北陸先端科学技術大学院大学

キャンパスマスタープラン 2021
JAIST Campus Master Plan 2021

JAIST 公式マスコットキャラクター

ジャイレオン
日本語表記：ジャイレオン（カタカナのみ）
英語表記：JAI-LEON

はじめに - INTRODUCTION 本学は令和2年10月に創立30周年の節目を迎えました。この間、先端科学技術の広い分野で世界トップレベルの研究成果を上げ、素晴らしい人材を育成してきました。
本学創立時におけるバイブルとされ、イエローブックと呼ばれている「北陸先端科
学技術大学院大学の構想の概要について」（平成2年9月）において、「先端科学技術分野に係る高度の基礎研究の推進」と共に「大学等の研究者の養成、企業等における高度な研究者・技術者の養成と再教育」が創立の目的として述べられています。この目的を受け継ぎ、独自の研究の高度化と先鋭化を進め、世界トップの研究大学を目指すとともにグローバルに活躍できる人材を育成するための指針を『JAIST 未来ビジョン』として令和3年1月に策定しました。
＜ JAIST 未来ビジョン ＞

北陸先端科学技術大学院大学は、独自の研究の高度化と先鋭化を進めつつ、国内外の大学や研究機関、産業界とのグローバルな連携に基づく新たな共創により、科学技術の未来を拓き世界の持続的発展に貢献するイノベーション創出拠点として、世界トップの研究大学を目指す。
全学一研究科体制の下、意欲に溢れた学生を国内外から広く受け入れ、先端科学技術の確かな専門性を持ち、新たな時代を先導する『しなやかな強さと共創力』を備えたグロー
バルリーダーとして育成する。

独自のキャンパスと教育研究組織を持つ日本最初の国立大学院大学として創設された本学に課せられた最も重要な使命は、世界トップレベルの研究の推進とそれを通じた人材育成であり、教育・研究による社会貢献です。また、現在のコロナ禍に代表されるような人類共通の危機の解決に貢献することも、研究大学としての本学の重要な責務と考えています。
これらの重要な使命と責務を負った本学の施設面における教育研究環境を継続的に維持・管理し、更には発展させていくことがキャンパスマスタープラ
ンに求められているところです。次期（第４期）の
中期目標中期計画期間に合わせキャンパスマスター
プラン‘１５をキャンパスマスタープラン２０２１としてリニューアルを図り、大きな方向性はそのままで次期の中期目標・計画の本学の方針を踏まえつつ改定を行いました。今後の本学の益々の発展に寄与することを祈念しています。
このキャンパスマスタープランの実現に向けて、皆様方からのご理解をお願いするとともに、ご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

令和４年３月
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
学長
寺野 稔

目次

Contents

Ⅰ キャンパスマスタープラン

Campus Master Plan

キャンパスマスタープラン２０２１について・・・・・・・・

１

キャンパスマスタープラン

・・・・・・・・

２

Ⅱ アカデミックプランと国の施策

Government measures

理念、目標、特徴

・・・・・・・・

３

中期目標・中期計画

・・・・・・・・

４

新しい１０の研究領域へ・・・・・・・・

８

JAIST未来ビジョン

・・・・・・・・

９

科学技術基本計画と国立大学法人等の施設整備施策

・・・・・・・・

１２

第５次国立大学法人等施設整備５か年計画

・・・・・・・・

１５

本学の施設整備基本計画の変遷

・・・・・・・・

１７

キャンパスの個性・普遍的要素

・・・・・・・・

１９

キャンパスの基礎的情報

・・・・・・・・

２０

キャンパスの経年状況

・・・・・・・・

２４

既存施設の老朽化対策

・・・・・・・・

２６

本学のエネルギー使用量

・・・・・・・・

２７

キャンパスの課題

・・・・・・・・

３２

Ⅲ キャンパスの現状

Campus Situation

Ⅳ キャンパスの将来像

Campus Vision

基本方針等設定の目的・・・・・・・・

３５

ＦＲＯＮＴ計画・・・・・・・・

３５

基本方針、整備方針、活用方針

・・・・・・・・

３６

フレームワークプラン

・・・・・・・・

３７

交通・動線計画・・・・・・・・

３７

土地利用・ゾーニング計画

・・・・・・・・

３８

インフラストラクチャー計画

・・・・・・・・

３９

維持管理計画・・・・・・・・

４１

環境・サスティナビリティ

・・・・・・・・

４３

エネルギー管理計画

・・・・・・・・

４５

サイン計画

・・・・・・・・

４７

ユニバーサリーデザイン（バリアフリー）計画

・・・・・・・・

５０

セキュリティ計画

・・・・・・・・

５６

災害対策に関する計画・・・・・・・・

５７

Ⅴ 部門別計画

Divisional Planning参考資料

Reference Materials

１．本学の規則等
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における施設の有効活用に関する規則 ・・・・・・・・・６１
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学施設マネジメント委員会規則 ・・・・・・・・・・・・・６３
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学防災管理規則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

２．文部科学省出典の各種データ
国立大学法人等の省エネルギーの推進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９（１）維持管理費の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（２）資本的支出の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（３）光熱水費の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１（６）スペースチャージ制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

３．国の施策
カーボンニュートラルに向けた取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
カーボンニュートラルに向けた国立大学の取組イメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
カーボンニュートラルに向けた取組の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
第６期科学技術・イノベーション基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
科学技術・イノベーション基本計画（案×概要） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
第５次国立大学法人等施設整備５か年計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６「イノベーション・コモンズ」のイメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
参考：カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション ・・・・・・・・・・・・・・・・７７

４．国立大学法人等の施設整備状況
国立大学法人等 経年別保有面積（附属病院含む） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

５．国立大学等の施設整備と財源
国立大学等の施設整備の仕組み（概要） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
国立大学法人等施設整備費予算額の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

６．インフラ長寿命化計画（個別施設計画）
インフラ長寿命化計画（個別施設計画）（概要） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

７．

本学の施設整備にかかる計画
本学の施設整備にかかる計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
維持管理計画（建築物） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４－１
更新計画（ライフライン（建物以外の基幹的設備））１／２ ・・・・・・・・・・・・・・８４－２
更新計画（ライフライン（建物以外の基幹的設備））２／２ ・・・・・・・・・・・・・・８４－３
外壁改修年次計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４－４
防水更新改修年次計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４－５

８．

本学の施設保全計画
施設保全計画表（設備等保守管理経費） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６９．

各種規格による案内図記号
ＩＳＯ規格による案内図記号(ISO7001)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
ＪＩＳ規格による案内図記号(JISZ8210) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

あとがき－Afterword－

Ⅰ キャンパスマスタープラン
キャンパスマスタープラン2021についてキャンパスマスタープランは、本学の理念や目標に基づきアカデミックプランや経営戦略に合致するように大学キャンパスの施設面における教育・研究環境を整備し、それらを適切に運用、維持及び管理を、長期的な将来に亘り戦略的な整備を推進するために作成されるものである。
従前は「施設長期計画書」を策定していたが、中期目標・中期計画の期間と合致していなかったため、その期間を合わせることで中期目標・中期計画における施設関連の整備方針等との不整
合を無くすため、2015年度にキャンパスマスタープラン‘15として改めて策定された。

「キャンパスマスタープラン2021」への改訂について「キャンパスマスタープラン‘15」が策定され５年が経過したが、 これを原則継承し見直しすることで「キャンパスマスタープラン2021」へ改訂を行う。
国においては「第６期科学技術基本計画」、「第４次国立大学法人等施設整備５か年計画」が令和3年3月に策定され、本学ではJAIST未来ビジョンや2022年度から始まる第4期中期目標・中期計画が示された。これらの国や大学の方針・方策に基づき、キャンパスマスタープランにおける中長期的な整備方針や計画の見直しを行う。
また、2017年度にはインフラ長寿命化計画（行動計画）、2020年度にはインフラ長寿命化計画（個別施設計画）が策定されたことで、「キャンパスマスタープラン2021」においては、それらの計画をベースに第４期中期目標・中期計画期間における具体的な施設整備計画を盛り込んだ見直しを図る。
「キャンパスマスタープラン2021」は、前記に基づき記載されるが、現在の国や大学の予算状況を鑑み、施設のスペースの有効活用をより一層進め、施設の機能・性能水準を中長期に維持するための計画的な修繕や省エネルギー化改修、コスト削減を考慮した建物や設備のシステム改修等を実施していくことが重要である。
また、国策としては大学の共創拠点化（イノベーションコモンズ）が提唱され、2021年7月には「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」が設立された。本学は、そのコア
リションのイノベーションWGにおける幹事校をはじめ、その他のWGにも参画することとなっており、これらに向けた施設整備の取り組みを検討することは重要である。

1

Japan Advanced Institute of Science and Technology

キャンパスマスタープラン
・令和４年度に新しい中期目標・中期計画の期間（第３期から第４期へ）の切り替わり時期を迎える。
・法人化以後、科学技術基本計画を受けて施設整備５か年計画が策定されており、現在は令和３年度から第５次の計画がスタートした段階である（科学技術基本計画：第５期から第６期、施設整備５か年計画：第４次から第５次）。
・平成28年度に本学の中長期的な施設整備計画である「施設長期計画」から「キャンパス
マスタープラン‘15」に移行した。
既存のキャンパスマスタープラン‘15を踏襲し、キャンパスマスタープラン2021として改
訂を図る。

2004
(H16)

2016
(H28)

2010
(H22)

2028
(R10)

2022
(R4)

2034
(R16)

2040
(R22)

科学技術基本計画
第２期

国の整備
計 画

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

第４次

第５次

第６次

第７次

第８次

施設整備５か年計画
第２次

第３次

北陸先端科学技術大学院大学の理念と基本目標

中期目標
・中期計画

第１期

第２期

「施設長期計画書」
本学の
施設整備
計 画

実行計画
期間 ５年

第３期

第４期

第５期

第６期

実行計画期間5年 → 4年「キャンパスマスタープラン2021」
実行計画
期間 6年
フレームワークプラン概ね20年「インフラ長寿命化計画(行動計画)」「インフラ長寿命化計画(個別施設計画)」

Ⅰ キャンパスマスタープラン

2

Ⅱ アカデミックプランと国の施策
理念・目標・特徴理念

北陸先端科学技術大学院大学は、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く指導的人材を育成する。

目標●先進的大学院教育を組織的・体系的に行い、先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力をもつ、社会や産業界のリーダーを育成する。
●世界や社会の課題を解決する研究に挑戦し、卓越した研究拠点を形成すると同時に、多様な基礎研究により新たな領域を開拓し、研究成果の社会還元を積極的に行う。
●海外教育研究機関との連携を通して学生や教員の交流を積極的に行うとともに、教育や研究の国際化を推進し、グローバルに活躍する人材の育成を行う。
新構想の国立の独立大学院大学
先端科学技術分野における国際的水準の研究を行い、それを背景として、大学院教育を実施するため、学部を置くことなく、独自のキャンパスと教育研究組織を持つ、我が国で最初の国立大学院大学として平成2年10月に創設され、平成16年4月から国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学に移行した。
幅広く門戸を開放した学生の受入れ
入学者の選抜は、面接を主体に行い、大学学部に３年以上在学した者を含め、出身学部・学科を問わず、社会人・留学生を含めあらゆる分野から意欲のある人材を受け入れている。
組織的な大学院教育特徴

我が国のこれまでの大学院のように、研究室における個別指導を中心にした教育ではなく、注意深く設定された体系的なカリキュラムに基づき、コースワークを中心にして幅広い知識を習得させる大学院教育を実施している。
社会に有為な人材の育成
独自の大学院教育プログラムを通じて、専門分野・関連分野など幅広い知識を持ち、基礎概念を把握・理解し、問題発見能力・問題解決能力を身につけた国際性・創造性豊かな人材を育成している。
最高レベルの教授陣
国内外で活躍し、先端科学技術分野をリードする若手研究者を、国公私立大学はもとより、民間の第一線研究機関など、広く各界から迎え入れている。
社会、産業界との連携
共同研究および受託研究の推進、客員講座、寄附講座および連携講座の活用、経済界からの各種助成の導入など、社会および産業界との連携を図っている。

3

Japan Advanced Institute of Science and Technology

中期目標・中期計画（前文）法人の基本的な目標【創設の趣旨】
北陸先端科学技術大学院大学は、急速に進展する科学技術に対応するために学問分野の枠を超えた学際的な教育研究体制を構築し、先端科学技術分野に係る高度の基礎研究を推進するとともに、大学等の研究者の養成のみ
ならず、企業等において先端科学技術分野の研究開発等を担う高度の研究者、技術者等の組織的な養成及び再教育を行うことを目的とする大学院のみの大学として平成2年10月に開学した。その後、平成16年4月の国立大学法人化を経て、豊かな学問的環境の中で世界水準の教育と研究を行い、科学技術創造により次代の世界を拓く
指導的人材を育成するとの理念を掲げ、先端科学技術を担う大学院大学として、組織的かつ体系的な大学院教育の実践や、持続可能な地球社会の実現のための諸課題の解決に向けた基礎科学、応用科学の探究、社会のニーズを踏まえた研究開発等に挑戦し続けてきた。
【これまでの取組】
人材の養成において本学は、開学当初からその使命である課程制大学院の整備と実践に全学を挙げて取り組んできた。先端科学技術の確かな専門性とともに、幅広い視野や高い自主性、コミュニケーション能力を持つ社会や産業界のリーダーを育成することを目的に、博士前期課程では「幅広い基盤的専門知識を理解し問題解決に応用できる人材」を、博士後期課程では「世界的に通用する高い研究能力と俯瞰的な視野を持ち、問題の発見と解決のできる研究者・技術者」を養成すべき人材像として掲げた。また、学部を置かない大学院大学としての特性を生かし、国内外から様々な出身・分野の学生を集め、多様な知識や考えに触れることができる豊かなダイバーシティ環境の下で、新たな分野を拓き得る人材の養成に取り組んできた。
こうした大学院教育の礎となる研究機能の強化もまた、本学が取り組むべき重要な課題であり、開学以来、任期制の導入や若手研究者の積極的な登用など、多様かつ流動的で活力ある教員組織の編成に努めてきた。第３期
中期目標期間では、全学融合教育研究体制への移行を通じてニーズ指向の研究大学を目指すことを掲げ、分野間の融合を促進するための既設研究科の統合、金沢大学との連携による融合科学共同専攻の設置などの教育研究組
織の改組を行った。また、新たな年俸制、教員の業績評価制度の導入をはじめとする人事給与マネジメント改革、産業界との連携によるイノベーション創出人材の養成などの取組を進め、学内外の知の融合による新たな先端科
学技術分野の創出と当該分野における世界的な教育研究拠点の形成を推進してきた。
【社会情勢の変化等】
国立大学の法人化から３期18年を経た第４期中期目標期間は、これまでの延長線上にはないニューノーマルな社会への転換期になると言われ、大学を取り巻く環境は流動的で不透明さを増している。今、大学には混迷する世界を導く新たな価値の創造が求められている。各大学は、それぞれの強みを生かした知の創造と知識社会を牽引する人材養成を通して社会の負託に応え、ステークホルダーとの信頼関係を強化する必要がある。
【今後の方針】
こうした状況を踏まえ、本学は、開学以来取り組んできた建学の構想に則した教育研究の実績を背景に、第４期中期目標期間における大学の基本目標を次のとおり設定する。
１．独自の研究の高度化と先鋭化を進めつつ、国内外の大学や研究機関、産業界とのグローバルな連携に基づ
く新たな共創により、科学技術の未来を拓き世界の持続的発展に貢献するイノベーション創出拠点として、世界トップの研究大学を目指す。
２．グローバルな連携に基づく先端科学技術分野の研究を背景に、全学一研究科体制の下、意欲に溢れた学生
を国内外から広く受け入れ、先端科学技術の確かな専門性と共創力、国際性を持ち、新たな時代を先導する知のプロフェッショナルとして育成する。
◆中期目標の期間
中期目標の期間は、令和4年4月1日～令和10年3月31日までの６年間とする。
中期目標・中期計画については施設整備等に関する部分を抜粋

Ⅱ アカデミックプランと国の施策

4

中期目標

中期計画

Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項

Ⅰ

１．社会との共創【１】世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。

１．社会との共創に関する目標を達成するための措置【１】学問分野の枠を超えた学際的な研究分野・研究領域の開拓を支援するため、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）による研究力分析・動向分析の結果を活用し、新たな共創的研究のグループ化を推進する。

２．教育【２】研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成す
る課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（博士前期課程）

２．教育に関する目標を達成するための措置【３】すべての学生を対象に、社会的課題解決や新産業創出の共通基盤となる知識と方法論を学ぶ機会を提供するため、情報科学と知識科学の基礎と方法論（データサイエンス、ＡＩ、知識マネジメント等）を体系的に修得しうるカリ
キュラムを整備する。

【３】深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士後期課程）【４】データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・ＡＩなど新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャ
リアアップを支援する。
【５】様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学
生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。

5

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置【２】国内外の大学や研究機関との学術面における連携体制と、研究成果の社会実装を目指した産業界との緊密な連携体制を構築するため、本学における研究上の強みを中核としたネットワークにより「共創的イノベーション創出拠点」を形成し、優秀な研究者等の確保に繋げるとともに、活動を支援する。
・博士後期課程学生への支援については【７】参照【４】産業界等で求められる共創力を涵養するため、企業関係者等の参画による講義や研究指導など、産業界の知を活用した教育を全学的に展開する。
【５】博士後期課程学生の研究力強化と産業界等において通用する応用・開発能力の育成を図るため、「共創的イノ
ベーション創出拠点」の活用も含め、産業界や海外機関と連携した研究指導を推進する。
【６】高度で先端的・実践的な大学院レベルの学びの場を社会人に提供するため、社会人のニーズやライフスタイルを踏まえた教育プログラムを展開する。
【７】学生が研究・学修に専念できるように、希望する博士後期課程学生が必要な支援を受けられるための修学支援の改革と制度運用の改善を行うとともに、研究支援制度の改革を行う。

Japan Advanced Institute of Science and Technology

中期目標
３．研究
【６】地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指
す。

中期計画

３．研究に関する目標を達成するための措置【８】学問分野の枠を超えた学際的な研究分野・研究領域の開拓を支援するため、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）による研究力分析・動向分析の結果を活用し、新たな共創的研究のグループ化を推進する。

【９】国内外の大学や研究機関との学術面における連携体制と、研究成果の社会実装を目指した産業界との緊密な連携体制を構築するため、本学における研究上の強みを中核としたネットワークにより「共創的イノベーション創出拠点」を形成し、優秀な研究者等の確保に繋げるとともに、活動を支援する。
【10】研究成果を速やかに社会実装する体制を整備するため、研究と産学官連携を一体的かつ有機的に支援する仕組み
を整え、ＵＲＡ（ユニバーシティ・リサーチ・アドミニ
ストレーター）等の機能・役割の拡張・高度化や、新たな研究支援制度の確立などを通じて、研究活動の活性化
から社会への技術移転までをシームレスにサポートする。
【11】地域経済の活性化や地方創生により一層貢献するため、大学の技術シーズと地域・産業界のニーズの融合を促進
するプラットフォーム事業をより一層強化し、全国規模に拡大する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【７】内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。

【12】様々な経営上の課題に柔軟かつ適切に対応しうる透明性の高いガバナンスを実現するため、学長のリーダーシッ
プを支える戦略部門における情報収集・分析機能の強化に加え、各種アドバイザー制度等の充実による学内外の知見の一層の活用を進める。

【８】大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、
地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。

【13】本学の強み、特色となる分野に対して、戦略的・重点的
再配分を行うため、大学が保有する資産について定期的な調査を通じて利用状況を把握し、全学共用スペースを確保し、目的に応じて有効に活用する。
【14】保有する施設の長寿命化を推進するため、インフラ長寿命化計画に基づき該当する施設・設備の保全や維持管理を進める。
【15】産学官連携による社会的課題の解決や新産業の創出に貢献するため、大学、企業、公的研究機関等による研究設
備等の共用化を推進する。

