第３７期 事 業 報 告２０２２年４月 １日から２０２３年３月３１日まで

株 式 会 社 札幌エネルギー供給公社

第３７期 事 業 報 告(２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで)

１ 会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果① 事業の状況
我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いておりますが、その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しています。
このような状況の中で、当社では、お客様への安全・安心・安定した冷温熱供給を最優先に、堅実な事業の運営に社員一丸となって取り組んでまいりました。
当期は、温熱については、前期は温熱売上の約４９.３％を占めた都心北融雪槽が半分以下（７２日間→２８日間）の稼働にとどまったことや、大口の顧客が 9 月末で一時休業となったことから、温熱売上は前期比１８７百万円（△37.5％）
減少の３１１百万円となり、販売量も前期比４７，６９９GJ（△51.5％）減少の４４，８６９GJ となりました。
また、冷熱についても、前期に比べて真夏日が少なく気温の高い日が連続しなかったことやお客様の節電の意識の高まりなどから売上が前期を下回り、前期比３１百万円（△6.7％）減少の４４２百万円となりました。
なお冷熱の販売量については、一時休業となった大口の顧客が最需要期にはまだ営業中であったため、前期比７６２GJ（△2.1％）減少の３５，８９６GJにとどまりました。
この結果、当期の熱供給事業収益は７５３百万円となり、熱供給事業外収益２８百万円を加えた営業収益は前期比２１９百万円（△21.9％）減少の７８２百万円となりました。
営業費用につきましては、修繕費、退職金などが前期を下回ったものの受変電設備の撤去費用などが増加したことにより、固定費は前期比１５百万円（3.0％）増加の５１６百万円となりましたが、変動費が世界的なエネルギー価格高騰の影響を受けたものの冷温熱売上が前期を下回ったことにより、前期比２５百万円（△8.0％）減少の２９３百万円となったため、営業費用全体では前期比１０百万円（△1.3％）減少の８１０百万円となりました。
この結果、経常利益は、△２９百万円となりましたが、当期は特別利益とし
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て独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構より８６百万円の補償金を受けていることから税引前利益は５７百万円となりました。
また、当期は繰延税金資産について将来の合理的な見積可能期間における回収可能性を検討し、△５百万円を法人税等調整額に計上いたしました。
これらの結果、当期純利益は前期比７０百万円減少の４６百万円となりました。
② 設備投資の状況
当期の設備投資は、老朽化設備の更新として受変電設備工事２期目の費用１５５百万円。新規設備では、建設仮勘定として北８西１地区再開発ビル（仮称）向け導管新設工事、取引用熱量計等支給品に係る費用として１１８百万円、このほかに北海道新幹線建設に伴う導管移設工事費用として７６百万円。
設備投資額は前期に比べ７３百万円増加し３５４百万円となりました。
③ 資金調達の状況
当期は、受変電設備更新工事をはじめとする設備投資工事の原資として、株式会社日本政策投資銀行から９０百万円、株式会社北洋銀行から５５百万円、株式会社北海道銀行から３５百万円の合計１８０百万円の長期借入を行いました。
（２）対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、世界的なエネルギー価格の高騰、コロナ禍が長期化したことによる経済活動の停滞懸念、冷温熱供給量に大きく影響を及ぼす気温や降雪量の変動、さらには大口の顧客の一時休業などもあり、今後しばらくは厳しい状況が続くものと思われます。
このような中で、今後の取り組みといたしましては、①技術力を生かした機器メンテナンスなどによりお客様との信頼関係を深め、②老朽化設備の更新にあたっては、生産能力の充実と効率的かつ計画的な更新を継続するとともに、③引き続き安定的な事業継続に万全を期して参ります。
また、「低炭素化・脱炭素化」や「都市・街区の強靭化」などに向けた札幌市の街づくりにも、地域熱供給事業者として引き続き貢献して参る所存であります。
株主各位におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

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（３）財産及び損益の状況の推移
区（単位：千円）第 34 期

第 35 期

第 36 期2019 年度

2020 年度

2021 年度

第 37 期（当期）
2022 年度

分

営

業

収益

815,818

821,925

1,001,864

782,644

経常利益

130,596

149,729

182,389△29,427

当 期 純 利 益

90,511

105,000

116,281

46,068

1 株当たり当期純利益 （円）3,017.04

3,500.03

3,876.05

1,535.62

総資産2,279,522

2,328,830

2,641,549

2,712,392

純資

産

1,776,965

1,881,966

1,998,248

2,044,317（４）事業内容
ア 冷温水を利用した熱供給事業
イ ビル管理業務
ウ 不動産賃貸管理業
エ 上記に附帯する一切の事業（５）借入先の状況（単位：千円）

