2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答

2022 年度つくば市予算編成に対する要望・政策提案への回答

地方自治の推進
１.市民参加指針の検証
１)指針の検証資料として、開催回数だけではなく、「主な取組み」14 項目それぞれについて、具体的に実施した会議名やイベント名や日付を付けて掲載する。
２)具体的な検証を行うため、「つくばセンタービルリニューアル」を例にとり、市民参加推進の取組み状況を検証する。
【回答：企画経営課】
懇談会における検証は、市全体として市民参加推進の取組が効果的に実施されているかを検証するものであることから、指針で定める14項目とその各部局ごとの実施事業数（開催回数等）という共通の視点のもとに行っており、個別の事業の詳細について掲
載・検証は考えておりません。
各事業における市民参加の実施については、「市民参加の４段階」の各段階に応じて、事業の分野や内容・性質などから最適な実施手法で実施することができるよう、今後も全庁的に指針の周知と取組状況の共有を進めていきます。
３)市民参加推進に関する指針の条例化(指針の「おわりに」５.を参考にする)【回答：企画経営課】
市民参加推進に関する指針の条例化については、毎年度の市民参加推進の取組実施状
況を行政経営懇談会に報告した上で、条例化を視野に入れた検証と改善を行っております。今後も取組について必要な改善を行うとともに、引き続き条例化も視野に入れた検証を行います。
２.選挙投票率向上に向けた取り組み
１）移動投票所（車）開設の検討を始める。高萩市・神栖市、島根県浜田市などを参考にする。
【回答：選挙管理委員会事務局】
設置にかかる業務内容や効果等の詳細について確認し、導入の可能性について引き続き検討していきます。
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２）投票時間を既定の午後８時までとする。
【回答：選挙管理委員会事務局】
茨城県内では、44 市町村のうち 40 市町村が投票所の閉鎖時刻を午後６時もしくは午後７時としており、選挙人名簿登録者数が県内で２番目に多いつくば市が投票所を午後８時までとした場合、県や国の選挙においてつくば市の開票結果が遅れ、県全体の開票終了時刻に大きな影響が出る恐れがあります。また、投票管理者及び投票立会人には、
朝６時 30 分から投票所閉鎖後の作業まで大変長時間にわたり御協力をいただいている
ほか、投票事務従事者はそのまま開票作業に従事する者も多く、選挙の種類によっては開票作業が翌日に及ぶこともあります。これらの状況を踏まえ、投票日当日の投票時間
は午後７時までとしています。
市では投票所の閉鎖時間を午後７時とすることにより、選挙人の投票に支障を来さな
いよう、市内 10 か所に期日前投票所を設置し、投票機会の確保に努めています。今後も、期日前投票所の利用について、周知を図っていきます。
３.市民への情報提供
１)議会中継を市役所１階ロビーでも中継する。
【回答：議会総務課】
議会中継の放映については、現在、つくば市議会の広報広聴委員会に協議が委任されておりますので、今後の協議の結果を注視していきたいと考えています。

安全・安心で暮らしやすいまちづくり
１.安全な自転車のまちづくり
１）自転車専用道の今後の工事計画を公開し、地域の住民と協議しながら進める。
【回答：サイクルコミュニティ推進室】
市では、平成 20 年度から、並木地区、吾妻地区、竹園地区及び東新井地区を中心に自転車専用通行帯を整備しています。今後については、「自転車ネットワーク計画」を策定し、関係機関と協議しながら整備路線・形態を検討していく予定です。当計画の策定にあたっては、パブリックコメントの実施を予定しています。
２）自転車交通マナーの普及（自転車道の逆走、夜間の無灯火等）【回答：サイクルコミュニティ推進室、防犯交通安全課】
自転車交通マナーの普及については、主な事業として小・中学生や高齢者への交通安
全教室を実施しております。市民の自転車利用の推進にあたっては、全世代に向けた交通マナーの普及が必要であると考えており、今後具体的な取組を関係機関と協議しなが

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ら検討していきます。
３）リンリンロードへの来訪者誘致により増加している自転車ユーザーに対応した交通安
全の対策【回答：サイクルコミュニティ推進室、防犯交通安全課】
つくば霞ヶ浦りんりんロードの認知度向上と安全な環境整備に取り組むため、茨城県を事務局とし、つくば市を含む沿線自治体や民間企業等が参画した「つくば霞ヶ浦りん
りんロード利活用推進協議会」が組織されております。
利用者が増加しているつくば霞ヶ浦りんりんロードの交通安全の対策については、当協議会を通して広域で取り組んでいきます。
２.公共交通１)筑波地区の支線型実証実験について利用が上がらない理由を、公共交通を必要とする住民と共に検討し、改善する。
【回答：総合交通政策課】
筑波地区区会連絡会（臨時総会）で、地元区長等と意見交換を実施した後に、民生委員を含めた方々と、現地確認を含め４回の協議を実施しています。
今後も、公共交通を必要とする住民との協議を継続して、利便性向上に努めていきます。
２)つくタクの相乗り率が低下している理由を調査し、相乗り率向上に取り組む。
【回答：総合交通政策課】
運行事業者からは、新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛の影響が大きいこと
や、特例ポイントの増加で移動距離が伸びたことにより、相乗りが難しくなっているとの報告を受けています。
今後、運行形態等の見直しも含めて検討していきます。

３.中心市街地まちづくり
１)つくばまちなかデザイン株式会社が今後中心市街地まちづくりの運営主体となることから、その役割や計画を市民へ周知し、取り組みを広くＰＲする。また、その取り組み
へ市民の意見が取り入れられる仕組みや場を作る。
【回答：学園地区市街地振興課】
市ホームページをはじめ、様々な手法で市民への周知を進めていきます。また、つくばまちなかデザイン株式会社では、市民からいただいた提案を市と共同で実施するような事業を検討しているとのことですので、市としても協力していきたいと考えています。