Ⅱ アカデミックプランと国の施策

6

中期目標

中期計画

Ⅲ

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【16】多様な財源の確保を図り、より自律的・安定的な財務基【９】公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れ盤を構築するため、ＵＲＡ等の機能・役割の拡張・高度を進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的化や、新たな研究支援制度の確立などを通じて寄附金やな資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活
共同研究等の外部研究資金等の獲得額を増加させる。
用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能【17】中長期的な視点から世界的な研究大学としての地位確立
強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、を目指すため、研究活動全体の底上げに向けた配分ルー
学内の資源配分の最適化を進める。
ルの見直しを行うほか、拠点形成や博士学生支援など研究力強化に不可欠な施策・事業への重点的な予算配分を行う。

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【10】外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、 【18】社会への評価情報の発信を通じたステークホルダーとの自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用関係構築や、評価情報の分析を通じた検証結果のフィー
いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、ドバックによるエビデンスベースの法人経営の実現に資経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果するため、内部質保証としての自己点検・評価（モニタ等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等をリングとレビュー）等の計画的な実施を通じて、教育研
含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うと究面での強みや特色、国際的な通用性を明確化し、社会ともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・に対し公表するとともに、評価の結果顕在化した法人経支持を獲得する。
営上の諸課題を執行部に報告する。
【19】ステークホルダーからの理解と支援の獲得に向けた情報発信を進めるため、評価情報の分析結果や教育研究活動の見える化を通じて、ステークホルダーが求める情報を適時・適切に伝達しうる仕組みを整備する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項【11】ＡＩ・ＲＰＡ（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セ
キュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。

7

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置【20】Society5.0実現に向けたスマートシティリファレンス
アーキテクチャ等の標準技術に基づくキャンパスＤＸ基盤を実現するための「キャンパスＤＸ推進計画」を策定する。
【21】「キャンパスＤＸ推進計画」に基づき、大学運営や教育研究活動を統合的に支援するシステムの実現に向けたキャンパス連携基盤の構想・設計等の基本方針の確立及び一部実装を推進する。

Japan Advanced Institute of Science and Technology新しい１０の研究領域へ
令和4年4月～（2022年）

先端科学技術研究科３学系における研究領域の見直しを行い、現在の９領域
から10領域へ変更予定■ヒューマンライフデザイン■知識マネジメント■セキュリティ・ネットワーク■知能ロボティクス■ゲーム・エンタテインメント■環境・エネルギー■物質化学■応用物理学■生命機能工学■創造社会デザイン研究■トランスフォーマティブ知識経営研究■共創インテリジェンス研究■コンピューティング科学研究■次世代デジタル社会基盤研究■人間情報学研究■サスティナブルイノベーション研究■物質化学フロンティア研究■ナノマテリアル・デバイス研究■バイオ機能医工学研究

Ⅱ アカデミックプランと国の施策

8

JAIST未来ビジョン

JAIST未来ビジョン～世界トップの研究大学を目指して～

北陸先端科学技術大学院大学は、創立以来、先端科学技術の広い分野で世界トップレベルの研究を推進し、これを背景とした人材育成と社会貢献に努めるとともに、大学改革の先導的モデルとして新しい大学院像を示してきた。
この使命を受け継ぎつつ、独自の研究の高度化と先鋭化を進め、『世界トップの研究大学』へと飛躍するためのビジョンと基本戦略を策定し、その実現を通じて世界の持続的発展に貢献する。

ビジョン
北陸先端科学技術大学院大学は、独自の研究の高度化と先鋭化を進めつつ、国内外の大学や研究機関、産業界とのグローバルな連携に基づく新たな共創により、科学技術の未来を拓き世界の
持続的発展に貢献するイノベーション創出拠点として、世界トップの研究大学を目指す。
全学一研究科体制の下、意欲に溢れた学生を国内外から広く受け入れ、先端科学技術の確かな専門性を持ち、新たな時代を先導する『しなやかな強さと共創力』を備えたグローバルリーダーとして育成する。

基本戦略
１ 本学独自の研究の高度化・先鋭化とグローバルな共創的イノベーション創出研究の推進【研究】本学独自の研究の高度化・先鋭化を進めつつ、国内外の大学や研究機関とのグローバルな学術的連携と研究成果の社会実装を目指した産業界との幅広く緊密な連携により、科学技術の未来を拓き社会に変革をもたらす共創的イノベーション創出研究を推進する。研究力向上を目指した博士後期課程の重点化を推進する。
２ 『しなやかな強さと共創力』を備え自主性に富んだグローバルリーダーの育成【教育】意欲に溢れた学生を国内外から広く受け入れ、個々の学生の学修計画に対応し得る先進的な教育カリ
キュラムと世界トップレベルの研究を通じた専門性の高い研究室教育に加えて、産業界の知を教育にも活用することで、幅広い視野とともに『しなやかな強さと共創力』を備え自主性に富んだグローバル
リーダーとして育成する。
３ 高度でダイナミックな社会連携と人材循環による社会貢献【社会貢献】
世界トップレベルの研究を背景とした、高度でダイナミックな社会連携と多彩なリカレント教育による人材循環により、世界の持続的な発展に貢献する。
４ 組織・業務改革と人事マネジメント改革に基づく戦略的経営【経営】多様な取組による強固な財務基盤の構築とともに、デジタル化の推進による組織・業務改革と人事マネジメント改革により、世界トップの研究大学を目指すイノベーション創出拠点として戦略的経営を推進する。

9

Japan Advanced Institute of Science and Technology

JAIST未来ビジョン
実現に向けた施策
研

究

本学独自の研究の高度化・先鋭化とグローバルな共創的イノベーション創出研究の推進
・独自の研究の高度化・先鋭化と新しい研究分野・研究領域の開拓
・JAISTサイエンスハブの構築
・研究支援制度・体制の拡充

教育『しなやかな強さと共創力』を備え自主性に富んだグローバルリーダーの育成
・『しなやかな強さと共創力』を涵養しリーダーシップを育む教育研究制度の充実
・カリキュラムおよび教育システムの改革・意欲に溢れた多様な学生の獲得
・産業界との連携を通じた共創型イノベーション人材の育成
・多様なニーズを踏まえた学生支援

社会貢献
高度でダイナミックな社会連携と人材循環による社会貢献
・最先端研究・融合研究を背景とした高度でダイナミックな社会連携の推進
・産学官連携組織・体制の充実
・特色ある多様なリカレント教育の推進

経営

組織・業務改革と人事マネジメント改革に基づく戦略的経営
・強固な経営基盤の構築
・業務運営におけるデジタル化の推進
・人事マネジメント改革の推進
・大学運営の可視化と積極的な情報発信の推進

Ⅱ アカデミックプランと国の施策

10

未来創造イノベーション推進本部等
プロジェクト期間：令和3年9月～令和8年3月

世界をリードする最先端研究に基づく未来創造イノベーションの推進

革新的ナノバイオサイエンスによる生命機能・感覚エンリッチメント

11

Japan Advanced Institute of Science and Technology

科学技術基本計画と国立大学法人等の施設整備施策
年度

科学技術基本計画に基づく施策

国立大学法人等の施設整備施策

第1期科学技術基本計画
平成8～12（平成8年7月2日 閣議決定）

科学技術基本計画を受け、計画的に整備「大学等の老朽化・狭隘化する施設を計画的に整備」と記載

国立大学等施設緊急整備5か年計画（平成13年4月18日文部科学省）

第2期科学技術基本計画（平成13年3月30日 閣議決定）

平成
13～17

科学技術の倫理と社会的責任として、「大学等の施設整備を最重要課題と位置付け施設整備計画を策定し、計画的に実施」と記載

１．整備目標（１）優先的整備目標（約210万㎡）①大学院施設の狭隘解消等（約120万㎡）②卓越した研究拠点等（約40万㎡）③先端医療に対応した大学附属病院（約50万㎡）（２）老朽した施設の改善（約390万㎡）
２．システム改革■各学部等が共有する総合的・複合的な研究棟を整備■施設の点検・評価、教育研究の活性度等を踏まえた弾力的施設利用の推進■全学的な視点に立った施設管理運営システムの構築

第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画（平成18年4月18日 文部科学省）

第3期科学技術基本計画（平成18年3月28日 閣議決定）

平成
18～22

科学技術振興のための基盤強化として、「老朽化施設の再生を中心とした整備目標施設整備計画を策定し、計画的に整備」と記載

１．整備目標（１）教育研究基盤の再生（約480万㎡）①老朽再生整備（約400万㎡）②狭隘解消整備（約80万㎡）（２）大学附属病院の再生（約60万㎡）
２．システム改革■全学的な視点に立った施設運営管理システム等の施設マネジメントを一層推進■寄附・自己収入による整備など、国立大学等の自助努力に基づいた
新たな整備手法による施設整備を引き続き推進■国立大学等における施設マネジメントや新たな整備手法による整備などのシステム改革への取組を積極的に評価

Ⅱ アカデミックプランと国の施策

12

年度

科学技術基本計画に基づく施策

国立大学法人等の施設整備施策

第3次国立大学等施設整備5か年計画（平成23年8月26日 文部科学大臣決定）

１．計画的・重点的な施設整備の基本的考え方■質的向上への戦略的整備 Strategy■地球環境に配慮した教育研究環境の実現 Sustainability■安全な教育研究環境の確保 Safety
２．整備目標■安全性・機能性に問題のある老朽施設等の改善（約400万㎡）■高度化・多様化する教育研究活動の実施に不可欠なスペースの確保（約80万㎡）■先端医療・地域医療に対応した大学附属病院の再生（約70万㎡）
３．システム改革■施設マネジメントの推進■多様な財源を活用した施設整備の推進■戦略的な施設マネジメントに必要な人材の育成

第4期科学技術基本計画（平成23年8月19日 閣議決定）

平成
23～27

国際水準の研究環境及び基盤の形成の推進施策として、「重点的に整備すべき施設等に関する
国立大学法人全体の施設整備計画を策定し、安定的、継続的な整備が可能となるよう支援の充実を図る」と記載「検討の方向性・課題の整理に関する中間まとめ」（平成26年7月

今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議）

１．安全、安心な教育研究環境の基盤の確保■耐震対策や防災機能強化の一層の推進■老朽化した膨大な既存施設について改修を中心とした老朽改善整備を計画的に推進２．サスティナブルキャンパスの形成と地域との共生■省エネや維持管理、コスト縮減等に資する整備を重点的に推進■地域、社会と共生していくためのキャンパス整備を推進
３．国立大学等の機能強化への対応（１）国立大学等の機能強化を活性化させる施設整備■キャンパスを創造的に再生していく整備を着実に推進■先端的な教育研究の拠点となる施設整備を重点的に推進■多様な利用者（女性研究者、障害のある学生、留学生、外国人研究者、地域住民など）への配慮（２）教育研究の活性化を引き起こす老朽施設のリノベーション■老朽施設のリノベーション※を重点的に推進（３）継続的に医療等の変化へ対応していくための大学附属病院施設の整備※リノベーション：
教育研究の活性化を引き起こすため、施設計画・設計上の工夫を行って、新たな施設機能の創出を図る創造的な改修を指す。

13

Japan Advanced Institute of Science and Technology

年度

科学技術基本計画に基づく施策

国立大学法人等の施設整備施策

第5次国立大学等施設緊急整備5か年計画（令和3年3月31日文部科学大臣決定）

重点的な整備内容
第6期科学技術基本計画（令和3年3月26日 閣議決定）

令和3～7「国⽴大学法人等（国⽴大学法
人、大学共同利用機関法人及び国⽴高等専門学校を指す。以下同じ。）の施設については、
キャンパス全体が有機的に連携し、あらゆる分野、あらゆる場
面で、あらゆるプレーヤーが共創できる拠点「イノベーショ
ン・コモンズ※」の実現を目指す。こうした視点も盛り込んで国が国⽴大学法人等の全体の施設整備計画を策定し、継続的な支援を行うとともに、国⽴大学法人等が自ら行う戦略的な施設
整備や施設マネジメント等も通じて、計画的・重点的な施設整備を進める。」と記載（１）老朽改善整備（約860万㎡）保有する施設を最大限に有効活用するため○従来の改修サイクルを長寿命化のライフサイクルへ転換○「機戦略的イノベーション」による老朽改善で機能向上と長寿命化を図る。
・経年４５年以上の大規模改修未実施の施設をすべて改修
・経年２０年以上の施設について、段階的な性能維持改修を実施
・施設総量の最適化を図る観点から、すべての施設を改修するのではなく、老朽化した施設の一定割合を取壊し（※性能維持改修：屋上防水や外壁改修など施設の物理的な性能を維持するための改修）（２）ライフライン更新
・事故の未然防止及び災害時の教育研究の継続性の確保のため、
おおむね法定耐用年数の２倍を超えるものを計画的に整備①配管・配線 1,900km 設備機器 1,800台（３）新増築整備（約30万㎡）
・新たな教育研究ニーズへ対応するため、既存施設の有効活用等
のみでは対応が困難で真に必要な施設に限り、新増築により整備（４）附属病院整備（約45万㎡）
・先端医療、地域医療を支える拠点として、引き続き再開発整備を進めるとともに、新たな施設機能の確保など各大学の整備計画を踏まえて整備※イノベーション・コモンズ「共創拠点」：
教育、研究、産学連携、地域連携など様々な分野・場面において、学生、研究者、産業界、自治体など様々なプレーヤーが対面やオンラインを通じ自由に集い、交流し、共創することで、新たな価値を創造できるキャンパスのこと。

Ⅱ アカデミックプランと国の施策

14

第５次国立大学法人等施設整備５か年計画※「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」（文部科学省）より抜粋

＝

背景

＝

○ 文部科学省では、平成13年度から４次にわたり、科学技術基本計画を受けて国立大学法人等施設整
備５か年計画を策定し、に基づき整備充実が図られてきた。これまでの５か年計画では、主として、
老朽改善・狭隘解消・附属病院の再生整備の３つの整備目標を掲げ、安全性の確保や機能強化等に取り組んできた結果、耐震化など安全性の確保や狭隘解消等については大きく進展した。
新たに、第５次国立大学法人等施設整備５か年計画が令和3年3月に示された。

＝

第５次国立大学法人等施設整備５か年計画＝（参考資料 P.76～77参照）

１．基本的な考え方（１）国立大学等に求められる役割○国立大学等の本来の役割である「教育研究の機能強化」と「地域・社会・世界への貢献」○社会の様々な人々との連携により、創造活動を展開する「共創」の拠点○多様なステークホルダーと積極的に関わり合い、新たな活動が新たな投資を呼び込むことで成長し続ける真の経営体（２）施設整備の方向性①国立大学法人等の施設は、全国的に配置された我が国最大かつ最先端の知のインフラであり、我が国全体の成長・発展を図るため、最大限の活用を図る。また、D X の加速化をはじめとする社会情勢の変化に速やかに対応し、来るべき時代を先取りした整備を行う。
②早急に「イノベーション・コモンズ」（共創拠点）を実現するためにも、効率的な施設整備により、老朽改善整備の加速化を図るとともに、新たな教育研究ニーズに対応した機能強化を図る。
③ポストコロナ社会も見据えた対面とオンラインの双方のメリットをいかした効果的なハイブリッ
ドによる教育研究活動や、最先端の大型装置や貴重な学術資料・データ等の時間や空間を超えた利用など、多様な学生・研究者のニーズに対応したI C T 環境やそれらを支えるネットワーク基盤の整備等を推進する。
④災害に対しても安全に教育研究活動を継続できるよう国土強靱化の観点を踏まえたキャンパス全体のレジリエンスの確保や、改修整備による建物の省エネルギー性能の向上などカーボンニュー
トラルに向けた取組、多様な人材がキャンパス内で活動しやすいよう、バリアフリーなども含めダイバーシティに配慮した施設整備を推進する。
⑤効果的・効率的な施設整備や維持管理を推進し、コロナ禍も踏まえた教育研究活動等に柔軟に対応するため、更なる施設マネジメントの取組や、多様な財源の活用を一層推進する。

15

Japan Advanced Institute of Science and Technology

２．重点的な施設整備の内容（参考資料 P.76参照）（１）老朽改善整備（約860万㎡）保有する施設を最大限に有効活用するため○従来の改修サイクルを長寿命化のライフサイクルへ転換○「戦略的イノベーション」による老朽改善で機能向上と長寿命化を図る
・経年45年以上の大規模改修未実施の施設をすべて改修
・経年20年以上の施設について、段階的な性能維持改修を実施
・施設総量の最適化を図る観点から、すべての施設を改修するのではなく、老朽化した施設の一定割合を取壊し（※性能維持改修：屋上防水や外壁改修など施設の物理的な性能を維持するための改修）（２）ライフライン更新
・事故の未然防止及び災害時の教育研究の継続性の確保のため、おおむね法定耐用年数の２倍を超えるものを計画的に整備
配管・配線：約1,900km 設備機器：約1,800台（３）新増築整備（約30万㎡）
・新たな教育研究ニーズへ対応するため、既存施設の有効活用等のみでは対応が困難で真に必要な施設に限り、新増築により整備（４）附属病院整備（約45万㎡）
・先端医療、地域医療を支える拠点として、引き続き再開発整備を進めるとともに、新たな施設機能の確保など各大学の整備計画を踏まえて整備

３．実施方針（１）文部科学省
・必要な予算の確保（老朽改善整備のうち大規模改修やライフラインの更新について重点的に支援、国土強靱化の観点からも必要な予算を確保）
・高等教育・科学技術政策等との連携推進
・長寿命化に向けた取組の推進（各国立大学等が策定した個別施設計画の内容を確認し積極的な取組を推進、計画の実効性が確保されるような仕組みを検討）
・多様な財源の活用推進（制度改正、運用改善、先進的な事例の情報提供）
・地方公共団体や産業界を含む社会全体に対する理解増進（２）国立大学法人等
・戦略的な施設整備 （施設のトリアージによる施設総量の最適化、スペースの適切な配分、戦略的
リノベーションによる長寿命化、必要な財源の確保、個別施設計画の見直し）
・施設マネジメントの更なる推進 （全学的体制の強化、施設情報の見える化、適切な維持管理、省エネルギーの 推進（５年間でエネルギー消費原単位を５％以上削減） ）・多様な財源の活用（新増築だけでなく、性能維持改修をはじめ老朽改善整備に対する多様な財源の活用）
・地方公共団体や産業界との連携（地域連携プラットフォームの活用、キャンパスを社会の実験場として活用）

Ⅱ アカデミックプランと国の施策

16

Ⅲ キャンパスの現状
本学の施設整備基本計画の変遷
本学創設時に定めた以下の整備計画のコンセプトにより、現在に至っている。
◇整備計画のコンセプト・・・創設当時から不変
施設整備に当たっては、基本理念を「ＦＲＯＮＴ計画」と称し、本学の理念・目標が十分達成されるよう、また、学術研究の進展と社会の要請等の変化に柔軟に対応できるよう、
次のような基本的事項について十分配慮する。
① Ｆlexible, Ｈigh Ｆunction
研究内容の進展、変化に対応できる高い水準の機能と空間を持つ施設の計画② Regional Relation
施設の各機能を重視し、合理的な複合施設とするとともに、地域社会・施設等との連携を考慮した計画③ Open Campus, Open Network
地域に開放されたキャンパスとするとともに情報化を図り、他施設との積極的な情報交流が可能となる計画④ Ｎature, Ｎeighborhood
周辺の自然環境との調和を重視し、地域の自然を生かす計画⑤ ＨighＴech, ＨighＴouch
先端科学分野に係る教育研究を行うにふさわしい施設・整備の計画とするとともに、人間的なふれあいを重視した文化性の高いキャンパスの計画◇施設整備方針～「施設の長期計画書」より～(H12～18)

