滋賀県読書バリアフリー計画

令和４年３月滋賀県教育委員会

目

第1章

次

計画の基本的な考え方

１．計画策定の趣旨

１２．計画の位置づけ

１

３．計画の対象等

２

４．計画の期間

２

５．計画の推進体制と進行管理

２

６．「ＳＤＧｓ」との関係

２

第２章 視覚障害者等の読書環境をめぐる現状と課題
１．国における取組

３

２．滋賀県における取組

４

３．視覚障害者等の読書の状況

５

４．視覚障害者等の読書環境についての課題

７

第３章 目指す姿と基本方針
１．目指す姿８

２．基本方針９第４章 施策の展開
１．基本方針Ⅰ ［そろえる］

10「読みたい、選びたい」がかなうよう書籍等を充実させます
重点施策１

10

重点施策２

10

重点施策３

11

２．基本方針Ⅱ ［とどける］

12

どこに住んでいても利用できるよう書籍等を提供します
重点施策４

12

重点施策５

12

３．基本方針Ⅲ ［ささえる］

14

自分にあった読書ができるよう書籍等の活用を支援します
重点施策６

14

重点施策７

15

重点施策８

15

（参考資料）

16

第１章 計画の基本的な考え方
1. 計画策定の趣旨「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（以下「読書バリアフリー法」）は、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者の読書環境を整備することによって、障害の有無にかかわらずすべての国民が読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与することを目的として、令和元年６月に成立しました。
「読書バリアフリー法」では、地方公共団体は「国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされ、地方公共団体に計画の策定を求めています。
昨今の新型コロナウィルス感染症の拡大により、人々の生活や社会のあり方が大きく変化する中、氾濫する様々な情報から適切な情報を選択することの重要性が増しています。
さらに、人との交流が制限され、社会とつながりが持ちにくくなる状況下にあって、読書を通じて心の健康を保つという視点でも、読書や図書館の有する意義が再確認されています。
また、東京 2020 パラリンピックでは、選手の活躍が人々に勇気を与えたように、障害のある人がその人らしく社会で活躍できる環境を整えることは、社会に活力を与え、生き生きとした滋賀の実現につながるものです。本県においては、令和７年に開催される全国障害者スポーツ大会に向け、今後一層障害のある人の活躍の広がりが期待されるところです。
読書は障害のある人の主体的な活動を後押しし、幅広い分野での社会参加・活躍を促すものであることから、本計画の策定により、「読書バリアフリー法」の理念を具現化し、視覚障害者等の読書環境の整備を推進することにより、障害者の社会参加・活躍の促進と、共生社会の実現を目指します。

2. 計画の位置づけ（１）「読書バリアフリー法」第８条に基づく、地方公共団体の計画（２）「第 3 期滋賀県教育振興基本計画（滋賀の教育大綱）」、「これからの滋賀県立図書館のあり方（平成３０年３月策定）」、「滋賀県障害者プラン 2021」等、県の他の関連計画等の方向性と整合性を図った計画（３）「誰一人取り残さない」という「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の理念を踏まえ、関連する「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の目標に資する計画

1

3. 計画の対象等
本計画は、視覚障害、盲ろう、発達障害、肢体不自由、知的障害等の障害により、活字によって表現された書籍を読むことが難しい者、寝たきりや上肢に障害がある等の理由により書籍を持つことやページをめくることが難しい者（以下「視覚障害者等」といいます。）を対象とします。なお、障害者手帳の有無は問いません。
また、「書籍」とは雑誌、新聞その他の刊行物を含みます。

4. 計画の期間
令和４年度（２０22 年度）から令和８年度（２０２６年度）の５年間とします。

5. 計画の推進体制と進行管理（1）推進体制
本計画に基づき、市町関係部局、図書館、学校等のほか、福祉・障害者団体、ボランティ
ア等、関係者との連携・協力により、視覚障害者等の読書環境を整備する施策を推進します。
（2）進行管理計画に掲げた施策の推進状況や指標の達成度について、定期的に点検しながら評価を行います。
また、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。

