三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社
三菱 UFJ アセットマネジメントのスチュワードシップ・コードへの対応方針（2024 年 3 月 1 日適用）
原則１：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、お客さまから委託された大切な資産の運用を行う立場として、投資先が投資家の利益と持続的な企業価値向上を十分に考慮して事業運営を図ることが大切であると考えます。当社は、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすに当たり、投資先の状況を的確に把握し、当該投資先との「目的を持った対話」などを通じて改善を促すことにより、持続的な企業価値向上に努め、受益者の利益最大化を図ります。
当社は、議決権行使が投資先との意思疎通における基礎を成しているとの認識の下、明確な議決権行使方針を有するとともに「目的を持った対話」を通じて、スチュワードシップ責任を果たします。
当社は、スチュワードシップ活動を適切に行うため、「投資先企業に求める三菱 UFJ アセットマネジメントコーポレート・ガバナンス原則」を含む「スチュワードシップ・コードへの対応方針」を定め、開示します。
なお当社は、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループが制定した「MUFG AM サステナブル投資ポリシー」の下、社会課題の解決に積極的に取り組みながら、サステナビリティに考慮し、投資先等の持続的な成長と企業価値向上の実現をめざします。
原則２：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、お客さまの利益を常に第一として行動します。
当社のスチュワードシップ活動について定めた規程（「スチュワードシップ活動に係る規程」）において、「スチュワードシップ活動は、顧客の利益を図るためにのみこれを行なうものとし、自己又は顧客以外の第三者の利益を図る目的でこれを行なわない。また、系列もしくは取引関係等を理由にスチュワードシップ活動の判断を歪めてはならない。」事
を基本方針として定めています。
当社は、一層のガバナンス体制強化・利益相反管理体制強化のため、構成員の過半を社外第三者とする「スチュワードシップ諮問会議」を設け、議決権行使に加え、投資先との「目的を持った対話」および投資行動が、投資家の利益最大化を確保するために十分かつ適切であることを検証します。
当社がスチュワードシップ責任を果たす上で管理すべきあらかじめ想定し得る利益相反としては、利害関係人もしくは取引関係先に対する議決権行使があげられます。特に利益相反が生じる懸念の高い利害関係人については、利益相反を防止するため、適切な能力を有すると判断した当社と独立した立場にある議決権行使助言会社の議決権行使基準および1助言（推奨）に従って、当該助言（推奨）通りに行使します。
なお透明性を高めるために、個別の投資先及び議案ごとの行使結果についてホームページで公表します。
当社では今後も、資産運用者である機関投資家としてのスチュワードシップ活動の実効性向上およびガバナンス体制の高度化を通じて、投資家の利益最大化の確保をめざします。
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ及びその傘下子会社等を含めた企業グル
ープは、グループとしての利益相反管理方針を定めており、当社では、このグループ方針に基づき、スチュワードシップ責任を果たす上で想定し得る利益相反について、これを防止するための体制とルールを整備しています。
原則３：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
当社は、調査活動や「目的を持った対話」を通じて、投資先の業績、財務、事業戦略に加え、コーポレート・ガバナンス、社会・環境問題に関連するものを含む事業リスク、収益機会等の非財務面の事項について、的確に状況を把握することに努めています。
調査活動や「目的をもった対話」は、ファンドの運用方針やファンドにおける投資先の重要性等を勘案して実施しますが、投資先のサステナビリティに関する課題を明確に把握し、中長期的な企業価値分析を行うことが重要であると考えます。
原則４：機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社は、投資先との「目的を持った対話」を通じて、投資先の様々な問題についての認識共有化や改善への取組みが図られ、ひいては資本効率改善や持続的成長に結びつくと考えています。また、「目的を持った対話」を行う際には投資先の事業特性、収益構造、企業規模、成長ステージ等を考慮し、事業との関連性が高く、当社が当該投資先にとって重要と考える ESG 課題やグローバルな視点で共通する社会課題等の機会とリスクを踏まえた対話を行い、必要に応じて対応を促していく事が大切であると考えています。こうした考えの下、ファンドの運用方針やファンドにおける投資先の重要性等を勘案しつつアクティブ運用及びパッシブ運用共に「目的を持った対話」を実施します。
「目的を持った対話」を単独で行うほか、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループの資産運用会社各社（三菱 UFJ 信託銀行、三菱 UFJ 不動産投資顧問、Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)、 三菱 UFJ オルタナティブインベストメンツ）と協働して対話を実施します。また
必要に応じて有益であると判断した場合は、他の機関投資家と協働してこうした対話を行う事も検討します。