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２)ペデストリアンデッキや公園、公務員宿舎跡地など残したい街路樹や緑について、地域住民や関係者とともに議論する場を設ける。
【回答：道路管理課、公園・施設課、学園地区市街地振興課】
ペデストリアンデッキを含む市の管理する道路では、街路樹は貴重な財産と位置づけ、
剪定にて管理する方針としています。しかしながら、枯損木など倒木の恐れがある樹木
や、信号機や電線、建物に極度に隣接し交通障害となったり、電線などを断線する恐れがある樹木については、市民生活に与える影響が大きいため伐採する場合があります。
樹木の伐採や剪定にあたっては、地域の代表者である自治会の区長や地域住民と調整した上で実施しているほか、伐採した箇所については、植樹等を行うことで景観の維持を図っています。
公園の樹木についても同様に、枯れ枝、折れ枝、枯損木など利用者に危険が生じる場
合には、速やかに剪定等の対応をしています。また、剪定時には近隣住民や区会の意見を取り入れ、必要に応じて現地を区会の方と一緒に確認し、樹木の維持管理を実施しております。
市内の国家公務員宿舎や研究教育機関の宿舎については、地区計画等により街並み誘導を行い、これまでに培われた緑豊かなゆとりある都市環境を継承するとともに、魅力ある都市環境の形成を図っています。具体的には、建築物の壁面の後退や緑化率を10％～20％にすることのほか、既存樹木についても保全・活用に努めることとし、緑地の確保を誘導しています。また、売却に先立ち、市から財務省等に対して「既存樹木の保全・活用に協力すること。」との文言を記載した要望書を提出しており、要望内容を入札参加者に周知する等の、御協力をいただいているところです。
３)市民交流の場となる豊かな空間をつくるため、中心部だけでなく、つくば市の特徴であるペデストリアンデッキの必要ヵ所に、市民協働によるベンチを管理するプロジェクトなど創設し、ペデストリアンデッキの活用を進める。
【回答：道路管理課】
ペデストリアンデッキにおける市民協働については、アダプト・ア・ロード事業において、道路や公園・緑地の一定区域を養子に見立て、市民や企業が里親となって清掃・
美化及び緑化等の活動を行い、市では清掃用具や活動団体の表示板等の貸与、ごみ袋や花苗等の支給、ボランティア保険への加入など、様々な形で活動を支援しております。
当事業を活用いただけるよう、市民への周知に努めていきたいと考えています。
４)つくば駅周辺の案内は改善も見られるが、周辺状況に詳しくない市民や来訪者にとってはわかりにくい点があるので改善する。(観光案内板、観光マップ、バリアフリーマ
ップなど)【回答：観光推進課、障害福祉課】
つくば駅前の観光案内板については、表面の劣化が著しいため、多言語表示も含め、表示内容の見直しを関係部署間で連携しながら進めていきます。

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バリアフリーマップについては、掲載情報の更新と情報未登録の店舗に対して情報掲
載の働きかけを行うとともに、バリアフリーマップの周知に努めていきます。
５)観光、防災・住民サービスの向上のために、つくば駅周辺や公共施設におけるWi-Fi
環境を充実する。
【回答：文化芸術課、学園地区市街地振興課、中央図書館】
地域交流センターなどの公共施設における Wi-Fi 環境の必要性については、市としても十分に認識しているところです。しかしながら、設備等の初期費用や回線使用料等のランニングコストが発生することから、優先的に導入すべき施設や対応エリア、使用見込みを基にした通信速度や同時使用台数等の設定など、費用対効果を含めた検討を行いながら整備を進めていきます。また、センタービルに整備する新たな市民活動拠点については、Wi-Fi 環境の整備を行います。また市では、令和４年２月に一般財団法人研究学園都市コミュニティケーブルサービス（ACCS）との連携協定を締結しており、モバイ
ルルータの寄贈によるつくば駅周辺の通信環境が未整備の公共施設やイベント開催時
等での活用や Wi-Fi 環境の無償整備によるつくばセンター広場での無料開放に向けた調整を行っています。
なお、中央図書館における Wi-Fi 環境については、令和３年３月に整備し、同年４月から利用を開始しました。また、つくば文化会館アルスにある茨城県つくば美術館についても、茨城県において Wi-Fi 環境を整備済みです。
６)吾妻２丁目国家公務員宿舎跡地の再整備について２段階入札が実現するよう、引き続き財務省に働きかける。また、２段階入札要望にあたっては、提案段階で市民へ情報提供し、意見を聴く。
【回答：学園地区市街地振興課】
二段階競争入札が実現するよう、引き続き財務省に働きかけていきます。また、関東財務局が公表したサウンディング調査の結果も含め、街区の土地活用に関する市の考え方や、現在の検討状況等について、４月 22 日、23 日に市民へ説明する機会を設けます。

環境に配慮した住みやすいまちづくり

１.原子力災害や放射能汚染の心配のない、再生可能エネルギー中心のまちづくり
１）原子力災害、放射能汚染対策①東海第二原発の再稼働に関する避難計画の状況について説明会などを行い、水戸市から何人をどこに受け入れる計画なのか、受け入れた際のサポート体制、駐車場の確保など、水戸市との協議について市民に知らせる。

