タクト流 資産税コンサルティング実務2018

タクト流
資産税コンサルティング実務
２０１８〜資産税専門コンサルティング・ファームの仕事術を公開〜

9月4日
9/4（火）

資産税ビジネスの取り組み方

9/18（火）不動産オーナーの相続税対策

10/2（火）タクト流事業承継対策：これだけは知っておきたい
非上場会社の事業承継対策のポイント

昭和50年に創業し、相続・事業承継・組織再編・Ｍ＆Ａ・信託などの資産税分野に特化して大きな実績をあげているタクトコンサ

ルティングは、全国300を超える会計事務所と提携して資産税分野の課題解決に取り組んでいます。
「資産税専門のコンサルティン

10/16（火） 特例事業承継税制の創設と実務への影響

グ・ファーム」として、お客様の財産に関する悩みとトラブルを共に考え解決する税務コンサルティングの実践に、いま注目が集まっ

10/30（火） 非上場株式の税務上の時価の基本的な考え方きます。
この講座では、税理士法人タクトコンサルティングの税理士・公認会計士が講師を務め、資産税ビジネスの取り組み方、不海外に居住する相続人がいる場合の相続税等の11/13（火）取扱い〜国外転出（相続）時課税を中心に〜

11/27（火） 相続税対策における財団法人の活用とその課税関係〜これだけは知っておきたいポイントの解説〜
12/11（火） 医療法人の相続・事業承継対策について〜医療法改正を経た近年の対策動向〜
12/18（火） 「信託」を活用した事業承継・相続対策ています。今回は、タクトコンサルティングが実践する資産税コンサルティングの仕事術を、９回シリーズで特別に公開していただ
動産オーナーや企業オーナーむけの相続・事業承継対策、信託や一般社団法人、財団法人を活用した相続対策、医療法人の相続・事業承継対策や、非上場株式の税務上の時価の考え方のポイントについて解説や事例を紹介。全９回の講座により、タクトコンサルティングの資産税コンサルティングの全貌が理解できる内容となっています。

資産税業務に関心をお持ちの先生方、コンサルタントの皆様にとって、有益な講座となること必須です。
どうぞお早めにお申し込みください。

資産税ビジネスの取り組み方

第1講座

2018年9月4日（火）

本郷 尚 氏

開催時間 14：00〜17：00

株式会社タクトコンサルティング
税理士会長

資産税コンサル40年以上、相続に対する考え方、見方も、親の目線で見るようになりました。
第一部では、高齢化社会の相続のあり方を話します。第二部では、特例事業承継税制を、「現場のドラマ」をお届けします。
そして、税理士の役割とは何かを理解して頂ければ幸いです。第三部では、資産税コンサルの報酬の決め方、受け取り方を実務に即してお話します。
「法務・税務のすべてがわかる!

1 見方、考え方を変えた
相続対策（１）奥様ファーストの相続

2 特例事業承継税制活用の現実的取り組み（２）タテよりヨコの相続（３）遺言書の必要性（４）自遊自財の生き方とは

3 報酬の決め方、受け取り方（１）資産税コンサルの報酬とは（１）特例事業承継税制の概要（２）タテよりヨコの相続（３）社長の決断（引退）の決め手（２）申告報酬は節税提案だけではない（３）問題解決、利益創造ビジネスです。

2018年9月18日（火）

一般社団・財団法人の税務と相続対策活用 Q&A」(清文社)「企業目利き力養成講座テキスト（医療事業編」（共著：きんざい）「公益法人等へ財産を寄附した時の税務「実務者のための医療・介護経営用語事典」（共著：法研）〜措置法40条の非課税制度の解説と記載例」（共著：大蔵財務協会）「介護施設管理士養成講座テキスト」（共著：医療介護ネットワーク協同組合）「資産家増税時代の“守りから攻め”の相続対策Q&A」（共著：ぎょうせい）「ＦＰ実践シリーズ（相続編「もっと詳しく知りたい人のための相続大増税と節税ヒント」（共著：清文社）（４）MBOこそ使える特例事業承継税制

開催時間 14：00〜17：00

川嶋 克彦 氏税理士法人タクトコンサルティング
税理士

平成27年1月からの相続税増税がスタートし、不動産オーナーにおいても相続税対策に関する関心が高まっています。今回の講座では、不動産オーナーの相続税対策を考える際に不可欠な不動産の相続税評価、譲渡・買換え等の特例の概要から具体的な相続税対策まで、不動産オーナーの相続税対策における税務の重要論点を解説します。

