2024年３月期 決算短決算短信
信〔ＩＦＲＳ〕(連結
連結))
2024年５月８日
上 場 会 社 名
ヤマハ株式会社
コ ー ド 番 号
7951
URL https://www.yamaha.com/ja/
代表者(役職名) 代表執行役社長(氏名) 山浦 敦
問合せ先責任者(役職名) 経営管理部長(氏名) 鳥江 恒光
定時株主総会開催予定日
2024年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

：

有

上場取引所

東

(TEL) 053-460-2156
2024年６月25日（証券アナリスト、機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益
百万円

事業利益
％

営業利益

百万円

％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
当期利益
に帰属する
当期利益

税引前当期利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

2024年３月期 462,866
2.5
33,653 △26.6
28,999 △37.6
37,629 △25.6
29,776 △22.0
2023年３月期 451,410 10.6
45,867
6.6
46,484 △5.8
50,552 △4.7
38,177
2.2(注) 当期包括利益合計額 2024年３月期 83,525百万円(43.3％) 2023年３月期 58,297百万円(△0.7％)
基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

円 銭

円 銭

2024年３月期
175.682023年３月期
222.64(参考) 持分法による投資損益 2024年３月期

親会社所有者帰属
持分当期利益率

－
－
－百万円

％

29,642 △22.4
38,1832.5

資産合計
税引前当期利益率

売上収益
事業利益率

％

％

％

6.1
8.8
2023年３月期

6.0
8.6
－百万円

7.3
10.2

（２）連結財政状態
資産合計
2024年３月期
2023年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

666,837594,209511,810
457,944

510,592
456,83776.6
76.9

3,075.72
2,680.32（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

43,836△14,841△15,903△21,563△37,263△35,287

101,587
103,886

２．配当の状況
配当金
総額
(合計)

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期(予想)

－
－
－

33.00
37.00
37.00

－
－
－

期末
円 銭

合計
円 銭

33.00
37.00
37.00

66.00
74.00
74.00

配当性向
(連結)

親会社所有者
帰属持分
配当率(連結)百万円％％

11,28912,387

29.6
42.1
35.8

2.6
2.6

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上収益
百万円

事業利益
％

百万円

営業利益
％

百万円

税引前当期利益％百万円％(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株に帰属する
当たり当期利益
当期利益
百万円

％

円 銭

通期
465,000
0.5
45,000 33.7
45,000 55.2
46,500 23.6
34,000 14.7
206.86※事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。

※

注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

－社

(社名)

、 除外

－社

：

無

(社名)

（注）特定子会社の異動には該当しておりませんが、YAMAHA MUSIC PHILIPPINES INC.は、重要性が増したため、第３四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

：

有

②

①以外の会計方針の変更

：

無

③

会計上の見積りの変更：

無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)

2024年３月期

187,300,000株

2023年３月期

187,300,000株②

期末自己株式数

2024年３月期

21,292,664株

2023年３月期

16,858,633株③

期中平均株式数

2024年３月期

168,728,447株

2023年３月期

171,502,213株(参考) 個別業績の概要
2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期(％表示は、対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

262,082
258,389

1.4
18.7

14,933
20,284△26.4
68.3

29,347
43,104△31.9
5.4

34,00135,090

△3.1
△48.3

１株当たり
当期純利益
2024年３月期
2023年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

201.52204.61－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期
2023年３月期(参考) 自己資本※※

