2024年3月1日発行

第24巻第3号（通巻578号）

2024 年〈特集〉3

令和5年 性犯罪関係の刑事法改正〈クローズアップ〉

2023年度 理事者の１年月号

リブラギャラリー

伊良湖の菜の花

3 月、愛知県の知多半島から渥美半島へ、三河湾を横断する船に乗った。目指すは島崎藤村の「椰子の実」で有名な伊良湖岬（愛知県田原市）。岬の近くには広大な菜の花畑があって、その数なんと 1000 万本以上！
名古屋から日帰りで、海と花と春を満喫できます。
会員

坂 仁根（70 期）

特集

02 令和5年 性犯罪関係の刑事法改正
１ 令和 5 年の性犯罪に関する刑事法改正について
宮田 桂子
２ どのように性犯罪事件を闘うか〜具体的弁護活動について〜 赤木竜太郎
クローズアップ

18 2023年度 理事者の1年〜座談会〜
2024年3月号

ニュース＆トピックス

24

グランドデザインPTの取組みと今後の展開〜 ITチームを中心に〜
WCBLモントリオール大会の報告
公開学習会「パパも育休を取得しやすい社会・企業に！─改正育介法全面
新 連 載
実施後の現状と課題・企業の実践的な取組み事例─」実施報告
第38回 東京弁護士会人権賞 受賞者決定
2024年度 東弁役員等選挙
連 載 等

31 監事室から

クールヘッド、
ウォームハート 遠藤賢治
続いていただく方々へ〜考えてみてほしい 監事という選択肢〜 圷由美子

33 臨時総会報告（2023年度）
34 常議員会報告（2023年度 第8回／第9回）
38 東京三弁護士会 地方裁判所委員会・家庭裁判所委員会バックアップ協議会 活動報告
東京家庭裁判所委員会報告 「家庭裁判所の採用広報」について 横山佳枝

39 人権問題最前線

第26回 ビジネスと人権 伊藤麗緒

40 憲法判例ができるまで〜判決文に書かれない弁護士の努力と工夫〜
第11回 薬害エイズ東京訴訟について 鈴木利廣

42 カーボン・クレジット大づかみ

第5回 カーボン・クレジットの法的課題 丸山高人

44 東弁今昔物語〜150周年を目指して〜

第23回 弁護士試補の発足と推移 山岸泰洋

45 役立つ！会務活動

vol.14 税務の研鑽の場 後藤 篤

46 わたしの修習時代：伸び伸びと過ごせた修習時代 23期 泉 信吾
47 75期リレーエッセイ：弁護士登録二年目を迎えて 斉藤健太郎
48 心に残る映画：『キューティ・ブロンド』 深澤美希
49 コーヒーブレイク：今日も楽しいNR 高橋里沙
50 76期 新入会員 名簿
52 会長声明
56 インフォメーション

LIBRA Vol.24 No.3 2024/3

1

特集

令和5年 性犯罪関係の刑事法改正

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正

令和 5 年の性犯罪に関する刑事法改正は、刑法だけでなく、刑事訴訟法改正や新法制定もされた。
非常に重大な改正であるが、未だ目に触れやすい改正の紹介、とくに刑事訴訟の実務家の視点での論考が少ない。そのためか、既に新法が施行されていることに驚愕した、新たな構成要件の取扱でとまどうといった例もあるやに聞いている。そこで、この特集では、1 で改正についての基本的な事項を紹介し、2 で性犯罪の弁護実践において改正がどのようなインパクトを持ったかについて考察する。
刑事弁護委員会
CONTENTS1

令和 5 年の性犯罪に関する刑事法改正について

2頁

2

どのように性犯罪事件を闘うか～具体的弁護活動について～

   12 頁

1

令和 5 年の性犯罪に関する刑事法改正について
第一東京弁護士会会員

第1

過去の性犯罪改正の経緯

宮田 桂子（40 期）◦強制わいせつ罪の法定刑の上限を 7 年から 10 年に引き上げ

性犯罪に関しては、この改正に至るまでの間、刑◦強姦罪の法定刑の下限を 2 年から 3 年に引き上げ

法改正による厳罰化が図られてきた。以下論じるに◦強姦致傷罪の法定刑の下限を 3 年から 5 年に引き上げあたり、法定刑について、懲役、罰金という言葉は省いている。

◦集団強姦罪（4 年以上）、集団強姦致死傷罪（無期または 6 年以上）の創設

1

平成 16 年改正
この改正では、以下のとおり改正がされた。なお、衆参両院の法務委員会が、性犯罪の罰則の在り方
についてさらに検討することを付帯決議した。

2

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2

平成 29 年改正
平成 22 年、刑の時効や公訴時効に関する刑法・刑事訴訟法改正がされたが、この際、衆参両院の法処を行うための施 策の在り方について検 討を加え、討を付帯決議した。

必要があると認めるときは、その結果に基づいて所

その後、平成 23 年の第三次男女共同参画基本計

特集

務委員会は、性犯罪の公訴事実についての更なる検要の措置を講ずるものとする。」とした。
平成 30 年 4 月から、法務省内で「性犯罪に関す

年齢の引き上げ、構成要件の見直し等）など性犯罪る施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」

に関する罰則の在り方を検討する」との規定が盛りが設置され、性犯罪の処分状況などがとりまとめら

込まれた。

れた。

これらを受け、平成 26 年 10 月から性犯罪の罰則に

令和 2 年 3 月から性犯罪に関する刑事法検討会が、関する検討会（当職はここから性犯罪の改正の検討

令和 3 年 10 月から刑事法（性犯罪関係）部会が開に関わった）、平成 27 年 11 月から刑事法（性犯罪

催され、令和 5 年 2 月 17 日答申、同年 6 月 16 日に関係）部会が開催され、平成 28 年 9 月答申、法案改正法が成立した。

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正

画では、「強姦罪の見直し（非親告罪化、性交同意は平成 29 年 6 月 16 日可決、同年 7 月 13 日から施行された。改正内容は以下のとおりである。

第2

令和 5 年改正◦強姦罪における姦淫を、性交、肛門性交又は口腔性交をする、させることを処罰することとし、強制性交等罪とした（女性以外も被害者たり得る）◦監護者わいせつ・監護者性交等罪を創設◦強制性交等罪の法定刑の下限を3 年から5 年に引き上げ
◦強制性交等致死傷罪の法定刑の下限を5 年から6 年に引き上げ◦集団強姦罪、集団強姦致死傷罪の廃止◦強制わいせつ罪、強制性交等罪を非親告罪化◦強盗強姦罪につき、機会を一にすれば強盗と強制性交等のいずれが先でもよいとし、法定刑を 5 年
以上から無期または 7 年以上に引き上げ
日弁連は、法定刑を上げて構成要件を広げることが1

既に多くが施行されている！
今般の改正は多岐にわたり、刑法では◦強制わいせつ罪、強制性交等罪の要件が改正され、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪となった◦性交等の中に、物や指などを膣、肛門に挿入する行為を含めた◦夫婦間において不同意わいせつ・性交等罪が成立することにつき注意規定が置かれた◦性交同意年齢につき、13 歳未満から 16 歳未満の者に引き上げ（例外あり）◦ 16 歳未満の者に対して脅迫等によって面会を強制した者への処罰が創設

二重の重罰化であることや、監護者であれば同意のという改正がされ、令和 5 年 7 月 13 日から施行され余地がないとすると反証困難であるとして、監護者ている。

わいせつ・性交等罪の創設に対して憂慮する意見を出した。
両院法務委員会は、捜査機関や裁判所に対して法改正の趣旨を周知することや、被害者心理に関する知見を踏まえた研修をすること、被害者のプライ

また、刑訴法では◦公訴時効を延長する改正がされ、令和 5 年 6 月 23 日から施行され、◦被害者等の聴取結果を記録した録音・録画媒体の証拠能力の特則の創設

バシーに配慮した捜査や公判を実施すること等を付については令和 5 年 12 月 15 日から施行されている。

帯決議した。また、改正附則 9 条は「政府は、このそして、特別法である「性的な姿態を撮影する行為

法律の施行後 3 年を目処として、性犯罪における被の処罰及び押収物に記録された性的姿態の映像に害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状

係る電磁的記録の消去等に関する法律」が刑法改正況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対と同日制定され、

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特集◦性的姿態撮影罪などが創設

リーズ」の状態が想定されている。「加害者」

され、これは令和 5 年 7 月 13 日から施行され、は、被害者が抵抗せず、言葉も返さないので◦撮影された性的姿態等の画像の消去に関する行政同意ととらえる可能性もあるが、四囲の状況

処分等が新設等から被害者が恐怖・驚愕するような状況にあれば、本号に該当する可能性がある。

され、令和 6 年 6月までに施行されることになっている。

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正

虐待に起因する心理的反応を生じさせること
又はそれがあること。

たい。
八

2

刑法改正 1
不同意わいせつ・性交等罪

経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

２

行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、やや長いが条文を引用し、一読してわかりづらい

若しくは行為をする者について人違いをさせ、又条項には※で注記した後、とくに問題と考えられるはそれらの誤 信 若しくは人 違いをしていることに点を指摘する。

乗じて、わいせつな行為をした者も、前項と同様

第 176 条とする。

次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形※被害者側委員から「欺罔」を入れるべきとの意

成し、表 明し若しくは全うすることが困 難な状 態見があったが、単に「欺罔」とすると、経歴をにさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつ

偽って交際し同意のもとで性的行為をしたときな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、等の、性的行為自体には同意していた場合まで

六月以上十年以下の拘禁刑に処する。

含むとされる危険があるため、当罰性のある欺罔

※拘禁刑の施行までは懲役刑と読み替える

類型を切り出した。

一

暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。

二

心身の障害を生じさせること又はそれがあること。

三アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。

四睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。

五 同意しない意思を形成し、表明し又は全うする

３ 十六歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該十六歳未満の者が十三歳以上である場合については、その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。
※ 13 歳未満の者に対しては従前どおりである。被害者側委員から 16 ～ 18 歳未満に性交同意年齢を引き上げるべきとの意見があったが、同世代の恋愛に基づく性的行為を犯罪化することの問題が指摘され、義務教育中の者を保護するために

いとまがないこと。

16 歳未満とし、明らかな上下関係があるとみな※いわゆる「 いきなり性 的 行 為がされる 」「 不せる 5 歳の年齢差を真の同意といえないものと意打ち」が想定されている。過去、わいせつ行為自体を暴行と認定した判例があるが、そ六した。
第 177 条

前条第一項各号に掲げる行為又は事由の類型はここに該当しよう。

その他これらに類する行為又は事由により、同意予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しない意思を形成し、表明し若しくは全うするこ

きょうがく

4

七

主 立った法は既に施 行されているので注 意されしくは驚 愕させること又はその事態に直面してとが困難な状態にさせ又はその状態にあることに恐怖し、若しくは驚愕していること。

乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若し※被害者が身動きできなくなる、いわゆる「フくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは

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明確であるため、処罰に値しない行為を峻別し得る

この条及び第百七十九条第二項において「性交等」のかに疑問がある。

という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわら三号であるが、「アルコールの影響」とのみ規定
され、酩酊の程度等に言及がない。酒を飲んで上機※口への異物挿入にはわいせつ性がないことが多い嫌になったこともアルコールの影 響といえるので、ためおよそ除外し、異物挿入の対象は膣、肛門

酔いの程度や言動の変化が顕著か等を考慮する必要に限定され、医療・介護等の正当な挿入を構成があろう。

要 件から除くためにわいせつと評 価できるもの

七号の「心理的反応」に含まれるものはどう考えに限定する条項となった。指の挿入を伴う痴漢

るべきかについて被害者支援をしている医師からの行為は不同意性交等罪となる。

質問も出ているので、ここに含まれる反応といえるか

行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、どうかについて争いとなる事件もあろう。

若しくは行為をする者について人違いをさせ、又被害者側委員からはセクハラを条項化すべきとのはそれらの誤 信 若しくは人 違いをしていることに意見もあったが、研究者から「セクハラ」だと外延乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。

が明確ではないとの指摘がされ、そのような規定は十六歳未満の者に対し、性交等をした者（当置かれなかったところ、 八 号はセクハラも含み得る

該十六歳未満の者が十三歳以上である場合につい非常に広い概念である。性的行為は一定の人間関係ては、その者が生まれた日より五年以上前の日にに基づいてされることが殆どであり、人間関係が全生まれた者に限る。）も、第一項と同様とする。

て平等とは限らない以上、条文が濫用的に用いられ

３

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正ず、五年以上の有期拘禁刑に処する。

２

特集

物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下

る危険がある。特に、配偶者間にもこの条文が適用⑴

類推解釈を許す規定であるされることから、離婚事件での虚偽の主張に援用さ今般の改正は、「起訴・不起訴、有罪・無罪の判れかねない。被害者側委員からの、親族や教員、部

断にばらつきがあるのは構成要件が明確ではないか

活動のコーチなどを監護者性交等罪に含めるべきだ

らだ」という問題提起から始まった。第 1 項をお読という意見に対して、法務省から、八号があるのでみになって、これが明確な構成要件と思われただろそれらの処 罰が可 能との説 明がされていることや、うか。

法定刑の重さ等から考えると、地位に極めて大きな

最も大きな問題は、一～八号まで例示された行為又は事由には全く類似性がないにもかかわらず、これ差があり、加害者の権力性が類型的に存する場合に限定した適用がされるべきではないか。

らに「類する」行為が処罰対象とされている点である。

一号は一見すると明確な規定だが、法務省は、こ業法で「類する」行為を処罰する例はあるが、規制れは強い暴行・脅迫には限られないと説明している。

の趣旨や例示が明確であるところに加えて、押さえの過去の裁判例では、被害者の特性、被害者・被告概念として「類する」としているので類推解釈を許人との関係、四囲の状況等を勘案して強い暴行・脅す規定ではないといえるが、本項はそうではない。こ迫に比肩すべき状態であるときに旧 177 条の成立をの「類する」という文言については、実務家の部会認めているところ、今回の改正が処罰範囲を広げる

委員は、明確性や類推解釈禁止の視点から問題でものではなく、過去の裁判例の確認的なものである

あること、立 証の困 難 等を指 摘した。この文 言は、という立法の趣旨からすると、弱い暴行・脅迫の場

構成要件を明確化するという目的にそぐわない。

合にはそのような諸条件が一号の成否を決すると考えなければ、処罰範囲が不当に拡大する危険がある。

⑵

例示の外延が不明確である

一～八号に列挙された行為又は事由は、外延が不暴行・脅迫の当罰性判断のためにそれらの諸要素を考慮するとなれば、条文の一義的明確性がないこと

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特集にはなるが、そのような考慮が不可欠であろう。

⑷

性交同意年齢の 5 歳差要件は合理的か

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正

さらに、法務省は、各号を重畳的に適用できると15 歳の女子高校生が 20 歳の男子大学生よりも精いう。そうすると、各号の組み合わせの数だけ要件

神年齢が高いこともある。年齢を意識せずに真摯にが存することになり、明確性がさらにゆらぐ上、否交際を始め、その後大きな年の差に気付いてから性認事件の場合、間接事実がどの号に対応するものな的行為に至ることも少なくあるまい（過去、キスでものかなど、主張・立証上の問題が生じ得る。現に、強制わいせつ罪とされた例がある）。性交等には「さ否認事件で、どの号に当たるのかについて議論をしせる」行為も含まれるので、社会人になった 15 歳のている案件がある、あるいは、どの号に該当するかが男子少年に性行為をねだられて応じた 20 歳以上の争いになっている事件で、検察官が一～八号は例示

女性は不同意性交等罪が成立してしまう。

にすぎず、被害者を不同意ならしめる行動や状態が被害者との間で真摯な交際がある場合や未成年者

明らかであればいいのだという主張が出された（ならが強く性的行為を求めた場合など、未成年への搾取ば構成要件を特定するための改正とはいえないではの要素がなく当罰性の乏しい行為には本項を適用せないか）例すらあるとの報告があり、事例が相当数ず、処罰しない運用をして欲しい。

集積するまで、現場には混乱が生じるのだろう（本特集 2

14 頁以下に現に生じている問題が紹介されている）。

なお、付帯決議では、「両者の年齢差が 5 歳差未満であれば「対等な関係」であるとするものではないのであるから、 第 一 条の規 定による改 正 後の刑 法
176 条 1 項及び 2 項並びに 177 条 1 項及び 2 項の規定⑶

不同意も一義的概念ではないの適用に当たっては、とりわけ、これらの規定に定め

単に「不同意」と規定すると、いつ、何に対する、る行為をする者が 18 歳以上であり、かつ、その相手

いかなる状況が不同意であるかが不明確であるとい方が 16 歳 未 満である場 合には、むしろ、16 歳 未 満

うことで、性的行為に対応した意思の形成、表明、の者にとっては年齢差がその意思決定に及ぼす影響

全うが困難な状態という定義規定が置かれた。過去

が大きいことに鑑みると、両者の間でなされた性的行の裁判例では、被害者の年齢が低い、障害がある等

為は、176 条 1 項八号、177 条 1 項八号や両条 2 項のの意思形成の脆弱性が、旧 177・178 条の成立の大要件に該当し得ることに留意すること」、としている。

きな要因だったが、このような被害者の個人の属性

未成年の搾取防止や保護という目的を超えて、処罰も、この不同意の要件に含まれるという。被害者のありきの運用となることを危惧する。

どのような属性が、どの程度この要件として考慮し得るのか、現時点では必ずしも明確ではない。
また、不同意の要件なのか、一～八号の要件なのか迷う場面もあり得るだろう。例えば、「酒に弱い」という属性は、三号のアルコールの影響の判断要素
とも、被害者の同意にかかわる属性の要素とも考えられる。