2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答【回答：危機管理課】
水戸市からは、県内の各自治体に対し、避難者の受け入れ人数は示されておりません。
また、茨城県や水戸市では、新型コロナウイルス感染症の対策を講じるため、一人当たりの避難所面積の見直しを検討している状況であり、当市との協議が進んでいないため、現在のところ市民にお知らせできる状況ではありません。
今後、水戸市との協議を進め、進捗状況に応じて市民の皆様にお知らせしていきます。
②原発事故の際の風向き、天候によってはつくば市も放射能汚染地域になる可能性がある。茨城県と日本原電にどのような事故のシミュレーションを行っているか確認し、市民に知らせる。
【回答：環境保全課】
原子力規制庁のホームページでは、東海第二原子力発電所の事故により放出される放射性物質の量や放出継続時間などを仮定し、周辺地域における放射性物質の拡散を推定した結果が公表されています。
なお、茨城県に確認したところ、県から日本原子力発電株式会社に対して、放射性物
質拡散のシミュレーションを行うよう要請しているとのことでしたので、市としても動向を注視していきます。
原子力規制庁のシミュレーション結果につきましては、市のホームページからリンク付けを行い、市民が閲覧しやすい環境を構築していきます。
２）地球温暖化対策①「市民気候会議（仮）」を設置し、つくば市全体で地球温暖化対策について話し合う。
【回答：環境政策課】
これまで「つくば市環境基本計画」の策定時に開催した市民懇話会や、「つくば市地
球温暖化対策実行計画（区域施策編）」策定時に開催した市民委員を含む計画策定懇話会など、地球温暖化対策について市民と意見交換を行う機会を設けてきました。また、これら計画の進捗管理においても、市民委員を含む環境審議会や進捗管理懇話会を開催しています。
今後も、計画及び方針の策定や新しい施策の検討等においては、市民や事業者等との意見交換の場づくりに努めていきます。
②再生可能エネルギー導入計画の策定【回答：環境政策課】
再生可能エネルギー導入促進等については、「つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づいて、太陽光発電と系統連系する蓄電池や、燃料電池（エネファー
ム）等の設置について補助を行っています。また、「つくば市低炭素（建物・街区）ガイドライン」の認定住宅への補助等により、間接的に太陽光発電等の導入促進を図っています。

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再生可能エネルギー導入計画については、国の動向や他自治体の状況等を調査しながら、必要性や実効性等を検討していきます。
③市の新設施設には再生可能エネルギー導入を最優先に、現状より増やすようすすめる。
【回答：環境政策課】「つくば市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の中で、新設施設については再生可能エネルギー導入を必ず検討することとしています。これまでに新設施設の多くで導入されていますが、より多くの再生可能エネルギーの利用や各施設の省エネ化等に継続して取り組んでいきます。
④研究学園スマ・エコシティの検証を行い、建物の省エネ対策を進める。
【回答：環境政策課】
研究学園スマ・エコシティについては、関係者の協力により提供されたデータを利用し、大学等との協働により検証を行っています。今後は、再生可能エネルギー設備の導入や省エネ機器等の普及促進に、この成果を生かせるように検討していきます。
⑤市の方針や計画を知らせる啓発活動を行う。
【回答：環境政策課】「つくば市環境基本計画」や「つくば市地球温暖化対策実行計画」の事務事業編及び区域施策編等の環境行政に関する計画、市役所における「グリーン購入推進方針」や「電力の調達に係る環境配慮契約方針」等の取組方針、市の環境の現状をまとめた「環境白書」のほか、各種イベントや環境教育事業等の様々な情報を市ホームページ等で公表しています。
今後も引き続き、市の環境に関わる情報を積極的に発信し、市域全体の環境意識の高揚を図っていきます２．ごみ減量に向けて
１）分別の徹底・推進①事業系ごみの排出状況の実態調査、徹底的な搬入検査と指導事業系の燃やせるごみには資源類の混入が未だに見られる。収集事業者とともに、事業者にも働きかけ、排出状況やサステナスクエアヘの搬入の実態調査に取り組む必要がある。焼却灰を徹底的に減らすためにも優先的に取り組む。
【回答：環境衛生課】
令和３年度はサステナスクエアでの搬入検査の回数を増やし、更に事後指導も強化しています。搬入検査後は、資源物の混入が多い収集運搬許可業者へ文書等による指導のほか、必要に応じて排出事業者への状況確認を行っています。また、排出事業者へ向け

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た啓発ポスターを作成し、収集運搬業者経由で排出事業者への分別・資源化徹底の啓発・周知を行っています。
ごみ排出事業者の実態調査については、現在、多量排出者の実態把握を進めているところですが、今後は中小事業者の訪問などによる実態調査も進めていきます。
②紙類分別の徹底
ごみ組成調査によれば、生活系燃やせるごみの約14%、事業系燃やせるごみの約35%は資源化可能な紙類です。市報への継続的掲載、ごみ集積所への啓発チラシ掲示、多量排出事業者ではない事業者への啓発指導、事業者が資源として出せるルートの確立(オフィス町内会など)など様々な施策に取り組む。
【回答：環境衛生課】
雑がみ分別啓発としては、雑がみ回収袋を市役所本庁舎や公共施設等で市民に配布しています。また、公共施設（小中学校、窓口センター、地域交流センター等）への啓発
ポスターの掲示を行っているほか、小中学校では雑がみ分別徹底の出前授業を行っています。
事業者に対しては、収集運搬業者経由で分別ガイド・啓発ポスターの配布による周知・啓発を行っていきます。
２）焼却灰減量に向けて①焼却灰の分析
燃やせるごみの何を集中的に減らせばいいか特定するために、焼却灰の組成分析をし、焼却灰の減量に効果的なものを調査する。
【回答：サステナスクエア管理課】
焼却灰の組成分析は、焼却灰の有効利用や処分に関する調査等で用いられます。
ごみ質の調査において、三成分（水分・可燃分・灰分）の割合を調査していることか
ら、ごみの組成ごとの灰分の割合を分析することにより、焼却灰の発生量が多いごみの種類を特定することを検討します。
②焼却灰のさらなる資源化の検討
計画では年間2,000ｔを資源化するとなっているが、2021年度は750ｔの資源化に留まっているため、溶融固化、セメント砕石化の方法以外も検討する。
【回答：サステナスクエア管理課】
焼却灰の資源化については、2021年度まで溶融固化処理及び再生砕石化処理のみを実施していましたが、2022年度からは焼成処理による資源化も検討しており、資源化量を2,500ｔに増量することを計画しています。
３）最終処分場の確保・最終処分についての検討

