KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年 1２月号

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特集テーマ

国大協保険 最近の QA
本号では、弊社にお寄せいただいた国大協保険に関する質問の中から、他の大学等でも参考としていただける内容について、ご紹介いたします。

Ｑ １ 複数研究機関が参加する共同研究プロジェクトで、プロジェクトの代表機関名義で借り受けた研究施設を参画する国立大学が使用する場合、研究施設に設置した当該大学の装置等は、補償対象となりますか？
Q ２ 高額の医薬品を補償の対象にすることはできますか？
Q ３ 国の災害復旧制度を申請する場合、保険金請求はいつ行ったらよいですか？
Q ４ 放火による火災で保険金の支払いを受けた後、犯人が逮捕されました。手続きが必要でしょうか？
Q ５ 台風により一部の建物に 30 万円の被害が発生しました。免責金額 60 万円に達しないため保険金支払いの対象外でしょうか？
Q ６ 農場で栽培された野菜や果物、牧場で絞られた原乳は、メニュー１総合賠償責任保険特約の生産物損害の補償対象となりますか？
Q ７ 大学キャンパスを開放しイベントを実施する際、企業や自治体等の学外者が出す模擬店等でテントが倒れたり、食中毒が発生した場合、補償されますか？
Q ８ 大学の正課において、実験を外部の業者に委託して行い事故が発生した場合、メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となりますか？
Q ９ レンタカー利用による公務出張中に事故を起こし、レンタカー会社からノンオペレーションチャージ（休業補償）を請求された場合、メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となりますか？
Q10 出張中のケガや賠償事故について、国大協保険の適用はどのようになりますか？
Q11 課外活動中の事故について、メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となりますか？

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Ｑ１ 複数研究機関が参加する共同研究プロジェクトで、プロジェクトの代表機関名義で借り受けた研究施設を参画する国立大学が使用する場合、研究施設に設置した当該大学の装置等は、補償対象となりますか？

A プロジェクトに参加する機関が使用するために代表機関名義で借り受けた施設は、参加する機関が借り受ける施設とみなすことができ、そこに設置する装置等は補償の対象となります。

Q２ 高額の医薬品を補償の対象にすることはできますか？
A 病院の医薬品、研究室等の試験薬、試作工場等の材料（木材、鋼材等）などは、国大協保険では、その全てを「商品」という区分で年間最高在庫高を申告することにより、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）とオールリスク特約の補償の対象に含めることができます。一部の医薬品、試験薬だけを申告することはできません。
なお、冷凍・冷蔵・保温物については、火災以外の原因による冷凍・冷蔵・保温装置の損壊、機能停止による損害は、免責となり補償されないので注意が必要です。
また、瓶の物理的な破損による損害は補償の対象となりますが、こぼしてしまった場合は、補償外となります。
特別な薬品、試験薬について、冷凍・冷蔵・保温中の事故を含めて、補償が必要な場合は、国大協保険とは別に動産総合保険を契約する方法が考えられます。

Q３ 国の災害復旧制度を申請する場合、保険金請求はいつ行ったらよいですか？
Ａ 国の災害復旧制度の申請が可能な事故については、必ず申請を行っていただく必要があります。
この場合、申請を行い交付が決定されてから残余の損害額について保険金請求を行う方式と、保険金請求の手続きを行い、交付決定後に交付額を返還する方式のどちらによることも可能です。
ただし、交付申請を先に行う場合でも、保険会社による事故調査、損害額の確定がスムーズに行われるよう、事故報告を併せて行い、保険金のお支払いを交付決定後に行うようお願いします。

Q４ 放火による火災で保険金の支払いを受けた後、犯人が逮捕されました。手続きが必要でしょうか？
A 保険会社が保険金を支払った場合、保険金を受け取った者の有する権利が一定の要件のもとに保険会社に移転します。損害を受けた大学が有する損害賠償の請求権についても保険会社に移転します。
三井住友海上から犯人に求償する可能性がありますので、保険金お支払いセンターの担当者にご連絡ください。

