別記９の２ハロゲン化物消火設備の基準
１

全域放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドを設ける部分の構造は、 不活性ガス消火設備の基準１⑴、⑵ウ及びエ、⑶並びに⑷の規定の例によるほか、次に定めるところによること。
⑴ 防護区画の開口部は、次のア又はイに定めるところによること。
ア ジブロモテトラフルオロエタン（以下「ハロン２４０２」という。）、ブロモクロロジフルオロメタン（以下「ハロン１２１１」という。）又はブロモトリフルオロメタン（以下「ハロン１３０１」という。）を放射するものにあっては、次の( ｱ )から( ｳ )に定めるところによること。
( ｱ ) 階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所に面して設けてはならないこと。
( ｲ ) 床面からの高さが階高の３分の２以下の位置にある開口部で、放射した消火剤の流失により 消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険があるものには、消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けること。
( ｳ ) 自動閉鎖装置を設けない開口部の面積の合計の数値は、防護区画の体積の数値又は囲壁面積（防護区画の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計をいう。）の数値のうちいずれか小さい方の数値の１０パーセント以下であること。
イ トリフルオロメタン（以下「ＨＦＣ―２３」という。）又はヘプタフルオロプロパン（以下「ＨＦＣ―２２７ｅａ」という。）を放射するものにあっては、消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けること。
⑵ 防護区画には、２方向避難が確保できるように相反する位置に２以上の避難口を、当該防護区画の各部分から１の避難口に至る歩行距離が３０メートル以下となるように設けること。
（ハロン１３０１を放射するものを除く。）ただし、防護区画内のすべての部分から避難口の位置が容易に確認でき、かつ、 避難口までの歩行距離が３０メートル以下である場合はこの限りでない。
２ 噴射ヘッドは、不活性ガス消火設備の基準２⑴ア、⑵ア、イ及び⑶の規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。
⑴ 全域放出方式にあっては、次のアからエに定めるところによること。
ア ハロン２４０２、ハロン１２１１又はハロン１３０１を放射するものにあっては、３⑴ア又はイに定める消火剤の量を３０秒以内に放射できるものであること。
イ ＨＦＣ―２３又はＨＦＣ―２２７ｅａを放射するものにあっては、３⑴ウに定める消火剤の量を１０秒以内に放射できるものであること。
ウ ハロン２４０２を放出する噴射ヘッドは、当該消火剤を霧状に放射するものであること。
エ 噴射ヘッドの放射圧力は、次の( ｱ )又は( ｲ )に定めるところによること。
( ｱ ) ハロン２４０２を放射するハロゲン化物消火設備にあっては０.１メガパスカル以上、ハロン１２１１を放射するハロゲン化物消火設備にあっては０.
２メガパスカル以上、ハロン１３０１を放射するハロゲン化物消火設備にあっては０.９メガパスカル以上であること。
( ｲ ) ＨＦＣ―２３を放射するハロゲン化物消火設備にあっては ０.９メガパスカル以上，ＨＦＣ―２２７ｅａを放射するハロゲン化物消火設備にあっては別記９の２－１