1 不動産の相続税対策①（不動産の相続税評価）

2 不動産の相続税対策②（不動産の譲渡・買換え等）
3 相続発生後の相続税対策

4 相続発生後の納税資金対策

タクト流事業承継対策：
これだけは知っておきたい非上場会社の事業承継対策のポイント

2018年10月2日（火）

開催時間 14：00〜17：00

高木 真哉 氏税理士法人タクトコンサルティング
税理士 公認会計士

上場会社の事業承継対策を考えるうえで、最大の課題となるのが自社株の取扱いです。
自社株は「経営権」と「財産権」という経営の根幹に関わるものであるため、その取扱いについては慎重な検討が求められます。
今回の講座では、事業承継対策を検討するうえで重要となる自社株対策のポイントを、「経営権の確保・安定化対策と遺産分割対策」「自社株の評価引き下げ対策」の３つの視点から、事例を交え、組織再編税制等を活用した手法を中心に、分かりやすく解説いたします。

1 経営権の確保・安定化対策と遺産分割対策
2 相続税の納税資金対策

3 自社株の評価引き下げ対策「事業承継を成功させる 基礎からわかる新認定医療法人制度」（共著：清文社）「もっと詳しく知りたい人のための相続大増税と節税ヒント」（共著：清文社）

不動産オーナーの相続税対策

第2講座

第3講座

事業承継実務全書」（共著：日本法令）「寄附による資産移転で大切な財産を生かす

税理士試験合格
上智大学経済学部 卒業
大原簿記学校税理士講座講師、
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人（現 EY税理士法人）
他会計事務所勤務を経て、タクトコンサルティング入社。信託法学会 会員他）」（監修：セールス手帖社）

第4 講座特例事業承継税制の創設と実務への影響

2018年10月16日（火）開催時間 14：00〜17：00「相続の６つの物語 〜 資産を使って楽しく生きる「自遊自財」〜」（日本経済新聞出版社）
幸せをつかむ45話」（言視舎）「継ぐより分ける相続」（タクトコンサルティング）「女の相続 six stories」（文芸社）「平成29年改訂版“守りから攻め”事業承継対策Q&A」（共著：ぎょうせい）他「発想を変えれば人生が変わる 生前相続」（文芸社）「改訂新版税理士法人タクトコンサルティング
代表社員 税理士

中小企業の事業承継を強力に推進するため、平成30 年度税制改正により10 年間の特例として事業承継税制の抜本的な拡充が行われました。
創設以来数次にわたる改正が行われてきたとは言え、これまでの事業承継税制では５年平均で８割の雇用維持要件、議決権株式の３分の２までという適用割合上限、さらに、相続税の猶予割合は80％とされているなど、中小企業経営者にとってはまだまだハードルが高い制度でした。今回の改正で創設された「特例事業承継税制」は、従来の事業承継税制に比べて、雇用維持要件の撤廃をはじめ、対象株式割合の制限撤廃、相続税の猶予割合100％、複数対象者への適用、納税減免制度の創設等、制度全般にわたって大幅に緩和されています。本講座では、「特例事業承継税制」の全貌をお伝え致します。

「資産税コンサル、一生道半ば 〜タクトコンサルティングの40年〜」（清文社）「こころの相続

玉越 賢治 氏1 事業承継の問題点と事業承継税制改正の必要性

2 平成30年度 創設された特例事業承継税制の概要

がんばれ大家さん！」（清文社）「不動産M&A入門」（住宅新報社）（１）雇用要件（５年平均80％維持要件の撤廃）（２）対象株式の割合の上限（議決権株式の2/3の上限撤廃）（３）対象者の拡大（複数承継者からの贈与、複数後継者への贈与）「心をつかめ！コンサルタント」（住宅新報社）「ほんもののコンサルタントになる本」（住宅新報社）

高木 真哉 氏（４）相続税の猶予割合（80％から100％へ）（５）納税免除制度の創設（６）相続時精算課税制度の適用範囲拡大（７）認定支援機関の役割

横浜市立大学商学部 卒業
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
公認会計士登録
タクトコンサルティング 入社
税理士登録
日本公認会計士協会東京会
税務第二委員会委員

