令和３年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～令和４年６月ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

はじめに
Ｊ－ＰＡＯは、「民の力」「民の知恵」により、日本農業の未来を切り拓いていく「プロ農業者」の多様な経営課題を解決し支援することを目的として、平成 19 年
２月２日、ＮＰＯ法人として設立されました。 本年２月をもって 15 年が経過し、これまでの間、農業経営者等から寄せられた相談件数は累計 3,168 件に達しました。令和３年度は 276 件の相談を受け付けました。

Ｊ－ＰＡＯでは、多様な事業構想の具体化につなげる「事業化支援」、６次産業化により開発した商品等の出口戦略をサポートする「販売支援」、そして農業者や関係機関向けのビジネススクールの企画・運営、研修・セミナーへの講師派遣等を行う「人材育成・普及啓発支援」という３本の柱により、農業の担い手を育てるお手伝いをしています。また、日本政策金融公庫の資格制度「農業経営アドバイザー」の事務局として、研修・試験の運営や資格更新事務等に引き続き当たっております。
いずれの事業も、Ｊ－ＰＡＯの活動をご理解いただき、様々な面からお力添えいただいている会員の皆さまあってこそのものであり、この場を借りて厚くお礼申し上げます。
平成 22 年６月の初回から数えて 13 回目の発行となる「Ｊ－ＰＡＯ白書」では、
令和３年度の活動を振り返り、Ｊ－ＰＡＯに寄せられた相談内容とそれへの対応
事例、さらに、活動の現状を踏まえた課題とこれからの活動の方向性を取りまとめ、ご紹介しています。
また、昨年度は、感染症対策を端緒とする社会経済の変化に対応し、これからも持続的にプロ農業者の経営改善に寄与できる組織へと成長するべく創意工夫を重ね、事務所の移転、ＨＰリニューアル、ＢＣＰの策定など抜本的に自己改革を進めてまいりました。今年度も引き続き、役職員スタッフ一同、民の力、民の知恵によりプロ農業者の課題の解決に取組むとの創業理念を胸に粉骨砕身してまいります。
この冊子を手に取られた方からの忌憚のないご意見、ご叱声をお待ちしています。

令和４年６月
特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）

２

もくじ

Ⅰ

現状分析 .......................................................... 4１

農業分野における支援ニーズ ...................................... 4（１）相談受付状況 .............................................. 4（２）相談内容の内訳 ............................................ 6

Ⅱ２

相談への対応状況 ............................................... 10３

具体的な相談対応事例 ........................................... 11４

専門部会の活動～検討内容と成果～ ............................... 23
課題認識と今後の活動 ............................................. 26

講師派遣実績 ....................................................... 29

３

Ⅰ

現状分析
１

農業分野における支援ニーズ（１）相談受付状況
ア

事業別相談受付件数

令和３年度の相談受付件数は、276 件（前年比 87%）、累計では 3,168 件となりました。
事業別にみると、事業化支援（事業構想の実現に向けた支援）が大きく減少（前年比 67％）した一方で、人材育成・普及啓発支援（同 104％）、販売支援（農産物・食品の販路拡大の支援）（同 104％）は共に微増となっています（図１）。
事業化支援の減少については、前年度、新型コロナ感染症対策における緊急事態宣言期間中を中心に多く実施した農業を支援する方々との話し合い（J-PAO 会員が中心）が、令和３年度減少したことが主な要因です。

図１

事業別相談受付件数の推移

累計 3,168 件

(

4

イ

業種別相談受付件数

業種別の相談受付件数をみると、農業者からの相談件数がいちばん多く、
159 件（相談割合 58％）となっています。次いで、金融機関（52 件、19%）、
その他の法人（47 件、17％）の順となっています（図２）。
農業者からの相談が平成 27 年度以降堅調であるほか、農業の関連機関
を中心とするその他の法人からの相談件数が事業者支援と同様の理由により減少していることが特徴です。

図２ 業種別相談受付件数の推移

[凡例]
農業

：農業者及び農業者団体

行政：行政庁及び関連団体

食品：食品製造・流通業

一般個人：農業者以外の個人

その他

：上記以外

農業資機材：農業資機材製造・流通業
金融機関：金融機関（ＪＡを含む）

5

（２）相談内容の内訳
ア

事業化支援

令和３年度の事業化支援に関する相談受付件数は 94 件と、前年比で 67％となっています。減少の主な理由は、農業を支援する方々との話し合い（JPAO 会員中心）を前年度のように実施しなかったことによります。
相談内容としては、不振経営の再建に関する相談「経営改善」が 59 件と全体の 63％を占めています。次いで前向きな事業サポートに関する相談「事業計画」が 26 件（28％）、そして、農業者以外の者からの農業支援に関する相談「農業支援」が８件（９％）となっています。また、「新規就農・
参入」が１件（１％）でした（図３）。

図３

事業化支援の内訳

[凡例]
事業計画

：前向きの事業に取り組むための経営分析や経営方針・事業計画の策定支援に関する相談（内訳/経営分析、戦略・計画策定、福島県の補助事業に採択された農業者への事後サポ
ート、地理的表示保護制度の個別相談等）
経営改善：業績不振に伴う経営改善計画の作成支援やフォローアップ等に関する相談
農業支援：農業者以外の者からの農業支援に関する相談
新規就農・参入：新規就農又は異業種からの農業参入に関する相談

6

イ

販売支援

令和３年度の農産物や６次化商品の販売支援に関する相談受付件数は100 件で、前年比 104％と増加しています。内訳は「販路開拓支援」が 97
件（97％）、「農業支援」が３件（３％）でした。
「販路開拓支援」では、今年度重点的に取り組んだ FCP シートの作成支援が 28 件（28％）、従来からの取組みを一歩進めた６次化商品力チェック
サービスが 15 件（15％）、パッケージデザイン、ブランディング支援が６件、継続実施している県単独事業のサポートが６件（秋田県）となっていますその他（35 件、35％）の販売支援も行われており、輸出への支援など多様化しています。
図４

販売支援の内訳[凡例]
販路開拓：農産物・食品の販路開拓支援に関する相談（内訳/６次化商品力チェックサービス、アグリ・マーケットリサーチ、個別商談会「農と食の出会い」出展支援、その他の 展示
商談会への出展支援（秋田県）、個別のマッチング支援等）

生産者斡旋：農産物・食品の調達を希望する事業者への農業者の斡旋支援に関する相談

農業支援：農業者以外の者からの農業支援に関する相談7

ウ

人材育成・普及啓発支援

令和３年度の人材育成・普及啓発支援に関する相談受付件数は 82 件と、前年同期比で 104％と増加しています。ただ、令和元年度までの件数からの減少傾向は続いており、対面で実施する講師派遣が新型コロナ感染症対策で実施を見送るケースが相変わらず多いことがその原因です。
内訳は、「講師派遣」が 73 件（89％）と大宗を占め、他に「原稿執筆」
が８件（10％）、教育研究が１件となっています。
講演のテーマは、農業融資に関するもの（23 件、28％）が最も多く、次いで経営スキル（15 件）、流通知識（13 件）、支援者向けの農業経営支援（11 件）となっています。
その他のテーマも数多く行われており、オンラインでの開催も一般化しつつあります。
図５