０.３メガパスカル以上であること。
オ 消防庁長官が定める基準に適合するものとし 、努めて登録認定機関の認定品とすること。
⑵ 局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘ ッドは、２⑴ウ、エ( ｱ)及びオの規定の例によるほか、３⑵ア( ｱ )若しくは( ｲ )に定める消火剤の量又はイ( ｱ )若し
くは( ｲ )に定める消火剤の量を３０秒以内に放射できるものであること。
３ ハロゲン化物消火剤の貯蔵容器又は貯蔵タンク（以下「貯蔵容器等」といい、不活性ガス消火設備の基準の例による場合は、「貯蔵容器」を「貯蔵容器等」と読み替えるものとする。以下同じ。）に貯蔵する消火剤の量は、次に定めるところにより設けること。
⑴ 全域放出方式のハロゲン化物消火設備にあっては、次に定めるところによること。
ア ハロン２４０２を放射するものにあっては、次の(ｱ)及び(ｲ)に定めるところにより算出された量以上の量とすること。
( ｱ ) 防護区画の体積（不燃材料で造られ、固定された気密構造体が存する場合には、当該構造体の体積を減じた体積。以下同じ。）１立方メートル当たり０.４０キログラムの割合で計算した量。
( ｲ ) 防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあっては、(ｱ)により算出された量に、当該開口部の面積１平方メートル当たり３.０キログラムの割合で計算した量を加算した量。
イ ハロン１２１１又はハロン１３０１を放射するものにあっては、次の( ｱ )及び( ｲ )に定めるところにより算出された量に、防護区画内において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に応じ、別表第１に定める係数（同表に掲げる危険物以外の危険物及び同表において係数を定めている危険物以外の危険物にあっては、別表第２に定める方法により算出した係数。以下同じ。）を乗じて得た量以上の量とすること。
( ｱ ) 防護区画の体積１立方メートル当たり、ハロン１２１１にあっては０.３６キログラム、ハロン１３０１にあっては０.３２キログラムの割合で計算した量。
( ｲ ) 防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあっては、( ｱ )により算出された量に、当該開口部の面積１平方メートル当たり、ハロン１２１１にあっては２.７キログラム、ハロン１３０１にあっては２.４キログラムの割合で計算した量を加算した量。
ウ ＨＦＣ―２３又はＨＦＣ―２２７ｅａを放射するものに あっては、次の表の左欄に掲げる消火剤の種別の区分に応じ、同表右欄に掲げる量の割合で計算した量に、防護区画内において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に応じ、別表第１に定める係数を乗じて得た量以上の量とすること。

⑵

消火剤の種類

防護区画の体積１㎥当たりの消火剤の量

ＨＦＣ―２３０.５２㎏以上０.８０㎏以下

ＨＦＣ―２２７ｅａ

０.５５㎏以上０.７２㎏以下

局所放出方式のハロゲン化物消火設備にあっては、次に定めるところによる別記９の２－２こと。
ア ハロン２４０２を放射するものにあっては、次の( ｱ )又は( ｲ )に定めるところにより算出された量に１.１を乗じて得た量以上の量とすること。
( ｱ ) 液体の危険物を上面を開放した容器に 貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定され、かつ、危険物が飛散するおそれがない場合に あっては、防護対象物（当該消火設備によって消火すべき製造所等の建築物その他の工作物及び危険物をいう。以下同じ。）の表面積（当該防護対象物の一辺の長さが０.６メートル未満の場合にあっては、当該辺の長さを０.
６メートルとして計算した面積。以下同じ。）１平方メートル当たり８.８キログラムの割合で計算した量。
( ｲ ) ( ｱ )に掲げる場合以外の場合にあっては、次の式によって求められた量に防護空間（防護対象物の全ての部分から０.６メートル離れた部分によって囲まれた空間の部分をいう。以下同じ。）の体積を乗じて得た量 。
Ｑ = 5.2 − 3.9ａ
Ａ

Ｑは、防護空間の体積１立方メートル当たりの消火剤の量（単位㎏/㎥）（イ( ｲ )において同じ。）
ａは、防護対象物の周囲に実際に設けられた壁（防護対象物の全ての部分から０.６メートル未満の部分にあるものに限る。）の面積の合計（単位㎡）（イ( ｲ )において同じ。）
Ａは、防護空間の壁の面積（壁のない部分にあっては，壁があると仮定した場合における当該部分の面積）の合計（単位㎡）（イ( ｲ )において同じ。）
イ ハロン１２１１又はハロン１３０１を放射するものにあっては、次の( ｱ )又は( ｲ )に定めるところにより算出された量に、ハロン１２１１にあっては１.１、ハロン １３０１ にあっては １.２５をそれぞれ乗じて得た量以上の量とすること。
( ｱ ) 液体の危険物を上面を開放した容 器に貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定され、かつ、危険物が飛散するおそれがない場合に あっては、防護対象物の表面積１平方メートル当たり、ハロン１２１１にあっては７.６キログラム、ハロン１３０１にあっては６.８キログラムの割合で計算した量に、当該場所において貯蔵し、 又は取り扱う危険物の種類に応じ、別表第１に定める係数を乗じて得た量。
( ｲ ) ( ｱ )に掲げる場合以外の場合にあっては、次の式によって求められた量に防護空間の体積を乗じて得た量に、当該場所において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に応じ、別表第１に定める係数を乗じて得た量。
Ｑ =Ｘ−ＹａＡ

