2022年2月作成

2022年度「研究開発型スタートアップ支援事業/
NEDO Entrepreneurs Program（NEP）」

第1回公募に関する説明資料※ 2022年度NEPに係る公募は、第1回（本公募）のみの予定です。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
イノベーション推進部
1

資料をお読みになる前に…
●本資料は『公募要領』に準拠しておりますが、概要を掴んでいただくため内容を一部簡略化しております。
→詳細は『2022年度NEP第1回公募 公募要領』をお読みください。
●本資料内で登場する略称文字に関して
・要領P. ▲ ⇒ 公募要領の▲ページ
・[1.1.]⇒ 公募要領の項目 1.1.
●本事業は政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。最新の情報につきましては、NEDOウェブサイトの本公募ページをご確認ください。
2

事業の背景3

事業の背景12021年6月18日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」において、ウィズコロナ・ポストコロナの世界における我が国企業のダイナミズムの復活のため、スタートアップを生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備が、取組施策の一つとして挙げられています。また、2021年6月18日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2021」においても、引き続きスタートアップ支援及びイノベーション・エコシステム形成に向けた取り組みの重要性は変わらず、世界との競争が先鋭化する中、これまでの取組をより効率的に機能させていく必要があるとされています。社会課題を解決するための先進的な技術の社会実装の加速化や、国際競争の下での我が国企業による海外展開の促進及び国際市場の獲得の重要な手段として、標準の戦略的・国際的な活用を官民で徹底して推進することとしています。
また、2021年6月16日に一部改正された産業競争力強化法では、革新的な技術又は手法の早期事業化や規制改革を目的とした、新しい技術等の迅速な実証を行うことができる環境が整えられています。こうした実証で得られた情報・資料を活用することで、技術の社会実装がさらに加速化することが期待されています。
一方、我が国の企業、大学、研究機関等では世界の先端を行く研究が実施され、将来有望な技術シーズが数多く存在しています。そのため、研究開発型スタートアップは、スピード感を持った果敢な研究開発により技術的に優位な立場を構築できるため、技術イノベーションの担い手として期待される存在であり、その創出や成長のための環境整備が重要です。また、研究開発やイノベーションの分野では、グローバルで熾烈な競争が繰り広げられており、日本の高い研究開発力に対する諸外国からの期待が近年増大している状況を踏まえると、国際連携の加速も不可欠です。
（参考）「成長戦略フォローアップ」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/fu2021.pdf「統合イノベーション戦略2021」
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2021_honbun.pdf
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事業の背景２【参考】開業率の国際比較
開業率：当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数／前年度末の適用事業所数

各国ごとに統計の性質が異なるため、単純な比較はできないものの、国際的に見ると我が国の開業率は低水準。
出典：中小企業庁「中小企業白書（2021年度）」
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事業の背景３

研究開発型スタートアップ支援事業の全体像●研究開発型スタートアップの相談窓口●事業計画作成支援

SSA

本事業はココ！

研究開発型スタートアップの専門支援人材育成

TCP（資金支援なし）
1年以内

NEP A
NEP B
500万円未満/件 3000万円以内/件
6ヶ月以内
7.5ヶ月以内

STS
7000万円以内/件
2/3 1.5年以内

STS２2億円以内/件
2/3 ２年以内

PCA
2.5億以内/件
2/3 約7か月以内

66

事業概要

7

事業の概要 （要領P.5 [1.2.])
NEDO Entrepreneurs Program：「NEP」
研究開発型スタートアップを目指す起業家候補のための事業化/PoC支援プログラム
項目

タイプ A [個人]タイプ A [法人]タイプ B

技術シーズを活用した事業構想を有する『起業家候補人材』
対象者※ 個人・チーム（研究機関や企業等に所属している者を含む）
又は法人（応募事業を実施するために設立した事業化前の法人）
2020年度より、3つの応募タイプを設定
助成金額

500万円未満（税抜）3000万円以内（税抜）

事業期間

6ヶ月以内

7.5ヶ月以内※同一テーマでNEPタイプAとNEPタイプBに同時応募することが可能です。
※消費税は自己負担【NEP事業の実施体制イメージ】
助言, 支援事業カタライザー

研究機関等に属する者

採択

NEPに係る委託契約
運営管理法人※経理業務等委任契約

個人

事業会社に属する者

NEP支援対象者※NEPタイプA [個人]のみ、運営管理法人による立替払いや経理等の支援あり

8

助成事業対象者 （要領P.8～10 [2.1.]）
タイプA[個人]タイプA[法人]