人材育成・普及啓発支援の内訳

[凡例]
講師派遣

：研修・講演への講師派遣に関する相談（内訳/ブランディング・販売ノウハウ、経営
スキルの向上、農業経営分析・融資のポイント、流通業界知識に関するもの等）

原稿執筆：研修テキスト等の執筆・監修に関する相談

教育研究：その他の教育や研究に関する相談8

図６

講師派遣の推移

9

２

相談への対応状況

Ｊ－ＰＡＯでは相談を受け付けると、直ちに事務局で対応の検討に当たります。その中で、必要に応じて、食品関連事業者（バイヤー、商品企画担当等）、
税理士、中小企業診断士、デザイナー等の会員の中から、相談に相応しい会員を探し出し、個別に対応を依頼しています。
表１では、設立後、これまでの相談への対応状況を取りまとめました。
「完了（成立）」はＪ－ＰＡＯが相談者に対し、成果物の提出や講義の実施などで相談内容に対する支援サービスの終了に至ったものです。令和３年度
は、受け付けた相談 276 件の 76％に当たる 211 件について、年度内に完了することができました。
「完了（成立）」に至った相談への対応内容は、「助言」（初期相談で完結したもの）が９件、「 個別サポート」（ 事務局員や会員を現地等へ派遣）が 201 件、「専門部会」（専門部会で検討）が１件となっています。
一方、「不成立」は、相談受付後、内容に応じて事務局から何らかの提案をしたものの、その後の支援につながらなかったものです。公募事業で採択されなかったケースや先方の多忙さにより取り組めないケース、あるいは講演
テーマが折り合わない等諸般の事情により、継続が不可能となったものです。
相談受付時に「対応不可」と回答するケースはありませんが、事務局とのやりとりを繰り返すうちに自らが事業を断念するケースも見受けられます。
また、令和３年度末時点で進行中の相談事案は、Ｊ－ＰＡＯが相談者に回答を出す準備を進めているものとＪ－ＰＡＯが支援することが決まっているが未完了な状況にある「仕掛」が 22 件、Ｊ－ＰＡＯからの回答を受け相談者が検討を進めている「連絡待ち」が１件となっています。
表１

相談への対応状況

10

３

具体的な相談対応事例（１）事業化支援活動
昨年度策定した農業版ＢＣＰを活用した農業者のＢＣＰ策定支援や経営継承に関する個別支援などの継続事業に加え、国と地方自治体事業の複数新規受託や会員と共に新たな支援メニューを開発・提供に取り組みました。
（ＢＣＰ策定支援（埼玉県ＢＣＰ策定講習会開催と個別経営体への策定支援））埼玉県と彩の国埼玉・農業法人協会の両者が主催の「ＢＣＰ（事業継続計画）策定講習会」を、Ｊ－ＰＡＯ参与の村上一幸氏とＪ－ＰＡＯ事務局のコンサルタン
トにて実施しました。農業法人協会の通常総会（６月）において、農業版ＢＣＰの必要性を紹介。その後全３回の講習で参加者各々がＢＣＰを策定するというものです。講習会は、浦和市内会議室（オンライン併用）で、参加者は６社（８名）で開催しました。策定したＢＣＰは埼玉県のホームページに公開されています。
＜講習会のポイント＞
・ ＢＣＰの書式と記入例をあらかじめ参
加者に配布し、準備した計画を持って講習に参加（毎回宿題あり）
・ 講習では、留意点の講義や他社の事例の発表と意見交換を組み合わせて実施
・ 第３回講習会終了後、受講生が作成したＢＣＰに講師２名がコメントを付して返却
また、個別経営体からもＢＣＰの策定を支援してほしいという要望があり、Ｊ－ＰＡＯ参与の村上一幸氏とＪ－ＰＡＯ事務局の高田コンサルタントにて、現地訪問とオンラインを組み合わせて策定支援を行いました。
（事業承継（経営継承）に係る国・地方自治体の事業受託と個別経営体支援の実施）事業承継（経営継承）について、令和３年度は①農林水産省の委託事業の受託、②青森県の第三者承継に関する事業の受託、③個別経営体支援に取り組みました。
① 農林水産省の「令和３年度農業経営・経営改善支援調査委託事業」を受託し、農業者の支援者向けに経営継承に関する支援の指針として利活用できることを目指して作成した「農業の経営継承に関する手引き」、農業経営者に向けて自ら11

考えて書き込んでいくことで計画的な継承に取り組んでもらうことを目的に作成した「農業経営未来ノート」、そして経営継承までのプロセスと継承の内訳を記すとともに、継承のグッドポイントとケアポイントをマンガにして作成した「より良い経営継承のための優良事例集」を担当しました。この事業の検討委員に、伊東悠太郎会員、中野眞一会員、村上一幸Ｊ－ＰＡＯ参与（手引きの監修も担当）、森剛一会員が参画しました。
② 青森県の「令和３年度 思いをつなげる農業の第三者承継推進事業」を受託し、農業の第三者承継推進に向けた指導者養成研修会（３回シリーズを弘前市内と十和田市内の２会場で 12 月に開催）と第三者承継推進に関するフォーラム（令和４年１月に青森市内で開催）を実施しました。指導者養成研修会では、村上一幸Ｊ－Ｐ
ＡＯ参与、森剛一会員、Ｊ－ＰＡＯ事務局のコンサルタ
ントが講師を担当しました。第三者承継推進フォーラ
ムについては、木之内均会員（Ｊ－ＰＡＯ監事）が講師とパネリスト、パネルディスカッションの進行役をＪ－ＰＡＯ事務局のコンサルタントが担当しました。

③ 個別経営体の事業承継（経営継承）へのアドバイスも昨年度に引き続き多数行いました。西山由美子会員、村上一幸Ｊ－ＰＡＯ参与、森剛一会員、Ｊ－ＰＡ
Ｏ事務局のコンサルタントが対応しました。
（地理的表示保護制度の統括アドバイザーとして申請書作成支援）
平成 27 年６月１日に「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）」が施行され、地理的表示保護制度（ＧＩ）の運用が開始されました。農林水産省はＧＩサポートデスク（一般社団法人食品需給研究センターが運営）を設置し、登録申請等の相談に対応しています。
Ｊ－ＰＡＯ事務局のコンサルタント１名が、一般社団法人食品需給研究センターからＧＩアドバイザーを委嘱され、ＧＩサポートデスク関東ブロックのアドバ
イザーを担当(継続６年目)し、ブロック内のＧＩ登録申請を検討している生産者団体の支援に取り組みました。
令和３年度からは地理的表示保護制度に未登録で十分な輸出実績を持つ伝統的産品をＧＩ登録の有望品目として洗い出すことにも併せて取り組みました。
令和２年度と同様に、令和３年度も新型コロナ感染症関連で相談数が減少し、