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つくば市内への最終処分場確保の議論を始める。これまで最終処分場はつくば市外の民間処分場に依存してきている。将来的に、いつまでも利用できるとは考えられない。
最終処分をどのようにしていくか議論を始める。
【回答：サステナスクエア管理課】
最終処分場については、山形県米沢市への搬入量を増量するとともに、リスク分散を考慮して、新たに秋田県及び青森県にある民間処分場に搬入するため、所在市町村と事前協議を進めており、順次契約を進めていく方針です。
選定した最終処分場は、残余容量に余裕があるため、当面の期間は継続して利用可能であると考えていますが、最終処分のあり方について、他市町村の事例の調査等を行っていきます。
４）燃やせるごみの減量①木くず類(剪定枝や板など)の分別回収を具体的に検討する。
審議会に分科会を設け、具体的な検討を始める。
焼却灰をできるだけ減らすために、サーマルリサイクルではなく、資源化を検討する。
【回答：環境衛生課】
木くず類（剪定枝や板など）のサーマルリサイクル以外のリサイクルを進めるにあたっては、分別収集、資源化処理の２つの点でそれぞれの事業者の協力体制を構築していく必要があります。市の木くず類の排出状況を把握するとともに、処理方法について他
自治体の事例調査を進めます。
②生ごみの自家処理（ダンボールコンポストなど）の推進・講習会の開催【回答：環境衛生課】
生ごみの自家処理の推進については、生ごみ処理容器等の購入補助及びダンボールコ
ンポストの普及啓発を行っています。
令和３年度の生ごみ処理容器等購入補助金は、７月に予算満了のため受付を終了しており、来年度はより多くの方に活用していただけるように予算の増額を予定しています。
また、11 月にダンボールコンポストモニター募集を行い、応募者 161 名に配布を行いました。今後、モニタリング状況を報告いただき、啓発活動に生かしていきます。また、市内高校２校に対して、ダンボールコンポストの紹介を含めたごみ減量講座を行いました。今後は教育局と連携し、小中学校での出前講座の開催等、周知啓発を拡大していく予定です。
５）一般廃棄物減量等推進審議会の進め方
ごみ減量、最終処分減量のため、ワーキングチーム(分科会)を設置し、具体的な議論を進める。

2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答【回答：環境衛生課】
一般廃棄物減量等推進審議会においては、災害廃棄物処理計画策定に関する審議及び一般廃棄物処理基本計画に定めた各施策に対する進捗状況について、御意見や御助言をいただいておりますので、それらを踏まえ円滑な施策の推進に努めていきます。
また、分科会の設置については、審議会長と相談しながら検討します
６）ＨＰへの掲載①ごみ分別辞典、雑がみ分別辞典について
さんあーるにはごみ分別辞典、ＨＰには雑がみ分別辞典が掲載されているが、さんあー
る、ＨＰのどちらにも２つの辞典を掲載する。
【回答：環境衛生課】
ごみ分別辞典の内容については、市ホームページにも掲載いたします。
「さんあ～る」への雑がみ分別表の掲載については、リンク付けにより市ホームページへ誘導するなど、市民の皆様が活用しやすいような方法を検討します。
②ＨＰの「ごみ・リサイクル」に「リサイクル」の項目を設け、資源類の行方を明記する（「容器包装プラスチックの行方」「古紙の行方」「古布の行方」「ペットボトルの行方」など)。
【回答：サステナスクエア管理課】
各資源ごみのリサイクル工程を確認し、市ホームページで市民の皆様に分かりやすく周知していきます。
３.農薬・除草剤・殺虫剤の使用について
１) 農薬・除草剤・殺虫剤の使用について、引き続き、子どもが過ごす空間での使用を自粛する(殺虫剤についても、安易に使わないことを徹底する)。
【回答：環境保全課】
現在、小学校や幼稚園などの公共施設における除草については、大部分を草刈りで対応していますが、一部繁殖力の強い草に対し除草剤を使用する場合があります。使用の際は、用法用量を遵守するとともに、事前の周知や散布時のエリアの立ち入り制限を行っています。また、害虫発生時には、殺虫剤を使用し駆除を実施しています。
今後も公共施設関連での除草剤、殺虫剤の使用は、極力使用を控えることを継続していくとともに、使用の際は用法用量を遵守します。
また、市民に対しても住宅地等での除草剤や農薬の使用を控えるよう、市ホームペー
ジ等で周知しており、今後も継続して実施していきます。

