別紙１
医療的ケア児等総合支援事業実施要綱新旧対照表（令和３年 12 月 24 日時点案）

各都道府県知事
指定都市市長
中核市市長

改正後

現行

障 発 0327 第 19 号
平 成 31 年 ３ 月 27 日
（一部改正）障 発 0 3 0 3 第 １ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 ３ 日（一部改正）障 発 0 3 3 0 第 2 1 号
令 和 ３ 年 ３ 月 30 日
（最終改正）障 発 * * * * 第 * * 号
令 和 ＊ 年 ＊ 月 ＊ 日

障 発 0327 第 19 号
平 成 31 年 ３ 月 27 日
（一部改正）障 発 0 3 0 3 第 １ 号
令 和 ２ 年 ３ 月 ３ 日（最終改正）障 発 0 3 3 0 第 2 1 号
令 和 ３ 年 ３ 月 30 日

各殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
（公 印 省 略）

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
（公 印 省 略）

医療的ケア児等総合支援事業の実施について

医療的ケア児等総合支援事業の実施について

医療技術の進歩等を背景に医療的ケアが必要な児童は増加傾向にある
が、地域においては、医療的ケア児を支援できる環境が整備されている
ところが未だ多くない状況にある。このため、地域において医療的ケア児等の受け入れが促進されるよう、必要な支援の提供が可能となる体制を整備し、医療的ケア児等とその家族の地域生活支援の向上を図ることを目的として、今般、別紙のとおり「医療的ケア児等総合支援事業」を新たに定め、平成 31 年４月１日から実施することとした。

医療技術の進歩等を背景に医療的ケアが必要な児童は増加傾向にある
が、地域においては、医療的ケア児を支援できる環境が整備されている
ところが未だ多くない状況にある。このため、地域において医療的ケア児等の受け入れが促進されるよう、必要な支援の提供が可能となる体制を整備し、医療的ケア児等とその家族の地域生活支援の向上を図ることを目的として、今般、別紙のとおり「医療的ケア児等総合支援事業」を新たに定め、平成 31 年４月１日から実施することとした。

改正後貴職においては、御了知の上、管内市区町村等に対し、本事業について周知及び事業の促進を図る等、特段の配慮をお願いする。

現行
貴職においては、御了知の上、管内市区町村等に対し、本事業について周知及び事業の促進を図る等、特段の配慮をお願いする。

（別紙）

（別紙）
医療的ケア児等総合支援事業実施要綱

医療的ケア児等総合支援事業実施要綱

１ 事業の目的
事業の目的
医療的ケア児等総合支援事業は、人工呼吸器を装着している児童そ
医療的ケア児等総合支援事業は、医療的ケア児（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第 81 号。以下「法」の他の日常生活を営むために医療を要する状態にある児童や重症心身という。）第２条第２項に定める「医療的ケア児」をいう。以下同じ。
）
障害児（以下「医療的ケア児等」という。）の地域における受け入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等のや重症心身障害児（以下「医療的ケア児等」という。）の地域における地域生活支援の向上を図ることを目的とする。
受け入れが促進されるよう、地方自治体の体制の整備を行い、医療的ケア児等の地域生活支援の向上を図ることを目的とする。

１

２

３

実施主体
この事業の実施主体は、以下のとおりとする。
Ⅰ ４の（１）の事業 都道府県
Ⅱ ４の（２）から（７）の事業 都道府県及び市町村（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。
）
なお、都道府県等は、事業の全部又は一部について、適切に事業を実施できると認めた者（以下「委託先」という。
）に委託することができるものとする。この場合において、都道府県等は、委託先との連携を密にし、事業に取り組むとともに、委託先から定期的な報告を求めるものとする。
事業の対象
（略）

２

実施主体
この事業の実施主体は、都道府県及び市町村（特別区を含む。）（以下「都道府県等」という。
）とする。なお、都道府県等は、事業の全部又は一部について、適切に事業を実施できると認めた者（以下「委託先」という。）に委託することができるものとする。この場合において、都道府県等は、委託先との連携を密にし、事業に取り組むとともに、委託先から定期的な報告を求めるものとする。

３

事業の対象
都道府県等が支援を必要と認めた医療的ケア児等及びその家族

改正後
事業の内容
医療的ケア児等の支援体制を整備するため、次の（１）～（７）の事業のうち、いずれかの事業について取組を実施し、複数の事業に取り組むことも可能とする。

現行

４

４

事業の内容
医療的ケア児等の支援体制を整備するため、次の（１）～（５）の事業のうち、いずれかの事業について取組を実施し、複数の事業に取り組むことも可能とする。

（１）医療的ケア児支援センターの業務を行う医療的ケア児等コーディ
ネーターの配置法第 14 条に規定する医療的ケア児支援センター（都道府県が自ら行う場合を含む。）（以下「支援センター」という。）に、医療的ケア児等の支援を総合調整する者（以下「医療的ケア児等コーディネー
ター」という。）を常勤で１人以上配置し、法第 14 条第１項第１号及び第３号に定める業務を行う（※）こと。