12かつ、これまで主流を占めていた直接訪問するスタイルでの支援に制約がありました。その中で、電話・メール等の支援と直接訪問による支援を組み合わせて対応しました。
（伴走型支援の取り組み（秋田県プロ農業者育成支援事業））
プロ農業者に対して長期的に経営改善の指導・助言を行いながら、自立経営を目指す伴走型モデルの支援事業を令和３年度に新規受託しました。
１社のプロ農業者に対して１人の専門家が経営顧問として経営内部に入り込んで支援を行うこと、複数の経営課題について並行して取り組み、ＰＤＣＡを回していくことが特徴です。
経営顧問には村上一幸Ｊ－ＰＡＯ参与に就任いただき、原則毎月経営会議を行い、組織づくり、人材育成、管理会計、販路開拓と多岐にわたる経営課題について、濃密に支援を行いました。
（高度な生産技術に関する指導）
トマトの太陽光併設型植物工場の生産技術及び管理方法について、ＮＰ
Ｏ法人圃場診断システム推進機構鈴木千夏会員にご指導いただきました。
近年、大規模な植物工場が全国に建設されていますが、生産技術や管理方法については未だ発展途上の段階にあり、今回ご相談いただいた相談者にとっても、自社に適した生産技術・管理方法の習得が大きな課題でした。
そこで圃場管理の専門家（研究者）などで組織された圃場診断システム推進機構の専門性を活かし、当社の生産工程及び設備に沿った仕様のオリジナル生産マ
ニュアルを作成し、鈴木会員が現場に足を運んで、相談者にその活用方法等の指導を行いました。
（糞尿処理施設販売のための審査マニュアル作成支援）
バイオガスプラントの農業者向け販売等を行う株式会社ビオストックからバイ
オガスプラントの月額利用者に対する与信管理の方法について相談がありました。
バイオガスプラントは畜産業における糞尿を原料として発電するもので、個別経営体にとって糞尿処理経費や営農用電力などの削減に資するだけでなく、ＳＤ
Ｇs の観点からも注目されています。
しかし、建設費用は高額で個別経営体が設置することは難しいことから、株式会社ビオストックでは個別経営体向けにバイオガスプラントを月額利用するビジネスの検討に乗り出しました。その検討の中で、個別経営体に月額利用を進めるにあたり、与信管理が発生するため、畜産業に関する与信管理方法について学び13

たいと当機構に相談がありました。
そこで、村上一幸Ｊ－ＰＡＯ参与に依頼し、与信管理を行う際の注意点から農業特有の分析視点などを盛り込んだ織り込み、相談者の業務に沿った与信審査マ
ニュアルを作成しました。

（２）販売支援活動
コロナ禍の影響により、ＥＣサイトでの販売、海外輸出、オンライン商談会への参加など、新たな販路を求めるニーズが高まりました。Ｊ－ＰＡＯでは、プロ農業者のニーズにきめ細やかに対応するため、多様な支援が提供できるよう工夫して取り組みました。
（会員ネットワークを活用した支援）
前 田 農 産 食 品 株 式 会社 の 前 田 茂 雄 会員から、十勝ポップコーンの新商品開発にあたり、効果的な販売方法を検討した
いので、物流に詳しい専門家を紹介してほしいと相談がありました。
そこで、オイシックス・ラ・大地株式会社の阪下利久会員に依頼し、十勝ポッ
プコーンの販売を伸ばすための手法や改善策を探ることにしました。会議当日にはＮＨＫが取材に来るなど、当機構の支援について注目されるなかで、阪下会

14

員から、健康、手軽、低糖などのキーワードをより前面に出すなどの具体的な販売提案があったほか、他産地との連携についても活発な議論が交わされました。
（新たな商品力チェック（バイヤーを現地派遣））
従来型の商品力チェックサービスに加え、今年度から流通業界に在籍している会員を直接現地に派遣し、商品企画、商品取引の視点から商品評価、販路戦略についてアドバイスをしていただく支援を開始しました。これにより、ターゲット設
定や商品コンセプトが曖昧な商品に対しても、バイヤー目線、流通業者の実情を直話することにより、販路拡大の評価・アドバイスがスムーズに行えるようになりました。
阪下利久会員が支援したプロ農業者からは「バイヤーの本音が聞けた」「説得力があり納得した」「販売先の業態によってバイヤーの評価が変わることを実感した」
といった感想が寄せられました。
（インターネット販売戦略強化に関する支援）
感染症の影響で売上減少に悩むプロ農業者が増えたことに伴い、株式会社ＢｙＴｈｉｎｋ岸本清彦会員に協力いただき、ＳＮＳを活用した集客やＥＣサイトの立上げに関する支援を新たに実施しました。
ＳＮＳ支援では、販売戦略や商品の特徴に合わせたＳＮＳを選択して提案した
り、ＳＮＳに投稿する内容の統一性やユーザーにとっての有益性、定期的・継続的な投稿の重要性などを指導したりしながら、初めてＳＮＳを活用するプロ農業者、
既存ＳＮＳの効果を上げたいプロ農業者などＳＮＳへの習熟度に合わせて具体的で丁寧な指導を行いました。
相談者からは、導入後の運営管理について積極的に質問があり、それに対応して導入の進捗に合わせた事後サポートを行うこととし、プロ農業者自身が実践する段階までフォローすることができました。
（ＦＣＰシートの作成指導）
感染症の影響で停滞していた経済活動の回復に伴い営業力を強化したい、あるいは、感染症下で普及しつつあるデータベース商談会での成約率を上げたい、といったプロ農業者からの要望に応え、Ｊ－ＰＡＯコンサルタントの他、マーケティングセバスチャン株式会社阿部秀規会員、株式会社ねこぱんち満木葉子会員に協力いただき、ＦＣＰシートの作成支援を 21 件実施しました。
ＦＣＰシートの作成テクニックの指導だけでなく、経営戦略・マーケティングの視点からのアドバイス、商品を客観的に見て、強みを相談者に自覚してもらうことなども行い、相談者がＦＣＰシート作成を通じて自らの経営や商品を多角的な視点、新たな視点を持って見直してもらえるように工夫して取り組みました。

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（２か年度にわたる支援（販売戦略の見直しからホームページ作成支援へ））
令和２年度、外食産業を中心にきくらげの販売をしていたプロ農業者から販路開拓に関する相談があり、本多英二Ｊ－ＰＡＯ参与に
販売戦略の見直しを依頼しました。常に食卓に並ぶものではないきくらげの特性から、スーパーなどで競合他社と競うのではなく、独自の販路でファンを獲得するほうがよく、オンライン販売を検討すべきとの提案を行いました。その提案を受け、相談者は自力で簡易な販売サイトを立ち上げた
ものの、十分な成果は得られなかったことから、今年度改めて販売強化に係る相談がありました。
そこで、ホームページ作成を専門領域とする鶴野加奈恵会員にも協力を依頼し、販売機能を含めてホームページ全般の改修及び、ＳＮＳによる会員サイトの作成など、情報発信の仕組みを一新したところ、オンラインによる販売量の増加を実現することができました。感染症の影響を受けて開始した販売戦略の見直しについて、異なる専門性を持つ会員の力・知恵を活用して、２カ年かけて実践段階まで支援することができました。
（輸出を検討する生産者への経営指導）
感染症の影響により国内売上が減少した菌床キクラゲとシイタケを栽培するプロ農業者に対し、将来を見据えた積極的な販路展開として、輸出の検討に関する支援を行いました。株式会社轍の江口慎一会員が、高級キクラゲの市場調査を行い、欧米諸国やアジア圏向け輸出についてフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）を実施し、キクラゲ等キノコ類の輸出に取り組んでいる国内事業者が、ターゲット市場にどのような商品を販売しているか等の事例情報を提供しました。
また、相談者を訪問して、輸出に取り組む際の基本事項、商談等における実践的な留意事項を説明しただけでなく、商品の販売戦略・仮説設定など、マーケティング
戦略の重要性を説明し、輸出の前提として、国内販路における高付加価値化、ブランディングを検討することが重要であることを詳しく解説しました。相談者からの依頼事項である輸出に関することにとどまらず、専門家が調理試食を行って商
品の味・品質を確かめたうえで、その価値を国内外で高めるための販売戦略策定のデータとしても利用できる情報を提供しました。