6. 「SDGｓ」との関係
平成２７年９月に国連で「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、この中で平成２７年から令和１２年までの国際目標として、「SDGｓ」が示されました。
「SDGs」は誰一人取り残さない社会を目指し、持続可能な世界を実現するための 17 のゴールと１６９のターゲットで構成されています。
視覚障害者等の読書環境の整備を推進することは、障害のある方の社会参加・活躍を促進する共生社会の実現に寄与し、「ＳＤＧｓ」の目標達成に貢献します。
＜関連するゴール＞

2

※本計画において主に以下のターゲットに関する取組を推進します。
1.4

4.5
10.2
16.10

貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性および女性が、基礎的サービスへのアクセス、
土地およびその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民および脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化および社会的、経済的および政治的な包含を促進する。
国内法規および国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

第２章 視覚障害者等の読書環境をめぐる現状と課題
1. 国における取組
国においては、国連の「障害者の権利に関する条約」を批准するため、平成２５年成立の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」をはじめとした国内法制度が整備され、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた取組が進められています。
平成２５年に国連の専門機関（世界知的所有権機関）において障害者の著作物利用を促進するための「マラケシュ条約」※１が採択されたことを受け、平成３０年に同条約の締結承認とともに、著作権法の改正が行われました。これらの動きを契機として、令和元年６月に「読書バリアフリー法」が施行され、同法に基づき、令和２年７月には「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（以下「読書バリアフリー基本計画」）が策定されました。
「読書バリアフリー基本計画」は、視覚障害者等の読書環境の整備を通じ、障害者の社会参加・活躍の推進や共生社会の実現を目指すものであり、基本的な方針や、国が総合的かつ計画的に講ずべき施策その他必要な事項が定められています。

※

１ マラケシュ条約
正式名称は「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する
機会を促進するためのマラケシュ条約」。視覚障害者等が著作物を利用する機会を促進するため、「利用しやすい様式の複製物」について規定している。この条約の締結により、視覚障害者等が「利用しやすい様式の複製物」を、国境を越えて交換することが可能となった。
3

2. 滋賀県における取組
本県では昭和２６年に県立盲学校内に点字図書館を設置し、その後昭和３１年に「県立点字図書館」として開館しました。平成１２年には名称を「県立視覚障害者センター」と変更し、視覚に障害のある人の福祉の向上を図ることを目的として、各種情報の提供や、視覚障害者の自立および社会参加を促進する事業を実施しています。具体的には、点字図
書・録音図書の貸出や製作、サピエ図書館※2 へのデータの提供、IT 機器の利用支援などを行っています。
一方、県立図書館では、これまでの図書館利用に障害のある人への障害者サービスに加え、平成２９年度に策定した「これからの滋賀県立図書館のあり方」において、「全ての県民へ向けたサービスの実施」として、「図書館利用に配慮の必要な人に向けたサービス」を掲げました。障害者や高齢者の読書を支援するため、大活字本や点字資料、録音資料などの様々な形態の資料、拡大読書器や再生機器などの機器類を整備するとともに、郵送サービスや対面朗読などの障害者サービスの充実を図っています。
さらに、本県すべての自治体に設置されている市町立図書館※３に対し、視覚障害者等が利用しやすい様々な形態の資料や機器等の貸出および司書への研修を行うことで、県域全体のサービスを支援してきました。
また、平成 31 年 4 月には「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」を施行し、障害者の情報の取得や利用に対する支援を進めることを規定するとともに、令和 3 年 3月には「滋賀県障害者プラン２０２１」を策定し、「読書におけるバリアフリーの推進」を重
点的取組のひとつとしています。

※

２ サピエ図書館
視覚障害者および視覚による表現の認識に障害のある方々に対して点字データや音声データ等を提供するインターネット上の電子図書館。正式名称は「視覚障害者情報総合ネットワーク」。
※
３ 滋賀県の図書館設置率について
滋賀県には全市町に県立図書館を含め計 51 館が設置されている。設置率 100％の都道府県は、本県のほか、富山県、石川県、福井県、鳥取県の計５県のみ。（令和２年 4 月現在）
4

