休眠預金事業 公募説明会

休眠預金事業の概要

2024年4月11日
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）
事業部 プログラムオフィサー 石田

休眠預金の推移
休眠預金＝10年間取引がない預金。2019年1月以降発生の「休眠預金」を民間での公益的活動の支援に活用
（億円）

（億円）

1600

100

1500

75

1400

50

1300

25

毎年約1400億円の休眠預金が発生
休眠預金等移管金
交付金
1200
Source:預金保険機構

0
2019

2020

2021

2022

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休眠預金事業が開始されるまで
2012年

休眠口座国民会議設立
休眠口座を社会のために有意義に活用できる案を考え、法律化することを目的に、民間有志が研究、普及啓発活動を展開

2014年

1月21日（日経新聞見出し）「休眠預金」を公的事業に 与党が議員立法へ、銀行も容認姿勢
4月「休眠預金活用推進 議員連盟」設立

2016年

12月 「休眠預金等活用法」が成立

2017年

1月 休眠口座国民会議解散、休眠預金「未来構想」プラットフォーム

2018年

1月

休眠預金等活用法施行

2019年

1月

JANPIAが指定活用団体に指定される4月

休眠預金等活用制度の運用開始
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指定活用団体:JANPIAについて
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（Japan Network for Public Interest Activities:JANPIA）

休眠預金等活用法における「指定活用団体」として内閣総理大臣により指定された唯一の団体（2018年7月に一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）により設立）

ビジョン（私たちが目指す方向性・⾧期目標）
誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。
ミッション（1） 社会の優先課題を提示（2） 資金支援（3） インキュベーター・アクセラレーター（4） 伴走型支援（5） 革新的手法の普及促進（6） 監督（7） 活動の広報、制度への参画の促進（8） 民間公益活動全体の把握（9） 事例の分析と活動への反映（10）民間公益活動の担い手の自立化のための環境整備
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4

休眠預金で目指す「誰ひとり取り残さない持続可能な社会」＜休眠預金等活用の助成事業で優先的に解決すべき社会の諸課題＞① 子ども及び若者の支援に係る活動• 経済的困窮など、家庭内に問題を抱える子どもの支援• 日常生活や成⾧に困難を抱える子どもと若者の育成支援• 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援② 日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動• 働くことが困難な人への支援• 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援• 女性の経済的自立への支援③ 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している
地域の支援に関する活動• 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援• 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援 共通項は、社会的弱者と脆弱な地域の課題解決
 特にコロナ禍で状況はさらに深刻化 SDGsとの親和性高く、これらの課題解決を通じてSDGsに貢献
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制度の概要と休眠預金等活用の流れ三層構造と連携

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助成事業の流れ

三層構造と連携• 最⾧3年間の事業

通常枠• 2019年度から毎年公募• 2021年度より年2回の公募実行団体とは?
事業実施により社会の諸課題解決を目指す。資金分配団体が実施する公募により選定

資金分配団体とは?
休眠預金等に係る資金を原資として、実行団体に対し助成を行う

緊急支援枠• 最⾧1年間の事業• 年間を通し随時公募• コロナ、物価高などの社会情勢の影響により新たに生じた、または拡大した支援ニーズに緊急に対応• 2023年度は「原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠」

7

JANPIAが実施している助成事業
事業実施期間が、複数年（最⾧3年間）の「通常枠」と最⾧1年間の「緊急支援枠」の2種類の事業枠。それぞれ公募、採択している
通常枠

緊急支援枠

最⾧3年間

最⾧1年間

• 2019年度から毎年公募• 2021年度より年2回の公募• 採択事業数（資金分配団体）‒ 2019年度:24事業‒ 2020年度:20事業‒ 2021年度:21事業‒ 2022年度:21事業‒ 2023年度• 社会情勢の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応する• 年間を通し随時公募• 採択事業数（資金分配団体）‒ 新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2020年度）:36事業‒ 新型コロナウイルス対応支援助成（2021年度）:15事業‒ 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠（2022年度）:15事業‒ 原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠（2023年度）