世界最高水準の高等教育機関の実現に向け、新たな学問分野の展開や社会からの要請等に柔軟かつ弾力的に対応しつつ、先端科学技術分野に係る教育研究活動を最大限に推進しうる教育研究環境の整備充実を図る。

【目標】(1)(2)(3)

常に最先端であり続ける施設の実現
学内及び国内外に開かれた施設環境の実現
文化性豊かな生活環境の整備(H19～23)

世界最高水準の高等教育機関の実現に向け、新たな学問分野の展開や社会からの要請等に柔軟かつ弾力的に対応しつつ、先端科学技術分野に係る教育研究活動を最大限に推進しうる教育研究環境の整備充実を図る。

【目標】(1)

21世紀における最先端科学技術分野に係る施設環境の整備
・情報通信分野、環境分野、ナノテクノロジー・材料分野、バイオ分野
国際交流の推進に係る施設環境の整備
・外国人研究者、外国人留学生の受け入れ
・学術交流の推進
産業界との連携に係る施設環境の整備
・共同研究、受託研究の推進
教育研究を支援する施設の整備
・福利厚生の充実
・キャンパスアメニティの向上
施設の有効活用・施設の適正な管理運営、共通スペースの確保

(2)

(3)
(4)

(5)

17

Japan Advanced Institute of Science and Technology

（H24～H27）【基本方針】
質的向上への整備について Strategy
・国際的に卓越した教育研究環境の充実及び国際化の推進機能の充実
・高度な専門職業人の要請や専門教育機能の充実
・大学の特性を生かした多様な教育環境の充実
・学生支援や地域貢献や大学の戦略を踏まえた必要な機能の充実
地球環境に配慮した教育研究環境の整備について Sustainability
・老朽施設のエコ再生や最先端の環境対策の推進
安全な教育研究環境の確保について Safety
・老朽施設の計画的な整備の推進
システム改革の推進
・施設マネジメントの推進
・多様な財源を活用した施設整備の推進
・人材の育成～「キャンパスマスタープラン‘15」より～（H28～R3）【基本方針】
Ⅰ．安全・安心な教育研究環境の確保のための施設改修
本学の施設は、経年20数年を迎えていることから、施設・インフラ設備の老朽化対策を行い、学生や研究者等が安全・安心に教育研究ができる環境を確保する。

Ⅱ．スペースの有効活用の促進
本学における今後の全学融合的教育研究体制の構築や新たな領域の開拓及び機能強化等に対応すると共に、全学共同利用スペースをはじめとした既存の有効活用を推進する。
Ⅲ．環境に配慮した省エネルギーの推進
本学の地球温暖化対策への取組として、省エネルギー効果の見込める設備機器等への更新を推進する。
Ⅳ．学生・教職員の心身の充実化につながる環境づくり
本学の学生・教職員が、心身のリフレッシュを行うことにより教育研究活動を支援する環境を確保する。

Ⅲ キャンパスの現状

18

キャンパスの個性・普遍的要素◇キャンパスの立地特性＝ キャンパスのロケーション＝▼手取川方面よりの遠望として、施設群がアカデミズムの象徴として際立たせる▼日本海の眺望を最大限取り入れる

教職員
居住ゾーン
学生・留学生等
居住ゾーン▼敷地のほぼ中央に位置し、メインアプローチとつながり研究者などの出会い・ふれあい・くつろ
ぎの場となる空間

本学

白山

手取川沿いからの遠望として、本学を望む

情報棟から日本海の眺望を望む＝

キャンパス及び周辺の生活環境＝◆

敷地周辺が、いしかわサイエンスパークとして開発されたため、周辺には商業施設や娯楽施設がなく、学生教職員の生活に係わる機能性が低いことより、移動には自動車等の交通手
段が欠かせないものとなっている。
このため、本キャンパスは学生・留学生等や教員のみならず、その家族も含めた人達にとって日常生活の空間ともなっている。
また、地域住民との交流も積極的に行っていることにより、教育、研究と生活が混在する
キャンパスタウンが形成されている。

19

Japan Advanced Institute of Science and Technology

キャンパスの基礎的情報項

令和3年5月1日現在

目

内

容

先端科学技術研究科【先端科学技術専攻】
知識科学系、情報科学系、マテリアルサイエンス系
９領域（ヒューマンライフデザイン領域、知識マネジメント領域、セキュリティ･ネットワーク領域、知能ロボティクス領域、ゲーム･エンタテインメント領域、環境・エネルギー領域、
物質化学領域、応用物理学領域、生命機能工学領域

2022年4月より10領域に改組（創造社会デザイン研究、トランスフォーマティブ知識経営研究、共創インテリジェンス
研究、コンピューティング科学研究、次世代デジタル社会基盤研究、人間情報学研究、
サスティナブルイノベーション研究、物質化学フロンティア研究、ナノマテリアル・デバイス研究、バイオ機能医工学研究）【融合科学共同専攻】
融合科学系
産学官連携本部
・産学官連携推進センター、地域連携推進センター、デジタル化支援センター

教育・研究組織

国際連携本部
・留学支援センター、グローバルコミュニケーションセンター

エクセレントコア推進本部【エクセレントコア】
・サイレントボイス国際研究拠点、サスティナブルマテリアル国際研究拠点、マテリアルズインフォマティ
クス国際研究拠点【リサーチコア】
・協生AI×デザイン拠点、超越バイオ医工学研究拠点

情報環境・DX統合本部【共同教育研究施設】
・情報社会基盤研究センター、遠隔教育研究イノベーションセンター、ナノマテリアルテクノロジーセンター【研究施設】
・解釈可能AI研究センター

ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ
構成員数

学

生

1,189 人

その他職員

147 人

標高

131.0 ｍ

敷地内高低差14.0 ｍ
125,006 ㎡

員

緑地・広場

道路

7,347 ㎡
（ 5.9%）

駐車場

寄宿舎敷地
その他

1,508 人（内 11,943㎡は借地）
47,624 ㎡（38.1%）

屋外実用地

172 人

計

建物敷地

面積
敷地概要

教

3,785 ㎡（ 3.0%）
17,693 ㎡（14.2%）

23,231 ㎡（18.6%）
748 ㎡ （ 0.6%）

整備予定地

6,679 ㎡（ 5.3%）

職員宿舎敷地12,247 ㎡（ 9.8%）

5,652 ㎡（ 4.5％）

垂直積雪量

1.5 ｍ

想定震度

震度６強

関係法令等

第１種中高層住居専用地域、準工業地域〔ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ〕、
特別工業地域（第５種）〔ＪＡＩＳＴイノベーションプラザ〕、
景観計画区域（一部 景観形成重要地域含む）、
振動指定地域（第１種区域）、騒音指定地域（第１種区域）

Ⅲ キャンパスの現状

20

項

目

内

建築面積
建ぺい率

地盤面からの
最高の高さ

建物概要

容

29,464 ㎡

延べ面積24.0 ％

容積率（法令等に規定する値

42.2 ｍ60％）

100,044 ㎡
80.0 ％（法令等に規定する値200％）（情報科学研究棟Ⅰ）

用途別保有面積

校舎

47,493 ㎡（ 47.5%）

附属教
育研究
施設

図書館

2,932 ㎡（ 2.9%）

福利施設

1,215 ㎡ （ 1.2%）

管理部

5,079 ㎡（ 5.1%）

設備室

4,525 ㎡ （ 4.5%）

寄宿舎

15,802 ㎡（ 15.8%）

職員宿舎

8,671 ㎡ （ 8.7%）

体育館

1,352 ㎡（ 1.4%）

その他

2,300 ㎡ （ 2.2%）

10,675 ㎡ （ 10.7%）

給水市水〔令和2年度使用実績：165,134㎥〕

ガス

プロパンガス（ボンベガス）〔令和2年度実績：32,100㎥〕

契約電力

3,300 KW 業務用特別高圧電力ＳＨ〔令和2年度実績：17,891,211kwh〕

受電変圧器容量

特高；8,000 kVA、 高圧；10,830 kVA

自家発電装置500 KVA

排水処理

公共下水道・分流式

設備概要

その他

21

埋蔵文化財

１台（法令用）、750 KVA

１台

主に平安時代の遺跡がキャンパス敷地の南西側及び職員宿舎敷地の西側にそれぞれ隣接しているため、その附近で掘削に係る工事等を行う場合は、関係官庁との調整が必要となる。

Japan Advanced Institute of Science and Technology

～

都市計画による建築制限等 ～
用途地域図「石川県景観計画」区域図

注）景観計画区域内において、建物等の外観に係る工事を行う場合、高さや面積が、基準値(高さ:13m、面積:1,000㎡)を超える場合に届け出が必要となる。
重要地域は、建物等の面積に係る基準値が更に小さくなる(面積:500㎡)と共に、外装部分の色彩について具体の範囲が定められる。

騒音指定地域図注）第１種区域（良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域）の規制値:昼間(50db)、朝・夕(45db)、夜間(40db)

振動指定地域図注）第１種区域の規制値:昼間(60db)、夜間(55db)（参照：能美市わがまちガイドブック）

Ⅲ キャンパスの現状

22～

埋蔵文化財包蔵地 ～本学に関連する埋蔵文化財包蔵地

番 号

名

称

種

別

時

代

備

考

①

長滝ナガオ遺跡

集落

縄文、古代

②

大口窯跡群

窯跡

平安

７基の窯跡を確認、須恵器窯、土師器窯、炭窯跡が混在。

③

大口Ｄ遺跡

－

平安

凹地から須恵器、土師器が大量に出土。
（参照：いしかわ文化財ナビ）

23Japan Advanced Institute of Science and Technology

キャンパスの経年状況

凡 例
建設後３５年を経過した建物

現 状（令和３年５月時点）

建設後３１～３５年以下経過した建物
建設後２１～３０年以下経過した建物
建設後１１～２０年以下経過した建物
建設後１０年以下経過した建物※インフラ長寿命化計画（個別施設計画）による期待耐用年数の長寿命化に伴い経年枠の範囲を変更している。
５年→１０年

凡 例
建設後３５年を経過した建物

第４期中期目標・
計画期間終了時（令和９年度末時点）

建設後３１～３５年以下経過した建物
建設後２１～３０年以下経過した建物
建設後１１～２０年以下経過した建物
建設後１０年以下経過した建物

Ⅲ キャンパスの現状

24経年別建物面積
令和3年5月時

100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

経年別建物面積（㎡）

90,449

令和９年5月時

60,00051,99950,00040,00029,94230,00020,0003,5266,069

0

0

0

10,00012,139
4,612
1,352

0

0

大規模改造

経年

面積(㎡)

経年

長寿命化改修面積(㎡)

0 ～ 9年

3,526

0 ～ 9年

1,352

10 ～ 19年

6,069

10 ～ 19年

4,612

20 ～ 29年

90,44920 ～ 29年

29,94230 ～ 34年

0

30 ～ 34年

51,99935 ～ 40年

0

35 ～ 40年

12,139

40年 ～

0

40年 ～

合計

25

（㎡）

100,044

Japan Advanced Institute of Science and Technology

合計0100,044

既存施設の老朽化対策◇本学における施設・設備の老朽化の現状
本学の建物で、令和３年５月時点において建設後経過年が最も長いもので29年であり、老朽化による施設・設備の不具合発生率が顕著となるといわれている目安（25年以上）となる施設
は61,409㎡で全体の約61％の面積に相当する。また、今まで建物については大規模な機能改修や模様替えを全く行っていない。本学の建物は平成初期に整備され他大学より比較的新しいため、建築資材等が性能の向上により、老朽化の速度は遅いと思われる。
平成28年度にインフラ長寿命化計画（行動計画）、令和２年度に策定されたインフラ長寿命化計画（個別施設計画）により、現在は大規模改造（予防保全＋機能改善改修）を実施中であり、その内容として空調設備の更新改修、建物の外壁・防水改修等を行うことで建物の期待耐用年数を延ばす改修を実施している。
しかし今後は、本学の建物等がほぼ同時期に建設されていることにより、経年グラフ等で示
すとおり一気に老朽化が進むため、中長期に亘り計画的に老朽化対策改修（長寿命化改修）を実施する必要がある。それまでは、建物の期待耐用年数よりも短い電気・機械の設備系の老朽化対策改修を進めることでインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を進める必要がある。
また、主要な基幹設備（ライフライン）については、法定耐用年数を超えるものの割合が高く、今後、老朽化が原因で電気設備やガ
ス設備、給排水設備等、施設・設備の故障や事故が急激に増大することが想定され、教育研究活動等への影響が危惧される。

基幹設備（ライフライン）の法定耐用年数

このことより、今後は施設・設備の老朽化対策として適切な維持管理による長寿命化に努めると共に、予防保全を含めた改修や更新等を実施することとなるが、係る経費が莫大となるため、予算の平準化を考慮したインフ
ラ長寿命化計画（個別施設計画）の着実な実施が必要となり、確実な予算の確保が重要となる。
また、改修等の資金確保の面で、民間資金を活用したPPP・PFI*事業の検討・実施や有効利用が期待できない建物が発生した場合は、解体や売却を見据えたトリアージの検討を行う。
※ PPP・PFI（Public Private Partnership・Private Finance Initiative）

Ⅲ キャンパスの現状

26

本学のエネルギー使用量
電力(kWh)石川キャンパス

23年度(2011)

24年度(2012)

25年度(2013)

26年度(2014)

27年度(2015)

28年度(2016)

29年度(2017)

30年度(2018)

1年度(2019)

2年度(2020)

21,636,300

21,218,890

20,470,170

19,851,300

19,230,050

18,916,730

19,602,030

18,114,320

18,470,690

17,487,260

3,053

12,424

11,060体育館
自家発電電力22,27019,6208,450

48,83047,64038,67029,160488,784

436,914488,934

514,266

452,640

503,370

481,818

421,422368,490

2,322

2,307

1,853

2,572

2,509

1,527

53,46258,99869,74762,90755,65757,98651,022

46,641

38,107

24,407

21,689,762

21,766,672

20,976,831

20,425,411

19,821,915

19,438,113

20,207,105

18,696,044

18,983,822

17,921,904

JAISTｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ
金沢駅前オフィス
東京サテライト
年間使用量(ｋｗh）

石川キャンパス体育館
自家発電電力JAISTイノベーションプラザ
金沢駅前オフィス
東京サテライト

百万
25

20

15

10

5

0
(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

1年度

2年度

上水道(m3)

石川キャンパス分
23年度(2011)

24年度(2012)

25年度(2013)

26年度(2014)

27年度(2015)

28年度(2016)

29年度(2017)

30年度(2018)

1年度(2019)

2年度(2020)

給水総量

133,538

135,834

149,984

132,817

151,236

153,276

156,909

161,534

164,022

157,354

空調用冷却塔（大気気化）

10,300

9,662

9,503

7,719

9,260

7,803

7,739

8,259

7,970

6,898

一般・その他

88,10080,137

94,701

84,535

101,211

109,440

107,435

109,954

109,095

103,792

実験給水/排水量

35,13846,03545,78040,56440,76536,033

41,73543,322

46,957

46,664

空調用冷却塔一般・その他
実験給水/排水量

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000027(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

1年度

2年度

Japan Advanced Institute of Science and Technology

プロパンガス(m3)

石川キャンパスのみ

実験、生活用

23年度(2011)

24年度(2012)

25年度(2013)

26年度(2014)

27年度(2015)

28年度(2016)

29年度(2017)

30年度(2018)

407

456

489

545

579

536

612

635

408

325

学生寄宿舎

38,117

34,37039,787

40,14135,356

34,41833,21830,19331,78330,823

JAISTHOUSE

1,046

1,107

963

1,023

1,130

1,207

1,350

1,014

965

914

13

64

19

校舎

体育館

1年度
(2019)

2年度(2020)

食堂・厨房

4,409

4,267

4,045

3,516

3,198

2,974

3,130

3,113

2,931

1,952

職員宿舎

11,812

12,896

11,716

10,70910,263

9,759

9,241

9,125

8,669

9,725

合計（ｍ３）

55,79153,09656,99955,93550,52648,89347,55344,09344,82043,758

年間使用量（m3）

校舎
学生寄宿舎
JAISTHOUSE
体育館
食堂・厨房
職員宿舎

重油(ℓ)

石川キャンパスのみ
23年度(2011)

空調用熱源機（冷温水、温水）、発電機用

24年度(2012)

25年度(2013)

26年度(2014)

27年度(2015)

28年度(2016)

29年度(2017)

30年度(2018)

1年度(2019)

2年度(2020)

冷温水機(4基）

68,70864,37357,17857,17855,21355,721

67,69464,78264,73760,295

温水ボイラ(4基）

377,781

366,065

378,628

378,628

337,444343,309395,868360,216

395,542357,367

非常発電機(1基）

300

300

300

常用発電機(1基）
年間消費量(Ｌ）

446,789

430,738

436,106

300

300

300

300

300

300

300

7,484

6,313

2,701

14,82715,808

12,583

9,024

443,590399,270402,031478,689

441,106

473,162

426,986

年間使用量（m3）

冷温水機（４基）
温水ボイラ（４基）
非常発電ン期（１基）
常用発電機（１基）

Ⅲ キャンパスの現状

28

エネルギー消費量を原油に換算(kL)
23年度(2011)

電力
重油
ＬＰガス
空調用冷水
合計

5,433
451
118
14
6,016

24年度
(2012)

5,455
435
108
15
6,013

25年度
(2013)

5,257
450
122
18
5,847

26年度
(2014)

5,114
448
121
16
5,699

27年度
(2015)

4,963
402
108
14
5,487

28年度
(2016)

4,870
406
105
15
5,396

29年度
(2017)

30年度(2018)

5,053
483
103
13
5,652

1年度
(2019)

4,675
445
94
12
5,226

2年度
(2020)

4,749
477
97
10
5,333

4,485
431
91
6
5,014

電力
重油
LPガス
空調用冷水

エネルギー消費量を二酸化炭素排出量に換算(ton)23年度(2011)

24年度(2012)

25年度(2013)

26年度(2014)

27年度(2015)

28年度(2016)

29年度(2017)

30年度(2018)

1年度(2019)

2年度(2020)

電力「実係数」

9,152.5

13,601.4

13,571.6

12,506.1

12,775.0

12,174.6

12,893.3

11,053.3

10,265.9

9,055.3

重油1,211.2

1,167.8

1,208.5

1,203.0

1,081.1

1,089.3

1,297.9

1,194.9

1,281.6

1,157.0

LPガス

273.3

245.9

278.9

278.9

248.9

239.9

236.9

215.9

221.9

209.9

5.4

4.7

4.6

2.6

1.8

10,637.0

15,015.1

15,059.0

13,988.0

14,105.0

13,503.8

14,428.1

12,464.1

11,769.4

10,422.2

空調用冷水合計（ton）

電力「実係数」
重油
LPガス
空調用冷水

基準年

2013年:15,059ton
カーボンニュートラル
2013年比51％減
目標数値：7,389ton

29

Japan Advanced Institute of Science and Technology

エネルギーの単位面積当たりの使用量
区分

原単位

対象

区域

石川キャンパス
体育館
JAISTイノベーションプラザ
電力
金沢駅前オフィス
東京サテライト小計
石川キャンパス重油
石川キャンパス
プロパンガス体育館
小計
石川キャンパス
体育館
上水道
JAISTイノベーションプラザ
小計
石川キャンパス
体育館
下水道
実験排水
JAISTイノベーションプラザ
小計

単位(kWh/m2)(kWh/m2))(kWh/m2))(kWh/m2))(kWh/m2))(L/m2)(ｍ3/m2)(ｍ3/m2)(ｍ3/m2)(ｍ3/m2)(ｍ3/m2)(ｍ3/m2)(ｍ3/m2)(ｍ3/m2)(ｍ3/m2)

