ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 20，No.2（2020）

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緊急事態宣言期間の歯科医院の状況と国民の歯科受診行動
竹 内 研 時Dental practice and dental visits under the declaration ofstate of emergency
Kenji Takeuchi

キーワード：新型コロナウイルス、緊急事態宣言、歯科医院、患者、外出自粛
要 旨
本稿では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言期間における歯科医院の状況と国民の歯科受診行動の実態把握に努めた2つのインターネットアンケート調査の結果を紹介する。はじめに、緊急事態宣言期間の歯科医院の状況についてのアンケート調査（調査期間：2020年5月7日から10日）から、9割の歯科医院が1日の来院患者数の減少を認め、不急の歯科治療と判断した予約について、半数の歯科医院が医院側から予約変更の連絡をしていたことが明らかとなった。次に、国民の歯科受診行動についてのアンケート調査（調査期間：2020年5月1日から10日）から、受診予定であった者の約半数が同期間における予約をキャンセルしており、受診を控えた者の半数は外出自粛を理由としていることが明らかとなった。また、院内感染への懸念から、約4人に1人が歯科受診に対して強い不安を抱いていることも明らかとなった。以上の結果は、今後のウィズ／ポストコロナ時代の歯科医療の在り方を考える上での重要な基礎資料になると考える。

はじめにの中で、著者が発表した内容を中心にまとめたも

本稿は、深井保健科学研究所第19回コロキウムのである。

（2020年8月30日）内の「COVID-19と口腔保健・歯科診療の特性と新型コロナウイルス

歯科医療のNew Normal」と題したシンポジウム

感染拡大を受けての国内動向
歯科診療では口腔粘膜に接触することでの直接【著者連絡先】〒466-8550 愛知県名古屋市昭和区鶴舞町65
名古屋大学大学院医学系研究科予防医学分野
竹内研時
TEL：052-744-2133 FAX：052-744-2971
E-mail：k.takeuchi@med.nagoya-u.ac.jp
受付日：2020年10月27日 受理日：2020年11月27日

的な感染だけでなく、唾液や血液などが入り混じる口腔内で切削や研磨、歯石除去などを行うことでエアロゾルが生成されるため、何も対策を講じなければ歯科器具・環境・表面それぞれの汚染が促進されることが報告されている1）。こうした歯科診療の特性を踏まえると、歯科医師と患者の間
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緊急事態宣言期間の歯科医院の状況と国民の歯科受診行動での交差感染のリスクも高まると考えられる 2）。

業地域については、COVID-19の陽性者割合が特

そのため、感染防止対策の徹底は必然であり、厚に高いと考えられる緊急事態宣言が4月7日に先行

生労働省からも2020年2月13日に院内感染防止対して発令された7都府県（以下、緊急事態宣言先策の徹底が医療機関に向け通知された。同年4月

行発令地域）とそれ以外の地域の2つに分けて回13日には日本歯科医師会から「日本歯科医師会か答を集計した結果、41.8%が緊急事態宣言先行発ら受診に関するお願い」が発表され、歯科医療機令地域で開業する歯科医師からの回答であった。

関に向け、感染拡大がある地域では延期しても問緊急事態宣言期間の1日の来院患者数について題が少ない治療、定期健診、訪問診療等の延期をは、9割の173名（91.5％）が「患者数が減少して検討するように通知があった。また、その中で新いる」と回答していた。また、「患者数が減少し型コロナウイルス感染症（COVID-19）発生当初ている」と回答した173名の内、平常時と比較しから現時点まで歯科治療を通じての患者の感染報て20〜30％減少しているとの回答が47名（27.2％）

告がないことも併せて強調された。続いて、同年で最も多かった。さらに、緊急事態宣言先行発令

5月1日にも日本歯科医師会は「国民の皆様へ」を地域とそれ以外の地域では、1日の来院患者数の発表し、国民に向け、上記の治療等の延期を検討変化に差が認められた。特に、平常時と比較してする依頼に加え、かかりつけ歯科医に相談するこ30％以上減少しているとの回答は、緊急事態宣言との重要性が強調された。

先 行 発 令 地 域 （ 67.1％ ） は そ れ 以 外 の 地 域

こうした背景を受け、本稿ではCOVID-19緊急（32.7％）に比べて30％以上多かった。

事態宣言期間に歯科医院がどういった状況におか緊急事態宣言期間に不急の歯科治療と判断した

れ、またそこに通う国民がどのような対応を取っ患者予約について、「医院から予約変更のお願いていたかの実態把握に努めた2つのインターネッ（電話等の連絡）をしたことがある」と回答した

トアンケート調査3，4）の結果を紹介する。

ものは50.8％で、半数に上った。

緊急事態宣言期間の歯科医院の状況

緊急事態宣言期間の国民の歯科受診行動の実態

はじめに、COVID-19対策の特別措置法に基づ

次に、緊急事態宣言下の2020年5月1日から10日

く緊急事態宣言下の2020年5月7日から10日にかけにかけて、国民の歯科受診行動の実態を把握するて、歯科医院の現況を聞き取る目的で、口腔衛生目的で、ソーシャル・ネットワーキング・サービ