借 入 先

借入残高

株式会社日本政策投資銀行

３０２，６９０株 式 会 社 北 洋 銀 行

１６０，４４０

株式会社北海道銀行

９６，３０４（６）従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

３１名

１名増

５７歳７月

８年１０月

（７）営業所及び工場
本社及びエネルギーセンター

札幌市北区北７条西 1 丁目１番地２

２ 会社の株式に関する事項（１）発行済株式の総数

３０，０００株
4（２）株主数

８名（３）株主名及び持株数
株 主 名

持 株 数市１０，８００株

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

６，０００株

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

３，６００株北海 道 瓦

斯 株

式 会社

３，６００株北海 道 電

力 株

式 会社

３，６００株株

式洋行

１，４８０株株 式 会 社 北 海 道 熱 供 給 公 社

４８０株

株

４４０株

札

幌会

社

式 会 社

北北 海

銀

道 銀行

３ 会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等
役 員

氏 名

兼務の状況

取締役社長

吉岡亨

札幌市 副市長

専務取締役

佐藤博

(常 勤)

取 締役

米田 智弘

札幌市 環境局長

取締 役※天野 周治札幌市 建設局長

取締 役

箕輪 留以

株式会社日本政策投資銀行 北海道支店長

取締 役

西崎 太真

三菱重工サーマルシステムズ株式会社 取締役

取締 役

井澤 文俊

北海道瓦斯株式会社 取締役 常務執行役員

取締 役

鍋島 芳弘

北海道電力株式会社 常務執行役員

取締 役

石田 裕一

株式会社北洋銀行 執行役員 公務金融部長

取締 役※会田 朋生

監

査 役

鶴田 立一

(常 勤)

監

査 役

川上佳津仁

株式会社北洋銀行 地域産業支援部 特任審議役

監

査 役

波戸 靖幸

株式会社北海道熱供給公社 取締役 常務執行役員

株式会社北海道銀行 常務執行役員 本店法人営業部本店長（注）１ 取締役社長及び専務取締役は、代表取締役です。
２ 監査役 鶴田立一、川上佳津仁及び波戸靖幸は、社外監査役です。
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上表※印の役員は、２０２２年６月３０日開催の第３６回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

４

取締役 米田智弘は、２０２３年３月３１日をもって辞任いたしました。
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４ 会計監査人の状況（１）氏

名

桶谷・折原・板倉公認会計士共同事務所
公認会計士 桶谷洋幸

公認会計士 板倉暢宏

（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反･抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合並びに適正な監査の遂行に支障 をきたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
５ 業務の適性を確保するための体制等の整備及び運用状況（１）基本方針① 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、会計帳簿、官公庁提出書類等の職務執行に関する書類は、関係法令及び「処務規則」に基づき適正に保存管理を行い、情報管理については「個人情報取扱規程」に基づいた適正な管理を行う。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
熱供給事業という特性上、災害事故等の防止と「発生した場合の円滑な対応が重要であり、安全かつ安定した熱供給を行うため、「保安規程」及びこれに基づく「防災対策要領」、「緊急事故対策要領」等により、適正かつ迅速な組織対応を行う。
また、財務会計及び資金運用面では、「熱供給事業会計規則」等を遵守し、「資金運用方針」に基づく適正かつ効率的な資金管理と資金運用を行う。
③

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「処務規則」に基づき代表取締役社長から代表取締役専務への権限移譲を行い、効率的に職務執行が行われる体制をとっている。
また、「取締役会規則」に定められた取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定と取締役の業務執行が効率的に行われるよう経営計画等の進捗状況など適時報告を行う。

④ 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は熱供給事業という公共性の高い会社であることを全社員が認識し、「コンプライアンス基本方針」に基づき法令、定款及び規程等を遵守することを念頭に置いて職務執行にあたる。全社員の法令等遵守の重要性に対す一層の理解を深める。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を6確保するための体制
現在当社において親会社、子会社はないが、今後必要が生じた場合は体制を整備する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
平成 18 年 5 月 19 日開催の監査役会において「監査役の職務を補助すべき使用人については、現状においてその設置の必要性はないが、将来必要な状況となった場合には、当該使用人の取締役からの独立性も含め、代表取締役社長に対しその旨を申し入れする。」との決議がなされている。
このため、今後、状況に応じて監査役と協議の上、その体制整備を行う。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
専務取締役、常勤監査役及び担当部長等で構成する月例役員会を開催し、取締役及び使用人の職務執行を監査役に定期的に報告するほか、監査役の求めに応じて適時報告を行う体制を講じている。今後は、必要に応じて会計監査人等の専門家との意思疎通を図り、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。
（２）運用状況
当期の運用状況としては、上記②「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に関し、防災・防火緊急時対応訓練を２０２２年４月、同１０月、２０２３年２月の年間３回実施し、一般社団法人日本熱供給事業協会により、２０２２年９月に実施された防災訓練へ参加。安全衛生委員会は、２０２２年７月、同１０月、２０２３年１月、同３月の年間４回開催しました。
また、上記④「使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に関し、役員を除く全社員を対象としたコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス基本方針、就業規則、懲戒処分、コンプライアンス違反行為等への対応に関する取り扱い等を再確認するとともに、日常生活・行動を振り返り、法令遵守に向けた社員意識の徹底を図りました。

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