3. 視覚障害者等の読書の状況
視覚障害者等が利用しやすい書籍および電子書籍等には、次のようなものがあります。
（以下「アクセシブルな書籍等」といいます。）〇点字図書、拡大図書、録音図書、触る絵本、布絵本、LL ブック等
〇音声読み上げ対応の電子書籍、デイジー図書、オーディオブック、テキストデータ等

アクセシブルな書籍等

アクセシブルな電子書籍等

アクセシブルな書籍
点字図書、拡大図書、録音図書、

音声読み上げ対応の電子書籍、

触る絵本、布絵本、LL ブックなど

デイジー図書、オーディオブック、
テキストデータなど

読書に関するサービスとしては、次のようなものがあります。
〇サピエ図書館や、国立国会図書館の視覚障害者等用データ送信サービス等、インター
ネットを利用したサービス〇支援者等による代読や、公立図書館・点字図書館で実施されている対面朗読5

～アクセシブルな書籍等とは～＜アクセシブルな書籍＞〇点字図書
点字に翻訳（点訳）された本。点を使って図や絵を表した点図と点字を貼り付けた「点字絵本」もある。
〇拡大図書
大活字本など、通常の本の文字を判読しやすく拡大して印刷された本。
〇録音図書（音訳図書）
書籍等を読み上げ（音訳）て録音し、聴くことで読書ができるようにした図書。CD 等に録音されており、再生機を使って利用する。
〇触る絵本・布絵本
布・革・毛糸などを用いて作られた絵本で、触って絵の形が分かるようになっている。
ボタンをとめたり、ひもを通したりする仕掛けなどがあり、楽しみながら読むことができる。
〇ＬＬブック「LL」とはスウェーデン語の「Lattlast（分かりやすく読みやすい）」の略で、「LL ブック」とは、読むことに困難を伴いがちな青年や成人を対象に、生活年齢に合った内容
を、分かりやすく読みやすい形で提供すべく書かれた本のことである。
＜アクセシブルな電子書籍等＞〇音声読み上げ対応の電子書籍等
バリアフリーに配慮した電子書籍は、パソコン・スマートフォン・専用機器を使って、目次から読みたいページに移動したり、文字の大きさ・色・フォント・背景の色を変えたりすることができる。内容を音声で聴くことができる電子書籍も増えている。
〇デイジー図書
デジタル録音図書の国際標準規格に則った電子図書。デイジー（DAISY）とは、Digital Accessible Information System（アクセシブルな情報システム）の略称。目次から、読みたい見出しやページに移動できる。書籍等の内容を録音し音声にした「音声デイジー」、内容をテキストにした「テキストデイジー」、文字や画像をハイラ
イトしながら音声と一緒に読める「マルチメディアデイジー」がある。再生するには専用の再生機器を使うか、再生用ソフトをインストールしたパソコンや、スマートフォンやタブレットの再生用アプリを使う。
〇オーディオブック
書籍等を読み上げまたは口演し、必要に応じて効果音等をつけることで、聴くことにより読書ができる電子音声コンテンツ。
〇テキストデータ
文字だけで構成された文書のデータ。音声読み上げソフトなどで読むことができる。

