KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2012(平成２4)年６月号

http://www.ｊanu-s.co.jp/

特集テーマ

水濡れ事故と保険適用
国大協保険の保険金支払事故でも、水濡れによる被害や賠償に関しては留意すべき点があります。
本号では、水濡れ事故と保険適用について取り上げます。

１．水濡れによる被害
まず最初に、本号で言う「水濡れ事故」とは、給排水設備の破損、配管等の詰まり、配管やホースのはずれ、蛇口の締め忘れ等による漏水や溢水（いっすい）により装置・機器、什器備品、衣類等が水濡れにより損害を被る事故を指します。豪雨による浸水は含みません。
これらの事故による財産の被害については、一般の火災保険では補償されず、オールリスク型の保険への加入が必要です。

１）水濡れ被害の発生状況
平成１６年４月の国立大学の法人化以降、平成２３年９月までの７年６ヶ月で、保険金が支払われた財産被害事故を見てみると、水濡れによるものが件数では約６％、支払金額では約７％となっています。

支払金額

支払件数
1%

9%

4%6%

29%

4%

20%

1% 3%

7%
火災
風災
落雷
水濡
水災
情報メディア被害
その他

14%

46%

火災
風災
落雷
水濡
水災
情報メディア被害
その他

31%
25%

主な保険金支払事故例は以下のとおりで、給排水設備の事故等により発生した水濡れにより階下の高額な実験機器や診療機器が損害を受け、大きな被害が発生しています。
１６年度に発生した A 大学病院の事故では、休診に伴う病院収入の減に対しても保険金が支払われています。
＜水濡れ被害の保険金支払例＞
年 度
１６年度
１６年度
１７年度
１７年度
１９年度
１９年度

概 要
Ａ大学病院３階配管が破裂し水濡れ。ＣＴ等機器被害。
上記による休診の収入補償。
Ｂ大学病院６階天井の給湯配管の弁がはずれ漏水。６、５、４階の照明、治療用椅子が被害。
C 研究機構で漏水事故発生。建物、家財が被害。
D 大学での漏水による被害。
E 大学臨床研究棟 9 階機械室配管から漏水。６階のガスクロマト室の実験機器が被害。

保険金支払金額
10,965 万円
275 万円
1,334 万円
818 万円
1,505 万円
1,575 万円

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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２）水濡れ被害への保険適用
給排水設備の事故による被害は、前述のとおり一般の火災保険では補償されないため、国大協保険でも必須加入となっているメニュー１財産保険（基本補償）ではなく、メニュー１オールリスク特約に加入していなければ補償されません。
給排水設備の事故には、給排水設備の破裂、亀裂、折損、ホースのはずれ、物が詰まり正常な排水ができなくなったことを含みますが、蛇口の締め忘れは含まれませんので注意が必要です。
なお、破裂、亀裂、折損の原因が給排水設備の消耗・劣化による場合には、水濡れによる他の機器等の損害は補償されますが、当該給排水設備自体の損害は補償されません。

給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含む）に生じた事故（破裂、亀裂、折損、詰まり等）

メニュー１ オールリスク特約※設備の消耗・劣化の場合は、当該給排水設備自体の損害は補償外。
※蛇口の締め忘れは補償外。

また、例えばサテライトオフィスが入居するビルの上階の他の占有者の戸室で発生した漏水事故による水濡れ被害もメニュー１オールリスク特約で補償されます。この場合には、事故を起こした他の占有者に賠償を求めることも考えられます。

（大学以外の占有部分）
大学以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水、溢水による水濡れ

メニュー１ オールリスク特約
加害者に対して賠償請求（大学の占有部分）

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２．水濡れ事故による賠償
１）水濡れ事故による賠償の発生状況
平成１６年４月～平成２３年９月の７年６ヶ月の間に保険金が支払われた賠償事故のうち、大学が所有・管理する建物（学生寮や職員宿舎を含む）の配管からの漏水により入居者の財産が損害を受け賠償を行ったものが件数では約１０％、支払金額では約３％となっています。

支払件数

支払金額

12%

17%
6%

33%

15%

正課
課外活動
草刈中
倒木、枝折れ漏水
その他

3%
7%
1%
5%
67%

正課
課外活動
草刈中
倒木、枝折れ
漏水
その他

10%
24%

＜水濡れ事故による賠償の保険金支払例＞
年 度
１７年度
１８年度
２１年度
２２年度
２３年度

概 要
漏水事故により私物が被害。
ユニットバス配管から漏水。入居者家財が被害。
給水管破損により漏水。預かり品の CPU が被害。
職員宿舎排水管から漏水。入居者衣類が被害。
研究棟配管から漏水。大学院生の私物が被害。

保険金支払金額
125 万円
85 万円
63 万円
21 万円
85 万円

２）水濡れ事故による賠償への保険適用ア）大学の賠償責任
大学が所有・管理する建物（学生寮や職員宿舎を含む）の給排水設備の管理に過失があり漏水が発生し、研究室、居室にある学生や教職員の私物に損害を与えた場合には、大学に賠償責任が発生し、メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
イ）教職員個人の賠償責任
大学教職員が蛇口を閉め忘れて水を溢れさせた場合には、業務上であれば大学が使用者として賠償責任を負うことになり、メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となりますが、被害者から教職員個人の賠償責任が問われた場合には、メニュー１追加被保険者特約に加入していれば総合賠償責任保険が個人にも適用されます。