Ｘは，ハロン１２１１にあっては４.４、ハロン１３０１にあっては４.０とする。
Ｙは，ハロン１２１１にあっては３.３、ハロン１３０１にあっては３.０とする。
⑶ 全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備において、同一の製別記９の２－３

造所等に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について⑴及び⑵の規定により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。
⑷ 移動式のハロゲン化物消火設備にあっては、 一のノズルにつき次の表の左欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表右欄に掲げる量以上の量とすること。
消火剤の種別

消火剤の量

ハロン２４０２５０キログラ
ム４５キログラ

ハロン１２１１又はハロン１３０１

ム
４

全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、不活性ガス消火設備の基準４⑷、⑹アからキまで、⑻、⑼ア、エ及びカ、⑽から⑿まで、⒁から⒄まで、⒅ウ及びエ、⒇、( 2 1)、( 2 3)、( 2 4)、 (２６)並びに( 2 7)の規定の例によるほか、次に定めるところによる。
⑴ 全域放出方式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、次の表の左欄に掲げる当該消火設備を設置する製造所等の区分に応じ、 同表右欄に掲げる消火剤とすること。
製造所等の区分

消火剤の種別ガソリン、灯油、 防 護 区 画 の 体 積 が
軽 油 若 し く は 重 千㎥以上のもの
油を貯蔵し、又は取り扱う製造 防 護 区 画の 体 積 が千㎥未満のもの
所等

ハロン２４０２、ハロン１２１１
又はハロン１３０１
ハロン２４０２、ハロン１２１１、ハロン１３０１、ＨＦＣ―２
３又はＨＦＣ―２２７ｅａ

ガソリン、灯油、軽油若しくは重油以ハロン２４０２、ハロン１２１１
外の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製又はハロン１３０１造所等⑵

局所放出方式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、ハロン２４０２、ハロン１２１１又はハロン１３０１とすること。
⑶ 貯蔵容器等の充填比は、ハロン２４０２のうち加圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあっては０.５１以上０.６７以下、蓄圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあっては０.６７以上２.７５以下、ハロン１２１１にあっては０.７以上１.
４以下、ハロン１３０１及びＨＦＣ―２２７ｅａにあっては０.９以上１.６以下、ＨＦＣ―２３にあっては１.２以上１.５以下であること。
⑷ 貯蔵容器等は、次のア及びイに定めるところにより設けること。
ア 加圧式の貯蔵容器等には、消防庁長官が定める基準に適合する放出弁を設けることとし、努めて登録認定機関の認定品とすること。
イ 貯蔵容器等の見やすい箇所に、充填消火剤量、消火剤の種類、最高使用圧力（加圧式のものに限る。）、製造年及び製造者名を表示すること。
⑸ 蓄圧式の貯蔵容器等は、温度２０度において、ハロン１２１１を貯蔵するものにあっては１.１メガパスカル又は２.５メガパスカル、ハロン１３０１又はＨＦＣ―２２７ｅａを貯蔵するものにあっては２.５メガパスカル又は４.２メ
別記９の２－４

