株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………３
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………４（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………４（３）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題 ………………………………………４
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………13（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………17（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………17（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………18（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………19（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………21― 1 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に雇用情勢や企業業績が改善する中で、設備投資の増加等により全体としては緩やかな回復基調が続きました。また、米国では好調な個人消費と、ドル高の是正により堅調な景気が持続しています。しかしながら、中国をはじめとするアジア諸国経済の減速や下振れ、原油価格の下落、平成28年に入ってからの円高・株安等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループを取り巻く環境につきましては、民間設備投資に回復の兆しは見えるものの、足元の国内需要は依然として本格的な回復には至っておらず、企業間競争の厳しい状況が続いております。
このような状況下で、汎用品を中心とした流通問屋向け販売につきましては、期中を通じ伸び悩みましたが、造船案件を中心とした物件の確実な取り込みにより一定の売上高を確保することができました。収益につきましては、高採算の特殊材継手案件の受注、生産性の向上および前期の赤字要因でありましたニッケル価格の低下と第４四半期に入ってからのドル高の是正により仕入コストが低減し改善いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,740百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べて売上高が増加したことと、売上総利益率が1.8ポイント改善し16.6％となったことによりまして、前連結会計年度比103百万円増加し、787百万円となりました。営業利益は56百万円（前連結会計年度は営業損失69百万円）、経常利益は16百万円（前連結会計年度は経常損失134百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となり、僅かではありますが黒字に転じることができました。
当社グループは、ステンレス製管継手部門へ事業を集中してまいりました結果、同部門の売上高、営業利益に占める割合がこの２年間いずれも90％を超えております。このため、事業の種類別セグメントは省略しております。
（今後の見通し）ステンレス製管継手業界においては、次期（平成29年３月期）についても本格的な需要の回復は期待できず、不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中で、当社グループは当面見込まれる造船案件の確保、新規先の開拓、特殊材質案件の受注拡大、並びに工程管理の改善等による生産性向上に取り組んでまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,800百万円、営業利益90百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フロー状況に関する分析）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、5,277百万円となりました。これは主に、現金及び預金が41百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が81百万円、たな卸資産が192百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、4,591百万円となりました。これは主に、長期借入金が114百万円増加しましたが、短期借入金が362百万円、社債が52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、686百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益７百万円を計上したことにより増加したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期（第７期）

平成27年３月期（第８期）

平成28年３月期（第９期）

自己資本比率（％）

12.9

11.7

12.6

時価ベースの自己資本比率（％）

10.7

11.7

11.6

30.3

―

8.2

2.3

―

6.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

― 2 ―

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及び、インタレスト・ガバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、期首の337百万円から当期中に13百万円増加した結果、当連結会計年度末は351百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、380百万円（前連結会計年度は287百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少81百万円、たな卸資産の減少192百万円によりそれぞれ資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、46百万円（前連結会計年度は16百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、315百万円（前連結会計年度は150百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入260百万円により資金が増加しましたが、短期借入金の減少362百万円、長期借入金の返済による支出131
百万円、社債の償還による支出68百万円によりそれぞれ資金が減少したものであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。
配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
しかしながら、当期の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案いたしました結果、誠に遺憾ながら当期末の配当につきましては、見送りとさせていただきます。
株主の皆様には、深くお詫び申し上げますとともに、企業価値の向上および収益体質の改善に向け、さらなる経営努
力を重ねてまいる所存でございます。何卒、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
次期の配当につきましては、今後の経営環境も極めて不透明なことから、現時点では当面見送りとさせていただきます。

（４）事業等のリスク
当社グループの業績・財務へのリスク要因のうち、重要な事項として以下のものが挙げられます。
① ステンレス鋼材の需要の変動
当社グループは、ステンレス製管継手部門事業が90％以上占めているため、国内は基より国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は、国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替の変動
当社グループは製品の一部について海外ＯＥＭ調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける場合が― 3 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信あります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社４社で構成され、主な事業内容は、ステンレス製管継手製品の製造、加工、販売であります。
平成28年３月31日現在の事業系統図は以下のとおりです。

（注）上記ＭＩＥテクノ以下４社は、連結子会社であります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、１．変革への挑戦