6

4. 視覚障害者等の読書環境についての課題「（仮）滋賀県読書バリアフリー計画」検討懇話会委員からの聴き取りおよび一般社団
法人 電子出版制作・流通協議会が令和元年度に実施した「視覚障害者等の読書における技術的な課題等に関する調査研究【報告書】」からは、視覚障害者等の読書環境については以下のような課題があると考えられます。
（１）音声読み上げ対応の書籍等の出版点数が少ない。小説や文芸作品に比べ、専門書や実用書は少なく、マルチメディアデイジーや LL ブックなど出版点数がさらに限られているものもある。そのため、なかなか話題の図書や新しい情報にふれることができな
い。
（２）出版された書籍等から点字図書やデイジー図書等を製作するのには時間がかかり、必要とする書籍をすぐに読むことができない。
（３）図書館等においてアクセシブルな書籍等の継続的な収集が必要である。
（4）障害のある児童・生徒にとって身近な学校図書館の読書環境整備が必要である。
（5）高齢化や社会環境の変化等により、点訳・音訳などのボランティアをはじめ読書環境
を支える人材が不足している。
（6）視覚障害者等に読書や図書館等を身近に感じてもらえるような取組が必要である。
（7）デイジー図書等について、また公立図書館の障害者サービス、県立視覚障害者センターやサピエ図書館のサービス等について、視覚障害者等やその支援者に一層の周知が必要である。
（8）読書支援機器※４は高額な製品も多く、個人での購入は負担がある。
（9）デイジー図書等やサピエ図書館を利用するのに ICT 機器を使用する必要があるが、それらの扱いに不慣れな人もおり、利用支援が必要である。
（10）障害の種別や程度によって、利用しやすい書籍や読書の形態は異なる。サービス提供側が個々の障害の特性を十分理解し、ニーズを把握する必要がある。

※

４ 読書支援機器
視覚障害者等の読書を支援する機器。文字などを拡大してモニターに写したり、コントラストを強調させた
りできる拡大読書器や、音声デイジーなどを再生するためのデイジー再生機などがある。
7

第３章 目指す姿と基本方針

障害の有無にかかわらず読書を通じて豊かな人生を送れる滋賀

1. 目指す姿
読書は生涯にわたって、個人の学びや成長を支えるものであり、教養や娯楽を得る手段
のみならず、教育や就労を支える重要な活動です。
本県の図書館行政においては、先人の努力の成果として、県内の全市町に図書館が整備され、県立図書館は県内公共図書館※５への貸出を積極的に実施するとともに、公共図書館職員に対する研修や運営上の助言など、公共図書館の物的・人的ネットワークを確
立してきました。このネットワークにより、すべての県民がどこに住んでいても必要とする図書・情報を得ることが出来ます。
また、福祉の分野においては、本県の先人は、福祉の実践の中で障害者の放つ命の輝
きに社会を変えていく力があることを見いだし、「この子らを世の光に」の言葉に代表される福祉の思想を遺しました。この思想は滋賀の各地に広がり、更なる福祉の実践を生み出すとともに、こうした現場の先駆的な取組を施策につなげてきた歴史があります。
「読書バリアフリー」の環境整備に当たっては、視覚障害者等の読書環境をめぐる現状と課題を踏まえつつ、これら本県が誇る強みを活かし、目指す姿を「障害の有無にかかわらず読書を通じて豊かな人生を送れる滋賀」として取り組みます。

※

５ 公共図書館
地域住民に図書館サービスを無料で提供する図書館。本県では地方公共団体によって設置される市町
立図書館および公益財団法人江北図書館を指す。
8

2. 基本方針
目指す姿の実現に向けては、本県の強みを活かし、「読書を通じたネットワークでつながりあう」の考えを基盤に、次の 3 つの基本方針のもと、施策を推進することとします。

読書を通じたネットワークでつながりあう
基本方針Ⅰ［そろえる］ 「読みたい、選びたい」がかなうよう書籍等を充実させます

視覚障害者等が障害の特性に応じた適切な形態の書籍等が利用できるよう、
書籍等を充実させます。
基本方針Ⅱ［とどける］ どこに住んでいても利用できるよう書籍等を提供します

視覚障害者等がニーズに合った書籍等を手にすることができるよう、利用環境の整備に取り組みます。
基本方針Ⅲ［ささえる］ 自分にあった読書ができるよう書籍等の活用を支援します

