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令和４年度

A k o C ity
P ub lic
R e la tio ns

予算特集号

2022
Special Number
令和４年4月11日発行「自然と歴史に育まれ笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」を目指して●令和４年度当初予算総額

516億8,331万円 ……………………………………Ｐ2～3●令和４年度一般会計当初予算総額
市民１人当たりの予算額

220億3,000万円 …………………………Ｐ4～5●４つの柱ごとの主要施策 …………………………………………………………Ｐ6～15●写真で見る予算 …………………………………………………………………………Ｐ16◎発行／赤穂市役所 〒678-0292 兵庫県赤穂市加里屋81番地 ☎ 0791・43・3201 FAX 0791・43・6892◎編集／市長公室秘書広報課 ☎ 0791・43・6873 FAX 0791・43・6892 メール：kouhou@city.ako.lg.jp◎ホームページ／https://www.city.ako.lg.jp

先般、国においては、新型コロナウ
イルス感染症への対応に万全を期すと令和４年度当初予算額

516億8,331万円

ともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて総額約107兆６千億円の令和４年度一般会計
予算が編成されたところです。

○各会計別予算額
令和4年度当初予算額

令和3年度当初予算額

前年度比（％）

計

220億3,000万円

222億6,000万円△ 1.0

国民健康保険事業

50億3,200万円

51億7,000万円△ 2.7

職員退職手当管理

5億3,070万円

4億200万円

32.0

別 墓地公園整備事業

710万円

760万円

△ 6.6

険

46億1,690万円

45億670万円

2.4

後期高齢者医療保険

7億9,650万円

8億180万円△ 0.7

109億8,320万円

108億8,810万円

0.9

業

114億474万円

125億1,593万円△ 8.9

企 介護老人保健施設事業

4億924万円

3億9,109万円

4.6

本市における財政状況は、歳出において、病院事業会計への経営改善に向

会 計

区 分

般

会

一

けた繰出金の増額を図ったほか、扶助費や公債費などが引き続き高い水準で推移するため、歳入において、市税のほか、法人事業税交付金などの増収が見込まれるものの、一般財源収入全体
では大きな伸びが期待できず、依然と特会 介

して基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境にあります。

計

このため、第８次赤穂市行政改革大綱に基づき、効率的で効果的な事業の展開により行財政体質の強化・充実と財源不足額の圧縮を図りながら、増大し多様化する行政需要に的確に対応していきます。

病

業

保

小

計

院

事

業

16億8,044万円

18億8,693万円 △ 10.9

計 下 水 道 事 業

51億7,569万円

55億7,112万円

△ 7.1

計

186億7,011万円

203億6,507万円

△ 8.3

計

516億8,331万円

535億1,317万円

△ 3.4

会

水

護

道

小
合

事

『自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる活力のあるまち』
を目指して
令和４年第１回赤穂市議会定例会において、新年度予算案をはじめとする諸議案が成立しました。２月22日に牟礼市長が表明した施政方針に沿って、主要な施策の大要と予算のあらましについてお知らせします。

私が市長に就任してから３年余りが経過し、任期も最終年を迎えました。この間、議員各位をはじめ、市民の皆様のご指導、ご理解をいただきながら、市民一人ひとりの力こそがまちづくりの一番の原動力であるというゆるぎない信念のもと、市政の更なる発展に向け全身全霊で取り組んでまいりました。
しかしながら、市政を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進展や激甚化・頻発化する自然災害への対応に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症により、市民生活や社会環境は大きな影響を受け、感染防止対策と社会経済活動の両立をいかに図っていくかが大きな課題となるなど大変厳しい状況にあります。
このため、私をはじめ全職員が一丸となり、一層の危機感と緊張感を持ち、創意工夫を重ねながら、この難局に立ち向かってまいりたいと考えております。

2

予算特集号 2022年４月

予算特集号 2022 年 4 月

3

歳入

歳入面では、市税のほか、法人事業税交付金等が増加するものの、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額の減収が見込まれるなど、一般財源収入の大きな伸びが期待できないこ〉〉〉〉とから、引き続き基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれており、財政調整基金、都市施設等整備事業基金などから４億7,800万円取り崩すことで財源を確保しました。

220億3,000万円

歳入総額

地方譲与税 ･･････････1億7,400万円（0.8%）
法人事業税交付金 ････1億1,200万円（0.5%）
株式等譲渡所得割交付金 ･･ 5,400万円（0.2%）
地方特例交付金 ･････････ 4,600万円（0.2%）
配当割交付金 ･･･････････ 4,100万円（0.2%）
環境性能割交付金 ･･･････ 4,000万円（0.2%）
ゴルフ場利用税交付金････ 1,500万円（0.1%）
交通安全対策特別交付金 ･･･800万円（0.0%）
利子割交付金 ･････････････500万円（0.0%）

地方消費税交付金
10億2,900万円（4.7%）
県支出金
12億4,835万円（5.7%）

自主財源

市債
21億4,390万円（9.7%）

市税など市が自主的に収入できる財源

依存 自主
財源 財源
国庫支出金
23億2,254万円 50.4％ 49.6％

依存財源
地方交付税や市債など
自主財源以外の財源

歳出

歳出面では、限られた財源の重点的・効率的な配分により、後年度を見据えた財政健全性〉〉〉〉 の確保に努めるとともに、市民に寄り添った施策を推し進め、2030赤穂市総合計画の将
来像「自然と歴史に育まれ 笑顔と希望あふれる 活力のあるまち」の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するための予算編成としました。