3

刑法改正 2
面会要求等
以下は新設された規定である。

第182 条 わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者（当該さらに、旧 178 条は「抗拒不能」という文言を用十六歳未満の者が十三歳以上である場合についていていたが、この条文では「困難」という言葉を用は、その者が生まれた日より五年以上前の日に生いていることから、どの程度、意思の表明等が難しまれた者に限る。）は、一年以下の拘禁刑又は五い状 態であればよいのかの判 断にもばらつきが生じ十万円以下の罰金に処する。

得るのではないかと危惧する。

※この条文でも 13 ～ 16 歳未満の者には 5 歳差要件を設けた。

6

LIBRA Vol.24 No.3 2024/3

威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求
すること。

二

写真送付を要求されて応じ、さらにそれが保管され拡散される等の被害が多数起きていることから、3 項拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求
すること。

三

では、16 歳未満の者に性的写真、性的行為の動画を送信させた場合の罰則を定めている。児童ポルノ

金銭その他の利益を供与し、又はその申込み禁止法が、「自己の性的好奇心を満たす目的で、児童（18 歳未満の者）ポルノを自己の意思に基づいて前項の罪を犯し、よってわいせつの目的で当該所持（電磁的記録を保管）するに至った者」に 1 年

十六歳未満の者と面会をした者は、二年以下の拘

以 下 又は 100 万 円 以 下（7 条 1 項 ）、 児 童ポルノを禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

製造した者に 3 年以下又は 300 万円以下（7 条 2 ～３

十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいず5 項）としている法定刑よりも重い。これらは刑法

れかの行為（第二号に掲げる行為については、当182 条とは観念的競合となり得る。

該行為をさせることがわいせつなものであるものに「パパ活」等の投稿に対して警察官が身分を隠し限る。
）を要求した者（当該十六歳未満の者が十三てやりとりし、実際に会って注意や指導をするサイ

歳以上である場合については、その者が生まれた

バー補導について、警視庁がこの規定に抵触する疑日より五年以上前の日に生まれた者に限る。）は、念が持たれかねないとして自粛を求めたとの報道が一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処された（令和 5 年 12月25日産経新聞）。もしも報道のする。

とおりなら、効果のあった捜査手法の放棄にならない一か。女子少年に女性の警察官が対応するなど、疑念

性交、肛門性交又は口腔性交をする姿態をとってその映像を送信すること。

二

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正若しくは約束をして面会を要求すること。
２

特集

一

を持たれない方法はいくらでもあろう。

前号に掲げるもののほか、膣又は肛門に身体の一部（陰茎を除く。）又は物を挿入し又は挿入される姿態、性的な部位（性器若しくは肛門

4

でん ぶ

刑訴法改正 1
時効の延長若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。
以 下この号において同じ。） を触り又は触られ時効についてはドラスティックな改正がされた。

る姿態、性的な部位を露出した姿態その他の姿

刑事訴訟法 250 条

態をとってその映像を送信すること。

３

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる罪についての時効は、当該各号に定める期間を経過

ドイツ等では、性的な目的で子どもを手懐けて性的行為に及ぶことを防止するために、そのような手することによって完成する。
一

刑法第 181 条（不同意わいせつ・性交等致

懐け行為を処罰する規定を設けている。部会の議論死傷）の罪（人を負傷させたときに限る。）若し

では、未成年を手懐けるような接触について、性的くは同法第 241 条第 1 項の罪又は盗犯等の防止な目的か保護・指導のための正当な目的かを行為の及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）

外形から区別できないことが指摘され、未成年への第 四 条の罪（ 同 項の罪に係る部 分に限る。）
二十年

面会を求める行為自体が問題のある類型である 1 項
一～三号を処罰の対象とした。一種の予備罪処罰であるが、176 条、178 条とは吸収関係にない。
現 実に面 会した場 合には 2 項で法 定 刑を加 重した。
また、現実に会うことがなくても、児童が裸体の※無期懲役又は禁固に当たる罪の 15 年を延長
二

刑 法 第 177 条、 第 178 条 第 2 項 若しくは第179 条第 2 項の罪又はこれらの罪の未遂罪
十五年※長期 15 年以上の懲役又は禁固に当たる罪のLIBRA Vol.24 No.3 2024/3

7

特集
令和５年 性犯罪関係の刑事法改正

取に至るまでの情況その他の事情を考慮し相当と認

刑法第 176 条、178 条第 1 項若しくは第 179

めるときは、第三百二十一条第一項の規定にかかわ条第 1 項の罪若しくはこれらの未遂罪又は児童らず、証拠とすることができる。この場合において、福祉法第 60 条第 1 項（自己を相手方として淫

裁判所は、その記録媒体を取り調べた後、訴訟関係

行させる行為に係るものに限る） 十二年人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を※長期 15 年未満の懲役又は禁固についての 7 年

与えなければならない。

三

10 年を延長を延長
４

前二項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる

一

次に掲げる者

イ

刑法第百七十六条、第百七十七条、第百罪について、その被害者が犯罪行為が終わった時

七十九条、第百八十一条若しくは第百八十に 18 歳未満である場合における時効は、当該各二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第号に定める期間に当該犯罪行為が終わった時から二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は当該被害者が 18 歳に達する日までの期間に相当

結婚の目的に係る部分に限る。以下このイにする期間を加算した期間を経過することによっておいて同じ。）、同法第二百二十七条第一項

完成する。

（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の性被害については、被害者が幼いと、性的行為の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係意味がわからず、被害に遭ったことに気付かないこる部分に限る。）若しくは第三項（わいせつと、被害者のショックが非常に大きいなど被害を届の目的に係る部分に限る。）の罪若しくは同け出ることができるようになるまで時間がかかること

法第二百四十一条第一項若しくは第三項の等からこのような規定が置かれた。防御上の証拠を罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者含めた証拠の散逸、記憶の書き換えなど、長期の時

ロ

児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは間の経過による立証の困難があることを指摘したが、同法第三十四条第一項第九号に係る同法第人を殺害した事件については時効が無くなったこと

六十条第二項の罪又は児童買春、児童ポルとの比較において、政策的な時効延長は当然と簡単

ノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童のに片付けられてしまった。

保護等に関する法律第四条から第八条までの罪の被害者

なお、付帯決議は、公訴時効の法改正についてもさらなる検討を求めており、今後、さらに公訴時効がハ

イ及びロに掲げる者のほか、 犯 罪の性 質、
供述者の年齢、心身の状態、被告人との関延長される可能性がある。

係その他の事情により、更に公判準備又は公5

刑訴法改正 2
被害者等の供述を録取した録音・録画
媒体の証拠能力の特則

著しく害されるおそれがあると認められる者
二イ

次に掲げる措置
供 述 者の年 齢、 心 身の状 態その他の特 性刑事訴訟法 321 条の 3に応じ、供述者の不安又は緊張を緩和するこ第一号に掲げる者の供述及びその状況を録音及び録とその他の供述者が十分な供述をするために画を同時に行う方法により記録した記録媒体（その必要な措置供述がされた聴取の開始から終了に至るまでの間に8

判期日において供述するときは精神の平穏をロ

供 述 者の年 齢、 心 身の状 態その他の特 性おける供述及びその状況を記録したものに限る。）は、に応じ、誘導をできる限り避けることその他

その供述が第二号に掲げる措置が特に採られた情況の供述の内容に不当な影響を与えないようにの下にされたものであると認める場 合であって、 聴するために必要な措置

LIBRA Vol.24 No.3 2024/3

前項の規定により取り調べられた記録媒体に記れたとき、適切な質問が実施されているか、聴取者録された供述者の供述は、第二百九十五条第一項

が適切な訓練を受けているか等につき専門家を交え前段の規定の適用については、被告事件の公判期て検討した後でなければ録音・録画媒体を安易に採日においてされたものとみなす。

用すべきではない（多少訓練を受けた法律家が誘導

特集

２

ではないと考える質問が、心理臨床の見地からは誘部会への諮問事項を逸脱した対象の定め導であることもままある）し、質問者の訓練が十分

改 正に先 立つヒアリングや被 害 者 側 委 員の意 見

でなく質 問が不 適 当であることが事 後にわかれば、

で、「司法面接」と呼ばれる、訓練を受けた心理臨

証拠排除されるべきであるし、仮に証拠能力を認め

床等の専門家によって、まだ言語的な能力が十分でられた場合でも信用性判断が慎重になされるべきではない子どもや障害者である被害者に対する聴取をある。

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正⑴

行い、それを録音・録画して証拠化することが提案された。これによって、繰り返し同じことを聞かれる⑶

被害者の負担を減らすことができ、言語的に脆弱な者の記憶劣化に対応することが可能となる。

考慮されるべき措置も「当たり前」のことだけ考慮されるべき措置が適切に定められていれば救いがあるが、二には、供述者の特性に応じた措置をしかしながら、蓋を開けてみれば、言語的な能力

とる、誘導をできるだけ避けるといった、供述獲得の脆弱な者だけでなく、一ロではおよそ性犯罪の被のために当然配慮すべきことしか規定されていない。

害者全てが対象となっているばかりか、ハで、性犯この程度の規定でよしとするということは、法務省

罪以外の参考人にまで一定の要件のもとで対象が広（＝検察官）や警察官は通常の参考人聴取ではこうげられた。部会で最高裁の委員が意見を述べるこという配 慮をしていないと自 認しているようなものではほとんどないが、ハについては、諮問事項の逸脱ある。⑵ で記載したとおり、訓練を受けた者の適切であるという厳しい口調での意見が出された。

な方法での質問でなければ証拠能力を与えられるべきではない。

⑵

聴取主体や聴取方法について弛緩した規定

刑訴法 321 条の 2 は、裁判官の前での供述につい⑷

適切な司法面接でも記憶を洗浄できないて録音・録画媒体に証拠能力を与えている。この規適切な司法面接が行われたとしても、既に記憶の定とのアナロジーで被害者の供述の録音・録画媒体汚染が生じていた場合には、それを洗浄して「真実」への証拠能力が与えられたわけだが、上記のようなを語らせることができるわけではなく、 聴 取の際の「司法面接」の性格に鑑みれば、聴取主体は訓練を

記憶を正確に聴取できるに止まる。親族から被害を受けた中立性のある心理臨床家・精神科医などに限受けた未成年の強姦罪について再審無罪となった大られるべきであった。英国等では、この点について、阪の事件では、事態を誤解した母親の誤導により、専門家の訓練や聴取方法についてのガイドラインを被害者やそのきょうだいである目撃者の供述がゆが作成し、それに従って訓練を受けた専門家が聴取をめられた。捜査官が、録音・録画された供述に先行している。しかし、我が国にあっては、多少訓練をして、被害者との間で、誰が、事件に関するどんな受けただけの検察官が、児童相談所、警察などの機話を、 どのような話し方でしていたのかについて、関を代表して面接する「代表面接」が実施されてお証拠化する規範を設けるべきである。弁護人は、記り、この規定は、心理臨床の知識の取得や現場の憶の汚染が疑われる事案においては、その点の証拠

訓練を軽くみて、過去の実務を追認したものという

開示や関係者からの聴取をし、その点の立証をする

批判も可能である。

よう心がける必要がある。

現時点においては、録音・録画媒体が証拠とさ

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特集

6

性的映像等記録提供等罪（3 条）

盗撮等に関する新法

上記の撮影罪又は後記の記録罪に当たる行為による

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物

性的姿態等の画像（性的影像記録）を提供する行為に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の撮影罪、提供等罪の法定刑は 3 年以下または 300 万消去等に関する法律」が制定され、条例に委ねられて円以下である。条例での法定刑（2 年以下、100 万

いた盗撮行為等の処罰が国法で処罰対象となり厳罰

円以下）よりも重いことに注意が必要である。

化された。また、物でなければ没収できないところ、

単に提供するに止まらず、性的影像記録を不特定・被害者の心配は画像が保持され続けることや拡散し多数の者に提供又は公然と陳列した場合には、5 年てしまうことにあるため、その消去に関する行政処

以下若しくは 500 万円以下又はその併科となり、実分の手続き等が定められた。本法については、条文刑の可能性もある。被害者の性的画像の拡散が被害の引用ではなく、箇条書き的に紹介する。なお、撮者に与える苦痛の大きさ、その後も画像が拡散する影の客体である性的姿態等とは、性的な部位、身に危険を根拠とする。

つけている下着、わいせつな行為や性交等がされて性的影像記録保管罪（4 条）

いる間における人の行為のことである。

提供又は公然陳列の目的で、性的影像記録を保管した場合、2 年以下又は 200 万円以下である。

⑴

盗撮行為等の処罰

性的姿態等影像送信罪（5 条）

性的姿態等撮影罪（2 条）

不特定・多数の者に、撮影罪の①から④までと同①様の方法で、性的姿態等の影像を送信（ライブスト

正当な理由がないのに、ひそかに、性的姿態等を撮影

リーミング）した場合、5 年以下又は 500 万円以※性的姿態とは、①人の性的な部位（性器若し下又はその併科である。上記の陳列同様、被害者

くは肛門若しくはその周辺部、臀部又は胸部をへの苦痛の大きさ等を根拠とする。

いう）又は人が身につけている下着（通常衣服

性的姿態等影像記録罪（6 条）で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに撮影罪の①から④までと同様の方法で影像送信され用いられるものに限る）のうち現に性的な部位た性的姿態等の影像を、情を知って記録した場合、を直接若しくは間接に覆っている部分

3 年以下又は 300 万円以下である。

②わい

せつな行 為または性 交 等（ 性 交、 肛 門 性 交、口腔性交。後二者については異物挿入を含む）
がされている間における人の姿態②

性的画像の消去

押収物に記録された犯罪に関わるデータの消去は、不同意性交等罪の規定と同様の行為・事由に

性 的 画 像 以 外のものについても問 題になり得るが、より、同意しない意思を形成・表明・全うすること

本法により、性的画像に限って、行政処分による消が困難な状態にさせ、又はその状態にあることに去が認められた（そのために特別法を作ったという乗じて、性的姿態等を撮影のが実 態だろう ）。 今まで、 法 的 根 拠がないまま、③

行為の性質が性的なものではないとの誤信をさ性的画像について被疑者・被告人の同意のもとで消せ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの去をしてから押 収 物の還 付 手 続きがされてきたが、誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることにそれに応じない者もおり、撮影された被害者の不安

乗じて、性的姿態等を撮影の種となっていたので消去の行政処分が創設された。

④

10

⑵

正 当な理 由がないのに、16 歳 未 満の者の性 的

司法手続きが必要な権利制限と考えるべきではない

姿態等を撮影（13 歳以上 16 歳未満の者は 5 歳差かと指摘したが、処分のスピードや、行政処分に対要件あり）する取消を裁判所で審査し得るということでこのよ

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対象となる電磁的記録（9 条）

法人への罰金刑あり（45 条）
デジタルデータが業務でも私生活の領域において①

撮影罪又は記録罪により生じた物も重 要であり、 性 的 画 像 以 外の重 要なデータが保②

リベンジポルノ

管されている可能性があること、デジタル署名のあ

③

児童ポルノ

る芸術作品などの財産的価値の高いデータも存在することなどを考えれば、消去の措置について、①が①

対象電磁的記録の消去原則であるべきであり、安易に②や③が採られない②

押収物に記録されている電磁的記録の全消去

ような運用がされるべきであるなど、今後の課題が令和５年 性犯罪関係の刑事法改正

消去等の措置の内容（10 条 ④は 11 条）（押収物の全ての電磁的記録の内容を確認するこ特集

うな規定とされた。

残る。

とができない場合）③

押収物の廃棄（①②が困難な場合、電磁的記

第3

重罰化では解決しない録ではない場合）④

リモートアクセス捜査先への電磁的記録の消去

重罰化によって犯罪は防げない。しかも、法定刑命令が重いことは、検察官が起訴に慎重になるというこ※リモートアクセス捜査とは、刑訴法 218 条 2 項とであるし、不同意性交等罪は減軽事由がない限りに定められた、PC を差 押える際にメールサー

は実刑が必至であり、そのような状況では加害者がバーやクラウドサーバーなどに保 管されている示談のために周囲の協力を得られないことも多いだ

データを複写すること。

ろう。性犯罪で実刑となると、失職し、再就職どこ

手続き

ろか帰住先を見つけることすら困難となり、被害者①

への損害賠償に応じるどころではなくなる。重罰化

押収物の領置（12 条）

は本当に被害者のためになるのか疑問がある（なお、ため、裁判所が押収している物に消去すべき画

スウェーデンやドイツなど、他国の性犯罪の法定刑像があるときには検察庁に通知する義務を定めが我が国よりも軽いことも記銘すべきである）。

②※なお、13 条は、検察官が領置できるようにするているが、裁判所が押収物を見ることができる

しかも、性的行為について相手の同意を得ることとは限らず、 疑わしければおよそ通 知することの重要性など、今般の改正に関連した国民に対するになりかねず、問題のある規定ではないか。

啓発が重要であり、付帯決議でも指摘されているに消去等決定または消去命令（16 条）

もかかわらず、国からのわかりやすい情報提供が目に※リモートアクセス先のデータには国がアクセスで付くところに存在せず、マスコミも具体的に視聴者きないため、処分の対象者に消去を命じるのでがどう行動すべきかについての指導的な報道をしていある。

