険金
メニュー１財産保険（基本補償）で支払われる保険金等は以下のとおりで、オールリスク特約で支払われる保険金は①②③⑤です。
① 実際の建物や動産の修理や再購入の損害に対して支払われる損害保険金② 損害保険金が支払われる場合に自動的に支払われる臨時費用保険金③ 被害を受けた建物や動産の取り壊しや片付けに対して支払われる残存物片付け費用保険金④ 第三者に与えた損害に対して見舞金を支払う費用に対して支払われる失火見舞費用保険金⑤ 調査費用、代替使用物の賃貸借費用や設置費用に対して支払われる修理付帯費用保険金⑥ 消火に要した消火薬剤等の再取得や投入人員、機材に係る費用に対して支払われる損害防止費用
臨時費用保険金は①が支払われれば自動的に支払われるもので、その他、該当すれば③～⑥も支払われますので、事故の際には保険会社事故担当者にご確認ください。
（各保険金等の支払限度についてはメニュー１「加入の手引き」をご確認ください。
）

08/11 月大学リスクマネジメント News PickUp○ 11． 1 07年度アスベスト（石綿）による労災認定労働者が所属していた事業所にＡ大学が含まれることが報道。元教授が海外学術調査の際に暴露したもの。
○ 11． 5 Ｂ大学の米国人英語講師が大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕されていたことが報道。
○ 11． 5 大麻取締法違反罪に問われたＢ大学学生に懲役６月、執行猶予３年の判決。
○ 11． 5 Ｃ大学は未成年部員の飲酒で硬式野球部を１ヶ月の活動禁止、顧問教員、監督、コーチが辞任。
○ 11． 6 Ｄ大学は、入試問題の一部が学内のコピー機に放置されていたと発表。該当部分を一律満点とした場合に合格となる受験生を合格とした。
○ 11． 6 「保育ママ」の虐待によるケガに対し東京都世田谷区が謝罪し300万円を支払うことで和解。残る440万円の賠償は保育ママの女が行うことになる。
○ 11．15 Ｅ大学の学生３人が大麻取締法違反で逮捕されていたことが報道。
○ 11．17 Ｆ大学職員が誤って個人情報を含むファイルをウェブサーバにアップロード。
○ 11．19 Ｇ大学が資産運用で約154億円の損失を出したいたことが報道。
○ 11．20 Ｈ大学は実習先病院の患者情報をネット掲載した学生に停学３ヶ月の処分をしていたことが報道。
○ 11．20 割り箸死亡事故の治療を行った元Ｉ大学附属病院医師に対し、東京高裁は医師の義務違反はなかったとして無罪の判決。
○ 11．21 Ｊ大学が資産運用を目的とする金融取引で約148億円の評価損を抱えていることが報道。
○ 11．29 Ｋ大学の試験で留学生２人が替え玉受験させていたことがわかった。

保険ご担当者コーナー○ 平成21年度国大協保険の商品内容改訂については、メニュー１総合賠償責任保険及び海外活動賠償責任担保特約の免責金額パターンに「０円」を追加する、メニュー１次年度保険料算定ルールにおける損害率算定方法の変更、を予定しています。
○ 平成21年2月16日（月）午後1:30から「国立大学法人総合損害保険に係る説明会」が国立大学協会の主催により開催されます。同説明会では、加入検討のポイント、各メニュー加入依頼書の作成方法、保険料計算ソフトの使用方法等が説明される予定で、事前の質問も照会されています。

配信について情報提供のお願い

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先等にメールで配信させていただいております。
配信の登録、解除は以下のホームページからお願いします。

各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

http://www.janu-s.co.jp/risk.html

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）