２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度 １年度(2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019)
255.013 249.984 241.163 228.540 221.365 217.633 225.978 208.857 212.852
2.258 9.189
182.178 162.845 182.234 191.676 168.707 187.615 179.582 157.071
30.553 30.355 24.382 17.616 17.185
90.003 99.323 117.419 105.904 93.699 97.620 85.896 78.520 64.153
345.016 531.485 521.428 516.678 537.292 514.315 523.870 486.833 460.450
6.605
6.364
6.588
6.360 5.725
5.765 6.864 6.325 6.784
0.595
0.544
0.613
0.602 0.536
0.521 0.510 0.466 0.481
0.010 0.047
0.595
0.544
0.613
0.602 0.536
0.521 0.510 0.475 0.528
1.586
1.614
1.782
1.556 1.771
1.795 1.838 1.892 1.921
0.020 0.104
0.247
1.138
0.747 1.010
0.883 0.760 0.466 0.362
1.586
1.861
2.920
2.303 2.782
2.678 2.598 2.377 2.387
1.620
1.663
1.872
1.595 1.868
1.908 1.954 2.030 2.072
0.020 0.104
1.507
1.974
1.963
1.650 1.659
1.466 1.698 1.763 1.911
0.247
1.138
0.747 1.010
0.883 0.760 0.466 0.362
3.127
3.884
4.973
3.993 4.537
4.256 4.412 4.278 4.449

２年度(2020)
201.433
8.180
137.343
10.45941.089398.504
6.122
0.453
0.014
0.467
1.843
0.072
0.297
2.213
1.972
0.072
1.899
0.297
4.241

石川キャンパス
体育館
JAISTイノベーションプラザ
金沢駅前オフィス
東京サテライトⅢ キャンパスの現状30

石川キャンパス
体育館
JAISTイノベーションプラザ
金沢駅前オフィス
東京サテライト◇今後のエネルギーの課題
主なエネルギー源は電力である。重油は主に空調熱源や温水の製造等に使用し、LPガスは実験用温水や学生寄宿舎等の生活向けとして使用している。
近年においては、学内における省エネ活動や高効率型機器（インバーター式ポンプ、LED照明等）
への更新等により、毎年少しずつエネルギー使用量（主に電力）が減少傾向にある。また、令和２年初頭から始まったコロナ渦により、授業や入試のオンライン化率が増えたことにより、令和２年度のエネルギー消費量の減少は大きなものとなった。
本学の石川キャンパス（辰口団地）は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下省エネ法)による第１種エネルギー管理指定工場となっており、中長期的に毎年平均で１％以上のエネルギー
原単位の低減が求められている。
主なエネルギー源である電力や重油の価格は、価格変動が激しい原油に大きく影響されるため、原油価格の高騰が続くと本学の財政収支に大きな影響を与える。

31

Japan Advanced Institute of Science and Technology

キャンパスの課題◇今後の施設整備の課題〈インフラ長寿命化計画（個別施設計画）より〉

令和２年度に策定されたインフラ長寿命化計画（個別施設計画）は建物や附帯の基幹設備の長寿命化を図るため長期間の運用・維持・管理ができるように作成された計画書である。この計画書において、建物の期待耐用年数を鉄筋コンクリート造で47～50年から90～100年に設定することとし、大規模改造をその1/4の12～13年、長寿命化改修をその半分の約45年から50年とした。
また、電気設備・機械設備の耐用年数は、材料にもよるが概ね約20年である。これは、国や大学の施設整備に係る予算措置が厳しいため、施設の期待耐用年数を長寿命化することで整備費用の平準化を目的として計画している。
開学から古い建物では29年経過しており、長寿命化計画の大規模改造工事の目安である築後20年以上経過したものが90,449㎡ある。2020年度末までに全面改修（長寿命化改修）を行った建物はなく、外壁、屋上防水や空調設備の一部改修（大規模改造）を実施している。今後の16年間（経年45年）で長寿命化改修を迎える建物が保有面積の12%となり、以後は開学時並みに施設整備（長寿命化改修）を実施する必要がある。一気に施設整備（長寿命化改修）は実施できないため、整備予算の平準化に配慮し、経年50年を迎える以前に計画的に実施する必要がある。
◇建物に関する課題○安心・安全・非構造部材（外壁・仕上げ材・天井・壁・照明及び実験機器等）の耐震化○大学の機能強化・アクティブラーニング等の新たな教育手法への対応
・学系毎に分断されているスペースの有効活用（全学共用スペースの供出）
・地域との連携スペースの確保（スペースチャージや共同・受託研究増につながる好循環リノベーション）（民間資金等の多様な財源を活用した施設整備）○サステイナビリティ
・建物のZEB(net Zero Energy Building)化
・設備機器更新時にトップランナー機器等の省エネ機器を採用
・照明のLED化を推進
水銀に関する水俣条約（2017.8.16発効）による水銀を使用した蛍光ランプ、器具の製造中止
及び高圧水銀ランプの製造中止(2020.12.31)
・省エネ改修により得られた利益を次の省エネへ再投資する仕組みの構築（省エネの好循環リノベーション）
・カーボンニュートラルに向けての対応◇ライフライン設備に関する課題○安心・安全・老朽設備の更新（給水・排水設備・受変電設備など）
・水質汚濁防止法、大気汚染防止法、高圧ガス保安法等の各種法令を遵守○サステイナビリティ
・需要率・稼働率の低い設備の統廃合
・設備機器更新時にトップランナー機器等の省エネ機器を採用・再生可能エネルギーの導入
・省エネ改修により得られた利益を次の省エネへ再投資する仕組みの構築（省エネの好循環リノベーション）
Ⅲ キャンパスの現状

32○

大規模改造（予防保全＋機能改善改修）
工事区分
建築

工種・設備種別
屋上防水

屋根塗装

外壁清掃・補修・改修

建具枠回りシール

フローリング（体育館）
電気設備

照明・電力・通信・防災設備（機器）
受変電設備（継電器、遮断機類、直流電源）
中央監視装置（機器・ソフトウェア）
屋外配線（高圧ケーブル）

機械設備

給排水・空調・換気設備（機器）搬送設備

エレベーター（制御機器）

長寿命化改修（機能改善＋環境対策＋安全老朽化対策）
工事区分
建築

工種・設備種別
屋上防水・屋根躯体（構造体）補修

外壁補修・仕上げ変更

外部建具

機能改善・用途変更（間仕切り、内部建具、仕上げ）
屋外環境整備電気設備

照明設備（機器・配線）

電力設備（機器・配線）

防災設備（機器・配線）

通信設備（機器・配線）

受変電設備（継電器、遮断機、変圧器、配線類）
中央監視装置（機器・配線）

その他弱電設備（機器・配線）

屋外配線（高圧・低圧・通信）
機械設備

給排水設備（機器・配管）

空調設備（機器・配管）

換気機器（機器・ダクト）

計測装置

特殊ガス設備屋外配管（給排水・LPガス・消火）
搬送設備

エレベーター（制御機器・かご他）※インフラ長寿命化計画（個別施設計画）より

33

Japan Advanced Institute of Science and Technology

JAIST公式マスコットキャラクター

ジャイレオン

名

前

：

誕生日

：

性

：

（10月1日の創立記念日は休日のため、大学が静かでみんなにお祝いしてもらえず寂しがっている。）
・両性類（爬虫類だけど…）

チャームポイント：背中の模様（ＪＡＩＳＴロゴのＪ）

住んでいる場所：

ヒミツ

別ジャイレオン
10月1日

性

格

：

最先端技術に興味津々だけど、ドハマリするのがたまにキズ。
にぎやかな場所が好きで、みんなの集まるところによく現れる。北陸の冬はやや苦手。

趣

味

：

ＪＡＩＳＴとその周辺の散策

特

技

：

お得意の七変化（気分で色が変わることも…??）：とあるペットショップにいた、ごく普通のカメレオン。飼育ケースの中の生活に嫌気がさし、大脱走。行く当てもなく能美市の山中をさまよっていると、「独自のキャンパスと教育研究組織を持つ、日本初の国立大学院大学であるＪＡＩＳＴ」の噂を耳にする。
たどり着いたＪＡＩＳＴで、先進的な研究に対する情熱に感銘を受け、現在の姿へ進化した。

誕生秘話※体の色は研究科統合に伴い、３研究科の色が融合して新たなイノベーションを起こすことを表現しています。

Ⅲ キャンパスの現状

34

Ⅳ キャンパスの将来像
基本方針等設定の目的
大学キャンパスは、大学の顔、教育研究の基盤であるとともに、学生にとって学習の場、卒業生にとって母校の思い出の場となる。また、これから学ぼうとする人たちにとって魅力的である
ことが大切である。また、世界一流の優れた人材の育成や創造的・先端的な学術研究を推進するための拠点として、並びに産学連携など地域貢献の実践の場として、国民から負託された資産であるキャンパスを最大限に活用し教育研究の質の向上を図り、教育研究の成果を経済的価値や社
会的・公共的価値の創出につなげていくことが求められている。
現在、本学においても少子高齢化による18歳人口の減少により、今後益々学生定員の減少が懸念されている中、優秀な学生を獲得することが必須の懸案事項となっている状況下において国からの補助金の削減が進む財政状況のもと、アカデミックプランや経営戦略を踏まえつつ、質の高い教育研究環境を確保し全学融合体制による教育研究環境の質的充実を目指すとともに、老朽化する施設の安心・安全性の確保、環境への負荷の低減、地域との連携強化など様々な課題に取り組むことが求められている。
一方、場当たり的な整備を行うことにより、敷地の有効活用の視点を欠いた整備や利用者の視点を欠いた調和の取れていないキャンパス環境などが形成されることが懸念されるため、中長期的な視点に立った計画に基づき戦略的に整備の実現を図るためには、トップマネジメントの発揮による施設マネジメントの推進と全ての大学構成員が将来像を共有できるよう、方針の策定が不可欠である。

ＦＲＯＮＴ計画
本学の創設時に定めた施設整備にあたっての基本理念である「ＦＲＯＮＴ計画」は次のとおりである。この基本理念に基づき「基本方針」、「整備方針」、「活用方針」の設定を行う。
①Ｆlexible, High Ｆunction
研究内容の進展、変化に対応できる高い水準の機能と空間を持つ施設の計画②Ｒegional Ｒelation
施設の各機能を重視し、合理的な複合施設とするとともに、地域社会・施設等との連携を考慮した計画③Ｏpen Campus, Ｏpen Network
地域に開放されたキャンパスとするとともに情報化を図り、他施設との積極的な情報交流が可能となる計画④Ｎature, Ｎeighborhood
周辺の自然環境との調和を重視し、地域の自然を生かす計画⑤HighＴech, HighＴouch
先端科学分野に係る教育研究を行うにふさわしい施設･整備の計画とするとともに､人間的なふれあいを重視した文化性の高いキャンパスの計画

35

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基本方針
本学のアカデミックプラン、経営戦略、「FRONT計画」、本学施設における課題を踏まえ、本学の理念・目標が十分達成されるよう次の５つを基本方針とする。
Ⅰ．安全・安心な教育研究環境の確保のための施設改修

本学の施設は、経年20数年を迎えていることから、施設・インフラ設備の老朽化対策を行い、学生や研究者等が安全・安心に教育研究ができる環境を確保する。

Ⅱ．スペースの有効活用の促進

本学における今後の全学融合的教育研究体制の構築や新たな領域の開拓及び機能強化等に対応すると共に、全学共同利用スペースをはじめとした既存の有効活用を推進する。

Ⅲ．環境に配慮した省エネルギーの推進

本学の地球温暖化対策及びカーボンニュートラルへの施設整備面での取組として、省エネルギー効果の見込める設備機器等への更新を推進する。

Ⅳ．学生・教職員の心身の充実化につながる環境づくり

本学の学生・教職員が、心身のリフレッシュを行うことにより教育研究活動を支援する環境を確保する。

Ⅴ．共創拠点化に向けた施設づくり

地域の企業・自治体等と連携を図るために必要な環境を整備する。

整備方針
本学のキャンパスマスタープランについて、基本方針の基、次の５つを整備方針とする。
１．施設の老朽化対策を計画的に行い、適正な維持管理による長寿命化に努める（実施予定内容）・屋上防水や外壁の改修
・空調設備、特別高圧設備・高圧設備、冷温水発生機、エレベーター設備、
幹線ケーブル、 配管等基幹設備に係る更新・改修

２．教育研究を活性化させる機能改修を実施する（実施予定内容）・スペースの有効活用による機能性の向上のため及び新たな分野の創出に必要となるスペース等の整備に必要となる改修
・イノベーションコモンズ（共創拠点）の施設整備

３．省エネルギー効果の高い設備機器等への改修・更新を計画的に実施する（実施予定内容）・老朽化した高効率な空調設備への更新や照明設備のLED化を進める
・カーボンニュートラルを目指した施設整備

４．学生支援施設の充実（実施予定内容）・学生の教育研究活動を支援するために必要となる施設整備及び改修

５．産学官連携施設の充実（実施予定内容）・研究等における地域との連携を行うための必要な施設整備及び改修

活用方針
本学のキャンパスマスタープランの位置付けを明確にすると共に、大学運営に対し活用していくための方針として、次の２つを活用方針とする。
（１）施設の中長期整備計画を実現させるための戦略手段とする（具体の方策）・施設整備費概算要求を行うにあたり、本学施設の中長期的な建築設備保全計画に反映させることで、計画的な維持管理・予防保全を行う（２）キャンパスの将来像を全学教職員で共有する（具体の方策）・全学への説明資料として活用するなど、大学方針として周知を図る
・ホームページへの掲載等により周知を図る

Ⅳ キャンパスの将来像

36

Ⅴ 部門別計画
フレームワークプラン◇配置計画の基本方針（１）メインアプローチから中央広場へと続く大学の「スパイン（背骨）」に接続して各ゾーンが存在し、施設群を展開。
（２）周回軸により各ゾーンをつなぐ配置計画。また、基本的に主要施設を周回軸の内側に配置。
（３）研究者が窓外に目を向けた際、常に緑が感じられ、気分転換が図られるよう計画。
以上、今後の計画においてもこの基本方針を踏襲しキャンパスの施設整備を進めることが必要。

交通・動線計画◇交通・動線計画の基本方針（１）周回軸により、サービス車輌を除き歩車界分離を形成。
（２）冬期の降雪時、夏期の多雨時における、キャンパス内での移動が容易となるよう計画。
以上、今後の計画においてもこの基本方針を踏襲しキャンパスの施設整備を進めることが必要。

主軸（スパイン）キャンパス周回軸（構内車輌動線）

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土地利用・ゾーニング計画◇ゾーニングの基本方針（１）敷地周辺の景観要素を取り込んだ計画とする。
北方に広がる日本海の眺望を最大限取り入れる。また、手取川方面よりの遠望として、施設群
がアカデミズムの象徴として際立つよう計画する。
（２）地域に対して開かれたキャンパス計画とする。
産学共同的要素の考えられる施設、地域住民との共同利用が考えられる施設は、地元にて整備する関連施設と一体的に構成されるよう計画する。
（３）キャンパス機能の将来における成長にも、十分対応できる計画とする。
＝

ゾーンの設定 ＝本学の基本計画より、キャンパスには以下の５つのゾーンが設定されており、整備に併せ見直しも必要となるが、概ね基本計画を踏襲する。

（１）教育研究ゾーン（キャンパスゾーニング図中、紫色のエリア）
研究科の研究棟及び講義棟やセンター棟の実験等で構成されているゾーン。
（２）パブリックスペース（キャンパスゾーニング図中、水色のエリア）
各ゾーンと接することにより、各ゾーンをつなぐ。メインアプローチと中央広場を含み、本学キャンパス構成上、重要なエリアであり、大学会館、図書館及び産学官連携総合推進センターなどの外部との接点となる施設で構成されているゾーン。
（３）住居ゾーン（キャンパスゾーニング図中、黄色のエリア）
学生寄宿舎や職員寄宿舎で構成されているゾーン。
（４）管理ゾーン（キャンパスゾーニング図中、橙色のエリア）
機構棟や基幹設備施設及び駐車場等で構成されているゾーン。
（５）運動ゾーン
屋内運動場等で構成されているゾーン。
（６）緑地ゾーン（キャンパスゾーニング図中、緑色のエリア）
記念樹や保存緑地で構成されているゾーン。
以上、今後の計画においてもこの基本方針を踏襲しキャンパスの施設整備を進めることが必要。

中央広場

Ⅴ 部門別計画38

インフラストラクチャー計画◇設備の現状電

気設

備［受変電設備］
受電電圧

北陸電力(株)より、77KV特別高圧2回線受電変電設備容量4,000KVA ×

契約電力

業務用特別高圧電力SH

2基
3,３00KW［自家発電設備］
非常用発電機

500KVA １台

消防用設備、中央監視設備等

常用発電機

750KVA １台

サーバー用、夏季ピークカット

機

械

設

備

［空調設備］
熱源

温水器(重油）／温水 水熱源ヒートポンプ方式（暖房時のみ）
冷温水発生器(重油）／冷温水 ファンコイルユニット他
電気 空冷式ヒートポンプ方式［給水設備］
水源

能美市水道より受水槽（100t2基）に供給給水方式

高置水槽方式3基、10t 1基）

高置水槽（20t［排水設備］
排水方式

公共下水（生活系・実験系（処理後））・雨水系の分流式

実験排水

廃水処理施設で処理（凝集沈殿ろ過）後、生活系排水に合流［ガス設備］
ガス種

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プロパンガスJapan Advanced Institute of Science and Technology

◇課題と整備内容○課

題

建物は令和３年5月時点で経年25年以上が建物が46％、同様に基幹設備も老朽化している。過去の長期計画に基づき空調設備やエレベーター設備の一部を改修してきている。インフラ長寿命化計画に基づき、建物や設備の期待耐用年数を考慮し、長寿命化、更新計画のバランスと予算の平準化を考慮した改修の実施が必要となる。
○基幹設備改修内容
各基幹設備の更新計画に基づき空調設備を主として、特別高圧設備、高圧設備を順次改修を行う。
また、設備更新時には省エネルギー機器導入計画と併せて検討し、システムの見直しも含め経済性、快適性等も考慮した物とし、高効率の変圧器、照明（LED化等）、人感センサー、ファン類、ポンプ類及び空調機を導入する。
なお、第４期中期目標・中期計画期間においては、インフラ長寿命化計画の個別計画に基づき更新・改修を進めていく。

○今後の方針今後のインフラストラクチャーに際し、下記のとおり方針を定める。
• 老朽化に起因する重要インフラの重大事故の防止（安全・安心、長寿命化）• 適切な点検・修繕等により全ての施設の健全性の確保（機能・継続性強化）• 環境に配慮した省エネルギー機器の採用や更新・改修（サステナビリティ、カーボンニュートラル）
今後は、本学においても施設やインフラ設備の老朽化対策に重点をおいた修繕の実施に努めることが重要となるため、策定したインフラ長寿命化計画（行動計画、個別施設計画）を基に既存施設設備の改修・更新を行い、また定期点検による調査・診断結果を基にインフラ
長寿命化計画の内容の見直しを行うことにより、施設の適切な維持・管理・運用の充実につ
なげ、施設の長寿命化を図る。

Ⅴ 部門別計画40

維持管理計画◇維持管理の現状
施設を維持するためには、初期性能を維持するために必要な維持管理に係る経費が必要であるが、現在本学においてはその多くを国の補助金に依っている状況である。
しかしながら、国の財政状況は今後ますます厳しいことより、国立大学法人等の補助金も今後共削減されることが予想されているが、本学としては、教育研究活動の安心・安全を維持・確保していくためにも中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減
や予算の平準化を戦略的に図る必要がある。
○維持管理費（令和２年度実績額）＜教育研究施設等＞（全国平均は平成26年度データ）
維持管理費
394,936 千円/年 3,919 円/㎡・年(全国平均:約2,500 円/㎡・年)
光熱水費
334,941 千円/年 3,631 円/㎡・年(全国平均:約2,500 円/㎡・年)
計729,877 千円/年7,550 円/㎡・年(全国平均:約5,000 円/㎡・年)