Q5 台風により一部の建物に 30 万円の被害が発生しました。免責金額 60 万円に達しないため保険金支払いの対象外でしょうか？
Ａ 支払限度額、免責金額が適用される 1 事故の単位は、同一の原因から発生した一連の事故で、必ずしも発生が同時、同一場所である必要はありません。同一の台風による被害は、合算して 1 事故として取り扱われます。離れている複数のキャンパスが同一の台風の被害を受けた場合にも、大学全体の被害を合わせて１事故として適用します。
他の建物の被害を確認していただき、合計して免責金額を超えれば保険金お支払いの対象となります。

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Q６ 農場で栽培された野菜や果物、牧場で絞られた原乳は、メニュー１総合賠償責任保険特約の生産物損害の補償対象となりますか？
A メニュー１総合賠償責任保険特約では、大学が生産販売または提供する生産物による事故を補償の対象としています。
同特約の補償対象となる生産物には、農産物等の 1 次産品を含むため、補償の対象となります。

Q７ 大学キャンパスを開放しイベントを実施する際、企業や自治体等の学外者が出す模擬店等でテントが倒れたり、食中毒が発生した場合、補償されますか？
Ａ 基本的には大学に賠償責任は発生しないと考えますが、学外者への指導や確認が十分に行われていなかった等の管理上の過失が大学にあれば、相当する責任割合について、メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となることが考えられます。

Q８ 大学の正課において、実験を外部の業者に委託して行い事故が発生した場合、メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となりますか？
Ａ 実験を実施した業者の過失により事故が発生し、業者に賠償責任が発生する場合は、業者が加入する保険での対応が考えられます。
ただし、実施方法等の指示や手順の確認、使用する大学機器の安全管理等に大学の過失があった場合には、相当する責任割合について、メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となることが考えられます。

Q９ レンタカー利用による公務出張中に事故を起こし、レンタカー会社からノンオペレーションチャージ（休業補償）を請求された場合、メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となりますか？
Ａ メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象は、拡張補償部分を除き、身体障害（ケガ、疾病）と財物損壊で、経済的な損害（休業損害）は対象となりません。したがってレンタカー会社の休業による賠償請求は、本特約の補償対象となりません。
なお、身体障害、財物損壊であっても自動車の使用による事故は免責となるため、自動車保険への加入が必須となります。

Q10 出張中のケガや賠償事故について、国大協保険の適用はどのようになりますか？
Ａ 出張中のケガについては、移動、宿泊、食事などを含め、積極的な私的行為・恣意的行為で業務遂行性が失われる場合を除き、労災として認定されると考えます。
死亡・後遺障害の場合には、法定外補償規定により補償金が支払われ、支払った補償金にはメ
ニュー１労働災害総合保険特約から保険金が支払われます。
業務遂行上で他者に身体障害（ケガ・疾病）、財物損壊の損害を与え、賠償責任を負った場合には、国内はメニュー１総合賠償責任保険特約、12０日以内（延長オプション加入は１年以内）の海外出張ではメニュー１海外活動賠償責任補償特約の補償対象となります。
なお、特に海外出張の場合には、病気、私的行為中の賠償事故などに備えるため、海外旅行保険への加入が必須と考えます。

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Ｑ11 課外活動中に部員がケガをした場合、メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となりますか？
A 大学の課外活動は、基本的には学生の自主的な活動として行われているものであり、課外活動中の部員のケガについては、正課中と比べ基本的には大学に賠償責任が発生することはないと考えます。
ただし、顧問教員等の教職員の指導の過失、大学運動施設の瑕疵により事故が発生し、大学又は教職員の安全配慮義務違反が認められる場合には大学に賠償責任が発生し、メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となります。
なお、部員が賠償責任を負うことも含めて想定して、以下のような傷害保険、賠償責任保険に部員や課外活動団体が加入することをお勧めします。
・学生教育研究災害傷害保険（学研災） http://www.jees.or.jp/gakkensai/
・学研災付帯学生生活総合保険
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-gakuso.htm
・スポーツ安全保険
https://www.sportsanzen.org/hoken/index.html