タイプB

応募時

⚫ 個人・チーム（代表者含め最大3名まで）⚫ 個人・チーム（代表者含め最大3名まで）⚫ 法人※以下【応募可能な法人の条件】を参照

交付決定先⚫ 個人・チーム（代表者含め最大3名まで）⚫ 法人※「個人・チーム」で応募した場合は、交付申請書の提出（採択決定後45日以内を目安）までに法人の設立が必要【応募可能な法人の条件】
法人を設立済みの者（企業）のうち、本公募開始（2022年2月22日）の時点で以下①～⑥全ての条件を満たす者は、タイプA [法人]及び/又はタイプB への応募が可能です。
①本事業は技術シーズを持った起業家候補人材を対象としているため、設立当初より本応募事業を事業化することを目的としている法人であること。
②すでに事業活動を行っている法人による「既存事業の拡大」や「新規事業の創出」ではないこと。
③本応募事業にて、売上（営業外収益は除く）を計上していない法人であること。本応募事業に活用する技術シーズを利用した最終製品（社会的・経済的効果を産み出す物品・サービス等）による売上を計上している法人は応募できません。
④事業化に向けた資金として、出資・融資等の投資を受けていないこと（但し、出資・融資等とは、業として出資を行う者（事業会社等の法人を含む）による投資を対象とし、これに該当しない個人投資家による投資は対象外とする）。
⑤事業化に向けた資金として、公的機関・民間企業を問わず助成金・補助金・委託事業費等を合計500万円以上、受けていないこと。但し、『法人設立前に参加したビジネスコンテスト等のイベントによる賞金・特典等』、及び『過去のNEP事業による助成金』は、この合計金額には含めない。
⑥雇用保険に加入義務のある労働者を雇用していないこと。

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助成対象事業 （要領P.10 [2.2.]）

1. 助成事業で開発するものが、競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであり、 以下の技術の範囲であること。
・ 経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、環境、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロ
ジー、航空宇宙等。但し、原子力に係るものを除く）であること。
・ 具体的な技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。
例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディン
グなど、技術的要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とします。
2. 助成事業で開発するものが、 応募者及びその所属機関が既に活動している事業とは異なる、新たな事業を創出しうるものであること（既存法人による「既存事業の拡大」や「新規事業の創出」は対象外）。

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応募タイプ別 早見表１
No.

項目

1

助成金額
（要領P.５）2（要領P.５）

3

過去のNEP
終了事業者
による応募

事業期間

（要領P.８）45

出資関心確認書

NEPタイプA[個人]NEPタイプA[法人]500万円未満（税抜）※助成対象費用は本スライドP.13参照

3,000万円以内（税抜）※助成対象費用は本スライドP.13参照

6ヶ月以内

7.5ヶ月以内

不可（同一事業の場合）※別事業であれば制約なし

可※同一事業の場合、助成金の上限は2,500万円以内
（税抜）

不要

VC等からの出資関心確認書の提出が必要

書面審査のみ・書面審査(一次審査)
・採択審査委員会＆経営者面談(二次審査)
・契約・助成審査委員会（要領P.10）

審査方法（要領P.18～19）

NEPタイプB※ 消費税は助成金額に含まれません（事業者の自己負担）
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応募タイプ別 早見表２
No.

6

項目

審査基準
（要領P.19）

NEPタイプA[個人](1)本事業の趣旨との整合(2)技術評価(3)事業性評価(4)人物評価(5)資金調達に関する評価• 対象経費の消費税10%（最大50万円）の自己負担可能
採択決定後、以下の条件を満たすこと（原則45日以内）

7

8

交付決定
条件
（要領P.７）

運営管理法人による支援範囲（要領P.５）

・事業カタライザーとマッチングすること
・様式第22（運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結したことの報告書）を提出すること
本スライド P.14参照※経理業務等に関する委任契約が必要

NEPタイプA[法人]NEPタイプB(1)～(4):タイプA[個人]と同様(1)～(4):タイプA[個人]と同様(5)資金調達に関する評価• 対象経費の消費税10%（最大50万円）の自己負担可能• 対象経費(最大500万円)の一時的な立て替えが可能※概算払も可能(5)資金調達に関する評価• 対象経費の消費税10%（最大300万円) の自己負担可能• 対象経費(最大3,000万円)
一時的な立て替えが可能※概算払も可能採択決定後、以下の条件を満たすこと（原則45日以内）
・事業カタライザーとマッチングすること
・設立法人に関する確認書類(履歴事項全部証明書、定款の写し)を提出すること

本スライド P.15参照※委任契約は不要
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応募タイプ別 早見表３助成対象費用 (要領 P.11～14[2.3.])
NEPタイプ
A[個人]

項目

No.