商工費
5億5,053万円（2.5%）
消防費
10億5,245万円（4.8%）

公債費
32億9,580万円（14.9%）

土木費24億3,765万円（11.1%）

衛生費
26億1,776万円（11.9%）

地方交付税
38億8,000万円（17.6%）

繰入金
12億4,841万円（5.7%）
寄付金
4億円（1.8%）

220億3,000万円

市税の内訳 総額81億600万円
入湯税
軽自動車税

2,200万円（ 0.3%）
1億5,070万円（ 1.9%）

市たばこ税

2億8,620万円（ 3.5％）

都市計画税

5億8,780万円（ 7.2％）

市民税

26億5,260万円（32.7％）

年度別当初予算額と市税の推移

一般会計

一般会計

補助費等
（各種団体・個人に支出する補助金など）
18億776万円（8.2%）

人件費（報酬・給料・手当等）
47億1,691万円（21.4%）

投資的経費（道路･学校･公園などの建設事業に要する経費）
19億200万円（8.6%）

歳出総額
220億
3,000万円

扶助費（社会保障制度に基づき支出する経費）
35億2,047万円（16.0%）

物件費（事務に 公債費
必要な消費的経費） （借入金の償還金）
26億7,252万円 32億9,575万円（12.1%）（15.0%）

479,904円

市税

300億

生

費

145,250円

250億

245億
1,000
万円

■入湯税
鉱泉浴場における入湯にかかる税■軽自動車税
軽自動車等の所有者にかかる税■都市計画税
市街化区域内の土地・家屋にかかる税■市民税
個人及び法人にかかる税■固定資産税
土地・家屋・償却資産にかかる税積立金
4億1,212万円（1.9%）
維持補修費
1億7,666万円（0.8%）
予備費2,000万円（0.1%）

繰出金
19億7,989万円（9.0%）

公債

費

71,796円

200億

44億670万円（54.4％）

投資、出資・貸付金
15億2,592万円（6.9%）

各行政目的別、つまり各部課ごとの仕事の内容によって分類され、これにより各部課ごとの経費の比重を知ることができます。

民

固定資産税

経済的性質を基準として分類され、これにより経費の構造や財政体質を知ることができます。

目的別内訳

諸収入
6億9,811万円（3.2%）

令和４年度 一般会計予算

歳出総額
220億
3,000万円

教育費
24億430万円（10.9%）

市税
81億600万円（36.8%）

性質別内訳

1億9,418万円（0.9%）
2,458万円（0.1%）
2,000万円（0.1%）

民生費
66億6,773万円（30.3%）

総務費
24億6万円（10.9%）（10.5%）

使用料及び手数料
2億6,025万円（1.2%）
分担金及び負担金
1億3,607万円（0.6%）
財産収入
6,237万円（0.3%）

議会費
労働費
予備費

農林水産業費3億6,496万円（1.6%）

208億
4,000
万円

212億
7,500
万円

222億
6,000
万円

消

防

費

22,927円

商

工費

11,993円

100億特別会計･企業会計（抜粋）
50億

0

83億
1,600
万円

83億
3,800
万円

81億
7,900
万円

80億
3,500
万円

81億
600
万円

Ｈ30年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

生

費

57,026円

土木

費

53,102円

教育費

52,376円

総務 費

52,283円

市民１人当たりの予算額

220億
3,000
万円

150億

衛

1,125,875円

農林水産業費7,950円その 他

5,201円

645,971円

国民健康保険

介護保険

後期高齢者医療

病院事業

下水道事業

水道事業

109,618円

100,575円

17,351円

248,442円

112,748円

36,607円（令和4年2月末現在の人口45,905人で計算したものです）

4

予算特集号 2022年４月

予算特集号 2022 年 4 月

54つの柱ごとの主要施策たものとしており、引き続き介護予防、地域包括ケアシステムの推進に取り組みます。

第１の柱

健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実

安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」
誰もが安心して暮らせる地域社会の構築

後期高齢者医療制度については、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携を図るとともに、市民の皆様の窓口として、保険料の徴収、各種申請の受付等の役割を果たしていきます。

健康づくりについては、誰もが住み慣れた地域で、健康でい
きいきと暮らしていくことができるまちづくりを目指し、それ市民の皆様が住み慣れた地域で支え合いながら誰もが地ぞれのライフステージに応じた健康づくり活動を推進します。

域社会の一員として、いきいきと安心して暮らすことがで予防接種費については、ヒトパピローマウイルス感染症に係るきるよう、赤穂市地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会

接種勧奨が再開されることに伴い、接種機会を逃していた方へをはじめとする社会福祉法人や関係機関等と連携を深めなの対応を行います。

がら、人と人とのつながりや関わり合いを更に強化します。
また、ひきこもり支援としての居場所機能を強化するため、居場所開設日を週５日の常時開設とし、ひきこもりの状態にある本人はもちろん、その家族等を支援するための相談や交流の機会・場所の提供を行うほか、ひきこもりに関する理解促進、支援体制の充実を図ります。

乳幼児健診については、新たに３歳児視聴覚健診時に屈折検査機器による視力スクリーニング検査を実施します。
新型コロナウイルス感染症対策については、希望される方々
が３回目のワクチン接種を早期に受けることができるよう取り組むなど、適切に対応します。
病院事業については、赤穂市民病院経営検討委員会の提言を受け十分に考慮しました結果、経営形態については、引き続き現行どおり地方公営企業法の全部適用での運営を継続します。今後については、地域医療子ども・子育て家庭の支援については、児童虐待をはじめ子どもを取り巻く様々な課題に対応するため、機関との連携強化等による収入の確保や経費の削減による費用の抑制などに努め、提言のあった経営改善策