2023.11 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１１． ７

１１．１９

１１．２８

１１．２９

１１．３０

２０２５年から大学入学共通テストの出題科目に加わる「情報１」の配点方針について、〇大学に高校の関係者が情報公開請求したところ、大学は「学内で検討中のため開示すべき文書が存在しない」として不開示を決定。これに対して、高校の関係者が総務省の審査会に不服を申し立てたところ、審査会は「学内で検討中ならば検討中の文書が存在する」として開示すべきと答申し、これを受けて大学は一転して、来月上旬までに文書を開示することを決めた。
〇大学附属病院が５月以降、勤務医が時間外に病院に残り、学生に教えたり研究論文を書いたりしても、原則として労働時間と認めず、無給で自主的に勉強した「自己研鑽」として扱っていることがわかった。病院は、時間外の診療・教育・研究については、業務が自己研鑽かを判断するための「区分表」を作り、昨年１１月から適用し、教育と研究についても一部を時間外労働として認めた。その結果、昨年１１月～今年３月、時間外手当の支払いは月３千万円ほど増えた。病院は４月「病院経営が立ちゆかなくなる」として時間外労働を減らしていく方針を打ち出し、区分表から教育と研究の項目をすべて削除し、上司の許可なく時間外申請はできないよう変更。５月以降、月あたりの教育と研究の時間外労働は昨年１１月と比べ９３％減った。厚労省は「一般論として、教育と研究は本来業務なので労働と判断されるものが多くあるはず。それを時間外であっても一律に自己研鑽として扱おうとすれば、労働法制上も問題がある可能性がある」としている。
〇大学の労働組合は、大学側が示しているボーナスの一部カットなどについて、十分な説明や経営改善策が示されず納得ができないとして、撤回を求め１１月２９日にストライキを行うと発表。一方で、附属病院の診療体制は維持されるよう人員の配置については配慮する。大学側は光熱費や材料費の高騰による赤字経営を理由に「今年度の昇給は実施しない、ボーナスも一部カットする」との立場を崩していない。
〇学校法人は、学部を新設する際に提出する書類を偽造したとして２０２５年度から４年間新しい学部や学科の設置が認められないとする国の行政処分を受けた。２０１５年に新設された学部について学校法人側が提出した土地の賃貸借契約のうち所有者１人の署名が偽造されていた。契約書は２０１４年に当時部長だった職員が作成していて、今年２月に土地の所有者が亡くなり契約を結び直そうとした際に偽造が発覚。職員は１１月１３日付で諭旨解雇。
〇大学の教職員などで作る組合が、ベースアップの求めに大学側が応じないため、１２月６日、非常勤の教員２人が授業のうち１５分間を取りやめるストライキを行う方針を固めた。組合によると、確認できるだけで１１年前からベースアップがなく、専任教員や職員については１０％以上、非常勤の教員については１５％のベースアップを求めている。

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KDS 国大協サービス＜事件・事故＞
１１． １
１１． ３