注記
1)維持管理費:修繕費、点検保守費、運転監視費、廃棄物処分費、緑地管理費、校地維持費、清掃費、警備費
及び電話交換業務に係る経費の合計。
2)光熱水費：電気料、ガス料、水道料及び燃料に係る費用、なお、光熱水費には空調、照明のほか、実験装置
や事務機器等にかかる費用も含む。
3)保有面積：教育研究施設等約92,239 ㎡（国立大学法人等施設実態報告(令和3年5月1日)による。なお、教育研究施設等は、職員宿舎を除く全ての施設。）（参考）私立大学の維持管理に係る費用（平成25 年度）【実績】○維持管理費約5,350 円/㎡・年※※大規模校6大学の平均

本学の維持管理費の実績額は、上記のとおり、面積当たり経費単価で全国の国立大学法人
等の平均額に比べると多いが、私立大規模大学の平均額には及ばない状況である。
また、それぞれの項目について東海・北陸エリアの国立大学法人等と比較した場合、単位面積当たりの支出額において、維持管理費は中位であり、光熱水費においては上位となっている。空調設備や照明の省エネ改修やコロナ禍でオンライン授業が進んだことで全体的なエネルギー使用量が減少傾向にある。
◇維持管理計画○既存の計画状況
本学では、従前からの施設設備の大規模な整備事業計画として、「北陸先端科学技術大
学院大学建築設備更新計画」を作成している。また、部分的な改修や更新については「施設設備修繕計画」、機器等のメンテナンス計画については「施設保全計画」（参考資料
P.86参照）を作成しており、これらの計画をベースにインフラ長寿命化計画（行動計画・
個別施設計画）を平成28年度及び令和２年度にそれぞれ策定した。

41

Japan Advanced Institute of Science and Technology

一方、緑地の維持管理については、毎年定期的な除草を実施しているおり、樹木の剪定や害虫の駆除については適宜行うことで、キャンパスライフに安らぎを与える自然環境の維持を行っている。
○国の維持管理に係る方策との整合
国のインフラが今後急速に老朽化することが予測されることを受け、国及び地方公共団体等が管理するあらゆるインフラを対象に、国及び地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理等を推進するため、平成25年11月29日に開催された「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において「インフラ長寿命化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定された。
また、文部科学省では、この基本計画の策定を踏まえ、所管施設等の長寿命化に向けた各設置者における取組を推進するため、「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）」（以下「本行動計画」という。）が策定された。
これによると、基本計画及び本行動計画を踏まえ、所有又は管理する法人等は、その施設について、定期的に点検・診断を行い、その結果等を踏まえた計画を策定し、当該計画に基づいて対策を実施していくという「メンテナンスサイクル」を構築し、当該施設の維持管理、長寿命化等に適切に取り組むこととなっている。
これらを踏まえ、基本計画に基づき、平成28年度にインフラ長寿命化計画（行動計画）
を、令和２年度にインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した。

○今後の方針今後の維持管理に際し、下記のとおり方針を定める。
• 老朽化に起因する重要インフラの重大事故の防止（安全・安心、長寿命化）• 適切な点検・修繕等により全ての施設の健全性の確保（機能・継続性強化）• 環境に配慮した省エネルギー機器の採用や更新・改修（サステナビリティ、カーボンニュートラル）
今後は、本学においても施設やインフラ設備の老朽化対策に重点をおいた修繕の実施に努めることが重要となるため、策定したインフラ長寿命化計画（行動計画、個別施設計画）を基に既存施設設備の改修・更新を行い、また定期点検による調査・診断結果を基にインフラ長寿命化計画の内容の見直しを行うことにより、施設の適切な維持・管理・運用の充実につなげ、施設の長寿命化を図る。

Ⅴ 部門別計画42

環境・サステナビリティ◇環境・省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）について
本学は、自然環境に恵まれた中にキャンパスがあるが、一方、大学はエネルギーの使用に関し省エネ法により管理指定工場等の区分に位置付けられ、規制対象に指定されている。このため、社会的にも省エネルギーに努めると共に環境を維持していく努力と義務を果たす必要がある。
・再生エネルギーの利用について再生可能エネルギーとは、枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に二酸化炭素を発生しない、もしくは、発生しても同量の二酸化炭素を吸収すると認められるエネルギー源のことを指す。例えば、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、木質バイオマス、畜産バイオマス、水力発電、地熱発電、地中熱利用、地下水や温泉などを利用した温度差熱利用、雪氷冷熱、波力エネルギーなどがある。
本学においても、現在までに太陽光発電や地中熱利用、地下水や温泉などについて検討を行ってきたが、いずれも費用の面において採算が合わない結果となっている。しかし、再生可能エネルギーの技術改良も日進月歩で進んでいるため、本学においても引き続き導入について検討し再生エネルギーの活用を図る。
・健康被害建材について本学において、アスベストやＰＣＢ等の健康被害を起こす可能性のある建材は現在のところ、使用されていない。
本学において、今後新たに健康被害を及ぼす建材等が発見された場合は、速やかな対応策を講じることにより、被害の拡大防止に努める。

◇サステナビリティ・サステナビリティ・キャンパスへの転換
国立大学等においては、省エネ法に基づきエネルギー消費原単位を中長期的に毎年前年度比１％低減することを目標にその実現に努めるものとされている。このため、引き続き省エネルギー対策を講じていく必要がある。
一方、国のエネルギー基本計画（2021年7月：素案）においては、令和12年（2030年）までに平成25年度（2013年度）比46％削減、令和32年（2050年）にはカーボンニュートラルの実現を掲げている。国としては
脱炭素を掲げたエネルギー改革に取り組むこととなっているが、大学を含む業務・家庭部門においては2030
年の新築平均ZEH・ZEB目標と整合的な、建築物省エネ法の規制措置強化を基に一層の省エネルギー化の推進と、建材・機器トップランナーの見直しなどに取り組むことが求められる。
これらを踏まえて、国立大学等が安定的・継続的に教育研究活動を行っていくため、既存資源を十分に維持・活用し、省資源・省エネルギー、環境負荷の低減に一層貢献し、持続的発展が可能な「サステイナブ
ル・キャンパス」に転換し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを実施していく必要がある。
・本学におけるサステイナブル・キャンパスへの対応
昨今の環境に関する取組の流れは前述のとおり、世界的に加速しており、本学においても、地域・社会に対し、サステイナブル（持続可能）な取組を積極的に実施していく必要がある。その中で、施設整備の面においてサステイナブル・キャンパスの実現に向けた取組として、エコキャンパス化による省エネルギー対策、再生可能エネルギーの採用、CO2の削減、交通対策、廃棄物対策といったハード面についての環境配慮対策を従来より取り組んできたところである。
今後は、これらの取組を推進すると共に大学を挙げてソフト面の取組として、環境教育、地域連携、食の課題、運営手法などについて対外的にも取り組むことが必要となる。

43

Japan Advanced Institute of Science and Technology

◇省エネルギーにおける本学の目標○本学の施設整備において、令和３年度を基準として、今後６年間でエネルギー消費原単位を６％以上削減するとともに、省エネ法に基づく建築物の省エネルギー基準よりも高い省エネルギー性能を目指した取組を推進する。
○設備機器の更新時におけるエネルギー消費効率の改善、設備機器の稼働時間の変更又は燃料等を使用する
設備機器への転換を行うことにより電気需要平準化の取組を推進する。

◇地球温暖化対策の動向等■持続可能な開発目標（SDGs:Sustainable Development Goals:2015年9月）
・持続可能な開発目標は、17の世界的目標、169の達成基準、232の指標からなる持続可能な開発のための国際的な開発目標。 ミレニアム開発目標 が2015年に終了することに伴って、2015年9月25日の国連総会で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』 に記述された2030年までの具体的指針
目標7：エネルギー

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

目標13：気候変動

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる■「2050年に温室効果ガス排出ゼロ」を宣言（管総理の所信表明）（2020年10月）■カーボンニュートラル×スマートキャンパス5.0宣言（広島大学）（2021年１月）
・太陽光発電、地中熱システムの導入、カーボンリサイクルシステムの構築
・東広島市および周辺地域におけるSociety5.0やスマートシティの実現に関する包括連携協定の締結■再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース（内閣府）（2021年６月）
・2050 年カーボンニュートラルに向けた長期戦略と2030 年 46%削減を実現する「エネルギー基本計画」の必要について提言■カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション（2021年７月）
・国内の研究教育機関等の180大学と８つの協力機関が設立に参画
・2050年のカーボンニュートラルに向け、大学等の情報共有、プロジェクト創出、研究成果の集約と展開を主として行い、５つのワーキンググループを構成し負託に応える■第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26 2021年10月）
・COP26としても知られる第26回気候変動枠組条約締約国会議は、2020年11月9日から11月20日の日程で英国スコットランド・グラスゴーで開催を予定されていたが、2021年10月31日から11月13日に延期された。
・岸田総理が「世界リーダーズサミット」に参加し、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、全ての締約国に野心的な気候変動対策を呼びかけている■早稲田大学カーボンニュートラル宣言（2021年11月）（ビジョンを抜粋）
・CO2 排出量を削減するための、最先端の研究開発を推進
・その研究成果を教育に反映させ、カーボンニュートラル・マインドを学部生に育んでもらい、大学院生には、教員が進めているカーボンニュートラルの最先端の研究を追い抜くような、より一層斬新な研究を推進できるように学習・研究環境を整える・研究面と教育面での推進と並行して、創立 150 周年となる 2032年を目途に、各キャンパスにおける CO2の排出量実質ゼロを実現する

Ⅴ 部門別計画44

エネルギー管理計画◇エネルギー管理計画
学内において、エネルギー使用量の見える化やポスターの掲示等省エネルギーの推進に関する啓蒙活動を引き続き行うと共にインフラ長寿命化計画（個別施設計画）で策定された「維持管理計画（建築物）」、「更新計画（ライフライン（建物以外の基幹的設備）」を中
長期的な整備方針として実施することにより、第３期の中期計画である「東日本大震災前の
平成22年度最大需要電力と比較して夏季（７～９月）はマイナス18％、冬季（１２～３月）
はマイナス８％を達成する。」を引き続き本書計画期間においても継続的な目標と定め、毎年度比１％削減を達成する具体の取組内容とする。

～中長期的なエネルギー管理計画としての取組内容～○機器更新時の取組
・機器更新時には、省エネルギーに配慮した高効率機器を原則採用する。
LED照明、インバーター式ポンプ、プレミアムモーター（ファン、ポンプ類）
空調、変圧器、トップランナー機器や高COPの機器の採用○空調運転の制御
・設定温度を制限し過剰な温度設定を制御する。
・指定時間外は、切り忘れ防止のため一定時間毎に自動的に運転を停止させる
・特例的に連続運転している部屋についても実態調査を行い適切に管理を行う○電力量の抑制・デマンドの抑制
発電機を稼働し一定量を抑制させる。更に超過する場合は、空調機器を停止させる
・削減された電力量に応じて契約電力の見直しを行う
・不要、不急電力の削減
昼休み時間、長時間不在となる場合の消灯
室内における不要箇所の部分消灯の励行
パソコン等のＯＡ機器について、省エネモードを設定する○経費（省エネ対策経費）の充填・削減した相当経費の中から次年度の省エネ対策経費を充てる※見える化パネル

電力使用状況をリアルタイムで
JAISTホームページ内で見える化パネルを設置

45

Japan Advanced Institute of Science and Technology

◇省エネルギー機器導入計画書
省 エ ネ ル ギ ー 機 器 導 入 計 画

は年度継続事業は単年度事業

平成２２年度(2010)

項目

平成２３年度(2011)

平成２４年度(2012)

平成２５年度(2013)

平成２６年度(2014)

省エネ変圧器取替

知識Ⅰ

知識Ⅰ

情報Ⅱ

省エネ照明器具取替（誘導灯）

ﾏﾃⅣ

知識Ⅰ

知識Ⅱ

知識Ⅲ

事務局他

省エネ照明器具取替（LED,Hｆ）

寄１

寄２

寄３

寄６

寄７

温水１次

冷温水２次

温水１次

冷温水１次

マテⅡ

情報Ⅲ

熱源水ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾊﾞｰﾀ取設
空調ポンプ用インバータ取設
空調機改修工事（ピーマック系空調機スイッチ取替）

マテⅢ

マテリアル棟ポンプ更新計画
情報棟ポンプ更新計画

情報Ⅰ

情報Ⅱ

知識棟ポンプ更新計画
平成２７年度(2015)

項目

平成２８年度(2016)

平成２９年度(2017)

平成３０年度(2018)

平成31・令和元年度(2019)

省エネ変圧器取替
省エネ照明器具取替（廊下）
省エネ照明器具取替（LED,Hｆ）

外灯

外灯,寄宿舎８棟

省エネ照明器具取替（LEDダウンライト ）

本部棟

図書館

情報Ⅲ便所

熱源水ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾊﾞｰﾀ取設
空調ポンプ用インバータ取設
空調機改修工事（ピーマック系空調機スイッチ取替）

ﾅﾉﾃｸ､ﾏﾃⅣ、工作マテリアル棟ポンプ更新計画

マテⅡ、Ⅲ

情報棟ポンプ更新計画

情報Ⅲ

マテⅣ、工作、連携

電顕

知識棟ポンプ更新計画

知識Ⅰ

空調機更新（水熱源式ヒートポンプエアコン）

情報Ⅰ

情報Ⅱ、マテⅠ

空調機更新（空冷式ヒートポンプエアコン）

本部棟（会計課）

本部棟（学長室等）

項目

令和２年度
(2020)

令和３年度(2021)

令和４年度(2022)

令和５年度(2023)

令和６年度(2024)

省エネ変圧器取替
省エネ照明器具取替（廊下）
省エネ照明器具取替（LED,Hｆ）

情報Ⅰ～Ⅲ

マテⅠ

マテⅡ

マテⅢ

知識Ⅰ

知識Ⅱ

知識Ⅲ

省エネ照明器具取替（LEDダウンライト ）熱源水ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾊﾞｰﾀ取設
空調ポンプ用インバータ取設
空調機改修工事（ピーマック系空調機スイッチ取替）
マテリアル棟ポンプ更新計画
情報棟ポンプ更新計画
知識棟ポンプ更新計画
空調機更新（水熱源式ヒートポンプエアコン）

情報Ⅲ、マテⅡ

空調機更新（空冷式ヒートポンプエアコン）

マテⅢ、マテⅣ、工作、 産連本部
電顕、図書館

中央熱源設備更新

温水系 2基項目

令和７年度(2025)

冷温水系熱源

令和８年度(2026)

令和９年度(2024)

令和１０年度(2028)

令和１１年度(2029)

省エネ変圧器取替
省エネ照明器具取替
省エネ照明器具取替（LED,Hｆ）

マテⅣ

工作・電顕

ナノ

知識Ⅰ

知識Ⅱ

知識Ⅲ

産連

知識Ⅰ

省エネ照明器具取替（LEDダウンライト ）熱源水ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｲﾝﾊﾞｰﾀ取設
空調ポンプ用インバータ取設
空調機改修工事（ピーマック系空調機スイッチ取替）
マテリアル棟ポンプ更新計画
情報棟ポンプ更新計画
知識棟ポンプ更新計画
空調機更新（水熱源式ヒートポンプエアコン）
空調機更新（空冷式ヒートポンプエアコン）

イノベーション

中央熱源設備更新

Ⅴ 部門別計画46

サイン計画◇本学のサインについて
本学のサインについては、大学創立時に策定されたサイン計画により、統一されたデザインによる各種サインが整備されている。その中で、サインに変更を生じた箇所についてはその都度修正を行いながら今日に至るまで維持している。
しかしながら、屋外案内板等においては、耐候性と経年により案内板等の基盤に係る部分の劣化が見られ、見栄えが悪くなると共に表示内容の視認性も低下してきた。
このため、今後サインについては、基盤の改修により見栄えと視認性の向上を図ることに併せ、グローバル化を踏まえ、可能な限り図柄の標準化に対応したピクトサインを取り入れていく必要がある。
○ピクトサイン
ピクトサインについては、一見してその表現内容を理解できることから、文字表示に比べて優れた情報提供手段となっている。しかしながら、国内的にも国際的にも標準化が遅れていたため、本学において一部独自のデザインによるサインが使用されている。
現在は、国際的にも国際標準化機構（ISO）によってピクトサインは標準化されているが、その種類はわずか（参考資料 P.87参照）が標準化されているに過ぎない。このため、国内においては、ＪＩＳ規格により案内用図記号として規格化され、国内においては、
ＩＳＯの標準図記号とＪＩＳ規格の併用によるサイン整備が進められている。
本学においては、グローバル化の推進により外国人留学生等の比率も高く、またバリア
フリーの観点からもこうした図記号の一層の充実、統一化の必要性が高まっているため、ピクトサインの図柄については、国に併せた併用による図柄を選択するものとする。
○本学に現在設置されているサイン

校名表示板〔大学の門塀に設置〕

屋外総合案内板〔駐車場等外来者が入構する場所に設置〕

47

Japan Advanced Institute of Science and Technology

建物棟名表示〔建物玄関に表示〕

建物案内板〔玄関エントランス等に設置〕

建物案内板〔エレベーター内に設置〕

屋内誘導板〔通路分岐点等に設置〕

屋内誘案内表示〔通路部エリア分岐点等の床に表示〕

屋内フロアー案内板〔各フロアー毎に設置〕

屋内フロアー表示板〔階段室に設置〕

Ⅴ 部門別計画48

トイレ表示板〔全学共通〕

部屋名表示〔部屋扉等に表示〕

駐車場案内板〔駐車場及び車輌進入路に表示〕

規制表示板

49

Japan Advanced Institute of Science and Technology

その他案内板ユニバーサルデザイン（バリアフリー）計画◇ユニバーサルデザイン（バリアフリー）計画の方針
大学のキャンパスは、地域及び大学間連携やグローバル化の推進により、今後多様な人々が利用する機会が増えることが予測される。このため、障害の有無に限らず一般の利用者においても日常的な行動に対する安心・安全性を確保・維持し、円滑に利用できる施設や屋外環境を提供する必要がある。
本学のユニバーサルデザインの推進については、法令等に準拠すると共に「石川県バリアフ
リー社会の推進に関する条例 施設整備の手引き」を参考にして取組を進めていく。
また、本学として明確な方針や制度が示された場合、若しくは施設整備の必要性が生じた場
合は、施設面での対応の見直しを行うものとする。
○法令等による基準
石川県の条例により、本学は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（
バリアフリー新法）による「特別特定建築物」に指定されており、これにより建物の「建築物特定施設」（「出入口」、「廊下」、「階段」、「エレベーター」、「トイレ」、「出入口寄付き通路」、「駐車場」等）について政令で定める基準に適合するように維持することとなっている。
各政令等による基準
政令等
建築物移動等
円滑化基準

建築物移動等円滑化誘導基準

本学の状況（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令）（国土交通省令第114号）

８０cm以上１２０cm

誘導基準を満たしている。

居室などの出入口

８０cm以上９０cm以上基準を満たしている。

廊下幅

１２０cm以上

１８０cm以上

基準を満たしている。

階段幅－

１４０cm以上

手摺りの設置

片側設置

両側設置

基準を満たしている。

スロープ幅

１２０cm以上

１５０cm以上

基準を満たしている。

スロープ勾配１/１２以下

手摺りの設置

片側設置

特別特定建築物
玄関出入口の幅
(１以上)

出入口

廊下等

－

階段

傾斜路

１/１２以下(屋外は１/１５以下)