引き続き子ども家庭総合支援拠点運営事業として子ども家庭支援員を配置し、子どもや子育て家庭に寄りについて、できるところから積極的に取り組むとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症病床の的確な添った相談・支援業務を実施します。また、ヤングケアラーの実態や現状についての共通認識と理解を深め運営をはじめ、公立病院として安全・安心な医療を提供できるよう病院職員一丸となってその役割を十分にるための研修会や啓発活動を行い、今後の支援体制の確立につなげます。

果たすべく対応します。また、一般会計からもできる限りの支援を行いたいと考えています。

子育て環境のＰＲについては、あこう子育てアンバサダーとともに子育てフェスタを開催するなど、子育て支援情報の発信・ＰＲに努め、地域全体で子育てを支援する気運を醸成します。

安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備

また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、学校給食費については、コロナ禍において、食材費の高騰による給食費単価の改定分を補填する食材費支援と、引き続き第３子以降を対象に幼稚園児及び小・中学

災害に強いまちづくりについては、近年、自然災害が激甚化・校生の無償化を実施します。また、保育所の待機児童については、積極的な保育士の確保により、３歳児保頻発化する中、更なる防災・減災対策が求められており、県と連育の充実に努めるなど、その解消を図ります。

携して防災対策に取り組むとともに、災害時における行動力の向上を目指して、引き続き地域の皆様を中心とした自主防災組織に障がい者福祉については、障がいの有無に関わらず尊重しあえる共生社会の実現のため、障がいに対するよる防災総合訓練などを実施します。

理解を深め、障がいのある人が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、引き続き地域生活支援事業としまた、里山防災林整備事業として、倒木や崩落などの危険性がて相談支援事業、意思疎通支援事業や手話奉仕員養成研修事業などを実施します。

高い集落裏山の危険木除去や簡易な施設整備などを実施する自治

高齢者福祉については、高齢者が生きがいをもって健会等の保全活動を支援します。

やかに暮らすことができるよう、引き続き、いきいき百歳体操などの介護予防事業を実施するほか、保健事業と消防・救急体制については、水槽付消防ポンプ自動車の更新や介護予防を一体的に取り組み、高齢者の心身の多様な健消防・救急業務の要である通信指令設備の安定運用を図るために必要な改修を行います。非常備消防体制と

康課題に対応したきめ細かな支援を行うことで、更なるしては、第３分団消防ポンプ自動車の更新のほか、消防団員の安全装備品を整備し、災害時の安全確保を図

フレイル予防に努めるとともに、地域包括ケアシステム

ります。

の推進を図り、地域全体で高齢者の生活を支え合うまちづくりを進めます。

全プログラム等で実施した点検結果を踏まえ、危険箇所や通学

国民健康保険制度については、高齢化の進展や医療技術の高度化等の影響による一人当たり医療費の増加

路を中心に防護柵やカーブミラーなどの交通安全施設を整備す

や、被保険者数の減少などにより、安定的な運営が困難な状況が続くと想定されますが、財政調整基金の活るほか、歩行者と車両の通行区分を明確にするための路側帯や用により、保険税率等は現行のまま据え置くこととします。なお、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、車両の抜け道となる道路への注意喚起看板の設置などを行うと未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額については、その５割を軽減することとしています。引

ともに、国及び県に対しても対策を要望し、登下校時の子ども

き続き生活習慣病の予防対策や後発医薬品の使用促進等に取り組み、被保険者の健康増進と医療費の適正化

たちの安全確保を図ります。また、消費生活相談や消費者被害に努めます。

の防止に向けた啓発活動を充実させるとともに、特殊詐欺等か

介護保険制度については、第８期介護保険事業計画の２年目を迎え、介護サービス給付等の実態に対応し
6

次に、安全な暮らしの実現については、赤穂市通学路交通安予算特集号 2022年４月

らの被害抑止に取り組みます。
予算特集号 2022 年 4 月

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誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまち★印＝新規（拡充）事業（１万円未満四捨五入）

第２の柱

快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」
誰もが安心して暮らせる地域社会の構築①多様なつながりと支え合いによる地域福祉を進める・ひきこもり対策推進事業……425万円★居場所づくり、家族支援・地域交流、市民啓発ほか
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業……1,475万円
・就労準備支援・家計改善支援事業 ……210万円★生活困窮者の包括的な支援体制の強化
・福祉のまちづくり推進事業……1,300万円★庁舎玄関スロープ設置ほか②すべての子どもと子育て家庭を地域全体で支える・アフタースクール子ども育成事業 ……7,020万円
・子育て支援情報システム事業……41万円★子育て支援アプリ導入
・乳幼児一時預かり事業……439万円★１日の最大利用時間を６時間に延長ほか・病児・病後児保育事業……810万円
・子どもの居場所づくり推進事業……83万円★ヤングケアラー啓発推進事業……46万円・特定教育・保育施設給付事業 ……1,427万円
・子ども家庭総合支援拠点運営事業 ……352万円
・第３子いきいき子育て応援事業 ……567万円
・保育料軽減事業……745万円★幼稚園の給食提供日を拡充（７日増）
・中学生第３子手当支給事業……42万円・幼稚園預かり保育事業……7,150万円
・アフタースクール整備事業……230万円★坂越アフタースクール③障がいの有無に関わらず尊重しあえる共生社会を実現する★障がい福祉計画等策定事業……150万円
・障害者地域生活支援事業……6,900万円
・障がい者スポーツ普及事業……41万円・在宅障がい者一時受入事業……57万円
★障がい者福祉システム改修事業 ……130万円④高齢者が生きがいをもって健やかに暮らせる環境をつくる
・高齢者を見守る支えるネットワーク推進事業 ……99万円
・高齢者健康支援事業……69万円・介護老人保健施設事業……3億2,054万円
・介護保険事業▷保険給付……42億1,710万円▷地域支援事業……31,052万円⑤社会保障制度を適切かつ健全に運営する・被保護者就労支援事業……293万円
・国民健康保険税★未就学児均等割軽減措置の導入、課税限度額の改正
健康づくりの推進といのちを守る地域医療の充実①市民一人ひとりの主体的な健康づくりを支援する★健康増進計画策定事業……430万円
・予防接種費……1億8,678万円★ヒトパピローマウイルス感染症、インフルエンザほか