１１． ７

１１．１５

１１．１８

１１．２１

１１．２２

１１．２９

○大学は、放射性同位元素を内蔵した検出器を誤廃棄したと発表。実験室責任者が、他の機器とともに産業廃棄物として廃棄。
〇大学農学部の研究棟で「濃硝酸が漏れ室内にガスが充満している」と大学職員から消防に通報があった。学生らが保管していた容器から硝酸が漏れ出ているのに気づき、布で拭き取ろうとしたところ、何らかの化学反応が起きたとみられる。ケガをした人はいなかった。警察は、容器が経年劣化して亀裂が入り漏れ出たとみて詳しく調べている。
〇大学の構内にある学生宿舎の近くでクマを目撃したと宿舎に住む学生から大学に連絡があった。ケガをした人はおらず、大学から市に連絡するとともに学内の放送やメールで学生や教職員に注意を呼びかけた。大学の講義などへの影響はない。
２０２２年９月、〇大学の実験室で耐震実験の準備中に土壁が倒れ、教授と女子学生２人が下敷きになり、女子学生が頭蓋骨を折るなど大けがをした事故で、警察は事故を未然に防ぐ注意義務を怠ったとして教授を業務上過失傷害の疑いで書類送検。事故をめぐっては、教授が作業に必要な資格を有していなかったとして、労働基準監督署が教授と大学を労働安全衛生法違反の疑いですでに書類送検。
練習中の〇大学ヨット部のヨット４艇が、２００メートル沖の琵琶湖上で強風にあおられて転覆して８人が投げ出された。部員らは２人乗りのヨット５艇で練習に出ていたが、強風にあおられて４艇が次々と転覆した。地方気象台によると午後０時４４分に最大瞬間風速１９．４メートルを記録し、強風注意報が出ていた。
〇大学に空調の設備工事で入った作業員が、デジタルカメラなど６点、時価６万７５００円相当を盗んだ疑いで逮捕。盗まれたカメラは、研究に使用するもので大学関係者が被害に気付き、警察に被害届を提出。警察は防犯カメラの映像を解析するなど捜査し、容疑者を逮捕。
〇大学附属中学校で火事があり、消防車など１５台が出動し、火は１時間ほどでほぼ消し止められたが、技術室の一部が焼けた。けが人はいなかった。警察によると、技術室ではLEDライトを使った植物栽培が行われていて、この周辺が激しく燃えていたとして電気系統のトラブルが出火原因とみて調べている。
〇大学付属小・中学校の敷地内で、落ち葉などが燃える火事があった。学校職員から「グラウンドの南側の立ち木が燃えている」などと消防に通報があり、火はおよそ１０分で消し止められた。火が出た場所は学校の敷地と道路の境界線の部分で、消防はたばこから出火した可能性があるとして詳しく原因を調べている。

＜入試等ミス＞
１１．２０
１１．２８

〇大学校は１９日に実施した入学試験の問題で、設問と一緒に正答も記載された問題用紙を配布していたと発表。問題作成時に本来削除すべき正答を削除し忘れた。受験者全員を正答とし、合否には影響はない。
〇大学は推薦入試の「小論文」試験で出題ミスがあったと発表。問で示された棒グラフで、複数回答式の調査結果であることを明示しなかったうえで、誤って１００％の積み上げ式で表示。グラフの数字と目盛りが一致しなかった。採点時に回答内容を見比べた際、受験生ごとで図の解釈に大きな違いがあったため、問題を確認して発覚。
受験生に不利が生じないよう該当問題は全員正解とする。

＜情報セキュリティ＞
１１． ２

１１．１７

１１．２９

〇大学は、大学が配布した「大学案内２０２４」に記載されているQRコード１件に不備があり、大学の最新情報を提供する受験生応援サイトへ誘導するためのQRコードが、本来の誘導先とは異なる不正なリンク先へ転送される状態となっていることを明らかにした。大学は、QRコードを利用せず、併記されているURLを直接入力してアクセスするよう利用者に注意を呼びかけている。今回問題が確認された１件以外については安全性を確認している。
〇大学は、１１月１５日より大学のメールアドレスを使った個人宛フィッシングメールが発信されていることを確認。第三者が大学の電子メールアドレスを使用し、学外のサーバーから偽装発信しているものと思われる。これ
ら電子メールは大学とは関係ないが、現在発信元を調査中であり、注意喚起を行っている。
〇研究開発機構が今年夏頃、組織内のネットワークを一元管理する中枢サーバーが不正アクセスされ、機微な情報を自由に閲覧できた恐れがあることがわかった。警察当局が今年秋に不正アクセスを感知し、機構に通報した。機構は政府や警察と連携し、実態解明とともにネットワークの脆弱性の点検を急ぐ方針。