ない。学校における性教育は非常に抽象的でわかり③

聴聞手続（17 条）

づらく、子ども達が被 害に気 付かず、知らない間に④

対象電磁的記録以外の複写・交付（18 条）

加害者となる危険もある。

⑤

不服申立てがされた場合の裁決（26 条〜 29 条）⑥

処分等取消しの訴え（31 条）

スウェーデンなどでは、性犯罪に関する法改正に際しては国民への啓発資料の配付などが手厚くなさ罰則れたとヒアリングで紹介されており、上記の改正だけ

消去命令違反（1 年以下の拘禁刑又は 100 万円以下

でなく、かような点も他国を参考にしなければならの罰金）（43 条）

ない。

対象電磁的記録以外の複写・交付申出の虚偽陳述（50 万円以下の罰金）（44 条）

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特集

2

どのように性犯罪事件を闘うか～具体的弁護活動について～
刑事弁護委員会副委員長

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正

第1

はじめに

赤木 竜太郎（67 期）

ない限り、執行猶予がつかない。依頼者に対し、起訴された場合の見立てを説明する際には注意が必要であ

本稿では、本特集 1 で解説されていた、令和 5 年る。また、身体の一部の挿入があったか否かが法定刑の刑法の性犯罪関連規定の改正を踏まえ、具体的弁を大きく左右する以上、起訴された場合に指等の挿入

護活動における注意点について指摘したい。主たるがあったか否かが争いとなる事案も少なくないであろう

テーマは公判段階にケースセオリーを構築する際のから、捜査段階の取調対応はより一層重要となる。

注意点であるが、捜査段階における注意点についても簡単に触れる。

第2

捜査段階の弁護活動における注意点

第3

公判段階の弁護活動における注意点

1 はじめに続いて、公判段階の弁護活動における注意点、特1 終局処分の見込みと取調対応方針にケースセオリーを構築する際に弁護人が留意すべき

これまで強制性交等あるいは強制わいせつの罪名が点について述べる。不同意わいせつ又は不同意性交等ついていた事案については、法改正がなされたからとの成否を争い、無罪を主張する事案を念頭においていって、捜査段階の基本方針が変わることはないよう議論する。

に思われる。すなわち、被疑事実に争いがないのであれば、不起訴となるためには、原則として被害者との2 性犯罪事件におけるケースセオリー構築の難しさ

示談を成立させるしかない。示談が成立しなければ公事件そのものの存在がないと主張したり、犯人性を判請求である。取調べにおいて供述したとしても、示否認する主張をする場合において、ケースセオリーを談が成立していなければ、起訴猶予や略式命令請求

構築する際の注意点は、他の類型の事件と大きく異処分となる見込みはないから、黙秘権の行使が原則ならない。ケースセオリーとは、公判に顕出されうるであり、供述するメリットがあれば黙秘を解除すると（不利な）事実の全てを論理的に説明できるものであいう考え方が望ましい。被疑事実に争いがある場合にる。その説明は、事実認定者の常識や感情に適合し、も、黙秘権の行使が原則であることは言うまでもない。

受け入れられるようなものでなくてはならない。ケース
セオリーに無理がなく、説得的であることは、無罪

212177 条の適用対象の拡大

判決を獲得するための必要条件である。

不同意性交等罪（177 条）の対象に、「膣若しくは公訴事実の争い方によっては、性犯罪特有の考慮

肛門に身体の一部」を挿入する行為であってわいせつが必要となる。不同意わいせつ又は不同意性交等になものが加えられたことは重要である。これまで強制ついて言えば、① 176 条 1 項各号該当性を争う場合

わいせつ罪（176 条 ） が成 立するにとどまっていた、②「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全う

電車内の痴漢であって陰部に指を挿入するような態様することが困難な状態」にあったこと（以下「困難性のものは、176 条ではなく177 条が適用される。法定要件」という）を争う場合③性的行為に関し同意が刑は 5 年以上の有期拘禁刑である。つまり減軽事由があったと主張する場合（ただし実質的な主張内容は

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況の下で、自己が性被害にあったとの、通常は強い

2 項該当性を争う場合⑤上記①乃至④について被告

羞恥心を覚える事項を証言することになるが、あえて人の認識を争う場合⑥身体的接触はあったが、わい嘘をついてまでこのような証言をする動機はないはず

せつ行為や性交等が存在しなかったと主張する場合だと、ある種ドグマ的に考える事実認定者は少なくななどがある。

い。そして、そのような見方を除去し、被害者が実体験と異なる供述をなぜ行うのかという理由や、事件者（実際には被害に遭っていない場合を含むが、便宜

後からの被害者の心理の経過を、説得的に論じるケ

上「被害者」と呼称する）の供述の弾劾が防御活動

ースセオリーをいざ構築しようとすると、材料となるの中核となる。例えば暴行若しくは脅迫を受けた、あ事実や証拠が不足していることも多いのである。しかるいは予想と異なる事態に直面して恐怖した、といっし、例えば被害者が被告人に対する報復感情により、た 176 条各号事由の存在や、困難性要件の存在を被実態よりも大げさな供述をすることや、あるいは親族、害者が供述するところ、その供述が真実でない理由を捜査機関からの追及・誘導に迎合し、自己の記憶と説得的に説明するケースセオリーを構築しなければなは異なる事実を述べるという現象は実際に起こりうるらない。なお、⑤被告人の認識を争う場合であっても、のである（いわゆる大阪強姦再審事件は、この点で被告人に不同意わいせつ又は不同意性交等の故意が重要な示唆に富むものである）。

あったことを基礎づける事実は、被害者の供述に依拠

説得的なケースセオリーを構築する前提として、基することも多いであろうから（例えば、被害者が「被本的なことではあるが、徹底的な証拠開示を求めるべ

告人にキスされる直前、はっきりと「嫌だ」と言い、きである。性犯罪事案でこそ重要である。公判前整

顔をそむけました。被告人に分からなかったはずはあり

理手続に付すよう請求することは欠かせない。事件直ません」と証言する場合などである）、やはり被害者

後から捜査機関による聴取が行われるまでの被害者の供述の弾劾は避けて通れない。そして弁護人にとって言動や関係者とのメッセージ等のやり取り、捜査機関

難しいのが、上記の争い方をする事案において、多くによる事情聴取の状況、被害者の供述経過に関するの場合、被害者供述が真実でない理由を説明するケー

証拠を徹底的に収集するべきである。このような証拠

スセオリーは、「被害者は何らかの理由で嘘を付いての多くは、類型証拠開示請求や主張関連証拠開示請いる」という要素を含むものにならざるを得ない点で求でしか開示されないものであり、任意に開示されるある。勿論被害者が、深く酩酊していたり意識がはっことは期待できない。上記のような証拠の開示を受けきりしていなかったことにより、性的ではない身体的ずに公判に臨むことが、如何に事実認定を誤らせる危接触をわいせつ行為と勘違いしたり、わいせつ行為が険性が高いかについて、裁判所の理解を得る必要があったと思いこんでしまうことは無くはない。しかしある。

典型的とは言えないし、わいせつ行為を超えて性交等

また、事実と異なる供述をしているかもしれない、がなされた事案ではこの説明は難しいであろう。各号との疑いを事実認定者に抱かせるためには、当然なが事由や、困難性要件について、被害者が意図的に真ら、被害者の事件時の出来事に関する供述自体を大実でない供述をしていると言えなければ、無罪というきく揺らがせることが必須である。居室や車内など、結論に達しない事案は相当多いと思われる。かかる

密室で行われることも少なくない性犯罪事案において意図的な虚偽供述には「話を盛っている」「大げさに限界はあるが、行為態様に関する映像や写真、身体に供述している」というものも含まれる。

おける痕跡等の客観的証拠を精査することは突破口とこの虚偽供述をしていることの理由を、説得的に説なりうる。写真だけでなく原データである動画自体を明することが特に難しい。性犯罪の被害者（性的行

閲覧したり、事件現場を直接見聞するなど、なるべく為をされた者）は、公判廷というストレスのかかる状

情報量の多い資料にあたる姿勢が肝要である。

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令和５年 性犯罪関係の刑事法改正

このような方針をとった場合、多くの事案では被害特集②とほぼ重なると思われる）④ 176 条 2 項又は 177 条

13

特集

3

176 条 1 項各号該当性を争うか否か

方法により」等の文言ではなく「その他これらに類す

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正

176 条 1 項の構造について、法制審議会で、政府る」との文言が用いられていることも、一定の限定が委員からは概要以下のような説明がされている。すな

されていることを示している＊3。要するに、「●号そのわち、176 条 1 項は、 列 挙されている行 為や事 由そ他これらに類する行為又は事由」にあたらず、それにれ自体の程度を問う条文構造となっていない。同項より構成要件該当性が欠ける、との判断はありうる。

1 号を例に挙げると、改正前は強制性交等または強制

さらに各号該当事由は上記のように、困難性要件のわいせつが成立するためには、かつては抗拒を著しく原因行為・原因事実であるから、困難性要件の認定

困 難にする程 度の暴 行・ 脅 迫が要 求されていたが、にあたり、各号該当事由の有無は事実上、大きく影響

改正後の 176 条 1 項 1 号の「暴行若しくは脅迫」はしうる。

単なる人の身 体に対する有 形 力の行 使 又は他 人を弁護人にとって、各号該当性も積極的に争い、裁畏怖させるに足りる害悪の告知を指すという。3 号の判所の判断を求めることは必要かつ有益といえるで「アルコール若しくは薬物」の影響についても同様であろう。処罰範囲が無限定に拡張していくことを防ぐあり、酩酊の度合いはここでは問われないという。

ためにも重要である。

そうすると、暴行や酩酊の程度については、困難

また検察官は本改正により、不同意わいせつ又は性要件の判断における一考慮事情として整理される

不同意性交等について、予め各号のどれに当たるかを一方、各号該当性は容易に認められる（特に暴行）

選択・特定した上で、各号事由該当性について立証ことから、これを争う実 益は乏しいようにも思える。

する義務を負うことになった。起訴状における罪名及びまた、「その他これらに類する行為又は事由により」と罰条には 176 条 1 項の何号にあたるかまで明示されるの文言があり、例示列挙とされていることから、各号（ただし、例えば 3 号に加え 6 号に該当するなど、重畳該当性を争う意義は一層乏しいようにも見える。

的に各号を適用する公訴事実も見られているところ

しかし、条文の構造からも明らかであるように、176

である）。訴因変更の可否の問題とも関連するが、弁条 1 項は、困難性要件のみが充足されれば成立するの護人としては何号を適用するか、との判断に関するではなく、各号に列挙された事由及び「その他これら

検察官の誤りを突き、各号該当性が立証されていないに類する行為又は事由」に該当することも要件となっとの主張を行う発想も持つべきであり、この意味でもている。すなわち、各号該当事由あるいはこれらに類弁護人が各号該当性を精査し、積極的に争うことをする事由が、困難性要件の原因であることが要求されてためらうべきではない。

いる＊1。また、例示列挙とされている意味についても、「これらに類する行為又は事由」にあたるかは、1 号各号該当性を争う上での注意点

乃至 8 号に沿って解釈すべきとされている点に注意が

紙幅の関係で、176 条 1 項各号の全てについて論じ必要である。すなわち、「1号に類する」「2 号に類する」

ることは困難であることから、事実認定上特に疑義がといった形式が想定されている。1 号乃至 8 号とは全く生じやすいと思われるものに限って、弁護活動上の注

かけはなれた類型（例えば「9 号」「10 号」といった意点を述べる。なお、不同意性交等罪（177 条）が形で規定されるべき、新たな類型）を処罰対象として成立するためにも「前条第一項各号に掲げる行為又は捕捉することが、想定されているとは考え難い。

事由その他これらに類する行為又は事由により」とのそして、各号に沿って解釈される以上、その範囲には一 定の縛りがかけられるのであり＊2、「その他の＊1：法制審議会議事録性犯罪関係部会第 12 回会議議事録 13 頁井田発言＊2：法制審議会議事録性犯罪関係部会第 12 回会議議事録 8 頁佐藤発言＊3：法制審議会議事録性犯罪関係部会第 12 回会議議事録 11頁浅沼発言

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LIBRA Vol.24 No.3 2024/3

要件を充足する必要があり、176 条 1 項各号該当性が問題となる。

せること又はその状態にあること」である。このうち「恐怖」「驚愕」についても 1 号の暴行又は脅迫と同「明瞭でない状態」がどこまでの意識レベルのものを様に、その程度は問われないとの議論がなされている指しているのかは明白ではない。起きぬけで寝ぼけてが、「恐怖」や「驚愕」といった文言の語義に照らし、いるような状態や、疲れてぼうっとしている状態まで

単に予想外の展開であるだとか、意外であったという含むのか、不明である。場合によっては、アルコール以上に強い心理的影響があったことが求められると、の影響により酩酊しており、本人には当時の記憶がな弁護人としては主張すべきであろう。行為前の被害者い場合などにも、3 号と併せて本号が適用される可能と被告人とのやり取りや関係性、言動等をもとに、性もないではない。開眼の有無や自発的行動の有無、「恐怖」したり「驚愕」するような経過ではなかった、

内容、程度などに着目した主張をすることが考えられとの説明を行うことが考えられる。なお、「恐怖」「驚るが、明瞭であったか否かは最終的には主観的な問

愕」は被害者の現実の心理状態であり、故意の対象

題になるとも思われるから、「明瞭でない状 態であっとなるとの指摘もなされている。＊5

たとしても、被告人はそうだと認識しなかった」との、故意にかかる主張も積極的に検討すべきであろう。

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正

いるかが、慎重に検討されなければならないであろう。

特集

4 号は「睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさ

8 号は「経済的又は社会的関係上の地位に基づく
影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそ5 号ではいわゆる唐突な性的行為、あるいは「不意れを憂慮していること」である。性をめぐるトラブル

打ち」が想定されている。被害者において反応する時のうち、かなりの部分は知り合い同士の間で起きるも間的余裕があったか否かが問題となると考えられる。

のである。
「経済的又は社会的関係」がない事案は少わいせつ行為自体の客観的態様に関する被害者供述ないであろうし、例えば夫婦も婚約関係も、社会的の弾劾が肝であり、もし時間的余裕があった場合に関係といえなくもない。いままで犯罪とされず、あるは、6 号が成立する余地はあっても5 号の問題とすべき

いは起訴されなかったような、家庭内や同居しているではないといえる。なお、唐突さによって 5 号に該当

男女間のトラブルが、不同意わいせつ又は不同意性

する場合、常に困難性要件は充足されるはずであると交等として起訴されることも、現実的には有りうる。

の指摘がなされている＊4。つまり、困難性要件よりも、同号該当性を争うにあたっては、単に「教師である」

5 号該当性の有無が主戦場となる。

だとか「上司である」という表面的な関係性や地位「予想と異なる事態に直面」させ、「恐怖」若しくにだけに目を向けるのではなく、事件前からの被害者

は「驚愕」させた場合には 6 号が成立する。例えばとの関係性を示す具体的事実に着目し、受けるであ「性的行為をされそうになるという予想と異なる事態にろう不利益がどこまで深刻なものであったのか、それ直面させて同人を恐怖させた」というような公訴事実に対する「憂慮」が同意の判断に及ぼすようなものでの記載がなされる。法制審では、「予想と異なる事態」

あったのかを慎重に検討し、積極的に争っていかなけとは、性的行為が行われるかどうかに関する予想が実れば、処罰範囲が無制限に拡大していく危険がある。

際と異なった場合のほか、行為者の態度や言動、周なお、「経済的関係」「社会的関係」は広く肯定される

囲の状況、性的行為が持ちかけられたタイミングなどことから、8 号による捕捉範囲は「不利益」と困難性について予想と異なる点がある場合なども含む、との要件によって画されるとの指摘もされている一方で＊6、説明が政府委員からなされた。仮にかかる解釈が裁判「経済的または社会的関係上の地位」にも一定程度所に採用されるとすれば、その対象は非常に幅広い

犯罪の成立を限定するような役割があるとする見解もものとなる。「恐怖」「驚愕」との要件が充足されてある＊7。

＊4：樋口亮介「不同意性交等・わいせつ罪―新 176・177 条 1項の解釈・運用」法律時報 95 巻 11号 74 頁
＊5：樋口同頁＊6：樋口 75 頁
＊7：佐藤陽子「刑法 176 条 1項 8 号の意義について」季刊刑事弁護 117 号 27 頁

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特集

5 「類する行為又は事由」との記載がもたらす

令和５年 性犯罪関係の刑事法改正

危険性意」が存在したとの評価につながるのか、事実の重み

上記のように、各号に掲げる行為又は事由に「類すをその都度考え抜く他ない。いわゆるブレインストーる行為又は事由」があった場合にも犯罪が成立する。

ミングを行う中で、事実を一つ一つ洗い出し、その意

各号に沿って解釈すべきとの、一定の限定があること

味付けを検討するという基本的な手法が有効である。

は指摘されているものの、処罰対象の外縁が明らかでこのために前提となるのが、条文に記載されているなく、明確性の観点から問題が大きい条文であるとい「同意しない意思を形成し…全うすることが困難な

うほかない。弁護人が各号該当性及び「類する行為状態」とは何を指すかについての正確な理解である。

又は事由」に該当しないとの主張をするにあたっては、

まず、ここで規定されているのはあくまで客観的な過去の裁判例を参照し、従前処罰の対象とされていた「状態」である。同意する、しないという人の内心そのような行為から逸脱していないか、厳密に検証した上ものが要件となっているわけではない。法制審議会でで、「類する」と言えるような範囲を超えていないか、は、「全うする」とは「完全にはたす」「完全に保つ」