Ⅰ. 機械装置等費

9NEPタイプ
A[法人]

(※1)

(※1)

処分制限財産の購入不可

１.土木・建築工事費
２.機械装置等製作・購入費
３.保守・改造修理費

NEPタイプ B

処分制限財産の購入可

補助員費のみ可Ⅱ. 労務費「500万円未満」又は「助成金総額の25％未満」のいずれか低い方いずれも不可

１.研究員費
２.補助員費Ⅲ. その他経費
１.消耗品費（資材.部品.消耗品等）
２.旅費（国内外旅費.滞在費.交通費)⇒主任研究員含め3名まで
３.外注費(ソフトウエア.ハード設計請負外注）
４.諸経費(光熱水.会議.委員会.通信.借料.通訳
図書資料.運送.関税等の費用）(※2)

Ⅳ. 委託費・共同研究費

いずれも可（但し、「3.外注費」における処分制限財産 (※1)(※1)の購入、「4.諸経費」における特許出願費用は不可）

いずれも可（但し、「4.諸経費」における特許出願費用は不可）

国内の学術研究機関等との共同研究費のみ可(助成金総額の50％未満まで)（※1）処分制限財産：取得単価が税抜50万円以上、かつ使用期間1年以上の消耗品費以外の物品等（※2）代表者及びチームメンバーと利益相反関係にある相手先との共同研究は対象外となります。

国内の学術研究機関等との共同研究費のみ可(助成金総額の25％未満まで)

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2022年度NEPスキーム (NEPタイプA[個人])

NEDO①条件付き採択

委託（経理支援、検査支援等）③交付決定

NEタイプA[個人]<NEタイプA[個人]の担当業務>●研究開発●発注・納品・検収対応●検査対応●事業終了後NEDOへ報告②委任契約

運営管理法人＜運営管理法人の担当業務＞●事業者の進捗管理●経理業務に対する支援・管理等の実施※経費の支払い（立替え）を含む●検査対応に関する支援●研修実施における会場の確保・設営・周知●確定検査の準備及び検査対応に関する支援※運営管理法人による支払対応となるため、助成金を使用する期間が事業期間より短くなる場合があります。

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2022年度NEPスキーム (NEPタイプA[法人]、NEPタイプB )

NEDO
①条件付き
採択

委託（経理支援、検査支援等）②交付決定

NEタイプA[法人]NEタイプB※契約なし<NEタイプA[法人]、タイプBの担当業務>●研究開発●発注・納品・検収・支払い対応●検査対応●事業終了後NEDOへ報告

運営管理法人＜運営管理法人の担当業務＞●事業者の進捗管理●中間検査及び概算払等に係る書類作成支援●上記2項目に係る付帯経理業務●研修実施における会場の確保・設営・周知●確定検査に係る書類作成支援15

スケジュール（予定）（要領P.21 [4.6.]）
2022年
2月22日
：公募開始
2月28日～：NEP提案書添削指導（先着50件程度）※受付数に達し次第、終了予定のため、お早めにご提出下さい
3月17日9時まで：公募締め切り
3月31日正午
4月中旬～5月上旬頃 ：書面審査：採択審査委員会(プレゼンテーション審査)、経営者面談
5月下旬頃※NEPタイプBのみが対象※プレゼンテーション審査対象者のみにお知らせ

6月中旬頃
6月中

：採択者の決定：カタライザーマッチング

7月上～中旬頃：運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結

7月中～下旬頃：交付申請書の提出
応募タイプに応じた交付条件への対応：交付先の決定、事業開始

8月上旬※カタライザーマッチング対象者のみにお知らせ※NEPタイプA [個人]のみが対象

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応募～交付決定に至るまで

17

応募から交付決定までのスケジュール (要領P.21)
NEP提案書添削指導（任意）2/28～3/17
※1

(書面
審査

プ
レ
ゼ採
ン択
テ審ー査
シ委
ョ員ン審会査)応募（提案書類の提出）交付決定条件※2
事業
マカ
ッタ
チラ
ンイ
グザーとの条件１
担当事業カタライザーの決定（事業カタライザーとマッチングすること）