424,520
386,5932024年３月期
324,684百万円

自己資本比率
百万円

324,684
304,055
2023年３月期

１株当たり純資産
％

76.5
78.6
304,055百万円

円 銭

1,955.85
1,783.93

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の連結業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
連結業績予想に関する事項は、３ページをご参照ください。
決算説明会にて使用した資料等につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１.経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………５
３.連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………６（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………13（その他の費用） ………………………………………………………………………………………………14（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………15（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………16（偶発負債） ……………………………………………………………………………………………………17（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………17― 1 ―ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行し、パンデ
ミック前の日常が取り戻され、世界経済は徐々に持ち直してきてはいるものの、巣ごもり需要の反動による需要の落ち込み、中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇など、当社を取り巻く環境
は、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 2.0」を「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の実現に向け、ポストコロナの新たな社会で持続的な成長力を高める３年間と位置づけ、３つの方針「事業基盤をより強くする」、「サステナビリティを価値の源泉に」、「ともに働く仲間の活力最大化」を掲げて各施策を進めてきました。
【事業基盤をより強くする】“顧客ともっと繫がる”では、国内の卸販売子会社と小売販売孫会社を合併することを決定し、特約店・直営
店・教室が一体となり需要創造とブランド価値訴求を進めていきます。海外では人口増加率が高く西洋音楽に親しむ国民性で成長が期待されるフィリピンにYamaha Music Philippines Inc.を設立しました。また、部品・装置事業
では、車載オーディオシステムが、三菱自動車工業株式会社に続き、トヨタ自動車株式会社の最上級モデル「新型センチュリー」に採用が決定されるなど、新しいドメインにおいても顧客が広がってきています。
“新たな価値を創出する”では、YAMAHA MUSIC CONNECTのサービス開始に向け、ヤマハが提供する音楽体験『ミュージックエデュテインメント（学び）、クリエイティブディスカバリー（創造）、ミュージックコネクション（出会い）』の３つ事業領域を定義し、音・音楽の新たな愉しみ方を提供していきます。
“柔軟さと強靭さを備え持つ”では、国内製造子会社の吸収合併を決定し、本社の戦略機能と生産現場を一体化することで、日本のものづくり基盤再構築とグローバルでのものづくりを牽引するサステナブルな生産体制を目指します。また、半導体の安定調達を目的に、マレーシアに半導体調達会社を設立しました。多くの影響を受けたサ
プライチェーンの混乱からの学びを活かし、急激な環境変化にスピーディーに対応できる、ものづくりのレジリエンス力を強化しています。
【サステナビリティを価値の源泉に】“地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く”では、生産拠点の電力監視システム導入による電力の見える化や太陽光発電の増設など、省エネ活動を促進しました。また、気候変動の情報開示評価において、最高評価のCDP Aスコアを取得しました。2050年カーボンニュートラルを目指して一歩ずつ取り組みが進んでいます。
“快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する”では、東海道新幹線の車内サービスにおいて、手軽に乗務員とのやり取りが可能な「おもてなしガイド」のインターホンサービスと、東京メトロの全駅構内の音声アナ
ウンスに「おもてなしガイド for Biz」のサービスが導入されました。当社の音・音楽で培った技術により快適なくらしの実現に貢献できた事例となりました。
“音楽文化の普及・発展により市場を拡大する”では、「スクールプロジェクト」において、新興国の器楽教育
普及累計230万人の目標に対し２年目で既に300万人を達成し、計画を大幅に上回るペースで進捗しています。国内
では全国楽器協会を通じて、学校や地元楽器店と協力しながら高校軽音楽部の活動を支援し、若年層の更なる音楽
文化の活性化に努めています。
【ともに働く仲間の活力最大化】“働きがいを高める”では、タレントマネジメントシステムを導入し、社員が自律的にキャリアを描くための仕組みを充実させました。今後も必要なスキル習得に向けた人材育成支援を更に強化していきます。
“人権尊重とDE＆Iを推進する”では、女性リーダー育成に向けた支援の充実、クロスボーダー配置の推進など、多様な人材が活躍できる環境整備が進みました。そのほか、性的マイノリティに関する取り組み評価指標である「PRIDE指標2023」において「ゴールド」を５年連続で受賞しました。今後も多様な人材一人ひとりの個性を生かす
風土づくりに努めていきます。
“風通しがよく、皆が挑戦する組織風土を醸成する”では、組織間でのコミュニケーションの活性化や様々な対話の機会を積極的につくり、互いをリスペクトし心理的安全性の高い組織風土を醸成しています。