検討する必要がある。また、もし「類する行為又はとの意味の文言であり「同意しない意思を全うする事由」に該当するとして起訴された場合あるいは有罪ことが困難な状態」とは、性的行為をしない、したく判決を受けた場合には、同条文の合憲性も争点とする

ないという意思があるのにそのとおりにならない状態ことを、ためらうべきではない。

を表すものである、との発言もなされている。そして「困難」の程度は問わないとの説明もなされている。

6

困難性要件を争う上での注意点
上記のように、各号該当性を争うことを検討すべき

7

故意を争う際の留意点だが、当然ながら、各号は困難性要件の原因に過ぎ被告人の認識を争う主張も、積極的に検討すべきでないのであって、困難性要件充足性を争い、この要件ある。各号該当性が容易に認められる可能性があり、が欠けていることについて説得的なケースセオリーを

困難性要件の有無が、外形的に明らかとなる事実で構築することが何よりも重要である。

はなく、被害者の心理に関する状態を指すものなのでこれまでの実務において、被害者の同意の有無をあれば、なおさら、「被害者がそのような状態にあった検討するにあたっては、事件現場の状況や双方の具としても、被告人はそれを認識していなかった」との体的言動、体格差、被害者の属性（脆弱性の程度を問題設定が必要となる局面は増えるであろう。

含む）、性格など様々な事情が考慮要素になるとされどのような事実に着目するかについては、法改正前てきた。176 条 1 項何号にあたるかによって、上記のとそこまで大きな違いが生ずるとは思えないが、被告諸事情のうち、重視される事情または軽視ないし無視人が認識しえた事情のうち、被害者の被告人に対するされる事情は当然異なる。もっとも、事案の内容は千直 接 的 言 動の内 容が重 要になることは間 違いない。

差万別であるから、各号について重視される事情を類被害者が「いやだ」との言葉を口にしただとか、被型化して整理することはかえって発想を狭める危険性

告人の体を被害者が押した、というような一局面だけがある。各号事由がある場合に、なぜ当該被害者のにとらわれるのではなく、事件全体の経過における、「同意しない意思を形成し…全うすることが困難な状

その時々の被告人の心境や心理状態を具体的に想像態」を招くのかについて、具体的な理由や被害者のし、いかなる動作や言動が同意の認識を形成するに心理が抑圧される機序をイメージすることは、発想のあたって決 定 的であったかを検 討することになろう。

一つの指針にはなりうるが、同意があったことを示す

被告人からの詳細かつ頻回にわたる事情聴取が重要事情は、各号該当事由に関連する事情のみにとどまるとなることは言うまでもない。

ものではないはずである。

16

結局、個別の事案において、個々の事実がなぜ「同LIBRA Vol.24 No.3 2024/3

座
談会
２０２３年度 理 事 者 の １ 年

座談会

2023年度 理事者の１年

皆様、一年間、大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。
皆様のご指導・ご協力のおかげで、一年間、理事者の職務を全うすることができました。理事者一同、この場をお借りして心から御礼申し上げます。
本座談会は、前半では、理事者一人一人が 1 年間を振り返り、後半では、次年度に向けてのメッセージ等をとりまとめました。2023 年度理事者の軌跡と展望を、是非ご一読いただけますと幸いでございます。
（広報担当副会長 山本 昌平）

山本（司会）：これから 2023 年度東弁執行部として1 年を振り返りたいと思います。
まず、松田会長に 1 年全体を振り返っていただ
きます。

構想を掲げました。30 年、50 年先も気にはなりま
すけれども、具体的なところでは 2030 年に 150 周年を迎える、その時期に、東京弁護士会、あるい松田：はい。これは各種委員会、多摩支部、副会長・は東京弁護士会の会員、あるいはそれを取り巻い

監 事の皆さん、 そして、 それを支えてくれているてくださっている職員、社会の方々とお互い深浅東弁の誇るべき職員の方たちの日々の活動そのもの

濃淡どんな接点があるべきかなということの検討をが東京弁護士会の活動だろうと、そのように理解していただいておりました。

し、また感謝し、今後もぜひ頑張ってもらいたいというふうに思っております。
私自身は、2030 年に 150 周年を迎えようとしている東 京 弁 護 士 会ですので、 これまでの歴 史に謙虚に「故きを温ねて新しきを知る」ということで、温故知新の精神で勉強させていただいたことがまず第一でした。

18

れを目 指す方 向でグランドデザインの構 築という

ぜひ、将来を見据えた形で、さらに東京弁護士会が前に向かって、未来に挑戦する。そういった夢のある団体であり続けてほしいなと念じながら、活動してまいりました。
司会：次に各理事者の皆様の活動状況を教えてください。松田会長、引き続いてお願いします。
松田：正直なところ、一つに絞れない。それぞれの第 二には、 それを踏まえて、 将 来にわたって、

分 野について記 憶が詰まっております。 人 権に関永く続く元気で強い東京弁護士会、世の中の人権してもそう、I T 化についてもそう、 国 際 化につい等に目配りをしながら頼られる東京弁護士会、こてもそう、財務に関しても収入増と規律のバランス

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座
談
会

会長

松田 純一（45 期）
中で活 動できるようにするために弁 護 士 会で何がな人たちとの出会い、それから何とか新入会員をできるかなと最初思っていまして、そうしたらいろ

増やそうと大手事務所へ足を運んだこともあれば、いろ、各委員会の方たちが非常に熱心に活動され各会派にお願いしたこともあれば、一つひとつ本当ていて、それを少しでも後押しできたらいいなと思に大事な思い出です。ちょっと足りない、もっとって、 活 動してきました。 やはり、 僕も知らない

やんなきゃを繰り返し繰り返ししてきた、 今 日とことがいっぱいあって、それぞれの委員会の方たちいうところです。

の頑張りというのを、もっともっと広げていけたら

司会：ありがとうございます。次に、近藤筆頭副会長、
お願いします。

いいなと思っています。
それから、法律相談を担当させてもらっているん

近藤：これまでの活動ですね。役回りとしては、常議ですけど、東弁だけで年間で数千件の相談が寄せら

員会・総会をつつがなく運営するところとか、綱紀・れ、それを会員に担当してもらって、それで市民の懲戒、市民窓口、ハラスメント防止など、ある意味

紛争解決に役立って、安定した生活が送れるように後ろ向きの話が多かったです。地味な役回りでした

なると、そういう重要な役割を、弁護士会が担ってけれども、本当に委員会の皆さんの地道な活動でいるんだなと実感しましたので、そこもさらに充実

成り立っておりますので、LIBRA の読者の方にはさせていけるように、これまでの活動と共に、今後その点をご理解いただきたいと思います。綱紀・懲戒も頑張りたいと思っております。

とか、ハラスメント防止に関しても、やはり不祥事防止も含めて、弁護士自治を根幹から支えていると

司会：ありがとうございます。山下副会長、お願いします。

ころです。また、臨時総会は 4 時間を超えましたが、

山下：はい。男女共同参画でいえば、私は唯一の女

多様な意見がある中、充分な議論を経た上で、最後性ということで、 本 来 二 人 欲しかったところが、は多数決で決まっていくことが必要です。4 時間か

一人しかいなかったという、2023 年度の状況なん

かろうとご意見をおっしゃっていただくことは必要でですけど、2023 年度は、ダイバーシティを体現するあり、振り返ると、その点ではいい審議、いい総会

黒嵜副会長がいらしたので、あまりその点は意識だったと思っています。

しないでさせていただいたと思っています。中でも

司 会： ありがとうございます。 そうしましたら黒 嵜
副会長、お願いします。

２０２３年度 理 事 者 の １ 年についてもそう。また、多摩地域をはじめ、地域的考えさせられたのは FATF ですね。9000 人以上い
る会員のいわば棚卸しといった作業で、一人一人

黒嵜：はい。僕はダイバーシティに関連する分野を

全 部 提 出してもらわなきゃいけないとなると、 高担当させていただきました。社会は多様な属性を齢の方で現 在 業 務をしていないという方もいらっ持った人たちで成り立っていますが、普通に社会しゃると同 時に、 若い会 員でもメンタルを病み業参加することがなかなか難しい環境にある人たちが務ができていないという方も結 構いらっしゃった

います。それは外国人だったり、LGBT の人であっり、また、ベテラン会員の中には、他界されていたり、 僕を含めた障 害を持つ人であったり、 そう

る方もおられ、 これらを会として把 握し切れていいう人たちが普通に社会参加できて、その社会のなかったこともあったりして、大所帯ということの

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座
談
会
副会長

近藤 健太（48 期）
２０２３年度 理 事 者 の １ 年

弊害も垣間見え、会と会員とのつながりが大事だな

ついては、一緒に取り組み、多摩支部が発展すると思いました。それから、各委員会には、できるために何かやっていけることが見いだせたらいいな

限り出席していたのですが、20 年、30 年と委員をという姿勢で取り組んでまいりました。

つとめて深い知見をお持ちの会員がいらして、非常

また、財務を担当していたのですが、結局、ここに勉強になりました。入会のときにこんな委員会

数 年にわたって財 政 規 律の観 点から事 業 費とか、があるんだというのを知っていたら、ここに入りた

その他管理費とかを何とか工夫をして減少させてかったなとか、 いろいろ思わされました。 日 弁 連

きたということがあるのですが、情勢の変化に鑑み常務理事としては、全国レベルでは女性の理事が支出をしなくてはならない場面があり、そうしたと結構多く、その点では当会より進んでいるなというきに以前努力したことが間違っているとか、方向印象を受けました。

性が間違っているとか、無駄にされてしまうという司 会： ありがとうございました。 次に鈴 木 副 会 長、
お願いします。

ことをしっかりやるんだということで、事情の変化

鈴木：はい。活動状況ですよね。全体として、グラというか、 状 況の変 化というのをよく説 明をしてンドデザインの中でデジタル化推進というのがあっいくということが必要と考えておりました。また、て、データにすることで事務も簡素化、会員も便利

全体として事業費を絞るときには公平性の観点がになるようにというので、小さなことなんですけど、重要であり、ここの委員会はこれが認められるのに、公務就任時の会費減免の申請と育児の実績報告を

こちらは認められない、ということがあると、みんな

一応ウェブで出せるようにしたというのは、第一歩

協力してくれなくなるので、公平性を重視してまを踏み出せたと思います。私自身、任期付公務員

いりました。その点でいろいろご迷惑をお掛けしまを経験していて、会への届け出の必要がありました

した。

ので、次年度以降は、こういった面をもっと進めてもらいたいです。

司会：ありがとうございました。次に島副会長、お待たせしました。

次に担当していた多摩支部ですが、多摩支部とは島：まず、私の方では、刑事弁護の関係です。私が財務等を巡って意見が衝突することが多いんです

もう 10 年以上、刑事弁護をやっていなかったもの

けど、 いろいろ多 摩 支 部で考えていることをまずですから、システム自体がまったく変わってしまっは聞いて、 何か対 応できることがあれば積 極 的にていて右も左も分からないところから始めたので、取り組んでいきたいという姿 勢で臨んでおりまし非常に苦労しました。ただ、人権擁護委員会などた。その一環として、合同図書館の本の貸し出し

もそうなんですけれども、とにかく委員会の方々やを郵送で実施する制度を導入したことについては、職員の方が日々やらなければいけないことが多すぎ

図書館委員会の多大な協力をいただき暫定的に進て、それに追われているというところもありました

めているところで、ちょっとしたことなんですけれので、それを何とか支えていければというふうに思ども、多摩支部の会員に感謝していただいたのでって頑張ってきたところです。

ありがたかったなと思っております。 多 摩 支 部に20ような思いを持たれないように、そのときに必要な

LIBRA Vol.24 No.3 2024/3

それから、再審制度改革や死刑制度への対応も

座
談
会

副会長

黒嵜 隆（50 期）

副会長

山下 紫（50 期）
それに関連して、研修担当として提案させていどう広げていくか。 会の内 外にどう伝えていくの

ただいたのですが、次年度からクラス別研修を 1 回

かというところがなかなか難しくて、まだ道半ばと増やし、8 回目に弁護士自治のメニューを追加していうところです。副会長退任後も引き続きやっていただいたことで、新入会員に対して弁護士自治をいきたいと思っています。

しっかりと学ぶ機会を提供できたということは非常それから、弁護士法 23 条照会の担当でしたが、に大きいことかなと思っています。

この関係でも 2023 年度はいろいろあったかなと思っ

また、広報を担当したのですが、東弁の広報のています。弁護士法 23 条照会の制度は弁護士会が多様さと奥行きに驚きました。情報発信媒体として、有する最 大の権 限の 1 つであると思っていますし、『LIBRA』やウェブサイト、メールマガジン、べん

特にほかの士業と異なる点ではないかと理解しておとら、Instagram、Facebook、X（旧 Twitter）、

ります。そういう視点からは、弁護士法 23 条照会

さらに 2023 年 度は LINE も導 入しましたので、をさらに拡 充していきたいという思いもある一 方、さまざまな形で東弁は日々情報を発信しているこ

国 際ロマンス詐 欺の関 係では、 このまますべて認とを実感しました。また、広報委員会のご尽力にめることがいいのかどうか迷うような場面も多くあより公式キャラクターを導入できたことも感慨深い

り、そのあたりのバランスが必要かなと思ったとこです。

ろです。また、担当していた調査室の方々が非常に司会：最後に、次年度に向けて一言いただきたいん

頑張っていらっしゃるので、本当に心強い存在でですけれども、会長は最後ということで、近藤筆頭した。

副会長からお願いします。

司会：ありがとうございます。最後に山本ですけど、

近藤：はい。綱紀案件の滞留をできるだけ解消する。

私の場合は、まず弁護士会の運営に当たって、職員申し立てた懲戒請求者にとってもそうですが、申しの方との円滑な関係が非常に大事だなというのを立てられた被懲戒、被調査人である弁護士にとっ改めて実感しました。いかに職員の方々と共同しても、 結 論が長 引くのはいいことではありません。

て実施していくのか、理事者だけでは到底できず、もちろん充実した審理をするというのは大事ですけ

まさに車の両輪と言ってもいいのかもしれませんけ

れども、 合 理 的に充 実した審 理を進めることは、

れども、職員の方々とのコミュニケーションを円滑

次年度以降もお願いしたいところです。

に図って理事者と職員が一体となってはじめて会運営を遂行できるということを実感しました。

２０２３年度 理 事 者 の １ 年

担当しました。この点については、今後の活動を司会：ありがとうございます。黒嵜副会長、お願いします。

また、私の担当でいうと、国際ロマンス詐欺問題

黒嵜：僕は多様化する社会に向けて、人権意識を高への対応があげられます。国際ロマンス詐欺問題へめてもらうような活動を継続して、それを当会からの一連の対応で弁護士・弁護士会に対する信頼の社会に向けて発信していってほしいなと思うという維持・弁護士自治の実践という面からは、理事者

ことと、あとは若手会員とか、これから法曹、弁護がかなりの重責を担っているんだということを学び士になろうという若い人たちに、本当に弁護士はました。

夢を実現できる自由な職業だな、楽しいやりがい

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座
談
会
副会長

副会長

のある職 業だなというのを僕は僕なりにいろいろな

財 務の問 題もとにかく赤 字になっているので、 単方法で発信していきたいと思っていますし、当会と年度で黒字化をするように努力しなきゃいけないとしても、そういう発信力というのをもっともっと強く

これまで理事者が努力してきたことは、必要なことしていってほしいなと思っています。

なんですけど、このままやっていくと何年か後には

山本 昌平（50 期）
２０２３年度 理 事 者 の １ 年

司会：ありがとうございます。山下副会長、お願いします。

黒 字に転 換するんですよね。 そのときにどういうビジョンを持っていくのかと。

山下：弁護士自治を守っていく上で内向きだと外からそうなってくると、やっぱり今まで事業費をすごく言われないように、きちっと会員に対しても会則を抑制してきたので、こういう事業も新たにやりたい

守っていただく必要があると感じています。会務活

とか、こういう活動をもうちょっと充実してやりたい

動を理由なく履行せずずっと放置したりとか、年次というふうになると思うので、そうだとすると今の報告書の提出は特に国際的にも大事なことで、弁職員体制では無理なので、職員もある程度あるい

護士だけ適当というわけにいかないですから、こうは、かなり増やさないといけないと、そういうふうにいった違反に対して弁護士会として放置せずに対応進んでいくのか、いやいや、そうじゃなくて現状のする仕 組みをつくっていかなきゃいけないと思いま

人員体制でできる範囲内の、コロナ禍ぐらいの状態

す。あとは、登録事項の変更届については「速やの業務に抑えた上で、納付金を減らすとか、会費をかに」とかというのではなくて、きちっと 2 週間の安くするとか、そういう方向にいくべきだという発想

期限を区切るとか、性善説で会規や規則はできてになるのか。何年か後のビジョンを考えないと、当面いますけど、それらをある程度整備していく必要がの判断もできない状況に来ているんじゃないかというあると感じたので、 引き継いでいけたらと思 ってふうなことを、今、思っているところで、次年度はいます。

もっと何か大きな視 点で物が考えられる鳥 瞰 図の司会：ありがとうございます。鈴木副会長、お願いします。
鈴木：会館のことと財務のことと 2 点あるんですけど、会館は基本的に東弁の財務問題が生じる根源で、

