募集補助資料【米ドル】

2024年10月7日 作成

変額部分の資産配分比率のお知らせ【2024年10月4日現在】
変額部分のユニットプライス*1

イメージ図

特別勘定の名称米ドルバランス

ユニットプライス

264.79騰
落率

１週間-2.38%

１か月+5.61%

設定来+164.79%※ 上図は変額部分および定額部分における運用のしくみをご理解いただくためのイメージ図です。

変額部分の資産配分比率
運用資産に対する資産配分比率＊2

積極運用
資産

短期金融
資産等

408.69%過去の推移
積極運用資産の内訳＊3
投資対象
配分比率

日本株式
米国株式
ドイツ株式
オーストラリア株式
日本債券
米国債券
ドイツ債券
オーストラリア債券
金

ユニットプライス

基準日24.09%
62.02%
63.04%
70.43%
40.04%
42.62%
40.73%
45.19%
20.54%

0.00%
積極運用資産の配分比率の推移

500%
450%
400%
350%
300%
250%
200%
150%
100%
50%
0%

積極運用資産の配分比率
米ドルバランス2024年10月4日

264.79408.69%2024年9月27日

271.23370.93%2024年9月20日

263.87379.22%

2024年9月13日

253.88384.30%2024年9月6日

247.98396.54%

ユニットプライスの推移
330
280
230
18013080*1 ユニットプライスは、特別勘定の運用開始時点を100としており、小数点第3位以下を切捨てて表示しています。ユニットプライスの騰落率は、小数点第8位までのユニットプライスを用いて計算し、計算結果を小数点第3位で四捨五入した数値を表示しています。また、ユニットプライスの推移は過去の実績であり、将来の運用実績を示唆あるいは保証するものではありません。
*2 「運用資産に対する資産配分比率」は、積極運用資産と短期金融資産等の間で、毎営業日、見直しを行います。積極運用資産は最大400%程度までレバレッジを働かせます。
*3 「積極運用資産の内訳」の配分比率の合計は、積極運用資産の資産配分比率と同率になります。9資産の配分割合を毎月見直すため、配分比率も変更になります。

MSPL-2311-B-0290-00（1/2）

この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項■為替リスクについて
死亡保険金や解約払戻金等（以下、保険金等）を円で受取る場合、為替相場の変動により、換算後の保険金等の金額が、ご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

■市場リスクについて＜変額部分＞特別勘定の資産は、主に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額がお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
＜定額部分＞解約または円建年金へ移行する場合、運用資産（債券等）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより、解約払戻金がお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

■預貯金等との違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品であり、預貯金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

■諸費用について（この保険に係る費用の合計は、以下の費用の合計となります。）
・ ご契約時にご負担いただく費用
ご契約時にご負担いただく費用はありません。

・ 積立期間中にご負担いただく費用【定額部分】
積立期間中に定額部分に適用される積立利率は、指標金利の上下1.0%の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費をあらかじめ差引いた利率です。したがって、積立期間中にご負担いただく費用はありません。なお、この積立利率は、契約日および契約通貨ならびに積立期間によって異なります。
※ 保険関係費とは、死亡保障に備えるための死亡保障費率、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。

【変額部分】
項目費用

時期

保険関係費積立金額に対して年率 1.85%

左記の年率の1/12を乗じた金額を特別勘定繰入日の月単位の応当日末に控除

資産運用関係費特別勘定の資産残高に対して年率 0.22%程度（消費税込）

左記の年率の1/365を乗じた金額を毎日控除※ 資産運用関係費は信託報酬等を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の費用・税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
※ 資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

・ 外貨で契約を締結することで生じる費用
・ 保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
・ 一時払保険料を円で入金する場合と、保険金等を円で受取る場合または円建年金へ移行する場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。
保険料を円で入金する場合の円入金特約レート
保険金等を円で受取る場合または円建年金へ移行する場合の円支払特約レート

TTM＋50銭
TTM−50銭※ 仲値（TTM）は、三井住友海上プライマリー生命所定の金融機関が公表する値となります。

・ 解約・円建年金への移行時にご負担いただく費用
契約日から解約日または円建年金への移行日までの年数が10年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じて基本保険金額に解約控除率（8.0%～0.8%）を乗じた金額（解約控除額）が市場調整価格および積立金額の合計額から差引かれます。なお、円建年金への移行後に解約する場合は解約控除の適用はありません。

・ 年金支払期間中にご負担いただく費用（遺族年金支払特約による年金支払期間中も含みます。）
項目
年金管理費

費用
年金額に対して 1%

時期
年金支払日に責任準備金から控除※ 上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

※その他ご留意いただきたい事項

・ 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した死亡保険金額等が削減され、その結果、死亡保険金額等が払込保険料を下回るリスクがあります。

・ この保険のお申込みに際しては、必ず変額保険および外貨建保険の販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。なお、生命保険募集人は、お客さまと三井住友海上プライマリー生命の保険契約の締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して三井住友海上プライマリー生命が承諾したときに成立します。
・ ご契約時には、必ず最新の積立利率・為替レートをご確認ください。なお、最新の積立利率・為替レートは、三井住友海上プライマリー生命ホームページ（https://www.ms-primary.com）または、フリーダイヤル（0120-125-104）にてご確認いただけます。

商品の詳細につきましては、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」等をご覧ください。
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