25 滋賀県社協様

償還免除の方 へ チ ラ シ

表面

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住民税非課税について確認したい方へ償還免除の方へ
あなたが借りた特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金初回）は、令和５（2023）年から償還（返済）がはじまります。
ただし、国が決めた要件にあてはまる場合は、「 償還免除」となり、償還（返済）いただく必要がなくなります。
この書類をよく読んで、必要な手続きをおこなってください。

住民税について確認する方法
あなたの状況を、「 はい」「 いいえ」「 わからない」でお答えください。
※収入が年金だけの場合、役所で「非課税」か「課税」か確認をしてください。

令和２（2020）年１〜12月、または令和3（2021）年１〜12月に収入があった

1 償還免除の手続きについて償還免除は、国の決まりにより、借りた資金の種類ごとに別々の年に手続きが必要です。
令和４（2022）年度に償還免除の手続きができるのは、「 緊急小口資金」と「総合支援資金」の「初回」（１〜３か月目の借入）分です。総合支援資金の延長は令和５（2023）年度、再貸付は令和６（2024）年度に手続きをしていただきますので、当該年度に郵送で案内をお送りします。

はい働いている会社やお店が、市町に給与の報告をしている
いいえ

2 令和４（2022）年に償還免除になる要件について国の決まりにより、令和３（2021）年度または、令和４（2022）年度に、「 あなた（借りた人）」と「あなたの世帯の世帯主」が両方とも「住民税均等割・所得割どちらもが非課税」であれば、償還免除の対象となります。

わからない【当日消印有効】
令和４（2022）年 12月15日（木）■申 請 先滋賀県社会福祉協議会■必要書類

必ず次の３種類の書類を提出してください。
書類不備や申請書の記入漏れがある場合は再提出が必要です。
償還免除申請書の書き方は、右側のＱＲコードから動画をご 覧ください。

特例貸付事務センター【重要】 提出する書類
1

令和4年6月に送付済の｢緊急小口等の特例貸付に係る貸付金償還免除申請書｣

2

世帯全員の住民票 ※｢世帯全員の住民票と相違ないことを証明します｣と記載のあるもの（世帯主の記載がある発行３か月以内のもの／発行手数料は申請者負担です）

3

非課税証明（あなたと世帯主分／あなたが世帯主の場合はあなたの分のみ）※1.令和4年6月に送付済の｢緊急小口等の特例貸付に係る貸付金償還免除申請書｣がお手元にない方はご連絡ください。
※所得を申告されていない非課税証明書については無効となります。

必要書類に関する動画はコチラから！

いいえ

自分で確定申告または住民税の申告をした収入は給与だけはい

3 償還免除の申請方法 −償還免除の要件があてはまる方の手続き方法−
■申請期間

はい

いいえ

はい

役所で「非課税」か「課税」か確認してください

役所で住民税の申告をしてから、「 非課税」か「課税」を確認してください

非課税だった「あなた」、またはあなたが 世帯主ではない場合は、所得を申告したうえで「あなた」と「世帯主」の非課税証明書を取得してください。
非課税証明書は、令和３（2021）年1月に住民票があった市町の役所で取得することができます。
わからないときは、市 町 役 所の税 務 課にお 尋ねください 。
※社会福祉協議会では、あなたや世帯主が非課税かどうかや非課税証明のために必要な書類の詳細は分かりません。

課税だった償還（返済）が必要です。

青色の「償還の方へ」の手続きへ
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裏面

生活のお困り事をご相談いただける窓口を県内各市町に設置しています。

生活にお困りの方にご利用いただける支援メニュー
こちらでご紹介する支援メニューは「生活困窮者自立支援制度」の事業です。
各市町の相談支援員がお困り事をお伺いし、お困り事に応じて自立相談支援事業
失業・離職や収入減少により家賃が支払えない

公共料金の滞納や債務を抱えている

収入や貯蓄が少なく生活に困っている

長らく社会との接点がないが働き始めたいしているが上手くいかない

また、就職のための相談支援なども行っています。
※各市町の相談窓口は、表面に掲載しています。

住居確保給付金

離職や廃業、休業等に伴う収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれがある場合に、家賃相当額の支給を行います。

支給期間：３月（最大９月まで延長可能）

このようなお困り事は、ございませんか？

就職を目指して求職活動を個別の支援計画を作成し、継続的な関わりを行います。

（本給付金受給期間に所要の求職活動等を行うことが支給条件になります。）※住居確保給付金の受給にあたっては収入要件・資産要件等があります。
就職経験がない方や長期間にわたり就労から離れており、就労準備支援事業

生活の困り事をどこにすぐに一般就労が難しい方の、就労に向けた準備の支援を行います。日常生活、社会生活、就労の３つの自立段階を想定し、段階的に自立に向けた支援を行います。

相談してよいか分からない

家計のやり繰りが上手くいかない、税や公共料金の滞納がある、家計改善支援事業

各市町の相談窓口

高島市

つながり応援センターよろず

0740-25-5750

くらし連携支援室

0740-25-8120

大津市社会福祉協議会
自立支援課

077-526-5754

彦根市

社会福祉課

0749-23-9590

東近江市

健康福祉政策課

長浜市

社会福祉課

0749-65-6536

米原市

福祉政策課

0749-53-5120

近江八幡市

福祉暮らし仕事相談室

0748-36-5583

日野町

社会福祉協議会

0748-52-1219

草津市

人とくらしのサポートセンター

077-561-6927

竜王町

社会福祉協議会

0748-58-1475

守山市

生活支援相談課

077-582-1161

愛荘町

社会福祉協議会0749-42-7170

栗東市

社会福祉課

077-551-0118

豊郷町

社会福祉協議会0749-35-8060

甲賀市

生活支援課

0748-69-2158

甲良町

社会福祉協議会0749-38-4667

大津市

湖南市
野洲市

福祉政策課
市民生活相談課

0748-71-2370
077-587-60630748-24-5512

一時生活支援事業
子どもの学習・生活支援事業

債務等を抱えているなどのご相談に対して、滞納・債務の解消や、ご自身で家計維持ができることを目指したサポートを行います。

不安定な居住形態（住居をもたない方/ネットカフェ宿泊を続けている等）の方に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。その後の生活に向けて、就労支援などのサポートも行います。※自治体によって実施・未実施があります。

お子さんの学習支援をはじめ、居場所づくりや進学に関する支援、また、保護者の方に対する進学についての助言などを行います。

※ご相談内容によって、その他ご利用いただける支援制度や支援機関をご紹介します。
制度の案内等は滋賀県ホームページでもご覧いただけます。
（右記のQRコード／下記のURLから）

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/chiiki/311432.html

生活保護

生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

大津市生活福祉課

077-528-2743

栗東市社会福祉課

077-551-0490

彦根市社会福祉課

0749-23-9590

甲賀市生活支援課

0748-69-2160

0749-48-8127

長浜市社会福祉課

0749-65-6519

野洲市社会福祉課

077-587-6024

近江八幡市援護課

0748-36-5508

湖南市社会福祉課

0748-71-2327☎ こちらの窓口へご相談ください。

草津市生活支援課

077-561-2361

高島市社会福祉課

0740-25-8120

守山市健康福祉政策課

077-582-1123

東近江市生活福祉課

0748-24-5644

多賀町

社会福祉協議会

米原市社会福祉課
東近江健康福祉事務所（日野町、竜王町）

湖東健康福祉事務所（愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町）

0749-53-5123
0748-22-1254
0749-21-0282

発行元：滋賀県 健康医療福祉部 健康福祉政策課（大津市京町四丁目1番１号） TEL 077-528-3512 FAX 077-528-4850