22

鈴木 敦士（51 期）

ある人に担当していただいて、いろいろ議論をしたらいいのではないかと思っています。
司会：ありがとうございます。島副会長、お願いします。

会員の人数割合に比べて床面積が大きく費用負担

島： どの会 務も重 要で、 日々やっていかなければいが重いということがあります。30 年目改修のプロ

けないということはもう当 然のことなんですけれ

ジェクトが進んでいくので、配管を直すとかそういうど、 特に挙げるとすると、 やはり情 報システムの話だけじゃなくて、そもそもこの建物全体の間取り関係があります。2028 年までにシステムを全面的をどうするのかということも考えて、会館に来る人に更改しなければいけない中で、あと 4 年でこれをも減 ってくるというようなことも考えられる中で、作り上げていかなければいけないと。そういう中でどういうふうに会館を利用していくかというのを、常議員会で承認された「東京弁護士会デジタル化

もう少し大きなビジョンを持って再検討してもいい

基本計画」に従い、きちっとしたシステムを構築

んじゃないかと思っているのが 1 つと。もう 1 つはできればいいなというふうに考えています。

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座
談
会

副会長

島 由幸（51 期）
我々が必ずしもできたというわけではありません

1 年は中期的に見ると 150 周年に向けての 1 年だとけど、せっかく東弁の中には 30 年選手、20 年選手、いうふうに思っていまして、すでにスタートしてい

10 年選手といろいろな経験を積まれている職員の方

ること、今年度スタートしたこと、次年度スタート

たちがいます。この方たちの見立て、将来に対するすること、いろいろあると思うんですけど、それを透視力みたいなものを活かしきらないで、理事者がしっかりとつないでいく、 それが非 常に大 事だと単独で頑張るというのはいかにももったいないなと、思っています。

そのように思います。その上で役員は新しい味付け

特に、今、島副会長がおっしゃったデジタル化

をプラスしていただければいいと思いますし、その基本計画は、まさに 2028 年まで継続していく課題

味 付けもまた職 員の方を通して「 故きを温ねて 」、

でありますし、それから今年度スタートしたキャラ

その上で将来について意見交換をなされば、更にクターや弁護士自治もそうなんですけれども、150

よい結果になる可能性が高まるんじゃないかなと、周年を迎えたときに東弁の会員であってよかった、

そのように思います。

東 弁だからこそ相 談したい、 もしくは東 弁で働い

それでもう一つ。理事者相互間は初めてこの理てよかったというところに持っていくための、まさ事者会で 4 月に出会ったということが多いわけです。

に通過点であるというふうに思っていまして、そうそれ以前に深くお付き合いをしたとか、よく知っていう意味ですと次年度以降、それぞれの執行部のいたということではない場 合が多いわけなんです。

方針はあるんですけれども、そういった思いを共通にだけれども、理事者会の議論は遠慮はいらないわけしていただけると大変うれしいなというふうに思ってだし、個人の資格を懸けて堂々と議論をするのがおります。

ふさわしいし、そういう意味では議論に忖度も遠慮

松田会長、最後にお願いします。

２０２３年度 理 事 者 の １ 年

司会：ありがとうございます。あと私からは、このもいらないだろうと思います。

松 田：東 京 弁 護 士 会は任 期が 1 年ですので、駅 伝、ただ、最終的には手を取り合って東弁をよくしよ

たすきをつなぐように次年度は次年度のテーマをおうという意味での仲よしでないといけないかなと思い持ちでしょうから、それに向かって頑張っていただます。職員の立場から見たときに、いたずらな忖度

きたいと。一会員としてお役に立てることがあれば、という意味じゃなくて、本当に仲が悪かったら職員

役員みんなで協力させていただこうと、そのようにの方たちが困るし、総合調整がしにくく停滞に陥る

思っています。役員はそれぞれいろいろ推薦してくということは職員から何度かお聞きいたしました。

ださる方はいるとしても、最終的に個人の資格で私どもがそうでなかったらよかったなというふう

入ってきていますよね。東弁の素晴らしい伝統となことを自戒も込めて思うと同時に、今後とも遠慮して合議制です。決して会長が指名した人事ではのない議論をなさって、でも職員たちが一緒に東弁ない。みんなで相談して決めていくということなんをよくしようと思うような、最 後のところの仲よしですけど、ここでぜひ大事にしてほしいと思うことは続けていただけたらなというようなことを添えを申し上げると、まず職員の力を最大限活かせるて、最後の一言ということにさせてもらおうかなとよう配慮して臨んでいただきたいなと。

思います。

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グランドデザイン PT の取組みと今後の展開～ I T チームを中心に～
グランドデザイン PT I T チーム委員

1

本稿の概要

恩田 俊明（63 期）

み、各種裁判手続におけるデジタル化への対応は我々も本年度新たに制定された「グランドデザイン構築プロジ

待ったなしである。そのような中、当会業務はまだまだ紙ェクトチーム設置要綱」により設置されたグランドデザイン

による申請などアナログ対応を強いるものが多く、多様な構築プロジェクトチームが、当会の将来に向けてのグランド

働き方の会員の利便性や職員業務の膨張といった課題のデザイン構想を検討している。同 PT の活動は、多様な環境解決策として、各種手続のデジタル化を通じた各種業務にある会員の利便性向上や職員の職場環境改善、財政規律

効率化の必要性が叫ばれていた。

の維持といった会運営の持続可能性を高める観点及び弁このように、I T チームはその設置当初から、①現行基護士の人権活動や業務基盤の強化の観点などから極めて

幹システムから次世代システムへの移行、②デジタル化を重要な意義をもつ一方、情報の発信が十分になされていな

通じた業務の効率化という極めて重要な課題への対応をかった。そこで本稿では、同 PT のうちグランドデザイン

迫られていた。しかしそれらの課題を一気に解決する妙薬構想における「あらゆる分野における I T 技術の効率的ななどあるはずもなく、我々はまず「できるところからどん活用構想」を担当する I T チームの取組みを紹介するととどんやる」ことを掲げ、ひとつひとつ実績を積み上げるべくもに、最後に今後の課題につき付言する。なお、同 PT の活動を開始した。

うち国際チームの取組みについては、当誌 2024 年 1・2
月合併号にて紹介されており、あわせてご高覧いただきたい。

3 これまでの取組み
I T チームではまず② 業 務のデジタル化に取り組んだ。
具体的には、各種申請等手続の簡素化の検討に着手し、

2

24

当会が抱える課題とI Tチームの問題意識

まず本年度第 2 回常議員会にて「産前産後及び育児従事

日ごろ当会ウェブサイトを通じて「マイページ」にアクの期間における会費免除の手続に関する規則」を改正いセスし、委員会出席情報を確認したり法律相談の交替をただき、会費免除対象者において従前書面による作成が行ったりする会員は少なくないだろう。これらの機能の基必須だった育児実績表のウェブフォームによる電子提出を

本的部分は 2008 年度に運用が開始された現行基幹シス可能とした。その後、公務就任にともなう会費免除申請

テムにより提供されている。現行基幹システムは 5 年おきについてもウェブフォームを通じた電子申請を可能とするにサーバの更新が繰り返されてきたが（直近では 2023 年

運用変更がなされている。本成果を皮切りに、I T チーム

度に実施）、稼働開始から 15 年以上が経過し、この間のでは引き続き申請等手続の簡素化・デジタル化に取り組む

I T 技術の進歩に十分対応しているとは言い難い（2008 年所存である。

といえば、 初 代 iPhone が日 本で発 売された年である ）。

次に着手したのがメッセージアプリ「LINE」をインターそればかりか、各機能の遅延性や保守コストの高止まりとフェイスとする「GovTech Express」というアプリの活いった諸問題を多く抱え、次回サーバ更新予定の 2028 年

用可能性の検討である。全国の地方自治体等で申請受付

度を待たず当会業務に適合した次世代システムを構築するや各種情報発信の手段として LINE が使われていることにことは喫緊の課題になっていた。

ヒントを得て、当会でも同様の仕組みが導入できないかを一方、弁護士業務は長らく紙ベースのやり取りが多いと検討した。その第 1 弾として、毎年ウェブを通じて実施さ言われていたが、その状況はいわゆるコロナ禍で一変した。

れている災害時安否確認テストを、LINE を使って行うこと

デジタル庁ができ各 種 行 政 事 務のデジタル化が一 挙に進を企画し、2023 年 9 月初頭に一部会員を対象に試行した

LIBRA Vol.24 No.3 2024/3

図 「GovTech Express」を使った当会LINEアカウントの画面（例）ところ、試行した会員からは日常的に利用しているアプリを課題に安定的に取り組むことができる体制づくりを目指

使い簡単に利用ができると一定の評価を得た。同年 12 月した。 同 計 画は 2024 年 1 月 開 催の常 議 員 会で承 認さの臨時総会では全会員向けへの周知を行い、本稿執筆時点れた。

では、さらなる機能拡充に向け、情報システム課の協力のもと追加開発を進めている（上図参照）。

4

当会が目指すべき今後の展望

さらに、当会の中小企業法律支援センターと協働し、以上のとおり、設置から 1 年弱の間、I T チームは業務の同センターの管理業務を業務アプリサービス「k intone」

デジタル化と次世代システム構築の方向性を指し示すべくに置 換する取 組みに着 手した。 同センターの相 談 受 付・

邁進してきた。その中で痛感したことは、当会の会員数

管 理には当 会 職 員のほか、 コンシェルジュ担 当 弁 護 士、が 1 万人に達せんとする規模となる中、各種業務が従前ど相談担当弁護士といった様々な関係者が関与するところ、

おり職員の手作業で対応できるという状況にはなく、大幅同サービスの稼働（2024 年春を予定）により、情報のデジ

なデジタル化が不 可 避であるということである。 この点、タル化や一元管理化といったように、管理効率の向上が世の中の I T 技術の進歩は目覚ましく、業務のデジタル化期待できるところである。

に関する先進的取組みの先行事例も多く目にするようにな

なお、これらの施策はいずれも当会業務のデジタル化にったものの、それらがそのまま当会に置換可能なケースは関するものであったが、一方で次世代システムのあり方に

実はそう多くない。各種申請・届出のスマートフォン対応

関する検討も並行して行ってきた。本課題については昨年

や研修の履行確認のデジタル化など取り組むべき課題が度、当会情報システム対応室から当会への意見書が提出

山積している中、限られた予算内で最大限の効果を得るされているが、同意見書や外部コンサルティング事業者からためには「知恵」を絞って創造的な取組みを行う必要がのアドバイスを踏まえると、単年度では到底解決し得ず、ある。上記デジタル化基本計画でも、腰を据えて創造的な

中長期的な視野に立った継続的な対応が欠かせないことが取組みを続けるための体制づくりの必要性を強調しており、改めて明白となった。そこで 2023 年 11 月に「デジタル

次年度以降に向けて、これらの体制をどう構築し、運用化基本計画」を策定し広く会員に周知を図ることで、本していくかが当会にとり極めて重要な課題である。

LIBRA Vol.24 No.3 2024/3

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WCBL モントリオール大会の報告
国際委員会委員長

1 概要

3 司法の独立世 界 都 市 弁 護 士 会リーダーズ会 議（World City Bar
Leaders Conference / WCBL）は、世界の主要都市の

樋口 一磨（56 期）

メキシコ弁護士会からは、司法に対する予算の少なさや、司法が汚職にまみれている現状について報告があった。

弁護士会にて構成する組織であり、当会はニューヨーク、

ワルシャワ弁護士会からは、第二次世界大戦後の共産圏

ロンドン、パリの各 弁 護 士 会と共に創 立メンバーである。

時代においては法の支配が否定されており、1997 年によう

定期的に主要メンバーのいずれかの都市において各会のリー

やく権力分立等を定めた近代憲法が制定されたが、今でもダーが集い、弁護士会としての共通の課題や各会に固有の裁判官の任命や昇進には非民主的な力がはたらいているとテーマなどについてプレゼンテーションや意見交換を行うとの実情が伝えられた。

ともに、トップレベルの継続的なネットワークを深める機会

ニューヨーク弁護士会からは、本来、裁判官は公正な判断となっている。この度、2023 年 10 月 15 日から 18 日にかをするために政治や外圧から自由であるべきだが、実際は、けてカナダ・モントリオールにて開催された年次大会に参加

中絶や LGBTQ の問題に見られるように、裁判官は過度にしたので、セッションの内容を中心に概要を報告する。

政治化されており、その点に関しての倫理規定も存在しない

会期を通した参加者は約 30 名で、主な参加弁護士会はという課題が指摘された。

以下の通りであった。
アムステルダム、パリ、トゥールーズ、フランクフルト、

4

A I / 人工知能

ブリュッセル、ワルシャワ、ニューヨーク、フィラデルフィア、

ブリュッセル弁護士会からは、A I を利用した紛争解決

シカゴ、ダラス、メキシコ、モントリオール、ラヴァル（モにつき、誤った情報や判断が介在するリスクがある一方、ントリオール近郊都市）、ケベック州、ポルトープランス

感情、偏見といった主観の影響を受けないメリットがある

（ハイチ）
、東京。

ことが指摘された。法律は常に状況に応じて発展していくものであるのに対して、 人 工 知 能は過 去のデータのみに

2

パンデミック後の世界
シカゴ弁護士会からは、パンデミックによりリモート会議

依拠することから、創造的な解決には人間の作用が不可欠であることが議論された。

をはじめとしたオンラインツールが普及した（仲裁における

米国では、弁護士が訴訟において A I の提案による誤ったリモート会議の多用、司法裁判所におけるオンラインでの判例を引用したケースがあったことから、裁判所によっては書類提出など）ことで、司法へのアクセスが向上したとい弁護士に対してA Iを利用していないことの誓約を求める実務える半面、技術的にリモートツールを使えない人の権利をが見られるとのことであった。大手の法律事務所は、独自の守ることが課題になっていると報告された。紛争解決の内部 A Iシステムを開発しており、今後、中小法律事務所と場面では、対面での交渉の機会が減ったことから、和解しのリソースのギャップが生じる可能性が示唆された。

にくくなったとの声があった。
ケベック州弁護士会では、パンデミックにより在宅勤務

26

5 メンタルヘルスが普及したことで、ワークスタイルの柔軟性が高まった一方

タイムチャージによる報酬体系が一般的となっている欧米

で、常態的に仕事に追われることが問題化したため、午前

では、課金可能な稼働時間のプレッシャーを最も大きな要因

7 時から午後 7 時以外の時間帯には連絡してはならないととして、弁護士のメンタルヘルスが切実な問題となっている。

いう会内ルールを策定したとのことであった。

ケベック州では、心的健康を害してから復帰するまでの一定

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WCBL 参加者集合写真

期間について、弁護士会が金銭的なサポートをする制度や、市民からすれば、裁判で勝訴しても救済を得られなければ意味

PAMBAという非営利団体がセラピストによる相談をサポートがないため、重要なのは司法へのアクセスだけでなく救済へする制度があることが紹介された。ブリュッセル弁護士会のアクセスであると述べ、現実的な解決方法を熟考すること

では、メンタルヘルスを語ること自体がタブーのような空気が重要であるとの点が印象的であった。

があるため、「タイムマネジメント」のための情報交換と称して、法律事務所の経営パートナーの会合を企画している

8

ハイチの状況
ハイチの首都であるポルトープランスの弁護士より、ハイとのことであった。

チの法の支 配が瓦 解している現 状について報 告があった。

6

ケベック州最高裁判所首席裁判官による講演

現在、国会、裁判所、中央銀行などのある地区がギャング

ケベック州最高裁判所首席裁判官である Marie-Anne

により占領されている上、弁護士の誘拐が起きることから、

Paquette による講演があった。司法の独立の要として奔走

裁判所への出頭禁止命令が下されるような状況であるため、する模範的な話の一方で、率直な苦労談を聞くことができ

ほとんど裁判を開廷できていないとのことである。2020 年て興味深かった。特に、人手不足が深刻であり、そのためには、ポルトープランスの弁護士会会長が殺害される事件

事件処理に時間を要することから、暫定的な判断を求めるがあり、裁判所の主導で捜査がなされたが、その記録が全申立てが増えて更に多忙になるという悪循環に陥っているて盗まれ、捜査の中心となった裁判官は身の危険を案じてとのことである。人手不足の主な理由は、司法に向けられる

辞任し、その後は進展が見られないとのことである。報告者

予算が少なく、裁判官や職員の給与が低いためとのことでは、弁護士は法の支配のゲートキーパーであるとの自負をあった。

持って戦い続けると涙していた。

7

9

元カナダ連邦最高裁判所裁判官による講演

終わりに

Rosalie Abella は、カナダ連邦最高裁判所における最初

世界各地で、法の支配、司法の独立、人権擁護といったのユダヤ系女性の裁判官であり、45 年間の裁判官生活を普遍的な規範の侵害が日常的に生じている。そうした事態

経て退官している。民主主義におけるリーダーは民衆の人気を改善するためには、各国や各都市の弁護士会がコミュニを集める必要があるが、司法制度の構成員に求められるもの

ケーションを取り合って課題を共有し、必要とあればできるは、民衆の人気ではなく、多数派に流されない勇気である

だけ多くの弁護士会が声を上げることが重要であるとの共通と述べた。他方で、裁判官は、今の特権的な立場からでは認識が持たれた。日本にいると平和ボケしてしまうが、他国なく、当事者と同じ不遇な目線で判断するべきであり、またの状況に目を向ける必要性を改めて痛感した。