8

予算特集号 2022年４月

・育児健康支援事業……245万円
・乳幼児健診……489万円★３歳児健診における視力スクリーニング検査の実施ほか
・健康増進事業……9,049万円▷健康診査……（8,603万円）▷歯科健診……（119万円）▷健康づくり支援事業……（23万円）▷特定保健指導……（303万円）
・新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 ……7,350万円
・新型コロナウイルスワクチン接種事業 ……5,750万円
・健康診査費等助成事業……2,858万円▷妊婦健康診査……（2,005万円）▷妊婦歯科健康診査……（30万円）▷産婦健康診査……（71万円）▷新生児聴覚検査……（60万円）▷乳児健康診査……（107万円）▷がん患者医療用補整具購入 ……（66万円）★骨髄等移植ドナー……（20万円）▷特定不妊治療ほか……（500万円）②市民が安心できる地域医療体制をつくる
・救急医療情報システム事業負担金 ……115万円▷兵庫県広域災害救急医療情報システム運営……（36万円）▷小児救急医療電話相談……（80万円）
・病院事業会計繰出金……13億4,607万円▷従来分……（10億5,607万円）★経営健全化分……（2億9,000万円）
・市民病院整備事業……3億6,850万円

快適で魅力ある都市空間の形成
土地利用の推進については、人口構造など社会経済情勢等を的確に捉え、中長期的視点に立った都市の将来像を示すため、都市計画マスタープランの改定を進めます。また、福浦地区の採石場跡地について、産業廃棄物最終処分場以外への利活用を検討し、採石場跡地所有者へ提案していきます。
道路網と公共交通体系の構築については、国道２号や国道250号など広域幹線道路の整備促進及び事業化を関係自治体との連携を図りながら、引き続き国、県に要望していきます。
なお、国道250号高取峠については、相生・赤穂広域幹線道路整備促進協議会や議会の意見等も伺いながら市民の悲願でもありますトンネル化の要望と局所的な交通事故防止対策についても要望していきます。
また、赤穂大橋線に係る用地買収や物件移転補償事業などに取り組み、都市計画道路の整備を進めるとともに、塩屋野中線の歩道改良事業などのほか、舗装修繕工事を適宜実施します。
地域公共交通計画の策定については、本市における公共交通のマスタープランとして、持続可能な地域旅
客運送サービスの在り方を明らかにし、その実現に向けた課題を解決するため、公共交通事業者、関係機関
や住民等で組織する協議会を設置し、協議を進めていきます。
市内循環バス「ゆらのすけ」及びデマンドタクシー「うね・のり愛号」の運行については、地域の皆様の意
見等を踏まえ、新たな停留所の設置や運行時間の拡充を図るとともに、東備西播定住自立圏形成推進協議会
圏域バス「ていじゅうろう」や路線バス及びタクシー事業者と連携しながら、引き続き公共交通としての利便性向上に努めます。
水とみどり豊かなまちづくりの推進については、公園施設の安全・安心対策事業を実施し、子どもや高齢者等、誰もが安全で安心して利用できるよう都市公園を整備していきます。

自然環境の保全と住環境の充実
安全な暮らしを実現する強靭な都市基盤の整備①災害に強い安全で強靭なまちをつくる★ため池治水活用拡大促進事業補助 ……42万円
・耐震改修促進事業……1,007万円
・感染症対策事業……940万円
・里山防災林整備事業……100万円★里山保全活動補助・治山事業……900万円
・急傾斜地崩壊対策事業……1億3,750万円②安心な暮らしを支える消防・救急体制をつくる
・消防車両整備事業……8,500万円
・消防団詰所整備事業……400万円③交通事故や犯罪のない安全な暮らしを実現する
・交通安全対策推進費……72万円・地域サポート安全対策事業……210万円
・消費者行政活性化事業……595万円
・交通安全施設等整備事業……1,050万円★通学路点検結果に基づく路面標示や外側線、防護柵設置ほか

自然・生活環境の保全については、市民の生命の源である清流千種川を将来にわたり守っていくとともに、豊かな自然環境を保全する
ため、引き続き大気や水質等に関する環境調査を実施します。また、飼い主のいない猫を原因とする生活環境被害の軽減及び飼い主のいない猫の減少を図るため、不妊・去勢手術費用の助成及び啓発活動を行います。
なお、市内の産業廃棄物最終処分場建設計
画については、反対の立場でその動向の把握に努め、議会をはじめ関係自治体、産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会等と連携し、適切に対応します。
水道事業については、市民生活に欠かすことができない重要なライフラインであり、引き続き安全で安心
な水を安定して供給するため、管路や配水施設等の更新を計画的に進めます。
下水道事業については、水道事業と同様、重要なライフラインとして経営の効率化、合理化に努めながら、
引き続き土地区画整理地内における管渠整備のほか、御崎地区雨水渠整備工事、下水管理センター機械棟耐
震診断業務委託等を実施します。
予算特集号 2022 年 4 月

9自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまち★印＝新規（拡充）事業（１万円未満四捨五入）

第３の柱

元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」
・上水道の整備

快適で魅力ある都市空間の形成①地域の特性に応じた土地利用を推進する
・土地利用計画変更事業……750万円★土地利用検討事業……28万円・地籍調査事業……1,270万円②‌‌利便性・機能性の高い道路網と公共交通体系を構築する★地域公共交通計画策定事業
・市内循環バス運行事業★停留所の追加……206万円……2,020万円

１ヵ所（五軒屋西）

・デマンドタクシー運行事業……348万円★運行時間の拡充
・都市計画街路事業
・生活道路、橋梁整備……8,490万円……3億1,070万円③水とみどり豊かな都市をつくる
・赤穂城跡公園整備事業
・都市公園整備事業
・都市公園安全・安心対策事業……2,380万円……1,650万円……2,350万円

自然環境の保全と住環境の充実①豊かな自然環境・生活環境を保全する
・環境基本計画推進事業……128万円★飼い主のいない猫対策事業……48万円・産業廃棄物最終処分場対策補助金 ……30万円
・山地緑化事業★遊歩道整備事業ほか
・赤穂ふれあいの森整備事業
・火葬施設整備事業★施設長寿命化計画策定ほか……500万円……4億7,705万円▷原水施設（原水源地造成工事ほか）▷配水施設（御崎配水管改良工事ほか）
・下水道の整備……3億1,437万円▷汚水管渠整備（野中・砂子土地区画整理地区
ほか）

庫西等の関係機関と連携しながら、牡蠣、ミカン等の地場産品についてブランド価値の保護及び新規ブランド化の推進に取り組むとともに、▷ポンプ場建設改良事業（御崎ポンプ場遠方監
視制御設備整備工事ほか）

上浜市地区のほ場整備事業の事業化の基礎資料となる調査を行います。

▷処理場建設改良事業（赤穂下水管理センター

基づく奨励金の周知を図り、立地企業への設備投資を促進するととも

機械棟耐震診断業務委託ほか）
・ごみ処理施設整備事業★大規模改修工事ほか……8,700万円②快適で潤いのある住環境をつくる
・空家等対策事業……1,720万円▷危険空家除却費補助ほか★空家活用支援事業補助▷古民家再生促進支援事業補助・レンタサイクル事業……177万円
・土地区画整理事業……2億3,500万円▷有年地区 区画道路築造工事ほか▷野中 ･ 砂子地区

地域産業の振興と就労環境の充実については、工場立地促進条例にに、市内への企業誘致や留置につなげていきます。また、赤穂ふるさとづくり寄付金については、地場産品の返礼品を充実させ、地域経済の活性化につなげるとともに、本市の魅力発信により更なる寄付金の増収を図ります。
観光振興については、昨年設立された赤穂版ＤＭＯ「一般社団法人あこう魅力発信基地」と連携し、官民が一体となって本市の持つ多彩な魅力を積極的に発信し交流人口の拡大につなげていきます。
また、忠臣蔵や国史跡赤穂城跡に加え、二つの日本遺産を活用し、地域活性化につなげるよう引き続き取り組みます。

……（1億3,620万円）
組合補助金ほか……（7,980万円）▷浜市地区 市助成金……（1,900万円）
・区画整理区域隣接道路整備事業 ……2,900万円……230万円……660万円事を実施します。
住環境については、空家対策として、赤穂市空家等対策計画に基づき、危険空家の除却や空家となった古民家を再生する場合の費用助成を継続実施するとともに、空家活用に対する費用助成制度を一部拡充し、まちなみ景観の維持・保全と地域の活性化を図ります。
土地区画整理事業については、有年地区、野中・砂子地区及び浜市地区において、保留地の販売や区画道路築造工事などに取り組むとともに、野中・砂子地区に隣接する宅地の有効活用を図るための隣接道路を整予算特集号 2022年４月