水濡れ事故により第三者の財物に与えた損害に対する賠償責任

メニュー１ 総合賠償責任保険
学生の私物※教職員個人の業務中の賠償責任は追加被保険者特約加入により総合賠償責任保険が適用。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス３）借用施設での水濡れ事故による賠償への保険適用大学が借用するサテライトオフィス等で大学教職員が蛇口を閉め忘れて水を溢れさせ他者に損害を与えた場合、大学や教職員個人に賠償責任が発生することが考えられます。この場合、借用する部分以外で発生した損害に対する賠償はメニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
一方、借用する部分に発生した損害の貸主への賠償は、メニュー１総合賠償責任保険では補償されないため、メニュー１借家人賠償責任補償特約に加入することが必要です。

（大学の借用部分）

借用部分で発生した損害の貸主への賠償責任

メニュー１ 借家人賠償責任補償特約

借用部分以外で発生した賠償責任

メニュー１ 総合賠償責任保険（大学の借用部分以外）

３．学生の借用居室における水濡れ事故への保険適用
１）学研災付帯学生生活総合保険の借家人賠償責任付きコース
学生個人が借用する居室で水濡れ事故を起こしてしまった場合、国大協保険では対応できません。
借用する部分以外で発生した損害に対する賠償は、学生が加入する学研災付帯学生生活総合保険の賠償責任保険で補償されます。ただし、借用する部分に発生した損害を貸主に賠償する場合には、同保険のうち借家人賠償責任の付いたコースに加入していなければ補償されません。
また、入居時に借家人賠償責任保険特約付の火災保険に加入していれば、借用する部分に発生した損害を貸主に賠償する場合が補償されます。

（学生の借用部分）

借用部分で発生した損害の貸主への賠償
責任

学研災付帯学生生活総合保険の借家人賠償責任が補償されるコース
学生が加入する火災保険の借家人賠償責任特約
借用部分以外で発生した賠償責任（学生の借用部分以外）

学研災付帯学生生活総合保険の賠償責任部分⇒公益財団法人日本国際教育支援協会 学研災付帯学生生活総合保険
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-gakuso.htm
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

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２）留学生住宅総合補償
留学生の場合には、公益財団法人日本国際教育支援協会が制度運営する留学生住宅総合補償に加入していれば、借用する部分以外で発生した損害に対する賠償も、借用する部分に発生した損害を貸主に賠償する場合も、どちらも補償を受けることができます。ただし、本制度における留学生の加入については、大学が所有又は借上げた宿舎、寮は対象となりません。

⇒公益財団法人日本国際教育支援協会 留学生住宅総合補償
http://www.jees.or.jp/crifs/index.htm

４．大学が借用する施設に入居する学生
大学が建物を借用してその居室を学生の宿舎、寮として貸与することが考えられます。
このような場合に、学生が貸与された居室で水濡れ事故を起こした場合、大学は借用部分については、貸主に対して賠償責任を負いメニュー１借家人賠償責任補償特約により補償されます。
一方、入居する学生は大学と貸借契約を結んでおり、借用部分に発生した損害を大学に賠償する場合は、借家人賠償責任の付いた学研災付帯学生生活総合保険や借家人賠償責任特約付の火災保険で補償され、借用部分以外で発生した損害に対する賠償は学研災付帯学生生活総合保険の賠償責任部分で補償されます。

大学
借用部分で発生した損害の貸主への賠償責任

入居学生

メニュー１借家人賠償責任補償特約
学研災付帯学生生活総合保険（借家人賠償責任）
学生が加入する火災保険の借家人賠償責任特約

借用部分以外で発生した賠償責任

一般的には大学には借用部分以外の賠償責任は発生しない
学研災付帯学生生活総合保険の賠償責任部分

５．給排水設備の予防保全、衛生管理
設備を適切に維持していくためには予防保全と事後保全が必要です。予防保全とは、系・機器・部品などの使用中での故障を防止し、使用可能状態に維持するために計画的に行う保全のことを言い、政府の「社会資本整備重点計画」においても推進されている考え方です。
しかしながら、大学の予防保全に対する取り組みはまだ十分とは言えません。平成 21 年に文部科学省が公表した「大学施設の維持管理の実態及び取組の状況－第 1 期中計画における施設マネジメントの状況－」によると、大学の予防保全（プリメンテナンス）の取組状況は、１９大学中、９大学において全学的に導入されているものの、残り１０大学においては、部分的な導入に留まっているといいます。点検保守等で予防保全を導入している大学においては、教育研究環境の水準の維持向上に貢献しているとの回答が得られ、その意義は大きいといえます。
給排水設備に関しては、そのリスクは施設内の「水濡れ」に止まらず、飲料水・雑用水・排水等の水質、悪臭やネズミ等の発生等の環境問題もあり、その対処は重要です。単に保険の対象となる「水漏れ」対応だけの問題ではありません。設備の種類によっては、給湯温度が低いと一般細菌や従属栄養細菌、レジオネラ属菌等が繁殖してレジオネラ感染症の原因となること等が指摘されています。
このような水漏れ防止、水質、環境の維持管理を行うためには設備の予防保全の徹底が必要です。
＜㈱インターリスク総研研究開発部 小林誠主席研究員＞