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公開学習会「パパも育休を取得しやすい社会・企業に！
─改正育介法全面実施後の現状と課題・企業の実践的な取組み事例─」実施報告
福岡県弁護士会会員・元当会性の平等に関する委員会研修員

秋葉 美咲（75 期）

1 はじめに
令和 3 年に育児・介護休業法が改正され、子の出生後8 週間以内に取得可能な「産後パパ育休」等、男性の育休取得を促進する制度が創設された。
しかし、 男 性の育 休 取 得 率は増 加 傾 向にあるものの、
未だに男女の育休取得率には大きな差がある。

パネルディスカッション

こうした現状に鑑み、当委員会労働プロジェクトチームは、
男性育休を推進し、男女ともに仕事と家庭の両立を実現する（松尾隆浩氏）、日本労働組合総連合会（小原成朗氏）をパネラーとしてディスカッションを行った。

ためには、男性育休の現状と課題を分析し、企業の取組み

男性育休を取得しやすい職場環境づくりの工夫として、（株）事例を広く紹介することが重要であると考えた。そこで、「産

ミラクルソリューションは、代表が率先して育休取得について

後パパ育休」創設から約 1年が経過したことを契機に、令和声掛けをしているとのことだった。また、残業時間を削減する

5 年 11月 29 日、表記のテーマの公開学習会を実施した。

ため安定的に人員を増やしたり、業務効率を上げることが育休の際の代替要員の確保のしやすさにも繋がっていると述べた。

2 基調講演（株）
フューチャーフロンティアーズは、育児に限らず、多様な理由で利用可能な短時間正社員制度を設け、柔軟な働き方

黒嵜隆副会長の挨拶の後、福島渚会員を促進しているとのことであった。また、同社からは保育所が改正育介法について概説した。
続いて、独立行政法人労働政策研究・経営等、子どもと関わる業種であるため、育休の経験により研修機構の主任研究員である池田心豪氏

保育所の利用者側の視点も養うことができると、育休取得のメリットが述べられた。

が基調講演を行った。
池田心豪氏

小原氏は、仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実のケアを主目的とする、産後 8 週間までの育休に当たる部分

態調査の結果にも触れ、男性の育休取得を阻む要因として、（いわゆる「パタニティリーブ」）と、妻の早期復職支援を主

職場の理解が得られないこと、女性の職場復帰を阻む要因目的とする、子が1歳になるまでの育休を指す部分（いわゆるとして、復帰後の職場のフォローがないことや、保育所等の「ペアレンタルリーブ」）があり、改正育介法の「産後パパ育休」

整備が不足していることを挙げた。また、企業側は、育休を

池田氏は、男性育休制度には産後の妻

は、パタニティリーブを促進するための制度であると述べた。
その上で、女性の復職支援のためにはペアレンタルリーブの取得する労働者だけが優遇されているという不公平感を与えない工夫が必要だと述べた。

拡大が課題であることや、ペアレンタルリーブは妻の復職の有無やその時期によりニーズが様々であるから、職場と労働者の対話により柔軟に対応する必要があること、を提言いただいた。

4 おわりに参加者は、会場・オンラインを合わせて、46 名という多数に上り、男性育休取得への関心の高さが窺えた。参加者への3 パネルディスカッション

28

事後アンケートでは、基調講演・パネルディスカッション共に

上田貴子会員をコーディネーター、TOKYO ライフ・ワーク・

好評であった。当プロジェクトチームとしては、本公開学習会を

バランス認定企業である（株）
ミラクルソリューション（長岡皮切りに、男性育休の取得率の向上、ひいては、男女ともに

路恵氏、坂崎美幸氏）、（株）フューチャーフロンティアーズ

仕事と家庭を両立できる社会を推進する活動をしていきたい。

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第38回 東京弁護士会人権賞 受賞者決定
副会長

近藤 健太（48 期）

当会は、人権賞選考委員会の答申に基づき 2023 年度のウェブプラットフォームという現代的手法を用いて、市民

人権賞受賞者を決定し、昨年 11月27日に司法記者クラブに司法をひらき、経済的その他理由によって救済の必要がで発表した。受賞式は、本年度は新年式が中止になったこと

高くても放置されざるを得なかった人権をめぐる様々な課題

から、2024 年 1月15 日開催の常議員会で行われた。受賞に取り組むことを可能にしている点で、極めて重要な意義と者の紹介は次のとおりである（敬称略）。

革新性・先進性を有している。
以上の諸活動は、東京弁護士会人権賞の受賞に相応しい。

◎認定特定非営利活動法人 CALL4
認定特定非営利活動法人 CALL4 の前身となる法人は◎一般社団法人 Spring2018 年 12 月に設立され、2021 年 4 月に特定非営利活動

一般社団法人 Spring は、2017 年 6 月に国会で性犯罪に法人の法人格を取得し、2023 年 3 月より認定 NPO 法人と関する改正刑法が可決・成立した際に、附則で 3 年後の見なった。

直しとされた課題について、被害実態に即した法改正を実現

CALL4 は、日本における公共訴訟が低調な理由として、するために、性暴力被害当事者が立ち上げた団体である。

原告や弁護士たちの経済的困難や孤立を大きな理由として設立から 6 年間の活動は、議員及び関係省庁へのロビイ

挙げる。そして、司法によって社会的課題を解決するという

ング、5899 件もの回答を得た性被害の実態調査、海外の手法が市民に認知されず、多くの人権侵害等が放置されて性犯罪法に関する調査としての英国視察、イベント開催やきた状況を解決するためにウェブプラットフォームを立ち

マスコミ取材対応等による世論啓発、法務省内「性犯罪上げ、運営している。

に関する刑事法検討会」及び法制審議会刑事法（性犯罪CALL4 では、公共訴訟の原告らがクラウドファンディング関係）部会への委員参加など多岐に及び、2023 年 6 月のを行うための各種サポート、公共訴訟の背景となる社会問題

性犯罪規定見直しの大きな原動力となった。なお、本団体や原告・弁護団など当事者のストーリー制作とウェブサイト

は、5 年後の見直しに向けた活動も計画している。

や SNS 等を通じた情報発信、ウェブサイト上でデータベース

Spring は、これまで零れ落ちていた性暴力被害者の人権化された公共訴訟の資料や期日情報の公開、オフライン・のために活動し、被害者の性的自己決定権を中心に据えたオンラインイベントの定期的な開催など諸サービスを提供

法改正を、被害当事者自身の活動によって実現したというしている。

点で、東京弁護士会人権賞の受賞に相応しい。

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2024 年度 東弁役員等選挙
次期会長は上田智司会員

2024 年度東弁会長、副会長、監事、常議員及び日弁連代議員の選挙が東弁役員選挙結果

1月 25 日に公示され、2 月9 日に投票が行われた。
東弁会長は選挙が行われたが、副会長、監事、常議員及び日弁連代議員
は定員を超えず無投票となった。
同日行われた日弁連会長選挙（2024 年度・2025 年度）には、及川智志
候補（千葉県弁護士会）、渕上玲子候補（当会）が立候補し、渕上会員が当会第 1位の得票を得た。全国単位会の集計結果により、同候補が当選となった。

■会長選挙 投票当選

上田智司（38 期） 1974 票

次点

柴垣

明彦（44 期） 1379 票

投票率 37.084％

有権者数 9217 人■副会長選挙 無投票当選・立候補届出順
町田行功（49 期）髙畠希之（54 期）三枝

恵真（55 期）

二瓶茂（44 期）

福崎聖子（54 期）

廣瀬 健一郎（50 期）■監事選挙 無投票当選・立候補届出順
田川淳一（50 期）

榎木純一（62 期）

※常議員、
日弁連代議員名簿はLIBRA4月号に掲載予定
2024 年度新執行部

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監事室からクールヘッド、ウォームハート
監事

昨年 4 月に監事に就任してから早いもので、退任のご挨拶

遠藤 賢治（50 期）

知りました。

となりました。とはいえ、原稿を書いている 1月時点で、私監事の一番の仕事は決算書について監事意見書を作成す

たち監事は予算編成会議の最中でして、監事の仕事はこれることですが、決算書の表面上の数額を見てアレコレ意見をからが正念場です。

述べるだけでなく、会員や職員の皆さんのご苦労に少しでも監事として限られた時間の中で、当会を垣間見たに過ぎませんが、それでも色々と学ぶ機会があり、日々新しい発見がありました。
その中でまず感じたことは、多くの会員が本業を抱えながら貴重な時間を割いて委員会や PT 等で活躍されているということであり、本当に頭が下がる思いがしました。
また、職員の方ともごく限られた範囲で接しただけですが、誰もが例外なく当会をよくしたいとの思いで真摯に業務に想いを馳せることができたらと思います。
それと同時に、人件費や業務システム等の諸課題について論評する際には、持続可能な財務規律の観点から当会の財務状況について冷静で客観的な理解が求められるのはいうまでもありません。
冷静な頭脳と温かい心が必要だというのはイギリスの著名な経済学者の言葉だそうですが、せめてその心意気だけでも見習って残る監査業務に当たる決意です。

励んでいる姿を目にしました。職員の皆さんが見えないとこ

最後になりましたが、会長を始め今年度役員や職員の皆ろでしっかり当会を支えてくれているからこそ、役員が毎年さん等多くの方に至らないところを助けていただきました。

交替しても当会が滞りなく運営されていることを改めて思い

心より感謝申し上げます。

続いていただく方々へ～考えてみてほしい 監事という選択肢～
監事

圷 由美子（53 期）

監事という道について、自身の業務への支障などの点で助かった）。2 つめは効率的な会議運営（今年度理事者会はためらう方もおられるだろう。私も、お話をいただいた時は司会の工夫もあり、様々な意見を交わしつつほぼ定刻通り

末子が小学校低学年で、これ以上は…と躊躇した。しかし、終 了した ）
。3 つめは夜 設 定の会 議がなかったことである。

今回、通常業務では得がたい多くの出会いと学びをいただい

特に育児・介護の責務がある者は、夕食から寝かしつけのた。そこで、退任のご挨拶に代え、役員業務に関する今年度

時間帯（概ね 18 ～ 22 時）に並行して業務を行うことは難の創意工夫について、感謝の思いとともにご紹介したい。

しい。私はその時間帯を「生活コアタイム」と呼ぶが、そ当会監事（2名）は、会長・副会長（6名）とともに「役員」の時間帯に定例の会議や勉強会などが設定されれば、出席と呼ばれる。今年度は、定例会議として、理事者会（週 2）

自体をあきらめざるを得ない状況となる。しかし今、監事にのほか、常議員会・同正副会議、財務委員会、会館委員会、

ついては、時間的制約の関係であきらめてきた会員や、その財務 PT、月例監査（顧問税理士・財務課）、MM（事務局

時間帯には自身の業務・勉強に専念したいとする会員も、職員との会合）などに出席した。

トライできる環境になったとお伝えしたい。

なんとかやりくりできたのは、松田会長をはじめ今年度

今は 1 月。12 月から予算編成会議（週 1、2）が加わり

役員、職員など、皆様のご協力の賜物であり、主に以下 3 点

5 月末には監事意見書上程という最重要業務が待ち構える。

の創 意 工 夫が挙げられる。1 つめとしてついに理 事 者 会も残された期間、会員のため、職員のため、知恵を絞り走り

web 出席可としていただいたこと（月 1 程度トライし、大変抜く所存である。

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31令和5年11月22日開催

東京家庭裁判所委員会報告「家庭裁判所の採用広報」について
東京家庭裁判所委員会委員・第二東京弁護士会会員

横山 佳枝（57 期）

令和 5 年 11 月 22 日、東京家庭裁判所委員会が開ありました。委員から、現在も女性割合が増加傾向に催されました。今回のテーマは「家庭裁判所の採用あるのかとの質問があり、直近は 8 割くらいまで増え広報」です。

増加傾向にあるとの説明がありました。
また、委員から、最近では地域限定採用で人材を

1 裁判所からの報告

確保している民間企業もあること、家裁調査官におい家裁調査官から、①家裁調査官の職務、②家裁調てもそのような採用枠を設けること、採用についても査官補の採用試験の現状、③東京家裁における採用採用試験だけでなく、柔軟な運用をすることが考えら

広報活動について、次のような説明がありました。

れるとの意見がありました。委員から採用試験の倍率①について質 問があり、 概ね 7 倍から 9 倍であること、家裁調査官の職務について
家庭内の紛争解決や非行少年の立ち直りに向けた試験受験に際し 30 歳までという年齢制限があるとの調査活動等を行う専門職であり、年 1 回の採用試験を説明がありました。これについて、委員から、年齢制限経て総合職として採用される。

を緩やかにすることにより、多様な人材確保につながる②のではないかとの意見が出されました。

家裁調査官補の採用試験の現状について

さらに、委員から、家裁調査官の昇進や給与体系

平成 17 年以降、家裁調査官補の試験申込者数が減少しており、申込者の 6 ～ 7 割が女性である。

などについて質問があり、管理職である主任調査官に③就任することのほか、事務局に配置され、総務課、人東京家裁における採用広報活動について
SNS の活用、動画配信、オンラインでの業務説明

事課で管理職に登用される職員もいること、給与体系

会や各大学への出前講義など、認知度の向上や仕事は国家一種としての待遇であること等の説明がなされの魅力を伝える活動を行い、仕事内容、ワークライフ

ました。
また、委員から、弁護士会及び法律事務所の職員はバランス、職場の雰囲気、研修制度の充実、女性活躍、
キャリアパスなどをアピールしている。

女性の割合が高い状況であるが、弁護士の女性割合を上げるため、裁判官、検察官を交えて座談会などの

2

意見交換

イベントをしたり、キャリア形成の体験談を毎月の会報

委員から、申込者数が減少傾向であることに関連し、で掲載したりしていること、家裁調査官においても、

1 人当たりの業務負荷が重いと捉えられているのでは

ウェブサイトなどで体験談をアップすることなどが考えないかとの質問がありました。これについては、人口られるとの意見が出されました。

が多い地 域には人 数が多く割り当てられていること（東京は 100 名以上）
、3 ～ 4 名のチームで事件を取り

3

次回は令和 6 年 6月または7月頃の開催を予定して扱うことにより負担の平準化を図っているとの説明がおり、テーマは「少子高齢化・在留外国人の増加のありました。

進展と家裁が扱う事件の変化」についてとなりました。

次に、家裁調査官の女性割合が高いことについて、女性を優先して採用する傾向にあるのかとの質問があり、 試 験 申 込 者における女 性 割 合が高いことから、合格者数も女性割合が高くなっていること、女性を優先して採用しているということではないとの説明が

38

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地方裁判所委員会、家庭裁判所委員会で取り上げてほしい話題やご意見等がありましたら、下記当会バックアップ
協議会担当者までご連絡ください。

＊問い合わせ先：司法調査課 TEL 03-3581-2207

人権擁護委員会連載

第26回

ビジネスと人権
人権擁護委員会委員

1 指導原則と行動計画
近年、「ビジネスと人権」に関する議論が進んでい伊藤 麗緒（68 期）

SMILE-UP. の所属タレントとの広告契約を見直す企業が現れるに至ったが、この問題も、ビジネスと人権と関連付けて論じられている。

る。2011 年に採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」という）を契機として、先進諸国を中心にビジネスと人権に関する国別行動

3

今後の課題

計画や法規制の制定が行われており、日本政府も、日本政府は、行動計画を策定したものの、欧米諸国

2020 年 10 月、「『ビジネスと人権』に関する行動計画のように現代奴隷法や注意義務法などの具体的な法（2020－2025）」（以下「行動計画」という）を策定

規制を制定していないため、法令の整備が待たれる。

した。

また、米ワシントン大学法科大学院のアニタ・ラマ

指導原則は、「人権を保護する国家の義務」、「人

サストリ教授は、2023 年 7 月 7 日、法務省主催のビ権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」のジネスと人権に関わるシンポジウムにおいて、日本の3 つの柱から構成されており、企業は、人権方針の行動計画の課題として、①「救済へのアクセス」を策定（指導原則 16）、人権デューデリジェンスの実施

広範にすべきであること（民事・刑事、司法・非司法（指導原則 17 ～ 21）、救済メカニズムの構築（指導を問わない）、②移民・難民問題に注力すべきである

原則 22）などが求められている。

ことを指摘している。
また、アニタ・ラマサストリ教授は、日本企業が2 ビジネスと人権における「人権」とは？
ビジネスと人権の問題が顕在化するのは、サプラ抱える最大の課題として、「救済メカニズムの不存在」を指摘した上で、中小企業が救済メカニズムを構築するためには、政府による支援も必要であるとする。

イチェーンにおける人権が問題になる事例である。指導原則は、企業に対し、国際的に認められた人権を尊重することを求めており（指導原則 23）、国際的4

弁護士の役割に認められた人権について、国際人権章典や労働に弁護士は、被害者側や企業側など、さまざまな場

おける基 本的 原 則 及び権 利に関する国際 労 働 機関

面において、ビジネスと人権に触れる機会があるこ（ILO）宣言に規定されている基本的権利に関する原とから、政府及び企業に対して、ビジネスと人権の則等に表明されている人権と理解しており（指導原則

問題意識を共有し、救済メカニズム等を具体的に

12）、ビジネスと人権における「人権」とは、基本的提案していくことが求められるものと考える。当会には、国際的に認められた人権（国際人権）である

人権擁護委員会も、2023 年にビジネスと人権部会といえる。

を新たに発足しており、人権救済申立ての対応に

もっとも、ビジネスと人権をサプライチェーンなどのとどまらず、企業との情報共有、外部への情報発信問題に狭く限定する必要はない。2023 年、ジャニーなど、新たな活動に向けて議論を進めなければなら