（新設）（※）支援センターが、法第 14 条第１項第２号及び第４号の業務を併せて行う場合も補助対象となること。

（２）医療的ケア児等の協議の場の設置（略）（１）医療的ケア児等の協議の場の設置
地域において、医療的ケア児等の支援に携わる保健、医療、福祉、教育、子育て等の各分野の関係機関及び当事者団体等から構成される協議の場（以下「協議の場」という。）を設置する。協議の場においては、地域の現状把握、分析、連絡調整、支援内容等、地域全体の医療的ケア児等とその家族が直面する課題及びその対応策の検討を行うこと。

（３）医療的ケア児等支援者養成研修の実施
医療的ケア児等コーディネーターの養成（以下「医療的ケア児等コーディネーター養成研修」という。）や地域の障害児通所支援事業
所、保育所、放課後児童クラブ及び学校等において医療的ケア児等への支援に従事できる者を養成する研修（以下「医療的ケア児等支援者養成研修」という。
）を実施すること。
また、医療的ケア児等の支援経験がない障害児通所支援事業所等の職員に対して、喀痰吸引等研修（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第４条第２項の喀痰吸引等研修をいう。）など（２）医療的ケア児等支援者養成研修の実施
医療的ケア児等の支援を総合調整する者（以下「医療的ケア児等コーディネーター」という。）の養成（以下「医療的ケア児等コーディネーター養成研修」という。）や地域の障害児通所支援事業所、保育所、放課後児童クラブ及び学校等において医療的ケア児等への支援に従事出来る者を養成する研修（以下「医療的ケア児等支援者養成研修」という。）を実施すること。
また、医療的ケア児等の支援経験がない障害児通所支援事業所等の職員に対して、喀痰吸引等研修（社会福祉士及び介護福祉士法第改正後の医療的ケアの知識・技能習得のための研修を実施すること。なお、医療機関と協力し、入院中の医療的ケア児が、退院後に地域で生活する際の支援者を養成するため、医療機関において喀痰吸引等研修を行うことも可能である。

現行４条第２項の喀痰吸引等研修をいう。）などの医療的ケアの知識・技能習得のための研修を実施すること。なお、医療機関と協力し、入院中の医療的ケア児が、退院後に地域で生活する際の支援者を養成するため、医療機関において喀痰吸引等研修を行うことも可能である。

（４）医療的ケア児等の相談体制の整備（３）医療的ケア児等の相談体制の整備
医療的ケア児等が抱える課題は、多分野にわたっており必要なサ
医療的ケア児等が抱える課題は、多分野にわたっており必要なサービスも多岐にわたっている。医療的ケア児等コーディネーターは、ービスも多岐にわたっている。医療的ケア児等コーディネーターは、保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整
保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児等とその家族に対しサービスを紹介するとともに、し、医療的ケア児等とその家族に対しサービスを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐこと。
関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐこと。
また、医療的ケア児等コーディネーターは、都道府県・支援センタ
また、医療的ケア児等コーディネーターは、都道府県と市町村に配置する医療的ケア児等コーディネーター間及び相談支援専門員等
ーと市町村に配置する医療的ケア児等コーディネーター間及び相談との情報交換や症例検討を行うこと。なお、本事業において医療的支援専門員等との情報交換や症例検討を行うこと。なお、本事業にケア児等コーディネーターを配置した場合、当該情報交換や症例検おいて医療的ケア児等コーディネーターを配置した場合、当該情報討は必ず行うものとする。
交換や症例検討は必ず行うものとする。
加えて、都道府県は、令和４年度において、４の（１）の事業を行わない場合であっても、医療的ケア児等コーディネーターを配置し、上記の総合的な調整、情報交換及び症例検討に加え、支援センターの開設に向け、管内の医療的ケア児のニーズの把握や関係者との調整等を行う場合は、４の（４）の事業を行うことができるものとする。

（５）併行通園の促進（略）（４）併行通園の促進
障害児通所支援事業所に通所する医療的ケア児等について、保育所、幼稚園、認定こども園及び放課後児童クラブ（以下「保育所等」という。）との併行通園を実施するため、障害児通所支援事業所は、保育所等との調整や事前準備及び保育所等に対するバックアップを行う。

（６）医療的ケア児等に対応する看護職員確保のための体制構築（５）医療的ケア児等に対応する看護職員確保のための体制構築

改正後
（略）

現行
障害児通所支援事業所等における医療的ケア児等に対応する看護職員を確保・育成するため、求職者や現任看護職員に対する研修を実施すること。さらに、求職者に対して障害児通所支援事業所等を紹介することや、就業後のフォローアップを一体的に実施することが望ましい。