視覚障害者等が書籍等を活用できるよう、支援する環境を整えます。

なお、第３章、第４章においては、特段の場合を除き、「書籍等」と表記したものは「アクセシブルな書籍等」を意味します。

9

第４章 施策の展開
１．

基本方針Ⅰ
［そろえる］ 「読みたい、選びたい」がかなうよう書籍等を充実させます【基本的な考え方】
障害の種別や程度によって、利用しやすい書籍の形や利用方法は異なります。障害の特性に応じた適切な形態の書籍を利用できるように、書籍等を充実させます。
また、教育や就労など、人生のあらゆる段階において書籍を通じて専門知識を得ることができるように、多様な分野の書籍等の充実に努めます。
さらに、書籍等の製作を継続的に行うことができるよう、製作の支援を進め、製作人
材を養成します。

重点施策 1 書籍等の収集・製作〇県立図書館、県立視覚障害者センター、県立学校図書館において、各施設の利用者の実情に合わせて、書籍等を収集します。
〇県立図書館および県立視覚障害者センターにおいて、書籍等に関して継続的に情報を収集し、利用者や公共図書館に提供します。
〇これまで培ったノウハウを生かして、障害の種類および程度に応じた書籍等の製作をします。
〇書籍のテキストデータの提供に係る国の取組が進むよう要望するとともに、県内出版社
等へは「読書バリアフリー法」について周知し、書籍のテキストデータの提供について働きかけます。
重点施策 2 書籍等の製作の支援〇多様な主体による製作が行われるように、これまで培った書籍等の製作ノウハウを、公共図書館、関係する施設・団体と共有します。

10

重点施策３ 書籍等の製作人材の養成〇書籍等を製作する施設・団体と連携し、点訳・音訳等の書籍等の製作人材の養成を行います。
〇点訳、音訳等のボランティアの継続的な活動および活動の広がりにつながるよう、製作の支援を行うとともに、ボランティアの活動を広く紹介します。

著作物を利用するときは、原則として著作権者の了解をとる必要があります。ただし、例外として了解なしに利用できる場合があり、著作権法に定められています。
著作権法第 37 条第 3 項における、視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で、政令で定めるもの（障害者入所施設や図書館等の公共施設の設置者、一定の要件を満たすボランティア団体等、また、文化庁長官が個別に指定する者）は、視覚障害者等向けに必要と認められる限度において、著作物を複製し、アクセシブルな書籍等を製作することができます。

指標

現状（令和２年度）

目標（令和８年度）

１４，４８916,010

県立図書館の書籍等所蔵数（冊数）

５，３２５

６，０１５

サピエ図書館への年間アップロード数

３２４

３４６

１，５２２

1,600

県立視覚障害者センターの書籍等所蔵数（タイトル数）

点訳・音訳ボランティア養成・研修 受講者数
（人数 累計）

11

２.

基本方針Ⅱ
［とどける］ どこに住んでいても利用できるよう書籍等を提供します【基本的な考え方】
視覚障害者等がどこに住んでいても必要とする書籍等を提供できるように関係機関の連携を強化します。あわせて、読書や図書館の利用が難しい視覚障害者等にとって、読書や図書館がより身近なものとなるような取組を進めます。
また、視覚障害者等が生涯にわたって、自ら必要な書籍を利用できるように、図書館等を円滑に利用できるよう支援します。

重点施策４ 書籍等を提供するための連携強化〇視覚障害者等が身近な図書館で書籍等を利用できるように、県立図書館および県立視覚障害者センターにおいて、公共図書館への情報提供や書籍等の貸出を行います。
〇視覚障害者等およびその支援者に、サピエ図書館および国立国会図書館の視覚障害者等用データ送信サービスの利用について周知します。
〇視覚障害者等が読書を楽しめる方策について、当事者やその支援者、関係者が定期的に意見交換をできる場を設け、新たなネットワークを形成します。
重点施策５ 図書館等の円滑な利用のための支援の充実〇視覚障害者等が利用しやすいよう、県立図書館、県立視覚障害者センター、県立学校図書館等の各館の利用者の状況等に応じたわかりやすい書籍等の配置や館内表示などの環境整備を進めます。
〇県立学校における視覚障害等のある児童生徒の読書活動推進のため、学校図書館の整備を進めます。
〇視覚障害等のある児童生徒が生涯学習の場である図書館の利用について学ぶ機会を得られるように努めるとともに、具体的な利用方法を周知します。

12

指標
県立視覚障害者センターにおける点字図書
年間貸出数（タイトル数）
県立図書館における書籍等年間貸出数（冊数）
サピエ会員登録者数13

現状（令和２年度）

目標（令和８年度）

９１６

１，１５０

4,931

5,985

197

2７０

３.

基本方針Ⅲ
［ささえる］ 自分にあった読書ができるよう書籍等の活用を支援します【基本的な考え方】
視覚障害者等が書籍等を円滑に利用できるように、アクセシブルな電子書籍等の利用を支援するほか、司書や司書教諭※６、学校司書※7 等、視覚障害者等の読書環境の整備に関わる人材の育成を行います。
また、視覚障害者等がライフステージにあった書籍等と出会い、読書を通じて豊かな人生が送れるよう、様々な形態の書籍等や読書の手段について周知し、県民への理解促進を図ります。

重点施策６ 書籍等の利用支援〇視覚障害者等が書籍等を利用できるように、県立視覚障害者センター、県立図書館、IT支援センター※８等において、読書支援機器やサピエ図書館等を利用するための支援を行います。また、デジタル技術の革新をふまえて、視覚障害者等の利便性の一層の向上を図るため、最新の技術について情報収集に努め、情報提供を行います。
〇視覚障害者等が書籍等を利用できるように、県立視覚障害者センターおよび県立図書館において、必要な読書支援機器の設置や貸出を行います。
〇読書支援機器の購入について、県立視覚障害者センターにおける相談や情報提供を引き続き行います。
〇書籍等や図書館の利用が促進されるように、各種障害福祉サービスの情報提供を行います。

※

６ 司書教諭学校図書館の専門的職務を担う教員。
※
７ 学校司書専ら学校図書館の職務に従事する事務職員。
※
８ IT 支援センター
障害者の IT 利活用に関する総合的なサービス提供拠点。滋賀県では、社会就労事業振興センターに設置している。また、視覚障害者を対象としたサテライトを、県立視覚障害者センターに設置している。

14

重点施策７ 視覚障害者等の読書に関わる人材の育成〇司書や司書教諭、学校司書、読書ボランティア等を対象に、様々な障害の特性への理解を深め、その特性に応じた対応等について学ぶ研修を実施し、資質の向上を図ります。
〇学校における ICT 環境整備が進められていることも合わせ、教員や学校司書等に対し、アクセシブルな電子書籍等の周知とともに、読書支援機器の利用方法等について学
ぶ研修を実施します。
重点施策８ 県民への周知〇視覚障害者等およびその支援者に、様々な形態の書籍等や読書の手段、公共図書館および県立視覚障害者センターが提供しているサービスについて周知を図るため、相談窓口や福祉施設、医療機関等を通じた情報発信に努め、利用を促進します。
〇障害の有無にかかわらず全ての人が読書を通じて豊かな人生が送れるよう、様々な形
態の書籍等や読書の手段についてホームページ等で県民に広く周知し、共生社会の実
現の気運を高めます。

指標
読書支援機器に関する IT ボランティアの派遣回数・
IT 支援回数
アクセシブルな書籍等を利用するための端末機器の延べ貸出日数
読書バリアフリー関連講座や研修の受講者数（人数 累計）15

現状（令和２年度）

目標（令和８年度）

66

84

1,352

1,800

33

220

（参考資料）
Ⅰ

参考データ

Ⅱ

計画における所要見込額

Ⅲ

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画【概要】

16

Ⅰ 参考データ
1.滋賀県における身体障害者手帳所持者等
各障害者手帳所持者および特別支援学校・特別支援学級等の在籍児童生徒等の状
況は下記のとおりです。
〇障害手帳所持者（令和３年３月３１日現在）
障害種別等

所持者数

身体障害者手帳所持者
視覚3,208 人

肢体不自由

28,817 人

療育手帳所持者

15,317 人

精神障害者保健福祉手帳所持者

11,710 人〇特別支援学校・特別支援学級等の在籍児童生徒数（令和 3 年５月１日現在）
幼稚部

小学部

中学部

高等部

県立特別支援学校
視覚障害

2人

2人

4人

15 人

肢体不自由

１４７人

９５人

８５人

知的障害

５５９人

４００人

820 人

弱
市町立小・中学校の特別支援学級

視

肢体不自由

17 人

小学校
通級による指導を受けている児童生徒

1,476 人

17

101 人

知的障害
2,617 人中学校
376 人

2.県立視覚障害者センターに関するデータ〇所蔵数（令和 3 年 3 月 31 日現在）
所蔵数等
録音図書（CD）

5,845 タイトル

点字図書

8,644 タイトル

〇作成数（令和 2 年度）
作成数
録音図書（CD）

126 タイトル

点字図書

162 タイトル〇貸出数（令和 2 年度）
貸出数
録音図書（CD）

9,140 タイトル

点字図書

９１６タイトル〇点訳ボランティア、音訳ボランティア養成・研修（令和２年度）
開催回数

受講者延べ人数

点訳 中級講習会

１２回

１１９名

音訳 中級講習会

６回

４０名〇個別サービスの提供（令和２年度）
件数・人数

延べ数

点訳

75 件

3,118 頁

点字印刷

77 件

9,242 頁

録音・編集

１００件

３５２時間

対面朗読

２８名

５６時間

〇その他（令和３年 3 月 31 日現在）
サピエ図書館利用者（登録者）数

190 人

18

３．県立図書館に関するデータ〇所蔵数（令和 3 年 3 月 31 日現在）
書籍等の種類

所蔵数

大活字本

3,382 冊

録音図書（CD）

945 点

音声デイジー図書

462 点

マルチメディアデイジー図書

170 点

点字図書

173 冊

点字つき絵本171 冊

LL ブック※

22 冊※LL ブック所蔵数は参考数値〇貸出数等（令和 2 年度）
書籍等の種類

貸出数等

大活字本

3,015 冊

録音図書（CD）

1,851 点

音声デイジー図書

18 点

マルチメディアデイジー図書

25 点

点字図書

13 冊

点字つき絵本※9冊

郵送貸出

1,420 冊（418 件）

対面朗読

11 件
※点字つき絵本の貸出数は参考数値〇その他（令和３年３月 31 日現在）
郵送貸出登録者数

140 人

サピエ図書館利用者（登録者）数

７人

19Ⅱ 計画における所要見込額
本計画における主要関連事業の所要見込額は次表のとおりです。
(単位：千円)

年度

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ7

Ｒ8

計

読書バリアフリー推進事業

2,615

2,615

2,615

2,615

2,615

13,075地域における読書バリアフ
リー体制強化事業（1/2 国庫）

5,520

5,520

5,520

5,520

5,520

27,600

読書バリアフリーのための資料整備事業

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3,185

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10,22851,140

関連事業

県広報誌 点字版・音声版
作成
合計※令和５年度以降の所要額については、令和４年３月時点の見込みであり、国の制
度変更、毎年度の予算審議等を踏まえ、変動することがあります。

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Ⅲ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第四十九号 令和元年 6 月 28 日公布・施行）
目次
第一章
第二章
第三章
第四章

総則（第一条―第六条）
基本計画等（第七条・第八条）
基本的施策（第九条―第十七条）
協議の場等（第十八条）

附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化（文字・活字文化振興法（平成十七年法律第九十一号）第二条に規定する文字・活字文化をいう。）の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「視覚障害者等」とは、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。）について、視覚による表現の認識が困難な者をいう。
２ この法律において「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは、点字図書、拡大図書その他の視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍をいう。
３ この法律において「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」とは、電子書籍その他の書籍に相当する文字、音声、点字等の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十一条第二項及び第十二条第二項において同じ。）であって、電子計算機等を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるものをいう。
（基本理念）
第三条 視覚障害者等の読書環境の整備の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなけ
ればならない。
一 視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が視覚障害者等の読書に係る利便性の21

