第 1 回田原市中心市街地活性化協議会（設立総会）
日場
次時：平成 26 年 8 月 7 日（木）午後 2 時～所：田原市役所 南庁舎講堂（6 階）

第■開会のことば■田原市長挨拶■田原市商工会長挨拶■出席者の紹介■来賓挨拶
・経済産業省中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
・愛知県産業労働部 商業流通課

総括係長
課長補佐

金子 幸治 様
舟橋 哲也 様■田原市中心市街地活性化の概略■議事1. 田原市中心市街地活性化協議会規約（案）承認の件
2. 田原市中心市街地活性化協議会構成員承認の件
3. 田原市中心市街地活性化協議会オブザーバー承認の件■報告事項
・田原市中心市街地活性化協議会基本計画策定スケジュール■閉会のことば講演■演題

中心市街地活性化における協議会の役割について■解説

独立行政法人中小企業基盤整備機構

中部本部 経営支援部■講師

独立行政法人中小企業基盤整備機構

中部本部
中心市街地サポートマネージャー
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審議役

元木茂様

小口英二様

田原市中心市街地活性化協議会規約（案）
（設置）
第１条

田原市商工会及び株式会社あつまるタウン田原は、「中心市街地の活性化に関する法律」（平成１０年法律第９２号。以下「法」という）第１５条第１項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設置する。
（名称）
第２条

前条に規定する中心市街地活性化協議会は、「田原市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という）」と称する。
（目的）
第３条

協議会は、法第９条第１項の規定により田原市が作成する基本計画（以下「基本計画」という。）並びに法第９条第１１項に規定する認定基本計画（以下「認定基本計画」という。）及びその実施に必要な事項、法第４０条第１項に規定する特定民間中心市街地活性化事業計画の実施に必要な事項、その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議することを目的とする。
（活動）
第４条

協議会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）田原市が作成する基本計画、認定基本計画及びその実施に関し必要な事項についての意見提出（２）田原市中心市街地の活性化に関する事業の総合調整（３）田原市中心市街地の活性化に関する関係者相互の意見及び情報交換（４）田原市中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施（５）中心市街地活性化のための勉強会、研修会の開催（６）田原市中心市街地及び協議会活動に関する情報発信（７）前各号に掲げるものの他、中心市街地の活性化に関する施策の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項（構成員）
第５条 協議会は、次の者をもって構成する。
（１） 田原市商工会（２） 株式会社あつまるタウン田原（３） 田原市（４） 法第１５条第４項第１号及び第２号に規定する者（５） 前各号に掲げる者の他、協議会において特に必要があると認める者
（役員）
第６条

協議会に次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長

１名

（３）監事

２名

２

会長は、田原市商工会会長をもって充てる。

３

副会長は、株式会社あつまるタウン田原代表取締役社長をもって充てる。

４

監事は、会長が指名する者をもって充てる。

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（職務）
第７条

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときその職務を代理する。

３

監事は、協議会の会計を監査し、その監査の結果を総会に報告する。

（アドバイザー及びオブザーバーの設置）
第８条

協議会は、協議会の活動を円滑に進めるための意見を聞くため、必要なときは専門的知見を有するアドバイザー及びオブザーバーを置くことができる。
２

アドバイザー及びオブザーバーの設置及び選任は会長が行う。

（タウンマネージャーの設置）
第９条

協議会は、第３条の目的達成及び協議会の意見調整を円滑に進め、認定基本計画を実施するために指導的役割を担うタウンマネージャーを置くことができる。
２

タウンマネージャーの設置及び選任は会長が行う。

（会議）
第１０条

会議の種類は次のとおりとする。

（１）協議会（２）運営委員会（３）タウンマネジメント会議
（協議会）
第１１条
２

協議会は、第４条の活動について協議、決定する。

協議会は、毎年 1 回以上を開催し、活動計画及び収支予算、活動報告及び収支決算、規約の改正、役員の選任及びその他必要と認める事項を審議する。

３

協議会は、会長が招集し、会長が議長を務める。

４

協議会は、構成員の半数以上の出席により成立する。但し、構成員が記名した議決権の委任状の提出をもって、出席とすることができる。

５

協議会の議事は、出席者の過半数により決する。可否同数のときは、議長の決するところとする。

６

会長は、構成員の３分の１以上の者から協議会開催請求があるときは、会議を招集しなければならない。

７

協議会の議事については、議事録を作成しなければならない。

（運営委員会）
第１２条

運営委員会は、協議会の運営及び第４条の活動に係る方針について協議し、協議会に提案をする。
２

運営委員会は、田原市商工会、株式会社あつまるタウン田原、田原市それぞれから選任されたものをもって構成する。

３

運営委員会は、必要に応じて会長が招集し、会長が指名する者が議長を務める。

４

運営委員会は、田原市商工会、株式会社あつまるタウン田原、田原市の出席をもって成立する。

５

運営委員会の議事は、出席者全員の同意により決する。

６

運営委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

（タウンマネジメント会議）
第１３条

会長は、前条第１項の協議に必要な場合は、タウンマネージャーに対しタウンマネジメント

3

会議の開催を委任するものとする。
２

タウンマネジメント会議は、第４条の活動に係る専門的な調査、研究及び関係者との事業調整等を行う。

３

タウンマネジメント会議の構成員は、会長の承認を得てタウンマネージャーが選定する。

４

タウンマネジメント会議の招集及び議長はタウンマネージャーが行う。

５

タウンマネジメント会議の協議並びに検討の結果は、運営委員会に報告しなければならない。

（協議結果の尊重）
第１４条

協議会の構成員は、協議会における議決事項並びに協議結果について尊重しなければならな

い。
（会 計）
第１５条

協議会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。なお、協議会設立年度については、設立日から直近の３月３１日までとする。
２