確保に引き続き取り組むほか、生産者、赤穂市漁業協同組合、ＪＡ兵

引き続き農業用施設の防災減災対策などを実施します。また、田端・

劣化は著しく、新施設への移行までの間の安定稼働を図るため、令和４年度から３か年計画で大規模改修工10

農業・漁業の振興については、新規就農者や認定農業者等の担い手▷雨水渠整備（御崎地区）

ごみ処理施設については、現在、新施設の整備について様々な角度から検討を進めていますが、現施設の備していきます。

活力とにぎわいのある地域産業の振興

産業と地域資源を活かした魅力あふれるまち
活力とにぎわいのある地域産業の振興①活力とにぎわいのある農業・漁業を実現する
・地産地消推進事業……116万円
・赤穂ブランド推進事業……85万円・農地・水保全管理事業……5,220万円
・水産振興対策支援事業……556万円
・農村地域防災減災事業……8,880万円
・農業基盤整備促進事業……800万円★ほ場整備調査計画策定（田端・上浜市地区）②地域産業を振興し就労環境を充実する
・商業振興事業……469万円★ふるさとづくり寄付金推進事業……2億620万円
・企業立地促進事業……1億1,470万円
・中小企業経営安定資金融資事業 ……1億5,300万円
・高年齢者就業機会確保事業……1,570万円
・商業施設整備事業……700万円★加里屋駐車場ブロック塀改修③魅力と集客力のある観光を振興する
・義士祭奉賛会補助金……2,270万円
・観光アクションプログラム推進事業 ……349万円★印＝新規（拡充）
事業（１万円未満四捨五入）▷観光キャンペーン事業▷観光イベント補助▷観光客おもてなし事業★ＤＭＯ運営費補助金★観光魅力発信事業
・日本遺産推進事業……（81万円）……（140万円）……（128万円）……2,340万円……1,500万円……130万円

さまざまな人・地域との活気ある交流の促進①特色ある地域間交流を推進する
・義士親善友好都市交流事業……113万円
・姉妹都市交流事業……30万円・グローバル化教育推進事業……2,526万円★外国人講師（ＡＬＴ）による英語教育
・定住自立圏構想推進経費……400万円②‌‌住み続けたくなる赤穂市の魅力で移住・定住を促進する
・定住支援推進事業……878万円★ＤＭＯと連携した情報発信・定住相談事業ほか
・東京あこうのつどい開催経費……204万円

予算特集号 2022 年 4 月

11さまざまな人・地域との活気ある交流の促進

医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する学校に看護師を配置し、適切な支援を行います。
地域に開かれた学校園づくりについては、市内全ての小・中学校に設置している学校運営協議会を中心と地域間交流については、姉妹都市である笠間市及び山鹿市をはして、特色ある学校づくり推進事業、トライやる・ウィーク推進事業及び環境体験事業などを通して地域とじめ西尾市などとのスポーツ・文化活動を通じた交流を行うほか、の絆を深めていきます。また、地域とともにある赤穂市コミュニティ・スクールの充実と推進を図り、地域

全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を推進します。

への愛着や誇りを育んでいきます。

ロッキングハム市との交流については、児童合唱団の音楽交流

青少年の育成については、青少年育成推進委員や学校サポートチーム及び関西福祉大学等の関係機関と連を実施するなど、より一層関係が深まるよう国際交流協会と連携携を図りながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員の配置による教育

して取り組みます。また、４名のＡＬＴを配置し、児童生徒の英相談活動の充実に努めます。また、全小・中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置等により教員の語や国際社会、異文化についての理解と意識の醸成を図ります。

業務改善を進め、教員が児童生徒一人ひとりと向き合う時間の確保に向けて取り組みます。

人口減少、災害や公共交通など広域的な取組が必要な行政課題への対応については、東備西播定住自立圏形成推進協議会や播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、兵庫県市長
会、西播磨市町長会、兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会等を通じて、近隣自治体と連携し、取り組みます。
移住・定住の促進については、あこう魅力発信基地と連携し、本市の持つ多彩な魅力の発信に努めるほか、空き家情報バンク登録物件を活用した際の支援を実施するなど、移住を希望する人たちに定住先として選択してもらえるよう取り組みます。

歴史や文化、スポーツを通じた市民が活躍できる地域コミュニティの構築
市民会館や地区公民館については、生涯にわたって学び楽しむことができるよう計画的に設備・備品等を設置し、環境整備に努めます。また、生涯学習については、中央公民館や各地区公民館を拠点として、高齢者大学や歴史講座など各種講座を開催し、引き続き多様化する市民ニーズに対応していきます。
図書館については、施設の経年劣化による空調機の更新工事などを行うほか、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業をはじめ、電子書籍の充実やブック宅配サービスにより、引き続き読書環境の整備に努めます。
スポーツ活動については、赤穂市スポーツ推進計画に基づいて、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる活動の場と機会の充実を図るとともに、体育協会をはじめ関係スポーツ団体と連携し、市民総合体育祭や各種スポーツ大会の開催などの支援や地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めます。
また、スポーツの振興と交流人口の拡大を図るため、全国各地か

第４の柱

人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」
次代を担う人材を育てる教育の推進
教育環境づくりについては、赤穂市教育振興基本計画に基づき、「夢と志を育む教育」の実現に向け、総合的・計画的に整備していきます。
学校給食センターについては、新学校給食センター整備基本計画に基づき、整備事業を推進します。

ら選手が参加する赤穂シティマラソン大会や忠臣蔵旗少年剣道大会などを引き続き支援するほか、赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会や各種県民大会などの広域大会の開催を通じて、スポーツによる元気なまちづくりを推進し、全国に忠臣蔵のふるさと播州赤穂を発信して、地域経済の活性化につなげていきます。
互いが尊重しあえる社会の実現については、コロナ禍の影響もあってＳＮＳ等を通じた個人への誹謗・中傷が多く見受けられることから、家庭、学校、地域などあらゆる場や機会を通じた人権啓発活動を推進し、人権意識の高揚、普及啓発に努めます。また、男女共同参画社会づくりについては、社会のあらゆる分野で男女が対等に参画できる機会を確保し、ともに責任を分かち合う社会づくりを目指していきます。

幼児教育については、家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の歴史文化遺産の保存・活用については、文化財保存整備事業として、引き続き赤穂城跡二之丸の城壁整備「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細かななどを行うほか、本丸の公開施設や東有年・沖田遺跡公園復元住居等を改修します。また、図説赤穂市史の教育を充実させていきます。