ガパスカルとなるように窒素ガスで加圧したものであること。
⑹ 貯蔵容器等（蓄圧式のものでその内圧力が１メガパスカル以上となるものに限る。）には、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けることとし、努めて登録認定機関の認定品とすること。
⑺ 加圧式の貯蔵容器等には、２メガパスカル以下の圧力に調整できる圧力調整装置を設けること。
⑻ 加圧用ガス容器は、窒素ガスが充填されたものであること。
⑼ 加圧用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けることとし、努めて登録認定機関の認定品とすること。
⑽ 配管は、次のアからウまでに定めるところによること。
ア 鋼管を用いる配管は、ハロン２４０２に係るものにあってはＪＩＳＧ３４５２に，ハロン１２１１、ハロン１３０１又はＨＦＣ―２２７ｅａに係るものにあってはＪＩＳＧ３４５４のＳＴＰＧ３７０のうち呼び厚さでスケジュール４０以上のものに、ＨＦＣ―２３に係るものにあっては ＪＩＳＧ３４５４のＳＴＰＧ３７０のうち呼び厚さでスケジュール８０以上のものに適合するもの又はこれらと同等以上の強度を有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。
イ 銅管を用いる配管は、ＪＩＳＨ３３００のタフピッチ銅に適合するもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いること。
ウ 管継手及びバルブ類は、鋼管若しくは銅管又はこれらと同等以上の強度及び耐食性を有するものであること。
⑾ 起動装置は、次のア又はイに定めるところによること。
ア ハロン２４０２、ハロン１２１１又はハロン１３０１を放射するものにあっては、手動式とすること。ただし、常時人のいない防火対 象物その他手動式によることが不適当な場所に設けるものにあっては、自動式とすることができる。
イ ＨＦＣ―２３又はＨＦＣ―２２７ｅａを放射するものにあっては、自動式とすること。
⑿ 全域放出方式のものには、次のア又はイに定めるところにより保安のための措置を講じること。
ア ハロン２４０２、ハロン１２１１又はハロン１３０１を放射するものにあっては、次の( ｱ )から( ｳ )までに定めるところによること。
( ｱ ) 起動装置の放出用スイッチ、引き栓等の作動から貯蔵容器等の容器弁又は放出弁の開放までの時間が２０秒以上となる遅延装置を設けること。ただし、ハロン１３０１を放射するものにあっては、遅延装置を設けないことができる。
( ｲ ) 手動起動装置には( ｱ )で定める時間内に消火剤が放出しないような措置を講じること。
( ｳ ) 防護区画の出入口等の見やすい箇所に消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けること。
( ｴ ) 放出表示灯を設ける出入口の見やすい箇所には、 注意銘板を設けること。
( ｵ ) 放出表示灯の点灯のみでは、十分に注意喚起が行えないと認められる場合は、放出表示灯の点滅、赤色回転灯の附置等の措置を講じること。
イ ＨＦＣ―２３又はＨＦＣ―２２７ｅａを放射するものにあっては、ア( ｳ )か別記９の２－５

ら( ｵ )までの規定の例によること。
⒀ 予備動力源は別記９の４によること。
⒁ 全域放出方式のハロゲン化物消火設備（ＨＦＣ― ２３又はＨＦＣ―２２７ｅａを放射するものに限る。）を設置した防護区画には、次の式により求めた開口面積の避圧口を設置すること。また、避圧口の排出口を設ける場所は、常時人がいない屋上のような安全性に配慮した場所とすること。
Ａ = Ｋ × Ｑ／ √Ｐ − ΔＰ
Ａ：避圧口面積（cm ２ ）Ｋ：消火剤による定数（ＨＦＣ－２３：２７３０、ＨＦＣ－２２７ｅａ：１１２０）
Ｑ：噴射ヘッドからの最大流量（m ３ ／min）
Ｐ：許容区画内圧力（Pa）△Ｐ：ダクト等の圧力損失（Pa）
５ 移動式のハロゲン化物消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、４⑶から⑽（ＨＦＣ―２３及びＨＦＣ―２２７ｅａに係る部分を除く。）並びに不活性ガス消火設備の基準４⑹イ、ウ、カ、キ、( 2 4)、５⑴から⑶、⑸から⑻及び⑽の規定の例によるほか、次のとおりとする。
⑴ 移動式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、 ハロン２４０２、ハロン１２１１又はハロン１３０１とすること。
⑵ ノズルは、温度２０度において次の表の左欄に掲げる消火剤の種別に応じ、１のノズルにつき毎分同表右欄に掲げる量以上の消火剤を放射できるものであること。
消火剤の種類

