2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度自 2018年４月１日（第 ２ 期）
至 2019年３月31日

技研ホールディングス株式会社(E33535)

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

7

２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

9

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

10

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

15

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

15

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

23

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

24

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

31

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

32

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

67

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

73

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

74

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

74

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

74

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］［確認書］［内部統制報告書］75

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第２期（自

【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

佐々木至

2019年３月31日）

ベジ

9393 番（代表）高橋基

9393 番（代表）高橋基（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

決算年月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

11,846,864

9,455,313

経常利益

(千円)

422,876

754,384(千円)

252,206

423,919

包括利益

(千円)

321,239

361,920

純資産額

(千円)

7,203,032

7,548,555

総資産額

(千円)

11,066,411

12,348,082

１株当たり純資産額（円）

443.60464.89１株当たり当期純利益

(円)

15.53

26.11

（円）

-

-

自己資本比率

（％）

65.0

61.1

自己資本利益率

（％）

3.6

5.7

株価収益率

（倍）

14.9

9.3

(千円)

135,6292,608,377(千円)△725,401△2,792

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

303,273△779,001

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,147,755

2,969,172

従業員数

（名）

178

153

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は、2018年１月９日において株式移転により設立されたため、それ以前の財産及び損益の状況については記載しておりません。
２．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しています。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当連結会計年

度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

決算年月

2018年３月

2019年３月

営業収益

(千円)

56,454

139,358

経常利益

(千円)

37,979104,816

当期純利益

(千円)

26,11376,494

資本金(千円)

1,120,000

1,120,000

発行済株式総数（株）

16,237,977

16,237,977

純資産額

(千円)

6,883,9786,944,075

総資産額

(千円)

6,920,698

6,949,093

１株当たり純資産額（円）

423.95427.66

１株当たり配当額

（円）

1.00

1.00

(内１株当たり中間配当額)

（円）

(-)

(-)

１株当たり当期純利益

(円)

1.61

4.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

-

-

自己資本比率

（％）

99.5

99.9

自己資本利益率

（％）

0.4

1.1

株価収益率

（倍）

144.3

51.4

配当性向

（％）

62.2

21.2

従業員数

（名）

2

1

株主総利回り

（％）

-

104.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(-)(95.0)

最高株価

(円)

368

356

最低株価

(円)

221

147

（注）１．当社は、2018年１月９日において株式移転により設立されたため、それ以前の財産及び損益の状況については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．当社株式は、2018年１月９日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、株主総利回り及び比較指数の直近５年間の推移は2019年３月（決算年月）以降を記載しております。

- 2 -2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月
2018年１月

事項
技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所部に上場。（技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止）

市場第二また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2017年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）
年月事項

1958年７月

技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

1959年２月

本店を東京都千代田区に移転。

1961年９月

株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（1939年８月26日
設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年９月

放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

1964年３月

本店を東京都渋谷区に移転。

1966年６月

本店を東京都千代田区に移転。

1967年３月

総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

1968年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1968年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年２月

会社更生手続開始申立。

1970年５月

会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

1970年５月

本店を東京都港区に移転。

1972年５月

本店を東京都新宿区に移転。

1973年４月

急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

1973年４月

特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

1973年９月

会社更生手続終結。

1974年２月

本店を東京都渋谷区に移転。

1983年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年12月

子会社株式会社ゼックスを設立（2013年12月清算）。

1987年４月

環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。

1992年10月

法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

1999年６月

関連会社技研建設株式会社（1967年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。

2003年４月

連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。

2003年９月

株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算）。

2003年10月

連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

2006年２月

戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

2006年８月

本店を東京都杉並区（現在地）に移転。

2007年11月

連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

- 3 -2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社は、2018年１月９日に単独株式移転により、技研興業株式会社の完全親会社として持株会社として設立されましたが、連結の範囲についてはそれまでの技研興業株式会社の範囲と実質的な変更はありません。
当社は、持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。
［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株
式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。
［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、
円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。
［その他］
海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

- 4 -2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所
有）割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割
合（％）

（連結子会社）
土木、建築工技研興業株式会社

東京都杉並区事及び消波ブロックの製造1,120,000

当社グループの土
100.0－

用型枠の貸与並びに販売

木、建築工事及び消波ブロックの製造用型枠の貸与並びに販売（連結子会社）
当社グループの建建築資材のレ
日動技研株式会社

東京都中野区

85,000

ンタル及び販売

100.0－

設資材のレンタル及び販売
資金援助有り（その他の関係会社）
フリージア・マクロス株
式会社

東京都千代田区2,077,766

東京都千代田区534,204

土木試験機等の
製造・販売

－

26.5

役員の兼任等有り－

22.3

役員の兼任等有り（その他の関係会社）
夢みつけ隊株式会社

カタログ通信販売（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。
３．技研興業株式会社は、特定子会社であります。
４．技研興業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高8,880,585千円（２）経常利益

640,042千円（３）当期純利益

349,535千円（４）純資産額

7,372,226千円（５）総資産額

12,104,121千円- 5 -2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）土木関連事業44

建築関連事業50

型枠貸与関連事業

47

その他

1

全社（共通）

11
合計

153（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

48.0

24.0

1

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
6,580

従業員数（人）

土木関連事業-

建築関連事業-型枠貸与関連事業

-

その他

-

全社（共通）

1
合計

1（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
連結子会社のうち、技研興業株式会社には1970年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会
社の従業員のみをもって構成され、2019年３月31日現在の組合員数は93名であり、結成以来円満に推移しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 6 -2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図
り、企業価値を高めていく方針であります。
（2）経営戦略等
当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保
等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。
しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であった側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまいります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。
（建築関連事業）
建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。
また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。
（型枠貸与関連事業）
型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと
により、より徹底した原価管理を行ってまいります。
また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。
なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組み、大型受注案件に対応すべく当社グループ及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株
式会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付
け、これらの向上を目指していきます。