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（３）人材育成・普及啓発活動支援
講演・研修については、農業者向け、農業関係団体向け共にオンライン形式での開催もしくはオンラインと会場との併用形式が多く行われるようになりました。
また、支援メニューについても会員と共に様々な取り組みを始めました。
ア 農業者向け（農業ビジネススクールで経営プラン策定を継続支援）
栃木県と山梨県下で農業ビジネススクールの支援を継続しています。
栃木県農業大学校主催の「とちぎ農業ビジ
ネススクール」においては「経営改革プラン
ニング（全７回）」の講義（会員の一般社団法
人農業経営支援センターが実施主体）（継続
12 年目）と開講日の参加者同士の結びつきを深めるためのグループワーク、さらに「経営者能力開発」、そして「働き方改革」の３つの講義を担当しました。
令和３年度は参加者数 12 名。換気、お互いの距離の確保やマスク着用などの新型コロナウィルス感染症対策を十分行ったうえで、対面での講義やグループワークにて対応しました。
経営改革プランを作成して発表することが条件である修了者数は 10 名と例年と比べて高い修了率でした。
山梨県信用農業協同組合連合会主催（共催：ＪＡグル
ープ山梨担い手サポートセンター、後援：山梨県）の「ＪＡバンク山梨ニューファーマー育成スクール」においては、スクール運営全般を令和３年度も担当しました（継続６年目）。当スクールは、農業の経営スキル（会計・財
務管理、販売・経営戦略、雇用・労務管理）に関する講義、そして経営改革プランづくりの全 12 回で実施。例
年実施していた先進地視察研修と修了生と共に行うフォローアップセミナーは新型コロナウィルス感染症対策で令和２年度に引き続き、令和３年度も中止となりました。加えて、1 月下旬以降の４回は、受講生と講師な
らびに事務局全員がオンラインによるリモート参加という形式で開催しました。
参加者数は 15 名、これまでの進め方とは異なる方法を数多く取り入れざるを得な
かったにもかかわらず、しっかりとした経営改革プランを作成し、最終回の発表
会での意見交換も充実し、受講生同士の横のつながりもできていました。

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（農業者の課題を解決するサイトにコメンテーターとして協力）
Ｊ－ＰＡＯ会員のＹＵＩＭＥ株式会社が運営するサイト「一次産業のあらゆる課題を解決するＹＵＩＭＥＪａｐａｎ」では、全国の農林水産業の従事者から課題（悩み）を集め、コメンテーターとして参加している 100 名以上の専門家がその課題（悩み）を解決（お答え）しています。
Ｊ－ＰＡＯ事務局のコンサルタント 1 名と多くのＪ－ＰＡＯ会員がコメンテー
ターとして協力しており、
「お金」、
「ひと」、
「売り方」などの様々な分野の悩みにお答えしています。

（研修農場制度）
新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」については、ＮＰＯ法人九州エコファーマーズセンター（熊本県）にて研修を受けた８名（累計 86 名）について技術認証証書の交付を行いました。
また、Ｊ－ＰＡＯ研修農場の制度そのものについて、Ｊ－ＰＡＯ会員をメンバーとしたプロジェクトチームを組成し、現在の農業者の課題に対応し、Ｊ－ＰＡ
Ｏの強みを生かしたものを目指して検討を重ねています。
（ビジネスマナー研修の開催）
Ｍａｒｌ ＦＰ事務所の塚越会員が、プロ農業者の 20～30 代の従業員 10 名を対象とするビジネスマナー研修を行いました。名刺交換、電話受付など実践的なロールプレイと、現状把握、改善したい点などについて各々の意見を述べる場などを組み合わせることで、従業員の意識を高めました。また、第１回終了後のアンケートをもとに、従業員（正社員）がパート・アルバイトに対し、円滑なコミュニ18ケーションと指導ができるように、第２回研修ではアンガーマネジメントを学びました。研修受講後は、社内・社外で笑顔が増えたという評価をいただくなど、コ
ミュニケーション力やモチベーションの向上効果が見受けられました。

（プロ農業者によるプロ農業者への経営指導）
有限会社トップリバーの嶋
﨑田鶴子会員が、生産管理・販
売管理・購買管理に課題を持つ
プロ農業者を支援しました。まず、「野菜作りをどのようにしたいのか」をヒアリングすることから始め、経営理念や５年度の将来像を抽出したうえで、収支計算書の分析、５か年計画や
圃場別作付計画を検証し、圃場
回転表の入力・管理・検証を細かく説明。感覚的な生産ではなく、データに基づいた管理経営の手法を指導しました。オンラインによる計４回の支援は、毎回課題を提示し、農業者が自ら取り組む習慣となるよう工夫しました。
（講師派遣）
地方自治体や金融機関等が主催する農業者向けの講演・研修において、延べ 65名（うち当機構会員 36 名、同事務局コンサルタント 25 名、その他４名）を講師として派遣しました。講演内容は、主に、６次産業化やマーケティング、販路開
拓、次いで雇用、働き方、ＢＣＰ（事業継続計画）に関することが続きます。

19

また、今年度は新型コロナウィルス感染症の影響により減少した講演が徐々に復調し、開催された講演のうち、オンライン、またはオンラインと会場併用によるものが 11 件と数を伸ばしました。さらには、次世代農業サミットのような大規模イ
ベントにおいても、オンラインと併用することで、会場収容人数を大幅に減らした形で開催するなど、新しい生活様式に即した講演の傾向が顕著になりました。
そこで、Ｊ－ＰＡＯでも会員講師２名を派遣した対談形式の講演や、オンラインに不慣れな主催先に対し、開催にまつわる業務負荷の軽減を目的とした支援サービスを試験的に実施するなど、オンライン化の波を踏まえた、様々な新しい取り組みを行いました。