＜ハラスメント＞
１１．１０〇大学は、准教授が２０２１年４月から２０２２年８月にかけて、指導する研究室の学生３人に対し「変な奴」「だめな奴」などと人格を否定する発言や他の学生の前で大きな声で学生が悪いと決めつける発言、また、家族を侮辱するような発言を繰り返したとして停職２か月の懲戒処分。被害を受けた学生３人のうち１人はすでに卒業し、残りの２人は本人の希望で研究室を変更した。学生から申し立てを受けた大学職員でつくる人権委員会が調査委員会を設置し、今年７月にハラスメント行為があったと認定。

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１１．１５

公立大学協会は、１１月１３日「公立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について」と題した声明文をWebサイトに公表。教育現場において性犯罪や性暴力抑止への取り組みが強く求められている中、公立大学においても改めて防止と対応について示している。１０月１３日に国立大学協会がセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表。１０月２０日には文部科学大臣が「子供たちを児童生徒性暴力等から守り抜くために」と題したメッセージを公表し、自治体や教育関係者に向けて対応を求めるなど防止徹底に向けた動きが広がりをみせている。

＜学生・教職員の不祥事＞
１１． １
１１． ２

１１． ６
１１． ６
１１． ８

１１．１０
１１．１３
１１．１３

１１．１４

１１．１４

１１．１５

１１．１６

１１．２０
１１．２０

１１．２１
１１．２４

１１．２４

１１．２７

〇大学は５、６月に神社やホームセンターなどで相次いだ放火事件に関わったとして男子学生を退学処分にしたと発表。
大麻を購入しようとしたとして大麻取締法違反の罪に問われた元〇大学ラグビー部員の被告の判決公判で、地裁は懲役１年執行猶予３年を言い渡した。被告は７月１１日ごろ、知人から大麻草約３０グラムを１２万円で譲り受けようと、大学のラグビー部寮に送らせたが、監督が気づき警察に届け出て発覚。大学の調査では、被告を含む当時部員５人が「大麻を複数回吸ったことがある」と話し、このうち３人は大麻を仕入れて売っていた。大学は１０
月２３日付で被告ら３人を退学、残る２人を停学３か月の処分。
〇大学の学生が、インターネットで入手した女子陸上選手が裸に見えるように画像を加工し、投稿したなどとして名誉棄損容疑で書類送検。SNSに約１００枚を投稿し、家宅捜索等で約７０人分の画像が押収された。
〇大学の学生が今年１月ホテルで、当時１７歳の女子高校生から現金１万円を奪い、「言うことを聞かないと撮った写真を動画サイトにあげる」などと言い、性的暴行を加えたとして強盗強制性交の疑いで逮捕。
〇大学の学生が同じ大学に通う知人学生宅で、室内に置いていた財布から隙をみて現金２万３千円を盗んだとして窃盗の疑いで逮捕。「生活費がなかったので盗んだ」と容疑を認めている。警察は、大学から同様の被害を受けた学生が複数いるとの相談を受けており、関連を調べる。
〇大学は、付属小学校の教諭が盗撮行為を行い性的姿態撮影処罰法違反などの罪で略式命令を受けたとして懲戒解雇処分。