- 7 -2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）経営環境
当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、
当社グループをとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グ
ループは型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、
上記「(2)経営戦略等」に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。
また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。
（5）対処すべき課題
今後の経営環境は、底堅い内外需を背景として景気回復が続くと予想されますが、当社グループを取り巻く環境は、技能労務者の不足や燃料費、原材料の上昇もあり、先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
このような状況のもと、当社グループは、情報の収集と技術力を主体とした強い営業力の育成並びに積極的なＭ＆Ａによるシナジーの創出による現場力の向上を今期の主眼としております。また、発現し始めている徹底した原価管理と更なる固定費の削減により安定した収益の確保、経営基盤の強化に取り組んでいき、
社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用関連会社としているフリージア・マクロス株
式会社及びそのグループ会社とのノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。

- 8 -2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)建設市場の変動リスク
当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、
被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上債権の貸倒損失リスク
当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外情勢の変化によるリスク
当社グループでは、海外におきましても事業を展開しておりますが、その国の治安状態の悪化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更及び為替相場の大幅な変動等により事業活動が制約されることが考えられ、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において判断したものであります。

- 9 -2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれておりません。
(1)業績等の概要①業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績改善に伴う雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方、自然災害の脅威や米中貿易摩擦等の世界的な景気減速要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、新規の公共建設投資は減少傾向にあるものの、民間建設投資においては、企業の潤沢なキャッシュ・フローを背景に底堅く推移しておりますが、人手不足による労務単価の上昇や建設資材の高騰等の収益圧迫要因が依然として介在しているだけに、楽観できない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率性の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高におきましては、公共事業の予算執行の遅れや受注競争の激化により、前年同期比20.2％減の9,455百万円と計画を下回る結果となりました。しかしながら、利益面におきましては、社内活性化委員会主導による徹底した変動費管理の推進ならびに一部の不採算工事が一巡したことにより、営業利益は前年同期比73.2％増の742百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前年同期比78.4％増の754百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前年同期比68.1％増の423百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

7,710,111

10,894,733

11,846,864

6,757,980

当連結会計年度

6,757,980

7,958,251

9,455,313

5,260,917

増減△952,131△2,936,481△2,391,550△1,497,062

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。
［土木関連事業］
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び受注案件の執行の遅れが一部で見られた結果、受注高は前年同期比5.2％減の2,659百万円となりました。また一部の不採算工事や市場縮小による競争激化の影響により、売上高は前年同期比0.1％減の2,801百万円となりました。
利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底方針を継続しましたが、労務単価の上昇、建設資材価格の高止まりの影響で、営業利益は前年同期比103.6％
増の336百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

796,9082,806,031

2,804,915

798,024

当連結会計年度

798,024

2,659,204

2,801,039

656,188

増減

1,115△146,827△3,875△141,835- 10 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）［建築関連事業］
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、営業上の新たな施策を導入する等受注高は堅調に推移したものの、民間工事の発注が手控えられたことで、前年同期比39.0％減の3,074百万円となりました。売上高につきましては、公共工事の大型物件の工期が長期化している案件もある他、工事進捗自体の遅れもあることから、前年同期比13.9％減の4,055百万円にとどまりました。
利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきてはおりましたが、労務単価の上昇、鋼材等の高騰により、前年同期比0.1％減の537百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

4,112,494

5,044,402

4,708,793

4,448,103

当連結会計年度

4,448,103

3,074,580

4,055,033

3,467,650

増減

353,608△1,969,821△653,760△980,452［型枠貸与関連事業］
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか一部に公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招いている案件もあることから受注高は、前年同期比27.4％減の2,167百万円となりました。売上高につきましては震災復興支援関連の受注が一巡したほか公共事業の予算執行の遅れも影響し前年同期比40.7％減の2,514百万円となりました。
利益面につきましては、効率性を重視した事業運営ならびに積極的な原価低減を推進した結果、営業利益は、前年同期比218.8％増の195百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,560,166

2,987,008

4,243,342

1,303,833

当連結会計年度

1,303,833

2,167,096

2,514,606

956,322

増減△1,256,333△819,912△1,728,735△347,510［その他］
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業が前年同期と同様に推移しており、受注高は前年同期比0.1％増の57百万円でしたが、海外における一部事業が一巡した
ことにより、売上高は前年同期比5.8％減の84百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は前年同期比99.0％減の0百万円となりました。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

240,541

57,29089,812208,019

当連結会計年度

208,019

57,371

84,633

180,756

増減△32,52280△5,179△27,262- 11 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が681百万円計上されたこと等から、1,821百万円増加し、2,969百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益681百万円および仕入債務の増加1,500百万円等により、2,608百万円の収入（前連結会計年度は135百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、2百万円の支出（前連結会計
年度は725百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等があり、779百万円の支出（前連結会計
年度は303百万円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1)業績等の概要
績に関連付けて記載しております。

- 12 -①業績」における各セグメントの業2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（2019年３月31日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５表等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社にグループおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
a.貸倒引当金の見積り
当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
b.投資有価証券の減損
当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の見積り
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討
a.経営成績
「（１）事業等の概要①業績」に記載したとおり、わが国経済は先行き不透明な状況にあり、当社グループが属する建設関連業界におきましても楽観できない状況が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率化の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高におきましては、公共事業の予算執行の遅れや受注競争の激化により、前期比20.2％減の9,455百万円と計画を下回る結果となりました。
しかしながら、利益面におきましては、社内活性化委員会主導による徹底した変動費管理の推進ならびに一部の不採算工事が一巡したことにより、売上高の減少にもかかわらず売上総利益は前期比4.7％増の1,645百万円となり、固定費の削減により、営業利益は前期比73.2％増の742百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前期比78.4％増の754百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比68.1％増の423百万円となりました。
なおセグメント別の売上高につきましては、「(1)業績等の概要
経理の状況」の「セグメント情報等」の項をご参照ください。