資金的支援だけではない非資金的支援も含んだ包括支援プログラムへ助成を行う
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数字で見る休眠預金活用事業の全体像■資金分配団体による助成事業数184

事業 （累計）2019年度通常枠
24事業
2020年度通常枠
20事業
2020年度緊急支援枠
20事業
2020年度緊急支援枠〈随時〉 16事業
2021年度通常枠〈第1/2回〉 21事業
2021年度コロナ対応支援枠
15事業
2022年度通常枠〈第1・2回〉 21事業
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 15事業
2023年度通常枠〈第1回〉
17事業
2023年度コロナ・物価高騰支援枠 15事業

277.8

279

団体

資金分配団体184団体+コンソ団体95団体

2019年度通常枠
24団体+4コンソーシアム構成団体
2020年度通常枠
20団体+11コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠
20団体+7コンソーシアム構成団体
2020年度緊急支援枠〈随時〉 16団体+11コンソーシアム構成団体
2021年度通常枠〈第1・2回〉 21団体＋14コンソーシアム構成団体
2021年度コロナ対応支援枠
15団体＋11コンソーシアム構成団体
2022年度通常枠〈第1・2回〉 21団体＋14コンソーシアム構成団体
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 15団体＋9コンソーシアム構成団体
2023年度通常枠 〈第1回〉 17団体＋6コンソーシアム構成団体
2023年度コロナ・物価高騰支援枠 15団体＋8コンソーシアム構成団体■助成予定総額 （累計）約■資金分配団体総数（コンソーシアム構成団体含む延べ団体数）億円

2019年度通常枠
約29.8億円
2020年度通常枠
約27.9億円
2020年度緊急支援枠
約15.9億円
2020年度緊急支援枠〈随時〉
約20.9億円
2019年度通常枠〈20年度追加助成〉 約3.5億円
2021年度通常枠〈第1・2回〉
約32.7億円
2021年度コロナ対応支援枠
約24.2億円
2022年度通常枠〈第1・2回〉
約39.8億円
2022年度コロナ・物価高騰支援枠
約26.3億円
2023年度通常枠 〈第1回〉
約38.7億円
2023年度コロナ・物価高騰支援枠
約18.0億円

複数事業採択を除く、資金分配団体実数

125団体［採択経験別］資金分配団体 82団体
コンソーシアム構成団体 43団体※1■実行団体数（累計）1073団体2019年度通常枠
143団体
2020年度通常枠
97団体
2020年度緊急支援枠
229団体
2020年度緊急支援枠〈随時〉
130団体
2021年度通常枠〈第1・2回〉
108団体、2021年度コロナ対応支援枠
141団体
2022年度通常枠〈第1・2回〉
94団体、公募・選定中
2022年度コロナ・物価高騰支援枠 131団体
2023年度通常枠〈第1回〉
公募・選定中2023年度緊急枠〈随時〉
公募・選定中2024年2月19日現在※1 コンソーシアムにおいて、構成団体・非幹事団体として採択されている団体のみをカウントしている。

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実行団体の活動対象地域
青森•

制度が求める「地域と活用団体の多様性」•

2021年度事業で実行団体の事業の空白地域（和歌山、徳島）が解消、すべての都道府県が活動対象地域に•地域の偏在性の存在（北東北、北関東、北陸、近畿、四国などでの事業数が少ない）

8秋田

北海道

2島根

16

山口

17

全国対象
91

福岡

44 大分
3216熊本
⾧崎
14 52
佐賀

広島

26

愛媛

1844

群馬

宮城

25

福島

8石川

12山形

新潟
富山

岩手

520栃木

7 10 ⾧野 10埼玉29 茨城福井
1128
3 岐阜 58
鳥取
山梨
71
京都
東京
25千葉
159兵庫 31 滋賀
5249
愛知
岡山
神奈川
17 大阪 36 52
静岡2250 奈良 三重
16
香川
14 24
14和歌山
徳島
53高知