2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答

２) 使用方法についてのチラシを販売店にも掲示依頼する。
【回答：環境保全課、農業政策課】
農薬等（農業に供する除草剤、殺虫剤を含む）の適正使用に関する周知については、広報紙や市ホームページでの周知に加え、毎年、農薬販売店やホームセンター等に協力を依頼し、啓発チラシの店内掲示や購入者への配布等、農薬等の取扱いに関する知識の普及啓発を図っています。今後も引き続き、適正使用の推進に努めていきます。
４．有害化学物質の削減について
１)学校などの公共施設での香料自粛をさらにすすめる(保護者や教職員への啓発、チラシ
配布・ポスター掲示の継続、ＨＰへの掲載)。
【回答：健康増進課、健康教育課】
化学物質過敏症については、令和３年度に従来のチラシに改良を加えたより分かりやすいチラシを作成し、市内の小中学校や公立幼稚園の保護者に配布しているほか、市庁舎内や地域交流センター、各公立保育所、保健センター、市の健康増進施設などに掲示
し、施設利用者等への周知を図っています。また、希望する民間の幼稚園やこども園等についても、掲示用としてチラシを配布しております。
すでに市ホームページでも周知しており、引き続き市民への周知を行っていきます。
２)公共施設の新設にあたっては、設計段階から有害化学物質について配慮する。
【回答：公共施設整備課】
建築物に使用する建材や換気設備については、建築基準法に基づくシックハウス対策に係る規制（平成 15 年７月１日施行）が適用されており、設計段階においても法に基づき居室内の化学物質について配慮しています。
また、新築した建物の居室内における化学物質濃度を測定する検査を行うことで、有害化学物質への対策を行っています。
５．電磁波問題
１)学校に設置しているタブレット充電器の周辺の電磁波測定をする。
【回答：総合教育研究所】
充電保管庫の導入業者に聞き取り調査を行い、大きな電磁波を発生させるものではな
いとの報告を受けています。微量の電磁波が発生していたとしても、スチール製の個体
外に電磁波が届き、人体に影響を与えるものではないことを確認しているため、現在のところ測定を行う予定はありません。
２)携帯基地局を公園内など、子どもが遊ぶ施設周辺には設置しないようにする。

2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答【回答：公園・施設課】
携帯基地局については、都市公園法で占用物件として認められているものであるため、制限は難しいところですが、携帯基地局により公園を占用する申し出があった場合は、近隣住民の同意を得ることを条件としています。

安全・安心な食１.農業政策の充実
１)就農者(特に女性農業者、家族経営農家)の実態把握を行い課題抽出を行う。
【回答：農業政策課】「つくば市第２次農業基本計画（令和２年 12 月策定）」の策定にあたり、市内農業者への実態調査を実施し、「後継者がいない」「体力的に作業が厳しい」「経営が成り立たない」等の課題を抽出しました。そこから「ひと（農業者）の確保・育成」「農地や環境の保全・有効活用」「特徴ある地域農業の確立」「スマート農業の推進」の４つを基本方針と定め、取組を進めているところです。
さらに、認定新規就農者に対しては、年に数回、県の専門員や農業経営士とともに圃
場や経営状況の確認を行い、課題に対し助言・指導を行っています。また、認定農業者に対しても、５年に１度相談会を行い営農状況の確認を行うなど、様々な手法により状況の把握や課題の解決に努めています。
なお、女性農業者に対しては、こうした取り組みに加え、夫婦間のルールを文書化した「家族経営協定」の締結を推進しています。
２）ソーラーシェアリングについて①事業終了時のパネルについて、事業者に明確な処分方法を契約させる。
【回答：農業行政課】
太陽光発電設備の解体・撤去等に伴い発生する廃棄物処理については、発電事業者の責任の下、適切に行われる必要があります。令和２年６月には、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」に含まれる「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）」が改正され、廃棄等に必要な費用の積立を担保する制度が創設されました。この制度は、事業用太陽光発電事業者（ＦＩＴ認定事業者）に対して、原則、発電設備の廃棄等費用の外部積立を源泉徴収的に実施するもので、令和４年４月の施行が予定されています。
市では、ソーラーシェアリングの許可申請時及び再許可（更新）時に、支柱を含めた
営農型発電設備の撤去に伴う費用の見積書と事業者の資金証明書類を求め、撤去するために必要な資力について確認しています。今後は、改正された「再エネ特措法」に基づく太陽光発電設備の廃棄等費用の積立状況についても確認していきます。

2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答②営農が通常の８割に満たない場合の対応について協議する。
【回答：農業行政課】
営農型太陽光発電設備の下部の農地における農作物の生育状況等を確認し、営農の適切な継続が確保されていないと判断される場合等は、必要な改善措置を講ずるよう指導しています。
さらに、指導後も必要な改善措置が講じられない場合には、設備を撤去するよう指導しています。
２．学校給食にできるだけ有機食材をとり入れる
学校給食に、トレーサビリティを明確にしやすい地産地消を進め、できるだけ有機食材を取り入れる。
【回答：健康教育課】
学校給食における地産地消の推進については、地産地消推進ガイドラインの策定後、生産者や関係各課による地産地消推進会議の開催、地場産物を活用した加工品の開発、毎月の「つくば地産地消献立」及び 11 月 30 日のつくば市民の日に合わせた「つくば市民の日メニュー」の提供等の取組を行っており、地産地消率は上昇しています。
有機食材についても、納入価格や規格、品質、納入量等の条件を満たしている場合には、積極的に活用し、学校給食で提供しています。
今後も、さらなる地産地消率の向上及び有機食材の活用を推進していきます。
３.遺伝子組み換え、ならびにゲノム編集作物・食品について
１)ゲノム編集作物などの情報を遺伝子組換え作物栽培連絡会で共有する。
【回答：農業政策課】
つくば市遺伝子組換え作物栽培連絡会での情報提供については、令和３年 11 月 16日の連絡会において「ゲノム編集による遺伝子の変異」と「交配育種などの従来技術による遺伝子の変異」の境界線を引くことが困難であり、混乱をきたすため、連絡会ではゲノム編集作物は取り扱わないことを確認しています。
２)学校給食に遺伝子組み換え食品を使わない。
【回答：健康教育課】
学校給食用食材の規格について定めた「つくば市学校給食食材納入仕様書」において、納入する食材は、「遺伝子組み換え食品である旨の表示がないこと。」と規定しており、現在の学校給食では遺伝子組み換え食品は使用していません。