― 2 ―ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信

2024年３月期の売上収益は、デジタルピアノの需要回復が遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により楽器の販売が伸び悩んだものの、法人向け音響機器の販売好調に加え、為替の円安による影響もあり前年同期に対し114億55百万円（2.5%）増加の4,628億66百万円となりました。事業利益は、楽器事業の売上減少と在庫削減のための生産調整などにより、前年同期に対し122億13百万円（26.6%）減少の336億53百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、中国とインドネシアのピアノ製造工程に対する31億68百万円の減損損失を含む、構造改革費用43億29百万円を計上したことなどから、85億41百万円（22.4%）減少の296億42百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（楽器事業）
アコースティックピアノは、中国での販売不振が響き減収となりました。電子楽器は、デジタルピアノが需要減
および市場在庫が多く出荷が進まなかったことにより減収となりました。管弦打楽器は、堅調な需要により大幅な増収となりました。ギターは、エレキギターの販売が好調に推移したことと買収したコルドバ社が加わったことにより大幅な増収となりました。
セグメント全体の売上収益は、前期に対し、実質減収であったものの為替の円安により、25億41百万円（0.8％）
増加の3,051億95百万円となりました。事業利益は、実質減収と在庫削減のための生産調整などにより、108億83百万円（30.1％）減少の253億17百万円となりました。
（音響機器事業）
個人向け事業は、市況の低迷が継続し減収となりました。法人向け事業は、業務用音響機器の旺盛な需要と新商品効果により大幅な増収となりました。
セグメント全体の売上収益は、前年同期に対し134億67百万円（12.5％）増加の1,211億８百万円となりました。
事業利益は、29億43百万円（84.9％）増加の64億９百万円となりました。
（その他の事業）
電子デバイスは、車載オーディオの採用拡大により増収、ゴルフ用品は、大幅な減収となりました。
セグメント全体の売上収益は、前年同期に対し45億53百万円（11.1％）減少の365億62百万円となりました。事業
利益は、42億73百万円（68.9％）減少の19億26百万円となりました。
②次期の見通し
市況が引き続き不透明な中、中国の市況低迷を踏まえ、売上収益は前年並みを予想するものの、モデルミックスの改善や構造改革によるコストダウン効果などを織り込み、2025年3月期の通期業績予想は、売上収益4,650億円、事業利益450億円、親会社の所有者に帰属する当期利益340億円といたします。
なお、本予想における想定為替レートは、対USドル145円、対ユーロ155円です。

当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

（２）当期の財政状態の概況①当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,942億９百万円から726億28百万円（12.2％）増加し、6,668億37百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から226億60百万円（6.5％）増加し、3,693億46百万円となり、非流動資産は、499億67百万円（20.2％）増加し、2,974億91百万円となりました。流動資産では、為替変動の影響等により営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加しました。非流動資産では保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加し、設備投資により有形固定資産が増加しました。

― 3 ―ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,362億65百万円から187億61百万円（13.8％）増加し、1,550億27百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から105億85百万円（11.1％）増加し、1,056億88百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から81億76百万円（19.9％）増加し、493億38百万円となりました。
流動負債では、未払金の増加や為替変動の影響等により営業債務及びその他の債務が増加しました。また、非流動負債では、保有有価証券の時価変動に対して認識する繰延税金負債が増加しました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の4,579億44百万円から538億66百万円（11.8％）増加し、
5,118億10百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を行ったものの、当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響及び保有有価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加したことで、全体では増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億99百万円減少（前年同期は686億８百万円減少）し、期末残高は1,015億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益により438億36百万円の収入（前年同期は主として税引前当期利益に対し、棚卸資産が増加したことに加え、2022年３月期の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、148億41百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として横浜シンフォステージ建設（神奈川県横浜市）及び本社新オフィス棟建設（静岡県浜松市）の投資を含む有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入により、159億３百万円の支出（前年同期は主として有形固定資産の取得により、215億63百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払い等により、372億63百万円の支出（前年同期は主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得により、352億87百万円の支出）となりました。
③次期の見通し2025年３月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは720億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは250億円の支出、フリー・キャッシュ・フローは470億円の収入を予想しております。

当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

― 4 ―ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・
販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。総還元性向50％（中期経営計画期間累計）を目標とします。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の方針及び財務状況等を勘案して、１株につき普通配当37円（年間配当金74円）とさせて頂く予定です。次期の配当につきましては、１株につき年間配当額74円（中間配当金37円、期末配当金37円）を予定しております。

当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理レベルのさらなる向上などを目的とし、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。

― 5 ―ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信

３．【連結財務諸表及び主な注記】（１）【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)（注）

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

103,886

101,587

営業債権及びその他の債権

75,39288,015

その他の金融資産

1,089

4,861

棚卸資産

153,671

164,149

その他の流動資産

12,645

10,733

流動資産合計346,685

369,346

有形固定資産112,145

126,526

使用権資産

21,852

24,141

のれん

1,053

1,194

非流動資産

無形資産

6,393

6,235

金融資産

80,738103,452

退職給付に係る資産

14,01821,803

繰延税金資産9,716

12,229

その他の非流動資産

1,605

1,908

247,524

297,491594,209

666,837

非流動資産合計
資産合計（注）（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合）参照― 6 ―ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)（注）

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

60,536

65,775

有利子負債

1,489

992

リース負債

5,733

5,964

その他の金融負債

9,909

9,499

未払法人所得税

2,851

7,595

引当金

2,114

3,447

その他の流動負債

12,46812,414

流動負債合計95,103

105,688

非流動負債
有利子負債

6

－

リース負債

10,44010,977

その他の金融負債
退職給付に係る負債

74

365

14,067

14,525

引当金

2,744

2,876

繰延税金負債

11,704

18,230その他の非流動負債

2,123

2,362

非流動負債合計
負債合計

41,16249,338136,265

155,027

28,53428,534

資本
資本金
資本剰余金

1,755

1,974

利益剰余金

428,166458,299

自己株式△78,766△96,568

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分

77,148118,352

456,837

510,592

1,106

1,218

資本合計

457,944

511,810594,209

666,837

負債及び資本合計（注）（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合）参照― 7 ―ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信