- 13 -①業績」を、損益につきましては、「第５2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b.財政状態
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金等が増加し、前連結会計年度末に比べ1,661百万円増加し、8,037百万円となりました。また、固定資産につきましては、減損損失が発生したことから前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、4,310百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,281
百万円増加し、12,348百万円となりました。
流動負債につきましては、仕入債務及び未払法人税等が大きく増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、4,204百万円となりました。また、固定負債につきましては、借入金の返済やリース債務の減少があり、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、595百万円となりました。その結果、負債合計は前連
結会計年度末に比べ936百万円増加し、4,799百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が423百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、7,548百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の65.0％から3.9ポイント下降し、61.1％となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,608百万円の資金の収入、投資活動において2百万円の資金の支出、財務活動において779百万円の資金の支出となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。
当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は1,367百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は2,969百万円となっております。
当社グループの資金の状況については「(1)業績等の概要
す。

②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま⑤経営上の目標の達成状況
1

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高総利益率は17.5%（前年比4.2%増）、売上高営業利益率は7.8%（前年比4.2％増）、ROE（自己資本利益率）は5.7％（前年比2.1%増）となり、すべての重要な経営指標が向上いたしました。
当社グループは、今後も、安定的な収益確保及び収益力強化と株主資本の有効活用に努めてまいります。

- 14 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は16百万円でありました。
なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。

- 15 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、型枠貸与関連事業において総額7,432千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

本社管理部門及び(東京都杉並各セグメントの統

区)

建物・
構築物

賃貸
用鋼
製型
枠

機械装
置・車両
運搬具及
び工具器
具備品

245,972

-

-

従業員
数
（人）

土地
リース資産

合計

231,107

12,201

496,247

49

-

-

-

96

2

-

-

-

-

-

26

-

361

-

-

-

5,785

25

-

-

3

-

-

-

3

17

-

-

14

-

-

-

14

-

-

-

370

-

-

-

370

17

13,977-

6,391

6,308.30

15,267-35,636

6

面積(㎡)

金額

6,966

329.01

-

96

-

-

5,424

括部門

札幌営業所
(札幌市中央型枠貸与関連事業区)
仙台営業所(仙台市青葉区)
他東北地域

土木関連事業
建築関連事業型枠貸与関連事業

神奈川営業所(横須賀市)他

土木関連事業

関東甲信越地型枠貸与関連事業

域
技研興業㈱

大阪営業所
(大阪市北区)
他関西地域

建築関連事業型枠貸与関連事業

高知営業所(高知市与力町)

型枠貸与関連事業

他中国四国地域
福岡営業所(福岡市博多区)
他九州沖縄地土木関連事業
建築関連事業型枠貸与関連事業域
総合技術研究所

全セグメント

(八王子市)- 16 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

早来倉庫
(北海道早来
町)

セグメント
の名称

建物・
構築物

賃貸用鋼
製型枠

機械装
置・車両
運搬具及
び工具器
具備品

7,177

73,297

10,482

1,106

44,936

4,935

3,889

-

8

23,016

101,71377,909

土地
リース資産

合計

従業員
数
（人）

面積(㎡)

金額

34,728.48

214,719-

305,675---

50,978-4,399.44

8,082-

11,980-

6,982

23,510.17

174,943-306,655-

76,082

3,717

26,368.27

87,572

33,028278,310-

34,677

69,527

8,127

28,369.00

260,848

9,332

382,513-50,19568,59915,82450,796.25

513,737

22,622670,980

-

2,449

7,895

544

16,915-27,804-

土木関連事業

1,325

277

5,568

1,400.16

126,981-

134,152-

土木関連事業77--

897.0013,762-

13,839-

土木関連事業

1,141

-

-

1,237.00

51,246-52,387

-

その他

1,081

-

-

6,610.00

20,539-21,620

-

その他

-

-

-

2,326.00

13,91570,88984,804-

その他

43,142-38

335.32

303,194-

346,375

-

-

-

-

2,661.00

567,450-

567,450-

512,564

442,328

70,432148,074 3,793,684

142

型枠貸与関連事業

青森倉庫

型枠貸与関連(青森市)

事業(7,536.00)-

宮城倉庫(仙台市青葉

その他

区)
千代川倉庫
(茨城県下妻
市)
中条倉庫(新潟県胎内市)
三次倉庫(広島市三次市)
松橋倉庫(熊本県宇城市)
糸満倉庫(沖縄県糸満技研興業㈱

市)型枠貸与関連事業
型枠貸与関連事業
型枠貸与関連事業
型枠貸与関連事業
型枠貸与関連事業(1,044.00)
6,699.91

八王子倉庫(東京都八王子市)
吉田倉庫(静岡県吉田町)
八木山倉庫(福岡県飯塚市)
小松倉庫(石川県小松
市)
阿南倉庫(徳島県阿南市)
メゾンド六番町(東京都千代田
区）
京都土地
（京都府南

－

区）
合計

(8,580.00)
196,972.40

2,620,284（注）１．上記事業所には管内の出張所等を含んでおります。
２．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品
等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は55,571千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

- 17 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社

機械装
置・車両
運搬具・
工具器具
備品

賃貸用
鋼製型
枠

建物・
構築物

0

（東京都中野区）

8

所沢機材
センター

10,593-8,939

30,057

-

743

2,077

-

53

42,728-9,745（埼玉県所沢市）
日動技研㈱

仙台営業所
（仙台市宮城野区）

型枠貸与
関連事業

関西営業所
（滋賀県栗東市）
合計

従業員
数
（人）

土地
リース
資産
面積(㎡)
(2,785.00)(4,592.00)
539.83(7,377.00)
539.83

合計

金額
-

-

8

5

-

-

19,533---30,801

4

21,767-23,8981

21,767-

74,24110（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は22,558千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示しております。