9沖縄

宮崎

51

19

鹿児島

14

2023年4月末現在
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1010休眠預金制度で求められること
 財源（休眠預金）の特性（国民の資産）から・・・

国民等のステークホルダー（多様な関係者）への説明責任
事業の透明性
成果の可視化
事業実施上の公正性
事業の持続性の担保が求められる

社会的インパクト評価の実施、適切なガバナンス・コンプライアンス体制の整備
事業の実効性、組織能力強化、環境整備のための伴走支援に注力（担い手としてのプログラム・オフィサーの確保と育成等を重視）
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実行団体として休眠預金活用事業の実行団体として採択され、事業を行うにあたり、主に次のような取り組みを行います。なお、その進捗管理はJANPIAの助成システムにより行います。

収支管理

事業の進捗報告
月次MTG等により資金分配団体への事業の進捗報告を行います。

助成金は指定口座で管理し、出入金の管理を行います。
振込、カード決裁が基本になります。

ガバナンス・コンプライアンス
体制の確立
規程類の整備を行うなどガバナンス・コンプ
ライアンス体制の確立に取り組みます。

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評価目指す目指すゴールに向けてどの程度進捗したか、目標は達成達成されたのかを評価し事業の達成度を測ります。

情報公開
規程類や事業について、HP等で広く一般に公開します。

12

規程類の整備・公開の前提
休眠預金活用事業は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101号）」に基づき、国民の資産である休眠預金等を原資として進められます。
このため、その事業により社会課題解決に資することはもとより、事業の公平性・透明性を確保するため、団体には「公正な資金の活用」「情報公開の徹底」及び「本制度全体の透明性の確保」等が求められています。
この求めに応じるため、JANPIAでは資金提供契約に「ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備」「規程類の公開」や「人件費水準の公開」等を定めています。
13

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
 申請団体により、経験や専門性を有するメンバーの有無、法人形態などその特性はさまざまです。
 一方で、休眠預金等活用事業としての説明責任を果たすため、実効性のある事業運営と適切な資金管理ができるガバナンス・コンプライアン
ス体制の確保は必須の条件であると考えます。
◎契約締結時までに整備、○一部を契約締結時まで、残りを契約期間中に整備、△契約期間中に整備①契約締結時までに、休眠預金の資金を適切に扱っていただくた
めに、すべての実行団体に対応いただきたい事項

ガバナンス・コンプライアンスに関し整備する事項
社員総会･評議員会の運営に関すること
理事会の構成に関すること※理事会を設置していない場合は不要

理事会の運営に関すること
経理に関すること
コンプライアンスに関すること※契約締結時までにコンプライアンス施策を検討・実施する責任者を設置

内部通報者保護に関すること②事業実施期間中に、段階的にお取組みいただく事項※ 考慮される団体の特性• 助成実績の経験値（有無、年数、助成額の規模感）• 専門性を有するメンバーの在籍の有無（経理の専任者の有無、団体運営の実務経験を有する職員の在籍の有無他）• 団体の法的ステータス（法人形態、任意団体等）• 団体運営をサポートする体制・現状（業務の外部委託等の状況）など※自団体で整備困難な場合、JANPIAのヘルプライン窓口を活用可能です

利益相反防止に関すること
倫理に関すること
理事の職務権限に関すること
監事の監査に関すること組織（事務局）に関すること
文書管理に関すること
情報公開に関すること
リスク管理に関すること
役員及び評議員の報酬等に関すること
職員の給与等に関すること
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実行団体の整備義務◎◎◎◎○○△△△△△△△△△△