〇大学の学生がホテルで、１０代女性が１８歳未満と知りながらみだらな行為をしたとして県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕。女性と父親が警察署に相談し発覚。
〇大学の学生が２０２３年７月、地裁で行われた刑事裁判で、約１時間にわたって自分のスマートフォンを使って法廷内の音声をSNSでライブ配信し、裁判所の職員に配信元を探させるなど約３０分にわたって職員の業務を妨害したとして罰金２０万円の略式命令。裁判所の敷地内での撮影や録音、配信は法律で禁止されている。
〇大学は、商業施設で面識のない未就学の女の子に対してわいせつな行為をしたうえ、両手で抱きかかえて連れ去ろうとしたなどとして逮捕・起訴され、また、１３歳未満の女の子のスカートの中を撮影した罪でも追起訴されている教授を１１月１０日付で懲戒解雇処分。
〇大学相撲部の部員が今年７月、知人の容疑者に大麻を送るよう電話で依頼し、大麻約１．５グラムが入った郵便物を用意させて譲り受けようとしたとして大麻取締法違反の疑いで逮捕。知人の容疑者から投かんを依頼された別の容疑者が自宅で大麻が入った郵便物を保管していたのを家族が見つけて通報し、警察が捜査を進めていた。大学は、ほかの相撲部員への聞き取りを行っている。
〇大学は、学内の女子トイレにスマートフォンを設置して盗撮したとして性的姿態撮影処罰法違反、建造物侵入の罪で簡易裁判所から罰金４０万円の略式命令を受けた元職員（１１月１４日付で辞職）を諭旨解雇相当とする処分。
〇大学の学生が今年２月、ホテルでSNSで知り合った女子高校生の裸の写真を撮影し、わいせつな行為をしたとして児童ポルノ禁止法違反と県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕。今年９月、女子高校生の母親からの届け出を受けた警察が捜査していた。
〇大学の学生（１９歳）が酒を飲んで乗用車を運転、止まっていた中型トラックに衝突し、同乗者に脚の骨を折る重傷を負わせたとして、自動車運転処罰法違反と酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕。
〇大学の学生が、自宅で大麻成分を含む植物片約０．７３４グラムを所持したとして大麻取締法違反の疑いで逮捕。学生は今年１０月に別の恐喝事件で逮捕されていて、警察が家宅捜索に入ったところ自宅のリビングから植物片や巻き紙、ストローなどが見つかった。
２０２２年５月、飲食店で酩酊状態になった女子大生を被告自宅に連れていき、性的暴行を加えたとして準強制性交等の罪に問われていた〇大学の元アメフト部員４人に対し、地裁は、懲役３年６か月の実刑判決。
〇大学の元外部講師が、善意で宿泊先まで送り届けてくれた女子大生に対して、ホテルで女子大生のズボンを無理やり下ろし、わいせつな行為をした罪に問われている裁判で、地裁は男に懲役1年６か月・執行猶予３年の有罪判決。
〇大学の教授がキャンパス内で、教え子の男子学生の下半身を触れるなどしたとして不同意わいせつの疑いで逮捕。教授は学生に「逆らったら分かっているだろうな」などという趣旨の話をして迫っていた。警察が学生からの相談を受けるなどして捜査を進めていた。
〇大学アメリカンフットボール部員の違法薬物事件をめぐり、警視庁は新たに３年生の部員を逮捕。〇大学アメフト部員の逮捕者はこれで３人目。３年生の部員は今年、都内で友人の密売人から違法薬物と認識した上で薬物を譲り受けた麻薬特例法違反の疑いがもたれている。