２．日動技研株式会社におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載しております。
(3）在外子会社
当社グループは在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております
が、期末時点では決定している重要な設備の新設・拡充の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 18 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年６月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

16,237,977

16,237,977

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式
100株

計

16,237,977

16,237,977－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

16,237,977

16,237,977

1,120,000

1,120,000

1,473,840

1,473,840

2018年１月９日（注）（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年１月９日に単独株式移転により当社が設立された
ことによるものです。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

-

9

28

23

13

9

3,427

3,509

－

-

8,499

6,807

92,738739

108

52,736

161,62775,277

-

5.26

4.20

57.38

0.46

0.07

32.63

100.00－（注）１．自己株式768株は、「個人その他」に7単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

- 19 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

4,309

26.54

夢みつけ隊株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

3,621

22.30

有限会社ケイエムシー

東京都目黒区目黒本町１丁目16－13－404

900

5.54

321

1.98

明治安田生命保険相互会社（常任代理人）資産管理サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目8-12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目6番1号

226

1.40

武井

東京都杉並区

199

1.23

フリージアトレーディング株式会社

東京都千代田区外神田３丁目16番16号

179

1.10

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目

168

1.04

佐藤

群馬県利根郡162

1.00

東京都中央区晴海１丁目8-11

150

0.92

10,236

63.04

博子

記和

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
計－

上記のほか、自己株式が768株あります。

- 20 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,162,000

161,620－単元未満株式普通株式

75,277－－

発行済株式総数

16,237,977－－

総株主の議決権－

161,620－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

技研ホールディングス株

東京都杉並区阿佐谷

式会社

南三丁目７番２号
計

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

700

－

700

0.00

700

－

700

0.00

－

- 21 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株)

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式637

159,433

当期間における取得自己株式48

11,472（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他（-)

-

-

-

-

768

－

816

－

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

- 22 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主の皆様へ継続的配当の実施を重視しており、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開を勘案した上で、利益配分と内部留保資金を決定しております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し、競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。
剰余金の配当は年１回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており
ますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。
今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事
業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく
所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

16,2371- 23 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくた
め、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。
また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要
・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。
・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。
・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。
・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。
・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち３名は社外取締役であります。
・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く
取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監
査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。
・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。
機関ごとの構成員は以下の通りとなります。
役職
代表取締役社長

氏名

取締役会

監査等委員会

佐々木

ベジ

◎

取締役

高祖

進

○

社外取締役（監査等委員）

野中

信敬

○

○

社外取締役（監査等委員）

小畑

元

○

○

社外取締役（監査等委員）

多胡

英文

○

○

◎：議長
（b）当該体制を採用する理由
監査等委員である取締役３名（うち３名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役
３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。

- 24 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライア
ンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。
・グループ経営における業務の適正を確保するための体制
連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。
・反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。
④

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である
取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 25 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
2009年９月

任期

所有株式数
（千株）

注２

27,000

注２

7,000

注３

-

注３

-

注３

-

フリージア・マクロス㈱取締役会
長（現）

取締役社長
（代表取締役）

2009年９月

夢みつけ隊㈱代表取締役（現）2015年６月

技研興業㈱取締役会長（現）2016年６月
佐々木ベジ

1955年９月26日生

技研興業㈱執行役員管理本部長（現）2017年６月

技研興業㈱テクノシールド事業本部長

2018年１月
2019年２月

当社代表取締役社長就任（現）㈱協和コンサルタンツ取締役就任
(現)

取締役

高祖

進

1952年２月12日生

2007年６月

技研興業㈱取締役

2013年６月

技研興業㈱監査役

2018年５月

技研興業㈱顧問（現）2019年６月

当社取締役就任（現）1988年４月

弁護士登録

1995年６月
取締役（監査等委員）

大島総合法律事務所パートナー
（現）

野中

信敬

1956年７月25日生

2016年６月

技研興業㈱取締役（監査等委員）（現）

2018年１月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

1974年４月

取締役（監査等委員）小畑元

1948年７月25日生

建設省入省

1981年６月

建設省計画局宅地開発課長補佐

1985年11月

建設省退職

1991年５月

大館市長に就任

2015年４月

大館市長を退任

2015年４月㈱小畑設計顧問就任

2018年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

2018年６月

フリージア・マクロス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)取締役（監査等委員）多胡

英文

1949年４月30日生

2009年９月㈱レオマックス代表取締役（現）2016年６月

技研興業㈱取締役（現）2018年１月

当社取締役就任

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現）

計34,000（注）１．取締役野中信敬、小畑元、多胡英文は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査等委員である取締役野中信敬、小畑元、多胡英文の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

- 26 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役多胡英文は、企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており社業全般に関して

客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役野中信敬は、他社において取締役としての経歴を持ち、更に、弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行していただくことが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役小畑元は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その豊富な経験と知識えお当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと
及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。
監査等委員である社外取締役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査等委員会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行うこととしております。
社外取締役の選任にあたっては、選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりません
が、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当社グループと人的、資本的な関係のない者であり、各社外取締役のビジネス経験、専門性などを総合的に勘案し判断しております。
③

社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社グループとの間には利害関係はありません。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・内部監査室を設置し、1名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。

- 27 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。

②

内部監査の状況
内部監査室を設置し、１名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
清流監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士
加悦 正史氏安田 裕氏
ｃ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士８名で構成されております。なお、当社グループと会計監査人の間には利害関係はありません。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人から監査計画の概要、会計監査人の職務執行状況、監査報酬額の見積もりの算定根
拠の妥当性について検討し、選任しております。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務執行状況の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしております。現在の当社の監査法人である清流監査法人は、独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

2,160

－

11,000－

連結子会社

19,620－16,000－21,780－27,000－計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査の具体的内容を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画の内容、会計監査人の職務執行状況、報酬額の見積もりの算定根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 28 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額は、2018年６月26日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役は月額３百万円以内と決議されており、業績の状況、
定款の附則に応じて定時株主総会後の取締役会でその具体的な額を決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

