2020年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年５月12日
上 場 会 社 名
株式会社オークネット
上場取引所東
コ ー ド 番 号3964
URL https://www.aucnet.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長COO(氏名)藤崎 慎一郎
問合せ先責任者(役職名)執行役員コーポレート部門DM (氏名)谷口 博樹(TEL)03(6440)2552
四半期報告書提出予定日
2020年５月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円

2020年12月期第１四半期
5,591
2019年12月期第１四半期
4,871(注) 包括利益 2020年12月期第１四半期

％

百万円％

百万円％

百万円％

14.8
1,136
34.1
1,184
29.6
723
50.0
△6.4
847 △24.8
913 △20.6
481 △20.4
666 百万円 ( 35.5％)2019年12月期第１四半期 491 百万円 ( △12.8％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2020年12月期第１四半期
2019年12月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益銭円

26.17
17.51銭

25.93
17.32

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2020年12月期第１四半期
31,9632019年12月期
29,324(参考) 自己資本 2020年12月期第１四半期 18,357 百万円％

18,64057.4
18,33361.6
2019年12月期 18,063 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2019年12月期－
13.00
2020年12月期－
2020年12月期(予想)
10.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

－

13.00

銭円

26.00

銭

－

10.00

20.00

無３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
20,3283.3
2,5822.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

2,681
無1.9

1,430

1.9円

銭51.77

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年12月期１Ｑ

27,774,700株

2019年12月期

27,769,300株②

期末自己株式数

2020年12月期１Ｑ

147,316株

2019年12月期

147,316株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年12月期１Ｑ

27,624,201株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2019年12月期１Ｑ

27,515,866株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の拡大によるインバウンド需要の減少や輸出低迷が継続し、国内景気を大きく押し下げました。今後も経済活動の自粛が要請される等、影響は避けられない状況であり、その先行きには更なる不透明感が出てきております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,591,764千円（前年同期比14.8％増）、営業利益は1,136,737千円（前年同期比34.1％増）、経常利益は1,184,361千円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723,055千円（前年同期比50.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比10.2％減の137万台、中古車の登録台数（※７）は、同3.0％減の190万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同4.4％減の192万台、成約台数（※８）は、同5.6％減の121万台となりました。
このように市場動向が悪化しているなか、当社の中古車オークションでも、新型コロナウイルス感染拡大に伴う流通の大幅な減少等により、出品台数は前年同期を下回りました。このような状況を打開すべく、業界全体への緊急対策支援として取引手数料の特別価格設定や出品に掛かる陸送費用の補助、非会員に対する中古車オークションへの参加の開放等、いち早く実施し、流通の減少を最小限に抑える取組を行いました。また、ライブ中継
オークション及び落札代行サービスにおいても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う輸出の一部制限により、輸出業者の利用が減少している傾向にあったものの、テレワークでのライブ中継オークション参加ニーズの高まりから落札台数、落札シェアは前年並みを維持しました。車両検査サービスにおいて、主に中古車情報誌の認定検査が堅調に推移したことにより、検査台数は前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）2,961,871千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は926,393千円（前年同期比7.7％減）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで1構成されています。
国内事業では、新型スマートフォンの販売が好調に推移したこと等により、入庫台数は前年同期を大幅に上回り、また、中古PCの流通が堅調に推移しました。さらに、新型スマートフォンの買い替えに伴い、比較的高単価な商材の比率が増加したことで取扱高、台あたり利益が前年同期の水準を上回るとともに、昨年来取り組んできた原価低減並びに販売費及び一般管理費の一層の効率化が当期間中の事業損益改善に貢献しました。一方、海外事業では、本格的に事業を開始した矢先に、新型コロナウイルスの影響が拡大したことで、全体的な商流が落ち込む等、動きが鈍い状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,704,981千円（前年同期比96.8％増）、営業利益は744,600千円（前年同期比130.1％増）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
ブランド品は、欧州を中心とした海外バイヤーの拡大を行ったことで、オークションへの積極的参加を促し、応札の増加につながった結果、成約数、取扱高がそれぞれ前年同期を上回りました。花き(切花・鉢物)は、デジタルマーケティングやネット広告の積極的な活用により、新規会員獲得を促進しましたが、新型コロナウイルスの影響により国内での冠婚葬祭等を含むイベントの花き需要の大幅低下により、取扱高は前年同期を下回りました。中古バイクは、買い控え傾向が続くなか、出品減少を補うための会員獲得施策を行ったものの、前年同期の水準には至りませんでした。一方で、レンタル事業では、稼働台数が好調に推移したことで前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は685,991千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は177,042千円（前年同期比1.0％減）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）403,161千円（前年同期比14.1％減）、営業損失は102,968千円（前年同期は営業損失29,868千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,638,970千円増加し、31,963,619千円となりました。これは主に、現金及び預金が732,803千円、受取手形及び売掛金が126,493千円、オークション貸勘定が1,195,773千円、未収消費税等が810,081千円、有形固定資産が7,315千円増加し、無形固定資産が60,186千円、投資その他の資産が147,218千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,331,804千円増加し、13,322,899千円となりました。これは主に、買掛金が115,907千円、オークション借勘定が2,178,100千円、株式給付引当金が9,901千円、退職給付に係る負債が13,764千円増加し、未払法人税等が79,731千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて307,165千円増加し、18,640,720千円となりました。これは主に、資本金が928千円、資本剰余金が928千円、利益剰余金が362,057千円、非支配株主持分が13,954千円増加し、その他有価証券評価差額金が65,431千円、為替換算調整勘定が2,742千円、退職給付に係る調整累計額が2,530千円減少したことによるものであります。