条件２
運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結したことの報告書の提出 運営管理法人

条件３
設立法人に関する確認書類(履歴事項全部証明書、定款の写し)の提出

交付
申
請書の提出

条件を満たす交付決定※2：原則、45日以内に条件を満たすこと
ピアレビュア

応募者

採択審査
委員

事業カタライザー・タイプA [個人]：条件1、2が必要
・タイプA [法人]・タイプB：条件1、3が必要※1：タイプBのみ。

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応募方法１ (要領P.15 [3.1.]～ [3.2.])(1)提案書類の作成
公募要領、及び「提案書作成にあたって」に従って、提案書類一式（以下①～⑥）を日本語で作成してください。
① 応募時チェックリスト（Excel形式）② 書面審査用ファイル（PDF形式）③ 追加資料ファイル（PDF形式）④ 情報項目、様式第１、別紙２（Excel形式）⑤ 財務データ入力フォーム（Excel形式）⑥ 決算報告書(PDF形式)※⑤は法人設立済みの応募者のみ提出必要※⑥は１期以上の決算報告書がある法人設立済みの応募者のみ提出必要(2)提出方法
作成した提案書類は、指定URLへのアップロードでのみ提出を受け付けます。持参、郵送、FAX又は電子メール等による提出は受け付けません。
ただし、NEDOから別途指示があった場合はこの限りではありません。
上記①～⑥のファイルを一つのzipファイル(25MB以内)にまとめて、以下のURLよりアップロードしてください。
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/3zn5bv1hfw7k
19応募方法２ （要領P.16 [3.3.]～ [3.4.]）(3)提出期限2022 年3 月31 日（木）正午（アップロード完了）※提出は締切直前ではなく、早めのご提出（3/22（火）頃）を推奨しております。
※持参や郵送、メール、FAX 等、指定の方法以外での提出は受け付けません。
※提案書が期限までに提出されなかった場合や、書類に不備等がある場合は、受け付けません。
※「提案書作成にあたって」等の各注意事項を熟読の上、注意して記入してください。
※NEPタイプBの応募者のうち、VC等からの『出資関心願／出資関心確認書』のみ、提出期限に間に合わない場合は、2022年4 月27日（水）正午までに追加で提出することを認めます。
この場合に限り、NEP事務局（NEP@nedo.go.jp）まで電子メールで提出することを認めます。

(４)留意事項「3.4.応募に関する留意事項」を必ずご確認ください。
（1）主任研究者及び登録研究員（2）重複応募（3）所属機関との事前調整等（4）府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録（5）法人設立に伴う事業開始時期について

本事業への応募にあたっては、応募者の責任において、応募事業を実施することで第三者の権利（知的財産権、研究施設・設備の利用等）を侵害しないことを、提案者（代表者）及びチームメンバーの所属機関（企業、研究機関、大学等）、及び利害関係のある機関、関係者等と必ず事前に確認・調整の上で応募してください。

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応募方法３ （要領p.17 [3.6.]）
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)への登録
本事業への応募の際、『e-Rad』への登録完了が必須となります。
(e-Radへの登録手続きを行わないと、本事業への応募ができません)

詳細はe-Radヘルプデスク(Tel：0570-066-877)までお問い合わせください。

●e-Rad(府省共通研究開発管理システム)とは各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化する府省横断的なシステム●e-Rad ポータルサイト https://www.e-rad.go.jp/●手続きの概略（下記の①～④を実施すること）①所属研究機関の登録（個人で応募の場合は不要）②研究代表者の登録③応募基本情報の入力と「応募内容提案書」の出力④応募情報の確認と登録
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NEP提案書添削指導について（先着50件程度）
ご応募にあたり、より精度の高い提案書を作成していただくことを目的として、外部委託先による『提案書の添削指導』を実施します。
（詳細はNEP公募ページをご参照下さい）
受付期間

2月28日（月）～3月17日（木）9:00AM（締切り）

送付先

アビームコンサルティング株式会社

送付書類

書面審査用ファイル

コメント
返却までの期間

原則5～6営業日

留意点※ 提案書類の提出期限は3月31日（木）正午です。
日数に余裕をもってご提出下さい。

※受付数に達し次第、終了予定のため、お早めにご提出下さい。

送付先：
JPABNEPDL@abeam.com
PDFにて最小化する
受付締切り間際は混雑し、返却に時間を要する為、余裕を持ってご提出下さい。

・添削指導を受けられる回数は、応募者につき1回のみです。
・添削結果に対するお問合せについては、一切応じられません。
・添削コメントはあくまでも参考であり、内容を全て提案書に反映しても採択を約束されるものではありません。
・NEDO、アビームコンサルティング株式会社では秘密保持契約等を締結していますが、非公開とすべき内容が含まれる場合は、削除し提出して下さい。
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審査の方法（要領P.18 [4.2.]）
実施項目

タイプA[個人]タイプA[法人]

タイプB

○

○

○
（一次審査）

採択審査委員会、経営者面談（プレゼンテーション審査）――○（二次審査）

契約・助成審査委員会 ※2

―

―

○

書面審査 ※1【備考】※１：書面審査では、提案書類に基づいた外部専門家等による審査を実施※２：契約・助成審査委員会では、各審査の結果を踏まえ、NEDOが定める基準等に基づき、最終的に採択者を決定・選定は非公開で行われるため、『審査の経過等、審査に関する問い合わせ』には応じられません。
※ 必要に応じ、採択者の決定の前に、カタライザーマッチングや交付決定のための事前準備等の対応をお願いする可能性があります。
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審査基準1 （要領P.19 [4.3.]）(1)本事業の趣旨との整合「１．事業概要（要領P.4～7）」に記載された本事業の目的を達成するために有効と認められる提案であること。

(2)技術評価
・ 提案の事業構想で用いる技術シーズについて、基礎的な検討が十分に行われており、その開発能力を十分に有していること（過去の研究経歴等）。
・ 将来性のある技術であって、グローバルに見ても目標設定のレベルが相当程度高いこと。
・ 提案者自らが優位性のある特許やノウハウを保有している、又は大学等の共同研究先や協力企業等からのライセンス供与が見込まれる等、当該技術シーズが提案者によって活用可能な状態であること。
・ PoCに目標値、技術課題及び解決手段が明確に示されており、本提案の実施によって、技術課題が解決され、目標値が達成される可能性が高いこと。

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審査基準２ （要領P.19 [4.3.]）(3)事業性評価
・ 提案者が、事業化及び事業促進に活用可能な技術シーズを保有していること（特許、ノウハウの保有、ライセンス供与が見込まれる等）。また、提案事業の実施において技術上や知財権確保により提案者に優位性があること（競合等による模倣が困難又は時間を要する等）。
・ ターゲットとなる市場やそのニーズを的確に捉えており、その市場規模が十分に大きいこと。また、事業化後は国内経済への影響が大きく、新規産業の開拓等に貢献するものであること 。
・ 本事業で実施する PoCが、技術シーズの事業化及びその促進に寄与するものであり、具体的な計画を伴う提案となっていること。
・ 本事業の終了後に、事業化が達成、促進する可能性が高いことを示す「具体的な計画（資金調達、サービス構築、市場参入等）」や「予想されるリスク（市場変動、技術変革等）への対策」が検討されていること。
・ 本提案に記載された技術開発や事業化を計画通り遂行する能力があり、それらを遂行するための体制が構築されている、又は具体的に想定されていること。

(4)人物評価
代表者について、本提案に記載された技術開発や事業化にかける意欲、情熱、リーダーシップ、柔軟性、論理力といった将来「メガベンチャー」の創業者・経営者として十分な資質を有していること。

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審査基準３ （要領P.19 [4.3.]）(5)資金調達に関する評価助成事業を的確に遂行するのに必要な資金の調達が見込めること
・NEPタイプA[個人] ：①対象経費の消費税10％（最大50万円）の自己負担が可能
・NEPタイプA[法人] ：①対象経費の消費税10％（最大50万円）の自己負担が可能②対象経費（最大500万円）の一時的な立て替えが可能（※）
・NEPタイプB：①対象経費の消費税10 ％（最大300万円）の自己負担が可能②対象経費（最大3,000万円）の一時的な立て替えが可能（※）※ 概算払を活用することもできます。

(6)特記事項
・ 2021年度TCP最終審査会で最優秀賞、優秀賞を受賞し、且つNEDOが定めた基準を満たした者による提案は、本公募の審査において一定の優遇措置を行います。
・「大企業等からのスピンアウト／カーブアウト」に該当するとNEDOから認められた提案について、採択枠を別途設ける場合があります。