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１１．２８

１１．２８

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１１．２８
１１．２９

１１．３０

〇大学の学生が、大麻を含む植物片を所持したとして大麻取締法違反（共同所持）の疑いで逮捕。〇大学では陸上部の学生が１１月２０日に逮捕されたばかりで、警察は共犯とみて裏付け捜査を進めている。学生は、取り調べに対して「２人で半分ずつお金を出し合って大麻を購入した」と供述。大学は陸上部で接点のあった部員や同じアパートに住む約１５０人を対象に、大麻の使用歴や使っている人を見聞きしたかなどの聞き取り調査を１１月２１日から実施している。
〇大学の学生が１０月３１日、飲食店で酒を飲み酩酊状態になっていた知人女性を女性が暮らす家に連れて帰り、性的な乱暴をしたとして不同意性交等の疑いで逮捕。女性の関係者から警察に届け出があり、警察が女性の証言や飲食店の防犯カメラなどを捜査した結果、学生を逮捕。
〇大学附属医療センターの医師が去年８月下旬、屋外にある多目的トイレで男子中学生にわいせつな行為をしたとして強制わいせつの疑いで逮捕。被害届を受けて、警察が周辺の防犯カメラなどの捜査を進めていた。
○大学は、違法薬物事件で部員３人が逮捕されたアメリカンフットボール部の廃部を決定。
〇大学の学生が、ホテルの客室から備え付けの高級ドライヤーやヘアアイロンなど９万円相当を盗んだ疑いで逮捕。付近のホテルでは、ドライヤーが盗まれる被害が１１月に６件ほど起きていて、以前にも被害にあっていたホテルから「同じ人が来ている」と通報があり、駆けつけた警察官がドライヤーを発見し、その場で逮捕。学生は、繰り返し犯行に及んでいたとみられ被害総額はおよそ５０万円にのぼる。
〇大学の学生と１９歳の容疑者が１０月３０日、ニセ電話詐欺のいわゆる「受け子」として、８０代の女性からキャッシュカードをだまし取った疑いで逮捕。２人は、いわゆる「出し子」としてこの女性の口座から現金およそ４０万円を引き出した疑いでもすでに逮捕されているほか、この事件とは別の詐欺事件で逮捕された同じ大学の同級生を含む別の１９歳の友人２人も関わった疑いがある。この４人のグループは、今回逮捕された学生が住む大学の学生寮を拠点にしながら、県内で複数のニセ電話詐欺事件に関わっていたとみられ、警察は詳しいいきさつを調べている。

