四半期報告書（第11期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

サンフロンティア不動産株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第11期第１四半期（自【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀口

平成21年４月１日

智顕

齋藤

齋藤

清一

清一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第10期
第11期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第10期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

12,307,199

858,472

26,870,706

経常利益又は経常損失（△）（千円）

296,383△167,399△17,794,814

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）

172,615△142,940△17,666,675

純資産額（千円）

25,766,207

7,803,461

7,939,826

総資産額（千円）

57,170,119

26,285,633

27,479,697

１株当たり純資産額（円）77,604.76

23,354.35

23,785.76

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）

520.71△431.20△53,293.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）520.63

－

－

45.0

29.5

28.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

503,215△58,235

5,483,448

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△418,840

14,9581,515,691

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,751,265△872,396△8,074,731

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,623,441

2,796,537

3,712,211

187

158

141

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第10期及び第11期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

－ 1 －２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

158（注）従業員数が当第１四半期連結会計期間において17名増加しましたのは、主に新卒採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

145（注）従業員数が当第１四半期会計期間において16名増加しましたのは、主に新卒採用によるものであります。

－ 2 －第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産売買（仲介）、賃貸（仲介）、プロパティマネジメント、建築企画事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）
不動産再生事業計

前年同四半期比（％）

569,471

4.8①

リプランニング事業

340,000

3.0②

賃貸ビル事業229,47140.8

281,034

97.6

不動産サービス事業

計

①

仲介事業

153,838130.8②

プロパティマネジメント・建築
企画事業等

127,196

74.7

計

7,966

16.8

合計

858,472

7.0

その他不動産事業（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

340,000

39.6

京王電鉄株式会社

2,475,834

20.1

－

－

福岡天神開発特定目的会社

2,230,000

18.1

－

－

株式会社イースト・ケイ

1,872,124

15.2

－

－

スリーアロー住販株式会社

1,311,703

10.7

－

－

学校法人東京歯科大学

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 3 －２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間における継続
企業の前提に関する事項は以下のとおりであり、文中における将来に関する事項は、当該第１四半期報告書の提出日
現在において、当社グループが判断したものです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして、世界的な金融危機の影響よる不動産価格の急激な下落を受け、たな卸資産の売却損並びに評価損の計上を行ったことなどから、営業損失となりました。また、当第１四半期連結
累計期間におきましても、営業損失75百万円となり、継続的な営業損失が発生しております。
しかしながら、不動産サービス事業の強化による収益力の向上、大幅なコスト削減の実施による損益分岐点の引き下げ等、業績改善のための各種施策は概ね計画通りに進捗しており、当該重要事象等は十分に解消できるものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年来の世界的金融危機の影響で極度に萎縮していた状態にも変化の兆しが現れ、生産や輸出の持ち直し、株式市況の底打ち感などを背景に景況感が改善しつつあります。しかしながら、雇用情勢や消費マインドは低迷しており、景気の先行きは引き続き不透明な状態にあります。
当不動産業界におきましても、価格の低下を反映したマンション市場や中小規模のオフィスビル市場等を中心に売買取引が戻り始めてきております。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場における官民ファンド（不動産市場安定化ファンド）等各種支援策にも具体的な進展が見え始めてきたことなどから、市況の底打ち感が現れつつあります。一方で、足元の景気を反映した空室率の上昇や賃料の低下は続いており、先行きについては依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下、当社グループにおきましては、安定的収益基盤の確立と早期黒字化を目指し、不動産サー
ビス事業の強化や経費削減等、期初に掲げた各種施策を着実に実行してまいりました。それにより当四半期におきましては、販売費及び一般管理費において前年同期比59.1%減と、営業経費の大幅削減を実現しております。
一方、収入面では、仲介手数料等のフィー収入は回復しつつあるものの、リプランニング事業における売上の大幅な減少（前年同期比97.0%減）を補うには至らず、営業損失の状態にあります。なお、これらの業績は今期の利益計画において、概ね計画通りとなっております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高858百万円（前年同期比93.0％減）、営業損失75百万円（前年同期は営業利益514百万円）、経常損失167百万円（前年同期は経常利益296百万円）、四半期純損失
142百万円（前年同期は四半期純利益172百万円）となりました。
また、前述のとおり、前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結会計期間におきましても営業損失、経常損
失及び四半期純損失が発生しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、不動産サービス事業の強化による収益力の向上、大幅なコスト削減の実施による損益分岐点の引き下げ等、前事
業年度の有価証券報告書の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載した収益改善のための各種施策は概ね計画通りに進捗しており、その効果も出はじめてきております。今後も各種施策を着実に実行していくことにより、当該重要事象等は十分に解消できるものと判断しております。
なお、各事業種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