学会会員の中で歯科医院を開業する全国の歯科医ス（social networking service, SNS）のFacebook師を対象に実施されたインターネットアンケートを用いて一般住民を対象に実施されたインター調査の結果 を紹介する。

ネットアンケート調査の結果4）を紹介する。

3）

189名から回答があり、その内訳は男性が87.3％

1,885名から回答があり、その内訳は男性がで女性が12.7％であった。最新の医師歯科医師薬57.2％で女性が42.3％であった。総務省統計局によ剤師調査の報告において、平成30年12月31日現在

る2019年12月1日の人口推計では、総人口の48.7％

における全国の届出「歯科医師数」は男性がが男性で、51.3％が女性であったことを考えると、75.9％で女性が24.1％であったことを考えると、男男性からの回答が若干多かったことがうかがえ

性歯科医師からの回答が若干多かったことがうかる。年代別では30代（31.8％）と40代（36.8％）のが え る 。 年 代 別 で は 50 代 （ 38.1％ ） と 60 代

回答が約7割を占めていた。平常時の歯科受診頻（38.6％）の回答が全体の約4分の3を占めていた。

度については、「年に数回」との回答が47.1％で最開業年数では、10年以下の歯科医師からの回答はも多く、「困った時のみ通院」との回答が43.5％で13.2％であったのに対し、21年以上の歯科医師か続いた。居住地域については、57.3％が緊急事態らの回答は64.0％で最も大きな割合を占めた。開宣言先行発令地域に住んでいた。

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 20，No.2（2020）

緊急事態宣言期間の歯科受診状況については、れ、そうした状況に対応するためにもまずは緊急「もともと歯科医院に行く予定がない」と回答し事態宣言が歯科医療に与えた影響を正確に評価すた1,197名（63.5％）を除いた688名の回答の内、ることが重要と考える。また、そこから得られた264名（38.4％）は「予約があったがキャンセルし知見を基にウィズ／ポストコロナ時代の歯科医療た」と回答し、61名（8.9％）は「歯科医院側からの在り方について、われわれ歯科医療従事者は一予約変更の連絡がきた」と回答しており、受診予時的な対応を模索するのではなく、長期的な視野定であった者の約半数が同期間における予約をに立って議論を深める必要がある。

キャンセルしていたことが明らかとなった。
緊急事態宣言期間に歯科受診を控えた理由につ文 献

いては、「歯科受診を控えたことはなかった」と

1） Xu H, Zhong L, Deng J, et al.: High expression ofACE2 receptor of 2019-nCoV on the epithelial cells oforal mucosa. Int J Oral Sci. 12：8，2020.
2） Meng L, Hua F, Bian Z: Coronavirus Disease 2019
（ COVID19）： Emerging and future challenges fordental and oral medicine. J Dent Res. 99： 481-487，2020.
3）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策検討
作業部会: 日本口腔衛生学会・COVID-19対策緊急アンケート結果速報．http://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/
file/news/news̲200519.pdf（2020年10月27日最終アクセス）
4）小山史穂子，竹内研時：COVID-19感染拡大下における歯科受診行動−どんな人が歯科受診に不安を抱いているのか−．口腔衛生学会雑誌．70：3，168-174，
2020.

回答した1,138名（60.4％）を除いた697名の回答の内、「外出自粛のため」との回答が48.9.％で、約半数を占めた。また、院内感染への懸念から、歯科 受 診 に 対 し て 強 い 不 安 を 抱 く も の は 454 名（24.1％）と、回答者全体の約4分の1に上った。
今後の課題
以上の結果は、緊急事態宣言期間における歯科医療の提供状況を歯科医院側・国民側の両側面から報告したものである。今後も第二波、第三波の感染拡大や国民の生活行動を制限するような緊急事態宣言が再度発令されることは充分に考えら̶ 25 ̶緊急事態宣言期間の歯科医院の状況と国民の歯科受診行動

Dental practice and dental visits under the declaration of state of emergency
Kenji Takeuchi（Department of Preventive Medicine, Nagoya University Graduate School of Medicine）

Key Words : COVID-19, state of emergency, dental clinic, patient, self-quarantine

This paper presents the results of two Internet surveys that sought to understand the actual situation ofdental clinics and dental visits under the declaration of state of emergency for the novel coronavirus infection. The results of the survey of dental clinics (survey period: May 7-10, 2020) revealed that 90% of the clinics admitted a decrease in the number of patients per day, and half of the clinics had contacted patients tochange their appointments for dental treatment that they judged to be non-urgent. The results of the surveyof the general public (survey period: May 1-10, 2020) revealed that about half of those who were scheduled toreceive dental treatment cancelled their appointments, and half of the reasons for refraining from dental
appointments were due to the government's request to refrain from going out. About one in four people had
a strong sense of anxiety about dental consultations due to concerns about nosocomial infection. These
results will provide an important basis for considering the future of dental care in the with/post-corona era.
Health Science and Health Care 20（2）：23−26，2020

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