協議会の収入は、負担金、寄付金、補助金、その他の収入とする。

３

協議会の支出は、協議会の運営に必要な経費とする。

（事務局）
第１６条
２

協議会の事務及び会計を処理するため、田原市商工会に事務局を置く。

事務局の運営に必要な事項は、田原市商工会及び株式会社あつまるタウン田原が共同で処理する。

（解 散）
第１７条

協議会を解散する場合は、協議会において構成員の４分の３以上の同意による議決を得なければならない。
２

解散の時に残余財産が存する場合は、協議会の議決を得て、田原市商工会及び株式会社あつまるタウン田原がこれを清算する。

（規約の改正）第１８条

この規約は、協議会の議決により改正できるものとする。

(構成員名簿及び規約の公表）
第１９条

協議会の構成員名簿及び規約は、法第１５条第３項の規定に基づき公表する。

(その他）
第２０条 この規約に定めるものの他、協議会の運営に関し必要な事項は会長が定める。
附 則
この規約は、平成２６年８月７日から施行する。

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＜田原市中心市街地活性化協議会＞【協議会の構成員】【会議の構成】

田原市商工会

総会[すべての構成員]

あつまるタウン田原
田原市

運営委員会
[商工会＋あつまる＋市]

法第 15 条に該当する者
その他、必要と認める者

タウンマネジメント会議[タウンマネージャーが開催]

タウンマネージャー

必要に応じて分科会を設置

アドバイザー5田原市中心市街地活性化協議会名簿（案）

構成員
役

名

所属

役職名

氏

名

会長 田原市商工会会長

河合利則

経済活力の向上 法第15条第1項関係

代表取締役

安田幸雄

都市機能増進 法第15条第1項関係

構成員 渥美商工会

会長

石本健一

経済活力の向上 法第15条第1項関係

構成員 田原市商工会

副会長

杉田鐘一

経済活力の向上 法第15条第1項関係

構成員 田原市商工会商業部会

部会長

花井勝朗

商業活性化 法第15条第1項関係

構成員 田原市商工会女性部

部長

杉山礼子

商業活性化 法第15条第1項関係

構成員 一般社団法人田原青年会議所

理事長

辻安明

商業活性化 法第15条第1項関係

構成員 田原中部校区コミュニティ協議会

会長

加藤武紀

住民代表 法第15条第4項関係

構成員 萱町自治会（萱町・新町・本町代表）会長

大久保

事業部付部長中嶋

副会長 株式会社あつまるタウン田原

構成員 豊橋鉄道株式会社
構成員 田原金融協会
構成員 愛知みなみ農業協同組合

区

分

法令根拠

寛

住民代表 法第15条第4項関係

信夫

公共交通機関 法第15条第4項関係

会長

柏野浩太郎

地域経済 法第15条第8項関係

代表理事専務高瀬与志彦

地域経済 法第15条第8項関係

構成員 田原市都市建設部

部長

太田

次男

行政

法第15条第4項関係

構成員 田原市産業振興部

部長

小川

金一

行政

法第15条第4項関係

役職名

氏

名

区

オブザーバー
所属
経済産業省中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
独立行政法人中小企業基盤整備機構

愛知県産業労働部

中部本部 経営支援部

審議役

元木

茂

関係行政機関 法第15条第7項関係課長

浅田英宣

関係行政機関 法第15条第7項関係

杉谷第士郎

関係行政機関 法第15条第7項関係

中心市街地活性化アドバイザー

事務局
所属

役職名

氏

名

田原市商工会

事務局長

杉浦拡

田原市商工会

事務局次長

杉原実善

タウンマネージャー

丸山尚孝

株式会社あつまるタウン田原

法令根拠

関係行政機関 法第15条第7項関係

商業流通課

独立行政法人中小企業基盤整備機構分

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中心市街地活性化協議会

講演会

Program
挨

講演会

拶

独立行政法人中小企業基盤整備機構 中部本部
経営支援部 審議役

講師

内容

元木茂

様

独立行政法人中小企業基盤整備機構 中部本部
中心市街地サポートマネージャー 小口英二

様

中心市街地活性化における協議会の役割について

Profile小口英二

氏

1979 年長野県岡谷市生まれ。学生時代、片町商店街の飲食店でアルバイトをしているときに商店街での仕事を垣間見る。その後（株）金沢商業活性化センター（金沢 TMO）に入社し、先進的なまちづくりの事例に触れ、地域の皆さんと様々な事業を経験する。2009 年より多治見まちづくり株式会社のプロパー社員
第 1 号として事業を推進している。

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