－ 4 －（不動産再生事業）
リプランニング事業は、前連結会計年度（以下「前期」）において、たな卸資産の大幅な圧縮を進めたことなどから、当第１四半期における物件の売却は１件のみとなりました。そのため、当四半期の売上高は340百万円となり、前年同期実績（10件売却、売上高11,409百万円）に比べ大きく減少いたしました。また、上述の通り不透明感の強い市況が続いていたため、仕入れは行いませんでした。一方で、既存物件（仕掛中案件）の商品化、特に、リニューアルが完了した物件において、満室化のためのテナント誘致に注力した結果、第２四半期以降の販売に向けた商品化は着実に進捗いたしました。
賃貸ビル事業においては、きめ細やかなテナント対応等により長期保有物件の稼働率は高い水準を維持した
ものの、前期に実施した保有ビルの売却やたな卸資産の圧縮、仕入れの見送り等により賃料収入が減少いたしました。
以上の結果、売上高569百万円（前年同期比95.2％減）、営業利益69百万円（前年同期比90.8％減）となりました。
（不動産サービス事業）
売買仲介事業においては、前期におけるリプランニング物件の販売活動を通して蓄積した新規の顧客情報や取引実績のある既存顧客の情報をもとに、ターゲットを個人富裕層や一般事業法人等に絞り、より深い信頼関係を構築することに注力し活動を行ってまいりました。その結果、動きが出始めた中小規模の物件において取引機会が拡がり、安定的な収益源としての顧客基盤が整いつつあります。
賃貸仲介事業においては、リプランニング物件の商品化（テナント誘致）を進めるとともに、外部仲介案件に力を注いでまいりました。改めて地域密着・地域深堀りを追求するとともに、営業人員を増加するなど、質的・量的に営業戦略を強化してまいりました。その結果、オフィスの縮小・統合移転のみならず、一部には増床等の積極的な大型案件も取り込むことができ、業績は順調に伸張いたしました。
プロパティマネジメント事業においては、受託物件におけるきめ細やかなテナント対応による顧客満足度向上を図り、空室の発生防止に努めてまいりました。それにより、縮小移転等による解約の抑制や新規テナント誘致が進捗し、特に、オフィス系物件の稼働率においては高い水準を維持いたしました。また、市場ではコスト抑制等を目的とした管理会社の見直しが進む中、新規受託の獲得に向け積極的に営業を展開した結果、受託物件数の増加に繋げることができました。しかしながら、賃料改定手数料等が減少したことから、当事業全体としては前年同期に比べ減収となりました。
滞納賃料保証事業においては、保証会社の破綻・撤退、賃貸借契約に関わるリスク回避のニーズの高まり等により、受託件数は増加傾向にあり、保証残高は堅調に推移いたしました。また、景気後退の影響で増加傾向にあったテナントの賃料滞納も、厳格な事前調査と滞納発生時の迅速かつ毅然とした対応により、十分に抑制することができております。
以上の結果、売上高281百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失28百万円（前年同期は営業損失99百万円）となりました。
（その他不動産事業）
その他不動産事業においては、アセットマネジメント収入（ＡＭフィー）は若干増加したものの、出資する
私募ファンドにおける賃料収入減少等を背景に、当該ファンドからの配当金収入が減少いたしました。なお、
当第１四半期において、新たなＡＭ受託及び出資等は行っておりません。
以上の結果、売上高７百万円（前年同期比83.2％減）、営業損失16百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