喜 多 川 氏による性 加 害が明らかになり、 株 式 会 社

ない。

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憲法問題対策センター連載

第11回

薬害エイズ東京訴訟について
東京 HIV 訴訟弁護団事務局・会員

序

薬害エイズ東京訴訟は「憲法判例」か

鈴木 利庵（28 期）

法廷での意見陳述・本人尋問も傍聴席から見えないように衝立を設置し、多数の本人尋問は受命裁判官による非公開法廷で行った。最初の衝立で遮へいして薬害エイズ事件は血液製剤により H I V（ヒト免疫の意見陳述の際に魚住庸夫裁判長（第 2 回期日から不全ウイルス）に感染させられた血友病患者等の人

和解成立まで担当）は傍聴席に向かって「裁判の公開権侵害事件である。訴訟は国と製薬会社を被告と原則と原告の裁判を受ける権利・プライバシー権のして 1989 年 5 月に大阪地裁に、同年 10 月に東京地調整にご理解頂きたい」旨述べた。

裁に提 訴され、1996 年 3 月に両 訴 訟が同 日に和 解成立及び確認書締結したことで全面解決へと歩み出⑵

計画審理と進行協議期日
弁護団は原告らが次々と亡くなっていく状況の中した。
「判例」が判決例の略とすれば薬害エイズ訴訟にでその生命が途絶える前に勝訴を勝ちとるべく、第判決はないが、裁判所の見解は和解勧告所見の形で

1 回期日に「意見書」を提出し計画審理を上申した。

公表され、和解調書及び確認書と合わせて判決と同

第 2 回期日前から弁論準備期日（進行協議期日）を質のものと言える。また、「憲法」判例といえるかで設置して 1995 年 3 月の結審（第 35 回期日）までにあるが、血友病患者の生命権・健康権が侵害された公開法廷の他に 37 回の弁論準備期日を重ねた。

ことから憲法が規定する基本的人権の回復を求めた裁判であり、更に裁判を受ける権利（憲法 32 条）を⑶

東京弁護団と大阪弁護団は大阪訴訟提訴直後からより迅速かつ公正にするために、伝統的な訴訟手続への挑戦もなされた憲法訴訟である。

事実上の分散審理と情報共有

協 議を重ね、人 証 調べも重ならないようにし、かつ両地裁での証拠調べを共有できるようにし、両地裁

1

訴訟手続上の戦略訴訟手続については裁判所と原被告との協議によって、以下のような改善がなされた。

⑴

40

原告のプライバシー保護

情報を両地裁審理に反映させた。

2

結審後の主な活動⑴

訴訟外活動 その 1

結審後の 1995 年 7 月に厚生省をとりかこむ「人間HIV 感染・エイズ発症は米国で 1981 年以降報告のくさり」で支援者約 3000 人が集まった。支援者のされ、日本でも 1983 年から知られるようになったが、標語は「謝ってよ厚生省、何やってるのよ国会議員、

1986 年以降報道によるエイズパニック・患者差別

頑張ってよ裁判所」だった。

（松本事件、神戸事件、高知事件、大阪事件）が次々

東京弁護団は、提訴以来、報道各社とも協働してと起きた。原告たちへの偏見差別を防止すべく、訴きた。裁判所が水面下で国に和解協議を求めている

訟では徹底したプライバシー保護策を講じた。訴えの時期にも、国に提示した和解勧告所見原案を、記者が提起前から被告や裁判所へ訴訟記録管理の徹底を

国の指定代理人から、記者から東京弁護団が入手し、要請し、原告名も訴状を除き原告番号で表示した。

正式な和解勧告上申に至った。

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⑵

第 1 次和解勧告所見（1995 年 10月6日）⑺

2 地裁関係者の合同和解協議「何らの落度もないのに前記のように悲惨というほか

東京地裁の裁判長は、早い時期から和解解決をないような死に至る苦痛を甘受せざるを得ないことは、目指し、責任論立証終了（1993 年 9 月）あたりから

社会的、人道的に決して容認できるものではないと考水面下で国への和解要請をし、ある時期からは大阪える。
」とされている。

地裁とも和解解決について協議をしていた。結審後の和解勧告は、いずれも両地裁同時となった。和解⑶

原告と被告責任者との直接面談

1996 年 2 月 7 日に東 京 地 裁において原 告 10 名が協議は当初 2 地裁が別々に行っていたが、最終盤には合同協議となって和解成立に至った。

被告責任者6 名と直接面談を行い、被告責任者に胸の内を明かした。被告責任者は自らの決断に原告たちの生命が託されていることを認識したようである。

3

和解・確認書締結（1996年3月29日）
確認書（全 9 項目）では冒頭の「誓約」で、国と⑷

訴訟外活動 その 21996 年 2 月 14 日には、東京原告団が厚生省前の製薬会社の責任受け入れと反省、謝罪及び薬害防止のための最善最大の努力が確約されている。

日比谷公園の一角で「坐り込み」を行い、16日に厚生

なお、解決直後の両原告団と厚生大臣との協議で大臣が両原告団と面談して、国の責任を認めて謝罪合意された毎年 1 回の定期協議は現在でも開催され、した。

未解決の問題について協議されている。

3 月 14 日には両 原 告 団が被 告 企 業 5 社に向かい、謝罪を求める行動を行い、企業も謝罪した。

⑸

4

解決後の制度改革

第 2 次和解勧告所見（1996 年 3月7日）

1996 年薬事法改正及び 1999 年厚生省敷地内での「進行性、不可逆性という特質をもつエイズの重篤な薬害根絶のための「誓いの碑」の建立が行われ、血病態と有効、適切な対策が適時に講じられていれば防液事業では 2002 年の法改正で「安全な血液製剤のげたはずの血友病患者のHIV 感染という悲惨な被害が安定供給の確保等に関する法律」が成立した。

拡大するに至った我が国の特殊な事情を考慮するとき、1996 年以降改正の民事訴訟法では、東京地裁で本件についての和解は感染原因となった製剤を特定す実践されてきた遮へい措置によるプライバシー保護、るまでもなく、すべての感染被害者を一律かつ平等に計画審理、進行協議期日、受命裁判官による同庁内

救済する内容のものでなければならない。
」とされている。

証人等尋問、調書記載に代わる録音テープ記録等が新設された。

⑹

裁判所の与党対策

第 1 次和解勧告以降、本件は国会でも審議となっ（参考文献）た。そこで裁判長は、弁護団の仲介により 1996 年

東京 HIV 訴訟弁護団編「薬害エイズ裁判史」

2 月に与党議員（自社さ政権）と面談し、和解の妨げ（全 5 巻）2002 年

日本評論社になりうる行動を控えるよう要請した。

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公害・環境特別委員会 連載

カーボン・クレジッ
ト 大づかみCarbon Credit
第5回

カーボン・クレジットの法的課題
公害・環境特別委員会委員長（気候変動・エネルギー部会） 丸山 高人（63 期）

1 はじめに

法的課題について（第一次～第四次中間報告）」に
おいては「特殊な財産権」として整理しているが＊2、

第 4 回までの連載において、カーボン・クレジット

その内容についても同様に明確ではない。

とは何か、日 本における取 組み（J- クレジット等 ）、現状においては、カーボン・クレジットの法的性質

カーボン・クレジットの活用方法等について紹介した。

を明示し、演繹的に個々のルールを導くというアプロ

本稿では、カーボン・クレジットの法的課題、具体的ーチではなく、法的な問題（例えば、担保権の設定、には、カーボン・クレジットの法的性質に関する議論

二重売買、差押・執行、倒産時の対応）に応じての紹介とともに、カーボン・クレジットの発行・流通

個別に検討していくというアプローチによらざるを得過程における瑕疵等に関して取り上げる。

ない。この点、暗号資産についてもその法的性質が明確にされていないものの、実際の裁判例等に基づき

2 カーボン・クレジットの法的性質に関する議論

個別の法的課題に関する議論が進められているのと似ている。執筆時点（2023 年 12 月）において調査した範囲ではカーボン・クレジットについて争われた

第 1 回の連載で紹介したとおり、カーボン・クレジ

裁判例は確認できなかったが、今後、クレジット取引

ットとは、あるプロジェクトが達成した GHG（温室が拡大するにつれて裁判例も出てくると思われる。

効果ガス）の排出量削減・吸収効果を取引可能にしたものである。例えば、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による GHG の削減量や、適切

3 二重計上の防止、権利者の特定に関する問題

な森林管理による GHG の吸収・除去量がクレジット
として発行され、第三者に売却される。

第 4 回の連載で紹介したとおり、カーボン・クレジ

このように発行されたカーボン・クレジットが如何ット（特に J- クレジット）は、温対法・省エネ法でなる法的性質を有するかは現時点において明確な位置の報告、CDP・SBT・RE100 での、カーボン・オフ

づけはされていない。カーボン・クレジットは有体物

セット、SHIFT・ASSET 事業の目標達成等に利用ではなく排他性を有するわけでもないので単純に物権することが可能である。もっとも、同一の排出削減とはいえず、さらに、特定の者に対して何かを請求で量に対して、クレジットが複数回発行されたり（二きる権利でもないので債権とも言い難い側面がある。

重発行）、同一のクレジットが複数回使用されたり「京都議定書に基づく国別登録簿制度を法制化する際（二重使用）、2 つの異なる組織が同じ排出削減量をの法的論点の検討について（報告）」では、温暖化対使用し、削減を主張すること（二重請求）があった

策法における排出権は財産権的な性格を前提としてりすれば、カーボン・クレジット制度そのものが瓦解「動産類似」のものとして取り扱うことが適当と整理しかねない。

「動産類似」がどのようなものかは明をされたが＊1、

そのため、カーボン・クレジットに関する制度設計

確にはされていない。また、「国内排出量取引制度のにおいては上記の二重計上の防止が至上命題となる。

＊1：平成 18 年 1月 京都議定書に基づく国別登録簿の在り方に関する検討会 https://www.env.go.jp/council/28kyoto-gitei/y280-kentou.pdf＊2：平成 24 年 3 月 国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会 https://www.env.go.jp/content/900444463.pdf

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例えば、J-クレジットの実施要綱＊3 においても「本制し、これを制度管理者に無償で譲渡するか、または制度においては、特に排出削減・吸収効果の重複認証、度管理者が指定する方法で取り消すことになっている。

重複報告が生じないよう、排出削減・吸収量の認証

すなわち、第三者にクレジットが移転していた場合

要件及びプロジェクト実施者が従うべき要件を定める。
」

は、その口座登録を信頼して取得した第三者を保護とあるとおりISO 14064＊4 に準拠して二重認証の有無する必要があるので、例えそのクレジットの発生過程等を確認するプロセスを要求する。なお、二重認証がに瑕疵があっても、一旦流通過程に入ったクレジット発覚した場合の対応は次項において説明する。

自体の回収（巻き戻し）はなされない。制度管理者は、

また、二重使用及び二重請求の問題については、

プロジェクト実施者から無償で譲渡を受けた代替クレ実施要綱において「J- クレジットの譲渡は、登録簿

ジットを取り消し、あるいはプロジェクト実施者自身

規程（口座規程に該当するもの）に基づく移転及びに取り消しをさせることによって、発生過程に瑕疵が取得の結果、J- クレジット登録簿（口座簿に該当するあるクレジットが流通したこととのバランスを得ている。

もの）への増加の記録がなければ、その効力を生じない。
」と規定し、対抗要件ではなく効力発生要件とし5 弁護士としてできることて定めている。これを徹底すれば二重使用等の問題についても相当程度は解消されると思われる。ただし、以上のとおり、カーボン・クレジットの法的性質、実施要綱によれば、クレジット取得者（口座名義人）

カーボン・クレジットの発行・流通過程における瑕疵

に悪意又は重大な過失があるときは、取得しないこと等について概観したが、前述のとおり、法的性質に明になっているので、その者から取得した善意の第三者

確な位置づけが与えられていないので既存の法制度をの取扱いなどは依然として問題となる。

頼りに個別の問題解決を図ることは難しい。個別問題ごとに検討せざるを得ないが、そうすると予測可能性

4

報告の信頼性の担保（クレジットの瑕疵）や取引の安定性を確保することは十分ではない。
そのため、実務的にこれらを担保し、法的リスクに

カーボン・クレジットは、あるプロジェクトが達成対応するため、カーボン・クレジット取引契約書においした GHG 排出量削減・吸収効果に応じてクレジットて、しっかりと予防策を講じておくことが重要となる。

が付与されるが、当該プロジェクトの報告が正しくな

具体的には、売主に対する表明保証条項等を中心とかった場合、実際には GHG 排出量削減・吸収効果

して、取引が正常に実行できなかった場合に備えて、等が得られていないことになる。また、前項のようにその瑕疵の是正や損害賠償さらに解除条項などを明確

二重認証が発覚した場合も同様である。実施要綱でにしておくことが必要となる。

は、これらのような場合に、プロジェクト実施者に対

なお、本稿においては主に J- クレジットを念頭にしてプロジェクトの是正及びクレジットの補填を求める

説明をしたが、これ以外にも多種多様なクレジットがことが定められている。

存在しており、前述において説明したような制度上の補填の具体的な方法としては、①第三者に移転され

手当てがなされていないものもある。実際の取引にる前であれば発行されたクレジットを強制的に取り消す

おいて取引の目的物たるカーボン・クレジットの制度ことになるが、②（第三者に移転された後など）強制取内容をよく理解し、各制度に内在するリスクを把握し、消しによる対応が難しければ、プロジェクト実施者に対必要に応じて契約書等において当該リスクをカバーし、同一分野にて認証されたクレジットの調達義務を課しておくことも重要である。

＊3：2023 年 10 月 20 日 国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（J- クレジット制度）実施要綱 ver6.2
https://japancredit.go.jp/about/rule/data/01_youkou_v6.2.pdf＊4：J- クレジット制度は ISO 14064 に準拠した制度設計であり、妥当性確認・検証を実施する機関には、ISO 14065 の認定取得が要求されている。
執筆時点における審査機関は一般財団法人日本品質保証機構等の外部の 5 団体であり、実質的な審査はこれらの団体が実施し、内部の認証委員
会はこれを事後的に検証するスキームとなっている。公表されている審査結果によれば、審査機関の事前審査を通過した申請については基本的には認証委員会も承認しているようである。

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REKIKEN
司法改革総合センター・東弁歴史研究会 連載〜150周年を目指して〜

第23回

弁護士試補の発足と推移
司法改革総合センター事務局次長・東京弁護士会歴史研究会

1

山岸 泰洋（61 期）

昭和8年の弁護士法改正（いわゆる旧弁護士法）

資源となっていますが、司法官試補制度と弁護士により、 戦 後の司 法 修 習 制 度の原 型ともいえる

試補制度が並立する体制においてはそれがなかった

弁護士試補制度が創設され、昭和 11 年より実施

わけです。
第二に、弁護士試補は無給でした。兼職や営業されました。
これより前、弁護士は、判検事と共通の高等が制限されていたので、多くの弁護士試補が生活試験司法科に合格後、特段の実務修習を受ける

苦に悩まされることとなりました 。 このことはことなく、弁護士資格を付与されていました。対弁護士会側において本制度上最大の問題とされてして判検事は、高等試験司法科に合格後、司法いたようで、昭和 11 年の制度実施前から、修習官 試 補として 1 年 6 か月の実 務 修 習を受け、 考

費 用の国 庫 負 担を求める運 動が展 開されました。

試に合格することを要するのが原則でした。試験

これに対し、 司 法 省では国 家による法 曹 養 成の制度については既に大正 12 年時点で統一されて観点から一定の理解を示す反応もあったようです

いたものの、養成制度については依然として格差が、大蔵省の反応が厳しく、結果として、弁護士があり、 司 法における官 尊 民 卑の風 潮を助 長・試補 1 人あたり月 10 円程度（現在の貨幣価値で再生産する要因となっていました。

2 ～ 3 万円程度）の修習費用補助金が各弁護士会に一括交付されるにとどまりました。

弁護士試補制度の創設により、弁護士もまた、
高 等 試 験 司 法 科に合 格 後、 弁 護 士 試 補として

なお、 この補 助 金は、 本 来、 弁 護 士 試 補に

1 年 6 か月の実務修習を受け、考試に合格するこ

対する修 習 手 当ではなく、 指 導 弁 護 士に対するとを要するものとされました。これにより、資格指導手当に充当される趣旨のものでしたが、東弁試 験と養 成 制 度の両 面において、 法 制 的には判においては独自に、これを会内でプールした上で検事との間の一応の均衡化が実現したことになり予算措置を講じ、弁護士試補に対し月 25 ～ 30ます。

円の手当を支給していたと伝わっています。その結 果、 指 導 弁 護 士は手 弁 当ということになり、

2

もっとも、この弁護士試補制度は、戦後の司法先人たちの後進養成に懸ける志が垣間見えるとこ

修習制度とは似て非なるものでした。

ろです。

第一に、司法官試補と弁護士試補とは、法制度上 全く別々に養 成され、 実 際 上も両 者の交 流は

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3

実は、弁護士試補制度をめぐっては、弁護士会

ほとんどありませんでした。 カリキュラムの面での中にも多 種 多 様な意 見があり、 政 府に対するも司法官試補は判検事としての修習、弁護士試

対 応は必ずしも足 並みが揃っていたわけではあり

補は弁 護 士としての修 習に截 然と分 化されていませんでした。前記の無給問題に関して、大蔵省ました。戦後の司法修習制度は統一的養成が行の厚い壁が立ちはだかったというのも印 象 的で、われ、法曹三者としての共通の基盤が形成され、現代における給費制や法テラスをめぐる諸問題に