編集や市史史料集の発刊のほか、有年考古館における特別展等の開催など文化財の公開と活用を図り、積極

義務教育については、これからの時代を生き抜く児童生徒に必要な資質・能力を育むため、教職員の専門性と実践的指導力の更なる向上を図り、児童生徒に基礎的・基本的内容を確実に習得させるなど、確かな学力の定着に努めます。
児童生徒の学びについては、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を促進し、各学校での取12

的な情報発信に努めます。
歴史博物館においては、（仮称）「上方の忠臣蔵浮世絵」特別展を開催するほか、美術工芸館においては、名誉市民の故西山松之助氏にまつわる特別展を開催します。

組の充実を図ります。特に、ＧＩＧＡスクール構想によって整備された一人一台端末や通信ネットワークを文化会館については、開館30周年を迎えることから、引き活用したＩＣＴ教育の推進と児童生徒一人ひとりの個性に合わせた教育の充実を図り、これからの時代に対続き市内外の多くの方々に利用いただき、多様な文化芸術活応した新たな教育活動に努めます。また、中学校の部活動については、外部指導員の配置により、可能な限動の拠点施設となるよう運営に努めます。このため、開館30

り現状の指導体制の維持に努めます。

周年記念事業として、樫本大進氏を迎えてのケルン・ギュル

特別支援教育については、通常学級においても、特別支援教育指導補助員を配置し、一人ひとりの障がい

ツェニヒ管弦楽団演奏会などを開催します。市民参加型事業の特性に応じたきめ細かで適切な指導を受けることができる学習環境の充実や施設整備を図ります。また、としては、吹奏楽・金管バンドの祭典やフェスタ・アルモニカ・

予算特集号 2022年４月

予算特集号 2022 年 4 月

13イン・アコウ合唱の祭典の開催をはじめ弦楽教室や吹奏楽教室の継続実施など、文化芸術活動の振興と奨励を図ります。
また、文化団体とも連携しながら、市民文化祭、美術展などを開催するほか、文化芸術の振興に資する全
国規模の大会等に出場した際には激励金を支給するなど、様々な文化芸術活動も支援していきます。
ル・ポン国際音楽祭については、引き続き市民の皆様にクラシック音楽を楽しんでいただくとともに、赤穂の名を広く国内外に発信し、交流人口の拡大により、地域の活性化や観光振興、移住定住につなげていきます。
コミュニティ活動の活性化については、それぞれの地域の特色を活かした地区まちづくりビジョンを実現するため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援していきます。

歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまち★印＝新規（拡充）
事業（１万円未満四捨五入）

次代を担う人材を育てる教育の推進▷教室開設ほか……（171万円）①夢と志を育むことのできる教育環境をつくる▷施設撤去ほか……（460万円）

・特色ある学校づくり推進事業……350万円

・人権啓発事業

・学習支援教員配置事業……738万円

・男女共同参画社会づくり推進事業 ……178万円★２小学校各１名……142万円③歴史文化遺産を保存継承し未来に向けて活用する

・心いきいき推進事業……1,390万円

・地域文化財調査事業……40万円・情報教育推進事業……7,240万円

・文化会館自主事業助成（文化とみどり財団補助）★ＩＣＴ（授業高度化）推進事業

市民と協働する市政運営の推進
子育て、介護、転入・転出などの行政手続きについて、オンライン化を図るため、それぞれの基幹業務シ
ステムの改修等を実施し、デジタル社会の形成を目指していきます。
また、マイナンバーカードは、行政手続きのオンライン化に必須となることから、カード予約システムの導入などにより、その取得を促進するとともに円滑な交付に努めます。

・部活動活性化推進事業……526万円★学校業務改善推進事業……859万円▷スクール・サポート・スタッフ配置るなど、市民と行政とが共に歩む、開かれた市政を推進していきます。
また、複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸・学校給食費補助金▷無償化対象一方で、本市の財政環境は、依然として基金を取り崩さざるを得め、引き続き行財政改革を強力に推進していきます。
限られた人員の中ではありますが、全体の奉仕者として職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、常にコスト意識と経営感覚を持ち、時代の変化に的確に対応し、市民の目線で考えながら変革・創造ができる人材の育成に努めるとともに、コンプライアンスに対する意識の向上に引き続き取り組みながら、風通しの良い職場環境を構築していきます。
ウイズコロナ、そしてポストコロナの新時代をしっかりと見据えつつ、前例にとらわれない柔軟な発想とス
ピード感を持って、山積する多くの課題に全力で取り組
んでいきますので、どうか、格段のご理解とご協力をお願いいたします。