－ 5 －(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、物件売却による収入等があったものの、長期借入金の返済による支出及び利息の支払等があった結果、期首残高に比べ915百万円減少
し、当第１四半期連結会計期間末残高は、2,796百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は503百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費67百万円、物件売却によるたな卸資産の減少額193百万円及び預り保証金の増加額55百万円等があった
ものの、税金等調整前四半期純損失139百万円、仕入債務の減少額131百万円及び利息の支払額103百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は14百万円（前年同期は418百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入20百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は872百万円（前年同期は2,751百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出872百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 6 －第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－ 7 －第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

912,000

計

912,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容
当社は単元株制度は採用しておりま
せん。
－

普通株式

331,495

331,495

東京証券取引所市場第一部

計331,495

331,495－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年６月25日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）5

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

60

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり6,667

新株予約権の行使期間

平成18年６月26日から
平成26年６月25日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

6,667
3,334

（注）３．
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

－ 8 －２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても、当社と取引関係を有することを要するものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。
(3）その他の条件については、平成16年６月25日開催の株主総会決議及び新株予約権発行にかかる平成16年６月25日開催の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

－ 9 －会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成19年３月２日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）739

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

739

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり298,620

新株予約権の行使期間

平成22年３月３日から
平成24年３月２日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

298,620
149,310

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４．

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。
(3）新株予約権の行使期間開始日前日の株式会社東京証券取引所における当社の株式普通取引の終値が行使価額の1.3倍以上でなければ、新株予約権者は権利行使できないものとします。これを下回る場合、当該新株予約権は、行使期間開始日をもって消滅するものとします。

－ 10 －

４．組織再編成行為時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）再編成対象会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
注５．の新株予約権の取得条項に準じて決定するものとします。
５．新株予約権の取得条項(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを無償で取得することができるものとします。
(2）新株予約権者が、新株予約権行使の条件を満たさなくなった場合、新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合又は新株予約権者の新株予約権を相続した者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

－ 11 －

②

平成20年７月４日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）1,072

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,072

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり67,893

新株予約権の行使期間

平成23年７月５日から
平成25年３月４日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

67,89333,947

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４．

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。
(3）新株予約権の行使期間開始日前日の株式会社東京証券取引所における当社の株式普通取引の終値が行使価額の1.3倍以上でなければ、新株予約権者は権利行使できないものとします。これを下回る場合、当該新株予約権は、行使期間開始日をもって消滅するものとします。

－ 12 －

４．組織再編成行為時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）再編成対象会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
注５．の新株予約権の取得条項に準じて決定するものとします。
５．新株予約権の取得条項(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを無償で取得することができるものとします。
(2）新株予約権者が、新株予約権行使の条件を満たさなくなった場合、新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合又は新株予約権者の新株予約権を相続した者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

－ 13 －

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成21年６月26日（注）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）－

331,495

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

7,228,308△7,289,643－（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式331,495－

発行済株式総数

331,495

総株主の議決権

331,495

－

－

－

－

－

－

331,495－②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－ 14 －

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

30,00024,30030,850最低（円）18,80018,45020,800（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 15 －

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 16 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,105,737
98,832
8,843,520
10,487,330
1,346
188,885△7,18522,718,467

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

934,788829
722,773
20,507前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,994,254
63,3809,199,348
10,374,534
1,346
208,894△5,586
23,836,173

※1

※1

※1

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計－ 17 －

944,459900
722,773
22,802※1※1

1,678,898

1,690,936

48,232
48,23253,01853,0181,520,621
383,723△64,3091,840,034

1,542,041
426,208△68,680
1,899,569

3,567,165

3,643,524

26,285,633

27,479,697

69,250108,000
10,270,688
10,945
10,87422,9006,656
584,350

201,016
108,000
3,920,688
14,66640,45930,6006,700
652,972

11,083,664

4,975,102

270,000
6,276,796
518
851,192
7,398,506

270,000
13,498,968
567
795,233
14,564,769

18,482,171

19,539,871（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,228,308－
512,827