両側設置

基準を満たしている。

基準を満たしている。

Ⅴ 部門別計画50

政令等
建築物移動等円滑化基準（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令）

建築物移動等円滑化
誘導基準

本学の対応状況（国土交通省令第114号）

特別特定建築物

エレベー
ター

トイレ

出入口寄
付き通路

出入口の幅

８０cm以上９０cm以上基準を満たしているかごの奥行

１３５cm以上

１３５cm以上

誘導基準を満たしている。

かごの幅

１４０cm以上

１６０cm以上

基準を満たしている。

乗降ロビー

１５０cm角以上

１８０cm角以上

基準を満たしている。

車いす使用者用便房の数

建物に１つ以上各階ごとに原則２％以上

基準を満たしている。

オストメイト対応便
房の数

建物に１つ以上各階ごとに１つ以上基準を満たしている。

低リップ小便器等の数

建物に１つ以上各階ごとに１つ以上

誘導基準を満たしている。

通路の幅

１２０cm以上

180cm以上

誘導基準を満たしている。

車いす使用者用駐車
施設の数

１つ以上

原則２％以上誘導基準を満たしている。

車いす使用者用駐車施設の幅

３５０cm以上

３５０cm以上

誘導基準を満たしている。

設置位置

エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることの表示が見やすい位置に設置されているか

エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることの表示が見やすい位置に設置されているか

誘導基準を満たしている。

識別性

標識は、内容が容易に識別できるものか(日本工業規格
Z8210に適合しているか)

標識は、内容が容易に識別できるものか(日本工業
規格Z8210に適合しているか)

誘導基準を満たしている。

案内設備の設置

エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板等があるか

エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板
等があるか

誘導基準を満たしている。

視覚障害者への案内
設備

エレベーターその他の昇降機、便所の配置を点字その他の方法により視覚障害者に示す設備を設けているか

エレベーターその他の昇降機、便所の配置を点字
その他の方法により視覚障害者に示す設備を設けているか

法令的な設置義務はないが、改修等の際に設置に努める
必要がある。
（努力義務）

駐車場

標識

案内設備

51

Japan Advanced Institute of Science and Technology

政令等
建築物移動等円滑化基準
特別特定建築物

案内設
備まで
の経路
(道等か
ら案内
設備ま
での１
以上の
経路に
係る基
準)

（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令）

建築物移動等円滑化
誘導基準

本学の対応状況（国土交通省令第114号）

誘導装置等の設置

線状ブロック等・点状ブロック等の敷設又は音声誘導装置の設置

線状ブロック等・点状ブロック等の敷設又は音声誘導装置の設置

誘導基準を満たしている。

車路に接する部分
への点状ブロックの敷設車路に接する部分に点状ブロックを敷設しているか車路に接する部分に点状ブロックを敷設しているか

誘導基準を満たしている。

段・傾斜部分への点状ブロックの敷設段・傾斜がある部分の上端に近接する部分に点状ブロック等を敷設しているか

段・傾斜がある部分の上端に近接する部分に
点状ブロック等を敷設しているか

誘導基準を満たしている。

◇本学における今後のユニバーサルデザイン（バリアフリー）計画
前述の政令等による基準のとおり、現在、本学では法令等に違反した状態とはなっていないが、特別特定建築物として法令等によるバリアフリー設備は決して十分とは言えない。
また、学生の生活拠点である学生寄宿舎に対してもユニバーサルデザイン化及びバリアフリ
ー対策を進めることが大学のキャンパス環境の充実の面においても重要となるため、今後はこれらについて、特に重点的にバリアフリー設備の整備と維持を行う必要がある。
具体の整備項目については、バリアフリー設備が法令等に定められた内容に限らず、障害の内容や程度により求められる設備が多種、多様であるため、状況に応じた的確な整備対応の実施が必要となる。
前中期目標・中期計画期間においては、体育館の新築の際には多目的トイレを設置し、エレベーターの更新・改修に合わせて、点状ブロックの設置を行ってきており、引き続き視覚障害者用の案内設備等の整備に努める必要がある。

Ⅴ 部門別計画52

●構内バリアフリー施設配置図

53Japan Advanced Institute of Science and Technology

●多目的（車いす使用者も利用可能）トイレ位置図〈階別〉

体育館1階

Ⅴ 部門別計画54

●構内AED(自動体外式除細動器)配置図

55

Japan Advanced Institute of Science and Technologyセキュリティ計画◇セキュリティ計画の方針
大学のキャンパスは、地域及び大学間連携やグローバル化の推進により、今後多様な人々が利用する機会が増えることが予測される。また近年における窃盗等の犯罪やや不審者の出没が発生している現状を踏まえ、学生・教職員及び一般の利用者において、キャンパス内の安心・安全性を確保し強化する必要がある。
本学のセキュリティの強化については、玄関等出入口における出退管理やキャンパス内に防犯カメラを必要に応じ新設や増設することを原則として強化を図ることとする。
また、現金を取り扱っている事務室は事務室全体のセキュリティの強化を図り、その他の売店や自動販売機エリア等においても、外部委託業者と防犯カメラの設置等の防犯対策の強化に向けた協議を行いセキュリティの向上を図るものとする。
また、能美市の駐車場を利用していることもあり、駐車場での防犯対策は能美市との連携も重要であり、必要に応じ連携強化や防犯対策を整備することとする。
防犯対策の現状（令和３年度７月現在）
・学生証、職員証等を使用した出退管理（石川キャンパス内は５３か所）
・防犯カメラの設置数 ５９台 （一部基幹設備の監視用）

Ⅴ 部門別計画56

災害対策に関する計画◇キャンパスで想定しうる自然災害● 地 震

石川キャンパスの予想想定震度は、森本・富樫断層帯での地震発生により、震度６強の震度が予想されている地域となっている。
（出典：地震調査研究推進本部資料を加工◇

森本・富樫断層帯による地震想定
地震の規模 ： Ｍ７.２程度
地震発生確率： ３０年以内に、２％～８％（我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになる。）
平均活動間隔： １７００年－２２００年程度
最新活動時期： 約２０００年前以後、４世紀以前
地震発生時には、敷地や建物の崩壊による被害や火災等の２次災害による被害の発生により、人命保護や被災者救護を行う必要が想定される。

（参照：森本・富樫断層帯の長期評価（一部改訂）について（地震調査研究推進本部））

森本・富樫断層帯の活断層位置と主な調査地点）

本学● 土 砂 災 害

本キャンパス近辺の表層土部分は、地質学的に含水比がわずかでも高くなると急激に軟弱になる土層であるため、土砂崩壊による災害が発生しやすい地域となっている。
能美市の防災マップによると、本学において、直接土砂災害の発生地域として指定されている箇所はないが、キャンパス周辺においては、土石流による土砂災害警戒区域等の指定を受けている箇所があるため、災害発生時には交通制限等に係る影響が想定される。（参照：能美市土砂災害避難地図〈土砂災害ハザードマップ〉）● 噴 火

最寄りの活火山「白山」については、平成27年９月２日より気象庁が噴火警戒レベル※の運用を開始、「噴火警戒レベル１※」が発表された。
白山の噴火による被害としては、火砕流、溶岩流、融雪型火山泥流や噴石の飛散が想定されているが、本キャンパスにおいては、火山灰や噴火による地震の被害が想定される。
令和３年７月においても、 引き続き「噴火警戒レベル１、活火山であることに留意」と発表があった。
※

噴火警戒レベル：噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関
や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分して発表する指標。各レベルには、「警戒が必要な範囲」を踏まえて、防災機関等の行動が５段階のキーワード（「避難」、「避難準備」、「入山規制」、「火口周辺規制」、「活火山であることに留意」）として示されている。
噴火警戒レベル１：「活火山であることに留意」火山性地震などが少なく、静穏な状態（参照：気象庁）● 台 風 等（豪雨・暴風・豪雪）

台風等による豪雨や暴風及び豪雪により、本キャンパスにおいては、土砂崩壊や樹木の倒木などの敷地への被害や建物等の漏水や損壊などの被害が想定され、災害の状
況によっては本学を含めた周辺地域が孤立化する可能性がある。

57

Japan Advanced Institute of Science and Technology

◇自然災害に対する現状と対策● 地 震

本学では、非常時に備え毎年消防法による防災訓練を行っているが、地震による被災体験も非常に少ないことから、学生・教職員を含め全ての構成員において地震に対する防災意識が万全な状況にはなっていない。
本学の建物については、全てが建築基準法の改正による新耐震基準に適合したものであり、非構造部材も含め耐震対策が図られている。しかし、建物内部の備品や実験器具、ガスボンベ等については、転倒防止措置の対策が図られてきたが、対策されていないものも確認できるため、利用者による対策の徹底が必要となる。
また、人命の保護や被災者救護については、今後の対策内容について十分な検討を行う必要がある。このため、今後は地域の防災計画による避難施設への受入計画等を考慮し、本学での受け入れ人数を想定することにより、これに対応した救護物品等の選定及びその備蓄保管や被災者の生活に不可欠となる施設について更なる検討が必要となる。

● 土 砂 災 害

本学においては、能美市の防災マップ上敷地内において土砂災害の警戒地域には指定されていないが、地盤の性質上、降雨による土砂災害がキャンパス内のどこにおいても発生することが考えられる。過去にも本キャンパス内ではないが、敷地北側にある調整池周辺において法面崩壊が発生したこともあり、降雨時には構内の見回りを行う必要がある。法面等に土砂の崩壊が発見された場合には、附近への立ち入り禁止と被害の拡大防止措置に努めることが必要となる。

● 噴 火

国、県及び市町村が白山の噴火対策について対応を検討し始めたところである。
本学においても、情報収集や非常時の具体の対応について検討を行い、マニュアルの策定により有事の場合の備えとすることが必要となる。

● 台 風 等（豪雨・暴風・豪雪）

気象情報を把握し、構内の巡視に努めると共に、被害発生時においては拡大防止措置を図るとともに復旧に努めることが必要となる。

Ⅴ 部門別計画58

● 本学の現状と課題
・

本学では、防災管理の徹底と火災を含めた災害による被害を最小限にとどめることを目的に「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学防災管理規則」（参考資料
P.63参照）により、消防法に基づく防災管理及び防火・防災訓練を行っている。
今後は、あらゆる災害を想定し、訓練内容の充実を図っていく必要がある。
・ 本学構内での昼間の総人数は、1,600名程度であり、現在の所、災害が発生した場
合の避難場所は屋外の広場等としている。しかし、災害による避難が長期に及ぶ場合を考慮すると、大人数が集約的に避難可能な屋内大空間施設が必要である。
・ 本学構内には学生、留学生、研究者及び教職員用の宿舎があり、そこには家族も含め現在840名程度が生活をしている。また、入寮している学生は、本学学生全体の62％をしめているが、そのうち入寮学生の自動車保有率は25％程度であり、本学を生活拠点としている多くの人にとって本学周辺が生活の基本範囲となっている状
況である。
・ 冬期（特に11月から２月の間）においては、積雪も多く、また立地環境等にもより、移動は困難な状況である。

●屋外避難場所及び災害対策本部配置図

59Japan Advanced Institute of Science and Technology

◇本学保有の防災設備〔自家発電設備能力〕（非常用：発電能力 500kVA×１基）
非常用のエレベーター設備、屋内外消火栓ポンプ及びクリーンルーム換気設備用電力として利用。
連続使用の稼働保証期間は３日間。
（常用：発電能力 750kVA×１基）
全て情報社会基盤センターのコンピューター関係及びその空調用電力として利用。
上記自家発電設備は、重油燃料にて稼働。非常時に上記自家発電設備が同時に稼働した場合、その時点での燃料の備蓄量により稼働時間が決まることとなる。本学の重油タンクは、
30,000ℓであるためタンクが満タンであれば燃料による最大稼働日数は約５日間となる。

〔緊急遮断弁装置〕
本学で利用している上水（市水）の全てを受けている受水槽において、自然災害時に一時避難が可能なよう、飲料水等確保のため、緊急遮断弁装置を設置している。
これにより被災時において、本学学生・教職員の３日間分の飲料水等の確保が可能。

〔防災備蓄倉庫〕
本学で自然災害発生時に一時避難が可能なよう、本学学生・教職員の３日分の食料及び毛布、簡易トイレ、懐中電灯、その他の災害物品を備蓄しておくための倉庫を保有している。

◇災害時における近隣の状況● 能美市指定の避難施設（能美市防災ガイドブックより抜粋）〔指定避難所〕
・宮竹小学校（本学からの距離1.7km）収容可能面積：1,984㎡、収容可能人数：992人
・本学体育館
収容可能面積：1,007㎡、収容可能人数：503人〔福祉避難所：高齢者や障害者のみを受け入れる避難所〕
・石川ハイテク交流センター（本学からの距離0.2km）：収容可能面積154㎡、避難可能人数：173人
・宮竹コミュニティーセンター（本学からの距離1.7km）：収容可能面積：1,274㎡、避難可能人数：390人
災害時での本学から最寄りの指定避難所までは、距離にして1.7ｋｍ、高低差にして73ｍある。
また実際に災害が発生した場合、最寄りの避難指定所は地域住民の避難指定となっており、本学の体育館
が平成29年度に整備され、能美市の指定避難所として指定されたことで全体の収容可能人数が大幅に拡充された。これにより、本学関係者及び「いしかわサイエンスパーク」並びに近隣住民にとってある程度の避難民の収容が可能となったといえる。災害時にどれだけの人数が避難所に避難するかは想定できないが、少なくとも、本学関係者等を全てを受け入れるだけの収容能力がない。ただ、本学の建物は、老朽化したインフラストラクチャーの改修等で施設の機能強化を実施しており、防災に強い建物となっている。
今後も防災面を考慮した施設の機能強化を図る必要がある。

◇本学としての今後の検討事項

本学では、現状災害発生時の防災対策に係る施設設備状況は前述のとおりであるが、今後共引き続き必要な施設設備を改修・更新することが必要である。
〈今後設置が必要と考えられる防災対策施設設備〉
・耐震性能等について現行法規に適合したエレベーター設備への更新（既存不適格）
・自動火災報知設備の更新
・給排水設備の改修・更新
・特別高圧受電設備の改修・更新

Ⅴ 部門別計画60参考資料
1.本学の規則
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における施設の有効活用に関する規則(平成16年4月1日北院大規則第40号)
改正
平成17年4月1日施行
平成18年4月1日施行
平成21年4月14日施行
平成23年6月1日施行
平成26年11月18日施行
平成28年4月1日施行
平成29年4月1日施行
令和2年4月1日規則第20号
令和3年4月1日規則第24号(目的)
第1条 この規則は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。)における施設の利用関係を明確にし、施設の適正な管理運営を行うとともに、施設の有効活用を図り、もって社会の変化に即応した教育研究環境の整備に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において「施設」とは、本学の教育研究活動又はその支援活動の用に供する校舎その他の建物及びその附帯設備並びにこれらの敷地をいう。
(基本理念)
第3条 施設の利用は、施設が全学共有の限られた資源であることに鑑
み、施設の占有化及び用途の固定化を排除し、有効活用を図ることを基本理念として行うものとする。
2 教育研究活動の流動化その他社会からの要請に効率的かつ効果的に対応するため、研究科その他の組織(以下「研究科等」という。)の枠を越えて、期間を定めて特定の目的に供する施設、全学的な利用目的に供する施設その他全学的な施設の有効活用の観点から必要と認められる目的に供する施設を確保するものとする。
(管理運営)
第4条 前条に規定する基本理念を達成するため、学長は、施設について、常に良好な状態に維持し、その用途及び利用形態に応じて最も効率的に運用(以下「管理運営」という。)するものとする。
(施設の区分)第5条 施設は、その利用関係を明確にし、適切かつ効率的な利用を図るため、これを次のとおり区分する。
(1) 特定の研究科等において教育研究に関わる施設
イ 教育関係施設
ロ 研究関係施設
ハ その他教育又は研究のための施設(2) 教育研究活動及び学生生活を支援するための施設並びに全学共通の施設
イ 福利施設ロ 保健管理施設
ハ 授業施設(講義室等)
ニ 図書館施設
ホ 管理部門施設
ヘ 運動施設ト 課外活動施設
チ その他全学共通の施設(3) 研究科等の枠を越えて社会からの要請に対応するための施設
イ 期間を定めて特定の目的に供する施設
ロ 全学的な利用目的に供する施設
ハ その他全学的な施設の有効活用の観点から必要と認められる目的に供する施設

61(区分の決定)第6条 前条の区分は、施設の用途及び利用形態に基づき、学長が決定する。
(利用の許可)第7条 第5条各号に掲げる施設について、その利用に関する権利を設定しようとする場合には、学長の許可を受けなければならない。利用に関する権利の設定後において、施設の用途及び利用形態を変更する
ときも、同様とする。
2 前項の許可を受けようとする者は、施設利用申請書(別紙様式1)をその所属する研究科等の長(学系長を含む。以下同じ。)を通じて、学長に提出しなければならない。
(利用の許可基準)
第8条 学長は、前条の規定による許可の申請があった場合において、当該施設の利用が本学の教育研究活動又はその支援活動のために必要かつ適当と認めるときは、これを許可するものとする。
(利用の期間)第9条 第5条第3号に掲げる施設について、利用に関する権利の設定の期間は、3年を超えることができない。
2 前項の期間は、学長が特別の事由があると認めるときは、延長することができる。
(現状変更の許可)第10条 第8条の許可を受けた施設において、次に掲げる行為をしようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
(1) 部屋の模様替その他部屋の機能を変更する行為(2) 重量物の設置、床又は壁の穴あけその他建物の構造に影響を及ぼす行為(3) 大容量の電気、給水又はガスを必要とする設備の設置その他これらの供給機能に影響を及ぼす行為(4) 前各号に掲げるもののほか、施設の維持保全に重大な影響を及ぼす行為
2 前項の許可を受けようとする者は、施設現状変更申請書(別紙様式2)をその所属する研究科等の長を通じて、学長に提出しなければならない。
(現状変更の許可基準)
第11条 学長は、前条の規定による許可の申請があった場合において、当該行為が本学の教育研究活動又はその支援活動のために必要かつ適当と認めるときは、これを許可するものとする。
(管理運営の委託)第12条 学系、産学官連携本部、エクセレントコア推進本部、共同教
育研究施設又は研究施設の用に供されている施設のうち、第5条第1号に掲げる施設は、学長が当該施設の有効活用を図るため必要があると認めるときは、その学系長、産学官連携本部の各センター長、エクセレントコア推進本部の各拠点長、共同教育研究施設の長又は研究施設の長(以下「学系長等」という。)に管理運営を委託することができる。
(利用許可の特例)
第13条 第7条第1項に規定する場合において、その施設が前条の規定により学系長等に管理運営を委託された施設であるときは、当該学系長等の許可を受けることをもって、学長の許可があったものとみなす。
この場合において、学系長等は、当該施設の名称及び用途その他必要な事項を学長に報告するものとする。
(自己点検・評価の実施)
第14条 学長は、施設の現況を的確に把握し、施設の有効活用に資するため、施設の現状、施設の利用状況その他施設の現況に関する点検及び評価(以下「自己点検・評価」という。)を実施するものとする。
2 自己点検・評価は、原則として3年に1回実施するものとする。ただし、施設整備に関する長期計画の見直しがあったときその他学長が必要と認めたときは、随時に、これを実施するものとする。
3 自己点検・評価の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
(自己点検・評価に基づく見直し)第15条 学長は、前条の自己点検・評価及びその検証の結果に基づき、必要があると認めるときは、施設の用途及び利用区分の見直しその他

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必要な措置を講ずるものとする。
(意見の聴取)第16条 学長は、次に掲げる場合には、あらかじめ、当該施設の利用に関し関係する研究科等の長の意見を聴くものとする。
(1) 第6条の規定により施設の区分の決定をしようとするとき。
(2) 第5条第3号に区分する施設について第8条の許可をしようとするとき。
(3) 前条の規定により必要な措置を講じようとするとき。
(事務)第17条 施設の有効活用に関する事務は、施設管理課において処理する。
(雑則)
第18条 この規則に定めるもののほか、施設の有効活用に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則 この規則は、平成21年4月14日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附 則 この規則は、平成23年6月1日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
附 則 この規則は、平成26年11月18日から施行し、平成26年7月1日から適用する。
附 則 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

