News Release
報道関係各位2020 年 4 月６日
一般社団法人日本 CFO 協会～緊急調査実施!75%の企業で決算に影響あり、経理財務業務のデジタル化が急務～

日本 CFO 協会、「新型コロナウイルスによる日本企業の経理財務業務への影響」についての調査結果と考察を発表
一般社団法人日本 CFO 協会（本部:東京都千代田区、理事⾧:藤田純孝、以下「日本 CFO 協会」）では、企業の CFO（最高財務責任者）をはじめ経理・財務部門の幹部を対象に、「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」を実施しました。75％の企業が決算に影響ありと回答、経理・財務部門のテレワーク実施における課題が浮き彫りとなり、日本企業の生産性向上のためには経理財務業務のデジタル化が鍵となることが明らかになりました。以下に結果をお知らせします。

調査概要※本ニュースリリース内容の転載にあたりましては「日本 CFO 協会調べ」と付記のうえご使用いただきますようお願い申し上げます。

■ 調査実施:一般社団法人日本 CFO 協会■ 調査対象:日本 CFO 協会会員を主体とした日本企業の CFO および経理・財務幹部■ 調査期間:2020 年 3 月 18 日～2020 年４月３日■ 調査方法:オンライン上でのアンケート調査■ 回 答 数:577 名■ 主な調査内容:新型コロナウイルスによる経理・財務業務への影響、テレワークの状況、テレワーク実施における課題 など■ プロファイル
役職:役員 16%、部⾧ 24%、課⾧ 29%、その他 31%
従業員規模:5 万人以上 11％、5,000 人以上 22％、1,000 人以上 25％、500 人以上 13％、その他 29％<調査結果ハイライト>
 決算業務、財務業務ともに 70%以上が今後の業務に影響ありと回答
新型コロナウイルスによる業務への影響について、決算業務では 75％、財務業務では 71％が「影響あり」と回答。具体的には、決算業務では「海外拠点・子会社からのデータ収集の遅延」「連結決算の遅延、監査対応の遅延」「業績悪化・来期業績予測」「有報記載のリスク情報の検討」「リモート対応による認識の齟齬」「リモート対応で全ての決算処理は不可能」などが挙げられました。また、財務業務では「有価証券の評価減」「資金計画・資金調達」「在宅の限界（現物確認、銀行振込）」などが挙げられました。景気の減退による影響、リモートワークなどの働き方による影響の大きく二種類の影響が懸念されています。
 70％の企業でテレワークに取り組み
今年２～３月のテレワークの実施状況について、７％が「強制的に実施」、34％が「強制していないが強く推奨」、28％が「推奨しているがあまり実施せず」、26%が「実施も推奨もせず」、５％が「その他」となっています。
テレワークを実施または推奨した約 70%のうち、「テレワーク実施中に出社する必要が発生した」という回答は41%でした。出社理由は「紙の書類の処理（請求書・証憑書類・押印手続・印刷）」「会議への参加」「打合せ」「銀行対応」などがあり、テレワークへの取り組みは広がったものの、自宅や社外では対応できない業務もまだ多いようです。また、テレワークを実施しなかった約 30％は「書類や証憑証跡のデジタル化がなされていない」「外部関係者（銀行・監査法人・税理士・社労士・システム会社・コンサルティング会社など）とのリモート対応が不可能」「自部門、連携部門に Web 会議ツールがない」「PC を家に持ち帰ることができない」「会計システム含む社内システムがクラウド化されていない」「外部から社内の業務システムにアクセスできない」などの理由が挙げられました。

News Release 緊急時、平常時ともに高まるテレワークへのニーズ
今後、震災などの緊急時に備え、テレワークができる体制が「非常に必要」が 69％、「どちらかというと必要」が27%で、合計 96％に達しました。また、平常時においてもテレワークを「ぜひ導入すべき」が 45%、「導入すべき」が 30%で、合計 75％でした。テレワークに対する需要は緊急時だけでなく平常時でも高まっています。

<調査結果を踏まえた考察>
 業績予想や海外を含めたグループ全体のデータ収集など年度決算への影響を懸念する企業は多く（75%）
業績悪化による資金管理・調達にも大きな不安が生じている状況（71%）です。景気の減退による影響、リモートワークなどの働き方による影響の大きく二種類の影響が懸念されています。
 必要な制度やシステムが未整備であることがテレワーク普及の阻害要因となっていますが、テレワークを実施できていない企業の最大のネックとして請求書や証憑などの紙の書類がデジタル化できていない（77%）という回答が最も多く、テレワークを実施している企業でも紙の書類のデジタル化に対応できている企業は 36％にとどまっており、紙文化からの脱却が不可欠であります。ペーパーレスによって解消できることを考えると、そうした課題解決のためには社内システムの導入など経理・財務業務のデジタル化への対応が急務と言えます。