3 一般措置と特例措置の関係と比較

5 事業承継税制適用にあたっての留意点

4 事業承継税制の適用を受けるために手続き 6 特例措置が遺留分に与える影響と遺留分特例

第5講座「法務・税務のすべてがわかる! 事業承継実務全書」（共著：日本法令）「不動産組替えの税務Q&A」（共著：大蔵財務協会）「子会社管理の法務・税務」（共著：中央経済社）「法務・税務のすべてがわかる! 事業承継実務全書」（共著：日本法令）「中小企業の事業承継 Ｍ＆Ａ活用の手引き」（共著：経済法令研究会）「子会社管理の法務・税務」（共著：中央経済社）「税理士なら知っておきたい 相続の手続・税務・調査対応Ｑ＆Ａ」（共著：中央経済社）「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社）「専門家のためのＱ＆Ａ 経営承継円滑化法・事業承継税制徹底活用」（共著：ぎょうせい）

非上場株式の税務上の時価の基本的な考え方

2018年10月30日（火）開催時間 14：00〜17：00

亀山 孝之 氏税理士法人タクトコンサルティング
税理士

一般に、財産の「時価」とは一定時における客観的交換価値をいい，当該財産につき，不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいいます。
この「時価」の基本的な意義は、そのまま税務上の時価の意義でもありますが、相続税や贈与税の計算上、非上場株式の時価評価は財産評価基本通達の定めに基づいて行われます。
また、所得税法及び法人税法上の非上場株式の時価評価の際にも、一定の修正条件の下、同通達の定めに基づく評価を行うことが原則として認められています。以上の通り、税務実務において、非上場株式の時価算定は、同通達の定めを軸に展開されることが多く、時価に係る法令や通達を正しく解釈・適用してそれらに沿ってその算定を行うことが必要ですが、その一方で、財産評価基本通達の機械的な適用により算定される時価が、時価の基本的な意義から大きく外れる結果となっているような場合は、その算定された時価が否定される恐れが高まります。
本講座では、非上場株式の税務上の時価に関わる否認事例や裁判例・裁決例にも目を配りながら、下記「講座内容」により、各税法上の時価評価における基本的考え方や注意点等を整理して説明いたします。

1 税務上の時価の基本的考え方(法人税法、所得税法、相続税法)〜「法務・税務のすべてがわかる! 事業承継実務全書」（共著：日本法令）「非上場会社のための金庫株の税務Q&A」（共著：大蔵財務協会）「平成29年改訂版“守りから攻め”事業承継対策Q&A」（共著：ぎょうせい）「非上場会社のための金庫株の税務Q&A」（共著：大蔵財務協会）「不動産組替えの税務Ｑ＆Ａ」（共著：大蔵財務協会）」「“守りから攻め”の事業承継対策Ｑ＆Ａ」（共著：ぎょうせい）「不動産組替えの税務Ｑ＆Ａ」（共著：大蔵財務協会）「税理士なら知っておきたい 事業承継対策の法務・税務Ｑ＆Ａ」（共著：中央経済社）「資産家増税時代の“守りから攻め”の相続対策Q&A」（共著：ぎょうせい）「税理士なら知っておきたい 事業承継対策の法務・税務Ｑ＆Ａ」（共著：中央経済社）「事業承継関連法の解説（専門家向けテキスト）」（中小企業基盤整備機構）

2 非上場株式の時価に関わる法人税・所得税法の基本通達の内容

3 評価通達又はその準用により非上場株式の評価をする場合の「同族株主」
・「同族株主以外の株主」の当否判定の重要性と「同族関係者」判定上の留意点

4 税務上の時価評価の実務上の留意点（評価通達の機械的適用による評価が否認される場合など）
それらについて、参考にすべき裁判例、裁決例や否認事例をあげて説明します。

なお、財産評価基本通達の非上場株式の評価に係る一連の規定については、配当還元方式が適用されるか否かを定める
同通達188を除き、その詳細を説明することはしません。

第6講座

海外に居住する相続人がいる場合の相続税等の取扱い〜国外転出（相続）時課税を中心に〜

2018年11月13日（火）

山崎 信義 氏

開催時間 14：00〜17：00

税理士法人タクトコンサルティング 情報企画室長
税理士 社会保険労務士 ＣＦＰ®認定者

国際化の進展にともない、海外に居住する相続人がいるケースが増えてきました。特に「国外転出（相続）時課税」の創設により、海外に居住する相続人がいる場合の税務上の取扱いについて理解が必要になっています。今回の講座では、国外転出（相続）時課税を中心に、海外に居住する相続人がいる場合の相続税等のポイントを解説いたします。