（７）医療的ケア児等とその家族への支援（略）（６）医療的ケア児等とその家族への支援
医療的ケア児等とその家族が日中に安心して過ごせる場所の提供や開拓など居場所作り等の支援を行う。例えば、以下のようなことが想定される。
・家族の負担を軽減するための看護職員の派遣
・家族のレスパイトの時間を確保するための医療的ケア児を看護できる体制の構築
・医療的ケア児のきょうだい児（以下「きょうだい児」という。
）への課題を把握し、きょうだい児の自己肯定感を高める支援の実施。
・短期入所における療育機能を強化するための保育士等の派遣。
・災害時の医療的ケア児等とその家族への支援における対応マニュアルの作成
・その他、医療的ケア児等とその家族が直面する課題に対する、支援の実施

５ 留意事項（１）支援センターに配置する医療的ケア児等コーディネーターと、市町村に配置する医療的ケア児等コーディネーターの役割分担等は、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に係る医療的ケア児支援センター等の業務等について」（令和３年８月 31日付け事務連絡）を参照すること。
（２）支援センターに配置する医療的ケア児等コーディネーターの「常勤で１人」の考え方は、常勤換算で１人とすることも可能とする（常勤換算の考え方は「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 24 年３月 30 日障発
0330 第 12 号）第二の２（２）「常勤換算算定方法」を参考とするこ

５ 留意事項（新設）

改正後と）。
（３）都道府県が、社会福祉法人等を支援センターとして指定し、当該指定した支援センターが４の（１）の業務を行う場合であって、当該業務に係る経費について都道府県が補助を行う場合も、４の（１）の補助対象となること。
（４）４の（２）から（７）に掲げる事業はすべて都道府県及び市町村で実施可能であるが、事業の性質を鑑み都道府県と市町村で役割分担を行い実施することが望ましい。
（５）（略）（６）（略）（７）（略）（８）（略）（９）（略）（10）（略）現行（１）４に掲げる事業はすべて都道府県及び市町村で実施可能であるが、事業の性質を鑑み都道府県と市町村で役割分担を行い実施することが望ましい。
（２）医療的ケア児等の協議の場の設置については、地域の子ども・子育て会議や障害者総合支援法第 89 条の３における協議会等、既存の協議会等を活用することも可能である。
（３）医療的ケア児等コーディネーター養成研修及び医療的ケア児等支援者養成研修（以下「研修」という。
）について、平成 26 年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「在宅重症心身障害児者を支援するための人材育成プログラム開発事業」及び平成 27 年度厚生労働科学研
究費補助金「重症心身障害者の支援者・コーディネーター養成研修プログラムと普及に関する研究」において開発した研修プログラム
別紙１、２の内容以上のものとすること。研修の内容については、実地研修や施設見学を含めることが望ましい。
（４）都道府県等は、研修を修了した者については、別紙３の様式を参考に修了証書を交付し、修了証書番号、修了年月日、指名、連絡先等の必要事項を記載した名簿を作成し、個人情報に十分な注意を払った上で管理するものとする。
（５）医療的ケア児等コーディネーターは、医療的ケア児等とその家族が相談しやすい場所に配置すること。
（６）併行通園を行う医療的ケア児を受け入れる保育所等に対しては、障害児通所支援事業所から保護者の同意を得た上で、当該医療的ケア児等の情報共有を行うこと。
また、都道府県等においても、障害福祉担当と子育て支援担当等の関係者における情報共有を行うこと。
（７）医療的ケア児等とその家族への支援については、地域に障害福祉等サービス等を提供する事業者がないなど、医療的ケア児等とその改正後（11）（略）６

個人情報の保護事業に携わる者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならないものとする。
また、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。
なお、上記４に定める事業を実施する都道府県等及び支援センターが、事業の全部又は一部を委託する場合は、個人情報の保護を十分に遵守させるように指導しなければならない。

７

経費の補助
（略）

現行
家族が孤立している場合がある。この場合には、都道府県等において積極的に本事業を活用し、医療的ケア児等とその家族に支援を届けること。
（８）看護職員の確保・育成にあたっては、他分野での看護職員の確保・育成に係る経験のある職能団体や医療機関等の協力を得ることが効果的な場合がある。看護職員の研修については、例えば訪問看護師向けの研修等と共同して開催するなど、医療、保育、学校等の関連分野における看護師確保・育成に係る取組との連携及び効率性・整合性を十分に図ること。
６

個人情報の保護事業に携わる者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならないものとする。
また、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。
なお、上記４に定める事業を実施する都道府県等が、事業の全部又は一部を委託する場合は、個人情報の保護を十分に遵守させるように指導しなければならない。

７

経費の補助
国は、本事業の対象経費について、別に定める交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助するものとする。
ただし、次に掲げる事業及び費用については、交付の対象とならない。
ア 当該事業で実施を予定している事業にかかる費用のうち、交付税措置が行われている費用
イ 国が別途定める国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業にかかる費用
ウ 施設や建物等の整備や改修に要する費用