イ 農業関係団体向け（農業経営アドバイザー制度の事務局を運営）
平成 20 年度から、日本政策金融公庫が主催する「農業経営アドバイザー制度」の運営を受託しています。新型コロナウィルス感染症対策及び受験者の利便性向上のため、オンライン化を進め、Ｊ－ＰＡ
Ｏが運営事務局として構築した「農業経営アドバイ
ザー登録情報ＷＥＢシステム」が稼働しています。
今後も引き続き、時代にあった適切な運営に取り組んでまいります。
また、4,000 名を超える農業経営アドバイザーへの情報提供の 1 つとして、アドバイザー向け冊子の発行をいたしました。今年度も、農業経営アドバイ
ザーの本来の役割である「農業者への総合的な支援」
をサポートする機能の強化を目指します。
（農業経理士＠検定試験（経営管理編）の監修を継続受託）
一般財団法人日本ビジネス技能検定協会が令和２年度より創設した「農業経理士®称号認定試験」に関し、「農業経理士検定試験（経営管理編）」（令和３年７月第２回開催）を監修しました。
この認定試験制度は、農業簿記で培った知識を基盤としながら、農業経営の現場で必要となる実践的なスキルを習得した者であることを認定し、「農業経理士®」の称号を授与するものです。令和４年度も継続して監修を受託しています。
※農業経理士®は一般財団法人 日本ビジネス技能検定協会の登録商標です。

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（きんざい通信教育講座テキスト（２種類）の全面改訂に対応）
通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」とＪＡバンク職員向けの通信講座「農業融資講座」（販売：株式会社農林中金アカデミー）について、株式会社きんざいから平成 21 年度より継続して執筆・監修を受託しています。
昨年、監修者の助力を得て全面的に構成の見直しを行いましたが、今年度も情報のアップデートを中心に改訂を行いました。
（講師派遣）
金融機関、行政、また、農業を支援する関係団体の職員を対象とした講演・研修において、延べ 51 名（うち当機構会員 38 名、同事務局コンサルタント 13 名）を講師として派遣しました。主な講演内容は、農業融資の要諦に関するもの、農業の第三者継承に関する指導者研修に関するものですが、引き続き会員に向け、オンライン
セミナーを定期開催し、今年度は、スマート農業の現状、農産物の輸出入、ユーザーコミュニケーション等をテー
マに、Ｊ－ＰＡＯミッションの支援者である会員に対し、知見を広げる場の提供を行いました。

会員のチカラ ＥＣショップの立ち上げ支援
新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴い、インターネット販売が広がり、定着しつつある中で、この機会にＥＣショップを立ち上げ、販路を広げた
いという農業者に対し、株式会社ＢｙＴｈｉｎｋ岸本清彦会員がＥＣショップの設定から運営のレクチャーまで支援を行いました。
また、ＥＣショップ開設に留まらず、効果的な売上に繋がるような情報発信の仕方なども含めたアドバイスを行い、サポートの充実を図りました。

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会員のチカラ

キャリアコンサルタントによる「コミュニケーション」研修

Marl FP 事務所の塚越会員が行った「ビジネスマナー研修」は、「農業法人のなかでどのような役割を担いたいか」といったキャリアデザインを意識し、「将来の自分」のために何をすべきかを理解したうえでの研修となりました。また、受講後の行動変容に対する他者評価を行い、学んだことを実行するとまわりからの評価も変わり、自身が成長したことを実感させました。普段伝えることがない「同僚の評価」を言葉にするため「同僚を知る（聞く）」ことは、「聞くチカラ、伝えるチカラ」も向上させました。

会員のチカラブランド確立のためのＨＡＣＣＰ支援

農 業 経 営 ア ド バ イ ザ ー の 広 報 誌 「 THE
ADVISORS」にもご協力いただいた株式会社
食 農 夢 創 仲 野 会 員 が J-PAO で 行 っ た
HACCP 取得支援では、「制度化されたから仕方なく導入」するのではなく、商品の価値を向上させ、自社ブランドを確立し、そのブランドを守るために必要な管理であること説明し、その取り組みの重要性を訴求しました。また「やることが多くてなにをすればいいのかわからない」という農業者対し、自社の生産(製造)工程の「見える化」を行った上で、衛生管理に必要な項目だけを提示し取り組みに対するハードルを下げる工夫がうかがわれました。

22

４

専門部会の活動～検討内容と成果～

Ｊ－ＰＡＯでは、組織運営に関する事項を検討する場である「企画運営委
員会」と運営委員がテーマ別のグループに分かれ、相談事案等に関する具体的な検討を行う「専門部会」を開催しています。
企画運営委員会は、令和２年９月開催から引き続きオンライン会議形式とし、コロナ禍下において継続開催いたしました。また、専門部会は、すべてオンラインにて開催し、以下の３つのテーマについて検討を行いました。
・人材育成・雇用支援【新規】
・会員連携【新規】
・ホームページ見直し【継続】各部会の取組みと成果は、以下のとおりです。
（１) 人材育成・雇用支援
人材・雇用関連の個別支援を体系化し、ワンストップ窓口になること目
指して専門部会「人材育成・雇用支援」を立ち上げました。Ｊ－ＰＡＯ会
員の社会保険労務士、農業求人サイト、臨床心理士、キャリアカウンセラ
ー、プロ農業者、教育関係者、税理士など多くの会員にご参加いただき、計７回開催しました。プロ農業者にとって人材・雇用関連の課題は多様であること、また、それぞれの課題に対して多様な分野の専門家の支援が必要であることがはっきりしました。プロ農業者の課題をＪ－ＰＡＯとしてどのように受け止め、解決できるかをテーマに検討を重ねています。
また、専門部会での議論を通じて、就業規則の策定支援や人事評価制度の導入支援、ビジネスマナー研修など新しい支援メニューを提供しました。

23

（２) 会員連携（プロ農業者座談会の開催））
令和３年 11 月に会員農家を対象にプロ農業者座談会を開催しました。
座談会では J-PAO に期待すること及び改善すべきこと並びに会員募集に関することといった観点から、様々な意見を頂戴いたしました。
以下、実際の会議でいただいた意見の一部をご紹介します。
（J-PAO に期待すること）
・ 農業界と産業界のパイプ役として、会員同士がつながれる場を作ってほしい。
・ 事業継承が問題となってくる。これへの対応が重要。
・ 営農指導や経営指導を強化することが重要。
（改善すべきこと）・ 他の組織でできないことをやる。
・ 会員間の接点がない。これを改善できないか。
（会員募集に関すること）
・ 農業者会員を増やすべき。企業に農業者を紹介できる。
・ ただ増やすことではなく、コンサル機能の強化やプロ農業者連携といった目的をもって、募集を行っていく必要がある。
J-PAO 事務局では、いただいたご意見を真摯に受け止め、今後、産業界とのコネクション強化やコンサル機能の強化のための会員募集活動や、士業の先生・バイヤー・デザイナーといった異業種の専門家が連携したサポートなど、他組織では出来ない連携等を強みに積極的な支援を行ってまいります。
（３) ホームページ見直し
令和３年度中の運用開始を目指し、1 年間、会員のみなさまの意見を頂戴しながら進めてまいりましたプロジェクトですが、去る３月 30 日大安の日、新しいウェブサイトをオープンいたしました。
新しいウェブサイトでは、大きく「プロ農業者の方へ」と「プロ農業者を支援する方へ」にカテゴリを分け、具体的な支援事例の掲載を行うなど、訴求力の高いページ作りを目指しています。
引き続き、Ｊ－ＰＡＯの入り口、顔として機能するホームページ構築に
くわえ、会員のみなさまの利便性の向上を目的に、会員専用ページ等のさらなる機能拡充について、具体化を進めてまいります。