＜不正行為＞
１１． ８

１１．２４

〇大学が２０２２年、システム開発が期間内に終わらなかったにもかかわらず、完了したように装って国の補助金から４９９万円を受注企業へ不当に支払っていたことが会計検査院の調べで判明。大学は全額を国に返還した。学生らが健康診断の問診などをインターネット上で行えるシステムを作るため、県内の企業と随意契約を結んだが、大学の担当者が必要なデータを渡さず、期限までにできなかった。担当者は開発を終えたとする納品書を出すよう企業側に要求。大学の事務職員も状況を知りながら契約金の支払いを認めていた。完成したのは今年７月だった。担当者は病死しており、大学は事務職員とその上司を戒告処分。
〇大学の副学長が２０００～２０２０年度に著者を務めた複数の論文に「自己盗用」などの疑いがあるとの内部告発が今年９～１０月にあり、大学は規則に基づき不正行為が行われた可能性などに関する予備調査を実施。
その結果、外部有識者が参加する調査委の設置を決めた。学術論文は、既存の論文にはない内容の新規性が重視される。自身の研究成果であっても過去に発表済みのものを適切な引用なく再発表することは、研究業績の水増しにつながる不正行為とされている。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜米有力大学の学長の親パレスチナ派への対応姿勢を米議会が批判＞
米連邦議会下院は 12/5 にペンシルベニア大学、ハーバード大学及びマサチューセッツ工科大学の学長に対し、学内の親パレスチナ派の活動への対応に関するヒアリングを行いました。その中で共和党議員がインティファーダ(蜂起)を呼び掛けた学生の行為について、インティファーダは暴力行為を含むものであり、仮にユダヤ人のジェノサイドを呼び掛けるような行為があれば、ハラスメント等を禁止する大学の行動規範に違反するかと執拗に追及したのに対し、３大学の学長が憲法の保障する言論の自由との関係を考慮し、全体の状況や行動を見て判断する必要があるなどと慎重な答弁をしたことについて、共和党議員のみならず民主党議員やホワイトハウスのスポークスマンからも姿勢が曖昧で逃げていると強く批判されています。３学長はそれぞれジェノサイドの呼び掛けは卑劣で許されないなどの補足のコメントを出しましたが、批判は収まっていません。
ペンシルバニア大学の Magill 学長は、同州の民主党の知事からの批判や大口寄付者からの寄付取り止めなどの動きの中で、12/9 に在任１年半での辞任を表明しました。一方、ハーバード大学の Gay 学長については、今回の対応以外に過去の論文剽窃も問題にされていましたが、同大学の 700 名以上の教員が学長の辞任に反対する請願に署名し、理事会は12/11 に同学長を今後も支持しオープンな議論と学問の自由を確認するとの声明を全会一致で採択しました。マサチューセッツ工科大学の理事会も 12/8 に Kornbluth 学長を支持する声明を出しています。
こうした中で、下院では 12/13 にヒアリングにおける３人の学長の証言を非難し辞任を求める超党派の決議を採択しました。決議には共和党議員 219 名と民主党議員 84 名が賛成し、民主党議員 125 名と共和党議員１名が反対したとのことです。下院の教育雇用委員
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会は３大学の学生や教員に対して反ユダヤ的事件の情報提供を求めるなどの調査を開始しています。
https://www.chronicle.com/article/penns-president-resigns-after-remarks-at-congressional-hearing-prompted-a-backlashhttps://www.timeshighereducation.com/news/liz-magill-quits-upenn-president-antisemitism-comments-row
https://www.chronicle.com/article/hundreds-of-harvard-faculty-back-the-president-amid-calls-for-her-resignation
https://edition.cnn.com/2023/12/13/politics/university-presidents-antisemitism-testimony-resolution/index.html
https://www.insidehighered.com/news/quick-takes/2023/12/14/house-condemns-presidents-testimony-antisemitism-hearing＜仏マクロン大統領の研究体制改革プラン＞
フランスのマクロン大統領は 12/7 に、学術政策等について大統領に直接助言する大統領学術顧問会議の設置とともに国内の研究体制の大胆な改革プランを発表しました。顧問会
議は男性７名、女性５名の 12 人のメンバーから成り、経済学と物理学のノーベル賞受賞者２名を含んでいます。
フランスの研究体制については、CNRS などの国立研究機関に雇用される研究員や大学・グランゼコールの教員など様々な立場の研究者が、多くの場合大学キャンパス内で共同して研究を行うハイブリッド・システムがとられていますが、立場によって雇用条件等が異なり資金源も多様で、非常に複雑であることや大学の主体性が十分発揮されず評価にもつながっていないことへの不満が広がっていました。そして、それが新型コロナ・ワクチンの開発にも遅れをとるなどの国際競争力の低下につながっていると指摘されていました。
改革プランでは、各国立研究機関を気候変動、生物多様性、脱炭素エネルギー、デジタルソフトウェアなどの重点研究領域ごとの研究の全体的な組織化や戦略に責任を持つプログラム・エイジェンシーに転換するとともに、大学に対しては一層の自律性を付与しキャンパス内での研究運営をリードすることができるようにするとし、今後 18 か月以内の実現を目指すこととしています。
改革プランはイギリスやドイツの体制を参考にしていると見られ、フランス大学協会などは歓迎していますが、具体的な内容や財政的な裏付けが明らかでなく、不安や懸念を表明する関係者も多いようです。
https://www.timeshighereducation.com/news/macron-sets-ambitious-timeline-transform-french-researchhttps://www.timeshighereducation.com/news/frances-unequal-research-system-faces-fresh-scrutiny
https://www.science.org/content/article/france-has-big-plans-reform-research-key-details-remain-vague＜大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報

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23.11月 大学事故に関する判例紹介―(1)実験における事故―
23.10月 バッテリーによる火災事故
23. 9月 大学のイベントと保険
23. 8月 自動車事故と大学の責任23. 7月 学校施設の水害対策推進
23. 6月 火災事故低減に向けた対策（２）23. 5月 海外アシスタンスサービスの対応事例※弊社ホームページからダウンロードできます。

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