修習後の実務の現場でも相互理解のための貴重なも通じるところがあるかもしれません。

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vol.14

税務の研鑽の場
会員

1

後藤 篤（68 期）

私の所 属しているには、税務署職員や国税審判官を経験した方、税理

税 務 特 別 委 員 会は、

士資格、公認会計士資格等を保有する方、税理士『法律家のための税法』

事務所、外資系事務所に所属する方など様々な方が（税務の赤い本）を執

多数在籍しています。当委員会に所属する委員は、筆するとともに、弁護

税務の研鑽に熱意のある方が多く、議論が白熱する士会において税務に関こともしばしばあります。

するセミナー等を開催

また、簿記の知識があれば税法をより理解できるする活動に従事していということで、先輩委員の主導で簿記サークルが開ます。

催されており、有 志が集い簿 記 3 級、2 級の取 得を目指して研鑽しています。その他、メーリングリスト

2 これらの活動の合間に、各委員の税務に関する知見

でも、税務に関する質疑応答がなされており、そのを充実させるため、毎月の委員会では、議案検討の後やり取りを見ていても勉強になりますし、自分が疑問に委員全体で判例発表や税務に関する経験談を紹介に思っている点について質問することも可能です。

するという勉強会を開催しています。勉強会は、原則として 2 コマあり、1コマは 30 分程度で行われます。

3 私は、弁護士 8 年目で、当委員会への参加は 5 年

判例発表では、税務に関する重要な判例を各自

目となります。当委員会への参加以来高度な議論に持ち寄り、自らの分析結果を発表することで、各委員圧倒されることもありますが、そのような議論に参加の税務判例に関する理解を深めています。

させていただける機会は、非常に貴重であり有意義

経験談では、各人が扱ってきた税法関係の仕事内です。今後も、様々な方面で積極的に参加し、税法容や事件について、語ってもらっています。当委員会

分野に関する見識を深めていきたいと考えています。

こちらから読んでね

春がくる

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わたしの修習時代
紀尾井町 ：1 9 4 8 − 7 0

湯島 ：1 9 7 1 − 9 3

和光 ：1 9 9 4 −23期（1969/昭和44年）

1

伸び伸びと過ごせた修習時代
11

21

31

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会員

1

11

泉 信吾（23 期）

駆け付けた判事に、ボトルからグラスに注ぎ、飲み干

当時の司法研修所の建物は、千代田区紀尾井町のした判事に「どうだ、オールドは旨いだろう」と問い

清水谷公園の近くにあり、修習期間は2年間で、我々かけました。仲間の判事は「ウン、流石オールドはの期では、1960年代後半の東大紛争で、東大の卒業

旨いね！」と述べたところ、注いだ判事が破顔大笑

が遅れ、司法試験に既に合格した学生が、7月の大学し、「これはいつもの角ビンのウイスキーだ」と伝え、卒業後に司法研修所へ入所することが認められ、4 月「どうせ、そうだろうと思った」と返され、さらに大阪入所組と一緒の変則修習でした。

の万博のソビエト館で入手したというウオッカなどを御馳走され、判事室で、一段と賑やかな飲み会にな

当時は、同期は500人位でしたが、全員卒業できるった時のことは良く憶えています。

のが慣例に近いこともあり、修習の 2 年間は伸び伸びと過ごせたように思います。

3

実務研修当時の裁判官は、現在に比べ、伸び伸び

私は、弁護修習で配属された当会の弁護士事務所のボスに誘っていただき修習終了後、その事務所にとされ、且つ、自信に満ちていました。

入所しました。弁護修習では、弁護士会は同じ班の当時、裁判官には「宅調日」があり、私が配属さ修習生全員を実習修習の一環として、東京会館のれた民事の部長は「自分は宅調があるから裁判官にレストランでフランス料理を振舞い、フランス料理のなったもので、自分が裁判官である間は、宅調はなく食事マナーを教えたりしました。また、同じ弁護修習のならないよ」と豪快、且つ自信タップリに述べる方で一環で、三宅坂の国立劇場での歌舞伎見学があり、楽しい酒豪でした。

幕間で館内の喫茶室にコーヒーを飲みに行ったとこ配属された刑事の部長は、真面目で謹厳そのものろ、隅々すぐ隣の 2 人席で、作家の三島由紀夫が、の方で部長がおられる時は、判事室は、陪席以下修知人とお茶を飲んでいました。その数日後、市ヶ谷の習生も含め緊張感いっぱいで、非常に疲れたことを防衛庁に数名で乱入し、三島本人が割腹自殺すると今でも良く憶えています。

のショッキングな事件が発生し、劇場で遭遇した当時、当時の東京地裁は、多発する学生デモで起訴された

既に割腹決行を決意していたと思われ、本当に大きな公判が多く、被告人や弁護人が、訴訟指揮に従わず、衝撃でした。当時の私にとっては貴重な体験であり、審理開始早々、両者が退廷を命じられることも多く

忘れようのない出来事でした。

ありました。結局午後一杯を予定していた公判が 30分程で閉廷となり、予定が狂った配属先の単独の刑

4661

れるから、みてなさい」とニヤリとし、しばらくして

私は、1968 年司法試験合格で、23 期生として、修習生生活が始まりました。

2

51

4

司法試験には合格しましたが、当時、20 代半ばで、事裁判官は、判事室で机の中からウイスキーのボトル

社会経験も少なく、世間知らずであった私が 2 年間のとつまみを取り出し、我々にも勧めます。その内に酒修習を終え、弁護士となりその後、法曹の一員としてで少し元気になった判事は、仲の良い飲み仲間らしい

50 年余り大過なく過ごすことが出来たのは、上記の別の部の判事に「今日はオールドがある。今修習生と修習生としての 2 年間の忘れがたい体験が、実社会に飲んでいるから、手が空いたら来いよ」と電話で誘い、踏み出す前の有益な助走伴走となってくれたように我々に「ボトルはオールドだが、中身は角だ」「騙さ思われ、貴重な 2 年間だったと思っております。

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7 5 期 リ レー エッ セイ

弁護士登録二年目を迎えて会員

1 はじめにこの度、 縁あって 75 期リレーエッセイの執 筆を斉藤 健太郎

依頼者ともっとコミュニケーションをとっていればと後悔することもありました。

することになりました。私がこの記事を執筆している事件の現場に赴いた際、本来撮影すべきだった状況のは令和 5 年の 12 月で、ちょうど登録から一年をを撮影せず、インパクトに欠ける証拠で期日に臨んで経過したことになります。

しまったこともありました。

私は、平成 8 年に北海道で生まれ、紆余曲折をこうしてみると、もう少し所内での確認をしていれ

経て小学生の頃に東京に引っ越してきました。そのば、もう少し相談時間を確保していれば、もう少し後、法科大学院を修了して令和 4 年晴れて弁護士と粘り強くコミュニケーションをとっていれば、もう少して登録しました。幸いなことに周囲のサポートもし足を動かして現 場を巡っていれば、と自分がもうあって滞りなく試験は通過することはできましたが、一歩頑張っていればという失敗が次から次へと浮かびそのせいで社会経験も少なく（アルバイトくらいは上がります。

ありますが）この業界に飛び込むことになりました。

昨 今、 弁 護 士 業もサービス業と言われるように

そんな私の弁護士一年間を振り返っていきたいと思なりましたが、他の弁護士との仕事の差が一見しています。

わかりにくいため、目の前の事件に真摯かつ全力で取り組むことが不 可 欠であると改めて認 識します。

2

失敗だらけだった一年間
過去を振り返り、うまくいった瞬間を思い出すことができるといいなと思いますが、改めて振り返ってこれらの失敗を教訓にし、将来に向けてより高品質なサービスを提供できるように、日々努力していかねばならないと改めて反省するところです。

みると、この一年間は失敗が目立つ年だったと感じます。
例えば、所内での連絡が上手くいかず、不適切な説明をしたことによってお客様を怒らせてしまった
ことがありました。

3 弁護士二年目を迎えるにあたってこの一年で様々な経験を積んで、自分の力量が向上したと感じる部分もあります。
一方で、この文章を書きながら、修習時代に受けた

また、 相 談 時に聞き取った事 情が不 足していた

弁 護 士からの忠 告を思い出しました。「 弁 護 士は、ため、 後になって新しい事 情が判 明し、 急 遽 契 約

登録から10 年間は弁護過誤だと思って業務にあたれ」

内容を変更しなければならない事態にも見舞われまという言葉です。

した。

まだまだ未熟な弁護士であるという自覚のもと、依頼者との連絡がスムーズにいかず、トラブルがこの言葉を心に刻み、慢心することなく、二年目の起こりました。その際は、自らの短絡的な感情や判断弁護士として着実な成長を遂げていきたいと考えてが事務所の評判を下げかねないことになってしまい、

います。

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心に残る映画『キューティ・ブロンド』
2001 年／アメリカ／ロバート・ルケティック監督作品

自分らしく、前向きに。
会員

ブロンド美女のエルは、政治家を志望する恋人のワーナーに「ブロンド女性は議員の妻にふさわしく

深澤 美希（74 期）

限に発揮される。全身ショッキングピンクのスーツで証人を追い込むエルの姿に、拍手喝采の私。

ない 」 という理 由で振られてしまう。 ワーナーが、ハーバード大 学のロースクールに進 学するつもりでこの映画の原題は、「Legally Blonde」。アメリカ

あることを知ったエルは、ワーナーとの関係を復活

では、「Blonde」は、セクシーだけど知的ではない、させるため、ハーバードを受験し、弁護士になることというような、少し差別的な意味を持つ（らしい）。

を決める。エルは猛勉強に励み、無事、ハーバードに

そして、「Legally」とは、合法的な、法律的な、と合格。そして、在学中の努力と活躍により、ワーナーいう意味。原題には、エルが法律家を目指しているよりもずっと優 秀な成 績でロースクールを卒 業する。

という意味が含まれるのだろうが、女性（特に、ブロ

卒業式の日、ワーナーは、「やはり君は僕にふさわしい」

ンド女性）への偏見に対する抗議の意味もあるのでと復縁を求めてくるが、そのころのエルには、ワーはないかと思う。ロースクール入学当初、「おいおい、

ナーよりもずっと素敵なパートナーがおり、ワーナーはなんだ、あのバカそうな女は」と思われていたエルは、

あっさり振られてしまう。こんなお話。

誰よりも立派に事件を解決し、優秀な成績で卒業する。
エルは法律家としての信念も、ファッションリーダー

エルは、明るく元気でおしゃれが大好きな大学生。
大 学ではファッション・ ビジネスを専 攻しており、としての信念もずっと曲げない。ずっとエルはキュート
で、情熱的で、立派な法律家。

「デルタ・ヌー」という社交界クラブの代表を務めている。 いつも全 身をブランド物で固め、 女 子 学 生

今見ても、全身ピンクのエルはかわいい。この映画

カーストの頂点に君臨している女の子。友人からのを初めて観た時、私は教育学部の学生だったが、司法信頼も厚く、みんなの憧れの的。そんな、法学とは試験にチャレンジしたくなったのを覚えている。司法180 度違う世界で活躍していたエルが、果敢に法学試験受験生といえば、『キテレツ大百科』の「勉三さん」の世界に挑むのだ。

みたいなイメージしかなかったけれど、こんな素敵な
受験生もいるのね、それなら私もトライしてみたい、と48

映画のメインは、ハーバードの教授が自分の担当思った。あれからだいぶ時間が経ち、改めてこの映画する殺 人 事 件の助 手として、エルを起 用する場 面。

を見返してみたが、エル流の「自由と正義」が満載で、エルは、被告人が、「デルタ・ヌー」の先輩である

元気が出る映画だなあとしみじみ思う。
「女性の外見ことに気づき、彼女が殺人などするはずがないと確信。

と内面」「法曹としての資質」「法曹の多様性」など、全力で弁護に励む。そして、映画の最大の見どころは、

この映 画が投げかけるテーマはたくさんある。 これ

エルがファッションの知識を駆使して、証人の供述のから弁護士を目指す人にも、ベテランの弁護士の方々

嘘を暴くシーン。これまでのエルの経験と知識が最大にもおすすめしたい一本である。

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コーヒーブレイク

今日も楽しい NR
会員

2022 年 8 月にロースクールの同期の二木弁護士と法律事務所を開設した。
彼女とは学生時代から非常に仲が良く、卒業後も公私共に悩みや喜びを共有してきた気の置けない大切な高橋 里沙（64 期）

ため分析が甘い文章になりがちである）。これにより、
2 人でやると取りこぼしなく作 業を進めることができ、案件が滞ることを可能な限り防げているように思う。
■ ストレス軽減

友人である。そのため、巷でよく聞く「同期と事務所を弁護士業務をしていて直面する悩ましい問題や、胃が開設したものの事務所経営等について揉めて離別し、痛くなるような相談、依頼者からの突き上げも、2 人

連絡すら取らなくなった」というパターンは絶対に避けで共有すると少し軽くなり、時には笑い飛ばせる。気たいと考えており、「果たして一緒に事務所をやってが重い期日も気の重さが半減する（それでも気が重い

大丈夫だろうか。雲行きが怪しくなってきたらすぐにものは重い）。私生活においても、2 人とも同じ年齢の畳もう」という不安と覚悟の下で開設した。

娘がおり、子育ての悩みや、夫に対する愚痴などを言い

しかしながら開設から1年半が経ち、その心配は杞憂だったと感じている。毎日の業務がとにかく楽しく、以下のとおりプラスの効果が圧倒的に多いように感じる。

合いガス抜きができるのも大きい。
■ とにかく楽しい

身も蓋もないが、友達に毎日のように会うことができ
とても楽しい。これは友達と事務所をやる醍醐味である■ 事件処理の合議がはかどる

学生時代からの仲でありお互いに対等という意識が根付いているため、事件の見通しや方針、あるべき論と感じる。事務所でふとコーヒーを飲んで一息つくときも、友達との楽しいおしゃべりコーヒーブレイクに様変わりする。

などについて何の遠慮もなくあれこれ話すことができ、結果として依頼者の納得のいく解決につながっている。
■ お互いの得意分野、経験分野を融合して事件処理にあたることができる事務所を開設するまではお互い別の事務所に在籍していたため、経験してきた事件の種類が大分異なる。
例えば、二木は専門分野に特化したブティック系の事
務所で長く仕事をしていたため、私 1 人であれば他の弁護士に流してしまうような特殊事件も受任し解決を目指すことができる。対して私は、いわゆる街弁が取り扱うような泥臭い紛争案件を幅広く取り扱ってきておロースクール時代の私（左）と二木弁護士（右）り、また、タイの現地法律事務所に勤務していたなど

ここまで縷々「気の置けない友人との事務所開設のの経験から、2 人の異なる経験分野や知見を融合してススメ」を書いてきたが、私たちが数年後に全く違う

新しい分野にも挑むことができている。

事務所に在籍していたら、それはそれとして察してもら■ 得意作業と苦手作業のバランスがとれている

えたら幸いです。なお、事務所名に冠した「NR」の作業の得手不得手のバランスも絶妙である。例えば

由 来についてよく聞かれるが、「 にきちゃん（ 二 木 ）」私は相手方とも依頼者とも電話で話すのが好きだが、と「りさちゃん（高橋）」のイニシャルであることは限

二木はメール派である。なんでもじっくり考えてからられた友 人にしか話しておらず、 依 頼 者には「New

筆をとる二木に対し、私はとりあえず書き出す（そのRail」の頭文字であるなどと伝えている。

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会長声明
当会会員逮捕に関する会長談話
本日、当会所属の竹原孝雄会員が、「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる事件の被害者を救済するという名目で活動していた
人物に自己の弁護士の名義を貸したとして、弁護士法違反の容疑で逮捕されたとの報道がありました。
被疑事実の真偽については、今後の捜査の進捗を待つことになりますが、報道された内容が事実であるとすれば、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、重大な事態であると極めて厳粛に受け止めております。
当会としては、事実を確認の上、厳正に対処するとともに、今後も弁護士に対する市民の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です。
2023年12月5日
東京弁護士会会長

松田 純一

令和6年能登半島地震に関する会長談話
令和 6 年 1 月 1 日に発生した石川県能登半島を震源とする
マグニチュード 7.6、最大震度 7 を観測する揺れは、多数の建物倒壊や火災、道路の寸断を生じさせました。この令和 6 年
能登半島地震により亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。また、今なお続く余震と厳しい寒さの中にある被災された方々へ、心よりお見舞い申し上げます。
被害の全容は、未だ明らかになっていませんが、被災された方々の早急な救済と生活支援、災害関連死を生まない施策と一人ひとりの被災者に寄り添った災害ケースマネジメントの実施が求められます。

52

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東京弁護士会は、金沢弁護士会、富山県弁護士会、福井弁護士会、新潟県弁護士会及び日本弁護士連合会をはじめとする関係諸団体と連携し、災害義援金による支援だけでなく、法律相談への協力や災害法制の適切な運用と必要な改善の提言等により、被災した方々のお力に少しでもなれるよう、全力で取り組んでいく決意です。
2024
（令和6）
年1月5日
東京弁護士会会長 松田 純一