24

25

Ⅱ

課題認識と今後の活動

１

事業化支援活動
これまでの事業化支援活動は、受け身の姿勢で相談を受け付けていることや相談ルート上の制約などから、単発単年の支援にとどまることが多く、継続性のある支援方法を確立できていない点が大きな課題となっていました。
そこで、昨年度よりＪ－ＰＡＯから主体的に「事業承継」及び「人材育成」
等に係る課題解決を提案していくこと、プロ農業者とＪ－ＰＡＯをつなぐ相談
ルートを面的に多極化し、「課題の抽出」から「課題への対応」まで一貫して支援することに取り組んでまいりました。
今年度はさらに、支援実施後の「フォロー」にフォーカスし、プロ農業者を伴走するだけでなく、プロ農業者の「機能」となれるよう挑戦します。
農業者や金融機関から寄せられる、新しいビジネスモデルや事業構想の構築、異業種からの農業参入の検討、事業戦略・計画の練り直し等の相談に対し、Ｊ－ＰＡＯ会員が有するノウハウや専門性を最大限活用しながら、高水準のサービスを一貫して提供します。
また、地方公共団体が実施する個別経営体に対する伴走型支援を受託できる見込みとなっており、プロ農業者に対する継続的支援の知見蓄積を図る予定です。

２

販売支援活動事業化支援活動と同様に、これまで単発単年の支援（例えば、マーケット調
査のみ、商品開発アドバイスのみ、バイヤーとのマッチングのみといった支援）にとどまることが多かったこと、コロナ禍における商談形式、マッチング
形式への対応が後手になってしまったことが販売支援活動における課題です。
そこで今年度は、Ｊ－ＰＡＯの支援として、
「調査」、
「診断」、
「マッチング」
等にとどまらず、Ｊ－ＰＡＯからプロ農業者に支援サービスを提案し、「商品企画（出展）→商談（販売）→フォロー」まで、すべての工程をパッケージとした支援活動を展開します。
プロ農業者の販売活動がボトムアップすることを目指すとともに、販売支援にあたっては、日本公庫、地元行政等の関係機関とも連携し、地域に波及するような商品づくりにチャレンジします。

３

人材育成支援活動
対面型・集合型の研修開催が難しい状況が継続していますが、現状にいかに対応するか、このことが人材育成支援活動における課題です。
一方で、昨年度を通じて蓄積したノウハウを活かし今年度はさらに効果的

26

な研修を開催できるよう取組みます。相談段階から主催者の希望を丁寧にヒアリングし、オンライン、オンラインと対面型・集合型のハイブリッド、 対
面型・集合型の場合は感染症対策に配慮した会場の設営やプログラムの見直しなどを提案し、主催者・参加者・講師の安全に細心の注意を払いつつ最大限の効果を目指します。
「プロ農業者」及び「プロ農業者を支える人材」を育むため、農業者向け又は金融機関等農業関係団体・農業支援者向けの講演・研修への講師派遣（Ｊ－ＰＡＯ会員や同事務局員）を積極的に行います。
また、セミナーの企画・開催、ビジネススクールやワークショップの企画・運営、Ｊ－ＰＡＯ研修農場、農業 経営アドバイザー制度事務局の運営、通信
教育テキスト等の執筆・監修に取り組みます。

４

組織強化のための活動
新型コロナウィルス感染症がもたらす新しい社会経済活動に適合し、これからも持続可能な経営体として存続するため、Ｒ３年度からＪ－ＰＡＯの自
己改革に取り組んできましたが、今後も不断の努力を継続することが課題です。
自己改革に取組みつつ、事務局員の業務遂行能力の向上、Ｊ－ＰＡＯの財産である会員のみなさまとの連携強化などを図ってまいります。平成１９年の設立時の理念に立ち返り、かつ、これから１０年、２０年を見据えＪ－Ｐ
ＡＯのプレゼンスがさらに向上できるよう取り組みます。
（１）存立基盤の強化
様々なノウハウを持った専門家（会員）との話し合いを強化し、プロ
農業者支援のための知恵や知見を蓄積する仕組みづくりを行い、新たな支援メニューの構築につなげていきます。 また、地方自治体や金融機関等に対してＪ－ＰＡＯの活動や成果の説明・周知を行い、支援活動の拡大につなげていきます。
（２）情報発信・情報共有の改善
令和３年度にホームページを見直しの第１フェーズが完了しました。
今年度上半期中に第２フェーズがオープン予定です。第２フェーズでは会員用マイページが設置するなどＪ－ＰＡＯからの情報発信 や会員同士の情報共有のためのプラットフォームとしての機能を強化します。あ
わせて、Ｊ－ＰＡＯＰｒｅｓｓやＪ－ＰＡＯ白書などで提供しているコ
ンテンツを磨き上げ、ホームページ上で提供するなど、プロ農業者、専門家（会員）に魅力的なホームページを構築していきます。

27

（３）組織運営の改善
前述の支援活動を遂行し、組織強化を図っていくためには、Ｊ－ＰＡ
Ｏ事務局員それぞれがこれまで以上に力を発揮できる環境整備が必要となります。Ｒ４年度から、常務理事を２名体制にし、それぞれが２つの拠点（熊本、東京）でガバナンス強化にあたります。また、オンラインを前提とした組織体制となることで、時間的・地理的制約を超えて、支援サービスの質と量の強化を推進します。

28

講師派遣実績（肩書は当時、敬称略）
講師派遣（一般）
年月日

講師

講演名

主催

4月2日

第7回オンラインセミナー「ボーダレス時代のなかで農産物輸出を考える」

江口慎一（J-PAO運営会員、株式会社
轍代表取締役）

日本プロ農業総合支援機構

令和３年

5月14日

第8回オンラインセミナー「地域活性化・スマート化を支えるＮTT東日本グループの取組」

熊谷智孝（J-PAO運営会員、株式会社ビオストック代表取締役社⻑）

日本プロ農業総合支援機構

令和３年

5月28日

「マーケティングの基礎知識習得と自身の農産物におけるマー
ケティング戦略の立案」第1回目

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

うつのみやアグリネットワーク運営委員会事務局

令和３年

6月4日

第9回オンラインセミナー「とちぎ農業ビジネススクールの取り組みについて」

大石正明（J-PAO運営会員、一般社団
法人農業経営支援センター事務局⻑）日本プロ農業総合支援機構

令和３年

6月8日

「JAにおける担い手農業者の支援について」オンラインセミナー

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

静岡県信用農業協同組合連合会

令和３年

6月28日

「災害からいち早く立ち直る経営体になるために」

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

彩の国埼玉・農業法人協会

彩の国埼玉・農業法人協会

令和３年

令和３年

7月（全3回）「ＢＣＰ策定講習（全3回）」

村上一幸（J-PAO参与、株式会社ケミスト
リー代表取締役）
⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