（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上収益

451,410

462,866

売上原価△280,270△291,784

売上総利益

171,139

171,081△125,272△137,428

45,86733,653

販売費及び一般管理費
事業利益
その他の収益

2,006

1,470

その他の費用

△1,389△6,124

営業利益

46,48428,999

金融収益

4,509

9,192

金融費用

△441

△561

税引前当期利益

50,552

37,629

法人所得税費用△12,375△7,852

38,177

29,77638,18329,642△6

134

222.64175.68－－

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）― 8 ―ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信
【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
当期利益

(自
至

38,177

29,776

2,660

5,885

7,714

23,255

10,374

29,141

9,683

24,323

61

284

9,744

24,607

20,11953,74858,297

83,52558,28883,3108214

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

― 9 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信

（３）【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

確定給付
制度の
再測定

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

2022年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
連結範囲の変動
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替

28,534
－
－
－
－
－
－
－

2,114
－
－
－
－
－
△359
－

398,516
38,183－38,183－△11,325－－△73,288－－－△6,123
－
644
－

－
－
2,660
2,660
－
－
－
－

39,659
－
7,714
7,714
－
－
－
－

20,521
－
9,668
9,668
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,791

－

△2,660△130－

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高－
28,534△359
1,755△8,534428,166△5,478△78,766△2,660－△13047,242－30,189(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ
2022年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
連結範囲の変動
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

非支配
持分

合計

合計

資本合計

△345
－
61
61
－
－
－
－

59,834－
20,104
20,104－－－－

415,713
38,183
20,10458,288△6,123△11,325
285
－

1,154
△6
15
8
－
△56
－
－

416,867
38,177
20,11958,297△6,123△11,382
285
－

－

－

－

－

－

－
－
△284

△2,791△2,791
77,148－△17,163456,837

－
△56
1,106

－
△17,220457,944― 10 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

確定給付
制度の
再測定

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
連結範囲の変動
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

28,534
－
－
－
－
－
－
－

1,755
－
－
－
－
－
161
－

428,166
29,642－
29,642－△11,869－△103△78,766－－－△17,858
－
56
－

－
－
5,885
5,885
－
－
－
－

47,242－
23,25523,255－－－－30,189－24,24324,243
－
－
－
－

－

57

－

－

－

－

－

－
－

－
219

12,464491－△17,801△5,885△5,885△6,579△6,579－－2024年３月31日残高

28,534

1,974

458,299△96,568－

63,91954,432(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ
2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
連結範囲の変動
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2024年３月31日残高

非支配
持分

合計

合計

資本合計

△284
－
284
284
－
－
－
－

77,148－53,66853,668－－－－456,837
29,64253,66883,310△17,858△11,869
218
△103

1,106
134
79
214
－
△40
－
－

457,944
29,77653,74883,525△17,858△11,910
218
△103

－

－

57

△62

△4

－
－
－

△12,464△12,464
118,352－△29,556
510,592

－
△102
1,218

－
△29,658
511,810― 11 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信

（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費減損損失（又はその戻入れ）金融収益及び金融費用
有形固定資産及び無形資産の除売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

50,552
19,27062△4,3105△28,251△12,369△4,476△327△295

37,62921,023
3,495△8,0136
2,112△7,003△2,827
103
1,601

△31

320

△1,906
17,921
3,663△453△35,973△14,841△331
48,1174,469△516△8,233
43,836

3,517△20,726227△1615△3,521△22,920307△29
10,363△4,898－△297△21,563△102△15,903△8,965△1,890△6,356△6,123△477△11,325△631△19△6,397△17,380△924△11,869

－

△1

△56
△90
△35,287
3,083△68,608
172,495－
103,886△40
1△37,2636,926△2,403103,886
103
101,587

ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信
（５）【連結財務諸表に関する注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IAS第１号 財務諸表の表示