なお当社は、原則として公表された情報をもとに投資先との対話を行っています。し2かしながら、未公表の重要事実を受領した場合は、当社の定める内部者取引の管理規程に従い、厳格な情報管理をします。
原則５：機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社は、原則として議決権行使の権限を有する全ての株式について、当社の議決権行使の方針に沿って議決権を行使します。議決権行使の方針は、投資先の持続的な企業価値向上に資することを目的として「議決権行使ガイドライン」に定め、定期的に見直しを行います。「議決権行使ガイドライン」はスチュワードシップ委員会で審議し、その内容は構成員の過半を社外の第三者とするスチュワードシップ諮問会議が検証を行います。
また、「議決権行使の方針」をホームページに開示する事で、議決権行使の賛否基準を明らかにします。当社は、議案の主な種類ごとに整理･集計した行使結果に加えて個別の投資先及び議案ごとの行使結果についてもホームページで公表します。
その際には、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等、投資先との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、賛否理由を開示します。
当社は、議決権に係る権利確定日をまたぐ貸株取引を行う場合がありますが、貸出対象除外基準を設け、該当する銘柄は貸出対象から除外します。
原則６：機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客･受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当社は、毎年、議決権の行使結果を含むスチュワードシップ活動報告をホームページにて公表します。
また、上記の年次報告とは別に、議決権行使結果については、個別の投資先や議案ごとの行使結果およびその賛否理由について四半期ごとに公表します。
投資一任契約に係る顧客から請求があった場合には、その内容に基づき個別に報告します。
原則７：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
当社は、スチュワードシップ活動を適切に行うため、スチュワードシップ委員会を設置
し、スチュワードシップ委員会にて「投資先企業に求める三菱UFJアセットマネジメントコーポレート・ガバナンス原則」を含む「スチュワードシップ・コードへの対応方針」を定め、定期的に見直しを行います。またスチュワードシップ活動をスチュワードシップ委員会で審議し、スチュワードシップ委員会への付議事項、審議内容、報告事項を経営会議に3報告します。
当社は、資産運用者である機関投資家として、運用担当者および議決権行使担当者の専門性向上に努めると共に、投資先の持続的な企業価値向上に向け、調査活動や「目的を持った対話」を通じて、投資先の事業環境等とESGに関する課題への機会とリスクへの理解を深め、受益者の利益最大化を図ります。当社は、投資先との「目的を持った対話」を含むスチュワードシップ活動の結果と自己評価をホームページにて公表します。
当社は、スチュワードシップ活動の実効性向上およびガバナンス体制の高度化のために「スチュワードシップ諮問会議」を設け、スチュワードシップ活動および投資行動のモニタリングを行い自己評価を実施するとともに、その結果をホームページにて公表します。
当社経営陣は、今後ともスチュワードシップ活動の実行に重要な役割・責務を担っていることを認識し、これらに関する課題に対する取り組みを推進していきます。
【投資先企業に求める三菱 UFJ アセットマネジメントコーポレート・ガバナンス原則】
当社は、企業が株主の利益と持続的な企業価値向上を十分に考慮して事業運営を図ることが大切であり、これらを達成するためには、企業のコーポレート・ガバナンスが適切に働くことが重要であると考えています。企業のこのような活動については、以下の基本的な考え方を重視しています。
・ 取締役会は、経営執行を監督する機能を適切に果たし、いかなる状況下においても、不正な行為のない正しい経営を貫くという強い倫理観と、企業価値を向上させ、企業を永続的に成長させるという高い志を持った人材、人員で構成されるべきである。
・ 取締役会における意思決定とそのプロセスに対する透明性・客観性・妥当性の確保をより確かなものにするため、独立した立場にある社外取締役が確保されていることが望ましい。
・ 取締役会は、実効性を確保するため、その役割・責務を果たすために必要な知識や能力を備えた多様な人材で構成されるべきである。
・ 監査役会は、経営の意思決定や業務執行に対する監査･監督ができる人員で構成されるべきである。
・ 取締役報酬は、株主利益とのバランス、持続的な企業価値向上に対するインセンティブとしての効果等を充分に考慮して決定されるべきである。
・ 企業は、株主資本を効率的に活用するとともに、情報開示や法令遵守、社会･環境･顧客その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たすべきである。
以上

4制定：平成 26 年 8 月 14 日
改訂：平成 27 年 7 月 1 日
改訂：平成 28 年 9 月 1 日
改訂：平成 29 年 8 月 31 日
改訂：平成 31 年 2 月 28 日
改訂：令和 2 年 8 月 31 日
改訂：令和 4 年 2 月 28 日
改訂：令和 5 年 4 月 1 日
改訂：2023 年 10 月 1 日
改訂：2024 年 3 月 1 日

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