平成 13 年度事業計画書（平成 13 年 7 月 1 日までから平成 14 年 3 月 31 日まで）
１．インターネットに関する調査及び研究（寄附行為第 4 条第 1 号関係）
（１）インターネット経済に関する調査研究
欧米のインターネット経済指標を調査するとともに、我が国におけるインターネット経済指標の開発を行い、その検証を行う。また、インターネットに係る新ビジネスの方向性、電子商取引等について調査を行う。
（２）インターネット危機管理に関する調査研究
災害、サイバーテロ対策等、インターネットにおける危機管理のあり方について調査研究を行う。
（３）インターネットの普及状況・利用傾向等に関する調査
インターネットサービスプロバイダ（ISP）等へのアンケート調査により、インターネット利用に関する実態調査を行う。
２．インターネットの普及促進及び技術指導（寄附行為第 4 条第 2 号関係）
（１）国際技術規格化動向の調査と伝達World Wide Web Consortium（W3C）や Internet Engineering Task Force（IETF）のインターネット関連技術規格化会議に参画し調査を行うとともに、その動向を伝える報告会の開催、資料提供、会報の発行等を通じて広く情報提供を行う。
（２）インターネット関連技術に関するイベント・セミナー活動
インターネット関連技術の最新動向の普及・指導を目的としたイベント、セミナー等を開催するほか、オンラインソフトウェア大賞の表彰を行う。
（３）インターネットに係る知的財産権問題に関する活動
インターネット上の知的財産権保護を推進するため、ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）等へ参画するほか、必要に応じて講演会、セミナー等の普及活動を実施する。
（４）国際会議の誘致活動
インターネット関連の国際会議を日本に誘致し、国内の技術者が会議に参加しやすい環境を作るとともに国際会議への参加を促す。また、必要に応じ、日本側の意見や提言を発表する。
（５）Internet Protocol version 6 （IPv6）等の主要な技術の普及活動
主要な技術の普及を目的として、セミナー開催や技術検討合宿の結果をレポートにまとめ配付等を行う。
（６）イベント支援及び広報活動

他団体等が主催するインターネットの普及活動を目的としたイベントの支援を行うとともに報道機関との連携により、最新技術知識や最新動向等の広報活動を行う。
３．インターネットに関する教育、研修及び啓発（寄附行為第 4 条第 3 号関係）
（１）インターネットリテラシ教育・啓発活動
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を家庭や学校に普及させるため、政府、関連団体、関連国際機関と協調しつつ、研修、セミナー等の実施、ルール＆マナーの作成と普及等の事業を行うほか、インターネット利用のための知識を利用者自身が確認できる環境作りを目的としたインターネットリテラシ検定試験の運用を試験的に開始する。また、地方自治体等の要請に応じ、講師を派遣し、教育・啓発活動を行う。
（２）インターネット上の利用者トラブル等への対応
利用者がより安心して利用できるインターネット利用環境を実現するため、様々な利用者の相談窓口として対応を行う。
（３）専門家人材育成
システム運用者やトレーナ等を対象に、インターネットに関連する高度な専門知識に関する研修、セミナー等を適宜開催する。また、Web マスターとしての技量を個人が確認することを目的とした技術検定の運用に向けて、関連分野のマーケット動向調査や実施体制等の検討を行うほか、教材、テスト、システム等の開発を行うとともに、試験的な運用を開始する。
（４）インターネットにおける危機管理のための人材育成
緊急時対応のための実験等を通し、危機管理のための人材育成を行う。
（５）インターネット上の有害情報への対策
子供等を有害な情報から守るために、レイティングデータベース、フィルタリングシステム等の教育現場、家庭等における活用の促進を図るとともに、啓発のための活動を行う。
４．インターネットに関するシステム設計及び開発（寄附行為第 4 条第 4 号関係）
(１)レイティングデータベースの設計及び開発
有害情報の収集を行うとともに、検討組織を構成してそのレイティング作業を行い、データベースの更新を行う。
（２）フィルタリングシステム等の設計及び開発
レイティングデータベースに基づき有害情報をフィルタするフィルタリングシステムの設計及び開発を行うとともに、テンプレートの設計・開発を行う。

５．インターネットに必要な機器の研究及び開発（寄附行為第 4 条第 5 号関係）
インターネット関連技術について対応した携帯情報研究部会を構成し、インターネットに必要な機器の開発に向けて調査研究を行う。
６．インターネットに必要なソフトウェアの研究及び開発（寄附行為第 4 条第 6 号関係）
有害情報をフィルタするフィルタリングソフトを調査・研究開発し、普及を行う。
７．インターネットに関する実験（寄附行為第 4 条第 7 号関係）
（１）認証局実験の実施
インターネット関連技術について対応したセキュリティ研究部会を構成し、認証局実験などのインターネットに関する実験を行う。また、実験環境がないために充分な実験を行えない等の問題を抱えるユーザーの支援を目的に実験を行う環境の提供を行う。
（２）メッセージングソフトの相互接続試験支援
メッセージング研究部会の活動の一環として、相互接続検証試験環境の常時提供、相互接続試験等の実験を行う。
８．インターネットに関する学術図書、資料等の作成、配布、翻訳及び刊行（寄附行為第 4 条第 8 号関係）
インターネット経済に関する調査研究、インターネット危機管理に関する調査研究、インターネットの普及状況・利用傾向等に関する調査の結果について資料としてまとめ、印刷物として配付又はホームページ上で公開する。また、調査結果を翻訳し、海外へも広く情報の提供を行う。
９．前各号の事業の実施に伴う内外関係機関との提携及び交流（寄附行為第 4 条第 9 号関係）
（１）インターネットホットライン連絡協議会活動
インターネットにおける消費者保護・弱者救済に関して、警察庁や消費者センター等関係各団体の間の情報交換、情報共有を目的とした、インターネットホットライン連絡協議会の事務局活動を行う。
（２）ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）活動
インタ−ネットを含むネットワ−ク上での音楽利用のための許諾ル−ル制定に向けた情報収集や、社団法人音楽電子事業協会、社団法人マルチメディア・タイトル制作者連盟等の関係諸団体間の合意形成を目的とした活動を行うとともに、ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）の事務局活動を行う。

（３）G８ハイテク犯罪対策政府産業界会合への参加
G8 ハイテク犯罪対策政府産業界会合に参加し、インターネットにおける犯罪対策のための問題解決に貢献する。
（４）Internet Content Rating Association（ICRA）への参画
コンテンツのレイティングに係る国際ルール作りに参画するとともに必要に応じ、日本側の意見、提言を発表する。
（５）各府省及び審議会への対応
各府省等のパブリックコメントの募集に対し積極的対応を行うとともに、各府省等の審議会（又は下部の委員会等）の要望に応じ協会の意見の発表を行う。
（６）大使館及び関連団体との交流活動
大使館や関連団体と交流を行うとともに要請に応じ、活動の紹介や支援を行う。