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年２月14日に公表している業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染の拡大に関しましては、当社グループの業績に少なからず影響することが予想されますが、現時点で影響額を算定することは困難であります。今後、状況の進展や事業動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
オークション貸勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

14,701,608
849,1073,589,476
3,333,990△23,529
22,450,654

15,434,412
975,600
4,785,249
4,125,697△31,246
25,289,713

1,482,512
1,513,036
3,878,446
6,873,994
29,324,649

1,489,827
1,452,850
3,731,227
6,673,905
31,963,619

604,799
6,040,109
493,100
118,168
1,199,558
8,455,736

720,706
8,218,210
413,369
239,616
1,134,821
10,726,724

74,9801,620,592
10,532
829,251
2,535,358
10,991,094

84,881
1,634,357
11,805865,1292,596,174
13,322,899

1,729,168
6,782,326
9,484,599△241,056
17,755,037

1,730,096
6,783,254
9,846,656△241,056
18,118,952

246,330
4,466
58,106308,903269,613
18,333,554
29,324,649

180,899
1,723
55,576238,198
283,568
18,640,720
31,963,619

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
4,871,374
1,999,357
2,872,017
2,024,182
847,835(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
5,591,764
2,393,914
3,197,850
2,061,112
1,136,737

1,416
4,616
22,106－40,354
68,494

17,163
7,178
6,608
14,254
2,686
47,891

612
2,191
2,803
913,525267
0
267
1,184,361

69,341
19,56688,908824,617
326,818
497,799
15,916
481,882

5,529
－
5,529
1,178,832
441,821737,010
13,954
723,055

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
497,799(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
737,010△8,539△448
2,848△6,138491,660△65,431△2,742△2,530△70,705
666,305

475,743
15,916652,350
13,9546

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

7

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１2019年１月１日

至2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事
業 事
業

計その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

2,994,908

866,172

34,597－3,029,506

866,172

701,503 4,562,584

308,790

4,871,374

34,597160,280

194,877

701,503 4,597,181

469,070

5,066,252－－ 4,871,374△194,877－△194,877 4,871,374

セグメント利益
1,003,678
323,584
178,834 1,506,097△29,868 1,476,229△628,394
847,835又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△628,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１2020年１月１日

至2020年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事
業 事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

2,922,540 1,704,981
39,331－

2,961,871 1,704,981

685,991 5,313,513

278,250

5,591,764

39,331

124,910

164,241

685,991 5,352,844

403,161

5,756,006－－ 5,591,764△164,241－△164,241 5,591,764

セグメント利益
926,393744,600
177,042 1,848,035 △102,968 1,745,067△608,330 1,136,737
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

8（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2020年４月24日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要(１)発行する株式の種類及び数

当社普通株式45,000株(２)発行価額

１株につき1,194円(３)発行総額

53,730,000円(４)株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）４名 12,000株
執行役員 11名 33,000株(５)払込期日2020年４月24日

２．発行の目的及び理由
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対して、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月27日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

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