-

-

-

-

-

-

1

-

-

-

4

固定報酬

ストック
オプション

-

-

-

55

55

5,949

5,949

賞与

③

役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人給与が支給されていないため、記載しておりません。

- 29 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的
以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
保有目的が純投資目的以外の目的である株式②

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証のの内容
当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便宜・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄については、資金調達の円滑化、友好的関係の維持などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有
目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）技研興業株式会社については以下のとおりです。
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

5

194,883（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）（株）みずほフィナ
ンシャルグループ

382,000

382,000

65,436

73,114（株）三菱ＵＦＪフ

74,00074,000ィナンシャル・グループ

40,70051,578三井住友トラスト・
ホールディングス

10,200

10,200（株）

39,53543,931150,000

150,000

30,90062,85028,00028,00018,312

28,252

銘柄

水戸証券（株）

丸三証券（株）

みなし保有株式
該当する株式はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- 30 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

資金調達の円滑化のため

無

資金調達の円滑化のため

無

資金調達の円滑化のため

無友好的関係維持のため

無友好的関係維持のため

有2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
(3）当社は2018年１月９日に設立されたため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

- 31 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 1,798,693※２ 3,623,731※４ 4,121,127※４ 3,864,559

289,061※１ 141,249
110,960△85,135
6,375,958- 32 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

384,941※１ 112,570

123,867△71,882
8,037,786※２ 1,346,097※２ 1,346,097

8,289,307
1,356,892※２ 2,604,190
416,220△9,902,558△123,946
3,986,204

8,289,307
1,332,959※２ 2,604,190
411,540△10,030,083△131,975
3,822,036

11,891
11,891

9,033
9,033

※２ 455,986※２ 293,614

6,361
35,124200,671△5,785692,357
4,690,453
11,066,411

3,130
81,087
107,252△5,860479,225
4,310,295
12,348,082

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,279,615- 33 -

当連結会計年度(2019年３月31日)※４ 2,780,879※２ 600,000

500,000※２ 568,761※２ 340,097

70,393
23,10044,89740,89974,0786,098
211,3292,919,172

48,275－200,454
73,63347,784
1,562
211,700
4,204,386※２ 777,687※２ 437,590

89,84453,171
23,503
944,206
3,863,379

41,56992,747
23,233595,139
4,799,526

1,120,000
1,473,840
4,474,909△37
7,068,712

1,120,000
1,473,840
4,882,591△197
7,476,235

107,126
27,193
134,320
7,203,032
11,066,411

63,507
8,812
72,3207,548,555
12,348,082

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

7,383,780
1,474,181
2,988,901
11,846,864

6,715,348
1,465,142
1,274,822
9,455,313※２ 6,380,957※２ 5,655,190

1,199,012

1,028,248※１ 2,695,596※１ 1,125,974

10,275,566

7,809,412

1,002,823
275,169
293,305
1,571,298※３,※４ 1,142,851

1,060,157
436,894
148,848
1,645,901※３,※４ 903,703

428,446

742,197

5,059
12,9693,384
6,583
27,996

4,958
13,315
13,1784,324
35,77624,874
1,759
6,934
33,567
422,876

17,4095,167
1,013
23,589754,384※５ 762※６ 73,164

762
422,113
145,897
24,009169,906
252,206
252,206- 34 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

73,164
681,219
275,900△18,600
257,299
423,919
423,919

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 35 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

252,206

423,919

15,88253,150※１,※２ 69,032△43,618△18,380※１,※２ △61,999

321,239

361,920

321,239-

361,920-

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,843

自己株式

4,309,296

株主資本合計△68,040

6,835,099

当期変動額
剰余金の配当△16,245△16,245

親会社株主に帰属する当期
純利益

252,206

252,206

自己株式の取得
自己株式の消却△2,348△2,348△2△70,347

70,350--△2

165,61368,002

233,613

1,120,000

1,473,840

4,474,909△37

7,068,712

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高91,244△25,956

その他の包括利益
累計額合計
65,287

純資産合計

6,900,387

当期変動額
剰余金の配当△16,245

親会社株主に帰属する当期
純利益

252,206

自己株式の取得△2,348

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,88253,15069,032

69,032

当期変動額合計

15,88253,15069,032

302,645

当期末残高

107,126

27,193

134,320

7,203,032- 36 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,120,000

利益剰余金

1,473,840

自己株式

4,474,909

株主資本合計△37

7,068,712

当期変動額
剰余金の配当△16,237△16,237

親会社株主に帰属する当期
純利益

423,919

423,919

自己株式の取得

△159

△159

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

407,682△159

407,522

1,120,000

1,473,840

4,882,591△197

7,476,235

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高107,126

27,193

その他の包括利益
累計額合計
134,320

純資産合計

7,203,032

当期変動額
剰余金の配当△16,237

親会社株主に帰属する当期
純利益

423,919

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△159△43,618△18,380△61,999△61,999△43,618△18,380△61,999345,522

63,507

8,812

72,3207,548,555- 37 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 38 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

422,113
278,410△26,068△24,859
20,010
4,811△18,029
25,063
1,759
4,432
731,368
35,462△1,041,004△886
28,248440,832
16,068△25,647△295,624
135,629

681,219
191,321△13,178△26,294
66,069△4,536△18,273
17,4095,167
73,164228,409
28,4991,500,391
32,734△16,652
2,745,452
18,276△17,332△138,018
2,608,377△723,885
6,474△7,990△725,401△7,4324,270
369△2,792

1,000,000△878,000
895,000△574,343△42,600△79,022△15,783△1,977303,273△1,759△288,257
1,436,013※１ 1,147,755

500,000△600,000△568,761△23,100△70,393△16,606△139△779,001△5,167
1,821,416
1,147,755※１ 2,969,172

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

2社
技研興業株式会社・日動技研株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ
時価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠②