参考資料

62

○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学施設マネジメント委員
会規則(平成16年4月1日北院大規則第10号)
改正
平成17年4月1日施行
平成17年7月18日施行
平成18年4月1日施行
平成22年5月25日施行
平成23年4月1日施行
平成27年1月1日施行
平成27年7月1日施行
平成28年4月1日施行（設置）
第1条 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。)における教育研究活動に対応した適切な施設を確保・活用するため、本学に、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学施設マネジメント委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(組織)第2条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長(2) 理事(非常勤を除く。)(3) 副学長(4) 学系長(5) 学長が指名する副理事(6) その他委員長が必要と認めた者
2 前項第6号の委員は、学長が委嘱する。
3 第1項第6号の委員の任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。
(審議事項)
第3条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 施設の中長期計画に関する事項(2) 施設の有効活用に関する事項(3) 良好な教育研究環境の保全に関する事項(4) その他施設マネジメントに関する事項（運営）
第4条 委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。
2 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する理事が、その職務を代行する。
(議事)
第5条 委員会は、委員の3分の2以上の出席をもって成立する。
2 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長がこれを決する。
(委員以外の者の出席)
第6条 委員会が必要と認めるときは、委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(事務)第7条 委員会の事務は、施設管理課において処理する。
(雑則)
第8条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事
項は、委員会が定める。
附 則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則 この規則は、平成17年7月19日から施行する。
附 則 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則 この規則は、平成22年5月25日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附 則 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附 則 この規則は、平成27年1月1日から施行する。
附 則 この規則は、平成27年7月1日から施行する。
附 則 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学防災管理規則(平成21年11月30日北院大規則第42号)
改正
平成22年4月1日施行
平成23年6月1日施行
平成23年7月1日施行
平成24年4月1日施行
平成25年4月1日施行
平成25年7月1日施行
平成26年4月1日施行
平成26年7月1日施行
平成26年11月18日施行
平成27年4月1日施行
平成27年7月18日施行
平成28年4月1日施行
平成29年4月1日施行
平成29年7月1日施行
平成30年4月1日規則第36号
令和元年7月1日規則第15号
令和2年10月1日規則第73号
令和3年4月1日規則第25号
令和3年9月17日規則第66号
令和3年11月24日規則第74号（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（その設置する大学を含む。以下「本学」という。）における防災管理の徹底を期し、火災を未然に防止するとともに、火災又は地震等の災害（以下「災害」という。）による被害を最小限にとどめることを目的とする。
（他の法令との関係）
第２条 前条の目的を達成するため、防災管理について必要な事項は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）その他の法令等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

（適用範囲等）
第３条 この規則における防火・防災管理区域は、別表１に掲げる防火・防災区域とする。
２ 本学の役員、職員、派遣職員、学生及び研究員（研修員を含む。）（以下「構成員」という。）並びに構成員以外の者であって、次の各号のいずれかに該当する者は、この規則の定めるところにより、防災管理の諸活動に従事し、又は協力しなければならない。
（１） 職員宿舎、学生寄宿舎、ＪＡＩＳＴ国際セミナーハウス宿
泊施設及びＪＡＩＳＴ ＨＯＵＳＥ（以下「宿舎等」という。）の入居又は使用が認められた者（２） 別表第１に掲げる防火・防災区域の維持管理その他の業務の受託により、当該区域における業務に従事する者（３） 附属図書館、体育館その他の本学の施設の利用が認められた者（学長の責務）
第４条 学長は、管理権原者として、本学の防火・防災管理を総括する。
２ 学長は、防火・防災管理業務全般について責任を持ち、防火対象物の管理形態を把握するとともに、次条に規定する防火・防災管理者に防火・防災管理業務を適正に行わせなければならない。
（防火・防災管理者）
第５条 本学に法第８条及び第３６条の規定に基づき、防火・防災管理者を置く。
２ 防火・防災管理者は、施設管理課長をもって充てる。
３ 防火・防災管理者は、火災の発生を防止するとともに、災害による被害を軽減するため、この規則に定める事項の実施について、構成員に対し周知徹底を図るとともに、次に掲げる業務を行うものとする。
（１） 消防計画の作成（２） 消火、通報及び避難の訓練の実施（３） 消防用設備等（法第１７条第１項に規定する消防用設備等をいう。）の点検及び整備（４） 火気の使用又は取扱いに関する監督（５） 避難又は防災上必要な施設等の維持管理並びに収容人員の管理

63Japan Advanced Institute of Science and Technology

（６） その他防災管理上必要な業務
防火・防災管理者は、前項各号に規定する業務を行うに当たっては、消防機関その他の関係機関と連絡を密にして行わなければならない。
（防災責任者）
第６条 防災管理の徹底を期すため、本学に防災責任者を置く。
２ 防災責任者は、別表第１に掲げる者をもって充てる。
３ 防災責任者は、防火・防災管理者の監督の下に、次に掲げる業務を行わなければならない。
（１） 担当区域内における火気の管理（２） 次条に規定する火気取締責任者の業務に対する指導助言（３） 構成員に対する消防計画の周知徹底（４） その他防災管理上必要な業務（火気取締責任者）
第７条 防災責任者の業務を補助するため、本学に火気取締責任者を置く。
２ 火気取締責任者は、別表第１に掲げる者をもって充てる。
３ 火気取締責任者は、防災責任者の監督の下に、次に掲げる業務を行わなければならない。
（１） 退室の際の電源スイッチ及びガスコックの遮断等安全の確認（２） コンロ、バーナー等の火気使用設備器具の点検（３） 引火、発火等危険性のある設備、薬品等の点検（４） その他日常における火気取締り（点検検査）
第８条 火気使用設備、消防用設備等の適正管理及び機能保持その他
災害による被害の軽減のため、別表第２に掲げる点検検査を行うものとする。
２ 点検検査員は、点検検査の結果を防火・防災管理者に報告するものとする。
（構成員の遵守事項）
第９条 構成員は、次に掲げる事項を遵守するとともに、防火・防災
管理者が行う防災管理上の指示に従わなければならない。
（１） 火気を使用する場合は、可燃物を安全な距離に置くとともに、周囲を常に整理整頓し、火気使用中は当該場所を離れないこと。
（２） 火気使用後は、火気を完全に処理し、安全を確認すること。
（３） 電気配線、ガスの配管等を許可なく変更又は新設して使用しないこと。
（４） 消火器及び消火栓の所在並びに操作方法を熟知しておくとともに、その付近には操作の支障となるものを置かないこと。
（５） 本学の敷地内では喫煙をしないこと。
（６） 退室に当たっては、必ず火気の点検を行い、安全を確認すること。
（７） 火気の不始末を発見したときは、直ちに適切な処置を行うとともに、防火・防災管理者、防災責任者及び火気取締責任者に連絡すること。
（８） 引火性、発火性薬品等の室内への持込みは、最小限にとどめるとともに、その使用及び保管については、細心の注意を払うこと。
（９） 防災管理上の巡視、点検、調査等に協力すること。
（危険物等の取扱い）
第１０条 法に定める危険物、準危険物及び特殊可燃物並びに毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）に定める毒物又は劇物（以下「危険物等」という。）を取り扱う者は、前条に規定するもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 危険物等の容器又は包装の外部には、危険物等の標示をしておくこと。
（２） 危険物等の保管に当たっては、容易に転倒しないよう留意すること。
（３） 危険物等の性質により保管室内の温度、湿度、遮光、換気等に留意すること。
（４） 危険物等の盗難防止上の措置を十分に行うこと。
（５） 危険物等保管場所においては、火気を使用しないこと。
（臨時の火気使用）第１１条 通常火気を使用しない場所において、臨時に火気を使用しようとする者は、防災責任者を経て、臨時火気使用願（別紙様式）
を防火・防災管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

４（異常気象時における措置）
第１２条 異常乾燥、強風その他災害が発生しやすい状況にあるときは、防火・防災管理者は、構成員に注意を喚起しなければならない。
２ 前項の場合において、防火・防災管理者は、必要に応じ火気の使用の制限若しくは禁止又は危険な場所への立入禁止等の措置を講ずるものとする。
（震災被害軽減措置）
第１３条 防火・防災管理者は、震災による被害を軽減するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１） 建築物、避難通路及び消防用設備に対する安全性の確保（２） 火気使用設備器具等の転倒防止措置及び自動消火装置の作動状況の確認（３） 室内等の棚、ロッカー等の転倒防止措置（４） 危険物の転倒、落下防止措置及び混触発火防止措置（防災教育及び訓練）
第１４条 防火・防災管理者は、構成員並びに第３条第２項第１号及び第２号に規定する者を対象として、防災に関する教育を行うとともに、必要に応じて次に掲げる訓練を実施するものとする。
（１） 避難訓練（２） 消火及び通報訓練（３） 総合訓練（緊急連絡）
第１５条 防火・防災管理者は、災害の発生に備え、関係者等への緊急の連絡方法及び連絡順序をあらかじめ定めておくものとする。
（自衛消防隊）
第１６条 災害による被害を最小限度にとどめるため、法第８条の２の５の規定に基づき、本学に自衛消防隊を置く。
２ 自衛消防隊に統括管理者を置き、事務局長をもって充てる。
３ 統括管理者は、当該自衛消防隊の消防隊長として自衛消防隊を統括する。
４ 自衛消防隊の組織及び任務は、別図のとおりとする。
５ 自衛消防隊に置く各班の班員は、別図に規定する組織等の職員からそれぞれ選出するものとする。
（災害通報等）第１７条 本学において災害が発生したときは、その発見者は、側近
者、消防署及び防災センターに通報するとともに、災害の拡大防止に必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の場合において、火災が発生したときは、当該発見者は、消火器、消火栓等を用いて初期消火に努めなければならない。
３ 第１項の規定により災害発生の連絡を受けた防災センターは、定められた連絡先に連絡するとともに、必要に応じ直ちに自衛消防隊
長に連絡するものとする。
（自衛消防隊の活動等）
第１８条 前条第３項の規定により災害発生の連絡を受けた自衛消防
隊長は、災害発生時の状況に応じて直ちに自衛消防隊を編成しなけ
ればならない。
２ 自衛消防隊に編成されている職員は、災害の発生を知ったときは、招集の有無にかかわらず参集し、それぞれ第１６条第４項に規定する任務分担に基づき各班の班長の指示に従い活動しなければならない。
３ 前項に規定する職員以外の構成員及び第３条第２項第１号から第３号に規定する者は、自衛消防隊の活動に積極的に協力するものとする。
（災害対策本部の設置）第１９条 学長は、災害発生に際し、必要があるときは、自衛消防隊の統括等緊急の対策に当たらせるため、災害対策本部を設置する。
２ 災害対策本部の組織は、別図のとおりとする。
（隣接火災に対する措置）
第２０条 防火・防災管理者は、本学に隣接して火災が発生し、類焼のおそれがあるときは、警戒体制等必要な措置を講じなければならない。
（報告）第２１条 防火・防災管理者は、災害が終息したときは、災害の原因、損害等を調査し、速やかに学長に報告しなければならない。
（宿舎等の防災管理）第２２条 この規則に定めるもののほか、宿舎等の防災管理に必要な事項については、別に定める。
（雑則）
第２３条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要

参考資料

64

な事項は、事務局長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２１年１１月３０日から施行し、平成２１年６月１日から適用する。
（国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学防火管理規則の廃止）
２ 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学防火管理規則（平成１６年北院大規則第８８号）は、廃止する。
附 則（平成２２年４月１日施行）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年６月１日施行）
この規則は、平成２３年６月１日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２３年７月１日施行）
この規則は、平成２３年７月１日から施行する。
附 則（平成２４年４月１日施行）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年４月１日施行）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年７月１日施行）
この規則は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日施行）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年７月１日施行）
この規則は、平成２６年７月１日から施行する。
附 則（平成２６年１１月１８日施行）
この規則は、平成２６年１１月１８日から施行し、平成２６年７月１日から適用する。
附 則（平成２７年４月１日施行）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年７月１日施行）
この規則は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日施行）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年４月１日施行）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年７月１日施行）
この規則は、平成２９年７月１日から施行する。
附 則（平成３０年４月１日規則第３６号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月１日規則第１３号）
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和２年１０月１日規則第７３号）
この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日規則第２５号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月１７日規則第６６号）
この規則は、令和３年９月１７日から施行する。
附 則（令和３年１１月２４日規則第７４号）
この規則は、令和３年１１月２４日から施行する。

65

Japan Advanced Institute of Science and Technology

参考資料

66

67

Japan Advanced Institute of Science and Technology

参考資料

68

２.文部科学省出典の各種データ※文部科学省作成 説明会資料抜粋

本学
2019：1.2403
2020：1.1681

69

Japan Advanced Institute of Science and Technology

※文部科学省作成 説明会資料抜粋

参考資料

70

※文部科学省作成 説明会資料抜粋

71

Japan Advanced Institute of Science and Technology

※文部科学省作成 説明会資料抜粋

参考資料

72

３.国の施策※文部科学省作成施設整備費要求資料抜粋

73

Japan Advanced Institute of Science and Technology

※文部科学省作成資料：「国立大学法人等施設整備に関する検討会」

参考資料

74

※文部科学省作成施設整備費要求資料抜粋

75

Japan Advanced Institute of Science and Technology

※文部科学省作成施設整備費要求資料抜粋

参考資料

76

※文部科学省作成施設整備費要求資料抜粋

77

Japan Advanced Institute of Science and Technology

４.国立大学法人等の施設整備状況

以上、文部科学省作成資料

参考資料

78

５.国立大学法人等の施設整備と財源
国立大学等の施設整備の仕組み（概要）
国の施設整備費補助金を基本財源とし、大学改革支援・学位授与機構交付金・貸付金や自己財源を活用

国立大学法人等施設整備費補助金

国〇施設整備計画を策定・公表〇施設整備費補助金を交付

・毎年度の整備方針を公表
・有識者の評価による競争性の高い事業選定・交付要綱に基づき定額補助〇国の定めに基づき必要額を交付大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金大学改革支援・学位授与機構
施設費貸付金
自己収入等

大学改革支援・学位授与機構〇施設費交付事業の財源として各法人の土地処分収入の一部を受け入れ〇施設費貸付事業の財源として財政融資資金等を一括して調達〇国の定めに基づき必要額を貸付け※文部科学省作成資料を編集

国からの補助金等については、各々制度の目的が示されており、その目的を踏まえて整備を行うこととなる。
（１）施設整備費補助金
施設整備の基本的財源であり、概算要求においては、概ね2,500万円以上の事業を対象としている。
（２）施設費交付金
国立大学法人が所有する財産的基礎の維持更新である改修事業等の単年度事業を対象としている。
（３）施設費貸付金
附属病院の再開発整備等について、計画的、安定的に進めるために行うもので、確実な償還が見込める事業を対象としている。
（４）自己収入等
寄附、長期借入金及びその他自己収入等を活用した事業である。

79

Japan Advanced Institute of Science and Technology

国立大学法人等施設整備費予算額の推移

文部科学省作成資料

参考資料

80

６.インフラ長寿命化計画（個別施設計画） （概要）理念・JAIST FRONT計画
・国立大学法人等施設整備5か年計画
JAIST

具体策

維持管理計画

CMP‘15長寿命化計画更新計画

修繕管理
建物の整備は「FRONT計画」を起点とし、キャンパスマスタープラ
ン等をベースに、建物や基幹設備の計画を策定し、改修・更新等計画を実施する必要がある。
建物の老朽化に伴う事後保全的な修繕を行い、税法上の耐用年数を目
安に改築を検討するという考え方が一般的であった。（左図参照）

81

Japan Advanced Institute of Science and Technology

しかし、昨今の限られた予算では改築に頼った施設運用では教育・研究の要求を満たす環境を維持することは困難であり、左図に示すような
改築中心のイメージの２倍程度まで施設を長寿命化することで、ライフ
サイクルコストを抑える施設の運用が求められている。そのためには、施設の現状を把握したうえで、経年による劣化の回復及び適切なタイミ
ングでの予防保全を前提とした「大規模改造」を行う。また、躯体の期待耐用年数の１／２程度に達した時
点では、経年による機能・性能の回復及び今後の教育・研究環境を見越した機能向上を図る「長寿命化改修」を行うことにより、施設を長寿命化し改築周期を伸ばしたライフサ
イクルコストを抑えた運用が可能となる。
本学が所有する施設・基幹設備(ライフライン)等の長寿命化を着実に進めていくために、大学施設を定期的に点検・診断し、老朽化の状況を把握し、的確な点検及び対策を計画的に行うことにより、適切な維持管理を図る。

マテⅠ～Ⅲ
長寿命化改修情報Ⅰ
長寿命化改修寄宿舎1
長寿命化改修

年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

計

454.8

460.7

322.5

366.6

498.4

337.8

529.9

545.5

277.2

246.3

年度

2029

2030

2031

2032

2033

2034

2035

2036

2037

2038

計

190.2

199.5

207.3

226.8

341.3

634.6

904.9

625.9

689.9

623.0

年度

2039

2040

2041

2042

2043

2044

2045

合計

平均

計

590.3

672.9

633.5

741.8

1,006.3

857.9

1,028.3

14,214.1

526.4

整備に必要な平均額はインフラ長寿命化計画（個別施設計画）により、期待耐用年数の見直しにより、当初の約6億円から約5.2億円に、まだ単年度の最大額は31億円から10億円に低減され、全体的に平準化されるよう計画している。
また、費用の平準化を開始する時期は2034年からとする。ただし、平準化により改修
周期を先送りしている建物もあるため、定期的な点検・維持管理は必要である。
平準化にあたっては実験系のため、他の建物に比べて劣化が進んでいる、マテリアル
サイエンス系研究棟Ⅰ～Ⅲを先行する計画としている。

参考資料

82

実施計画については、維持管理計画（建築物）、更新計画（ライフライン）の２つを主軸にし、従来から策定している修繕計画にて補完するものとする。
〇維持管理計画（建築物）（参考資料P84-1）
新増築、改築、建物全体にかかる大規模改造及び長寿命化改修工事の計画
施設整備費補助金を要求するものを赤字で示す。
〇更新計画（ライフライン（建物以外の基幹的設備））（参考資料P84-２、-3 ）電気・機械設備（照明・受変電・空調熱源等）、屋外の配管・配線及び外構（サイン・環境整備等）に対する計画とし、建築物と同様に施設整備費補助金を要求するものを赤字で示す。
〇修繕計画（外壁・屋上防水）（参考資料P84-4、-5 ）

施設整備費補助金の対象とならない運営費交付金等による維持管理費（修繕費、改修費）の必要額修繕費等については、下表のとおりである。2014～2018年の平均実績額を確保できれば、整備費用を概ね賄うことができるが、目的積立金を除くと年間約9,000万円
不足するとの試算となっている。
また、学生寄宿舎及び職員宿舎は収益施設であるため、施設整備費補助金での予算措置を国から受けることは厳しい状況であるため、維持管理費や長寿命化経費の自己財源等での確保を検討する必要がある。
これからの施設整備においては、国からの補助金を基に、自己財源（運営費交付金、目的積立金、民間資金を活用、自治体と連携、寄附金）による整備が必要であり、多様な財源による予算確保が重要である。
自己財源等での整備が必要な学生寄宿舎と職員宿舎については、長期に亘る計画的なファイナンス計画を立て実施する必要がある。