 全体の 7 割以上の日本企業でテレワーク導入が進みつつありますが、社内システムへのアクセス、パソコンの持ち帰り、オンライン会議ツールの整備がテレワーク実施可否を決めています。実施できていない企業は「紙の書類や証憑」が実施のネック（77%）となっており、実施している企業でも「紙の書類や証憑」がほとんどなくデジタル化されている企業は 36%にとどまり、出社を余儀なくされています。企業努力に加えて、時流や現場の課題を踏まえたルールの変更や緩和などの法的対応も必要になってくると思われます。
※新型コロナウイルスの影響を織り込んだ業績予測や今後の業績悪化、マーケットの逼迫による財務面での懸念については、今後追加調査を予定しています。
＜働く環境はどのように変わるべきと考えているのか?に対するフリーコメント＞
 在宅勤務も必要に応じて行う反面、会社のバックアップがどこまでできるのか。 在宅勤務以外にもコワーキングスペースの活用も必要だと思う。 リアルと在宅の融合ができれば理想 紙や現金の取り回しをなくし、手作業を伴う仕訳を廃止、自宅・オフィスの最適なロケーションで多様な従業員が働きやすい環境に替えていきたい テレワークのツール環境は整っているが、個々の自宅の環境、スペースには差がある。Webinar で会議できても効率については人それぞれの感じ方に違いがある。テレワークの準備は今後の自然災害等有事に備えて重要であるが、通常時はオフィスでフィジカルなコミュニケーションが重要と感じる ペーパーレスの実現、どこにいても会社にいるのと同環境で仕事ができるインフラを整備していくべき。紙の証票が多いので、電子化できる環境を構築する必要がある ペーパーレス化を推進して紙ベースの処理を少なくする テレワークの環境は整っているが、業務効率の関係で積極的な推奨は行っていない。運用面でのノウハウがたまれば積極的に活用できる余地はある テレワーク、クラウド化、ペーパーレス化の推進は必要だが、それに伴うセキュリティの保全も必要である

News Release＜調査結果＞
詳細はこちらでご覧いただけます。
https://jp.surveymonkey.com/results/SM-9VGWQDDM7/＜調査結果（抜粋）＞
Q.新型コロナウイルスによる今後の業務に影響はありそうですか?
決算

Q.今年 2 月～３月におけるテレワークの状況はいかがですか?

Q.テレワーク実施中に出社する必要が発生しましたか?

財務News Release
Q.今後震災など、緊急時におけるテレワークができる体制を必要と感じますか?

Q.テレワークは、平常時においても導入ができる体制を必要と感じますか?

■一般社団法人日本 CFO 協会について
日本 CFO 協会は、日本企業の経理・財務をはじめとしたグローバルな経営管理手法と倫理の高度化を目的として発足した非営利団体で、IGTA（国際財務協会連盟）、IAFEI（国際財務幹部協会連盟）に加盟が認められたわが国唯一の国際的財務教育機関です。経営・経理・財務分野で活躍するビジネスパーソンのスキル向上とキャリアアップを目的に様々な経営手法や経営技術に関する教育・サービスを提供することで、企業の財務パフォーマンスの向上を支援しています。2005 年より、経済産業省経理・財務人材育成事業として「経理・財務スキル検定（FASS）」を開発・実施しています。
設 立 :2000 年 10 月 12 日
理事⾧ :藤田 純孝 伊藤忠商事理事（元伊藤忠商事代表取締役副会⾧）、オリンパス社外取締役、古河電気工業社外取締役
所在地 :（日本 CFO 協会事務局)
東京都千代田区平河町 2-7-1（日本 CFO 協会関西支部）
大阪市西区江戸堀 1-9-1 肥後橋センタービル 7F
活動内容 : 資格認定／検定試験／セミナー、フォーラム／出版／研究会・委員会／交流会／国際会議
会員数 :6,793 人（個人会員 2,954 人 法人会員 3,839 人・223 社）※2020 年 3 月 1 日現在

News Release【本件に関するお問合せ先】
日本 CFO 協会 事務局 谷口、中山
TEL: 03-3556-2334 Email:info@cfo.jp
株式会社井之上パブリックリレーションズ 日本 CFO 協会 PR 担当:大浦、北野、妹尾
TEL: 03-5269-2301 Email:cfo@inoue-pr.com