14ご参考:資金提供契約の内容
資金提供契約の該当部分の抜粋を以下に示します。
実行団体（乙）－資金分配団体（甲）‗資金提供契約
第 2 章 助成金
（助成の対象）第７条
2. 乙は、前項各号に掲げる経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準その他甲が指定す る事項を、乙の Web サイト上等で広く一般に公開するものとする。
第 3 章 ガバナンス体制等（ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備）
第 14 条1. 乙は、不正行為等、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するため、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備として、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
（1） 業務の公正かつ適正な実施（本事業の実施を含むが、これに限られない。）のために、乙のガバナンス・コンプライアンス体制の整備及び強化に関する施策の検討、実施等を行う責任者を設置すること（2） 株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会等の業務上の意思決定機関又は監督機関の運営に関する規則、倫理に関する規程、役員等の報酬に関する規程、情報公開に関する規程その他一般的に組織の運営を公正かつ適正に行うために必要な諸規程として甲が指定するものを備えること。なお、乙が本契約締結までに整備できなかった規程については、甲による必要な協力、支援、助言等を得て、助成期間中に備えること。

(3) 乙の意思決定等における特定の団体・企業等からの影響の排除、および乙の事業実施により特定の団体・企業の営利に資することのないように留意するなど、団体としての独立性・公正性を確保するよう努めること。
(4） 第 2 号に定める規程のほか、不正行為等（次条第 1 項に定義される。）及び利益相反行為防止のために必要な規程（次条に規定する措置を講ずることを含む内容のものでなければならない。）を備えること
2. 乙は、本事業を公正かつ適確に実施することができるように、適切な意思決定を行うための体制を備えるものとする。
3. 乙は、第 1 項第 2 号及び第 4 号に定めるガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程を、乙の Web サイト上等で広く一般に公開するものとし、変更があった場合は甲に遅滞なく報告するものとする。
4. 乙は、消費者庁が策定する「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成 28 年 12月 9 日）（その後に改定があった場合には改定後のものを指す。）を踏まえ、内部通報制度を整備し運用することに努めるものとする。
5. 乙は、JANPIA が設置する内部通報制度の存在、利用方法等について乙の役職員に周知するとともに、当該内部通報制度を利用した役職員の保護のために必要な規程を備えるものとする。

15

1.規程類の整備・公開の前提｜Q＆A１

Ｑ1

小さな団体なのに、たくさんの規程類を整備することは現実的ではないと感じています。
よいやり方はありませんか。

ーAnswer
団体の大小にかかわらず「健全な団体運営」を行うためは、適切な管理体制（ガバナンス体制）の構築が欠かせません。そして、組織での不正行為は未然に防ぐには、その仕組みやルール（コンプライアンス体制）が必要です。その体制・仕組み・ルール等を明文化したものが規程類です。規程類を整備し、それに基づいた団体運営を行うことは、団体の信頼性を高めます。そしてこれは、休眠預金を活用する団体に特に求められるものです。
ただし、規模の小さな団体に、過度な規程を設けることを推奨するものではありません。休眠預金活用事業を実施する団体に求められるガバナンス・コンプライアンス体制については、申請時にご提出いただいた「ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書」に示しています。その内容を満たす形で、団体の状況にあった規程類の整備を進めてください。
JANPIAでは、上述現況確認書のステップ1を満たす規程の例として「ガバナンス・コンプライアンス基本規程（参考）」を用意しています。必要な団体は、資金分配団体にお問い合わせください。
161.規程類の整備・公開の前提｜Q＆A２

Ｑ2 規程類を、なぜ公開しないといけないのですか。

ーAnswer
JANPIAでは、資金分配団体・実行団体が、国民の資産である休眠預金を原資とした助成金を適切に管理できる団体であることを、国民の目から見て明らかにしていただくために、「規程類の公開」を資金提供契約で求めています。
休眠預金活用している団体に興味・関心を持った国民の皆さんが誰でも確認することができるよう、Webサイト等で公開していただくこととしています。公開方法については、この書類の後半を参考にしてください。

