○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

2（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

2（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

2（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

2

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速に加え、円高・株安が進むなど、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は71億87百万円（前年同期比6.6%増）となりました。電池部門の販売が増加したことにより売上高が増加しました。
利益面におきましては、電池部門の販売増加や原材料購入価格が下降したことにより営業利益は９億60百万円（同1,008.9%増）となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達において取り組んでいるデリバティブ取引に関し、期末にかけて急速に円高が進行した影響によりデリバティブ評価損が計上されたことから、経常利益は３億12百万円（同73.5%増）となりました。また、前年同期に北九州工場の建設に伴う補助金収入を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億38百万円（同44.6%減）となりました。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明最近の業績動向を踏まえ、平成28年４月28日公表の平成29年３月期の第２四半期連結累計期間および通期の業績予想を修正しています。
詳細は、平成28年８月２日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しています。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号１四半期連結会計期間から適用しています。

- 2 -平成28年３月28日）を当第

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

10,4547,0751,7791,1261,005849△1522,277

9,6127,6582,0781,045969991△1622,338

7,7638,3755,4672511,21923,076

7,6258,0285,467811,16122,364

1461461381381,563△361,52724,75047,027

1,523△361,48623,98946,328（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,1953,6483,3861233161,51811,189

1,9633,6583,4001491591,43110,762

6,9397085364905959,27020,459

6,5237025394889579,21119,974

3,1805,50316,226△49624,413

3,1805,50316,187△49624,373

13△7490495
31,65626,56847,027

9－373383
31,59326,35346,328

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益為替差益受取地代家賃その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損減価償却費持分法による投資損失デリバティブ評価損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産廃棄損固定資産売却損投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

6,7455,82592083386

7,1875,3051,882922960

173968251－6253219－－8354
1158179

132172894047680312

34804835－5131－15648228419△114319009307117189△49238

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

419

189

136△64△9△35384△37△97△33△12662395△11126△63

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント高純度薬品

運輸

メディカル

その他（注）

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は

5,631

1,053－

6,684

60

6,745

1750－

751

55

807

5,633

1,803－

7,436

115

7,552

43187

△13893△1182

振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業、ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）を含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

93「その他」の区分の利益△11

セグメント間取引消去

4四半期連結損益計算書の営業利益

86

３．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 7 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント高純度薬品

運輸

メディカル

その他（注）

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は

6,105

1,032

－

7,137

49

7,187

2694－

697

49

747

6,107

1,727－

7,835

99

7,934

979

180

△209

950

5956

振替高
計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を含んでいます。
２．ムーンライト事業（蓄光製品の製造販売）およびエネルギーマネジメント事業（ネットワーク関連機器およびソフトウェア開発販売）は前連結会計年度をもって撤退しています。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

950「その他」の区分の利益

5セグメント間取引消去

3

四半期連結損益計算書の営業利益

960

３．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -