第 15 回 関東地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 26 年 6 月 30 日（月）15：30～17：30
場所：ブリランテ武蔵野 2F「エメラルドＡ」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について」
東京建設躯体工業協同組合【要望主旨】
現在、国や業界が一体となって現場の技能者不足や将来の担い手の確保・育成に向けた諸課題について検討を行っているところである。しかしながら、将来の建設産業の担い手となる若年入職者の確保や現場を支える技能労働者の雇用の主体となる専門工事業者は、長期にわたった建設不況ため建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など建設市場の大きな構造変化を受け、受注量の減少や利益率の低下により、厳しい企業運営となり、当会が平成１９年に実施した「建設技能労働者の確保に関する」調査では、収入の低さ、仕事のきつさ、休日の少なさ、作業環境の厳しさなどの理由で、若者にとって魅力のない雇用や就労環境となっている。
人を雇うことができる適正な企業経営を保つためにも、公共工事を取り巻く制度のうち、これまでも意見交換会で議論を重ねてきた、下記の項目(1)～(4)について、①現在の取組状況、②今後の動向、③課題の観点からご説明頂
き、(5)については本来競争に付すべきものは何かについて、ご教授頂きたい。

(1) 適正工期・適正価格での発注について
工期や価格のしわ寄せは全て専門工事業者(2) 登録基幹技能者の活用、評価について
平成 26 年 3 月末現在、32 職種 41,951 名の登録基幹技能者へ更なる活用、評価(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について
未加入企業は不良適格業者との位置付け、先に対応した者に不公平のない取組(4) 労務賃金の引き上げについて
公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、当会では昨年総会において、利潤を生み出せない受発注は行わない等の決議をしたところである。貴省において、設計労務単価の引き上げを、他省、政府関係機関、都道府県、民間等の各発注者にご要請いただいたとこであるが、ご要請いただいた結果をご教授いただきたい。

(5) 現場管理費、一般管理費について低入札調査基準価格の設定後（S62.4）、改訂時（H20.4）に、新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応するとして、直接工事費、共通仮設費を減額し、現場管理費、一般管理費を増額し、その後数回に渡って改正されているが、この現場管理費、一般管理費は建設企業経営に必要な経費等であり、本来、競争に付すべきものではないのではないか、また、下請契約時にも別枠計上すべきではないか(1) 適正工期・適正価格での発注について【関東地方整備局技術管理課回答】○適正工期での発注について・工期の設定にあたっては、標準歩掛における必要作業日数に雨天休日等を勘案し、適切に工期設定している。また、工期の柔軟な設定について関東地方整備局では、建設資材や能動者の確保に配慮したといった余裕工期を設定した工事の発注方法を採用するなどの対応を行っているところである。受発注者による情報の共有として、更なる条件明示をしながら徹底を図っていく。また、工法が複雑な工事等について、試行的に受発注者間でクリティカルな工程管理情報を共有するような工事を今年度実施していく予定である。

○適正価格での発注について
・適正価格での発注については、労務賃金や資材価格を適切に把握し、現場の施工実態を調査し積算との乖離を確認し、乖離が生じた場合、歩掛の見直しや諸経費の見直しを行い、適正価格を算定している。また、労務費や資機材価格の急激な変化に対応し契約金額の見直しができるよう、平成２６年２月よりインフレスライド条項が活用できるようになり、スライド条項を含め積極的に活用するよう受注者にも指導、情報提供している。さらに、一部の工事において実態の歩掛かりに合わないという声もあり「見積もりを活用する積算方式の試行」を行うなど、実態に即した予定価格の設定を行うことで企業の適正な利潤確保に努めていく。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について【関東地方整備局技術調査課回答】
・関東地方整備局では、工事目的物の品質向上を図るため、現場作業における品質の確保力を評価することとし、平成 22 年度から登録基幹技能者等を配置する場合に、加点評価を行う試行工事を特定専門工事審査型 B タイプとして本官工事において行っている。更に、平成 25 年 8 月から対象工事を分任官工事にも広げ実施している。
・平成 25 年度の件数は、全工種で４６件となっており、その内訳として一般土木工事１３件、建築工事１２件、維持修繕工事８件、その他工事工種で 1３件となっている。今年度も継続して登録基幹技能者の活用を図っていきたい。また、都県建設業協会との意見交換会などの場を通じて登録基幹技能者制度を説明し、制度の理解、活用のお願いをしている。

(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について【関東地方整備局建設業適正契約推進官回答】
・建設業者の社会保険等未加入対策については、従来より建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等の観点から建設業所管部局において取り組んできたところであるが、今般、発注者である関東地方整備局として、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築する観点から、建設業所管部局と連携した社会保険等未加入対策を行うこととした。主な取組は遅疑の５点である。
①平成２６年８月１日以降に入札公告を行う工事において、社会保険等未加入建設業者について、競争参加資格を認めないこととする。
②平成２７年・２８年度一般競争（指名競争）参加資格審査において、社会保険等未加入建設業者の申請を受け付けないこととする。
③平成２６年８月１日以降に入札公告を行う工事において、受注者は、原則として、社会 保険等未加入建設業者を一次下請契約の相手方としないこととする。一次下請契約を締結した下請負人が社会保険等未加入建設業者である場合、当該建設業者と下請契約を締結しなければならない特別の事情があると発注者が認めないとき等には、受注者に対して制裁金を請求する。
④社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結した受注者について、特別の事情を有しないと発注者が認めた場合等は、指名停止等を行うとともに、工事成績評定の減点に必要な対応を行うものとする。
⑤全ての社会保険等未加入業者を発注部局から建設業許可担当部局に通報する。

・建設業許可担当部局では、２４年７月より経営事項審査において、社会保険未加入企業について減点幅の拡大、１１月より建設業の許可、経営事項審査を行う際に社会保険の加入状況を確認し、未加入企業ついては加入指導を行っている。また、「建設業法令遵守推進本部」が実施している立ち入り検査においても当該企業の社会保険加入状況を確認するともに下請企業に対する加入指導の実施方法（状況）について確認、指導等を行っている。
・建設業許可担当部局による加入指導にも係らず加入しない企業があれば、社会保険担当部局へ通報し、社会保険担当部局の指導等によっても依然と未加入であるとの確認がとれれば、建設業法の監督処分を実施することとなる。
社会保険への加入は法律上の義務であり、H29 年度まで加入を猶予するということではない。
・社会保険未加入対策の取組を加速化するには、指導監督の更なる強化及び先ほど説明した直轄工事での社会保険未加入対策の実施等、公共発注機関における取組を進めることが必要と考えている。なお、地方公共団体へも直轄と同様な取組の実施に向けた検討を行うことを文書で促しており、未加入対策がさらに加速していくものと考えている。
・社会保険の加入促進等の建設業で働く方の就労環境の向上を図ることは、若年者の入職促進につながるなど、技能労働者など建設業に必要な人材の継続的な確保、技術、技能の継続を図るため建設業全体、個々の建設企業にとって重要な取組と考えている。

(4) 労務賃金の引き上げについて【関東地方整備局技術管理課回答】
・労務単価については、平成２６年度は、職種平均で平成 25 年 4 月比７．１％増、平成 24 年度比では２３．２％増となり、概ね平成 12 年度並の水準になっている。また、最近の技能労働者の不足等に伴う労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映するため、例年 4 月に改訂している労務単価を平成 26 年 2 月に前倒し、改定した。
・今後も労務単価の変動についても変動性が高い状態が継続する可能性があり、通常であれば 10 月に労務単価の調査を実施するが、今年度は 7 月に労務単価のフォローアップ調査を実施し現状把握のための調査を実施する予定である。
・また、平成 26 年 1 月 30 日付けで建設業団体、地方公共団体、民間発注者あてに、技能労働者への適切な水準の賃金支払、若年入職者の積極的な確保、ダンピング受注の排除等の要請を国土交通省として実施している。

(5) 現場管理費、一般管理費について【関東地方整備局技術管理課回答】
・落札率については、調査基準価格を平成２０年３月から４回改訂したことにより、平成１９年度は９０％程度で推移していたが、平成 25 年度は９２％と上昇している。
・現場管理費、一般管理費は、現場の管理や建設企業経営に必要な経費等であり、工事の入札は現場管理費、一般管理費を含めた総価で予定価格を算出し、その総価に対して参加希望者が競争することとなっている。
・また、元請、下請が企業経営に必要な経費については、現場の諸経費動向調査を実施し、共通仮設費・現場管理費・一般管理費の諸経費の実態を工種毎に調査し、積算基準と実態の経費の乖離状況を確認し、実態に即した経費を反映しておりますので、調査へのご協力のほどお願いしたい。

【要望事項２】 「元下業務の明確化等について」 (一社)日本型枠工事業協会 千葉支部
【要望主旨】
技術者不足の対応策として、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和し、１人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の５キロから１０キロに広げる措置が執られることとなった。
専門工事業界は、長引いた建設不況で技術者、技能者が減少し続けた中で、特に土木関連専門職種は、日本を襲った東日本大震災をはじめ各地における災害の復旧、復興作業を担当し、施工箇所の急激な増大によって主任技術者数が不足し、現場配置が困難となり、復興作業の遅延を心配していたおりであり、同措置に感謝しているところである。
しかしながら、当会が平成 23 年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、『工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。』状況となっている。（別添報告書抜粋資料参照）
業務に対する明確な契約や支払が行われていない中、元請の主任技術者が複数の工事現場の管理を兼任することで、今後実際に現場を管理する業務や責任をますます下請の専門工事業者が負担させられることが想定される。
本措置を導入するにあたり、元下業務の明確化、建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の開催の推進や「総合工事業者・専門工事業者間における工事見積条件の明確化について‐施工条件・範囲リスト‐」の活用、適正契約の推進、業務に対する適正な支払が行われるための対応策等について、ご意見を伺いたい。

【関東地方整備局技術管理課回答】○4 者協議の開催について・構造物を主体とした工事において工事目的物の品質確保を目的として、施工段階において、発注者：設計担当・工事担当、設計者、施工者の三者が一堂に会し、設計思想の伝達及び情報共有を図る取り組みとして三者会議を実施しており、関東地整管内では平成 25 年度は約 90 件の工事で実施した。専門工事業者の会議への参加について、下請業者（専門工事業者）の専門性を有する工事等において、元請業者が必要と判断すれば、専門工事業者が会議に参加するものを拒むものでは無いと考えている。

○適正な元下取引契約について【関東地方整備局建設産業課回答】・主任技術者の専任配置について､｢近接した場所の取扱い｣が工事現場相互の間隔 5 ㎞から 10 ㎞に要件緩和された

からといって、主任技術者の職務に変更が生じるわけではないことに留意が必要である。
・元請業務の明確化、適正な支払が行われるためには、適正な契約が不可欠である。実態は、国交省が毎年実施している｢下請取引等実態調査｣によれば、なお一部に下請契約において、十分な見積協議に基づく書面による契約が行われておらず、施工条件が不明確なままに着工されているケースが存在している。
・関東では他ブロックを凌ぐ立入検査を毎年度実施しているが、平成 24 年度では 250 件程度、昨年度は 200 件程度実施している。そこで実際の施工体制台帳や請負契約書などを見て、建設業法の規定に抵触しているようなものであれば、そこでの指導の実施や、後日、本局にて文書による勧告を行っている。実際の立入時にはミニ講座を実施、｢建設業法令遵守ガイドライン｣を説明し、ミニ講座を実施している。
・法令違反の具体的な情報は駆け込みホットラインまで通報頂ければ、行政指導や監督処分を行っていく。

【自由討議１】 「若年者や女性の雇用促進施策と今後の展開について」 （一社）日本機械土工協会 関東支部
【要望主旨】
東日本大震災や政府の景気浮揚政策によって、建設の需要が増大し建設業界における人材不足が生じている。しかし長引いた建設不況によって就労環境が悪化し、若年者の入職が減少し続けている。
当会の全国団体（建専連）が平成１８年度に実施した「建設技能労働力の確保に関する調査」で、「若手の建設技能労働者が入職しない原因」、及び「若手・中堅の建設技能労働者が離職する原因」は、以下の理由となっている。
入職しない原因① 収入の低さ
57.7② 仕事のきつさ
44.3③ 休日の少なさ
37.8④ 作業環境の厳しさ
36.3⑤ 職業イメージの悪さ
28.9⑥ 社会保険等福利の未整備 18.7

離職する原因① 収入の低さ
64.7② 仕事のきつさ
41.6③ 作業環境の厳しさ
33.9④ 休日の少なさ
32.4⑤ 社会保障等福利の未整備 19.5
⑥ 仕事量減少への不安
18.3

このなかで、国及び自治体は、「収入の低さ」、「職業イメージの悪さ」、「社会保険等の未加入」の、課題改善のために努力している。
当会は、建設の職場を若年者や女性が入職しやすい、魅力ある就労環境に整備する事を決意し、「技術者、技能者、女性労働者が入職しない原因・離職する原因と課題・参考資料１」で、「仕事のきつさ」、「休日の少なさ」、「作業環境の厳しさ」について、要因と解決しなければならない問題点、課題に向けての具体的取組と関係する諸機関を検討し、整理している。
また、上記原因の中で、工程確保が難しい状況で発生している問題点の整理のため、参考資料２を作成した。加えて、建設業界における労働環境の改善については、適正工期の確保が重要なポイントであり、参考資料３・４を作成し、阻害する原因や背景、発生する問題、対策や低減措置などを解明した。
永年にわたる慣習などを含め、これらを改善し、「他産業なみに」追いつくとともに、他産業よりも優れた就労環境にしないと、５００万人の就労人口を抱える日本の基幹産業である建設業の、次代を担う優秀な人材は入職しないことになる。
我々は父祖から引き継いで築き上げた、優秀な日本の建設技術・技能と施工能力を次世代に伝承する責務があり、現代では受け入れられなくなった現場の就労環境に目をそらすことなく、官民が一体となっておのおのができる課
題に真剣に取り組み、若年者や女性にも魅力ある建設現場にするための目的を達成するために努力していただくとともに、ご指導をお願いしたい。

【関東地方整備局長回答】
・改めて現場の厳しさを認識した。適切な契約条件明示をしていかなければ適切な工期を確保できないと考えている。
なるべく早く改善できることはやっていきたいと考えている。
・工期の問題が非常に大事なことだと感じている。一つは既に契約した工事で資材の高騰などにより、当初の想定どおりにならない場合、もう一つは当初の契約の段階で算定する工期自体がそもそも世の中の常識とのづれが多いのであれば、それも問題である。どちらのケースが多いのか。

【（一社）日本機械土工協会関東支部】
・契約段階で無理をしているのが問題である。用地買収が済んでいない、施工しながら用地買収を進める。また、本来発注者が実施しなければならない他省庁との協議もゼネコンに委託しなかなか進まない。設計変更が起きているにも関わらず協議、決定が遅れ工期にしわ寄せが来る。なおかつ、労務量が潤沢であれば、投入し仕事を完遂することもできるが、今は労務が足らず、無理が効かないがために労働時間が増加している状況である。様々な条件が重なり問題が起きている。

【関東地方整備局長回答】
・工期の算定が良くないというわけではなく、その前提として用地買収ができるなど発注者の希望に基づき発注し、実際にはなっていないことが問題というのであれば、前提条件等を発注時に明示して、受注者の責によらないものについては、発注者が見る、というような工夫が必要であることを理解したので、また、改めて具体的な事例等で教えて頂き、改善を行っていきたい。

【関東地方整備企画部長回答】
・条件明示をしっかりすることが大事だと考えている。しかしながら明示をしても条件がクリアできるか、工事全体のクリティカルパスの関係などを発注者が理解しておかないといけないので、クリティカルパスに影響を与える工程管理の情報も共有していくこともしっかり取り組んで行きたい。
・工期そのものも標準的な算定方法により設定しているが、発注時期、予算が年度末 3 月で閉められることもあり、無理をしているところもあると思う。予算制度の問題もあるが弾力的に繰り越し工事なども含め、運用ができるように努めていきたい。

【（一社）日本機械土工協会関東支部】
・先日、担い手確保・育成に向けた具体的な施策について提案した、発注者と受注者の間でマスター工程を前倒しで管理し、いつまでという期日を設定して守る仕組、管理の仕方により問題点が明らかになるような仕組みを作るよう提案した。改善する方向で進む事を期待している。

【自由討議２】 (一社)全国建設室内工事業協会関東支部【要望主旨】
昨年 9 月に社会保険未加入対策推進協議会において、標準見積書の活用等の申合せが行われた。技能者の確保、若手技能者の入職の増加のためには労働条件を他産業並みに整える必要があるため、標準見積書の活用を会員企業に徹底しているところである。
しかしながら、まだ元請企業の現場担当者にはご理解いただけていないことがある。このため、元請が発行する注文書に法定福利費を明示していただくことをご指導いただきたい。また、元請所定書式の電子データ等による見積書にも法定福利費を明示できるよう見積書の書式の作成についてもご指導いただきたい。
さらに見積額を確保するだけでなく、見積総額が減額されることの無いように元請をご指導いただきたい。

【関東地方整備局】
・立入検査の際に、元請企業に対し、標準見積書の提出の有無について確認を行っている。元請の中には下請から標準見積書が出てこないという声も聞かれる。専門工事業者における実態はどうなのか。

【建専連：才賀会長】
・専門工事業者でも提示した標準見積書の中の数値について、ゼネコンに指摘された際に説明できない者もいる。まだ、専門工事業者の中で教育が徹底できていない部分もある。

【建専連：内山副会長】
・ゼネコンも専門工事業者もやれないのかやる気が無いのかが課題となっている。千載一遇のチャンスを頂きながらも実行しないと、専門工事業者は倒産しなくてはいけない。標準見積書を現場で受け取ってもらえないケースも多々ある。特に地方の業者では顕著である。国交省として全ての工事で標準見積書を受け取るよう指導して貰いたい。また、各都道府県、地方自治体の工事でもマンパワーがないからできないとの発注者側の回答である。まずは他省庁等の公的な工事でも活用促進をお願いしたい。

【建専連：石田副会長】
・厚生労働省の方でも法定福利費をどれくらい受け取っているのかなど現状を把握して欲しい。下請はなかなか言い出せずに標準見積書を提出できない面もある。役所が考えている以上に元請と下請の差は大きい。このような現状を把握して頂き、強い指導を指導して頂きたい。

【自由討議３】 (一社)全国タイル業協会関東支部【要望主旨】
リーマンショック以降、専門工事業の受注高が大幅に減少したことに伴い、多くの技能工が建設業界から去り、加えてタイル工事業の場合は、技能工の平均年齢が 50 歳を超えるなど高齢化も深刻である。
当協会では、若年技能工確保のため、タイル工事業の紹介パンフレットの作成等を行っております。タイル工事業に限らず、専門工事業への国や地域レベルでの若年技能工確保のための助成金、支援制度の確立をお願いいたします。

【建専連：石田副会長】
・技能者は技能を習得しないと役に経たない。習得するまでに３年以上係るがその間の賃金も発生する。極端な話、一人前になるまで現場で役に立てない人間を抱えなければならない。それに対し、講習費、講師の指導料、係った資材等への経費は出るが、賃金の補填については一切無い。昨年新卒者を 9 人採用したが、300 万円の賃金で2700 万円必要である。高齢者等の雇用については補助がでるが新卒者には出ない。その点を改善頂きたい。本件は厚生労働省の対応取り難しい面もあると思うが検討頂きたい。日本人の技能者を育てることを専門工事業者だけに任せるのではなく、もっと抜本的な性悪が必要であると考える。