公益財団法人 ひろしまドナーバンク定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ひろしまドナーバンクと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、献眼のあっせんを行い、視力障害者の視力回復に資するとともに、広く地域社会に対して角膜、腎臓、造血幹細胞（骨髄・さい帯血・末梢血）など移植医療に関する知識の普及啓発並びにその推進を図り、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）角膜提供者の募集及び登録に関する事業（２）角膜移植希望者の募集及び登録に関する事業（３）移植医療に関する知識の普及啓発に関する事業（４）摘出角膜のあっせん及び保存に関する事業（５）移植医療機関及び摘出協力医との連絡調整に関する事業（６）移植医療に係る調査・研究に関する事業（７）献眼・献腎・造血幹細胞移植並びにその他臓器移植の推進に関する事業（８）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、広島県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であり、評議員会で別に定める。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければな
らず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について

は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長において次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の規定により報告された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に常時備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項に規定する書類については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第10条 この法人に評議員１５名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第179号から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。
）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同上第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものを言う。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条 評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、費用を弁償することができるものとする。
２ 費用の支給の基準については、評議員会において別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）貸借対照表及び正味財産増減表並びにこれらの付属明細書の承認（３）定款の変更（４）残余財産の処分（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後３箇月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（議長）
第 17 条 評議員会に評議員長を置き、評議員会の互選により選任する。
２ 評議員長は、評議員会において議長を務める。
３ 評議員長に事故があるときは、あらかじめその指名する評議員がその職務を代行する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に拘らず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く全ての評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 同条第１項及び第２項の規定に拘らず、一般法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長が出席評議員のうち指名する２名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１５名以上２０名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち、理事長１名、副理事長２名、常務理事１名を置く。
３ 前項の理事長を一般法人法上の「代表理事」とし、副理事長及び常務理事を同法上の「業務執行理事」とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事のなかから選定する。
３ 任期中途で選定された理事長、副理事長又は常務理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び常務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、４箇月を超える間隔で年２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、新任の理事長が選定されるまでの間、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長の指示のもと、具体的な業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、それぞれ前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には費用を弁償することができる。費用の支給の基準については、評議員会において別に定める。
（役員の損害賠償責任の免除）
第28条 この法人は、一般法人法第198条で準用する同法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の議決により免除することができる。
２ 損害賠償責任に関わる前項の規定に関して、評議員会において総評議員の同意を得た場合においては、全額免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４）顧問及び参与の推戴（５）この法人の組織並びに事業推進に関する諸規程の整備（開催）第31条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事若しくは監事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招集）第32条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１０日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第35条 この法人に、必要に応じて顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関する重要な事項について、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は助言を行う。
４ 参与は、理事長の要請に応じ、この法人の事業推進に関する必要な助言を行う。
５ 顧問及び参与には、第25条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「顧問」又は「参与」として読み替えるものとする。
第９章 賛助会員（賛助会員）
第36条 この法人の目的に賛同し、この法人に資金的援助を行う個人又は法人その他の団体を賛助会員とする。
２ 賛助会員に関する事項は、理事会において別に定める賛助会員規程による。
第10章 事務局（事務局）
第37条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長の任免は、理事会の承認を得て理事長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
第11章 委員会（委員会）
第38条 この法人の運営並びに事業の推進のために、委員会を設置することができる。
２ 委員会委員は、理事長が委嘱する。
３ 前２項に定めるもののほか、委員会組織及び運営について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。
第12章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第40条 この法人は、基本財産の消滅によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第41条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 ５
条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第13章 公告の方法（公告の方法）第43条 この法人の公告は、電子公告により行う。
（運営に関する規程等）
第44条 法令及びこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

附則
１ この定款は、一般法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第106号第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第106号第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は浅 原 利 正理事とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
１）池 原

２）猪 原 恒 男

３）岩 戸 康 治

４）大久保 雅 通

修 一６）沖 田肇７）木 村８）栗 栖裕10）角 廣勲11）谷 川 攻 一

12）近 間 泰一郎

13）豊 田 秀 三14）茶 山 一 彰

15）浜 口 直 樹16）福 田17）福 田 康 彦18）水 野 正 晴19）温泉川 梅 代５）沖９）杉 田堅

５ この改正規定は、平成２９年３月１５日から施行する。
６ この改正規定は、令和元年 ６月２５日から施行する。

亘薫浩