社会の変革ニーズへの対応

２．全社一丸となった経営を平成28年度の経営の基本方針としております。厳しい経営環境の中、グループ一丸となった取り組みにより新中期経営計画初年度の目標を達成し、黒字体質への変革を図り持続的発展を遂げることを目指します。
また当社グループは、①顧客・市場から評価される経営品質の創造の実践③株主・社員・社会への調和のとれた成果還元②グループの成長・発展を目指す一体経営を経営理念としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、今後も継続する厳しい経営環境に対処すべく、平成26年４月から新たな中期経営計画「ＣＨＡＮ
ＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」をスタートさせました。計画の最終年にあたる平成29年３月期には、売上高4,800百万円、売上総利益820百万円、売上総利益率17.1％、経常利益40百万円を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
平成28年度は、平成26年度からスタートした中期経営計画の最終年度にあたります。この計画は、『CHANGE &CHALLENGE～変革への挑戦』を基本方針として社会の変革ニーズに積極的に対応し、黒字体質への変革を図るということを狙いに進めてきております。総仕上げである今年度は、新組織の機能を十分に発揮し、これまで取り組んできた変革を更に推進、実現させ、売上・収益計画の達成という形で結実させ、平成29年度から始まる新中期経営計画に力強くつなげられるよう次の課題を重点的に取り組んでまいります。
①造船案件の確保、新規先の開拓、特殊材質案件の受注拡大等により売上高、収益額の拡大を図ること。
（ご参考）
中核企業(株)ＭＩＥテクノの造船案件の実績と平成29年３月期受注見込額は、下記のとおりです。

平成27年３月期（単位：百万円）
平成29年３月期
平成28年３月期
受注見込額

一般船

225

289

179

ＬＮＧ船

188

533

521

合計

413

822

700

― 4 ―

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信

②受注、即納体制の確立、生産工程管理の徹底及び海外調達品の一部内製化等により生産性向上を図ること。
③海外ＯＥＭ先の指導強化、社内品質教育の推進等によりＭＩＥブランド堅持を図ること。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。

― 5 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

343,721
1,193,908
27,090919,242
37,947△2,9552,518,956

384,778
1,112,257
726,256
36,338△3,2452,256,385

322,641
105,6632,435,609
26,622
7,948
2,898,484

300,679
97,9802,435,609
24,0259,840
2,868,136

526
3,551
3,911
7,989

1,624
2,334
3,692
7,651

91,185
19,27056,268△7,900158,824
3,065,299

79,276
19,27055,093△7,900145,740
3,021,528

179
179
5,584,435

85
85
5,277,998

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

608,686
2,938,409
106,670
68,00012,612
56,795
5,397
10,9742,059
39,505
3,849,110

615,148
2,576,018
120,060
52,000
14,11034,884
14,749
10,115
3,119
62,076
3,502,280

146,000
154,560
18,9996,107595,928
80,265
19,41027,572
1,048,843
4,897,953

94,000269,403
13,7895,062
581,565
80,275
19,41025,6301,089,137
4,591,418

500,000
226,400△1,118,199△3,972△395,772

500,000
226,400△1,110,624△4,211△388,436

12,755
1,006,021
31,071
1,049,847
32,406
686,4815,584,435

3,360
1,020,383
28,0501,051,794
23,222686,580
5,277,998

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,631,864
3,947,703
684,160
753,308△69,147(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
4,740,693
3,953,401
787,292
730,772
56,519

141
3,578
5,461
1,912
11,094

222
2,647
4,767
5,463
14,3101,947
29,35743,17813,337
4,451
15,132
76,100△134,153

42,277
14,2695,210
7,527
69,285
16,592

526
526

1,722
1,722

-

952
845
1,797

△133,627

16,5167,227
7,227△140,855

13,3693,461
16,830△313

782△7,888△141,637

7,574

― 8 ―

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△140,855(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
△313

9,136
62,422
10,74482,303△58,551△9,394
14,362△4,315652
338△62,557
4,005

9,521
△9,183― 9 ―株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

226,400△976,562

自己株式△3,810

株主資本合計△253,973

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△141,637

自己株式の取得△141,637
△162

△162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△141,637△162△141,799

500,000

226,400△1,118,199△3,972△395,772

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

3,619

943,598

23,549970,767

28,400

純資産合計
745,194

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△141,637

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△162
9,136

62,422

7,521

79,080

4,005

83,086

当期変動額合計

9,136

62,422

7,521

79,080

4,005△58,713

当期末残高

12,755

1,006,021

31,071

1,049,847

32,406

686,481― 10 ―

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月３１日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金