……10万円・文化財保存整備事業……5,850万円

・文化会館整備事業……1,460万円④地域の多様なコミュニティ活動を活性化する……400万円……（730万円）

・地区まちづくり支援事業……684万円……3,300万円

・コミュニティ助成事業……250万円……4,280万円

市民と協働する市政運営の推進……310万円①‌‌市民に開かれた健全で効率的な行財政運営を推進

・大規模改造事業……1,150万円

する

・新学校給食センター整備事業……2,900万円

・高度情報化推進事業★発注アドバイザリー業務委託、地質調査、用地測量ほか
・青少年健全育成推進事業……123万円

歴史や文化、スポーツを通じた市民が活躍できる地★行政手続オンライン化対応に伴うシステム改・議会情報化推進事業……401万円

・広報の充実……892万円

・職員大学院派遣研修事業……84万円・個人番号カード交付事業……2,175万円★マイナンバーカード交付予約システム導入ほか

域コミュニティの構築①生涯にわたり主体的に学び楽しめる環境をつくる

・固定資産評価資料作成事業

・子育て学習活動推進事業……395万円

・総合戦略推進事業

・公民館活動の充実……648万円★参議院議員選挙

・市民総合体育館及び城南緑地運動施設等管理委
託金……1億4,330万円

修ほか

ない状況が続いています。コロナ禍の中で多様化する市民の皆様のニーズに的確に対応した質の高い行政サービスを提供していくた★文化活動激励金交付事業

・まちづくり振興協会補助金②未来を拓く青少年の若い力を育てる

いきます。

……700万円★特別支援教育指導補助員配置★特別支援教育環境整備事業

講義や大学院への職員派遣研修等を通じ、時代の要請に的確に対応できる人材を養成するなど連携を深めて★樫本大進氏による演奏会の開催
・赤穂国際音楽祭開催事業……（2,060万円）
・特別支援教育推進事業

団体、ＮＰＯ、大学等との協働によるまちづくりが必要不可欠です。

関西福祉大学とは、引き続きインターンシップ制度、赤穂学の460人★食材費支援・特別支援教育事業

ど、市政全般において、市民参加の機会を引き続き設けていきます。

……2,790万円

第３子以降

課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種
このため、パブリックコメントの実施や審議会委員等の公募な

全小中

学校各１名

行政情報については、広報あこうやホームページのほか、ＳＮＳ、動画配信など様々な情報媒体の特性を活かして広報活動を行い、市民の皆様との情報の共有化に努めるとともに、ミニ対話集会を引き続き実施す……2,000万円……6,480万円

・赤穂シティマラソン大会開催経費（第12回）……1,400万円
・スポーツ全国大会等出場激励金交付事業……4,130万円……20万円……2,270万円▷令和４年７月25日任期満了★市長選挙……2,300万円▷令和５年１月26日任期満了★県議会議員選挙……740万円▷令和５年４月29日任期満了……14万円・図書館整備事業……6,420万円★空調機更新ほか②‌‌互いが尊重しあいすべての人が自分らしく生きることができる社会を実現する★人権教育・啓発基本計画策定経費 ……48万円
・隣保館事業14

予算特集号 2022年４月……631万円

予算特集号 2022 年 4 月

15

写真で見る予算
ヤングケアラー啓発推進事業

交通安全施設等整備事業
46万円

事業費

19万円
27万円

国庫支出金
一般財源

事業費
国庫支出金
市債
一般財源

1,050万円
138万円
660万円
252万円

ヤングケアラーについて、支援に関わる人達が共通認識や理解を深めるための研修会を開催するほか、子ども自身が、当事者としてヤングケアラーに気づくことができるよう啓発を図ります。

通学路点検の結果に基づき、路面標示や外側線、防護柵等の交通安全施設を整備することで、道路の安全性を確保します。

福祉のまちづくり推進事業

学校給食費補助金

事業費
市債
一般財源

1,300万円
1,170万円
130万円

事業費
国庫支出金
一般財源

2,790万円
730万円
2,060万円

市役所入口にスロープを新たに設置し、来庁者の利便性を高めるほか、通学路の側溝蓋未整備箇所の整備を行うことで歩行者等の安全確保を図ります。

令和元年度から実施している第３子以降の学校給食費無償化に加え、令和４年度は食材費にかかる給食費単価改正以降の高騰分（差額）を補助することで、さらなる子育て環境の充実を図ります。

ごみ処理施設整備事業

新学校給食センター整備事業

事業費
市債
一般財源

8,700万円
5,800万円
2,900万円

事業費繰入金2,900万円
2,900万円

経年劣化により、施設の損傷と処理能力の低下が著しいごみ処理施設の延命化とごみ処理効率の向上を図るため、令和４年度から３か年計画で大規模改修工事を行います。

令和３年度に策定した基本計画に基づき、事業者選定支援業
務や建設用地調査を行い、令和７年９月の供用開始を目標に新たな学校給食センターの整備事業を進めます。

観光魅力発信事業

学校業務改善推進事業
事業費
繰入金1,500万円
1,500万円

令和３年度に設立したあこう魅力発信基地の民間組織としての強みを活かし、多彩な魅力を力強く発信するとともに、地域が一体となった観光資源の活用と磨き上げにより、本市への新たな人の流れを創出
し、交流人口の拡大と稼ぐ力の向上による地域活性化を図ります。

市民憲章

事業費
一般財源

859万円
859万円

学校の業務改善を推進するため、全小中学校にスクール・サ
ポート・スタッフを配置し、教員が児童生徒と向き合う時間を確保することにより、学習指導や生徒指導の充実を図ります。

わたくしたちの赤穂市は、播磨灘と千種川の清流にはぐくまれ、
古い歴史と伝統をもつ、義士発祥のまちです。
このまちを愛するわたくしたちは、誇りと責任をもち、自然と調和のある豊かで希望にみちたふるさとづくりをめざし、ここに市民憲章を定めます。

１．自然と歴史を大切にし、美しいまちをきずきます。
１．教養を高め、文化の向上につとめます。
１．健康で働き、明るい家庭をつくります。
１．互いに助けあい、愛の輪をひろげます。
１．きまりを守り、秩序ある生活をおくります。