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福祉の充実
１.高齢者福祉
１）地域交流センターの活用
高齢者の居場所事業を進めているが、地域交流センターを気軽に立ち寄れる場所にするために、関係各課と連携し、地域で意欲のある団体等がロビー等を使用できるように調整する。
【回答：文化芸術課】
地域交流センターのロビー等を市民交流の場所として活用するためには、既存の施設
利用団体との調整や、運用の主体となる団体等の選定方法や利用方法、貸出のルールな
どの制度設計が必要になります。
今後も関係部署間で情報を共有しながら、事業の実現方法について検討していきます。
２）地域包括ケアシステムについて①地域包括ケアシステムの全体が市民にはわかりにくいので、図式化して市報に掲載するなど広報に努める。
【回答：地域包括支援課】
市民に地域包括ケアシステムの全体像を理解してもらえるよう、図式化も含めた表現方法を検討するとともに、地域包括ケアシステム推進のための事業内容についても周知します。
②市は、地域包括支援センターや生活支援コーディネーターを民間事業者や社協に委託している。市には受託事業者が動きやすく、その能力を発揮できるような仕組みとサポートが求められる。市は、受託事業者による課題解決のための提案を共有検討し、今後の福祉政策に反映する。
【回答：地域包括支援課】
委託している地域包括支援センターや生活支援コーディネーターとは、定期的に会議等を実施し情報共有を行う場を設けています。今後は、そこで上げられた課題を反映させるシステムづくりを進めていきます。
③将来的には市民の一番身近な地域交流センターを気軽に相談できる福祉の拠点にするために、生活支援体制整備事業の相談窓口をすべての地域交流センターに設ける。
【回答：地域包括支援課】
令和２年10月に、身近な相談窓口として全圏域に地域包括支援センターを整備しました。また、生活支援体制整備事業は、各圏域や地域の協議体の話し合いで作り上げられるものであるため、各地域交流センターへの相談窓口設置については、現時点では難し

2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答

いと考えています。
２.障害児・障害者福祉
１）医療的ケアが必要な人のショートステイ
医療的ケアが必要な人のショートステイがつくば市近隣にないことは当事者家族にとって切実な問題である。この問題を検討してきた茨城県は医療的ケア児施設開設準備支援事業を開始した。
つくば市近隣でこの事業を引き受ける施設を確保するため、市として取り組みを強めることを求めます。
【回答：障害福祉課】
医療的ケアが必要な人のショートステイ事業については、利用可能な施設が県南地域にはないことから、引き続き県と連携し、市内の医療機関及び介護老人保健施設に対し、事業実施の要請を行っていきます。
２)家庭用発電機補助の対象拡大
人工呼吸器や痰吸引機を使用している障害児にとつて、災害等で発生する停電は命にかかわる問題である。家庭用発電機の補助対象が人工呼吸器を一日に１回以上装着する障害児に拡大されたことは前進だが、痰吸引機を常時使用している場合にも対象となるよう、
さらなる対象拡大を求めます。
【回答：障害福祉課】
家庭用発電機の購入補助については、昨年度より対象者を拡大しました。対象者のさらなる拡大については、状況を調査していきます。なお、医療的ケアが必要な方とその御家族のために「災害時対応ノート」を作成しており、災害等で電源の確保が困難である場合の対応などを掲載していますので、御活用いただけるよう周知していきます。
３）新生児が重病等で長期の付き添いが必要な場合、兄弟児の保育に困ることのないよう、以下を求める。
①入所に際しての配点基準を見直してフルタイム勤務と同様にし、点数不足で入所できない状況を改善する。
【回答：幼児保育課】
入所基準表は、保護者の状況や子どもの保育状況等を総合的に考慮して点数化されたものです。現在は、フルタイム勤務が 19 点、居宅での１日８時間以上、週５日以上の介護については 19 点、週５日以上１日５時間以上の病院・施設への付き添いの場合は16 点となっていますが、今後の入所基準表見直しの際に、保育の必要性について検証した上で加点数等を検討していきます。

2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答②認可施設に入所するまでの期間の一時預かり、その他の託児利用についての情報提供
を病院に行い、保護者が情報を得られやすいようにする。
【回答：幼児保育課】
一時預かり等の事業については、広く市民に周知できるよう市のホームページに情報を掲載しています。病院等の一部の施設に限定せず、今後も必要な情報を発信できるよ
う努めていきます。
③上記にあたり保育コンシェルジュの利用を進め、保護者が自ら複数の施設と交渉しな
くてよいようにする。
【回答：幼児保育課】
保育コンシェルジュ事業は、専門職員２名で保育所入所や各種保育サービスの相談業
務を行っており、令和２年度は 1,705 件の相談を実施しました。
保育施設の選択基準は、保護者によって異なるため、仮に保育コンシェルジュが代理で施設との利用交渉を行なった場合、保育ニーズのミスマッチやトラブルが発生し、かえって保護者の負担増加となる可能性が予想されます。このため、保育コンシェルジュ
事業においては、相談業務及び情報発信を強化することにより、保護者の負担軽減に寄与したいと考えています。
４）児童発達支援センターの詳細設計・人員配置①具体的な施設内の設計や人員配置を決定するにあたり、当事者や関係団体、専門家等との継続的な協議を行い、県南地域のレベルアップに貢献できる児童発達支援センターを目指し、先行事例等を参考にして進める。
【回答：障害福祉課】
児童発達支援センターの設置については、「つくば市における児童発達支援センターの在り方に関する検討会」から市に提出された提言をもとに、関係者の方々の意見を伺いながら、地域の療育支援の中核的役割を担う機関となるよう、今後も検討を進めていきます。
②専門職の配置は各地域の福祉支援センターの専門職を削減することなく、必要な人員を増員して配置する。
【回答：障害福祉課】
専門職等の人員配置についても、事業実施に必要な人数を配置できるよう、関係者の方々の意見を伺いながら検討を進めていきます。
５）つくタクに電動車いす対応車両の導入
市が実施しているつくタクは、誰でも一定エリア内を300円という格安で乗合タクシーを利用できる仕組みだが、電動車いすの市民も利用できるよう、つくタクに電動車い2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答