226,400△1,118,199

自己株式△3,972

株主資本合計△395,772

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益7,574

自己株式の取得

7,574
△238

△238

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

7,574

△238

7,335

500,000

226,400△1,110,624△4,211△388,436

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

12,755

1,006,021

31,071

1,049,847

32,406

純資産合計
686,481

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益7,574

自己株式の取得△238

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,394

14,362△3,0201,947△9,183△7,236△9,394

14,362△3,0201,947△9,18399

3,360

1,020,383

28,0501,051,794

23,222686,580― 11 ―

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△133,627

16,51658,178281△1,562
8,046△3,71943,178△526△117,036△73,195△37,168△6,242
19,723△243,667
3,719△42,908△5,038△287,894

63,772290△859
9△2,86942,277845△769
81,651
192,986
6,461△1,942
26,568424,9382,869△40,855△5,997
380,954△38,830
38,830△9,376655△2,727498△5,903△16,854△38,830
38,830△46,475
1,269△2,835△1,090776
1,512△46,843

277,509140,000△187,371△66,000△162△13,319
150,656
10,744△143,347
481,328
337,981△362,391
260,000△131,767△68,000△238△13,431△315,828△4,315
13,965337,981351,947

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社

連結子会社の名称㈱ＭＩＥテクノ㈱ＭＩＥフォワード
㈱中部マテリアルズ
上海桑江金属科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海桑江金属科技有限公司の決算日は１２月３１日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．重要な会計方針（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法に基づく原価法②たな卸資産 主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）
ａ．平成１０年３月３１日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ｂ．平成１０年４月１日から平成１９年３月３１日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ｃ．平成１９年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
ａ．平成１９年３月３１日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

― 13 ―

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信
ｂ．平成１９年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）繰延資産の処理方法
創立費

５年間の均等償却を行っております。

（4）重要な引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計しております。

③退職給付に係る負債

従業員の退職給付の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務のに基づき計上しております。
但し、連結子会社１社では平成２０年４月に退職一時金制度の一部について確定拠金制度へ移行しております。

（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が貸主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
（6）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（7）土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

平成１３年３月３１日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△７８２，０９５千円（8）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評価法によっております。

（７）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)（1）有形固定資産の減価償却累計額

２，２５６，５４１千円（2）担保に供している資産

２，４３３，８４２千円

土地
建物及び構築物

２５８，９０２千円

機械装置及び運搬具
担保に係る債務

４８，０１９千円

短期借入金

２，２８５，９１８千円

１年内返済予定の長期借入金― 14 ―

３２，８００千円

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信
長期借入金

２２，５００千円

割引手形

６５６，９４７千円（3）受取手形割引高

８３６，４１０千円

手形裏書譲渡高

９０，４５１千円(連結株主資本等変動計算書関係)（1）当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数

普通株式

１２，０９０，０００株（2）当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数

普通株式

４２，８９５株(セグメント情報)
当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)（1）１株当たり純資産額

５５円（2）１株当たり当期純利益

６銭

０円６３銭

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

７，５７４千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

７，５７４千円
１２，０４９，９３０株（重要な後発事象）
連結子会社の異動による連結範囲の変更
平成27年12月16日の連結子会社である上海桑江金属科技有限公司の薫事会の増資の決議に基づき、平成28年３月31日に合弁パートナー台湾金日実業股份有限公司からの増資の払い込みが完了しました。この結果、平成28年４月１日から始まる連結会計年度以降、当社の連結子会社から持分法適用会社に異動することになります。
１．連結子会社の増資に伴う異動の理由
当社の連結子会社である上海桑江金属科技有限公司（当社グループ企業の中核企業である株式会社ＭＩＥテクノの子
会社）は、当社グループの海外での事業展開における重要な拠点として金日実業股份有限公司との合弁契約に基づき設立した合弁会社であり、親会社である株式会社ＭＩＥテクノ向けに継手製品を中心に低コスト商品の提供及び日系企業向け工場プラント配管システムなどの販売推進をしております。
今後、更なる事業発展のために、ＮＣ旋盤など生産設備の増強のための資金調達として増資をすることになり、増資資金全額を金日実業股份有限公司が引き受けることで合意に至ったものであります。
今回の増資により上海桑江金属科技有限公司は、当社の連結子会社から持分法適用会社に異動することになりますが、引き続き株式会社ＭＩＥテクノが技術提供を行うなど、金日実業股份有限公司との協働運営により生産拡大、販売増強を図るものであり、当社グループの更なる発展に寄与するものと考えております。なお、今回、金日実業股份有限公司が増資額全額を引き受けることにより、董事長は、永井賢治から金日実業股份有限公司の総経理である李麟
添に交代し、総経理も金日実業股份有限公司からの派遣になり、現総経理の宮田宗治は副総経理に就任することで合意を得ております。
２．異動する子会社（上海桑江金属科技有限公司）の概要（１）名称：上海桑江金属科技有限公司（SHANGHAI SANGJIANG JINSHU KEJI）（２）代表者：董事長 李（３）所 在 地：上海市松江区葉榭鎮車亭公路1296（４）設立年月日：平成２３年７月２５日