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交付先の通知及び発表 （要領P.20 [4.4.]）（2022年6月中旬頃の予定）

採択案件：提案者に対し、その旨を通知
NEDOのウェブサイトで公開（提案者の氏名、助成事業の名称、助成事業の概要、交付決定された助成金の額、担当事業カタライザー名）

不採択案件：提案者に対し、その旨を通知
NEDOのウェブサイトでの公開はしない※ 個別の事情により、採択された個人名の公表がその時点で適切でない場合には、一時的に公表を留保し、事業開始後に速やかに且つ適切な時点で公表します。

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交付決定以降（事業開始以降）

28

交付決定以降（要領P.20 [4.5.]、要領P.22～23 [6.1.]）

※2
※1

交付決定

事業期間

相談と事の業
メカンタ
タラ
リインザ
グー

助言

事業
終了

その後

事
業
終了
後

● 翌年度以降5年間、事業化状況報告書を年1回NEDOに提出（P.22 [6.1.(1)]）●「終了後事業評価」を開催予定（技術開発目標の達成度、今後の事業を確認)（P.23 [6.1.(6)]）● 追跡調査・評価へのご協力（P.22 [6.1.(5)]）

【備考】※1:事業期間に関して※2:事業終了後の内容はその都度NEDOより通知します。
交付決定日から以下の期間までとする。

【タイプA】2023年1月31日まで（6か月以内）【タイプB】2023年3月15日まで（7.5か月以内）
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事業期間終了後（要領P.22～23[6.1.]）●事業終了年度から翌年度以降５年間、事業化状況報告書(年1回)をＮＥＤＯに提出●当該事業成果により収益が生じた場合、収益納付を課す(該当する場合に限る)
・助成事業者が得た利益の５％（条件によっては10％)を納付
・納付の最大額は助成金確定額（事業終了後の確定検査後に確定した額）・納付の期間は事業終了後から最長5年●助成事業期間終了月の下旬頃に『成果発表会』を開催予定（技術開発目標の達成度合い、今後の事業化の可能性等を確認)※ 資料提出、プレゼンテーション等を課す場合があります●NEDOの補助金を含む国庫補助金は一時所得として整理される（所得税法第34条第一項）

但し、費目によっては控除対象等になる場合あり⇒ 確定申告を漏れなく実施すること※ 特に、NEPタイプA [個人]（個人・チームとして交付決定を受ける事業者）
はご注意ください!!
30

その他の留意事項等

31重複支援の排除について（要領P.23 [6.2.]）●同一の技術開発課題ですでに他の助成金等を受けている場合、本事業への申請は不可。

●同一の技術開発課題で、同時期に他の助成金等との応募は可。
※本事業と「その他助成金制度」が重複して採択された場合、重複支援の可否に関してご相談ください。
※「その他助成金と併用」した物品等の購入は計上できない場合有り。
（詳しくは要領P.11～14[２.３.]の各費目及び事務処理マニュアルをご参照)●同一事業者が本事業に対して複数テーマで申請することは不可。ただし、同一テーマでNEPタイプAとタイプBの同時応募は可。
32

公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応（要領P.24～25 [6.8.]）

公的研究費の不正使用、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じる。
・当該研究費の全部又は一部を返還
・NEDOとの契約締結や補助金等の交付を停止
・NEDOの事業への応募を制限
・府省等他の資金配分機関へ情報提供
・事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表
33

免責事項について（要領P.27 [6.12.]）●NEDO、運営管理法人及び事業カタライザーは、本事業の提供において、申請者及びチームメンバーに生じた損害等について、一切の責任を負わないものとする(故意又は重過失がある場合を除く)●応募内容が知的財産権など第三者の権利を侵害していないことを事前に確認の上、応募すること●本事業への応募及び参加は、応募者および参加者の責任と判断に拠るものとする●企業・研究機関・大学等に所属する個人が応募する場合においても、所属機関に了解を得るなど必要な対応を応募者の責任で行うこと
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お問い合わせ先ＮＥＤＯイノベーション推進部
スタートアップグループ
NEP事務局

E-MAIL：NEP@nedo.go.jp
TEL：044-520-5173
・詳細は公募要領及びFAQをご参照ください。
・お問い合わせは、原則メールでのみ承ります。
35