消火剤の量

ハロン２４０２４５㎏

ハロン１２１１４０㎏

ハロン１３０１３５㎏

別表第１（３⑴及び⑵関係）
消火剤の種別危険物

ハロン１３０１

ハロン
１２１１

アクリロニトリル

１．４

１．２

アセトニトリル

１．０

１．０

アセトン

１．０

１．０

イソオクタン

１．０

１．０

イソプレン

１．２

１．０

イソプロピルアミン

１．０

１．０

イソプロピルエーテル

１．０

１．０

イソヘキサン

１．０

１．０

別記９の２－６

ＨＦＣ―
２３

ＨＦＣ―
２２７ｅａ

イソヘプタン１．０

１．０

イソペンタン

１．０

１．０

エタノール

１．０

１．２

エチルアミン

１．０

１．０

オクタン

１．０

１．０

ガソリン

１．０

１．０

ギ酸エチル

１．０

１．０

ギ酸プロピル

１．０

１．０

ギ酸メチル

１．４

１．４

軽油

１・０

１．０

原油

１．０

１．０

酢酸エチル

１．０

１．０

酢酸メチル

１．０

１．０

酸化プロピレン２．０

１．８

シクロヘキサン１．０

１．０

ジエチルアミン

１．０

１．０

ジエチルエーテル

１．２

１．０

ジオキサン

１．８

１．６

重油

１．０

１．０

潤滑油

１．０

１．０

テトラヒドロフラン

１．４

１．４

灯油

１．０

１．０

トリエチルアミン

１．０

１．０

トルエン

１．０

１．０

ナフサ

１．０

１．０

二硫化炭素

４．２

１．０

ビニルエチルエーテル

１．６

１．４

プロパノール

１．０

１．２

２―プロパノール

１．０

１．０

プロピルアミン

１．０

１．０

ヘキサン

１．０

１．０

ヘプタン

１．０

１．０

ベンゼン

１．０

１．０

ペンタン

１．０

１．０

メタノール

２．２

２．４

メチルエチルケトン

１．０

１．０

別記９の２－７

１．０

１．０

１．０

１．０

１．０

１．０

１．０

１．０

別表第２（３⑴関係）別表第１に掲げる危険物以外の危険物及び同表において係数を定めている危険物以外の危険物に係る係数は、１に規定する装置を用い、２に規定する試験の実施手順に従って得られる数値に基づき、３に規定する算式により求めるものとする。
１ 装置
装置は、図１又は図２に示すカップ燃焼装置とする。
２ 試験の実施手順⑴ 燃料貯蔵器の中に危険物を入れる。
⑵

燃料貯蔵器の下のスタンドを調節して、危険物の高さがカップ最先端から１ミチメートル以内になるようにする。

⑶

危険物の温度を、２５度又は引火点より５度高い温度のうちいずれか高い方の温度になるようにカップのヒータで調節する。

⑷⑸⑹

適当な方法で危険物に点火する。
空気の流量を４０リットル毎分に調節する。
消火剤を流し始め、炎が消えるまで少しずつ流量を増加し、炎が消えた時点の消火剤の流量を記録する。
⑺ １０ミリリットル程度の危険物をカップの表面からピペットで除く。
⑻⑼⑷から⑺までの操作を３回以上繰り返し、結果を平均する。
次の式によってＴＣを算出する。
ＴＣ =

Ｖｆ
４０＋Ｖｆ

× １００

ＴＣは、消炎濃度（単位％）
Ｖｆは、炎が消えた時点の消火剤の流量の平均値（単位ℓ/min）⑽

危険物の温度を、沸点より５度低い温度又は２００度のうちいずれか低い方の温度になるようにカップのヒータで調節する。

⑾⑿⑵及び⑷から⑼までの操作を繰り返す。
⑵から⑼までの操作結果又はヌ及びルの操作結果のうち高い方の ＴＣの値をＣとする。

３

係数の求め方係数は次の式により求める。ただし、消火剤がハロン１３０１で、かつ、２に規定する試験手順によって算出した値Ｃが３．３ パーセント以下である場合、消火剤がＨＦＣ－２３で、かつ、Ｃが１２．４パーセント以下である場合又は消火剤がＨＦＣ－２２７ｅａで、かつ、Ｃが６．４パーセント以下である場合にあっては、係数は１．０とする。
ｌｎ（１ −Ｃ）
１００ｌｎ（１ −Ｃｓ）
１００Ｋ=

別記９の２－８

Ｋは、係数（消火剤がハロン１３０１又はハロン１２１１である場合にあっては小数点以下第２位を四捨五入して得た数値を０．２ 刻みとして切り上げるものとし、消火剤がＨＦＣ－２３又はＨＦＣ－２２７ｅａ である場合にあっては小数点以下第２位を切り上げるものとする。）
Ｃｓは、ノルマルヘプタンの係数を１とするための基準濃度であって、ハロン
１３０１にあっては３．０パーセント、ハロン１２１１にあっては３．５パーセント、ＨＦＣ－２３にあっては１２．４パーセント、ＨＦＣ－２２７ｅａにあっては６．４パーセントとする。

図１

カップ燃焼装置

ガラス外管
ガラスカップ

ガラスビーズ空気－消火剤混合気

液体燃焼

図２

カップ燃焼装置（ＦＲＩガラスカップバーナー）
別記９の２－９