15年～41年
３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 39 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

②

ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ
借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております- 40 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務を取引価格に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「工事未払金」及び「買掛金」は連結貸借対照表の一覧性向上の観点から、科目を集約し、当連結会計年度より「支払手形・工事未払金等」として表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「工事未払金」に表示していた
1,097,501千円、及び「買掛金」に表示していた182,114千円は、「支払手形・工事未払金等」1,279,615千円
として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」、「物品売却益」及び「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示されていた
1,595千円、「物品売却益」に表示されていた1,239千円、及び「営業外費用」の「支払手数料」4,964千円
は、「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。）を当連結会計

年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が39,034千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が16,002千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が23,031千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が23,031千円減少しております。

- 41 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

商品及び製品32,137千円

16,419千円

販売用不動産材料貯蔵品

71,92937,18158,50437,645

141,249

112,570

計※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

現金預金
建物・構築物

当連結会計年度（2019年３月31日）

100,000千円
391,397

土地
投資有価証券計

100,000千円
375,459

2,310,288
124,692

2,302,259
106,136

2,926,377

2,883,854

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

100,000千円
568,761-千円
340,097

長期借入金

777,687

437,590３

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※４

当連結会計年度（2019年３月31日）

687,667千円

33,435千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形
裏書手形

36,448千円
44,774

支払手形-- 42 -

69,067千円
1,429
7,924

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他の事業売上原価※２2,533千円

20,638千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
工事損失引当金繰入額※３

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至6,098千円△4,536千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

541,135千円
38,035403,585千円
21,791

退職給付費用

39,00427,564※４

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

37,699千円※５17,176千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
計- 43 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

747千円
15

-千円
-

762

-

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

※６

減損損失

当企業集団は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失（千円）

ミャンマー国マンダレー市

海外事業

その他（投資その他の資産）

65,136京都府京都市

遊休資産

土地

8,028

当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャ
ッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
ミャンマー国マンダレー市の海外事業については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったた
め、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,136千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用65,136千円であります。ミャンマー国における事業用資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。
遊休資産である京都府京都市の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失(8,028千円)として特別損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に合理的に算定しております。

- 44 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至22,891千円

組替調整額
計
退職給付に係る調整額：
当期発生額△62,869千円--

22,891△62,869

63,259千円△31,906千円

組替調整額

13,3485,413

計76,60799,498△26,492△89,362△30,466

27,362

69,032△61,999

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前22,891千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△62,869千円

税効果額△7,00919,250

税効果調整後

15,882△43,618

退職給付に係る調整額：
税効果調整前
税効果額76,607千円△23,457△26,492千円
8,112

税効果調整後53,150△18,380

99,498△89,362

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 45 -△30,466

27,362

69,032△61,999

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,640-402

16,237

16,640-402

16,237

394

7

402

0

394

7

402

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の普通株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式数の普通株式の減少402千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
当社は、2018年１月９日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
（決議）

2017年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日

普通株式
（技研興業
株式会社）

16,2451(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

16,237

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日（円）
1

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,237--

16,237

16,237--

16,237

0

0

-

0

0

0

-

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

- 46 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

16,237

１株当たり
配当額
（円）
1

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2019年６月25日

配当金の総額（千円）

配当の原資

16,237

利益剰余金

普通株式

定時株主総会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月26日（円）
1（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
現金預金勘定当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

1,798,693千円

有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高

3,623,731千円

289,061

285,440

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△940,000△940,000

現金及び現金同等物

1,147,755

2,969,172（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、型枠貸与関連事業における補修設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、
太陽光設備であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 47 -（2）重要な減価償2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するた
めにのみ利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社グループとの取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、過去に発行した社債については、主に設備投資資金であります。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約３年であります。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測
し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

- 48 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金1,798,693(2）受取手形・完成工事未収入金等

4,121,127

時価（千円）

差額（千円）

1,798,693-

4,105,793

4,105,793-

満期保有目的債券

196,260

202,1705,909

その他有価証券548,788548,788

-

6,361

6,274

△86

6,655,896

6,661,720

5,823

1,279,615

1,278,615-(2）短期借入金

600,000

600,000-(3）未払法人税等

44,89744,897-

1,346,448

1,340,712△5,735(5）社債（1年内償還予定の社債を含む）

23,10023,096△3(6）リース債務

160,238

155,643△4,5953,454,299

3,443,965△10,334---

貸倒引当金(※)△15,334(3）有価証券及び投資有価証券(4）長期貸付金
資産計(1）支払手形・工事未払金等(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入
金を含む）

負債計
デリバティブ取引(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

- 49 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金3,623,731(2）受取手形・完成工事未収入金等

3,864,559

時価（千円）

差額（千円）

3,623,731-

3,848,449

3,848,449-

満期保有目的債券

198,230

201,7803,549

その他有価証券480,324

480,324

-

3,130

3,084

△45

8,153,867

8,157,370

3,503

2,780,879

2,780,879-(2）短期借入金

500,000

500,000-(3）未払法人税等

200,454

200,454-(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

777,687775,661△2,025---89,84487,704△2,1404,348,866

4,344,699△4,166---

貸倒引当金(※)△16,109(3）有価証券及び投資有価証券(4）長期貸付金
資産計(1）支払手形・工事未払金等(5）社債（1年内償還予定の社債を含む）(6）リース債務
負債計
デリバティブ取引(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資 産）(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記
事項「有価証券関係」を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
（負 債）(1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(5）社債（1年内償還予定の社債を含む）
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

- 50 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

1,798,693---

受取手形・完成工事未収入金等

3,926,807

194,320

-

-

社債

-

196,260

-

-

長期貸付金

-

6,361

-

-

5,725,501

396,941--

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
5年超
10年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金預金