7,228,308
7,289,643△6,633,874

7,741,136

7,884,077

715
715

786
786

純資産合計

61,6107,803,461

54,962
7,939,826

負債純資産合計

26,285,633

27,479,697

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権－ 18 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

12,307,199
10,749,612
1,557,586

858,472
508,002350,470

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,043,189
514,397※426,320△75,850

79
240
148
469

335
240
78
653

128,464
89,655363
218,483

91,421－
781
92,202

296,383△167,399－－－－

17,7097,529
4,370
29,609

－
－

1,759
1,759

296,383△139,549

法人税等合計1,515
122,252
123,767

3,391
－
3,391

四半期純利益又は四半期純損失（△）

172,615△142,940

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
工事保証引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－ 19 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

296,383△139,549

119,5285,227
6△71,489
9,250
13,300－△320
128,464△58,884
2,171,260
552,148893△28,166△1,052,807△64,446
2,020,348

67,061
6,647△2,772△29,585－△7,700△43△575
91,421△32,259
193,309△131,765△20,516－
55,958△741
48,889320△85,444△1,432,009
503,215630△103,539△4,216△58,235△126,062
36,000△2,446△839△319,300－△6,013157△337△418,840△48,155
36,000
△130
△385
－
6,633
－
20,995－
14,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,5008,800,000△5,629,500△430,734
2,751,265－－△872,172△224△872,396

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,835,639△915,673

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
新株予約権の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事保証引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 20 －

4,787,802
7,623,441※

3,712,211
2,796,537

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期
連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「融資関連費用」（当第１四半期連結累計期間は498
千円）は、営業外費用の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、214,565千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、202,396千円であります。

２．偶発債務
保証債務（保証先）
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計4,701,059千円

２．偶発債務
保証債務（保証先）
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金△6,656千円
4,694,402千円

計－ 21 －

4,747,823千円△6,700千円
4,741,123千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売手数料

328,346千円

給料及び手当185,119千円

給料手当

245,639

賞与引当金繰入額

10,874

賞与引当金繰入額

19,168

役員賞与引当金繰入額

9,250（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）

現金及び預金勘定

8,148,611

現金及び預金勘定

3,105,737

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△525,169

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△309,199

現金及び現金同等物

7,623,441

現金及び現金同等物

2,796,537（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自至 平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
331,495株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成21年４月１日－ 株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 61,610千円（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年６月26日開催の株主総会決議により欠損填補を行い、資本剰余金から利益剰余金へ
7,289,643千円を振替えております。

－ 22 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

不動産
再生事業
（千円）

至

平成20年６月30日）

不動産
サービス事業
（千円）

その他
不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

11,972,035

287,880

47,283

12,307,199－

12,307,199(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

11,972,035

287,880

47,283

12,307,199－

12,307,199

754,118(99,517)

20,467675,068(160,670)

514,397

計
営業利益（又は営業損失）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

不動産
再生事業
（千円）

至

平成21年６月30日）

不動産
サービス事業
（千円）

その他
不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

569,471

281,034

7,966

858,472－

858,472(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

152

－

152

(152)

－

569,471

281,1877,966

858,625(152)

858,472

69,616(28,605)(16,234)

24,775(100,626)(75,850)

計
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。
２．各区分の主な商品等(1）不動産再生事業‥‥ リプランニング、自社保有不動産の賃貸(2）不動産サービス事業‥‥ 売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメント、建築企画、滞納賃料保証(3）その他不動産事業 ‥‥ アセットマネジメント、私募ファンドの企画、組成、運営【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年６月30日）

至

平成21年６月30日）－ 23 －

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
23,354.35円 １株当たり純資産額

23,785.76円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

520.71円 １株当たり四半期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ520.63円
いては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。

△431.20円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

172,615△142,940

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）172,615△142,940

期中平均株式数（株）

331,495

331,495－－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

55

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 24 －－－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 25 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成20年７月４日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を平成20年７月22日付けで付与している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

業務執行社員

公認会計士

井上

道明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。