令和３年

7月16日

「第８回次世代農業サミット」オンライン開催の進行役

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

公益社団法人日本農業法人協会

令和３年

8月2日

「生産者が農業版BCP作成するにあたり、農協・行政職員等
がアドバイスする際のポイント」

村上一幸（J-PAO参与、株式会社ケミスト
リー代表取締役）

福岡県農林水産部

令和３年

9月3日

第10回オンラインセミナー「農業支援者におすすめの動画や事例集の紹介」

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

日本プロ農業総合支援機構

令和３年

10月1日

第11回オンラインセミナー「農林漁業法人等向け改正投資円滑化法とアグリビジネス投資育成株式会社の今後」

松本恭幸（J-PAO賛助会員、アグリビジネ
ス投資育成株式会社代表執行役）

日本プロ農業総合支援機構

令和３年10月29日「マーケティングの基礎知識習得と自身の農産物におけるマー
ケティング戦略の立案」第2回目

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

うつのみやアグリネットワーク運営委員会事務局

11月6日

東海地域の６次産業化推進人材育成事業「農業者への経営支援の取組みと６次産業化成功のキーポイント」

⽥中剛人（Ｊ－ＰＡＯ事務局⻑）豊橋技術科学大学

11月18日

⾼知県農業会議主催セミナー「農業経営者が知っておくべき労務トラブルと予防策」

大城章顕（J-PAO運営会員、弁護士法人中村・大城国際法律事務所弁護士・カリ
フォルニア州弁護士）

⾼知県農業会議

令和３年

令和３年

29

令和３年

11月21日十和⽥市認定農業者協議会15周年記念式典共催「食と農」安全・安心推進フォーラム「人口減少、⾼齢化社会における今後の農業の展望」「地方都市における農業のあり方」

令和３年

12月3日

第12回オンラインセミナー「SNSを利用したユーザーコミュニケーションの図り方」

岸本清彦（J-PAO運営会員、株式会社
ByThink 代表取締役）

日本プロ農業総合支援機構

12月8日

群馬県農業経営者セミナー「農業における人材育成のカギは「採用と定着」にあり！」

本多公子（J-PAO参与、株式会社アウラ
心理教育センター代表取締役・臨床心理士）・吉村康治（J-PAO運営会員、株式会社あぐりーん代表取締役）

群馬県農業法人協会
日本政策金融公庫前橋支店

1月12日

労務管理セミナー「離職防止のための職場環境改善」

本多公子（J-PAO参与、株式会社アウラ
心理教育センター代表取締役・臨床心理士）

静岡県三島函南農業協同組合

1月24日

青森県就労環境改善セミナー「従業員定着に向けた働きやすい職場環境づくり」（オンライン）

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

青森県農林水産部

阪下利久（J-PAO運営会員、オイシックス
ラ大地株式会社）

日本政策金融公庫 ⾼松支店

臼井真美（J-PAO運営会員、株式会社クリアリンクファーム代表取締役社⻑）神奈川県横浜市環境創造局
横浜市園芸協会

令和３年

令和４年

令和４年

オンラインお客様交流会「D2C（Direct to Consumer）へのチャレンジに向けて、とっておきのアドバイス」
横浜市環境保全型農業研修会（兼認定農業者経営改善
セミナー）「横浜市の農家の販売形態に応じたマーケティング及び情報発信について」

青山浩子（J-PAO特別会員、新潟食料
農業大学講師）青森県十和⽥市

令和４年

1月26日

令和４年

2月1日

令和4年

2月4日

第13回オンラインセミナー「深山農園の取り組み」

深山陽一朗（J-PAO運営会員、深山農園株式会社代表取締役）

日本プロ農業総合支援機構

令和４年

2月22日

日本公庫 山形支店 農林水産事業お客様交流会セミナー“見せ方・言い方・出会い方”～農産物の販売戦略について～

阿部 秀規（J-PAO運営会員、マーケティ
ングセバスチャン株式会社）

日本政策金融公庫 山形支店

令和４年

2月24日

江城 嘉一（J-PAO運営会員、YUIME株
式会社取締役農業事業統括）

福岡県久留米市担い手育成総合支援協議
会

令和４年

2月7日
2月14日
2月28日

令和3年度久留米市農業経営支援研修会「農業の人手不足は解消できる～これからの農業スタイルとその事例～」
認定新規就農者対象「経営力向上セミナー」(全3回）

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

日本政策金融公庫 松江支店
島根県農業協同組合
島根県農業経営相談所

令和4年

3月4日

第14回オンラインセミナー「商品開発におけるカラーキュレーターの役割と事例紹介」

秋竹 慎一（J-PAO賛助会員、株式会社
アグリ・エナジャイズ代表取締役）

日本プロ農業総合支援機構

令和４年

3月26日

スマート農業研修会「中山間地域におけるスマート農業と所得の向上に向けて」

木之内 均（J-PAO運営会員・監事、九州エコファーマーズセンター会⻑）新潟県糸魚川市

30

農林中金アカデミー
年月日

講師

講演名

主催

令和3年4月19日

4月19日

農業融資目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

福井県信用農業協同組合連合会

令和3年5月18日

5月18日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

石川県信用農業協同組合連合会

令和3年6月15日

6月15日

農業融資営農類型目利き研修

松平知幸（J-PAO主席コンサルタント）

広島県信用農業協同組合連合会

令和3年6月29日

6月29日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

栃木県信用農業協同組合連合会

令和3年7月2日

7月2日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

山形県信用農業協同組合連合会

令和3年7月7日

7月8日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

熊本県信用農業協同組合連合会

令和3年7月13日

7月13日

農業融資営農類型別目利き研修会

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

香川県信用農業協同組合連合会

令和3年7月27日

7月28日

農業金融研修会（中級編）

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

大分県信用農業協同組合連合会

令和3年8月5日

8月6日

農業融資研修会Ⅱ（営農類型別目利き編）

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

岩手県信用農業協同組合連合会

令和3年8月5日

8月5日

農業融資営農類型別目利き研修

松平知幸（J-PAO主席コンサルタント）

埼玉県信用農業協同組合連合会

令和3年8月23日

8月24日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

宮城県信用農業協同組合連合会

令和3年8月26日

8月27日

農業融資実践力強化研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

新潟県信用農業協同組合連合会

令和3年9月7日

9月7日

農業融資営農類型別目利き研修

松平知幸（J-PAO主席コンサルタント）

⻑崎県信用農業協同組合連合会

令和3年9月8日

9月10日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

全国

31

令和3年9月14日

9月14日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

岐阜県信用農業協同組合連合会

令和3年9月16日

9月16日

農業融資営農農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

群馬県信用農業協同組合連合会

令和3年9月22日

9月22日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

青森県信用農業協同組合連合会

令和3年10月14日

10月14日営農類型別農業融資推進研修

松平知幸（J-PAO主席コンサルタント）

愛知県信用農業協同組合連合会

令和3年10月13日

10月15日農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

全国

令和3年10月20日

10月20日農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

和歌山県信用農業協同組合連合会

令和３年

11月5日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

秋⽥県信用農業協同組合連合会

令和３年

11月18日農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

千葉県信用農業協同組合連合会

令和４年

1月20日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

富山県信用農業協同組合連合会

令和４年

2月2日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

神奈川県信用農業協同組合連合会

令和４年

2月16日

農業融資営農類型別目利き研修

義家光久（J-PAO賛助会員、農林中金ア
カデミー認定講師）

愛知県信用農業協同組合連合会

～

3日

32

とちぎ農業ビジネススクール
年月日

講演名

講師

主催

令和３年

6月22日

「『経営改⾰プラン』のツールを使って、参加者同士の意見交換」

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

栃木県農業大学校

令和３年

6月29日

「経営改⾰プランニング①」事例研究①農産物の販路開拓

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

栃木県農業大学校

令和３年

7月27日

「経営改⾰プランニング②」事例研究②
数値分析に基づく経営検討⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