すで乗車できる車両の導入を求める。
【回答：総合交通政策課】
つくタク事業は、民間企業のタクシー車両と運転士を借り上げて運行していることから、各タクシー会社に導入の協力を求めていきます。
６）障害者の就労支援の充実①障害者等が使える就労支援の一覧や、そこにつながる道筋を分かりやすくＨＰなどで情報提供する。
【回答：障害者地域支援室】
就労に関する情報提供については、「つくば市障害者福祉ガイドブック」や「つくば市就労系障害福祉サービスガイドブック」で行っており、市ホームページにも掲載しています。また、就労のニーズに合わせた相談先が分かるよう、市ホームページに追加して情報提供していきます。
②市役所や公共施設内に障害者団体のお店を設置し、障害者団体の製品販売ルートの開拓や接客の練習などの場として活用する。
【回答：障害者地域支援室】
令和３年 12 月３日から９日にかけて、市役所本庁舎内で「福祉のお店」として障害者就労施設等による試験的な物品販売を実施しました。今後は、つくば市障害者自立支援協議会で当取組を検証し、設置場所や運営方法などを検討していきます。
③就労中の障害者が介助サービスを受けられるようにする。
【回答：障害福祉課】
就労中の障害者への公的な介助等については、これまでは雇用施策の中で補助金等を活用して実施され、事業主が必要な措置を講じてきましたが、令和２年 10 月に「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が創設され、市町村による任意の補助事業となりました。
市では、重度障害のある方に対して就労に伴う介助等の支援を実施するため、当該事業の予算を令和４年度当初予算に計上しました。
７）災害時の避難行動要支援者・要配慮者への配慮①先進地域の事例を研究し、職員が中心となって聞き取り、可能であれば各施設の専門スタッフに依頼する。
【回答：社会福祉課】
避難行動要支援者の個別支援計画の作成については、令和３年 10 月にケアマネージ
ャー等に作成を委託している古河市を訪問し、実施状況やメリット・デメリット等を聞き取り調査しました。その調査結果を踏まえ、要支援者と直接対話しながら、丁寧に作成する方法を検討しているところです。

2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答②面談中に出てきた課題を随時危機管理課と共有し、災害対策のアップデートに活かす。
【回答：社会福祉課】
個別支援計画の作成過程で課題等が出てきた場合は、随時関係部署間で共有していきます。
８）ステップノートのアプリ化
障害児・者が幼少期から青年期の様々な段階で相談や支援を受ける際、継続的に情報を記録するステップノートが作成されているが、そのアプリ化の検討が進んでいない状況である。ステップノートの内容を見直し中とのことだが、早期に見直しを行い、アプリ化を実施するよう求める。
【回答：障害福祉課】「ステップノートあゆむ」については、対象者の支援に必要となる関係機関からの意
見や資料等を保護者と支援機関で共有できるように改良の検討を進めています。
アプリ化についても、関係者に意見を伺いながら、引き続き協議を進めていきます。

こどもがすこやかに育つ環境づくり
１．遊びの大切さを大人が意識する取り組みを推進する
１)「遊び」の大切さや意義を大人が再認識するために、子どもの育ちに関わる人(学校、幼児教育、保育施設、保護者等)の研修内容に遊びの大切や意義を必ず取り入れる。
【回答：学び推進課、幼児保育課】
市では教育大綱において、つくばでの「学び」の特徴の一つとして「遊びによる、非認知能力を高める学び」を掲げており、「遊び」の価値を再認識し、子どもたちが様々な形の遊びを経験することで、創造的学びを得られる機会をつくることを目指しています。学校における教育活動の中で、積極的にそのような機会を設定していくよう努めます。
また、保育施設においても、「遊び」の重要性を理解し、子どもたちの非認知能力の向上に繋げるため、保育士への研修やプログラムの充実を図っていきます。

２）学校においては休み時間を十分に確保する。
【回答：学び推進課】
授業やその他の活動を延長して休み時間を削ることのないよう、十分な休み時間の確保を学校に求めていきます。

2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答

３）常設のプレイパークの充実に向けて、市主催でプレイパーク関連講座を行う。
【回答：こども政策課】
戸外での遊び体験による子どもたちの発達や居場所の提供としてのプレイパーク活動については、市としても適切な支援をしていきたいと考えております。関連講座の開催を含め、具体的な支援内容については今後検討していきます。
２．不登校支援事業のさらなる拡充を行う。また、教室に入りにくい子に対しての居場所を確保する。
１)学校生活サポーターの小学校への配置、及び中学校での拡充。
【回答：学び推進課】
令和４年度から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員を予定
しています。学校生活指導員（旧 学校生活サポーター）の拡充については、今後検討
していきます。
２)すべての小中学校で教室以外の居場所があるか調査する。
【回答：学び推進課】
各学校では、教室に居づらい児童生徒のため、空き教室を工夫した居場所のほか、保健室や相談室を活用し児童生徒が落ち着けるための場所を確保しています。また、不登校を予防するための支援として、カウンセリングや教育相談、家庭訪問による個別支援を行っています。
３)校内フリースクール等の研究(岡崎市、阿見町)。
【回答：学び推進課】
令和４年度から、既存の市立中学校１校を「校内フリースクール」のモデル校として指定し、今後の実践を通じて成果や課題を把握しながら進めていきたいと考えています。
３．特色ある小中学校の設置に向けて取り組む。
教育委員会で先進自治体の小規模特認校等の調査、研究し、定例教育委員会で議論を進める(福山市立常石小学校、牛久市、札幌市、神戸市等)。
【回答：学び推進課】
不登校特例校や少人数特認校について、調査・研究していきます。
４．つくば市教育大綱の実現に向けて、教員の働く環境や研究の改善、充実をはかる。
１) 教員の現場の声を集め、県や国に届けるような仕組みをつくる。
【回答：学び推進課】
学校との定期的な会議等を通じて、教員からの意見等を積極的に吸い上げ、必要に応2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答