麟添（５）主な事業内容 ：配管部材、継手製品、周辺機器製造、販売（６）資本金：100,000,000円（７）出資割合：株式会社Ｍ Ｉ Ｅテクノ ７０％
金日実業股份有限公司

３０％― 15 ―

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信
（８）上場会社と当該会社との関係
資本関係

当社は、株式会社Ｍ Ｉ Ｅテクノに１００％出資しており株式会社Ｍ Ｉ Ｅテクノが上海桑江金属科技有限公司に７０％出資しています。

人的関係

董事に当社代表取締役永井賢治、取締役竹浦修が就任。

取引関係

特筆すべき取引関係はありません。

（９）最近事業年度における業績の状況（単位：千元）決算期

平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

売上高

14,046

6,626

3,465

営業利益

▲713

334

▲1,218計上利益▲1,02773▲1,148

当期利益▲1,02773▲1,148

総資産

5,824

4,867

3,732

純資産

4,722

4,796

3,647

３．追加出資（増資）の内容（１）追加出資前の出資割合：株式会社Ｍ Ｉ Ｅテクノ ７０％（２）追加出資の金額：金日実業股份有限公司 60,000,000円

金日実業股份有限公司 ３０％（３）追加出資後の資本金の額 ：160,000,000円（４）追加出資後の出資割合：金日実業股份有限公司 ５６.２５％（５）出資振込日：平成28年３月31日

株式会社Ｍ Ｉ Ｅテクノ ４３.７５％

４．増資の引受先の概要（１）金日実業股份有限公司
1978年7月設立
台湾台北市中正区紹興南街5
金属貯蔵タンク、貯水、オイル、ガスの金属容器、配管部材製造
金日実業グループ企業

傘下5社

売上：960,000千NT＄

資本金：150,000千NT＄(台湾1 社

中国3社 インドネシア1社)
従業員数：280人

５．連結業績に与える影響
当期の連結業績に与える影響はありません。
なお、上記以外の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 16 ―

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

29,1371,618
1,018
31,77534,7391,749
141
36,63045,768
1,114,707
1,160,475
1,160,475
1,192,251

36,607
1,114,707
1,151,314
1,151,314
1,187,945

99,40038,000
6,156
816
2,445
664
971
148,452

94,60038,000
4,730
491
7,417
395
30,721
176,355

95,0003,259
98,259246,71257,000623
57,623233,979

500,000

500,000

125,000
464,104
589,104

125,000
464,104
589,104△148,761△148,761△1,888938,453△134,414△134,414△2,127
952,561

7,085
7,085
945,539
1,192,251

1,405
1,405
953,966
1,187,945

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（２）損益計算書

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
経営指導料
営業収益合計販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び通信費
地代家賃
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）― 18 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

139,305
139,305

139,521
139,521

38,27429,703
327
8,310
1,573
937
28,478
7,215
114,82124,48440,495
26,107
322
7,332
1,463
942
27,281
7,728
111,674
27,846

0
1,060
241
1,301

0
1,074
161
1,235

744
1,279
4,839
364
7,228
18,557

704
915
4,800
6,419
22,662

43,72643,726845
845△25,168

21,8172,882
2,882△28,051

7,470
7,470
14,346

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

464,104

589,104△120,710△120,710△28,051△28,051

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△28,051△28,051

500,000

125,000

464,104

589,104△148,761△148,761

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,726

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

966,667

988

988

純資産合計

967,656

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△162△28,051△28,051

△162

△162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,096

6,096

6,096

△162

△28,213

6,096

6,096

△22,117△1,888938,453

7,085

7,085

945,539― 19 ―

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信

当事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高500,000

125,000

464,104

589,104△148,761△148,761

14,346

14,346

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

14,346

14,346500,000

125,000

464,104

589,104△134,414△134,414

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,888

評価・換算差額等

株主資本合計938,453

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
7,085

7,085

純資産合計

945,539

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△238

14,346

14,346△238△238

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,680△5,680△5,680△238

14,107△5,680△5,6808,427△2,127

952,561

1,405

1,405

953,966― 20 ―

株式会社ＭＩＥコーポレーション(3442) 平成28年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項
該当事項はありません。
なお、上記以外の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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