運営費交付金等による維持管理費（修繕費、改修費）の必要額
実績額(2014-2018の平均)
維持管理費（改修費＋①修繕費）
単位面積当たりの額

長寿命化改修等の平準化により
算出された必要額

差額

129,059+147,790
276,849千円(e)287,059千円▲10,210千円

2,767円2,869円▲102円

53,986+147,790
199,206千円(e)287,059千円▲87,853千円

1,991円2,869円▲878円

実績額より目的積立金を除くと維持管理費（改修費＋①修繕費）
単位面積当たりの額

83

Japan Advanced Institute of Science and Technology

７.本学の施設整備にかかる計画
主たる施設整備にかかる計画、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）から次の通りである。
１．維持管理計画（建築物）
２．更新計画（ライフライン（建物以外の基幹的設備））
３．外壁改修年次計画
４．防水改修年次計画※参考資料P84-1 ～参照※インフラ長寿命化計画（個別施設計画）から抜粋。

参考資料

84

維持管理計画（建築物）
棟番号

棟名称

建築年

建物面積

2019

0

2020

2021

2022

2023

2024

2025

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

0

0

0

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0

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0

0

0

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0

0

0

0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0外壁、防水

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2026

2027

2028

1情報科学系研究棟Ⅰ

1992

7211

0

0外壁、防水10マテリアルサイエンス系研究棟Ⅰ

1993

3638空調000外壁、防水

14情報科学系研究棟Ⅱ

1993

6296空調0000外壁、防水

0

0

0

0

0

0外壁、防水

0

0

0

0

0

0

0

0外壁、防水

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0外壁、防水00000外壁、防水000015情報科学系講議棟

1992

885

0

16マテリアルサイエンス系研究棟Ⅱ

1994

3131

0空調

17マテリアルサイエンス系講議棟

1993

867空調

18情報科学系研究棟Ⅲ

1994

6167

0空調

22ナノマテリアルテクノロジーセンター

1994

1754

0

0

29マテリアルサイエンス系研究棟Ⅲ

1995

3125

0

0空調

31マテリアルサイエンス系研究棟Ⅳ

1996

4199

0

0

0空調

34産学官連携本部棟

1996

2106防水000空調

34産学官連携本部棟

2003

1521

0

0

0

0

0

0

0

0

0空調

36工作棟

1996

839

0

0空調

0

0

0

0

0

0

38電子顕微鏡棟

1997

934

0

0

0空調

39知識科学系研究棟Ⅰ

19986032外壁000空調

42知識科学系研究棟Ⅱ

1999

4900外壁

0

0

0

0空調

46知識科学系研究棟Ⅲ

2000

4910外壁

0

0

0

0

0空調

51総合研究実験棟

2009

1706

0

0

0

0

0

0

51総合研究実験棟

2014

1257

0

0

0

0

0

58JAISTイノベーションプラザ

2001

2683

0

0

0

0

0

0

0外壁、防水00外壁、防水

0

0外壁

2031

2032

2036

0

2037

2038

2039

2040

2041

2042

2043

2044

2045

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

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0

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0長寿命化

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0長寿命化

長寿命化

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0

長寿命化
0

長寿命化

0

0

0

0外壁、防水

0

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0空調

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0

0

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0

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0空調

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0空調

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0長寿命化

0

0

0

0

0

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0

0

0

0

0

0

0

0外壁

1377

0

0

0

126

0

0

0外壁

32附属図書館

1995

2196照明

0空調

0

0

0

0

0

0

0

0

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0長寿命化

0

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0

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0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0外壁、防水

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

32附属図書館

2014

880

0

48国際交流会館

2004

1187

0防水

50多目的施設

2007

588

0

0

0

0

3学生寄宿舎１

1993

2784

0

0

0

19学生寄宿舎２

1994

2238

0

0

26学生寄宿舎３

1994

1540

0外壁

33学生寄宿舎４

1996

1243

0

37学生寄宿舎５

1997

1795

0外壁

40学生寄宿舎６

1999

1790

0

43学生寄宿舎７2000

1470外壁

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

43学生寄宿舎７

2001

652外壁

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

47学生寄宿舎８

2000

1799

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

52JAIST HOUSE A

2010

187

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

53JAIST HOUSE B

2010

187

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

54JAIST HOUSE C

2010

187

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20本部棟

1994

2084空調

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0外壁、防水

24車庫

1994

106

0

0

0外壁

0

0

0

0

0

0長寿命化

27廃水処理施設

1994

397外壁、防水

0

0

0

0

0

0

41特高変電所

1998

301

0

49保管庫１

2007

182

60体育館

2018

6職員宿舎Ｃ

1992

13職員宿舎Ａ

0

2035

0

1993

0

2034

0

1992

0

2033

0

2大学会館

0

0

2030

0

11危険物保管庫

0

2029

0

0

0

0

0

0

0

0外壁、防水

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0外壁、防水

0

0

0

0

0空調

0

0

0

0

0

0

0

0

0

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0長寿命化

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0長寿命化

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0防水

0

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0長寿命化

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0長寿命化

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0長寿命化

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0防水

0

0

0

0

0

0

0

0防水

0

0

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0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

0

0

0

0

0

0長寿命化

0

0

0

0

0

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0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0外壁

0防水
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

1352

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1393

0

0

0防水

0

0

0

0

0

0外壁

1993

2033

0

0

0

0

0

0

0

0

0外壁

21職員宿舎Ｄ

1994

1060

0

0

0

0

0

0外壁

0

0
0

0

0

0

0

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0

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0

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0

0

0

0

0

0外壁

0

0

0

0

0

0

25職員宿舎Ｂ

1994

1393

0

0

0

0

0

0

28職員宿舎集会所

1994

111

0

0

0

0

0

0外壁

35職員宿舎Ｆ

1996

907

0

0

0

0

0外壁

45職員宿舎Ｅ

2000

1885

0

0

0

0

0

55東京サテライト

2010

59JAIST金沢駅前オフィス

1994

0

0

0

長寿命化

0外壁

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

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0

0

0

0長寿命化

0

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0

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0

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0

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0

0

0

0

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0

0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0解体

0

0

0

0

0

0

0

0

0長寿命化

0

0

0

0

0

0

0

0

0

参考資料

0

0

84 - 1

更新計画（ライフライン（建物以外の基幹的設備））１／２
棟番号

棟名称

特高受変電設備（2,000kW*2）

建築年

建物面積

2019

2020

2021

2022

2023

2024

1998

2025

更新

高圧受変電設備

遮断機、継電器、変圧器等更新

照明設備（蛍光灯・水銀灯→LED化）

図書館

水銀灯類

適宜LED化

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2034

2035

2036

2037

2038

2039

2040

2041

2042

2043

2044

←

←

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←

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←

大規模改修に合わせ
て更新

←

←

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大規模改修に合わせ
て更新

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2045

システム改修中央監視設備システム改修自家用発電設備（非常用 500kVA）

1992

自家用発電設備（常用 750kVA）

2014

メンテナンス

受水槽設備（100t) 設備ヤード

1992

更新

受水槽設備（50t) 設備ヤード

2033

←

防災設備

受水槽設備（50t) 設備ヤード

2032

更新

更新

1993

メンテナンス

メンテナンス

メンテナンス

メンテナンス

メンテナンス

メンテナンス

更新

更新

1998

更新

受水槽設備（15t)2001

受水槽設備（13t) 職員宿舎

2019

廃水処理施設1994

更新

冷温水発生機（エネルギーセンター 352kW）

1992

冷温水発生機（エネルギーセンター 352kW）

1993

冷温水発生機（エネルギーセンター 352kW）

1993

チリングユニット（エネルギーセンター 90kW）

1996

更新

チリングユニット（エネルギーセンター 90kW）

1997

更新

冷温水発生機（エネルギーセンター 352kW）

1998

チリングユニット（エネルギーセンター 116kW）

2008

チリングユニット（エネルギーセンター 600kW）

2016

オーバーホール

温水ボイラ（エネルギーセンター 1,000Mcal/h）2016

オーバーホール

温水ボイラ（エネルギーセンター 1,000Mcal/h）

2016

温水ボイラ（エネルギーセンター 1,000Mcal/h）

1994

温水ボイラ（エネルギーセンター 1,000Mcal/h）1998

情報1（ロープ式・乗用・9停止・1,000kg・90m/min）

1991

大規模改修に合わせて更新

情報1（ロープ式・乗用・9停止・1,150kg・90m/min）

1991

大規模改修に合わせて更新

情報2（ロープ式・乗用・9停止・1,000kg・90m/min）1992

情報3（ロープ式・乗用・9停止・1,000kg・90m/min）1993

情報3（ロープ式・乗用・9停止・1,150kg・90m/min）1993

マテ1（ロープ式・人荷・7停止・1,000kg・90m/min）1992

マテ2（ロープ式・人荷・6停止・1,000kg・90m/min）1993

マテ3（ロープ式・人荷・6停止・1,000kg・90m/min）1994

マテ4（ロープ式・人荷・8停止・1,200kg・90m/min）

1995

更新

更新
更新
更新

更新
オーバーホール

更新

オーバーホール
更新
更新

大規模改修に合わせて更新大規模改修に合わせて更新
大規模改修に合わせて更新
大規模改修に合わせて更新
大規模改修に合わせて更新
大規模改修に合わせて更新

図書館（油圧式・乗用・3停止。750kg・45m/min）1994

本部（ロープ式・乗用・4停止・750kg・60m/min）

1993

工作棟（油圧間接式・乗用・2停止・450kg・45m/min）

1995

制御改修

産連本部（油圧間接式・乗用・3停止・600kg・45m/min）

1995

制御改修

知識1（ロープ式・乗用・8停止・1,000kg・90m/min）

1997

制御改修

知識2（ロープ式・乗用・7停止・1,000kg・90m/min）

1998

制御改修

知識3（ロープ式・乗用・7停止・1,000kg・90m/min）

1999

制御改修

国際交流（ロープ式・乗用・3停止・750kg・45m/min）2003

総合研究（ロープ式・乗用・4停止・1,000kg・60m/min）2008

大規模改修に合わせて更新制御改修
大規模改修に合わせて更
新

制御改修
制御改修

ｴﾈｾﾝ～会館

ｴﾈｾﾝ～情2

特高～ｴﾈｾﾝ、ｴﾈｾﾝ～
知1ｴﾈｾﾝ～ﾏﾃ2･本部･ﾅﾉ

引込～ﾌﾟﾗｻﾞ

屋外配線（高圧）

1992

屋外配線（低圧）1992

ｴﾈｾﾝ～講義･奇1

屋外配線（通信：電話）

1992

情1～講義･会館･奇1 情1～情2･ﾏﾃ1

屋外配線（通信：情報）1992

屋外配線（通信：防災）

1992

屋外給水管

1992

職員A～E

屋外ガス管

1992

職員A～E

屋外排水管（雨水）1992

ｴﾈｾﾝ～ﾏﾃ1

ｴﾈｾﾝ～情2･総研

会館～奇2

ﾏﾃ2～ﾏﾃ4,会館～図情2～情3,ﾏﾃ2～ﾏﾃ3,
ｴﾈｾﾝ～ﾏﾃ1,ﾏﾃ2～工会館～奇6
書,本部～産連､会館
会館～奇3
作･電顕,会館～奇5
～奇4

知1～知2

知1～奇7

知1～奇8

情1～ﾏﾃ2･奇2

情1～情3･ﾏﾃ3･ﾅﾉ･本 情1～ﾏﾃ4･図書,本部 情1～工作～電顕,奇情1～知1､情1～奇6 知1～知2部,奇2～奇3～産連,奇6～奇4
6～奇5

奇6～奇7

知1～知3,奇7～奇8

知1～奇7･8

本部～VBL

会館～国際

本部～産連

情1～産連

情1～国際,奇6～国際

知1･奇6～多目的

ﾏﾃ1～ﾏﾃ4,情2～ﾏﾃ4･
ﾏﾃ1～ﾏﾃ3･ﾅﾉ,情2～
ﾏﾃ4～工作～電顕,奇情2～ﾏﾃ1･情1･講義･
図書,本部～産連,奇ﾏﾃ1～ﾏﾃ2,情2～奇2 情3･本部,職C～職D･
2～奇5,情2～ﾏﾃ1～4,情2～知1,奇2～奇6 情2～知1～知2
会館･奇1･職員
2～奇4,情2～情1･情
A～職B
職B～職F
3･知1

ｴﾈｾﾝ～講義･会館･奇ｴﾈｾﾝ～情2･ﾏﾃ1
1

ﾏﾃ2～ﾏﾃ3,ｴﾈｾﾝ～情ｴﾈｾﾝ～ﾏﾃ2,ﾏﾃ1～ﾏﾃ2,3･ﾅﾉ･本部,会館～本 ﾏﾃ3～ﾏﾃ4､ｴﾈｾﾝ～連 ﾏﾃ4～工作～電顕,会ｴﾈｾﾝ～知1,奇5～奇6 知1～知2
会館～奇2
部,情2～情3,奇2～ 携･図書,奇2･3～奇4 館～奇5,ｴﾈｾﾝ～工作
奇3

知1～奇7

知2～知3,知1～知3･
奇8,奇7～奇8

ｴﾈｾﾝ･会館～国際知1～多目的ｴﾈｾﾝ･工作～総研

奇2～奇7

奇2～奇1･7,情1～情
知2～知3･奇8､奇2･7
2･情3･知1,知1～知 情2～産連～奇8,職F～職E
2･知3

知1～JH,会館～奇5

情1～総研

奇6～JH

情2･奇2～国際情2～情1･情3･知1･講義,
ﾏﾃ1～ﾏﾃ2～4,知1～知2～
3

知1～JH

構内更新

職員A～E

正門～ﾛｰﾀﾘｰ～連携 ﾛｰﾀﾘｰ～情3西～ﾅﾉ～～奇2
知～奇8･JH

参考資料

84 - 2

更新計画（ライフライン（建物以外の基幹的設備））２／２
棟番号

棟名称

建築年

建物面積

2019

屋外排水管（汚水）1992

屋外排水管（実験排水）

1992

屋外冷暖房官管1992

構内道路（アスファルト舗装）

中央広場（石及びタイル貼り）

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

正門～ﾛｰﾀﾘｰ～
連携～奇2、ﾛｰ
ﾀﾘｰ～情3西～ﾅﾉ～知～奇8･JH、
職員A～E

情報･会館系

情報･ﾏﾃ系

情報･ﾏﾃ･ﾅﾉ・
ﾏﾃ系
本部系

ﾏﾃ系

知識系

その他

その他

その他

1992

正門周辺

構内南側

構内北側

1992

中央広場

寄宿舎周辺他

2033

2034

2035

2036

2037

2038

2039

特高西～知識2

知識2北、知識
3北～JH

2040

2041

2042

その他

2043

2044

その他

参考資料

84 - 32045

外壁改修年次計画

参考資料

84 - 4

防水更新改修年次計画

参考資料

84 - 5

８.本学の施設保全計画

参考資料

86

９.各種規格による案内図記号◇ISO規格による案内用図記号(ISO7001)◇JIS規格による案内用図記号(JIS Z8210 )

病院

救護所

警察

お手洗

男子

喫煙所
［火災予防条例］

受付

忘れ物取扱所

宿泊施設

きっぷ売場

電話

ファックス

カート

案内所

情報コーナー

飲料水

喫煙所

ミーティング
ポイント

銀行/両替

キャッシュサービス郵便

乳幼児用設備クローク

更衣室(男性)更衣室(女性)シャワー

靴を脱いでください

理容/美容

レストラン

喫茶・軽食

バー

87

Japan Advanced Institute of Science and Technology

浴室

女子

身障者用設備 車椅子スロープ

手荷物一時 コインロッカー 休憩所/待合室
預かり所

エレベーター

水飲み場

ガソリンスタンド
店舗/売店

くず入れ

会計

エスカレーター

階段

リサイクル品 コミュニケーション
回収施設

新聞・雑誌

薬局

手荷物託配展望地/景勝地

陸上競技場

サッカー競技場

野球場

テニスコート

スキー場

海水浴場/
プール

公園

博物館/美術館

神社/仏閣

城など

塔など

自然保護

スポーツ活動 スカッシュ
コート

キャンプ場

温泉

スキーリフト 腰掛け式リフト

一般禁止

禁煙
［火災予防条例］

禁煙

火気厳禁

進入禁止

駐車禁止

自転車
乗り入れ禁止

立入禁止

走るな/
かけ込み禁止

さわるな

捨てるな

飲めない

携帯電話
使用禁止

電子機器
使用禁止

撮影禁止

フラッシュ
撮影禁止

ベビーカー
使用禁止

遊泳禁止

キャンプ禁止

飲食禁止

ペット持ち
込み禁止

飛行機/空港

鉄道/駅

船舶/港

ヘリコプター/ヘリポート

バス/バスのりば タクシー/
レンタカー
タクシーのりば

自転車

ロープウェイ

ケーブル鉄道

出発

駐車場

到着

乗り継ぎ

手荷物受取所

税関/荷物検査 出入国手続/
検疫

一般注意

障害物注意

上り段差注意下り段差注意

滑面注意

転落注意

天井に注意

感電注意

一般指示

静かに

左側にお立ち 右側にお立ち
ください
ください

一列並び

二列並び

三列並び

四列並び

矢印

安全バー
を閉める

安全バー
を開ける

徒歩客は
降りる

スキーの先
を上げる

消火器

非常電話

非常ボタン

非常口

広域避難場所

乳幼児連れ 高齢者優先設備 障害のある人・ 内部障害のある 妊産婦
有線設備
けが人優先設備 人優先設備
優先設備

妊産婦優先席

津波避難ビル 津波避難場所

乳幼児連れ
優先席

高齢者優先席 障害のある人・ 内部障害のけが人優先席 ある人優先席

津波注意

スキーヤー
は降りる

避難所

参考資料

88

あとがき - AFTER WORD このたび、北陸先端科学技術大学院大学のキャンパスの中長期的な整備・活用を図るための「キャンパスマスタープラン’15」の見直しを行い「キャンパスマスタープラン2021」
として改訂をいたしました。とりまとめにご尽力いただきました施設マネジメント委員会の各委員並びに施設管理課等、関係教職員の方々に、心より感謝申し上げます。
厳しい財政状況の下で、本学が誇る国際的に卓越した教育研究環境を維持し発展させるとともに、豊かで快適な生活環境を充実していくためには、大学のアカデミックプランに整合するキャンパスの将来像を構築し、これに基づいてキャンパスを最大限に活用する取組を主体的・計画的に進めていくことが必要です。その際、今後予測される老朽化施設の安全性の確保や環境への負荷の低減等の取組を着実に進めることも重要です。
このため、「キャンパスマスタープラン2021 」では、本学の理念、JAIST未来ビジョン、
中期目標・中期計画及びインフラ長寿命化計画、並びに国の政策（イノベーションコモン
ズ、カーボンニュートラル等）をベースとした上で、キャンパスの現状の把握を行い、課題を整理することで、５つの基本方針（①安全・安心な教育研究環境の確保のための施設
改修、②スペースの有効活用の促進、③環境に配慮した省エネルギーの推進、④学生・教職員の心身の充実化につながる環境づくり、⑤共創拠点化に向けた施設づくり）により具体化し、さらに、それらの実現に向けた整備方針と部門別の計画の見直しを図りました。
学長の強いリーダーシップの下、本学のJAIST未来ビジョンが示すイノベーション創出
拠点を整備し、『しなやかな強さと共創力』を備えたグローバルリーダーを育成するために、この「キャンパスマスタープラン2021」に示されたキャンパスの将来像や整備・活用
計画等について、学内外の関係者が共通理解を持ち、プランに示された取組を着実に実施していくことが何よりも重要と考えています。
皆様方から、改訂となった「キャンパスマスタープラン2021」に対し、一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
令和４年３月理事(総務担当)・事務局長
西山和徳

北陸先端科学技術大学院大学
企画・編集

キャンパスマスタープラン2021

施設マネジメント委員会
総務部施設管理課
JAIST マスコットキャラクター

ジャイレオン