じて関係機関への情報共有を行います。
２）茨城県教育研修センターが発信している動画「Ed cafe」を使った研修を教員や教育関係者の必修とする。
【回答：学び推進課】
研修センターの動画については、学校や児童生徒の実態、各学校で掲げる目標達成のために必要なものを積極的に活用するよう、学校に周知していきます。
５．小中学校の司書教諭補助員の拡充
小中学校ともに毎日６時間以上の勤務体制を整える。
【回答：学び推進課】
司書教諭補助員については、これまでも拡充を図ってきた経緯があり、今後も学校の実態や要望を把握しながら検討を続けていきます。
６．自校式給食の導入
これから新設する学校(仮称中根・金田台小学校)に自校式給食を導入する。
【回答：健康教育課】
現在、令和７年４月の供用開始を目指して、調理能力 7,000 食の（仮称）新桜学校給食センターの建設事業を進めています。当該給食センターの供用が開始されれば、将来に渡る調理能力不足は解消される見込みです。
今後、調理能力の不足が生じた際は、自校式や給食センター方式等の調理場の在り方
を含め、給食調理施設の整備について検討していきます。

ジェンダーフリーの促進
１.市民が気軽に立ち寄れる相談窓口や交流できる拠点としての「(仮)男女共同参画推進センター」を設立するための検討を始める。
【回答：男女共同参画室】（仮）男女共同参画センター等の専門施設については、これまでも設置に係る検討を続けてきました。
男女共同参画に関する市民意識調査の調査結果等も踏まえ、市民のニーズや御意見等を十分に把握・勘案しながら、必要に応じ検討を重ねていきます。
２.人権教育として全職員・教員を対象とした研修を開催する。とくに、LGBTQ+に関する研修は急務である。
【回答：組織開発推進室、学び推進課】
令和３年度は、新任課長級、新任課長補佐級及び主査級研修の対象者に対し、ジェン2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答

ダーに関する理解促進のための研修や講習を行いました。
さらに、令和４年度からは、まず管理職を対象にジェンダーやLGBTQ+等への理解を一層促進させるための研修を実施するとともに、全体的な研修計画を策定し、最終的には全職員への研修実施を進めていきます。
学校においても、茨城県からの通知（性的マイノリティへの理解促進に関する取組の充実について）を全校に周知することで実践を促しているところですが、今後は管理職や養護教諭を対象とした研修を設定することを検討しています。

コロナで見えてきた課題への対応
１．貧困や家庭内虐待等への対応として休校中の子どもの居場所や食事を確保する。
【回答：こども未来室、子育て相談室】
市が新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として行った市立学校の臨時休業に伴い、家庭での経済的な理由等で昼食をとることが困難な小・中学生に対して、令和
２年度は４月13日から６月５日の39日間で延べ約6,000人分、令和３年度は９月６日から９月17日の10日間で延べ約2,500人分の食の支援を実施しました。
また、令和３年度には県独自の緊急事態宣言等の発令により、地域交流センターや市民ホール等が使用できない期間においても、つくばこどもの青い羽根学習会については、
子どもたちの学びの機会を止めないことや、居場所を確保する必要性を考慮し、例外的に感染対策を徹底した上で学習会を継続して開催してきました。
虐待等の心配がある家庭の児童に対しては、電話による安否確認や困りごとの相談対応をこまめに行うとともに、学校との情報共有を行い、継続的に状況把握をしてきました。市民からの虐待通告などで目視による安否確認を要する場合や緊急的な対応が必要な場合は、感染防止対策をした上で、感染拡大前と同様に家庭訪問をし、適切な相談支援を実施しました。今後も、関係部署や関係機関が連携を図りながら相談支援活動を実施していきます。
２．公共施設利用による子ども食堂などの生活困窮者支援活動については、施設利用を継続する。
【回答：文化芸術課】
一部の地域交流センターや市民ホールなどの公共施設では、みんなの食堂事業やつくばこどもの青い羽根学習会などの、生活困窮者支援活動の活動場所として利用されており、今後も事業の公益性等を勘案し、施設利用の便宜を図っていきます。
３．生活困窮相談に関するワンストップ窓口を創設し、周知する。
【回答：社会福祉課】
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等は、令和２年度からつくば市社会2022 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答

福祉協議会に委託しており、社会福祉課窓口で生活に困窮されている方々の相談支援を行っています。
市ホームページ等で周知をしておりますが、ハローワーク等とも連携を図りながら、支援が行き届くよう努めていきます。
４．庁内での非正規雇用自体の在り方について議論検討を始める。
【回答：人事課】
会計年度任用職員制度の運用にあたり、運用開始前の令和元年度には該当者に対して制度の趣旨や改正内容等を広く説明してきました。また、当制度が開始した令和２年度
以降は、毎年度会計年度任用職員を対象としたアンケートを実施し、その結果を踏まえながら、制度や職場環境を改善していけるように進めています。当アンケートを継続的に実施し、庁内での非正規雇用の在り方についても議論を進めていきます。
なお、市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い休業を余儀なくされた状況においても、報酬の60％を支給する休業補償ではなく、満額支払うこととしており雇止めはしていません。