栃木県農業大学校

令和３年

9月14日

「農業経営者としての能力開発」人間力、発想力、企画力

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

栃木県農業大学校

令和３年

12月7日

「働き方改⾰（魅力的な就業環境の構築に向けて）」島⽥安三（J-PAO運営会員）
⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

栃木県農業大学校

令和３年

12月14日

「経営改⾰プランニング③」経営改⾰プラン作成指導①（一社）農業経営支援センター（J-PAO
運営会員）

栃木県農業大学校

令和４年

1月18日

「経営改⾰プランニング④」経営改⾰プラン作成指導②（一社）農業経営支援センター（J-PAO
運営会員）

栃木県農業大学校

令和４年

2月1日

「経営改⾰プランニング⑤」経営改⾰プラン作成指導③（一社）農業経営支援センター（J-PAO
運営会員）

栃木県農業大学校

令和４年

2月15日

「経営改⾰プランニング⑥」経営改⾰プラン作成指導④（一社）農業経営支援センター（J-PAO
運営会員）

栃木県農業大学校「経営改⾰プランニング⑦」経営改⾰プランの発表（一社）農業経営支援センター（J-PAO
運営会員）、 丸⽥ 洋（J-PAO運営会員）

栃木県農業大学校

令和４年

3月1日

ＪＡバンク山梨ニューファーマー育成スクール
年月日

講師

講演名

主催

令和３年

11月11日JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール①経営戦略とビジネスチャンス

三森 斉（(有)ぶどうばたけ 代表）、⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

ＪＡバンク山梨
JAグループ山梨担い手サポートセンター

令和３年

11月17日JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール②会計を活かした経営力の⾼め方【講義・演習】

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

ＪＡバンク山梨
JAグループ山梨担い手サポートセンター

令和３年

11月24日JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール③事業展開における財務管理能力

木之内 均（Ｊ－ＰＡＯ監事、(有)木之内
農園 代表取締役会⻑）ＪＡバンク山梨
JAグループ山梨担い手サポートセンター

33

令和３年

12月1日

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール④雇用管理と人材育成【講義・演習】

特定社会保険労務士 中村 仁

令和３年

12月10日JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑤6次産業化による販売戦略

松⽥恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイ ＪＡバンク山梨ト代表取締役）
JAグループ山梨担い手サポートセンター

令和３年

12月16日JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑥農産物のマーケティング【講義・演習】

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

1月13日

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑦経営改⾰プラニング①

大石正明（J-PAO運営会員、(一社）農業
ＪＡバンク山梨
経営支援センター）、村上一幸（J-PAO運JAグループ山梨担い手サポートセンター
営会員、(一社）農業経営支援センター）

令和４年

令和４年

1月31日

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑨経営改⾰プラニング②

令和４年

2月10日

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑩経営改⾰プラニング③

令和４年

令和４年

2月18日

2月24日

ＪＡバンク山梨
JAグループ山梨担い手サポートセンター

ＪＡバンク山梨
JAグループ山梨担い手サポートセンター

大石正明（J-PAO運営会員、(一社）農業
経営支援センター）、村上一幸（J-PAO運
営会員、(一社）農業経営支援センター）、 ＪＡバンク山梨
金子 栄治（J-PAO運営会員、(一社）農業 JAグループ山梨担い手サポートセンター
経営支援センター）、⾼⽥裕司（J-PAO上
席コンサルタント）
大石正明（J-PAO運営会員、(一社）農業
経営支援センター）村上一幸（J-PAO運営
会員、(一社）農業経営支援センター）、金 ＪＡバンク山梨
子 栄治（J-PAO運営会員、(一社）農業経 JAグループ山梨担い手サポートセンター
営支援センター）、⾼⽥裕司（J-PAO上席コ
ンサルタント）JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑫経営改⾰プラニング④

村上一幸（J-PAO運営会員、(一社）農業
経営支援センター）、金子 栄治（J-PAO運 ＪＡバンク山梨営会員、(一社）農業経営支援センター）、 JAグループ山梨担い手サポートセンター
⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール⑬経営改⾰プラニング⑤

大石正明（J-PAO運営会員、(一社）農業
経営支援センター）、村上一幸（J-PAO運
営会員、(一社）農業経営支援センター）、 ＪＡバンク山梨
金子 栄治（J-PAO運営会員、(一社）農業 JAグループ山梨担い手サポートセンター
経営支援センター）、⾼⽥裕司（J-PAO上
席コンサルタント）

34

秋田県農業者等営業スキルアップ研修
年月日

講師

講演名

主催

令和３年

6月16日

商談スキルアップ研修会

荻原亜澄（J-PAO主任コンサルタント）

秋⽥県

令和３年

11月4日

模擬商談研修会

阪下利久（J-PAO運営会員）

秋⽥県

令和４年

2月7日

成果報告会

荻原亜澄（J-PAO主任コンサルタント）

秋⽥県

青森県第三者への農業経営継承事業
年月日
令和３年

12月6日

令和３年

12月13日

令和３年

12月17日

令和３年

12月22日

令和４年

1月14日

~

~

14日

23日

講演名

講師

青森県農業の第三者承継に関する指導者養成研修会（津軽会場）1回目

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

青森県

青森県農業の第三者承継に関する指導者養成研修会（津軽会場）2回目・3回目

村上一幸（J-PAO参与、株式会社ケミスト
リー代表取締役）、森剛一（J-PAO会
員、森税務会計事務所）、⾼⽥裕司（JPAO上席コンサルタント）

青森県

青森県農業の第三者承継に関する指導者養成研修会（十和⽥会場）１回目

⾼⽥裕司（J-PAO上席コンサルタント）

青森県

青森県農業の第三者承継に関する指導者養成研修会（十和⽥会場）2回目・３回目

青森県第三者承継推進フォーラム35

村上一幸（J-PAO参与、株式会社ケミスト
リー代表取締役）、森剛一（J-PAO会
員、森税務会計事務所）、⾼⽥裕司（JPAO上席コンサルタント）
木之内 均（Ｊ－ＰＡＯ監事、(有)木之内農園 代表取締役会⻑） 、⽥中友和（きときと果樹園代表）、⾼橋哲史（㈱百姓堂本舗代表取締役）、⾼⽥裕司（JPAO上席コンサルタント）

主催

青森県

青森県

令和３年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～令和４年６月２日発行
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