3,623,731---

受取手形・完成工事未収入金等

3,623,367

241,192--

99,50098,730

-

-

-

3,130

-

-

7,346,598

343,053--

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
長期貸付金
合計

- 51 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

600,000

-

-

-

-

-

社債

23,100

-

-

-

-

-

長期借入金

568,761

340,097

399,940

37,650

-

-

リース債務

70,39348,27527,524

14,044--

1,262,254

388,372

427,464

51,694--合計

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
短期借入金

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

500,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長期借入金

340,097

399,940

37,650

-

-

-

リース債務

48,27527,524

14,044---

888,372

427,464

51,694

-

-

-

社債

合計

- 52 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）---

196,260

202,170

5,909

-

-

-

196,260

202,170

5,909(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

196,260

202,170

5,909

(2）社債
(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）---

198,230

201,780

3,549

-

-

-

198,230

201,7803,549(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

198,230

201,780

3,549

(2）社債
(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計- 53 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

259,726

106,094

153,631

-

-

-

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

289,061

288,287774

548,788394,382

154,405---(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①

国債・地方債
等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

548,788394,382

154,405

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

194,883

106,094

88,788

-

-

-

(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債・地方債
等

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

285,440

282,693

2,747

480,324

388,788

91,535---(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

-

-

-

②

社債

-

-

-

③

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

480,324

388,788

91,535(3）その他
小計
合計- 54 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

2018年４月１日

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

-

(注）

金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理

変動受取・固定支払

長期借入金

10,000（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。

- 55 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
989,265千円
72,501△54,140△125,089
882,537（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
882,537千円
64,182
26,516△203,386
769,851（自至（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
893,821千円
10,7259,11956,423△125,089
845,000（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
845,000千円
10,140△5,38947,687△203,386
694,052（自至（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
14,324千円
7,018△5,70815,634（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
15,634千円
2,325△1,01016,948（自至（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2019年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

882,537千円△845,000
37,537
15,63453,171

769,851千円△694,052
75,798
16,94892,747

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,17153,171

92,74792,747- 56 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
72,501千円△10,725
13,348
7,018
82,141

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
64,182千円△10,140
5,413
2,325
61,781（自至（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
過去勤務費用-千円-千円
数理計算上の差異△76,607
26,492
合 計△76,607
26,492（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合 計-千円△39,195△39,195

当連結会計年度（2019年３月31日）-千円△12,702△12,702（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

7.7％
28.3
63.5
0.5
100.0

3.0％
27.1
69.6
0.3
100.0

株式
債券
一般勘定
その他
合 計
②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
2017年４月１日（自 2018年４月１日
2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
割引率
0.0％
0.0％
長期期待運用収益率
1.2％
1.2％
一時金選択率
100.0％
100.0％（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているた（自至め、予想昇給率は設定しておりません。

- 57 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

22,686千円

14,633千円

工事損失引当金
未払事業税

1,867
4,676

478
10,406

貸倒引当金損金算入限度超過額退職給付に係る負債

27,87128,28623,80828,404

関係会社株式評価減否認額
固定資産評価損否認額

28,686
11,43828,686
11,438

減価償却超過額
減損損失

899
33,889450
51,341

未実現利益消去

19,14529,232

19,14528,409208,679△114,275

217,203△108,087

94,404

109,115

退職給付に係る調整累計額△47,278△12,001△28,028-

繰延税金負債合計△59,280△28,028

繰延税金資産の純額

35,12481,087

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.0

0.4

△0.1

△0.1

住民税均等割留保金課税他

5.3
2.1

3.1
4.0

評価性引当額

△0.2
0.3

△0.9
0.7

40.3

37.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 58 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。
このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地等を有しております。前連
結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,654千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,002千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高351,548

348,942

期中増減額△2,605598,143

期末残高

348,942

947,086

493,930

1,127,128

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替（567,450千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 59 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービ
ス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他

海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 60 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

連結財務
諸表計上額

調整額

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

計

2,804,915

4,708,793

4,243,342

11,757,051

89,812-

11,846,864

-

-

-

-

-

-

-

計

2,804,915

4,708,793

4,243,342

11,757,051

89,812-

11,846,864

セグメント利益

165,108

538,574

61,325765,008

24,544△361,105

428,446

セグメント資産1,961,970

2,779,621

3,889,370

8,630,961

745,960

1,689,488

11,066,411

4,362

8,722

215,880

228,966

35,744

13,411

278,122

6,749

250

51,53958,539-575,478

634,018

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

連結財務
諸表計上額

調整額

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

計

2,801,039

4,055,033

2,514,606

9,370,679

84,633-9,455,313

-

-

-

-

-

-

-

計

2,801,039

4,055,033

2,514,606

9,370,679

84,633-9,455,313

セグメント利益

336,118

537,980

195,527

1,069,625

246△327,674

742,197

セグメント資産1,986,451

2,454,352

3,578,172

8,018,975

636,970

3,692,135

12,348,082

5,249

5,552

134,361

145,162

33,34812,811

191,321

-

-

7,432

7,432

-

-

7,432

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

全社費用※
合計△361,105△327,674△361,105△327,674※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 61 -

当連結会計年度

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

管理部門に係る資産等
投資有価証券合計

当連結会計年度

1,256,534

3,299,020

455,986

393,114

1,712,520

3,692,135

その他の項目（単位：千円）前連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

当連結会計年度

13,411

12,811

575,478-

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

2,804,915

4,708,793

型枠貸与関連4,243,342

その他
89,812

合計
11,846,864

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

2,801,039

4,055,033

型枠貸与関連2,514,606

その他
84,633

合計
9,455,313

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 62 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日（単位：千円）
報告セグメント
土木関連

建築関連

型枠貸与

事業

事業

関連事業

減損損失

-

-

全社・
消去

その他
計

-

-

65,136

合計

8,028

73,164（注）「その他」の金額は、海外事業に係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員及びそ
の近親者が
株式会社
議決権の過
安藤鉄工
半数を所有
建設
している会
社等