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

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大学リスクマネジメント News PickUp

2012/5 月＜大学の管理・経営＞
◆5. 8
◆5.25
◆5.25
◆5.28

○大は、放射線管理区域外で、ストロンチウム90が内側に付着したガラス瓶3本が見つかったと発表。
統一教会信者の女性と両親が、○大で女性の所属ゼミの指導教官だった男性准教授に脱会をしつこく勧められ、両親も侮辱されて信仰の自由を侵害されたとして、同大などに440万円の損害賠償を求め提訴。
○大は、工学部旧実験室から、核燃料物質「塩化トリウム」が約25グラム見つかったと発表。
○大が、およそ20人分の致死量に相当する「アジ化ナトリウム」を紛失していたことが報道。

＜事件・事故＞
◆5. 4
◆5. 7

◆5. 8
◆5.16
◆5.17
◆5.20
◆5.30

○大探検部のボートが転覆。2人が行方不明となったが救助。部は1か月間活動を自粛。
○大アメフット部の学生が大学構内で行われたバーベキューパーティで飲酒。未成年7人を含む9人が急性アルコール中毒で搬送され、1年生1人が24日に死亡。文科省は29日、未成年の飲酒事故と飲酒強要防止の徹底を求める通知を出した。
○大に爆破予告の電話があり、同大は休校の措置をとったが、不審物は発見されず。
○大医学部附属病院側の過失で脳に障害が残ったとして、男児とその家族が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高裁は、大学側の過失を認定。2億円の支払いを命じる判決。
○大で、職員が事務室のドアに貼られた封筒の中に、爆破予告の文書を発見。同棟で行う予定だった講義をすべて休講にする措置をとったが、不審物は発見されず。
○大に爆破予告の電話があり、同大を会場として実施されていた試験の受験者が学生とともに一時避難。構内にいた男が偽計業務妨害容疑で逮捕される。
○大病院で受けた手術で、首から下の知覚まひなど深刻な後遺障害を負ったとして、女性と夫が大学側に計約1億1600万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は大学側に計660万円の支払いを命じる判決。

＜情報漏えい＞
◆5. 1
◆5. 2
◆5.11
◆5.11
◆5.23

○大の看護師が、315人の個人情報が保存されたＵＳＢメモリーを院内で紛失していたことが報道。
○大は、女性医師が、入院患者103人分の個人情報が入ったＨＤを紛失したと発表。
○大病院は、男性医師が患者68人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを院外で盗難されたと発表。
○大は、教員が、出張先のベルギーで、個人情報1005人分が保存されたノートＰＣの盗難にあったと発表。
○大病院は、内科の病棟医長だった男性助教が、延べ582人分の患者の個人情報が入った私物のＵＳＢメモリーを紛失したと発表。

＜入試等ミス＞◆5. 2○大は、前期入試で入試担当の教員が、センター試験の得点換算を誤り、7人を追加合格させたと発表。

＜ハラスメント＞◆5.10○大は、セクハラ行為を繰り返したとして、教授を停職6か月の懲戒処分にしたと発表。

＜学生・教職員の不祥事＞
◆5.11
◆5.15
◆5.18

◆5.21
◆5.23

○大は、酒席で、酩酊した状態で暴力行為を行った教授を戒告処分にしたと発表。
○大は、元男性教授が在職時、指導していた大学院生に架空のアルバイト謝金を大学に請求させ、受け取った計約578万円を不正流用していたと発表。
○大の男子学生が「株の値上がりや値下がりを監視し、自動的に売買するコンピュータシステムを開発した」などと宣伝し、少なくとも約6千万円の資金を集めたまま海外に出国し、行方不明になっていることが報道。資金を出資した会社役員らが、男子学生を相手取り、計約3200万円の返還を求めて東京地裁に提訴。「運用していないのに資金を集めていた可能性が高い」として、近く警視庁に詐欺罪で告訴。
○大は、論文で盗用やデータ改ざんなどの不正を繰り返したとして、教授を諭旨解雇処分にしたと発表。
○大元准教授の麻酔科医が発表した論文193本に不正の疑いがあるとして、日本麻酔科学会が調査を開始したことが報道。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

12. 5月 ◆竜巻被害と保険適用
12. 4月 ◆国大協保険ＦＡＱ
12. 3月 ◆通学途中の事故
12. 2月 ◆学生の起こした事件（不祥事）
12. 1月 ◆国大協保険の保険金支払概況
11.12月 ◆損害賠償の法的基礎
11.11月 ◆保健管理センター等での医療行為
11.10月 ◆学生・教職員の安否確認※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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