1 海外に居住する相続人がいる場合の相続税制のポイント（１）海外に居住する相続人がいる場合の税務上の留意点（概要）（２）所得税申告時の留意点（３）海外に居住する相続人がいる場合の相続税の小規模宅地特例の留意点

2 国内転出（相続）時課税制度のポイント（１）相続又は遺贈により個人間で財産の移転があった場合の課税関係の原則（２）「国外転出（相続）時課税」の創設の趣旨（３）対象となる資産と対象となる居住者の範囲（４）対象となる資産が非上場株式である場合のその価額の算定方法（８）「 国外転出（相続）時課税」の適用を受けた資産を譲渡した場合の取得価額の調整

2018年11月27日（火）

相続税対策における財団法人の活用とその課税関係〜これだけは知っておきたいポイントの解説〜

開催時間 14：00〜17：00

平松 慎矢 氏税理士法人タクトコンサルティング
税理士 公認会計士

平成20年12月1日より一般社団・財団法人制度が施行されました。今まで非常に設立の困難だった財団法人の設立が容易になりました。
この財団法人の設立・運用及び社会的活動の拠点としてあるいは相続対策に生かすためにはどのような活用法があるのかなどを解説していきたいと思います。
まずは基本的な財団法人の法制度を理解していただき、その上で税務の基礎知識を習得していただきます。後半では、財団法人を利用してどのような相続対策あるいは相続税対策への活用が可能かなどを考察していきたいと思います。

1 超富裕層の相続税対策に財団法人が活用されるわけ
2 一般財団法人の設立から運営まで（１）措置法 40 条の承認を得る事業の内容（２）機関設計、規定の整備、事業運営とは？

3 公益認定をとる？とらない？

（１）公益認定を受ける場合の注意点や行政庁の対応など（２）公益認定を受けない場合の留意点

4 措置法 40 条による寄附の課税関係（１）制度概要〜課税関係において留意すべき点は？
（２）承認申請において注意しなければならない点は？

2018年12月11日（火）

医療法人の相続・事業承継対策について〜医療法改正を経た近年の対策動向〜

開催時間 14：00〜17：00

小林 良治 氏税理士法人タクトコンサルティング
税理士

近年の医療法人をとりまく経営環境は医療法改正も影響し大きく変わろうとしております。医療業界においても医師の世代交代が進み、ますます早期の事
業承継対策についての必要性が大きくなりつつあります。本講座においては医療法人制度の現状の再確認、従来型医療法人（経過措置医療法人）その他基金拠出型法人等の法人形態ごとについての特色及びその活用、個別対策について注意すべき点等について解説を行います。
また、平成29年10月1日施行のいわゆる「新認定医療法人制度」や対策事例等についても合わせて紹介していきます。

1 医療法人制度と事業承継対策について（１）医療法人制度の現状・概観（２）医療法人の出資について（３）医療法人の移行による対策とは？

（４）持分放棄と払戻について（５）医療法人のM&A（６）医業継続に係る相続税・贈与税納税猶予制度の活用について

2 事業承継対策についての個別事例研究（１）出資持分の生前贈与活用（２）MS法人活用事例（５）納税猶予制度の概要（６）納税猶予の適用を受ける場合に提供する担保の種類（７）準確定申告期限までに遺産が未分割の場合

第7講座

第8講座

（３）出資持分移転事例（４）最新事例のご紹介

第9講座

「信託」
を活用した事業承継・相続対策

2018年12月18日（火）開催時間 13：00〜16：00

宮田 房枝 氏税理士法人タクトコンサルティング
税理士

信託法の大改正から約10年が経過しました。信託は我々にとって身近な制度となり、これまでは対策が難しいなと思っていたような場面でも、信託を活用すれば簡単に解決できるという場面もあることから、事業承継や相続対策に関するアドバイスを行う上で、これからは「信託」の知識が必要不可欠になると考えられます。本講座では、この信託の概要と活用例を紹介します。

1 信託とは

2 事例紹介(予定)（１）認知症に備えた活用法（２）遺言書としての活用法（３）高齢者の土地活用としての活用法（４）共同相続によるトラブルを防止するための活用法（５）浪費癖のある子供の無駄遣い防止のための活用法（６）非上場会社の事業承継における活用法（７）株主としての活用法※本講座のみ開催時間が異なりますので、予めご了承ください。