秋田県
能代市

20,000

鉄骨建築総
合工事請負

-

種類

当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

セイナン
コンクリ
ート株式
会社

所在地

岩手県
盛岡市

2018年４月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

10,000

コンクリー
ト二次製品
の製造・販
売

至

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）
（注2）

科目

期末残高
（千円）
（注2）

営業取引商
品原価
(注1)

1,566,060

買掛金53,355

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）
（注2）

科目

期末残高
（千円）
（注2）

営業取引商
品原価
(注1)

586,945
買掛金604,070

商品の購入等

2019年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

-

商品の
購入等

債権譲渡の
確認
（注）3

53,355

取引条件の決定方針（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。
２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．前連結会計年度の株式会社安藤鉄工建設に対する買掛金53,355千円については、債権譲渡契約によりセイナンコンクリート株式会社の期末残高に含まれております。

- 63 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額（円）443.60464.89１株当たり当期純利益（円）

15.53

26.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純（円）

利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 64 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

252,206

423,919--

252,206

423,919

16,240

16,237

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

600,000

500,000

0.80－

１年以内に返済予定の長期借入金

568,761

340,0971.29－

１年以内に返済予定のリース債務

70,39348,275－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

777,687

437,590

1.06

2020年４月～
2021年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

89,844

41,569－2020年４月～
2022年３月

-

-

－

－

2,106,686

1,367,531

－

－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

399,940

37,650

-

-

リース債務

27,524

14,044--

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 65 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,198,932

4,227,528

6,539,064

9,455,313

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

118,752

203,401

374,298

681,219

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

75,934

117,001

242,950

423,919

4.68

7.21

14.96

26.11

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

4.68

2.53

- 66 -

第３四半期
7.76

第４四半期
11.15

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
売掛金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,191
60,97062,162- 67 -

当事業年度(2019年３月31日)

81,919※１ 5,158

10
4,001
91,0896,857,902
633
6,858,536
6,858,536
6,920,698

6,857,902
100
6,858,003
6,858,003
6,949,093

19,601
13,024
4,094
36,72036,720

343
2,716
1,952
5
5,017
5,017

1,120,000

1,120,000

1,473,840
4,264,062
5,737,902

1,473,840
4,264,062
5,737,902

26,113
26,113△37
6,883,9786,883,9786,920,698

86,36986,369△197
6,944,075
6,944,075
6,949,093

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年１月９日
至 2018年３月31日)
営業収益
経営指導料
関係会社受取配当金
営業収益合計販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
法定福利費
事務用品費
通信交通費
広告宣伝費
租税公課
支払手数料
諸会費
消耗品費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 68 -

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１ 56,454※１ 123,121

56,454※１ 16,237

2,916
1,567
269
157
1
350
8,369
2,417
75
87
2,260
18,472
37,981

6,004
6,580
953
2,708
0
3
1,229
8,002
75
8,977
34,533
104,825

0
0

0
0

2
2
37,97937,97912,500△633
11,867
26,1139
9104,816
104,816
27,789532
28,322
76,494

139,358

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年１月９日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

純資産合計
自己株式

株主資本合計

繰越利益
剰余金

-

-

-

-

-

-

-

-

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902--

6,857,902

6,857,902

26,113

26,113

△37

△37

△37

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益

26,113

自己株式の取得
当期変動額合計

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

26,113△37

6,883,9786,883,978

当期末残高

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

26,113△37

6,883,9786,883,978

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益
剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

1,120,000

その他資
資本準備金
本剰余金

資本剰余
金合計

1,473,840

5,737,902

4,264,062

純資産合計
自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金26,113△37

6,883,9786,883,978

当期変動額
剰余金の配当△16,237△16,237△16,237

当期純利益

76,49476,49476,494

△159

△159

△159

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

60,256△159

60,09760,097

1,120,000

1,473,840

4,264,062

5,737,902

86,369△197

6,944,075

6,944,075- 69 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

⑵

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」633千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」633千円に含めて表示しております。

- 70 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度

当事業年度

（2018年３月31日）（2019年３月31日）

売掛金

60,970千円

未払費用

16,953

5,158千円－（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年１月９日
2018年３月31日）

経営指導料
関係会社受取配当金（自至56,454千円-

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
123,121千円
16,237（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,857,902千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,857,902千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

繰延税金資産
未払事業税

633千円

100千円

繰延税金資産合計

633

100

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

交際費等永久に損金に算入されない項目

30.9％
-

30.6％
0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

0.5

△4.7
1.2

△0.2

△0.1

31.2

27.0

法定実効税率その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
- 71 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 72 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―――――――――――――

買取手数料

株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行ないます。ただし、電子公告によることができない事

公告掲載方法故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 73 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第１期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

2018年６月27日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年５月22日関東財務局長に提出
事業年度（第１期）（自 2017年４月1日

至

2018年３月31日）の有価証券報告書の係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第２期第１四半期（自第２期第２四半期（自2018年４月１日
2018年７月１日

至至

2018年６月30日）
2018年９月30日）

2018年８月14日関東財務局長に提出
2018年11月14日関東財務局長に提出

第２期第３四半期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）

2019年２月14日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 74 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 75 -

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

加悦

正史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安田

裕

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、技研ホールディングス株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、技研ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が形別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2019年6月25日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

加悦

正史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安田

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐々木

ベジ

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐々木ベジは、当社の第２期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年6月26日【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐々木

ベジ

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/06/25 13:32:53／18447795_技研ホールディングス株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長佐々木ベジは、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 2007年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内
容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長佐々木ベジは、2019年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定されたプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、その財務報告に対する影響の重要性を勘案して、連結売上高の95％以上を占める事業拠点を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
また、業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね２／３程
度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセス、すなわち土木関連事業業務プロセス、建築関連事業業務プロセス、型枠貸与関連事業業務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、質的に重要な業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加しました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプ
ロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長佐々木ベジは、2019年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。