17

1.規程類の整備・公開の前提｜Q＆A3

Ｑ3「人件費水準の公開」は、なぜしなければいけないのですか？

ーAnswer
休眠預金等活用制度では、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった人件費を助成金の対象とできるとされました。そのため、助成金を人件費に充当する場合、「人件費の水準」について、資金の出し手である国民の理解が得られるよう情報公開を徹底することが求められています。
【ご参考：基本方針該当箇所抜粋】
民間の団体の創意と工夫を生かすために休眠預金等に係る資金の柔軟な活用を図る観点から、従来の行政による補助金等では一般的にカバーされてこなかった民間公益活動の実施に係る人件費や設備備品費、資金分配団体や民間公益活動を行う団体自らの成果評価の実施に係る経費等についても、内容を十分に精査し、それぞれが事前に明示した達成すべき成果を挙げる上で合理的に必要と認められる範囲内において対象とすることが望ましい。その際、特に助成、貸付け又は出資の対象とする人件費の水準については、国民・住民の理解が得られるよう情報公開を徹底しなければならない。
18

規程類の公開方法について

2.規程類の公開方法について

規程類の公開は、自団体のWebサイトにて行っていただくことが基本となります。
公開例としていくつかの団体をご紹介させていただきます。
フードバンク愛知
団体概要 | フードバンク愛知とは | フードバンク愛知 (foodbank-aichi.org)
都岐沙羅パートナーズセンター
DISCLOSURE - 都岐沙羅パートナーズセンター (tsukisara.org)
福岡子どもホスピスプロジェクト
福岡子どもホスピスプロジェクトとは？ | 福岡子どもホスピスプロジェクト (kodomohospice.com)
20

2.規程類の公開方法について｜Q＆A１

Ｑ1

所轄庁ホームページや日本財団のCANPAN等の情報公開サイトを活用してもいいですか？

Answer
ご活用いただくことができます。
自団体Webサイトで直接公開していない場合でも、他組織が運営している「情報公開サイト」にて、これらの情報が公開されていることが自団体Webサイトで明確にされているときは、自団体Webサイトに公開されているものとみなします。

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2.規程類の公開方法について｜Q＆A１［情報公開サイトを使った公開方法］

情報公開サイト〇〇団体Webサイト
情報公開サイトへリンク
最近の定款・規程類等・事業報告はこちらをご参照ください。（外部リンク）

自団体のWebサイトの団体概要のページなどに、規程類等を掲載している情報公開サイトへのリンクを示す。

〇〇規程
△△規程
××規程・・・

情報公開サイトの団体情報のページ等を活用して掲載する※ファイルの掲載数に制限がある場合、規程類のファイルをひとまとめに圧縮ファイルとして掲載しても可とします。情報公開サイトのルールに則って掲載してください。

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2.規程類の公開方法について｜Q＆A２

Ｑ2

一部の規程は事業期間中に準備する計画です。
すべてがそろってからの公開でもいいですか？

Answer
公開は、整った規程から順次進めてください。
特に、申請時にご提出いただいた「ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書」のステップ１【資金提供契約書締結時までに確認をしておきたい事項】に関する規程類については、実行団体に採択されたら、できるだけ速やかに公開してください。

23

2.規程類の公開方法について｜Q＆A3

Ｑ3

団体のSNSはありますが、団体のWebサイトがありません。どこで公開したらいいでしょうか。

Answer
公開方法として２例を示します。資金分配団体と相談の上、公開方法をご検討ください。

① 前述の「情報公開サイト」を活用して公開する。
② 暫定的に資金分配団体の休眠預金活用事業を紹介するページを活用し、公開する。

※ 可能であれば、SNS等の「自己紹介欄」などに公開しているページのリンク先を示してください。

なおJANPIAでは、実行団体のWebサイトが開設されていない場合、基盤整備の一環として、資金計画にWebサイト作成経費を計上し助成期間中に速やかにWebサイトを制作することを推奨します。
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2.規程類の公開方法について｜Q＆A5

Ｑ5 規程類と人件費水準は同じページに情報公開しなくてはいけませんか？
Answer
人件費についてのルールが規程や細則で定められている場合が多く、規程類が公開されている個所に人件費水準も公開されている団体が多いのが現状です。しかし、必ずしも同じページに公開する必要はありません。
団体のお考えに沿って、団体サイト内の適切なページで情報公開してください。
例）規程類は団体概要ページで公開し、人件費水準の公開は休眠預金活用事業を紹介するページで公開する 等

25

ご清聴ありがとうございました。