重要な（significant）会計方針に代わって、重要性のある（material）会計方針の開示を要求する改訂

IAS第12号 法人所得税

単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金の会計処理の明確化

上記の基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（企業結合）
2023年２月７日に当社の連結子会社であるYamaha Guitar Group, Inc.が取得したCordoba Music Group, LLC
について、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しております。また、支払対価についても、クロージング時点での現預金・債務の残高及び運転資本の増減等による調整が完了し、修正しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として棚卸資産が102百万円、無形資産が3,418百万円それぞれ増加しており、のれんが3,572百万円減少しております。
(1) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
5,122

支払対価の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権(注1)
棚卸資産
有形固定資産無形資産(注2)
その他
負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
その他

265
232
1,651
117
3,390
239
△404
△1,010△213

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)4,269

のれん(注3)852（注） １ 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値と契約上の債権金額は、概ね同額であります。また回収不能と見込まれるものはありません。
２ 無形資産の内訳は、顧客関連資産2,874百万円、商標権278百万円、技術関連資産238百万円であります。
３ のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。なお、税務上損金算入可能と見込んでおります。
４ 当該企業結合に係る取得関連費用は△515百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち、前連結会計年度に計上した取得関連費用は△502百万円であります。

― 13 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信

(2)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物△5,122

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

265

子会社の取得による支出△4,856（その他の費用）(1) 構造改革費用
当社では、市場変化への対応、海外生産メリットの低下、技術・技能の分散、継承できないリスクへの対応として生産戦略の見直しを進めております。この見直しに伴い、以下の「(2)非金融資産の減損」に記載のとおり、今後の使用可能性が乏しいと判断した設備に関する減損損失△3,168百万円を計上しております。
その他、当該減損損失に関連する設備や部材の廃却費用、海外における製造・販売拠点の人員削減を行ったことに伴う割増退職金等による損失△1,161百万円を構造改革費用として計上しております。
(2) 非金融資産の減損
当連結会計期間において、楽器事業セグメントの中国、インドネシアにおけるピアノ製造設備に関して、△3,168百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。

減損損失の内容は、次の通りであります。
セグメント

場所

楽器事業

中国

減損損失
種類
有形固定資産機械装置及び運搬具
その他△1,638△505

計インドネシア

金額（百万円）△2,144

有形固定資産機械装置及び運搬具

△882

その他

△142
計

合計

△1,024△3,168

上記の減損損失は構造改革費用に含めております。

①資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
②減損損失の認識に至った経緯
当社のこれまでの生産戦略では、海外工場への工程移管を積極的に進めてまいりましたが、技術・技能の分散や継承できないリスク、継続的な円安や海外生産コストの上昇、地政学リスク等の課題が顕在化し、製造レジリエンス強化のため新たな生産戦略の検討を進めてまいりました。この一環として、これまで日本、中国の２拠点体制の構築を進めていたピアノフレーム製造工程について、直近の市場環境、生産状況を踏まえ日本にリソースを集中、工程を集約することを決定し、この決定により廃却予定の設備について減損損失を認識いたしました。

― 14 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信
また、製造戦略の見直しの中、直近の市場環境、生産状況を踏まえ、インドネシア拠点のピアノ生産設備についても、今後の効果的な活用の見通しが乏しいと見込まれる部分について、減損損失を認識しております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。今後の使用見込みがなくなった固定資産については将
来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（セグメント情報）(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ
機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事
業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
計
事業利益(セグメント利益)
その他の収益

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

楽器

音響機器

計

302,653

107,641

410,294

41,115

451,410－

451,410

－

－

－

293

293

△293

－

302,653

107,641

410,294

41,409451,703△293

451,410

36,2003,466

39,6676,200

45,867－45,8672,006

その他の費用

△1,389営業利益

46,484

金融収益

4,509

金融費用

△441

税引前当期利益(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

50,552― 15 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益
計
事業利益(セグメント利益)
その他の収益

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

楽器

音響機器

計

305,195

121,108426,304

36,562462,866－

462,866

－

－

－

242

242

△242

－

305,195

121,108426,304

36,804463,108△242

462,866

25,317

6,409

31,727

1,926

33,653－33,6531,470

その他の費用

△6,124

営業利益

28,999

金融収益

9,192

金融費用

△561

税引前当期利益(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

37,629（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

38,18329,642

普通株式の加重平均株式数(千株)171,502

168,728

基本的１株当たり当期利益(円)222.64175.68(注)希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 16 ―

ヤマハ株式会社(7951) 2024年３月期 決算短信

（偶発負債）
当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YMEが、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものであります。
(2) 訴訟を提起した者の概要
消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。
(3) 訴えの内容及び損害賠償金①訴えの内容YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものであります。
②訴訟の目的の価額申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しであります。

（後発事象）
記載すべき重要な後発事象はありません。

― 17 ―