向上に著しく資する特性を有することに鑑み、情報通信その他の分野における先端的な技術等を活用して視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること。
二 視覚障害者等が利用しやすい書籍及び視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「視覚障害者等が利用しやすい書籍等」という。）の量的拡充及び質の向上が図られること。
三 視覚障害者等の障害の種類及び程度に応じた配慮がなされること。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（財政上の措置等）
第六条 政府は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 基本計画等（基本計画）
第七条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策についての基本的な方針
二 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべ
き施策
三 前二号に掲げるもののほか、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
22

４ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
５ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（地方公共団体の計画）
第八条 地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の状況等を踏まえ、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を定めようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなけ
ればならない。
４ 前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。
第三章 基本的施策（視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等）
第九条 国及び地方公共団体は、公立図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館並びに学校図書館（以下「公立図書館等」という。）並びに国立国会図書館について、各々の果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携して、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実その他の視覚障害者等によるこれらの図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、点字図書館について、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、公立図書館等に対する視覚障害者等が利用しやすい書籍等の利用に関する情報提供その他の視覚障害者等が利用しやすい書籍等を視覚障害者が十分かつ円滑に利用することができるようにするための取組の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（インターネットを利用したサービスの提供体制の強化）
第十条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等がインターネットを利用して全国各地に存する視覚障害者等が利用しやすい書籍等を十分かつ円滑に利用することができるようにするため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 点字図書館等から著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十七条第二項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「特定電子書籍等」という。）であってインターネットにより送信することができるも23

の及び当該点字図書館等の有する視覚障害者等が利用しやすい書籍等に関する情報の提供を受け、これらをインターネットにより視覚障害者等に提供する全国的なネットワークの運営に対する支援
二 視覚障害者等が利用しやすい書籍等に係るインターネットを利用したサービスの提供についての国立国会図書館、前号のネットワークを運営する者、公立図書館等、点字図書館及び特定電子書籍等の製作を行う者の間の連携の強化（特定書籍及び特定電子書籍等の製作の支援）
第十一条 国及び地方公共団体は、著作権法第三十七条第一項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「特定書籍」という。）及び特定電子書籍等の製作を支援するため、製作に係る基準の作成等のこれらの質の向上を図るための取組に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、特定書籍及び特定電子書籍等の効率的な製作を促進するため、出版を行う者（次条及び第十八条において「出版者」という。）からの特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するための環境の整備に必
要な支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等）
第十二条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等が促進されるよう、技術の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進、著作権者と出版者との契約に関する情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、書籍を購入した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供を行うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に関する関係者間における検討に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（外国からの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の入手のための環境の整備）
第十三条 国は、視覚障害者等が、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の枠組みに基づき、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等であってインターネットにより送信することができるものを外国から十分かつ円滑に入手することができるよう、その入手に関する相談体制の整備その他のその入手のための環境の整備について必要な施策を講ずるものとする。
（端末機器等及びこれに関する情報の入手の支援）
第十四条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用する
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ための端末機器等及びこれに関する情報を視覚障害者等が入手することを支援するため、必要な施策を講ずるものとする。
（情報通信技術の習得支援）
第十五条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するに当たって必要となる情報通信技術を視覚障害者等が習得することを支援するため、講習会及び巡回指導の実施の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進等）
第十六条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等及びこれを利用するための端末機器等について、視覚障害者等の利便性の一層の向上を図るため、これらに係る先端的な技術等に関する研究開発の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第十七条 国及び地方公共団体は、特定書籍及び特定電子書籍等の製作並びに公立図書館等、国立国会図書館及び点字図書館における視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援に係る人材の育成、資質の向上及び確保を図るため、研修の実施の推進、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 協議の場等第十八条 国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図るため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省その他の関係行政機関の職員、
国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、第十条第一号のネットワークを運営する者、特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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